平成23年 9月定例会
第4号 9月12日
○議事日程　　
平成２３年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月12日（月曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　１名
　21番　　大　石　和　久　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　議事調査担当担当係長兼庶務担当担当係長
　　　　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長兼庶務担当担当係長
　　　　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　７　番　　島　田　正　樹　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　９　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　10　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　11　番　　小　礒　一　彦　　市民経済部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　こどもみらい部長
　番外　13　番　　相　川　誉　夫　　健康福祉部長
　番外　14　番　　相　澤　千香子　　環境部長
　番外　15　番　　石　井　康　則　　まちづくり政策部長
　番外　16　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　18　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　番外　19　番　　高　橋　　　洋　　拠点整備部長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　小　村　亮　一
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月12日　　午前10時開議

　１　諸般の報告

　２　一般質問

　３　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報告第12号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第13号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第14号　平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第15号　平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　４　議案第18号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第19号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第20号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第21号　下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　賠償の額の決定について
　７　議案第35号　鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について
　８　議案第36号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第30号　鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定につい　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第31号　鎌倉市暴力団排除条例の制定について　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第37号　鎌倉市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　11　議案第34号　鎌倉市図書館振興基金条例の制定について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第32号　鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定について　　　　　　　┐
　　　議案第33号　鎌倉市自転車等駐車場条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第41号　鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第42号　鎌倉市まちづくり条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第43号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第38号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第44号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　┘
　14　議案第40号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　同　　　　　上
　　　号）
　15　議案第39号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　市　長　提　出
　16　議案第22号　平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第23号　平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第24号　平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第26号　平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第27号　平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　17　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報告第12号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第13号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第14号　平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第15号　平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　４　議案第18号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第19号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第20号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第21号　下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　賠償の額の決定について
　７　議案第35号　鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について
　８　議案第36号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第30号　鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定につい　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第31号　鎌倉市暴力団排除条例の制定について　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第37号　鎌倉市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　について
　11　議案第34号　鎌倉市図書館振興基金条例の制定について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第32号　鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定について　　　　　　　┐
　　　議案第33号　鎌倉市自転車等駐車場条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第41号　鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第42号　鎌倉市まちづくり条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第43号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第38号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第44号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　┘
　14　議案第40号　平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　15　議案第39号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　同　　　　　上
　16　議案第22号　平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第23号　平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第24号　平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　議案第26号　平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第27号　平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　17　議員の派遣について
　〇　平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月12日

１　９　月　９　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議 案 第 44 号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
２　９　月　９　日　次の陳情の署名簿を受理した。
　　陳 情 第 22 号　給食（保育園、幼稚園）による内部被曝を避けるための要請についての陳情
　　　　　　　　　　156名
３　９　月　９　日　次の陳情の署名簿を受理した。
　　陳 情 第 23 号　給食（小中学校）による内部被曝を避けるための要請についての陳情
　　　　　　　　　　148名
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番　長嶋竜弘議員、８番　石川敦子議員、９番　久坂くにえ議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
 
○讓原準　事務局長　　大石和久議員から、病気のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第２「一般質問」を９月９日に引き続き行います。
　まず、岡田和則議員の発言を許可いたします。
 
○12番（岡田和則議員）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、早速一般質問に入らせていただきます。
　まず初めに、まちづくりについてということで、１項目め、景観行政についてでございます。
　前市長のときに、鎌倉景観地区を全市一律に高さ制限として、15メートル規制を行いましたが、世界遺産登録におけるバッファーゾーンに鎌倉景観地区は含まれます。鎌倉景観地区の中には、鶴岡八幡宮や荏柄天神社や法華堂跡地などへ至る道路などがあり、その沿道は景観地区として、地区特性に合わせて対象区域内を７区分し、建築物の形態意匠の制限を設けています。建築物の形態意匠の制限は、市長への認定申請で建築確認と市長の認定を受けた後でなければ、工事の着手はできないことになっています。しかし、市長の認定という制限はありますが、建築物の高さの最高限度は15メートルですので、マンションで、共同住宅であれば、５階建てまで建築可能です。したがって、共同住宅建設などがある場合は、付近の住民との争いは今後も予想されます。
　古都鎌倉の景観の保全を考えるならば、私は一律の15メートル規制ではなく、もっときめ細かく高さ規制を図っていくべきだと思います。また、色彩規制についても、基準がないよりもあったほうがいいのは、言うまでもないことですけども、現行の色彩規制よりも、もっと規制を強めるべきだというふうに考えております。
　現在、鎌倉市は世界遺産登録の推進を図っておりますが、世界遺産登録推進の立場から、担当部長は高さ制限と建築物の色彩規制について、現状のままでいいのか、それとも規制強化を図るべきなのか、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○島田正樹　世界遺産登録推進担当部長　　世界遺産の登録に当たりましては、御存じのように登録資産という範囲と、それからその緩衝地帯をそれぞれ設定していくこととされております。登録資産につきましては、適切かつ厳密な保存管理を図っていくことが求められており、武家の古都・鎌倉における登録資産では、文化財保護法による国指定史跡、また古都保存法による歴史的風土特別保存地区の法令に基づく規定を活用して、これに対応していくこととしております。
　また、登録資産の周辺に設定いたします緩衝地帯では、登録資産の特性や周辺環境の状況などに応じて、登録資産に影響がないよう、諸法令等の適用を図ることとしておりますが、景観地区では建物の高さや、その形態意匠について一定の規制が設けられているところでございます。
　鎌倉では、現に人々が生活を営む市街地を対象として、こうした緩衝地帯を設定する必要がございます。その設定に当たっては、必ずしも土地利用等に対して現状変更を凍結しようということではなく、登録資産への影響を考慮しながら、適正にコントロールしていくということを基本的な考え方としているところでございます。これは、都市部に存在する世界遺産の緩衝地帯の設定において受け入れられている基本的な考え方であると受けとめており、こうしたことを踏まえて、文化庁や学識者などの御意見をいただきながら、これまで登録に向けた準備を進めてきたところでございます。
　こうしたことから、現行の法令等が遵守されることにより、世界遺産登録における鎌倉のバッファーゾーンの確保については理解が得られるのではないかというふうに考えているところでございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　理解が得られる、まあ、得られるところもあるでしょうし、得られないところもあるということで、これ決められるとき、その前に、鎌倉市の識者が、私、きょう資料持ってこなかったんですけれども、どういうふうに規制しようかということで、最終的には頓挫したわけでございますけども、15メートルというのはあったのかな、12メートル、10メートル、８メートルとかね、そういうのがあったかと思うんですけども、最終的には頓挫したんですが、今、15メートルということになると、その前のこの考え方としては、やはり商業地区、それ以外の裏通りというかね、住宅地等々、いろいろ考えながら、その当時考えられてきたんじゃないかなというふうに私は思っています。
　それが、いろんないきさつのもとで頓挫しまして、15メートル一律というふうになったわけでございますから、15メートル一律でいいというふうには、私は、まちづくりの観点でちょっと違うかなというふうには思っています。ここではそんなに突っ込みませんけども、次の質問に行くんですが、市長に聞きたいと思うんですけども、京都市は平成19年度以降、それまでの町における建築物の高さ制限を強化し、さらには地域の特性に応じて高さ制限をきめ細かくやっているなどしています。世界遺産登録推進協議会の会長でもある松尾市長は世界遺産登録推進の立場から、景観地区の一律の高さ規制をどのように考えているのか。今後のまちづくりにおける高さ制限の方向をお尋ねしますという、まあ質問なんですけども、これはお答えいただくんですけども、私もちょっと、インターネットでとってきたんですけどね、京都は、これは高さ規制も、現行は低めてますよね、当初のところを。当初は10メートルから45メートルまであったんですね。これは、かなり山が高いというのと、敷地というか、京都市域の面積が広いということでね、そういうふうにやったんじゃないかなということもあります。
　あと、古いですから、まちづくりといっても、その前のところでいろんなことがあったわけでございますから、それはそれとして、それが現在は10メートルから31メートルに低めていて、なおかつ細分化もしていますね。こういうようなまちづくりやっています。あと、眺望景観とか、そういうのもいろいろ考えてやっていますし、かなりきめ細かにやっているというふうに私は思っています。
　鎌倉の場合は、前も申しましたから、もう何回も言いませんけれども、山が低いわけですから、そういうことを考えれば、全体にマッチした建物づくりをしていかないと、高い山だったら、多分ね、私もいいかなという感じがしますよ、アルプスみたいなのがどんとあってね、15メートルといったら、随分考えたまちづくりだなというふうに私は思いますけど、山が低いんで、逆に建物もそれにマッチするようなことをしていかないと、全体の風景としては、いかがなものかなというふうには思っています。
　まあ、それはそれとして、私のそれは意見ですけども、先ほども申しましたように、市長はこの高さないし、色彩の規制、このままでいいかどうか、こういうようなこともあるわけでございまして、市長自身は、先ほども申しましたけども、世界遺産登録推進協議会の会長という立場もあるし、市長としての立場もあるわけでございますが、そういった立場から、一律の高さ規制、これでいいのかどうか、今後の考え方というか、方向性ね、こんなことを聞かせてもらえればありがたいと思います。よろしくお願いします。
 
○松尾崇　市長　　部長からもお答えさせていただきました点で、世界遺産登録に向けては、現行の法令等がしっかりと遵守をされれば、バッファーゾーンとしての機能を果たすものであるというふうに考えています。しかしながら、議員さん御指摘いただきましたとおり、よりきめ細かなまちづくりは必要であるというふうに考えています。したがって、今後も、今御意見いただきました京都の事例なども含めながら、よりきめ細かいまちづくりということ、高さ規制や色彩の、また景観という視点で、その地域地域に合ったまちづくりを進めていかなければいけないと、その重要性は強く感じています。
　したがいまして、今後もまちづくり制度の普及啓発に努めながら、地域の方々の発意を尊重しつつ、よりきめ細かく取り組んでいきたいというふうに考えています。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いしたいなと。ここで言うべきことじゃありませんけども、さまざまな、今現在も、建築というか、建設というか、そういう予定の共同住宅等もありますし、今後もかなり広いお屋敷というか、そういうところもありまして、立ち退かれた後には共同住宅ということも考えられます。そういったときに、また周辺住民が違うんじゃないのというようなことで、じゃあ、どうするんだと、じゃあ、買ったら幾らだ、10億かな、12億かなと、どこかのだれかじゃありませんけども、言っておりましたけども、そういうことになりかねない。お金を払って勉強するんじゃなくて、その前に、先手でやらないと、市民の税金が出ていく可能性があるということもありますので、ぜひ、しっかり考えていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　次に行きます。（２）として、大船駅西口駅前におけるマイカー発着場と大船駅西口駅との間における歩行者導線についてでございます。
　大船駅西口駅前のマイカー発着場及びタクシー乗り場での出来事ですけども、一つは、マイカー発着場利用者がマイカーの乗りおりに際して、新富岡方面につくられた、これは、新富岡方面というのは、柏尾川の上流のほうです。新富岡橋方面につくられた横断歩道を渡らずに、大和橋方面の横断歩道が設置されていない道路を横断している点。二つには、タクシーの乗車に際しても大船駅西口方面から横断歩道を渡らずに駅直近の道路を渡っていっている。これは、でき上がって、私も見てみますと、今現在は、柏尾川上流のほうに、橋の真ん中にタクシーが２台とまれる、とまれるというか、客をおろすところができています。そこで今、きょうも見ましたけど、おりています。それで、渡れなくなっちゃっていて、フェンスがかかっちゃっているから、前みたいに横断歩道が、西口駅前にありませんから、もう、削られちゃっていますから、タクシーをおりた人、あるいはマイカーをおりた人は、そこでぱっとおりていきます。それは随分、前と比べて非常によくなったなと、こんなふうに思っています。前は、結構道路の真ん中でとまっておりたりしていましたけど、後ろからバスが来てというのがあったり、タクシーが来てというように詰まっていましたけど、あそこのところを削ったから、非常によくなった、流れはスムーズになったなと、こんなふうに思っています。
　ただ、それはそれで非常にありがたいことなんですが、乗るときに、大船駅西口をおりて、バスでも、バスはもう向こうに行っちゃうんですが、タクシーとか、あるいはマイカーに乗るときに、今現在はすぐ乗れなくて、大船駅西口からずっと下流側に歩いていって、それから先のほうからおりていって右に入って、タクシー乗り場のところに行って、そこで並んで、マイカーの人はその向こう側にもう１回渡って、これぐらいの島しかないんですけど、少し狭いですけど、まあそれはいいとして、それで乗りおりされているというような状況でございます。そして、マイカーをおりられたときに、どうなっているかというと、そこを通るんじゃなくて、駅直近のほうに、後ろから、横断歩道ないところから、どんと通るというような、今も感じです。きょうも私、ちょっと利用してきまして、ちらっと見てきましたけど、前よりは随分よくなっているけど、まだもう少しだなというふうに思っています。
　それで、そういったようなことで、利用者から使い勝手が悪いというふうに、私も苦情を幾つか聞きました。市のほうにも、多分、市民の皆様からさまざまなことが入っているかなというふうには思っています。褒められたこともあるでしょうけども、多分、褒めることは余り、よかったよという電話をする人はなかなか少なくてね、奇特な人は少なくて、どうなっているんだという大体おしかりのお電話が多いということだと思いますけども、そういった苦情の中身は、新たな横断歩道を設けてほしというような要望もあろうかと思いますけども、苦情等々、あるいは要望等々の内容はどういうものがあったのかお尋ねしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 
○高橋洋　拠点整備部長　　大船駅の西口につきましては、交通渋滞の解消と駅利用者の安全を図る目的で整備を進めていることから、車両・歩行者動線について、一定のルールを定めながら進めているところでございます。
　駅直近の駅前広場につきましては、当初計画の一般通行レーン、タクシー乗車レーン、バス降車レーン、歩行者通路の整備がほぼ完了しているものの、横断防止さくや、新乗降口への上りのエスカレーターが未整備であったため、駅直近の横断歩道が存置していたことにより、乱横断が絶えない状況でありました。
　このような状況の中、タクシーや一般車の利用者の方から利便性を重視した計画の見直しや歩行者動線のルールの厳守など、意見が寄せられているところでございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　それで、私も上のほうも利用させていただきました。上というのは、大船駅西口のほうから神奈中のバスプールに行く、つくられたね、下から見るとあんまり広くないなと思っていたんだけど、上へ上がって、自分が歩いてみると、結構広いなと、快適だなと、こんなふうには思っています。ありがたいなというふうには思っています。
　雨が降ると、今はタクシーに乗る人は先に行って、左側のエレベーター、あの箱ですね、エレベーターですね、エスカレーターとエレベーター、ちょっと私、いつも混乱するんですけど、それに乗りなさいよということで、この前、私も雨が降っていました。それで、それをそのとおりに行って、あれからおりて、前からおりたと。それはそれで一つの、いいことだなと。下から出なくて、上から誘導する手もあるなということで、あれはあれで非常によかったかなと。だから、あれをまた周知されると、随分また違うかなというような感じもしました。
　ただ、それはそれとして、非常にありがたいんですけど、今度は逆におりる人のこともあるんでね、そこら辺の問題があるかなと、こんなふうに思っています。
　今、部長さんからも御説明はいただきましたけども、いろいろと今考えているということですけども、今後、そういった御要望、御意見等々を踏まえまして、どのように考え、進めていこうとされているのか、しようとしているのか、その考え方をお聞かせください。
 
○高橋洋　拠点整備部長　　現在、市や交通管理者に寄せられている利便性の改善の要望、先ほど議員さんのほうから指摘がありました一般レーンと駅乗降口を結ぶ横断歩道につきましては、整備の目的の一つである交通渋滞の要因にならないか、交通量調査を行ったところでございます。さらに、調査結果をもとに、交通管理者と協議を重ねるとともに、駅前を利用している交通事業者の意見を聴取し、理解と協力を求めたところでございます。
　改善要望の横断歩道につきましては、９月１日の供用開始した歩行者デッキにより、歩行者と車両の平面交差が少なくなることから、過去の渋滞については緩和するとの判断に至ったところでございます。
　その結果、整備目的である渋滞解消と、駅・公共交通利用者の安全の総合的判断に基づいて、駅利用者の利便性の向上を図るため、横断歩道の設置に向けて、現在進めているところでございます。
　また、整備時期につきましては、現在進めている工事の内容も踏まえて、工事等の手戻りの状況も踏まえながら、早期に進めてまいる次第でございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。なかなか、やられて、やっている最中に、市民の皆さんの要望等々も入りまして、なかなかまた苦しいこともあろうかなというふうに思っております。ただ、全体として、かなり、私は反対していませんけども、よかったかなと思っています。あの白いアクリルもいいです。ただ、あれかなり、ずっとアクリルが入っちゃっているので、掃除をどうするのかなと、ちょっと思ったりもしたんですね。今、別に言うつもりはありませんけども。きれいなのはいいんですけど、きれいなやつを保持するというのは、結構また大変かなと。物すごく気持ちいいんですけど、あれが雨に濡れて、砂がついて汚れてということになるとね。そのうちに、何だ汚いじゃないかと、多分なるかもわかりません。そこら辺は、どういうふうにしたらいいのかよくわかりませんけども、私たちも協力できるところはね、自治会、町内会とも協力しながらやっていきたいと思いますけども、危険な面もあるところもあるんで、そこら辺、また今後の課題に、少しなろうかなというふうに思いますが、せっかくきれいなものをつくられたんですから、なるべく長くきれいに使いたいなというふうに思っていますんで、よろしくお願いいたします。
　それから、３番目に、大船駅東口再開発における防災の考え方についてでございます。
　８月３日、14時から15時20分まで大船消防署の３階で、平成23年度大船駅東口再開発計画協議会が行われました。協議会の説明の中でも、幾つかの論点が出されまして、話し合いが行われました。柏尾川があり、水害が減ったとはいえ、まだ発生しております。その上、３月11日の東日本大震災の後、津波など、今までの想定が見直されてきております。大船駅の東口再開発においても、地震や水害、火災など、防災に対する取り組みが骨太に強化されるべきというふうに考えておりますが、その考え方や今後の取り組み方向について、改めて公式の場でお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○高橋洋　拠点整備部長　　再開発事業に伴うさまざまな防災の取り組みの状況でございますが、まず初めに、水害の対応につきましては、これまで神奈川県による柏尾川の整備や、東口の再開発事業の第１地区の整備の際、台調整池への排水施設を大船駅東口の交通広場に整備したことにより、大船駅東口の浸水対策は大幅に改善されたと認識しているところでございます。
　しかしながら、さきの台風12号に見られるような大型台風や局地的な集中豪雨の発生状況をかんがみると、再開発における施設計画では、浸水等の対策に十分配慮した計画としていく必要があると認識しているところでございます。
　また、地震対策につきましては、施設建築物そのものが高層の建物になることから、免震工法を初めとした最新の建築技術の導入も視野に入れて、今後取り組むとともに、公共施設を導入する際には、災害時に来外者が自主的に避難できる場所とするなど、防災面にも十分検討し、取り組んでまいります。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。柏尾川というより、大船は水の出る町で、どなたか言われましたけども、あれは丸安輪業の社長さんが書かれたんですね、本になっていますけども、そういった町でございますし、柏尾川も、前も言いましたけども、整備されて、かなり昔に比べると水害がなくなったと、前は本当に、年に２回ぐらい出ていましたよね、たしか。だけども、やったからといって、全然出なくなったかというと、そうでもなくて、たまに出るということもありますんで、今後もしっかりしてほしいなと。
　それと、部長さんも言われましたけど、ゲリラ豪雨みたいなの、最近は何か本当にどしゃ降りというか、バケツをひっくり返したように、どばっと出ちゃう場合もありますんで、そういったときに、都会ですから、田畑が少ないですから、それが水田にならずに、すぐ川に流れちゃうと。そしたら、勢い、水かさが増して、外にあふれちゃうということもありますので、よろしくお願いしたいなと、対策をお願いしたいなと、こんなふうに思っています。
　次にまいります。玉縄地域と鎌倉地域での保育園新設の進捗状況についてでございます。
　一つ、玉縄地域でも、鎌倉地域でも、保育園の待機児童対策が進められているのは承知しております。ただ、目に見える形での進捗ではないというふうに感じております。玉縄地域での保育園設置が進まない事情があるように見受けられます。今後の課題と進め方についてお聞きしたいと思います。
　また、鎌倉地域でも同じような事情があるやに聞いております。課題と今後の進め方について、年次がわかれば、年次も含めて新園建設の進捗状況についてお尋ねします。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　まず、玉縄地域でございますけれども、県立フラワーセンター用地を活用し、保育園並びに障害のある子供たちのための余暇活動支援事業、こういった事業を含んだ複合施設を建設する予定になってございます。しかしながら、土壌汚染問題が判明したことから、当初予定をいたしました活用範囲を変更いたしまして、現在、神奈川県や庁内関係部署とも協議を行っているところでございます。
　また、鎌倉地域につきましては、旧鈴木邸・今井邸用地を候補地といたしまして、材木座保育園、稲瀬川保育園を統合した新たな保育園を建設する予定としてございます。
　なお、現在、家庭的保育事業、保育ママと言われている事業でございますが、この事業の導入も並行して進めておりまして、特に待機児童の占める割合が高い鎌倉地域を中心に、３歳未満の待機児童の解消に努めてまいる所存でございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　ほんとよろしくお願いします。つい最近というか、本当に今、労働者の３分の１が非正規にもなっていますし、あるいは不況も手伝って、若い人も就職できない、あるいは会社が倒産した、やめざるを得ない、そういった中で奥さんも、今まで１馬力ぐらいでやっていたのが、２馬力にせざるを得ない、そういった中では、そういった労働環境もあるというようなこともございまして、働きたいというのは、やっぱり皆さん思っておられると思うんですね。その場合に、お子さんがおられる場合に、やはり安心して預けられるところがないと、なかなか預けられない。あるいは働いていて、出産した場合に休んで、いや、どうしようかな、働きたい、いや、ない、やめざるを得ないかな、どうしようか、こうしようかというような、そういう非常に悩み事もたくさん、若い御家庭はお持ちだと思うんですね。そこら辺のところは、民間も一生懸命考えてやっておられますけれども、市のほうも、なるべく早く課題解決をしていただいて、少しでも安心できる、多分、需要を喚起するわけですから、これが例えば、玉縄でも鎌倉でもやれば、また出てくると思うんです。特養老人ホームと同じですよね、600何人の待機者と、つくっても、つくっても600何人で減っていないという。これは、だから潜在的な需要があるわけで、そこら辺はそれとして、もちろん先のことも見越しながら、やるべきことは迅速にやってほしいなと、こんなふうに思っています。
　苦情を言いたくありませんけども、もう少しアクセルふかしてほしいなというのが本心です。よろしくお願いします。
　それから、東日本大震災以後の津波対策の考え方と地域の対応状況並びに鎌倉市行政の取り組みの進捗状況についてお尋ねします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　沿岸域の津波避難対策につきましては喫緊の課題であると認識をしてございます。そのため、避難体制の具体的な整備が必要であるというふうに考えてございます。
　現在、神奈川県におきまして津波浸水想定検討委員会が設置をされまして、浸水予測の見直し作業を行っているところでございます。結果が公表されるまでには時間を要しますが、いずれにしましても、津波の想定規模が高くなることを前提に計画の見直しの準備をしていきたいというふうに考えてございます。
　なお、３月31日には、沿岸13市町が神奈川県に津波想定の早期見直しの申し入れを行ったところでございます。
　また、地域の対応状況でございますが、７月に沿岸域の自治会、町内会に対しまして、津波避難訓練の実施に向けた意見交換の協力を呼びかけたところでございます。現在、沿岸部の自治会、町内会が合同で避難場所の選定や、避難訓練の準備を行っているところでございます。
　行政の取り組みといたしましては、海水浴場津波対策訓練を７月29日に実施をいたしました。従来は市職員、消防職員、消防団が参加しておりましたが、今回は、海水浴場関係者のみの実践的な訓練で、その中でオレンジフラッグ普及の支援をＰＲしたところでございます。
　また、これまでの取り組みといたしましては、「広報かまくら」８月15日号へ海抜マップの掲載と沿岸地域の電柱300本に海抜表示、これは現在作業中でございます。それから、津波対策懇談会を８月25日、31日に開催をいたしました。
　また、沿岸地域への防災行政用無線子局の増設などが、これは作業中でございますけども、取り組み状況でございます。以上でございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　一つは、県の津波対策、浸水対策の予想がということで、きちっと出ないとなかなか厳しいということと、もちろん高くなるということはわかるよというようなことを申されました。この前も、同僚議員が言われましたが、これは神奈川新聞で11月ぐらいに多分出るかと思うんですが、10.3メートルぐらいというような数字まで出てましたよね。これ10.3メートルになるかどうかわかりませんけど、中間報告ということで、11月ぐらいに出すということなんで、そこら辺で大体わかってくるんではないかなと、こんなふうに思っています。
　きょうの新聞だったかな、あっ、きょうは休みですね、きのうの新聞ですね、原発のことで書いてあったんですけど、福島原発で津波がこれぐらい来るよというのは、前にやっていたということで、あのとき強く言っておけばよかったというふうにね、学者さんが言っておられましたね。だけどということで、押し切られちゃって、あの高さ、防御できなかったということで悔やんでおられましたけども、それを後の祭りというんですね、そういうのはね。しっかり、やっぱりそういうこともありますんで、考えられて、少し安全率を、若干高目にやられたほうがいいんではないかなと。こんなぎりぎりじゃなくてね、そういうふうにやられると、今度何かあったときに、あのとき、行政さん、ちょっとやり過ぎじゃないかなと思ったんだけど、ああ、やってくれてよかったなと、こういうふうになる可能性がありますね。きのうも、テレビであったんですけど、うちの同僚議員言ったんですけど、あれ、何だっけ、もうだめですね、アルツハイマーなんですね、何というかな、10メートル堤防かな、きのう、テレビ見ていました。あれも、みんな安心し切っちゃってと、二つ堤防があったということで、テレビでやっていましたけども、亡くなられた。だから、もう少し、あそこの地区も、昔、非常に災害があって、子供のころに災害された人、国会議員になって、たしか保守系の国会議員だと思うんですけども、まあ、自民党さんかなと思うんですが、力入れられて、世界に冠たる堤防をつくって、よしっ、と多分思われたんじゃないかと。それまで物すごい、本当にお願いされて、あそこまで持っていくには並大抵の努力じゃあ、私はなかったと思うんですね。それが、ある一定よかったんですけど、結果的に、ああいうふうになって、本人もがっくりされているんじゃないかなと。だけど、心機一転、やり直さなきゃいけないというふうに、多分地域の方も考えられているんじゃないかと思うんですけど、そういうことも少しあるんで、あちこちからいろいろと事例を引っ張ってきて、若干安全率をちょっと高目にやっていただければ、本当にありがたいと、こんなふうに思っています。
　あしたあるんじゃないかという議論もありますけども、早くやれという議論もありますけども、私もそういうふうな気持ちはいっぱいですけども、海抜マップもつくられた、それから電柱にも張りつけられている、こんなこともやられているんで、これはこれとして、非常にありがたいことですけども、鎌倉市としても、やれとは言いませんけど、本当はやってほしいなと思うんですね。本当は独自でぴっとやって、みんなとこうやる。余り県にばっかり頼っていると、ごみじゃありませんけど、４市１町でやったでしょう、あれもパアになっちゃってね、県は責任とらないからね。そうすると、我々がやっぱり下でどうするかということをきちっとやっておかないと、あんまり県に頼っちゃうと、県もだらしないところがありますから、よろしくお願いします。
　それから、その後の地域の防災学習、これはどういうふうになっているかなというふうに思っております。この点について、防災教育ではなくて、防災学習のほうですから、この点につきましてお尋ねしたいと思います。どういうふうになっているか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　地域の防災学習の支援対策としまして、「広報かまくら」５月１日号に防災出前講座を呼びかけをいたしました。８月末までにＰＴＡやＮＰＯ等の各種団体、20団体から今まで申し込みがございまして、延べ628人が受講をされてございます。職員が要請団体へ出向きまして、地震や津波に関するビデオの上映、地震時の対応、あるいは鎌倉市の防災体制、特に避難場所や備蓄倉庫、防災行政用無線等のお話、さらに津波や洪水等の各種ハザードマップの内容についても説明を行ってきているところでございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。私もハザードマップの次に出た、あの海抜マップ、あれはヒットでしたね。僕もインターネットに張りつけたんですけど、あれはすごく、本当は喜ばれているんじゃないかなと、こんなふうに思っています。ああいうことを本当はもう少し、あれ、横須賀のほうがちょっと早かったんですよ、横須賀よりもうちょっと早くやればね、もっと、よしと、こう思ったんですけど、まあそれは、町内会の太鼓みたいなもんですから、私の自己満足になりますけども、よかったなと、こんなふうに思っています。
　それから、小・中学校での防災教育や津波対策について。
　津波てんでんこの考え方が６月議会で行政から示されましたけども、小・中学校での今までの取り組みはどうだったのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　教育委員会といたしましては、今回の地震を契機にいたしましてですね、各学校の中で共通の対応がとれるようにということで、各学校における地震対応マニュアルというものを作成いたしました。そういった中で、海に近い学校については、２次避難場所への避難ということもうたっておりますけれども、そういった学校、第一小学校とか、第二小学校、御成小学校、腰越小学校、あるいは腰越中学校という、五つの学校でございますが、そういったところでは、２次避難場所への津波避難訓練というのも行っております。そういった訓練を通して、避難経路などの、いろんな新たな課題というのも見えてくるわけなんですけども、そういった課題を改善しながら、各学校ごとの防災計画というのをまた新たに作成していく、あるいは見直していくということが、そういうことが必要だろうというふうに考えています。
　また、防災教育といたしましては、自分の命は自分で守るということを基本としてやってきておりますけれども、そういった教育活動全般を通して、児童・生徒に、それについては指導してきていると。その津波てんでんこということにつきましては、これまでの過去の教訓を生かして、緊急時の備えを日ごろの教育の中に取り入れてきたという点からすると、本市としても、やはり学ぶべき点は非常に多いと思います。
　また、こういった中を本市としても、訓練を訓練として終わらせずに、やはりこういう災害に対する対応をしていかなければいけないというふうに考えます。
　そういった意味からも、学校を取り巻く自然環境であるとか、そういった地域の特性、また防災についての考え方や災害時の対応について、児童・生徒と職員、またさらにはその地域の方、あるいは保護者の方々などとの話し合いもしながら、そういったことについての共有をしていくことが重要だろうというふうに考えています。以上でございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいと、こんなふうに思っております。
　後で、飯野議員が多分、関連質問というか何かやられるのかなと思うので言及しませんけども、最近やっぱり、新聞・テレビ等々を見ていますと、原発も含めて、地震、それからきのうもやっていたのは、海上で地震があった後、地震じゃない、津波があって流された後、家が全部焼けちゃって火災、大火災、何で火災になったんだというのが、またテレビでやっていましたけど、実験も、東京理科大かな、何か実験やっていましたね。そういう映像も出ていまして、その後の、何でこうなったのかなという解明が今行われてきております。
　したがいまして、津波等々につきましても、どういうところで悪かったから、こうなっちゃったのかな、よかったところはどうなのかなというようなことが、今まとめて、いろんなところで出されてきておりまして、新たにわかったこともあるようでございます。そういった知見をですね、もちろん今、やりながら、なおかつそういった新しい知見を取り入れながら、充実していってもらいたいなと、こんなふうに思っています。かなり重要な、知らなかったようなものが随分出てきていましてね、私も何で海であんなこと燃えちゃうのかな、何だろう、プロパンといったって、プロパンは下に沈んじゃっているから、燃えるわけないんだけどなと、プロパンのことも出ていましたよね、しゅっとやって、ぼっとやって、どんとついちゃうとか、火つきましたねとか何か言っていましたけど、重油みたいなことも何かあったらしくて、それが重油は普通燃えないんだけど、瓦れきになって、家の瓦れきが重油を吸っちゃって、海が熱くなって、一気に何百メートルも燃え広がるというようなことも言っておられましたけれども、本当にわからないことで、被災者もまさか海が燃えるなんて、おら知らんかったよみたいなことも言っておられましたのでね、そういったことも、いろいろと参考になる意見が今出てますんで、ぜひ、小学校、中学校、今後、津波避難対策、防災教育について出てますんで、新たな知見も含めて、なかなか煩雑で苦しいと思われるかと思いますけども、命がかかっておりますので、よろしくお願いしたいなと、このように思っています。
　その他の項にまいりますけども、その他の項では、私は観光について一つ言わせていただきたいなと、こんなふうに思っています。
　鎌倉市は、現在、世界遺産登録へ事務を進めております。市内の観光を見ると、お寺で座禅や写経、法話やお茶など体験型の観光も行われております。これからは、高野山のように、宿坊を設けたり、深い体験型観光が求められるのではないかとも感じています。宿坊を設けたお寺が鎌倉にも過去にあったともお聞きしています。体験型観光は、心身をいやし、鎌倉を深く知っていただくためにも有効ではないかと思いますが、この点につきまして、鎌倉仏教会や商店会などに検討いただいてもよい時期ではないかなと、こんなふうに考えております。鎌倉市の考え方をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　議員おっしゃるとおり、鎌倉を深く知っていただくためには体験型観光、これ非常に有効なツールだというふうに思っております。市のホームページにおきましても、座禅、写経など、こういうものを紹介をしております。
　宿坊につきましては、以前に幾つかのお寺さんで営業していたということを伺っておりますが、現在は営業しておりません。実は、ことしの７月なんですけれど、市の観光につきまして、お寺さんと市との協議の場を設けました。そのような場をうまく活用いたしまして、鎌倉らしい体験型観光をつくり上げてまいりたいというふうに考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。私が何でそんなことを言うかというと、世界遺産登録で頑張ろうと、こういうふうにやられていますね。山もちっちゃい、ちっちゃな町、何というか、おもちゃ箱をぱっと散らかしたような町が、多分鎌倉じゃないかなというふうに私思っています。
　夜は、皆さんおっしゃるとおり、もう前から早く閉められて、お店も真っ暗になる。電気がついているところは１本中に入ったところとか、２本中に入ったところぐらいしかないと。それも、飲み屋が大半でございましてね、私も利用させてもらっていますけれども、夜はとっぷり暮れるということになると、首都圏にも近いということで、多分、鎌倉というのは、もちろん男性も来るんですけど、多分ね、女性が来る町じゃないかなと思うんですね。しかも、今、さっきも申しました、女性も今、２馬力で働いていますし、なかなか疲れることもございます。心もいやしたいというようなことも中にはあるかと思うんですね。そんなことを考えますと、土日が休みですから、１泊ぐらいはね、ひょっとしたらしていただける可能性が高いのかなと。観光資源を掘り起こさなきゃいけないわけですけれども。私も鎌倉に１回来ただけでは、全部の神社仏閣回れませんよね、３日か４日ぐらい、多分かかると思うんですけども、それも表面的ですね。本当に、住職さんの話を聞いたりとか、座禅組んだりとか、けんちん汁食べたりとか、時にはね、邪念を持って座っていると、後ろがぱちっと、こうやられて、いてっ、とか思ったりするんですけども、私もやられたことあるんですが、そんな体験も今後はいいのかなという、心のいやしということも考えられるかなというような感じもしていますので、ぜひ、そこら辺はあしたからということじゃないんですけれども、お寺さん等と、あるいは商店会の関係者の皆さん等と話し合われて、やられたらどうなのかなという感じもしています。もう少し、いやしの町を演出してもいいのかなと、こんなふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
　次にまいります。鎌倉市の職員給与についてでございます。
　６月議会では、東日本大震災における被災地復興支援や、本市の防災対策の拡充のために時限的な職員給与の削減を提案してきました。私は、今回は原点に立ち返り、給与制度見直しの中での個別課題について何点かお聞きしたいことがありますので、お答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　さて、１点目です。職員の平均年齢と給料及び給与の全国順位と両者の一致度、あるいはラスパイレス指数についての質問でございますけども、総務省へ発表の最新の本市職員の平均年齢と給料の全国順位、そしてその順位がどれぐらい乖離しているかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○廣瀬信　総務部長　　総務省が公表いたしました平成22年地方公務員給与実態調査の結果におきまして、本市の全職員の平均年齢は44.1歳、平均給料は34万7,300円でございます。
　また、全国の県と政令市を除く1,731団体中、平均年齢は上位から460番目に、平均給料は上位から73番目に当たります。
 
○12番（岡田和則議員）　　揚げ足は取りません。最後のところで給料と言われたんで、初めは多分ね、給与と言われた。給与は34万7,300円と言われたかと思う、それ、給料ですね。
　わかりました。それで、私は、平均年齢、これはブログによく書いているんですけど、平均年齢と給料との関係で、年齢に即した給料、まあ、手当は別ですね、これをなるべく一致させようということで、前々から、これも何回も言っているので、耳にタコができてもう聞きたくないよということかもわかりませんけども、前、高いときに、何で高いのとよく言ったら、平均年齢が高いから高いんだよって言われました。これ何回も言いましたね、ここでも。だから、あんまりそこは言いません。ただ、僕はそういう言葉はもうもらいましたから、じゃあ、合わせてくださいと。全国的平均年齢に平均給料を合わせてくださいと、こう言っているんですよ。あなたたちの論理です、これは。そうすると乖離がありますね。すごい乖離がありますよね。これはやっぱりきちっと合わせてくれなきゃ困る。あるいは、合わすのは結構、なかなか手品みたいなもんで、難しいところあるんですよ。どこが減らして、どこがというのは、全国1,700何団体調べなきゃいけないですからね。
　そうすると、ラスパイレス指数できちっとやったほうがいいのかなというふうに私は思ったりもしているんですね。これ、私はまだ断定はしません。そうすると、次の質問になるんですけど、ラスパイレス指数は、本市はどれほどなのか。それで、県内で何位なのか。100を切っている自治体は全国でどのぐらいの数があるのか、その傾向、これについてお尋ねしたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　お聞き苦しくて大変申しわけございません。先ほどの質問では、給料と申し上げたつもりでございます。
　ラスパイレス指数でございますが、平成22年の本市のラスパイレス指数は102.6でございます。政令市を除いて、県内では上位から３番目になっております。また、全国1,797団体中、1,480団体がラスパイレス指数が100未満となっております。全国、全団体の平均は98.8で、前年より0.3ポイント増加しているものの、平成16年から７年連続で国家公務員を下回っております。
 
○12番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。今、部長さんが言われた、そうですね、政令指定都市を除く市町村では第３位ですね、これ町があって２位、隣町、葉山町が２位なんです。これはちょっと葉山のことじゃないから言いません。町を除くと２位です。トップが藤沢、次に鎌倉となっていますね。それで、上位、平成22年度で1,691団体中、鎌倉市はラスパイレス指数が高いほうから36位、前年、21年度は46位です。上がってきています。
　それから、まあ、これは言いましたから、もういいや。上がってきておりますね。もう一つは、全国順位も、そういうことで非常に、自治体は頑張っちゃって、100を切るようなことをやってきております。
　そこで、次の問題にかかわっていくんですけども、今の、１番目と、今とその前のところとの話なんですが、平均年齢と給料ですね、給与じゃなくて、給料の全国順位の一致、あるいはラスパイレス指数の是正など、一つの考え方というか、指標というか、メルクマールというか、そういうものがございます。それと、給料の適正化、これは私はどうなのかなという、平均年齢と給料の全国順位の一致、あるいはラスパイレス指数の是正というのも、私は今わかっているところなんですか、どうかなと、それを一つの指標にすればどうかなと。ほかにも考えられていることも原局あるかなと、こんなふうに思いますけども、給料の適正化は、そういうことでも考えられるでしょうと。
　それで、本市は適正な給料水準を目指して、今後どのような指標や基準で給料の適正化を図っていくのか。私は私で、今まで考えられるところは二つぐらいでやってきたわけですけど、それ以外の物差しもあるでしょうから、そういったことも含めて、本市がどんな指標や基準で適正化を図っていくのか、その考え方みたいなものがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　給料とラスパイレス指数についての御指摘をいただきました。給料は年齢だけでなく、学歴や経験年数、職務・職責等の相違が支給額に反映されるようになっていることや、各団体の規模、組織、職員構成等の状況が異なるために、全国レベルでの団体間の平均給料の順位と平均年齢の順位とが相関関係を示すとは必ずしも申し上げられません。
　一方、ラスパイレス指数ですが、団体の規模によって、組織、階級の構成などが異なりまして、仮に適正な給与制度及びその運用をいたしたといたしましても、国との比較の中で、指数が100を上回ったり、あるいは下回ることも出てまいります。このため、適正な給料水準を考えるに当たりましては、これらの指標類を参考にしながら、地方公務員法に定めておりますように、給与決定の原則、つまり情勢適応の原則、それから職務給の原則、それと均衡の原則、この根本原則に照らしまして、適正な給料水準を総合的に検証していきたいと考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　情勢適応の原則、職務給の原則、均衡の原則と、これ情勢適応なんて言ったって、民間は人事委員会つくらないとこの前言ったばっかりじゃない、そんなのわからない、これ。民間の給料わからないんだから。まあ、いいよ、僕は別に、下がっても。きちっと考えて答弁してください。
　均衡の原則って何の均衡。これは全国的均衡でしょう、神奈川県の均衡、県内の、違うでしょう。まあ、怒りませんけど、別に演技しません、怒りません。ただですね、わかりますよ、部長さんも考えられているのはわかるけど、重々、きっちり考えたほうがいいよ。本には、確かに、こうやって三原則というのが書いてある。よく読むとね、いろいろできるんですよ。中がくちゅくちゅっとあるんですよ。だけど、本当に大上段からどんとやりますよと言えば、じゃあ、わかりました、情勢適応の原則、人事委員会つくってくださいと、鎌倉市の民間、全部調べてくださいと。私、ちょっと調べましたよ。ここで言うべきことじゃないから。ちょっと調べたから、ちょっとだけ、じゃあ、御紹介しましょうか。
　これはね、平成22年４月１日から平成23年３月31日現在までの有価証券報告書による平均年収、うちは22年４月１日で、今言われたとおりなんですけど、鎌倉市役所は44.1歳。私の場合は、平均年間給与を、月額給与、これは22年４月１日現在の平均給与掛ける12カ月プラス期末勤勉手当、これは必ずしも純粋に、今皆さんがもらっている平均とは違うと思います。ちょこっと違う。ただ、統計上、こういうふうにとらせていただきました。そうすると、平均の年間給与は767万3,296円、これプラス共済費がありますから、もう100万か100ちょいですけどね、まあ、そういうふうに、大体そうです。大ざっぱにそうです。ここから余り隔たらない。三菱電機ありますよね。749万3,921円、41.4歳、勤続年数18.7。芝浦メカトロニクス、40.1歳、14.9年、勤続年数、633万3,255円。ＮＴＴデータ、これ負けているね、ＮＴＴデータのほうが高いね。782万2,000円、あるいは電気化学工業株式会社、これはどこかな、これはあれですよ、武道館の横のところね、604万1,343円。ＪＲ東日本鉄道旅客株式会社、682万4,419円。江ノ電、江ノ島電鉄株式会社、616万9,719円。株式会社資生堂、740万5,299円。神奈川中央交通、549万8,025円。東京電力、これは今後の課題じゃないからあんまり言いませんけど、761万3,501円、もうちょっと下げてもいいんじゃないかと思うんですが。東京ガス株式会社、727万4,298円。岡本にあるナスステンレス、これは東建コーポレーションに含まれていますけど、568万5,000円。東急電鉄が721万3,897円。ちょっと調べました。この中でも、鎌倉は767万3,296円ですから、ナンバーツー。あと本当は負けている、銀行が高いんですよ、意外と。銀行は高い、銀行は入れてないからね、余りやりませんけども。だけどまあ、結構うちの会社はいいところに行っていますね。こういうことを全部調べなきゃいけないですよ、均衡の原則といったら。これは、でかいところだよ、会社。ちっちゃいところもいっぱいありますからね。50人以上と言っているでしょう。これは50人規模じゃないもん。すごいよ、これ。２万何千人とか、がちゃがちゃいる。そういうところ全部調べて、均衡の原則、情勢適応だから、こうなりますよ。だから、そこら辺は、私は今、甘目に言っているんですけれども、お願いしますね。こういうのは、だって調べられる、有価証券出ていますから。大きい会社は全部わかる。ちっちゃい会社はわかりません。上場されてないのはわからない。だけど、そういうところも、されていないところも調べなきゃいけないです。僕、調べ方わからないから、僕は、有価証券では調べられる、幾らでも。それ以外は調べられません。私の現在の実力では。そういうのをよろしくお願いしたいと。
　別に部長さんをいじめているわけじゃございませんけどね。本当にしっかりしていただかないと困るなと。もちろん、部長さんもね、市民の学習会なんかでも、いろいろと資料も出していただいてもらっておりますから、私も感謝をしているんですけど、いやあ、すげえなというのがたくさんありますよ。全部が全部は言いませんけど、やっぱり、多分今、部長さんが言われたのは、多分こういうことじゃないかと思って、一つは、職務・職階だから、何だっけ、号給表というの、毎年１回、４号俸ずつ、ぴっぴっと上がるやつね、55になったら、２号俸上がるやつね、自動的に上がるんですよ、これ皆さん聞いているでしょうけどね。民間は自動的に上がりませんから。そういうことあるんです。余り突っ込みませんけど、そこら辺の格差もございますんで、しっかり調べてやってもらいたいと、こんなふうに思っています。
　それから次に行きます。超過勤務手当なんですけども、超過勤務手当削減の取り組みが進められておりますけども、これまでの削減手法と成果はどうだったのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○廣瀬信　総務部長　　超過勤務についてでございますが、毎週水曜日のノー残業デー、それと月２回のノー残業デー重点取り組み日、これらの取り組みのほかに、業務内容や業務体制の見直し、超過勤務の事前確認の徹底など、時間外勤務を縮減する方向で取り組んでおります。
　その結果ですが、平成22年度の超過勤務時間は、東日本大震災に関連する超過勤務の約１万6,000時間、約5,300万円を含めましても、前年度と比べますと約３万7,000時間の減、金額にして約１億1,000万円の減となってございます。
 
○12番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。まあ、頑張られているなと、こんなふうに評価できます。１億1,000万削減できたということですから、頑張られているなと、こんなふうに思っております。
　しかし、いまだ、61時間以上の超勤勤務の職員がいて、健康管理面からも問題です。そこで、超過勤務が61時間以上の現状と抑制の進め方について、大きな決意を持って進めるべきだと、こんなふうに思っています。その見通しについて、どうなのかなと、こういうふうにお尋ねはするんですが、その前に、ちょっと私も調べたことがあるんで、少し言わせてもらいたいんですが、61時間以上を抑制しましょうということで、ここでも質問をさせていただきました。というのは、125％から150％、残業代が61時間以上だとなるよと。したがって、そこはきちっとやりましょうねというようなことを言ったんですが、2010年４月が43人と、こうあります、いろいろと。そこで、はっきり言って、ざっと言って305人ぐらい。１年間、延べ人数、61時間以上、305人もいるんですよ。これ、私あのときに、かなりきつく、61時間以上は、最低、やめてくださいと。60時間はいいよとは言っていませんよ。いいよとは言っていないけども、61時間以上過ぎたら125から150になるよと、だから金が出ていくよと、どんと。だから、それは松尾市長は行革やりますと、こう言っているんだから、当然それはやると、私見ていたんですが、これがそういうふうに出っ張りが出てきちゃっていまして、非常に問題だなと、こんなふうに思っています。これも今後、今さっき言われた１億1,000万円は、もちろん削減されたんですけども、健康管理面からいうと、61時間以上がこんな305人もいていいのかと。時間見たら、またこれ強烈なのがありますよ、これ。あんまり言いませんけど、ここへ全部持ってきていますけど、強烈なのがあります。それはちょっと置いときますけども。
　そこで、61時間以上の現状と抑制の進め方、この見通し、これをですね、申しわけないんですけど、聞かせてもらえればありがたいんです。
 
○廣瀬信　総務部長　　職員の健康を確保するとともに、ワーク・ライフ・バランスを図るためにも、長時間労働の抑制は重要な課題だと認識しております。
　議員御指摘のように、平成22年度に一月当たり61時間以上の超過勤務を行った職員数及び超過勤務時間数は延べで305人、約4,353時間でございます。前年から比べますと減少はしておりますけれども、まだ御指摘の人数がございます。やむを得ず、60時間を超える超過勤務を行わなければならない状況が生じた場合は、所属部長の決裁を経て、職員課及び理事者へ報告するなど、管理体制の強化を図っているところではございますが、まだ道半ばでございます。
　さらに、長時間労働による健康被害の防止対策等の一環として、産業医による面接等も行っておりますが、今後も60時間超えの超勤抑制に努めてまいりたいと考えます。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひ、強力にやっていただきたいなと、こんなふうに思っています。
　それから、次にまいりますけども、課別に超過勤務を調べますと、例年同じような課が上位にランクされています。そこで、例としてということで、これもちょっと、まあ、いいですけども、これは一つは、各決算のときに決算資料があるんですね、ここに全部出ていまして、課別の超過勤務、延べ人数と時間出ています。それを調べました３年間ぐらい。そしたら、大体同じようなところが出ていますよね、課がね。それで、結構高いんで、あれは休日給と夜間手当も含まれているんですよ、残業のところに。夜間勤務のところを外しちゃって、私やったんですけど、それでも、あれっというような課が出てきまして、それはまた後から調べたら違っていたんですけど、また違ったところに原因があったんですが、それはちょっと今言いませんけども、そういうのがありました。
　幾つかの観点から、そういった夜間勤務の部分を抜いても同様な傾向がありまして、幾つかの視点から是正の必要があると、こんなふうに思っております。超過勤務抑制の考え方とその進め方についてお尋ねしたいと、こんなふうに思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　超過勤務の抑制につきましては、大変重要な課題だと思っております。職員の健康の管理、それと仕事と余暇とのバランスの関係でございます。
　ただいま60時間を超える超過勤務を行う必要のある状況に陥ってしまっている職場、あるいはそういう状況にある職場につきましては、所属部長の、改めての決裁のほかに、職員課、理事者への報告をするなど、管理体制の強化を図っているところでございますけれども、また産業医による健康被害の防止対策として、面接等も行っているところではございますが、今後も60時間超えの超勤抑制に努めてまいりたいと考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　わかりました。何か、同じことを２回言ったかなと。そうじゃないんですけどね、例えばということで、消防署が上がってきているんです。ここにありますけども、過去、22年、21年、20年、ナンバーワン、ナンバーツーが全部同じですよ、消防署ですね、これ。次にクリーンセンター。これは、時間外手当年額ベストテンということで、だけど、人が多ければ、当然これはふえるわね。当然、100人で100時間と、10人で100時間では違うわけで。これは人が多いというところもあるんです。だけど、それだけじゃなくて、今さっき言ったように、休日給は外したらどうなんだ、夜間手当外したらどうなんだと、幾つかある、要素が。そこら辺をちょっと検証しなきゃいけない。
　消防署さんもなかなか厳しいところで、私もあんまり手をつけたくないなと、個人的には思ったんですけど、これもしかし、聖域なき行革ということで、やらざるを得ない、ちょっと高いと。22年、９億いっているからね、これ。21年は８億7,000万。20年は８億7,000万。これはどうにかならんかということで、業務に支障のない範囲でね、やっぱり削減していくという考え方が必要だと思います。私は、それはお願いしたいと思います。
　それから次に行きます。超過勤務手当の削減は、松尾市長のマニフェストにもありましたけども、市長のマニフェストは７億8,000万円から５億5,000万円への削減と記憶しています。今まで超過勤務手当の削減に取り組まれた成果を出しているのは了解しておりますけども、今後は今までのような手法だけでは、削減効果は余り期待できないのではないかと、こんなふうに思っております。リミットがある課題ですので、削減の道筋についてお尋ねしたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　引き続きまして、管理職による超過勤務の事前確認を徹底いたしまして、かつ毎週水曜日のノー残業デー、またノー残業デー重点取り組み日などを組み合わせて、総合的に超過勤務を削減していきたいと考えております。
　また、毎年年度当初に通知しております課別の超勤目標に加えまして、市長マニフェストの目標数値に基づいた今後の各課の超過勤務時間数や、金額の目安を示していく予定でございます。
　それに基づいて、各課におきましては、年間の目標を立て、超過勤務を抑制するための業務の見直し、事務分担の精査、体制の見直しなどを行いまして、課あるいは部単位での超過勤務の削減を推進し、全庁的な削減につなげていくというふうに考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。あんまりあれなんですけども、松尾市長の就任のマニフェストは、７億8,000万、超過勤務手当総額ね、ここら辺だと思うんですね、ざっくりみてね。それが半年後に８億4,000万いっているんですよ。それから、今年度、７億3,000万、多分いくと思いますね。そうすると、それぐらいの、８億4,000万から７億3,000万というのは、非常にやったなと、こう思うんですけど、当初、市長が掲げられたときは、７億8,000万だったんですよ。そうすると、下げているということは、これはなかなか厳しいことで、これはこれで敬意を表しますけども、まだ足りないなと。市長のマニフェストが5.5億だから、そうすると、かなり厳しくやらないと、今まで以上に切られるような政策をやらないと、どうにもならない。これは結構厳しい、本当のこと言って。今後は、職員さんとの対決になるのか、労働組合と対決するのか、これはわかりませんけども、しかし、対決ばっかりしなくてもね、健康ということもありますからね、ここら辺から突っ込めばいいと思うんですが、ぜひやってもらいたいと、こんなふうに思っております。
　次に、住居手当についてでございます。
　国は、持ち家の住居手当を廃止しております。住居手当は平成22年度、全国自治体1,731団体中、２位で、昨年は１位でした。１位のときに、持ち家など、手当を削減していますが、ことしも1,731団体の中で２位では、その削減策が微温的過ぎると感じております。鎌倉市はどのように感じておられるのか、是正の詳細についてお尋ねします。
 
○廣瀬信　総務部長　　国は、持ち家に係る住居手当を廃止いたしましたが、官舎の整備状況や住宅に関する費用負担など、置かれている住宅事情が異なる状況はございます。しかしながら、本市の持ち家に係る住居手当の額は他市に比べて高い水準にあったことから、月額２万4,700円だった支給額を平成21年12月から市内居住者１万9,600円、市外居住者１万7,600円に引き下げ、さらに平成23年１月から市内１万8,100円、市外１万5,300円に引き下げました。
　これにより、住居手当は住宅事情が類似した近隣市の支給額と比べまして、おおむね均衡の方向で改善できたと認識しておりますが、今後も引き続き、県や近隣市の動向に留意してまいりたいと考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。全国１位で、全国２位になって、近隣市とうまくいっているなんてありませんから、それはやめてください。
　それから、４番目、（４）のアですけども、期末勤勉手当について。
　勤勉手当は、仕事に対する超勤度の観点から、扶養手当を外すべきと国は指導しております。これも言ってきました。地域手当は、本給プラス扶養手当プラス管理職手当掛け15％、これは、地域手当はできる規定で15％の上限いっぱいに鎌倉市は支給しております。国の施策のいいとこ取りと言われても仕方がないと、こんなふうに思っております。勤勉手当から扶養手当を外すことを改めて要望しますが、どうお考えでしょうか、お尋ねします。
 
○廣瀬信　総務部長　　勤勉手当の基礎額につきましては、県内では６市を除いて、扶養手当を加えている状況にございますが、御指摘された点につきまして、これまで検討してきたところでございます。
　勤勉手当の本来の趣旨を踏まえますと、勤勉手当基礎額から扶養手当を外すことは妥当であると認識しております。２年続けの職員の年間給与の大幅な減少や、近隣他市の動向を考慮してまいりましたけれども、８月22日付で職員労働組合にその旨、提示したところでございます。今後、協議を行ってまいります。
 
○12番（岡田和則議員）　　労働組合さんも大変だとは思いますけども、ぜひよろしくお願いしたいなと、こんなふうに思っています。皆さんもなかなか交渉事ですから、えいやというふうにはなかなかいかないかもわかりませんけれども、お互いに腹を割り合って、割ればいいか、割らないほうがいいのかわかりませんけども、なるべく腹を割り合って、こういう状況だから頼むよというふうにやってもらえればありがたいなと、こんなふうに思っております。
　次にまいります。職員の宿泊料と日当につきましてでございます。
　職員の宿泊料は１泊１万3,000円の定額で精算が不要との取り扱いですが、我々市会議員、政務調査費では、宿泊した場合、精算しております。これ１円からやっています。事務取り扱い上、整合性がとれない、そんなふうに私は思っております。見直すべきと思いますが、いかがお考えかお尋ねします。
 
○廣瀬信　総務部長　　旅費のうち、宿泊料につきましては、これまでも研修や会議等の主催団体等からあらかじめ宿泊料が指定されたときは、その指定された額を支給するなど、調整措置を行ってきたところでございます。
　議員御指摘のとおり、宿泊料については、現行の額を上限とした実費額の精算方式に改めるよう、職員労働組合に提示したところでございます。今後、協議してまいります。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひお願いします。整合性とれませんよ、これ。条例、たくさんありますけど、時間の関係上もありますので読みませんけども。これ、不整合になっていますから、これきちっとやってください。
　それから、旅費のうち、日当というのがございます。日当とはどんな性格のもので、支給額はどれぐらいかお尋ねしたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　日当につきましては、出張中の昼食費のほか、通信費、消耗品費等の諸雑費を賄うなどの性格を有する旅費とされております。日当は、出張中の日数に応じて、１日当たりの定額により支給しており、原則として隣接する市及び区域を除いて、県内1,000円、県外2,000円でございます。なお、市内、隣接する市及び区域については、支給してございません。
 
○12番（岡田和則議員）　　これにつきましても、日当についてどう考えるか、今後の取り扱い、お願いします。
 
○廣瀬信　総務部長　　これまでも、健康診断などの出張等の種類に応じて、日当を支給しないなどの調整措置を行ってまいりました。昨今の社会経済情勢や他市との均衡等を踏まえまして、すべての出張等について日当を廃止する方向で職員労働組合と協議をしてまいります。
 
○12番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。
　それから、次にまいります。職員の定数管理や非正規雇用者についてお尋ねします。
　職員数の削減についても取り組んでいると聞いております。今後の職員定数の目標や、非正規職員の増加、それに合わせた組織のあり方についてどのように考えているかお尋ねしたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　現在、24年度を始期とします第３次職員数適正化計画を策定中であります。その中で、限られた人員で効率的な業務の遂行を図るため、正規職員が担わなければならない、そういうような業務以外については、非常勤嘱託員や臨時的任用職員など、積極的に活用していくべきだと考えており、今後は予定としましては、非正規職員が増加することが見込まれるというふうに考えております。
　大変厳しい財政状況を予測される中、持続可能な市政運営、これを進めていくためには、少数精鋭で、簡素で、効率的な組織体制、この構築も必要と考えております。
 
○12番（岡田和則議員）　　今後、正規職員の削減と同時に、非正規職員の増加が見込まれると、こういうふうに部長さん言われました。そうなりますとね、現状でも、執務スペースの確保が困難など、問題がございます。今後、傾向的に困難度は増すというふうに考えております。また、職員らの休息室や食堂再開なども真剣に考えるべき時期に来ているというふうに思っております。スペースがないから仕方ないという態度を改め、しっかりとした仕事をしていただく上で、職場環境の整理整頓は不可欠です。非正規職員の待遇もあわせて改善すべきだというふうに思っております。
　これちょっとそこのところだけ説明したいんですけど、例えば、非正規職員、これ、東京23区の荒川区、全職員の４割、非常勤職員で、これすごいですよね。非常勤職員の働く意欲を引き出すために、経験や能力に応じた３段階の昇給・昇進制度を導入した。今年度、というのは昨年度なんですが、職層を６段階に細分化して、さらに改善を進めようとしていると。このことについて、07年度の制度導入時に、国がいちゃもんつけているんですね、ちょっと待てと。これは冗談じゃない、やるぞといって、やってしまっているんですね。３分の１も非正規労働者がいるわけですから、その人たちのやはり生活もあるわけですから、少しは考えてやってもらわないと、機械じゃありませんので、ぜひそこのところも少し配慮していただければありがたい。
　もうちょっと言いますと、非正規労働者２人で、子供が産めて、ちゃんとできるというような制度設計を本当はしなきゃいけない、これは国が本当はしなきゃいけないと思うんですけどね、やっていません、国も。そこら辺も含めて、うちもたくさんの方がおられますんで、そこのところもぜひ考えていただきたいなと、そういうふうに思っています。そういうことを要望しておきます。
　それから最後に、その他の項はなしにしまして、職員給与費の削減等の取り組みについて、加速度的にしっかりやらなければならない時期に来ているというふうに私は思っております。松尾市長の考えをお聞かせ願いたく思います。
 
○松尾崇　市長　　これまで市独自としましては、昇任制度の一部の見直しですとか、御指摘いただきました住居手当の見直し、それから初任給の引き下げや超過勤務手当の縮減に取り組んできたところではございます。これからも、御指摘をいただいておりました勤勉手当の基礎額の見直しですとか、旅費の日当及び宿泊料の見直し等について、職員労働組合と協議を進めるように指示をしております。
　今後も、定数管理の適正化や事務事業の見直しなども連携した、総合的な人事施策の中でしっかりとスピード感を持って厳しく進めてまいりたいというふうに考えています。
 
○12番（岡田和則議員）　　これで終わりますけど、ぜひ、嫌われ役だと思うんですね、市長さんもね。それから、多分、そこらにおられる方、大体嫌われ役になるんです。私と同じ、同類項に当てられるようになるかもわかりませんけど、まあそんなことはないと思うんですが。しかし、それでもしっかり組織を存続させていくと。それから、なるべくこれは、とはいっても市民へのサービスの低下もこれは避けられないところも、私は率直に言ってあるかと思います。でも、しかし、なるべく下げないように、全力で頑張ってやっていくというような姿勢を見せていただければ、大変ありがたいと、こんなふうに思っております。私も応援しておりますんで、ぜひよろしくお願いします。
　以上です。
 
○議長（伊東正博議員）　　次に、渡邊昌一郎議員。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　皆様おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明快なる御答弁、また御答弁には確実に内容を履行するようにお願いをいたします。
　昨日は、東日本大震災からちょうど半年を迎えました。いまだに4,100人余りの不明者がおられます。心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早い身元確認ができることを心より祈念申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　さて、市庁内の廊下には、鎌倉市職員行動憲章という目標が掲げられております。その中で、三つ目に掲げられているのは、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけますとあります。今回の質問は、このコスト感覚を確認しながら、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。また、市長のマニフェストの中には１円の税金も無駄にしないというふうなお言葉も書かれております。まずは、市長にお伺いしたいんですが、このコスト感覚とは何でしょうか。また、現在、鎌倉市の職員の皆様のコスト感覚はいかがなものかとお感じになっておられますか、御回答をよろしくお願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　私が税金を１円たりとも無駄にしない政治ということを常々言っておりますけれども、日ごろの業務の中でコスト意識を持ってしっかり進めていくということを徹底をしていきたいという意味です。
　これは、決して財政が厳しいから、そのときだけということではなくて、常日ごろから、無理や無駄やむらがないように、全職員がしっかりとコスト意識を持って、職務に、常にその業務を洗い直していくということをしっかりと意識として植えつけていくことが重要であるというふうに思っています。組織全体がコスト意識を持ってしっかりと取り組んでいくよう、これからも徹底して教育をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　松尾市長、本当にありがとうございます。私も、まさに市長と同じ気持ちを持っております。コストは、お金だけではないですね。職員の皆さんの能力、それから情熱、それからモラルもコストの一部だと思われます。また、大切なのは時間もコストだと思います。特に、コスト、コストというと、金銭的なものにとらわれがちですけれども、そういったことも、ぜひ心にとめておいて仕事に打ち込んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　では、本題の質問に入りたいと思います。
　一つ目は、今回、もう８月末で終了いたしましたけれども、平成23年度の鎌倉市青少年国際交流事業、これワイマールのほうに青少年の方が行かれたんですが、これが一つ目の質問。二つ目は、鎌倉市観光ネットワーク構築及び着地型観光商品の開発事業、これは国のほうの100％の予算で運営をするというふうにお伺いしていますけれども、午前中は、この青少年のワイマールの研修旅行についてお伺いをしたいと思います。
　この研修旅行ですね、参加者が12名ということで、まず、この研修旅行がどういうふうなことで終わったのか、参加者の感想とか、それからトラブルの部分について、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　今回、ワイマールのほうに、青少年の国際交流事業ということで企画をいたしまして、これを実施いたしました。
　８月21日から８月27日までということで、スムーズに運ぶために、私たちもどのようにしたらいいかというのを考えまして、全行程を無事に終えまして帰国をいたしました。その中で、いろいろと参加者のほうからですね、特に今回は14歳から18歳までの青少年が中心で行きましたので、いろんなことを学んで、自分たちも将来、国際的な仕事をしたい、あるいはドイツに非常に感銘を受けて、ドイツ語をもっとやりたいというような、将来の礎になるようなところが得られたというふうに聞いております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　今の部長の回答、本当に有意義であった研修だと、私も間接的ですけれども、お伺いしておりまして、前向きなことをしていただいたというふうに思っております。
　次の質問でありますけれども、この研修旅行について、事業の発案者はどなたか、それから事業の実施は何回目で目的は何か、なぜワイマールが目的地に選ばれたか、敦煌とかニースとかというふうな案はなかったのか、お伺いしたいと思います。
　もう一つ、済みません、それから青少年が行かれたということですから青少年課との共催というふうなことは考えになかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　まず、この事業の発案者でございますけれども、現在の国際社会ということを考えてみますと、国や市民同士の相互依存、これがますます深まるというような状況にございまして、海外への留学者数が、ここのところ減っているという、日本の若者の内向き傾向があるというようなことも、こんなような状況もかんがみまして、多文化共生社会あるいは国際交流の推進を所管する文化推進課が今回、事業を企画・立案をいたしました。
　次に、何回目で目的はということでございますけれども、今回、このホームステイ事業を伴って行う国際交流事業というのは初めてでございます。今回が初めてです。目的といたしましては、先ほどもちょっと言いましたが、次世代を担う青少年が現在の国際化時代に対応した国際感覚を養うことを目的といたしまして、ホームステイや現地の同世代との交流、あるいは訪問先での異文化体験を通じまして、相互理解を深めることを目的としてございまして、ワイマール市を選んだということは、ちょうど本年がワイマールとの市民親善都市提携で10年目の節目を迎えるということもございます。それと、ことしは日独150周年というような年もございまして、今回、このワイマール市のほうの訪問を選びました。
　それと、青少年課との共催ということでございますが、今回のこれにつきましては、特に青少年課のほうとの共催ということは考えないで、文化推進課の国際交流の中の一つということで実施をいたしました。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。特に、そういった若い世代が海外に行って、普通の観光ではなくて、ホームステイをするということは、本当に、その土地の、外国の文化とか、それから人に触れることになりまして、私も学生時代に３カ月ほどソウルにいたんですけど、本当に勉強になりまして、同じ顔をしたような民族でありながら、ここまで文化とか考え方とかが違うのかということを体験をいたしました。そういったことで、実は、サラリーマン、旅行会社の道を選んだということもありまして、世界を勉強してみたいというふうな気持ちでありました。恐らく、今回行かれた学生さんたちも、そういった気持ちになってくれるというふうに確信をしております。本当にいい発案をしていただいてありがとうございました。
　次の質問をいたします。
　旅行会社の選定のための入札は行ったのでしょうか。行ったのであれば、どのような方法で入札を各旅行会社にしたのか。ホームページの公募か、あるいは公告なのか。
　それと、チラシの件ですけども、紙のチラシと、募集チラシですね、それから市のホームページの参加申し込みの料金が違うんですけども、これはどういうことでしょうか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　今回、かかわった旅行会社の選定でございますが、今回は入札という形態をとらないで、見積もりを３社から徴しまして、最も廉価であった旅行会社を選定をいたしました。
　それと、料金の件でございますが、当初のチラシと、最後に出たホームページとの違いはということでございますが、当初の募集要項及びホームページでお知らせいたしましたのは、今回、オイルサーチャージによります変動の可能性を表示いたしました上で、５月時点でのサーチャージ分を含めて、約25万円といたしました。その後、当初の申し込み人からキャンセル等もあったことから、もう一度、再度募集を行いまして、その際には、８月時点でのオイルサーチャージが確定いたしておりましたことから、その分を加算し、市民にわかりやすく表示をしたということで、当初のものと、８月時点のものとは、差が出ております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。今の質問の中で、二つ目の質問でありますけども、どのような方法で入札、各旅行会社に、依頼したか、ホームページなのか、それとも公告、要するに市庁舎の前の看板、看板というんですか、掲示板ありますよね、あれで募集したのか、その辺の手法をお伺いしたかったんですけど。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　見積もりを徴した旅行会社の選定でございますが、これは私どものほうで選定をさせていただきまして、声を３社にかけて、そこから見積もりをいただいたということでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうしますと、この３社はふだんおつき合いがあったか、あるいは営業に来られたかというふうなところでしょうか。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　今までの経験ですとか、その辺も加味いたしまして、今までも頼んだことがある等もございます。そういったところで見積もりをお願いいたしました。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。そういった、市からの積極的な見積もりの依頼をすると、旅行会社のほうも一生懸命やると思いますんで、ぜひこれからも、そういった手法でお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
　次の質問、これ、この質問の中の最後になりますけども、募集チラシには、最初から市の職員が２名同行しますというふうにうたってありました。私が思うには、この募集期間が震災後のさなか、皆さんでは、経費の面でいろいろ御辛抱いただいている、あるいは義援金を募集している等、非常時な期間だったわけですね。かつ、私が思うには、12名というお客様、本当にこれは大変な人命を預かる仕事ですから、何というんですか、万全の体制で挑むことはさらさら必要だと思います。ただし、この時期に、お金が必要なときに、12名に２名の職員がつくというのは、ちょっと甚だ行き過ぎかなと。これが本当にコストに見合う、コストと言ったら、大変参加されたお客様には迷惑な話かもしれませんけども、庁内のコストを考えると、恐らく28万の旅行費ですから、単純に考えても60万以上の経費がかかっていると思うんですね。これは、私、個人的には１人で十分対応できた仕事だと思うんですけれども、その辺、部長、管理職という立場からいかがお考えでしょうか。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　今回のワイマールとの交流事業でございますけども、この日々のメニューにつきましては、現地の独日協会、あるいは、こちらの湘南日独協会、それと市と３者でつくり上げたものでございます。その実施においても、市が前面に出て、責任を持って参加者の方々の旅行中の安全に万全な体制で臨むと、こういう必要があるというふうに考えました。
　当初、人数のこともありまして、１名でやろうかというようなことで、少し話を進めていたんですけれども、私も、今までこういったものに同行した経験もございますので、最終的に今回、初めてでもありますので、向こうで何が起こるかわからないということも、いろいろ考えまして、２人同行させたということでございます。
　あちらでの様子を伺いますと、現地でのワイマール市長への公式訪問の際のさまざまな調整、あるいはそのワイマール市の、こういった国際交流ですとか、そういった担当職員との情報交換、意見交換もスムーズにできたということでございます。また、日々のいろんな交流メニュー、インターナショナルスクールとの交流など、こういったことも確実に実施に移すことができたというふうに聞いております。
　また、参加者の中には、やはり体調面で、体調を崩す方が出てきたということで、そのときに迅速な対応がとれたということでございます。１名は、そのぐあいが悪くなった参加者について、もう１名のほうが日程を進めたということ、それと身近なことでございますが、今回、女性の参加が多かった関係から、やはり駅とか公園などの公衆トイレの中では、その１人だけで入るのはやはり心配されましたので、そこへの同行等をしたということも聞いておりますので、さまざまな点で、スムーズな対応がとれたというふうに認識しております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　お話は伺いましたんですけども、その仕事が２人要るということで、女性の職員、これ課長が行かれたんですね、女性の課長が。ですから、その辺はクリアしているはずだと思うんですね。それで、万全という言葉は非常にあいまいな言葉でありまして、当然、私は１人でも万全だと思うんですけれども、２人でも万全、３人でも万全、これは、感覚論の違いですから、とやかく、私はこれ以上申し上げられませんけれども、平均的に、市民の方がですね、考えたらどういうふうに思うかという視点をぜひとめていただきたいというふうに思います。
　万全であることは必要なことです。でも、コストの面もある意味考えなくちゃいけない。市民の皆様がどういうふうに判断するかであります。
　この質問の最後になりますけれども、御参加された皆様におかれましては、大変有意義であったことと、私も確信をしております。青少年の国際交流は未来に巣立つ、日本を背負って立つ若者の視野を広げ、国際化に対応すべき人材の育成に絶大なる成果があったと思います。
　今回の研修を機に、国際交流に興味を持っていただき、将来、国際人としての活躍をお祈りいたします。大変にお疲れさまでございました。来年度以降も、ぜひ続けていきたいというふうに思っております。これにて、１番目の質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時50分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。渡邊昌一郎議員。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　皆様お疲れさまでございます。午前中に引き続きましてよろしくお願いいたします。
　二つ目の質問も、午前中の質問と関連がありまして、観光の関係の質問をさせていただきたく思います。
　鎌倉市観光ネットワーク構築及び着地型観光商品開発事業、こういうのがですね、平成22年度、23年度、２年連続で国のほうから予算をいただいて、県におりて、鎌倉市におりているというふうな予算をいただいております。
　現在、22年度は1,600万、これはもう数字が確定しているそうですけれども、23年度は約3,300万、合計で5,000万以上の予算をいただいて、この着地型観光の開発に観光課のほうでも御努力をいただいているところなんですけども、そもそも、どんな目的かということをお伺いしたいんですけれども、この見積もりの、入札の仕様書、条件書のほうには、平成22年度は項目が五つございます。一つ目は観光客の動向、ニーズ調査、それから二つ目が鎌倉の観光資源の調査、三つ目が観光客を迎える側の意識・動向調査、四つ目が観光資源を支える団体・人材のネットワーク構築のための調査、５番目、その他これに関連する事項の調査ということで契約会社のほうに見積もりのときに仕様書を出させているわけなんですけれども、平たくですね、この事業の目的と内容はどんなものなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　お尋ねの事業の目的でございますけれど、これは県が失業者の雇用機会をつくり出すために創設いたしました神奈川県ふるさと雇用再生特別基金を活用した事業でございます。
　具体的には、今、議員もおっしゃっておりましたように、この基金を活用いたしまして、鎌倉の新しい観光の魅力の把握、観光ネットワークの構築、これらを生かしました着地型観光商品の開発、この三つを行うものでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　大体のところはわかりました。今、部長からお答えいただきました中でですね、ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金、ちょっと長い名前ですけれども、これが要するに国のほうのお金のおりてくる基金だと思いますけど、ちょっとこの辺の、この基金につきまして、補助金につきまして御説明をお願いいたします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　お尋ねの補助金でございますけれど、これは国から交付されますふるさと雇用再生特別交付金によりまして、県が設置をいたしましたふるさと雇用再生特別基金を活用して、市町村がその実情に応じまして、創意工夫に基づいて失業者の雇用機会をつくり出すために行う事業、これに交付されるものでございます。
　補助対象は継続的な雇用機会をつくり出すために、民間の企業、ＮＰＯ法人などに委託をいたします事業で、その補助率は100％でございます。
　事業の内容につきましては、市町村が企画した新たな事業、建設土木事業でない事業、雇用機会を創出する効果が高い事業、地域内ニーズがあり、今後発展雇用が見込まれる事業、こういう事業を対象としております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。それから、この事業におけますポイントですね、観光課さんのほうで力を入れているところを三つほど御紹介、お願いいたします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　この事業には三つの重要なポイントがございます。一つ目は、観光資源の発掘でございます。これは、これまで余り知られていなかった生活文化資源イベント、そして既存の観光資源であっても、新たな視点から再評価した地域資源、こういうものを掘り起こすものでございます。
　二つ目は、着地型観光商品の開発でございまして、発掘した観光資源を組み合わせて、新しい旅行商品を開発するものでございます。
　そして、三つ目は、これらの商品開発におけるノウハウを活用いたしまして、市内における観光事業の実施主体がこの着地型観光を継続的に実施していくことでございます。以上でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。これで、大体、この観光ネットワークの構築の事業内容が、皆さんにもおわかりいただけるかと思うんですけれども。次の質問にまいりますが、各年度、22年度と23年度の契約は複数社の入札で行ったのでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　業者選定の方法でございますが、平成22年度はプロポーザル方式で事業者を募集いたしまして、１社の応募がございました。今年度、23年度につきましても、やはりプロポーザル方式で事業者を募集いたしまして、２社の応募があり、１社を選考いたしました。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　今の部長の御回答ですと、22年度は１社、23年度は２社のプロポーザルを入札を行ったということでありますけれども、これだけの、5,500万の大きな事業でありますので、ちょっと１社、２社では、プロポーザルの数は少ないと思うんですね。その辺をお伺いしたいんですが、事業者募集の中で、手法として、公告、いわゆる市庁の玄関の前のあのボードにですね、公告を打つと、あるいはホームページだけでプロポーザルを募集したというふうにお伺いしているんですが、先ほど、生涯学習部のほうは、積極的に３社に見積もりをとったということで、私はその部分、生涯学習部さんのほうを高く評価、先ほどしたんですけども、こちらの観光課さんのほうは、公告とホームページ、外向きには、プロポーザルをしてほしいというようなアクションはされなかったというふうなことであると思います。その辺、もうちょっと考えていただいて、例えば、この市庁の中には厚生会というのがございます。厚生会にも、日本旅行さんとか、近畿日本ツーリストさん、大手の旅行者さんが入っておりますので、この鎌倉市とは何らかの御縁があるというふうに私は思っておりまして、せいぜいそちらの２社、合計３社でプロポーザルをさせるべきではなかったかというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えだったでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　業者選定におけます募集の周知の方法でございますが、これは、類似の調査委託の周知方法でございます公告、そしてホームページ、こういうものを活用して行ったものでございます。議員おっしゃるような方法もあるかと存じますが、業者選定の公平性ですとか、透明性を第一に考えまして、個々の事業者に個別に依頼することはいたしませんでした。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　結果としてそうなったんですけども、この鎌倉市として、市の中で、生涯学習部のほうは積極的に外向きに旅行会社に見積もりを出してもらうアクションを起こした。観光課のほうは、公告またはホームページだけで行ったと。そうすると、ちょっと庁内的な整合性がとれないと思いますので、ぜひその辺は、次回から調整をしていただきたいというふうに思います。
　せめて、厚生会にお声をかけて、３社の見積もりをとるべきだというふうに思っております。
　次の質問にまいります。見積もりを拝見したんですけども、いろいろ項目がありまして、ちょっとお伺いしたいことがあったんですが、皆様の、議員さんのですね、あるいは理事者の方々のお手元に書類があると思いますけれども、見積もりの下のほうですね、その他の経費がワンプライス、要するにいろんな経費がごっちゃになって、例えば70万円、丸、丸、丸と、切りのいい数字になっているんですが、本来であれば、こういうふうな切りのいい数字は出ないはずです。ちょっとボードを出しますので。
　これですね、右の下が1,988万9,331円というやつですね。上からちょっと読みますと、新規雇用者、観光ネットワーク調査・渉外担当お二人、これが30万、７カ月ですね。平均的に１カ月、20日労働したと仮定すると、140日ですね。それと二つ目、アンケート集計・地域資源抽出担当者２名、これも30万、７カ月、420万と420万、社会保険が107万5,200円、それで947万5,200円ですね、新規雇用者。それから既雇用者、もう既に雇っている人、コンサルタント１人、７万掛ける15日、マネジャー１人、５万7,000円掛ける55日、調査事業ワークショップ推進担当、４万掛ける55日、これでその他の経費、今の項目ですけどね、ワークショップ開催費用50万、地域資源データコピー代３万、資料購入費３万、それから報告書印刷費40万、事務所設置費用７カ月間で35万、交通費５万、一般管理費入れて1,988万9,331円、こういうふうになっているんですが、このその他の経費、ワンプライスで項目が出ておりますけども、これもう少しですね、細かい説明が必要であると思うんですね。例えば、別紙とか、口頭で説明をするというふうなことであれば、ここのその他の経費の項目の後ろに別紙参照というふうに書くのが通常であると思うんですが、いかがですか。この書き方ですと、例えば担当者の方がかわって、これを見たときに、ブラインドになってしまって、この中身がわからないというふうなことが出てくると思うんですけれども、その辺は、いかがお考えでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　この、その他の経費の項目につきましては、この見積書では、議員おっしゃるとおり、ワンプライスという形になっておりますけれど、事務的には、当然中身を点検をしておりまして、ヒアリングをしておりますので、そういう中で、一つ一つ把握はしてございます。また、プロポーザル方式ということでございましたので、プレゼンテーションの場もございますので、そういう中で確認作業は行いました。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかったんですけども、このヒアリングというのは、一番仕事上で、言った、言わないになって、もめる原因になるんですね。これは、数字にかかわることでありますので、何月何日、例えばワークショップであれば、どこの会場で幾らというふうに書くのが私は正当であるというふうに思うんですけども、これ、ワークショップ以外の件もそうです、コピー代とか印刷代とか、何冊を刷るのか、どういうふうな何ページにするのか、いつ納入をするのか、この詳細を細かく書いておかないと、後でもめる原因になりますので、ぜひもうちょっと細かくやっていただきたいんですけども、そのおつもりはいかがでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　議員おっしゃるとおり、先ほども申しましたけれど、契約の透明性ということを考えますれば、できるだけ具体的に示していただくのがよろしいかというふうに思っております。今回、こういう形をとっておりますけれど、この契約の仕方で、どこまで細かくできるか、ちょっと今のところ、具体的にはお答えできませんけれど、できるだけ中身がわかるように工夫してまいりたいというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひ、その辺、細かく、一番最初の見積もりのときに条件を出すか、あるいは先方さんと条件を確認をしていただきたいと思います。
　といいますのは、企業というのは、民間というのは、見積もりを出しても、コストを下げて、そのコストのバランス、その差額を収入に持っていきますので、その辺、きちっと数字を把握しておかないと、安かろう悪かろうというふうなものになりますんで、ぜひその辺の把握はお願いをしたいと思います。
　それともう一つは、手法として、旅行会社というのは、よく立てかえをするケースが多いんですね、どこか旅行へ行きますと幹事さんのかわりに立てかえをします。今回のこのケースがそれに当てはまらないかもしれませんけども、手法としては、立てかえ方式で、ワークショップ代のコストが幾ら、コピー代が、実際には何枚で、何冊で幾らというふうな細かい数字を出させて、領収書を全部添付させると。それに対して、立てかえの手数料というと、ちょっと語弊がありますけれども、その辺を考えると、極めて原価に近い、透明性の高いものになりますので、そういうふうにしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　立てかえ経費の考え方でございますが、委託事業といいますのは、自治体の本来の業務を自治体にかわり受託機関が実施するという、そういうものでございまして、この委託ということに関しましては、現行制度では、立てかえという考え方は難しいというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうなると、立てかえの制度が難しいとなると、本来は、どのぐらいこれにかかっているのかということが全く見えてこないので、一番最初の契約の時点でですね、それは透明性を持たすために幾らなのかと、旅行会社のほうは、この一般管理費という、手数料をまた全然別個に払っているわけですから、この辺の、ワンプライスの部分ですね、特に透明性を持たせるために、１冊で幾らなのかというふうなことを決めていただきたいというふうに思います。
　次の質問であります。雇用者を採用するのは、まあ、既雇用者も含めてですけれども、旅行業者なのか、また新規採用された９人は、どのような選考方法、選考基準で採用されたかをお伺いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　従事者の雇用につきましては、受託事業者の業務でございまして、新規雇用者につきましては、これは補助金の制度上、ハローワークを利用して、公募をいたしまして、応募した者の中から面接によって選考したものでございます。
　受託事業者は、この業務を効果的に遂行するために、募集に当たりましては、チーフ１名、スタッフ２名、情報通信担当１名の役割分担を想定しておりまして、それぞれの役割に合った技能を持つ人材を、協調性ですとか、年齢、性別を考慮しつつ採用したというふうに聞いております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございます。
　次の質問にまいります。今回、雇用された方々というのは、観光業の経験者なのかどうか。これ観光の経験者であるか否かによって、随分取り組み方というか、感性というか違うと思うんですけども、いかがでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　まず、平成22年度の雇用者４人でございますが、観光業に従事した経験のある者が２名、航空会社に勤務した経験のある者が１名、広告制作会社、小売業に従事した経験がある者が１名でございます。
　また、今年度、23年度につきましては、追加でもう１名雇用しておりますが、これはホームページ作成のために、ＩＴ関連業界にいた者１名でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございます。
　次の質問であります。雇用創出といっても、平成22年度は４人しか雇用していないわけです。これだけの予算がついているんであれば、もっと多くの雇用ができたはずだと思いますけども、いかがでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　冒頭でお話しを申し上げました、この県の補助金でございますが、この補助金につきましては、特定の事業につきまして必要な人数を原則として１年継続して雇用する事業に対して交付されるものでございまして、雇用の人数というのは、その事業の内容によって決定されるということになります。しかし、補助金、全額県費補助ということでありましても、必要のない事業を行うことは、もちろんあってはならないことでございますので、事業の選択に当たりましては、その事業の必要性ですとか、有効性を十分に検討いたしまして、事業を考えました。その結果といたしまして、観光基本計画におきましても、必要性が認識をされております観光ネットワークの構築と着地型観光商品の開発事業を実施しようとしたものでございます。
　補助制度を最大限生かしました結果として、雇用人数４名となったものでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございます。
　次の質問です。雇用者の労働時間、条件ですけれども、１カ月何日働くのか、何時から何時までの就労なのか、あるいはその管理する方法として、日報とか報告書を出させているのか、その辺をちょっとお伺いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　まず、受託事業者と新規雇用者の雇用契約によりますと、休日は土日、祝日を基本といたしまして、前月の25日に定めるというふうになっております。１日の労働時間につきましては、９時30分から18時までの７時間30分となっております。
　また、日報のようなものの提出につきましては、私どもには直接ございませんけど、当然、これは仕事でございますので、この受託事業者のほうに、そういうものが提出されているものというふうに思っております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　済みません、日報の話は前もって通告をしなかったんですが、日報をですね、やっぱり部長のほうでも管理して、どの方がどの程度能力があるか、どの程度働いていらっしゃるかというのは見ることも可能なわけですね、見ようと思えば。その辺はいかがでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　これまで日報の提出は求めておりませんです。また、先ほどお話しいたしましたように、この雇用というのは、受託事業者が雇用しておりますので、市の範疇ではないかというふうに思っております。ただ、でき上がった資料をちょうだいしておりますので、そういう中では、おおむねどれくらいの日数が使われたかというのは、これは事業者のほうに確認をしておりますので、そういう作業はしておりますが、１日１日の、一つ一つの作業について、これまで確認をしておりませんでしたし、雇用ということで考えますと、市がそれを確認するというのは、少し、関係としてはできないのかなというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　よくわかりました。なぜこんな質問をしたかというと、人によっては、いろんな見方が違いまして、くせがあるんですね。そうすると、そのくせがですね、この報告書にも出てまいります。気のきいた方は、きちっと書く方もいるし、アバウトな方は書かないこともある。そういったですね、均衡性を保つために、こちらのほうのチェックを入れるべきではないかというふうに思ったのでお伺いしたんであります。その辺は、委託会社のほうの裁量に任すというふうなことで聞きとめておきます。よろしくお願いいたします。
　それと、10番目の質問、見積もりの中にあります既雇用者とは、だれが雇用したのか。コンサルタント、マネジャー、調査事業・ワークショップ推進担当のそれぞれの職域、どんなフィールドを持っているか、値段は何を基準としているのか、延べ135日間、638万5,000円がかかっているわけです。それぞれ、実際にはどんな仕事をしたのか、契約した会社の社員であるのか、お尋ねをいたします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　既雇用者と申しますのは、事業開始時に受託事業者とその協力会社に雇用されていた者でございまして、新規雇用者と一緒に本事業に従事する者でございます。コンサルタントは、事業の実施に当たりまして、観光資源の評価、データベース化、ワークショップの進行等に専門的な見地から支援・アドバイスを行うものでございます。マネジャーは、事業の統括責任者でございまして、事業実施に責任を負うものでございます。調査事業ワークショップ推進担当は、事業実施に当たりまして、新規雇用者を指導いたしまして、業務の処理を行うものでございます。
　それぞれの日額につきましては、受託事業者の基準に従っておりますが、国などの同種の事業における単価と比較いたしましても、廉価だというふうに認識をしてございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　先ほど、このボードを皆さんに見ていただいて、皆さんも把握されていると思うんですけども、コンサルタントが日立てで７万、マネジャーが５万7,000円、それから調査事業・ワークショップ推進担当が４万円、ちょっと高いような気がします。これは感覚論でありまして、先ほどおっしゃった廉価であるというふうなことと、ちょっとやっぱり温度差があると思うんですけども、安いか高いかというのは、事前に判断ができにくい、これ結果が出ないと、その仕事の内容、金額は価値として判断できないわけですね。正直な話、私としては、今まで、これから御説明をしますけれども、内容には伴わない高い料金であるというふうに思います。
　それと、国のマニュアルというふうなことを参考にされたというふうなことでお答えをいただいたんですけども、例えば、これはもう少し、交渉をしてみるなり、何なりする努力が必要ではないかなというふうに思いました。例えば、昔はテレビというのは、例えばナショナルだったら幾らというふうに、どこの販売店に行っても決まっていたんですけども、５年か10年ぐらい前ですかね、オープン価格というのがどこのディスカウントストアでもできました。こういったことでですね、各販売店がいろんな交渉をして、少しでも安いものを国民、市民に提供しようというふうな、社会的な動きの中で、行政の一端でしようがない部分があるのかもしれませんけれども、国の基準を参考にしていると、それはもっともな話なんですけども、現場ではもう少し柔軟にとらえて、交渉をしてみるとか、そういうふうな余地が必要だと思うんですね。鎌倉市の財政が非常に厳しいというんであれば、１円でも、松尾市長がおっしゃったように、税金は無駄にしたくないと、これ国の基準ばっかりを当てにしてたら、そこが一向に前に進まないというふうに思うんですけれども、その辺はもう少し考えることはできないんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　議員さんの御指摘でございますが、料金が適正かどうかという判断のためなんですが、何らかのやはり判断基準が必要になるというふうに思っておりまして、その一つとして、先ほど申しました国による人件費の算出は一つの根拠になり得るというふうには考えております。
　また、それだけではなくて、現在は、ホームページでいろいろなコンサルティングの価格については、把握できますので、そういうものも当然加味して、価格は確認をすることにしておりますので、一般的な価格と比較をして廉価かどうかということで判断をしたものでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ホームページとか、国の基準ももちろんそうなんですけれども、実際に感覚的に皆さんが、そういったコンサルタントとかと、例えばインタビューをするとか、この人はどうなんだろうというふうな、７万円の価値があるんだろうということは、１回ぐらいその人を呼んでですね、判断するというのも一つの手法だと思いますので、ホームページとか、国のマニュアル、基準もそうですけども、私は面接ぐらいして、担当者を決めていただいたほうがよろしいかと思います。そういうことでお願いをしたいと思います。
　次の質問であります。平成22年度事業においては、見積もりでは、月単位の見積もりになっております。しかしながら、委託期間は９月９日、非常に半端な数字なんですけども、なっておりまして、本来であれば、９月１日から１カ月の単位で契約するのが常識だと思いますけれども、この辺の、実際には働いていない日数のですね、これは雇用の給料に入っているのかどうか、確認をお願いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　契約日につきましては、事業の設計から、業者選考までに時間を要しました関係で、結果的に９月９日の契約となりました。見積書記載の金額は契約時のものでございまして、業務完了時におきまして、委託料の支払いにつきましては、実績に基づいて行いまして、精算をいたしております。したがって、日割りで計算した人件費を支払っております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。大変に安心をいたしました。
　次の質問にまいります。12番目、一般管理費の10％がこの見積もりの中に入っておりますけども、これは何でしょうか、この数字でいくと172万2,020円です。よろしくお願いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　一般管理費は、これは受託業者の、企業全体を運営し、管理するために要した費用、いわゆる粗利益でございます。この中には、企業の間接部門の経費も含まれているものでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。ありがとうございました。
　それから、見積もりの中で、皆さんにお配りしておりますけども、平成22年度の見積もりの合計が1,988万9,331円であります。終了後、成果報告書では、1,625万2,688円となっておりますが、この辺の差額というのは、どういうようなことで低くなっているんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　このたびの事業でございますが、補助金の条件といたしまして、事業費の50％以上を新規雇用失業者の人件費に充てるということでございまして、事業終了後に精算書を提出をさせまして、事業費の精算を行っております。委託料における見積もりと実績の差につきましては、雇用期間の差異ですとか、実地調査が好天に恵まれまして、当初の予定よりも短縮をされた、こういうことによる、主に人件費が圧縮されたことによります。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。そうすると、逆にふえる可能性ということもあるということでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　当初、契約時に委託料はその中に明記をされておりますので、ふえることはございません。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。ありがとうございました。
　次の質問にまいります。平成23年度の委託契約は、税込みで3,391万3,849円の委託料であります。うち、雇用創出の人件費は2,537万772円です。差額の854万3,077円は、これは旅行会社の手数料になるんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　委託料と人件費の差の約854万円でございますが、これはパンフレットの作成ですとか、ホームページの作成費用、先ほど平成22年度でもお話がございました、その他経費として546万円、いわゆる手数料に相当いたします一般管理費が308万円、9.1％でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。先ほどの、私が質問しましたその他の経費が546万、この辺の透明性をぜひお願いをしたいと思います。
　次の質問です。この運営に当たっているメンバー構成を御説明をお願いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　本調査の実施体制でございますが、市が業務委託をしております株式会社ＪＴＢ法人東京法人営業神奈川西支店が中心となりまして、これに株式会社ＪＴＢ法人東京ソーシャルソリューション地域交流推進局と株式会社ツーリズム・マーケティング研究所が協力して行っているものでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　運営ということですから、観光課を初め、観光協会とかワークショップのメンバー、これはいわゆる運営という二文字には入らないんでしょうかね。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　まず、観光課につきましては、当然事務局として運営にかかわっております。また、今、御指摘のございました観光協会ですとか、市内の観光関連業界の皆さんにつきましては、ワークショップを開いておりますので、その中で参加をしていただいております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　今、その15番の質問の回答をいただきました。株式会社ツーリズム・マーケティング研究所というのは、最初から名前は出ていなかったように思うんですが、この会社がどういうふうな目的、あるいは役割で、この運営に参加しているのかを御説明お願いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　御指摘のございます株式会社ツーリズム・マーケティング研究所は、ＪＴＢグループのシンクタンク企業でございまして、株式会社ＪＴＢ法人東京法人営業神奈川西支店から鎌倉市に対しまして、受託業務の一部を一部委託させたい旨の申し出がございましたので、市がこれを承諾したものでございます。
　この企業につきましては、ワークショップにおきましてコーディネーター役という役割を果たしております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうすると、このツーリズム・マーケティング研究所に、支払いというのは、ＪＴＢさんを通じて支払っているということで解釈してよろしいですか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　おっしゃるとおりでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。ということは、このツーリズム・マーケティング研究所というのは、ＪＴＢさんの関連会社であるということでよろしいでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　株式会社ツーリズム・マーケティング研究所は、持ち株会社でございます株式会社ＪＴＢが100％株式を保有しているＪＴＢグループの会社でございまして、観光に関するマーケティング調査ですとか、コンサルティングを行うシンクタンクとして、観光庁ですとか、自治体の観光プランの策定にかかわっております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうすると、例えばなんですけども、このＪＴＢさんの関連のツーリズム・マーケティング研究所だけですと、いろんな情報が狭くなるというか、少なくなるということだと思うんですね。例えば、もう少し広く、最初からコンサルティング会社に委託をしておけば、いろんな会社とおつき合いができたと思うんですね。そうすると、いろんな情報が入ってくるというふうなことをちょっと、今ふと思ったんですけども、ＪＴＢさんがこれを連れてくるというふうなことは、マーケティングのニーズが必要であったということで解釈されます。
　これをもう少し広義に考えますと、このツーリズム・マーケティング研究所以外にも、入札ではありませんけども、数社ですね、プロポーザルをすべきではなかったんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　先ほどもお答えいたしましたけれど、プロポーザル方式で業者選定をしたいという考え方を持っておりましたので、これにつきましては、公告とホームページでお知らせをして、その参加業者が昨年度は１社、今年度は２社ということでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　済みません、ちょっと私の質問が悪かったかもしれません。通告に入っていませんから、申しわけありません。
　ＪＴＢさんが、自分のハウスの、ツーリズム・マーケティング研究所を使うというのは、それは流れから言ってよくわかります。ただ、例えばほかの研究所もあるわけですね。ですから、ＪＴＢさんが、自分ところの関連企業ばかりでなく、ほかの研究所にも声をかけるべきではないかというふうに思うわけです。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　今回の受託業者はあくまでもＪＴＢでございますので、そのＪＴＢが再委託をして、マーケティングですとか、コンサルティングの会社を得ようというときの判断につきましては、そのＪＴＢの判断となるというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。余談ですけども、そのときにもう少し、ハウスの会社ばかりでなく、ほかの会社も使えないんですかというふうな質問があれば、機能的には全く使える話でありますので、２社、３社のほうが、プロポーザルはたくさん出てくると思いますので、よかったんじゃないかなと、私は思いました。
　次の質問であります。17番目、観光業に携わる関係者、例えば、社寺、ホテル、観光のお土産屋さん、交通事業者など、あまねく意見を聞くべきではなかったんでしょうか。また、新規の観光関連事業の創出につながるように、調査員にも意見を聞かせに、現場に行かせることが必要ではないでしょうか。この辺はいかがお考えでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　この事業に雇用されている調査員でございますが、市内各所に出向きまして、観光に携わるさまざまな関係者にインタビューを行っておりまして、この調査から発掘された観光資源も多数ございます。
　繰り返し、さまざまな関係者から御意見を伺うということによりまして、新たな観光資源、施設の発掘にもつながっていくものと考えておりまして、今後、今年度でございますけど、開催する予定のワークショップにおきましては、広く参加者を募集いたしまして、門戸を開いております。
　御指摘いただきました観光業に携わる方々に対しましては、調査員に十分に接触を図るよう指導してまいりたいというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　実はですね、この資料の118ページ、シートある中で、近場の、よく私の存じ上げているところに聞きに行ったんですけども、そんなの知らないよということだったんですね。この、今の御回答ですと、調査員は現場に行ってチェックをしているというふうなお答えだったんですけれども、もうちょっと、その辺の踏み込み方が足りないような気がしますね。調査員が行ったんであれば、調査員が行ったということを残しておくべきだし、聞き取りをしたですね、担当者の名前ぐらいはせめてシートに書いておくというふうなことぐらいが最低でも必要だと思うんですね。
　皆様のお手元にありますけども、どんなシートを調査員が調査をしているかということなんですが、内容的にはですね、お手元にある１ページからごらんをいただきたいですね。こういうふうなシートが118ですか、うち３枚が個人宅であったり、表に出せないということで、マイナス３枚ということです。例えば、地域資源記入シート、調査Ａというんですけども、通番があって、Ａの24番、観光と生活文化、これは共通と書いてありますんで、両方のカテゴリーにまたがっているということであります。資源名称は、江ノ島がない絶景・満福寺というのは、うちのすぐそばなんですけども、内容が義経ゆかりの寺、その裏山を登れば、なぜか江ノ島がない湘南の風景が広がると。江ノ島がない絶景って、ちょっと私にはピンと来ないんですね。何か、あんまり興味がない、おもしろくないよと言っているような、そうでないような、ちょっとタイトルがよく理解できません。
　このシートには、抜けているところが結構あるんですね。皆さん、御承知のとおり、ここでは義経まつりというのをやるんです。腰越の人たちは、この義経まつりにぜひ１人でも多くのお客様に来ていただきたいということで、町内挙げて頑張っているわけですけども、全然そんなことはここには書いていないんですね。かつ、ここの満福寺さんはしらす丼もやっていまして、１人でも多くのお客様に来てほしいというふうに思っているわけです。その辺の確認というか、この売り込みの、この満福寺さんの熱意が、全然このシートには伝わってこないんですね。このレベルのシートで、この仕事ですけども、結果的に300万ぐらい値段は下がったんですけども、1,600万ですよ。1,600万の予算がかかっている。このシートだけじゃなくて、ワークショップやら、いろんな聞き取りやら、人件費もかかっているんですけども、非常に何か、私としてはお金が、正直な話、もったいないような気がするんですね。こればっかりじゃないんです、この腰越の満福寺もそうですけども。２枚目、ちょっと御説明します。
　タイトルが、鎌倉会社訪問、Ａの116、これ、最後のほうですね。資源内容と価値については、こんな会社が鎌倉にあったんだ、驚きの会社訪問で楽しくまじめに就活体験。これですね、幾らかかっているかわかりませんけども、観光資源として、これは言えないんじゃないかなと、私は思うんですよ。先ほどの話じゃありませんけども、個人の見方によって、これは資源だと、非常に有効であると、すばらしいというふうなことを感じる方もいらっしゃるかもしれませんけども、観光の商品開発に、これなりますかね。全国の人が見て。想定されるターゲット、就職活動を控えた若者、大人の社会見学に興味のある人、会社経営者、ちょっとこれはですね、観光資源としてはいかがなものかなというふうに思います。これ２枚目。
　３枚目、大船軒さん、鎌倉の駅前。私も小さいころから、アジの押しずしをよくいただいて、もう舌に、アジの押しずしの味が、もうずっとしみ込んでおりまして、もう、これを見ただけでも、今でもすぐ食べたいというふうな気持ちになるんですけども、資源内容・価値、大船軒の人気駅弁、アジの押しずしを朝７時から気軽にお店でつまんでから鎌倉めぐり。まあ、これ確かにいいですけど、鎌倉の資源としては、大々的にこれを発表するとなると、かなり勇気が要るなというふうな感じがしますね。1,600万には、結局300万ショートしてなったわけですけれども、これが118枚、それとシートが何枚か、それから１センチ厚さほどの冊子が、結果の報告書ということでお伺いをしたんですけども、ちょっと私としてはいかがなもんかなというところであります。
　ちょっと、質問に移りますけども、２件ほど、資料の訪問先に問い合わせをしましたが、知らないというふうに言われたわけですね。インタビューは徹底して行われていないように思えるんですが、指示のほうはどういうふうにしているのかお答えをいただきたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　観光資源の発掘におきまして、調査員が資源の所在地を訪問いたしまして、資源に関係をする方々に直接インタビューをしております。これは全件しております。ただ、その際に資源の所有者ですとか、そういう方にお会いしていない場合もございますので、議員もおっしゃったように知らないという方がいらっしゃったのかもしれません。いずれにいたしましても、今年度におきましても、引き続き、市内の観光資源の発掘調査を継続する予定でございますので、その際には十分な情報収集に当たってまいります。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひ、その辺の細かさというか、熱意というか、御指導をよろしくお願いしたいと思います。きつい言い方かもしれませんけども、子供の使いじゃありませんから、これお金が何万円もかかっていることなんで、きちっと、報告書を出させるなり何なり、チェックしていただきたいと思います。
　それから、18番目、資源開発シートはよく見ますと、個人向けの内容ばかりであります。本来、調査をすべき外国人のお客様のインバウンドとか、歴史の探訪旅行とか、芸術鑑賞旅行とか、企業の視察旅行、招待旅行、それから教育旅行ですね、これは修学旅行でありますけども、この辺の分野を視野に入れることも、本来、最初から必要だったと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　今回の本市の取り組みにおきましては、鎌倉へおいでになる主なターゲットでございます個人旅行者を対象としたプログラムの作成を第一に考えましたもので、個人旅行向けのものといたしました。
　御指摘をいただきましたさまざまな旅行形態への拡散につきましては、旅行者のニーズを把握しながら実施してまいりたいと思っております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひ、団体旅行のほうもよろしくお願いしたいと思います。実は、団体旅行のほうが、どちらかというと遠くから来るお客様が多いんですね。遠くから来るということは、鎌倉のお土産を買って帰るお客様が多いということになります。近場の日帰りのお客様というのは、どうしても電車賃と、それから昼食と、ちょっとしたお土産ぐらいしかお買いにならないケースが多いので、ぜひ、招待旅行とか、この辺の分野の開拓もよろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問にまいります。世界遺産に向けてこの事業と並行して、完璧な個人向けまたは団体向けの観光タリフ、観光タリフというのは、いわゆるトラの巻みたいなマニュアルですね、業者が持っています専門のトラの巻です。例えば、この駐車場には大型バスが何台入る、それから、ホテルのバンケットは立食で、あるいは着席で何席ある。それから、大型バスの交通規制のマップ、そういったもろもろの細かいタリフ、トラの巻を一緒に作成するべき、まず私はこちらのトラの巻、タリフを作成するほうが、個人商品の開発よりも先だったと、むしろ、そういうふうに思っているんですけども、当時、そのような発想というのは、観光課のほうにはありませんでしたでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　御指摘のように個人向け、団体向けの鎌倉観光タリフ、トラの巻でございますけれど、この作成は必要でございまして、当初から先ほど議員がお示しいただきました地域資源記入シート、これを活用して、つくってまいりたいというふうに考えておりました。鎌倉の観光タリフにつきましては、旅行者からの問い合わせなどにお答えする際に、非常に有効だというふうに思っております。
　今年度の調査につきましても、そういう内容を織り込みながら、議員おっしゃるような完璧な観光タリフ、トラの巻を作成してまいりたいというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　作成していただけるということで、ありがとうございます。それは、今回のこの事業の中で予算をつけるということではないですね。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　事業の中の委託の中に具体的には示してございませんけれど、当然、先ほどの、この地域資源記入シート、これが役に立ちますので、そういう流れの中で作成してまいりたいというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。私が先ほどお話しをしましたように、このシートですけども、かなり、正直な話、未完成の部分、それから調査員の方々の深い突っ込みがありませんので、その辺、もう少し精査しながらアクションを起こしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　19番、地域資源シートは、118番が最終でありますが、うち３枚が飛んでいます。先ほどもちょっとお話しをしましたけれど、結局のところ115枚、３枚欠番になっておりますが、その理由は何でしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　欠番となりました３件の観光資源でございますが、これは観光資源を所有されている相手の方との関係を考慮いたしまして、従来から観光課でも御紹介を控えていた、そういう資源であることから、最終的にシートから除外をいたしたものでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　今、お伺いしたのは、やってから３枚削ったということでありますけども、この３枚もですね、先ほど、コストの話をしましたけども、コストがかかっています。数千円か何万円かわかりませんけども、市長のお話ですと、１円でも無駄にしないと、こういうふうなマインドがもしあれば、一番最初の時点で、調査員に個人名のところは避けますよと、それが観光課の方針ですよと言っておくことが観光課の使命であると思いますけども、その辺はいかがお考えでしたか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　今回の調査に当たりまして、議員おっしゃるとおり、市の承知している情報については、できるだけ事業者のほうに流しておりますが、今回、この３件については、その中に入っていなかったということでございます。
　繰り返しでございますが、できるだけ市の持っている情報でこの調査に活用できるものについては、委託会社のほうに流しながら、無駄のないような事業にしていきたいというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問です。９月１日、文化庁は鎌倉を世界文化遺産として推薦する方針を決めました。全鎌倉市としても世界遺産を見据えた動きをしております。今回の事業で世界遺産を見据えた観光資源開発を視野に入れてアクションを起こしたのでしょうか、お尋ねします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　鎌倉市の神社仏閣や史跡でございますが、これは世界遺産登録における重要な要素でございまして、同時に鎌倉を訪問される方にとって、鎌倉を代表する観光の魅力でもございます。したがいまして、これらの観光の魅力と切り離して鎌倉の観光振興はあり得ないものというふうに認識はしてございます。しかし、今回実施しております着地型観光商品開発事業、これにつきましては、これまで鎌倉の観光で弱い部分とされておりました閑散期、閑散時間、そして非観光郊外エリア、観光のエリアでない部分、そういう部分の観光資源を発掘いたしまして、それらを組み合わせて新しい商品を開発していこうというものでございまして、着地型観光商品の開発事業におきましては、世界遺産と異なる新しい観光の魅力の創造という、そういう観点から調査を進めております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。しかしながら、世界遺産も市を挙げて一生懸命やっているところでありますので、世界遺産も観光には非常に近い仕事でありますので、その辺もぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　次の質問です。ＭＩＣＥと言われる、いわゆる会議ビジネス、これから大きく発展すると思いますけども、この辺のＭＩＣＥ産業、観光産業に非常に大きなかかわりがありますけども、ＭＩＣＥの観光資源開発を視野に入れたでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　今回実施している事業におきまして開発した着地型観光商品を利用する層は、鎌倉の観光に対しまして、より付加価値を求めていらっしゃるリピーター層、個人ですとか、少数のグループを想定しておりまして、ＭＩＣＥのような一定規模以上の団体を視野に入れたものではございません。ただ、数多くの文化的資源を持ちます鎌倉市は、ＭＩＣＥの開催地としてもポテンシャルは高いものというふうに考えておりますし、また鎌倉の近隣でも同じように、そういうものは開催されるというふうに考えておりますから、その参加者に対して、この着地型観光商品をＰＲいたしまして、鎌倉の観光を楽しんでいただくことも今後視野に入れてまいりたいというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひ、その辺よろしくお願いします。特に、外国人のお客様というのは、鎌倉に対して非常に興味を持っておりますので、こちらからもＭＩＣＥ、会議室がありますよ、通訳もいますよということをぜひアピールしていただいて、集客をお願いしたいと思います。
　それから次の質問です。ワークショップを何度か開かれたようですけれども、参加者の選出方法、それからそのワークショップに御参加の、いわゆる職業というんですかね、職種はどんな方々が集まっているのか、22年度に関しては、広くワークショップの参加者を集めなかったというふうに聞いているんですけども、その辺の理由、それから23年の冬から、参加者を募集するということで、今までクローズでやっていたもの、次回からはオープンにするということでありますけども、その辺の理由というのもお聞かせいただきたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　ワークショップを実施する目的でございますが、市民の皆さんが鎌倉の隠れた生活文化資源を、そういう魅力を再確認するとともに、またこのワークショップを開きまして人材のネットワークを構築するという、そういう目的でございます。
　昨年度のワークショップの出席者でございますが、観光関連事業者、ＮＰＯ、マスコミ、商業等、いろいろな分野にわたっております。その選出につきましては、観光課としてこれまで助言をいただいている方、そしてまた調査員が実際に現地に赴いてインタビューをした方の中で観光に造詣が深い方など15名にお願いしたところでございます。
　より多くの皆さんに参画をしていただくことが、より多くの資源の発掘につながるというふうに考えておりますので、今年度後半のワークショップにつきましては、「広報かまくら」で参加者を公募いたしまして、もう少し広い範囲の皆さんにお集まりをいただいて実施する予定でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひ、いろんなアイデアを各人持っていらっしゃると思いますので、広くですね、意見を聞いていいものにしていただきたいというふうに思います。
　23番の質問、ちょっと飛ばします。24の質問にまいります。今まで、いろいろ教えていただいて、インタビューをさせていただきましたけれども、観光協会さんからの意見が余り見受けられないんですけれども、どんな意見が出ているかお聞かせください、よろしくお願いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　観光協会からは、職員の方に、プロジェクトチームの打ち合わせですとか、ワークショップの開催時に必要に応じて参加をしていただいておりまして、観光協会の立場としての御意見はさまざまなちょうだいしているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　観光協会からの意見というのは、具体的にどんな提言が出ているんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　観光協会からは、長年鎌倉の観光に携わってきたことで養ってまいりました知見を発揮いたしまして、最近の観光客のニーズですとか、それを受ける側の観光協会の会員である飲食店の動向など、観光資源にかかわる情報をちょうだいをしております。
　また、会議の場におきましては、観光協会といたしましても、この事業の資源の多くが協会の会員の皆さんに関係するものでございますので、一つのビジネスチャンスの拡大ということにもつながると、そういう意味で積極的な御協力をいただいているところでございます。
　また先般、この事業の概略を役員の皆さんにもお知らせをいたしましたけれど、そういう中からも一定の評価をいただいているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　一定の評価をいただくという、大変いいことでありますけれども、ぜひ、先ほども申し上げましたけども、いろんな方々からの御意見を真摯に受け取ってまとめていただきたいと思います。
　次の質問、コストの問題について、ちょっとお伺いをします。この事業でありますけれども、国の全額補助金といえども5,000万以上のお金を２年間でいただいております。先ほど、ちょっと内容に触れましたけれども、この内容とかかっている金額、予算が余りにも、私としてはですよ、外れている、無駄ではないかというふうに思うんですけれども、その辺のコストの意識というのは、お持ちですか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　本市におきましては、観光基本計画におきまして新しい観光の形でございますこの着地型観光商品の開発の必要性を認識しておりましたので、厳しい財政状況のもとでございましたので、従来、これまで実施することができませんでした。
　そこで、このふるさと雇用再生特別基金市町村補助金の制度を活用いたしまして、着地型観光商品の開発をすることが鎌倉の観光にとって非常にプラスになるということで、本事業を開始いたしました。したがって、その事業内容につきましては、予算積算時、そしてまた執行時に十分な精査をいたしておりまして、適正な事業費であるというふうに思っておりますし、また、成果につきましても有形・無形、さまざまなものがございますが、当然のことながら、費用に見合ったものであると考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　人間というのは、いろいろとり方がありまして、1,600万の費用をかけた成果が118枚のシートプラス紙ベースということで、私は個人的には余り費用対効果が上がってないんじゃないかなというふうに思います。それは皆さんの心にとめておいていただきたいというふうに思います。
　25番の１番の質問です。確かに、この商品開発は必要でありますが、金額の内容における精査は全く不十分でありまして、全く適正とは思えない、私の今の気持ちでありますけれども、済みません、質問が重複するようですけども、お答えをいただきたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　事業の実施におきまして、調査に関係する人員の数、それから作業の内容、かけた時間、それから成果、こういうものを総合的に考え合わせますと、適正な額であるというふうに考えております。
　また、本事業につきましては、何度かお話をしておりますこの県の補助金を活用した事業、そういう性格からも、コンサルタントなどに発注した場合に比較すると、安価な費用で事業の実施ができたものというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　本当にね、済みません、くどいようなんですけども、今回は、この調査ということのほかに、創出というふうな意味合いがあるわけですね、創出、つくる、クリエートのほうですね、ということは何か新しいものをつくっていくというふうなイメージだと思うんですけれども、平成22年度の1,600万、23年度の3,400万、5,000万以上、結果がどんな結果になるのか、効果があるものができるのか、私は、非常に期待をしているんですが、この22年度の結果を拝見するや否や、非常に驚きまして、23年度の結果も非常に危ぶまれるんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、22年度、23年度を見通して、この内容が5,500万の価値があるのか、もう一度お伺いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　現在実施しておりますこの事業でございますが、平成22年度につきましては、これ繰り返しでございますが、新たな観光資源の発掘ですとか、既存観光資源の再評価を行います。これが平成22年度の作業でございます。これらをもとにいたしまして、平成23年度、今年度におきまして実際に着地型商品の開発を行うという、２カ年の事業でございまして、そういう意味で、平成22年度はその大部分が観光資源のリストアップというところでございました。
　議員おっしゃるとおり、最後の成果ということでございますが、それは今年度、これから実際に観光商品の販売ですとかをいたしまして、これまで集めた観光資源、それが有効に商品化できるか、そういう検証をいたしまして最終的な成果といたしたいというふうに思っておりますので、あと半年強、ごらんをいただきたいというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　期待をしていますので、ぜひよろしくお願いします、部長。
　今のお話の中で、２カ年事業であるから、１年終了時点では最終的な成果まで出ていないというふうなことでありましたけれども、そもそも、この委託の最終的な成果、着地点は何を想定しているんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　繰り返しの御説明で申しわけございませんが、この事業は２カ年計画の事業でございまして、平成22年度は観光資源の発掘、今年度につきましては、それらを活用した商品開発ということでございます。開発した商品につきましては、これからでございますけど、モニターツアーとして、委託先であるＪＴＢの既存の販売ルートで販売をいたしまして、その結果をもとに、また洗い出しをして、いい商品にしていこうという取り組みを進めているところでございます。鎌倉市におきまして、この着地型観光が広まることによりまして、新たな需要ですとか、リピーターが生まれるとともに、着地型観光商品が、これは市内で完結する商品であるということでございますので、これまでの観光商品に比較いたしましても経済効果が高いというふうに考えております。そういう意味で、鎌倉の観光関連の業界の活性化が進むものというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました、御答弁。最後のほうでですね、鎌倉の観光関連事業の活性化というふうなお言葉に触れているんですが、つまり、成果とは観光関連の活性化というふうな目標があるというふうに承りましたけども、これの活性化というあかしというんですかね、例えば営業マンであれば、数字が上がったとか、下がったとか、目標に達したというふうなところが着地点なんですが、そういうふうなものはないんですかね。例えば、３年計画で、３年後にはお客様を何人、取り扱いを何人にするというふうな目標ですね、そういったものはないんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　この商品を開発している現在の目標でございますが、この新商品は将来的には、新たな集客を１万人とれるだろうという、そういう目標で設定をしております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。１万人ですね、覚えておきたいと思います。
　28番でありますが、これだけのお金を使った事業の結果に対する鎌倉の観光における経済効果はどのくらいを予想されているんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　この着地型観光商品というのは、従来観光客が見ることができなかったような観光資源をコースに組み込んでおりますので、非常に付加価値の高い商品でございます。そのために、コースの中には、市内における食事ですとか、宿泊が組み込まれていることも多い、そういう商品でございますので、着地型観光を利用される観光客の皆さんの市内での消費額は今までの旅行者に比べて高額になるんではないかというふうには想定をしてございます。着地型のこの商品の単価でございますけど、現在開発しております商品の単価が6,000円ぐらいというふうになっておりますんで、先ほどお話しいたしました集客目標でございます１万人が購入するとすれば、すごく単純計算でございますが、6,000万円の直接的な消費があるだろうと。また、これにお土産ですとかの購入費、そういうものが含まれますので、従来からの観光客の皆さんが支出されていたよりも、より多くの経済効果があるものというふうに考えております。
　また、この着地型観光の利点でございますけれど、市内の観光業者が市内の観光資源を活用してつくり上げるというものでございますので、観光客の市外への流出が比較的少ないということでございますので、市内における経済効果が高い、そういう商品でございます。この着地型観光が鎌倉市の観光にとって有益な取り組みであるということで進めているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。先ほどの質問とちょっと重複するかと思うんですが、先ほど、部長、御回答いただきました目標１万人ということでありますけども、この１万人の目標をいつの着地点で置くか。この１万人を基準とするということで、果たしていいのかどうか、もう一度、済みません、お尋ねいたします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　現在の商品開発では当面１万人ということで目標値を置いております。いつという時点につきましては、大変申しわけございませんが、現在のところ明確にはお答えできませんけれども、数年のスパンでその目標を達成したいというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　これ、仮定でもいいんで、目標を定めておかないと、例えば１年後に何人、２年後に何人と、先ほども申し上げましたけれども、そういうのを置かないと、私の経験上からは、非常に力が入らないというか、いつの間にか忘れてしまうようなですね、事業になってしまうような気がするんですけども、なかなか難しいとは思いますけども、ぜひ、シナリオをつくっていただいて、これ販売ですからね、これね、商品ですから、ぜひ売っていただきたいというふうに思います。
　それから、次の質問でありますが、もし、これ成果が上がらなかった場合、こんだけ、5,500万もかけて、商品化ならなかった場合、よくあります、商品がポシャる場合、請け負った会社も責任を負う、それから行政のほうとしても責任を負わなきゃいけない。これは、給料を安くしろとか、減額しろとかと、そういう意味じゃないんです。社会的に責任をとらなくちゃいけない、5,500万の税金を使ったわけですから、その辺をどういうふうにお考えなのか、ざっくばらんのところをお聞かせいただきたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　この事業でございますが、２年間にわたりまして観光資源の調査を行って、今年度につきましては新しい鎌倉の魅力を活用した着地型観光を現在つくっているところでございます。
　現在、ワークショップ、モニターツアー、こういうものをこれからやろうと思っていますので、こういうものを積み重ねることによって、よりよい商品開発を目指しているところでございまして、当初の想定した成果が上がるよう、引き続き努力をしているところでございまして、我々としては成果を上げたい、上げるというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　その部長のお気持ちはよくわかるんですね、私も上がってほしいというふうに思っているんですが、これは、社会の仕組みというのは、5,500万でもいいですよ、100万でも、お金かけたら、それがうまく事業が成功しなかったら、だれかが責任とらなくちゃいけないですね。責任というのは、先ほど言ったように、やめるとか、減額するとかということじゃないんです、社会的に責任とらなくちゃいけない、そういうふうに私は考えているんですよ。これは民間であれば、そうなんですね。行政であるから違うと言われれば、それでおしまいなんですけども、そこをそういうふうにしないと数字は上がらないんですね。今、部長がおっしゃったように、成果が上がらないということは考えていないと、もし、これ成果が上がらなかったらどうするんだと、5,500万をどぶに捨てたことになっちゃうんです。かつですね、この事業というのは、単なる調査じゃないんですよ、外国人が何人来たかとか、旅館が鎌倉に何社あるとかという調査じゃないんですよ。ＪＴＢさんとの共同商品の開発、共同商品の開発って、これは、ＪＴＢさんと組んで、商品をつくって、それを売ろうという話ですよ。売ろうということは、販売目標がなきゃいけないんですよ、普通に考えると。商品というのは、品物の品、商って、これは商うという字ですよね、商売しなきゃいけない。異例のことかもしれませんけども、これね、ＪＴＢさんはよくわかっていると思うんですよ、この辺の数字というのは。ただ、行政のほうで、その販売目標を上げてないから、ＪＴＢさんは、そんな数字なんか今さらということで言ってこないんだと思うんですが、ぜひその辺ですね、ＪＴＢさんと打ち合わせをしていただいて、きちっとした向こう３年間、向こう５年間のシナリオ、目標をつくっていただきたいというふうに、私は一番最後にお願いをするところであります。
　それと、最後の質問であります。これは市長にお答えをいただきたいんですが、今まで私が御質問をした中で、この着地型商品開発についての一番最初に私が松尾市長にお伺いしましたコストの問題、今、このボードで、御説明をしました。恐らく、報告書ごらんになっていると思います。いろんな御感想を持っていると思いますけれども、この事業についてどういうふうにお考えなのか、23年度はどういうふうな展望で原局のほうに、指示をするのかお伺いをしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　観光基本計画の中でも課題となっておりますけれども、この鎌倉の観光にとりまして着地型の観光商品というのは、大変重要なものだというふうに思っています。
　そういう中におきまして、現在実施しております事業については、事業内容や委託金額につきまして、精査をしており、無駄遣いはしていないというふうに考えています。今年度の事業につきましては、現在進行形でございますので、引き続き、十分なチェックを行いつつ、着地型観光商品の開発を行いまして、鎌倉の観光振興にその成果を役立てていきたいというふうに考えています。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　市長、今お約束したことですね、お話しになったことをぜひ踏襲していただいて、いい結果を出すようにお願いをしたいと思います。
　部長と話している中で、今、７回の裏と申し上げて、きのうもお話を仲よく２人でしたんですけども、７回の裏の10対ゼロぐらいに私は来てしまっていると思うんですね。８回と９回、これを挽回しなくちゃいけないんで、ぜひその辺、私も何かいい知恵があったらおかししますので、ぜひ忌憚のない質問をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　これで質問は終わります。長い間、御答弁ありがとうございました。
　先日、皆さんの御周知のとおり、鉢呂経済産業相の節操のない発言で、鉢呂経済産業相は辞任に追い込まれました。野田首相は任命責任を問われています。ノーブレス・オブリージュの言葉どおり、職務についている者は、だれでもそれなりの社会的責任があります。その責任を自覚しているか、していないかは、本人の資質であると思います。
　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時07分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時25分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員。
 
○22番（前川綾子議員）　　私も１年ぶりで、昨年の６月からことしの６月まで質問ができない立場にありましたので、久しぶりですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　質問に入ります前に、３月11日に大地震が発生してから、昨日、半年を迎えました。そこで、やはり月日を重ねるごとに支援のあり方も変わってきたと思います。きょう、朝６時に、鎌倉市の老人クラブ連合会のみらいふる鎌倉の皆さんたちが浪江町に出発されました。浪江町の皆さんと交流をするということで、支援事業として伺うということで行ったわけですけれども、やはり季節の移り変わりの中で、このような支援のあり方は変わってきていると思います。皆さんの健康が心配される中で一日も早い復旧と復興を祈念させていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうの質問は、鎌倉市の障害児支援事業について質問させていただきます。
　人は何らかの障害がある状態で生まれることがあります。また、人生の途中で障害を負うこともあり、障害とは決して特別ではないと考えております。障害があるということは、個人だけの課題ではなく、社会の側にも課題があり、周囲の人々や社会との関係の中に障害が存在することから、個人だけが負うことではなく、社会全体で担っていくことは当然であると考えます。障害のある方一人一人が社会参加し、自己実現できるよう、それぞれの生き方や暮らし方の中で障害をとらえて、そのときそのときのニーズに応じた、きめ細やかな支援が必要です。鎌倉市では、障害に対してのさまざまな取り組みが行われており、その取り組みを総合的・体系的に整理してまとめたものが障害者福祉計画であると理解しております。この障害者福祉計画は現在見直しが進められており、今年度中には新たな計画が明らかになると思いますが、新たな計画において取り組みの方向性を明確にお示しいただき、今後着実に推進していっていただきたい課題が、障害がある子供への対応です。
　特に、児童福祉法が改正され、平成24年、来年ですが、４月に施行されることになっており、障害児支援の強化が進められることになっていますが、ここで、市として何を目標にし、どのように進めていくのか明らかにすることが大切だと思っています。
　今回は、その中でも発達障害児を含む障害児への相談支援のあり方と放課後余暇支援事業について、二つについてお伺いしてまいりたいと思います。
　発達障害支援法が平成16年に成立し、平成17年に施行されました。その法律に伴い、鎌倉市では平成21年に発達支援室が整備されました。子供の発達についての相談業務と必要な支援につなげる窓口として発足した発達支援室は、子供の発達における課題について、どのように取り組むか、保護者とともに受けとめ、考え、支援をしていく役割を果たす存在であると理解しております。
　発達支援室は、課題のある子はもとより、子育てをしている親や子育てを支えている人たちの大きな支えになっていただいていますが、さらなる充実を図るよう、強く期待されるところであり、子供の発達を支えるさまざまな仕組みを初め、発達支援の現状と課題、今後の方針について、順次伺ってまいります。
　まず最初に、子供が生まれてから、幾つかの健診があると思いますが、健診を受けたときに、さまざまな課題に気づくことがあると思います。健診のその名称と目的や内容、そして健診で浮かび上がる課題についてお尋ねいたします。
 
○相川誉夫　健康福祉部長　　乳幼児の健診につきましては、身体、知的、情緒面の成長の確認や疾患の早期発見、早期治療、また医療機関等とのつながりなどを確認することなどを目的に、まず４カ月児健診、それから１歳のお誕生前に行いますお誕生前健診、それから１歳６カ月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診を行っております。
　健診の内容でございますけれども、身体測定ですとか、内科的な診察などを行うほか、保健師、栄養士などが発達や発育のほか、食生活など、さまざまな健康相談を実施いたしております。
　なお、２歳児の歯科健診では、歯の状況確認や乳歯のお手入れ、それから食事についての助言・指導なども行っておりまして、また３歳児の健診では、発達・発育状況の確認のほかに、尿検査ですとか視聴覚の検査など、総合的な健診を行っているところでございます。こうした健診から発達・発育の問題、それから言語や運動発達のおくれのほか、偏食ですとか、生活リズムなどに課題が見つかることもございます。最近の傾向として、親御さんの子供へのかかわり方が希薄というようなことなどの理由によりまして、健診の事後教室というのをやっておりますけれども、この教室等でフォローが必要になるケース、こういうものがふえておるというのが現状でございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。母子保健の立場から課題の解決に向けて、取り組んでくださっているということがよく健診の内容でわかりました。
　それでは、その受診率を伺わせていただきたいんですけれど。
 
○相川誉夫　健康福祉部長　　４カ月健診でございますけれども、昨年の22年度の実績で申し上げます。約96.3％です。お誕生前健診が92.5％、１歳６カ月児健診が88.7％、それから２歳児歯科健診が、これが58.6％、ちょっと低いんですが、それから３歳児健診が83.2％でございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　大方、８割以上の受診率なのかなと思います。本当に受診率が高いというふうに評価したいところなんですが、やはり残りの１割から２割、４割ぐらいのところもありますが、やはりちょっと、そこが気になりますので、ぜひともお子さんの成長について把握される努力を重ねていただきたいと、親子ともしっかりケアしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　各種健診から課題があることが認識されたり、あるいは特別な支援が必要である子供に対して、これで市としてどのような支援をしているのかを、まず健康福祉部、それからこどもみらい部、両方に聞かせていただきたいと思います。お願いします。
 
○相川誉夫　健康福祉部長　　ただいま申し上げました健診等で発達ですとか、発育等についてですね、観察を要すると思われる乳幼児の方に対しましては、乳幼児健康相談、それから育児教室、また健診事後のですね、先ほどもちょっと申し上げましたが、フォローアップ教室というのをやっておりまして、こういうところで経過観察ですとか、指導・助言を行うとともに、医療機関とのつながりなどの確認なども行っています。
　また、発達のおくれが疑われるような場合には、発達支援室を紹介するなど、対応を行っているところでございます。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　ただいま健康福祉部長から御案内ございましたとおり、乳幼児健診などで何らかの問題が把握され、発達に特別な支援が必要なお子さん、あるいはその保護者を対象といたしまして、福祉センターで実施しておりますけれども、１グループ10組前後の親子を対象にひよこグループというグループを実施してございます。このひよこグループの主な活動内容といたしましては、親子で触れ合い、身近な素材を使った遊びなどを通しまして、子供の全体的な発達を促すとともに、保護者が子供の発達・成長を理解し、適切な働きかけができるよう支援しているところでございます。
　なお、現在、このひよこグループは33組の親子を対象に実施をしているところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　わかりました。生まれてから就学前までは健診を通して、課題に気づいたり、情報を得たり、相談につながるケースが多いかと思います。健診などの母子保健は、健康福祉部の市民健康課が所管して、そして課題がある子供や、特別な支援が必要な子供への支援は、こどもみらい部の発達支援室が所管しているということですから、子供の課題がはっきりしないがために、健康福祉部からこどもみらい部になかなかつなげられないというような、そのままになってしまうということが起こってしまってはいけないので、やはり、両課の連携の必要性は言うまでもないと思っています。
　ここで、以前にもこの質問をさせていただきましたが、連携が図られるよう、具体的に取り組んでいることをお尋ねいたします。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　当然お子様、特に未就学のお子さんたちの支援というのは、保健師活動が非常に重要でございます。今、御紹介いただきましたフォローグループなども中心といたしまして取り組んでおりますが、またこのほかに虐待の問題とか、こういった課題も多うございまして、保健師との連携というのが非常に密に必要になってございます。こどもみらい部全体といたしましても、この保健活動、保健師活動については、平素から連携をいたしているところですけれども、今後もさらなる連携を強めてお子さんの支援に、常につながるように努めてまいりたいと考えてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　連携ということでお伺いはしているんですけれども、もう一つ、実は踏み込ませていただいて、母子保健をこどもみらい部に移管するというようなことなどを、やっぱり組織を一つに合体することのほうが、連携よりも、もっと強化されるんではないかと、以前にも質問させていただいているんですが、この取り組みに向けてはどのように思っていらっしゃいますでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　以前、議員さんのほうから、藤沢市の事例などを通じて、母子保健そのものをこども所管のほうに移管してはどうかという御提案を受けていることは十分承知してございます。
　保健師を中心として行う母子保健事業と、私ども子育て支援の連携のあり方については、健康福祉部とこどもみらい部で議論・協議を行っているところでございます。組織を機能的に運営する上で課題も多く、議論がまだまだまとまっていない状況ではございますけれども、引き続き庁内全体の組織の見直しを協議する中でも方向性を示してまいりたいと考えてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　組織の見直しということが必要になるわけですから、慎重に審議していただいて、議論していただいて、子供たちのためにぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ここまでは、生まれてから３歳児までの健診について確認させていただきましたが、子供が成長し、３歳以上になると、多くは幼稚園や保育園に入り、親以外の人たちと接するようになります。保育園や幼稚園などへの、就園後の児童へのかかわりはどのようになっているか教えてください。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、議員御指摘のように、発達に何らかの問題を持つお子さんたちが、幼稚園、保育園に就園する、こういう段階で社会性や対人関係などの課題が顕在化してまいります。こうしたことから、専門スタッフが保育園や幼稚園を巡回し、子供の様子を観察し、また園の職員と実際の姿を共有した上で、専門的なアドバイスを行い、園の生活が円滑に送れるよう、現在支援を行っているところでございます。
　子供の持つ問題点や課題によっては、個別的な支援もあわせて必要になる場合も多いことから、発達支援室におきまして、子供の持つ課題に応じて、専門スタッフが個別指導やグループ指導を実施しているところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　就園後の児童へのかかわりとしては、市としては巡回をしてくださって、それから個別指導、グループ指導につながっているよということで、よくわかりました。
　それでは、３歳以上の子供の中には、保育園や幼稚園に就園せずに、家庭にいたり、あるいはグループで育てられたり、幼稚園、保育園にかわる施設に通ったり、あるいは鎌倉市以外の、他市の園に通ったりする子供がいると思うんですね。少なからずいると私は思っているんですが、こうした場合の多くは就学時にいきなり市とかかわることになると思います。それで、このような子供たちの健康状況や、それから課題把握については、市としてはどのように把握をしようとなさっていますか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　御案内のとおり、幼稚園や保育園に通っていらっしゃられないお子さん、こういうお子さんは実際問題いらっしゃいます。ちょっと、数字を申し上げますと、３歳から５歳までの乳児、4,251名、これは平成23年５月１日現在の数字でございますけれども、この4,251人の中で、幼稚園、保育園に行っていらっしゃらないお子さんが398人いらっしゃいます。また、幼稚園や保育園に通っておられますけれども、市外の幼稚園、保育園に通っていらっしゃる方、こういった方が230人ほどいるというふうに把握してございます。
　現在、実施してございます５歳児すこやか相談における支援が必要なお子さんの割合、こういう数字が出てまいりますけれども、今年度の数字で申し上げますと、まだ半分実施の段階ですけれども、311人中、24名という割合が出てございまして、全体で7.7％、こういったお子さんたちの割合が、特別な支援が必要かなというお子さんの割合でございます。
　この割合を今申しました数字を掛け合わせて推計をいたしますと、３歳から５歳までで就園していない児童の398人のうち、支援が必要と思われる子供の数でございますけれども、およそ30人、また市外の園に通うお子さん230人につきましては、およそ17人、こういった数字が、推計でございますけれども、数字としてはあるのかなというふうに考えてございます。
　こうしたお子さんたちは、乳幼児健診等で把握する機会はございますけれども、巡回相談などの対象とならないため、早期発見や相談支援につながりにくいという、こういった課題を有してございます。こうしたことから、先ほども御紹介がございましたけれども、保育園、幼稚園に行っていないお子さんでも、自主保育グループなどに参加しているお子さんも数多くございます。そうした自主保育グループの協力や市外の園につきましては、所管の他市との連携によりまして、必要に応じて保護者と発達支援室がつながるよう、努めてまいりたいと考えてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　よく計算してくださったなと思っています。そういう意味では、５歳児すこやか相談でどのくらいの支援が必要な子供がいるのかなとかねがね思っており、また推計とはいえ、市外に行っている子供たちの数などを計算してくださいまして、こんなにたくさんの子供たちが支援が必要な子がいるのかもしれないんだということがよくわかりました。
　本当に保護者を初め、自主グループや市外の園などに通っている人たちの情報をどうやってとればいいのかということを考えますところ、やはり発達支援室の情報提供を積極的に心がけていただくしかないと思うんですね。ですので、どうぞよろしくお願いしたいのは、積極的に情報を何かの方法で伝えていただきたいと要望させていただきたいと思います。
　子供らしく、そして暮らしていくために、障害がある子供たちが地域で暮らしていくためには、子供へだけの支援ではなくて、その子にかかわる大人たちがどのようにかかわり、支えるかは、子供の成長に大きな影響を与えると考えられます。特に、子供に一番近い親の存在は大きく、発達支援室では子供の親に対して、そして基本的にどのような考えを持って、どのようにかかわっておられるのかをお伺いしたいと思います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　親御さんの存在、これは大変重要であるというふうには私も認識してございます。そういった意味で、子供の発達に不安のある保護者の皆さんにとっては、発達支援室が最初の相談窓口になる機会が多いと認識してございます。
　初めての相談や、それに続く個別やグループで行う指導につきましては、まずは保護者自身の不安や悩みを受けとめるところから支援を進めることとしてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　先ほど虐待というお話もありましたけれども、やはりそういう虐待というような不幸な事件を起こさないためにも、やはり保護者自身の不安や悩みを受けとめてくださること、それは確かに、本当に大事なことで、良好な親子関係を築くためには、最初のスタートの窓口だと思っております。それが取り組みだと思っております。
　それで、先ほども申しましたように、親子の関係や子供たちの育ちなど、子供の将来に親のかかわりが大きく影響があると考えておりますので、特に必要なのは、子供たちの行動に対する親の対応の仕方についてのアドバイス、いわゆるペアレントトレーニングというものが必要と考えています。早い段階で子供の行動に対する幾つもの対応の仕方、つまり多彩なかかわり方を親が身につけていくことで、子供の年齢が上がるにつれて起こる困難が少なくなるわけです。ペアレントトレーニングを実施している他市の事例を幾つか、私も視察させていただきました。例えば、葉山のたんぽぽ教室、それから横浜の南部療育センターなど行ってまいりましたが、子供だけではなくて、親子での訓練の必要性を強くそこで感じました。
　ペアレントトレーニングを実践しながら、やっぱり子供の行動に対して対応の仕方を考え、できるだけ早い時期から幾つものパターンを親は知っておく必要があります。それで、また知っていることで、先ほども申しましたように、子供と安心してかかわることができ、子供と安定した親とのかかわりがあって、お互いに安心する生活ができると私は思っております。
　それで、鎌倉市でもぜひこのペアレントトレーニングを実施していただきたいと思っています。子供の成長を視野に入れ、ペアレントトレーニングの必要性を認識しているかどうか、また今後どのように取り組んでいこうとしていらっしゃるかお伺いいたします。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、御提案のペアレントトレーニングですか、実はひよこグループのような中でも、一部そういった考え方を取り入れていることは事実でございます。特に、親と子供の間のよいやりとり、こういった定義の中で、子供の行動をしっかり把握すると、こういったところがペアレントトレーニングの主なプログラムの仕組みかなというふうに理解をしてございます。
　こうした中で、親子の関係や子供自身の成長・発達を見きわめながら、まずは子供の情緒が安定し、保護者も安心して子育てができるよう、今御提案のペアレントトレーニングを初め、専門的な支援につなげてまいりたいと考えてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　時代だと思うんですね、このペアレントトレーニングが必要だということは。やはり核家族化していて、お家へ帰ると親子だけになってしまう中で、この子をどうやって扱ったらいいかということを悩まれている親御さんがたくさんいると思っておりますので、ぜひペアレントトレーニングの方法を一層取り入れていただきたいと思います。
　それでは、次に、課題のある子供に対して行われている支援や訓練についてお聞きします。
　現在、あおぞら園や福祉センター内の療育施設で支援が実施されていると認識しておりますが、福祉センター内の療育施設の整備の経過や支援内容と指導者の数、それから支援を受けている子供の数はどのようになっているでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　少し古い話にはなりますけれども、昭和58年に早期発見、早期療育を推進するため、当時の社会福祉課の中に療育相談担当を開設いたしました。当初は、非常勤職員を含めまして、４名体制というところでございました。また、新規の相談件数も年間25件という数字でございます。その後、冒頭も御紹介ございました平成21年度にライフサイクルに沿った、一貫した支援を目指しまして、発達支援室を設置し、現在は福祉センターに配置している専門スタッフの非常勤職員を含めて15人体制で実施してございます。
　また、平成22年度の相談件数は、58年当時の25件と比較して298件ということで、10倍以上の件数になってございます。
　昭和58年当時は行ってございませんでしたけれども、現在は専門スタッフによりまして、先ほど来御紹介していただいております個別指導やグループ指導を行っております。こうした指導には、昨年度実績で申し上げますと224名の参加を得ているところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　昭和58年、随分昔に本当に先進的にできた施設だなということはよくわかります。
　今、体制もふえてきているということは聞きましたけれども、やはり時代とともに、療育を必要とする子供たちに対する支援というのは、市の努力によって充実されてきたのはわかるんですけれども、課題はもっと複雑になってきていると思いますし、それからまたニーズも多様化しているというふうに私は考えておりますので、もっともっと積極的な充実に向けての取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　実は、幼稚園や保育園に通わせていて、課題のある子供を持つ親御さんから、もっと多くの訓練を受けたいという声をたくさんいただいています。早期に充実した訓練を受けることによって、子供の成長後、より生活しやすくなるようにしたいという親御さんの切実な思いが私にも伝わってきています。療育支援のさらなる充実を要望するところなんですけれども、市としてはどのようにこのことをお考えでしょうか、教えていただけますか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　療育支援に関するさまざまな取り組みにつきましては、今、るる御紹介させていただいたところでございます。こうした現在の取り組み、あるいは将来の御希望、こういった保護者の皆様方の御意見・御要望、こういったものも改めて把握に努めることが肝要かなと思ってございます。
　あるいは、これまでの取り組みの成果、こういったものも的確にとらえ、また検証していく、こういった取り組みも今後のさらなる充実に向けては必要というふうに考えてございまして、今後も必要なアンケートや追跡調査などを実施して、さらなる充実や改善につながるように努めてまいりたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　今、ニーズ調査ということで、ニーズを把握していきたいというお話がありました。それは時間かかるのかなと私は思っているんですけど、子供は１日１日大きくなります。１日１日大きくなりますので、やはり早い支援を充実していっていただきたいと思っておりますので、どうか、この充実に向けて、努力をしていただきたいと思います。ニーズ調査も早くお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　子供たちは、成長して、今度は小学校に上がるようになります。就学前に５歳児健診の必要性が言われているところです。鎌倉市では、５歳児健診にかえて、すこやか相談を実施しています。現在は、幼稚園、公立保育園、民間保育園、それぞれ３園ずつ実施されていますけれども、発達障害は低年齢では発見しづらく、５歳児あたりから発見しやすいということが言われています。ぜひとも全園で実施していただきたいと思っておりますが、今後の取り組みを教えてください。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、御指摘の５歳児すこやか相談でございますけれども、平成20年度から段階的に実施園をふやしてまいりました。平成23年度、今年度でございますけれども、市内の公立保育園６園、民間保育園７園、私立幼稚園７園、計20園で、前・後半に分けて実施をしているところでございます。対象児童は約600人になってございます。
　平成25年度には、５歳児全員の実施を予定してございまして、この対象人数は約1,400人程度になるものと見込んでございます。こうしたことから、専門スタッフが園に訪問して行う対象児童の発達状況の把握を今年度は巡回相談などの年間の日程に組み込みまして、効率的に行うことといたしました。また、相談や支援の経過をいろいろな複雑な記録になりますので、こうしたことをデータベース化することによりまして、事業の効率化に取り組んでいるところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　それでは、25年度には全園実施ということで確認させていただいてよろしいですか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　そのとおりでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　あと２年ありますけれども、ぜひそのとおりにやっていただきたいと思います。子供についての課題というのは、もうすべて早期発見、早期対応が今求められています。１日でも早いほうが子供の幸せを手に入れることができます。早期発見をより充実した支援につなげることが必要ですから、支援者を初めとする支援の場と、それから時間の確保など、課題も多いことと認識しておりますけど、ぜひこの点、前向きに、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、成長した子供たちは小学校に上がります。学校教育の中での特別支援教育など、特別支援を必要とする児童一人一人の個性や能力を伸ばすため、個々のニーズに応じた教育の充実が図られているというところでありますが、就学前に発達支援室で受けた指導や訓練が就学後の教育における療育の指導・訓練につながっていくことがとても大切です。教育における療育について、教育長はどのようにお考えでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　学校におけます療育についてのお尋ねでございますけれども、発達障害を持つですね、子供たちの心体的機能を高めること、あるいは社会的な自立に向けて支援をすること、これがいわゆる学校における療育ではないかなと考えております。
　したがいまして、学校におきましては、その子供たちの特性をよく考えて、それぞれの子供たちに合った、やはり指導方法を工夫していかなければならないというふうに考えております。
　実は、これまで発達障害そのものが家庭のしつけ、あるいは保護者のしつけの問題であるというふうに考えられていた傾向がございます。したがいまして、先ほど議員さん、冒頭で述べておりましたけれども、平成17年に発達障害者支援法が施行されまして、発達障害の定義でありますとか、支援等について定められました。保護者の中には、いまだに自身を責め、あるいはつらい思いをしている方もいると聞いております。そのことが子供に影響を及ぼすケースもございます。保護者の気持ちの安定が、子供にとって大きな支援となるというふうに感じておりますので、保護者の気持ちを理解することも療育の第一歩ではないかというふうに思っております。教育委員会、相談室では、そういうことも含めて、就学する前の保護者に対する相談も行っているというところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　教育長のおっしゃるとおりだと思いますし、そのようにお願いしたいと思います。発達支援室を通り、すこやか相談を通って、子供たちが小学校に上がってまいります。やはりその辺のところで、やはり発達支援室でどうだったかな、すこやか相談でどうだったかなというところを見ながら、先ほどちらっとおっしゃっていましたけれども、親のしつけの問題という話もあったということも、今でももしかしたら親子の関係でそういうこともあるとは思いますけれども、ぜひその辺のところを細かく見ていただいて、子供の療育がつながっていくように、ぜひ教育の現場でもお願いしたいと思います。
　そこで、教育委員会とこどもみらい部、あるいは健康福祉部などが連携して、子供たちの療育に学校や、あおぞら園、そして発達支援室など、今ある施設の有効活用することはもとより、デイサービスなどの高齢者施設、それから障害者施設の時間外活用や、仕組みの最大活用を図ることを私は今考えておりまして、調整でも大分大変だったんですけれども、そういうことを含め、積極的に取り組んでいただきたいという質問をさせていただきたいんですが、各部の部長さん、答えをお願いしたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　現在、既存施設の活用といたしましては、あおぞら園、あるいは福祉センターなどを使って、就学相談説明会であるとか、就学相談、それから就学指導委員会の会場として、そういったものも使っております。
　また、学校施設の活用としては、子どもの家であるとか、地域の交流の場として教室を開放しているという学校もございます。学校では、今後、少人数の35人学級への対応であるとか、特別支援学級の設置を進めていかなきゃならないこと、また通級指導教室の開設など、現在使用している教室も含めて、転用可能かどうかの検討を行うことになろうかと思います。管理とか、セキュリティーの問題、施設整備の問題、施設設備の問題、課題もございます。療育を受けようとする子供たちと保護者の便宜を図るために、学校施設など、公共施設の有効活用は大切であるというふうに考えております。どのような活用を図っていくか、図っていけるかなどについては、関係部署とも協議して検討していきたいと思います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　かなり重なったお答えになるかとは思いますが、身近な場所として、公共施設など、市の資源を有効に活用していくことは大切なことだというふうに考えてございます。今、教育総務部長の御答弁もあるとおり、さまざまな課題も、その中ではございます。ソフト面、ハード面から関係部署とも幅広く検討を行い、御提案の実現に向けて取り組んでまいります。
 
○相川誉夫　健康福祉部長　　２部長のほうからの御答弁ございました。例示として、デイサービス施設という御提示がございました。施設、高齢者のデイサービスを行っております施設でございますけれども、基本的には月曜から土曜までおおむね午前、朝の早いところから、６時ぐらいまで使われているというのが実態でございます。そうした中で、例えば設備面、お子さんが利用されるということになりますと、お子様用のトイレがないとか、そのほか、管理面の問題等々、今、２部長のほうからもございましたが、そういうようなものも解決していかなければならないというふうには考えております。
　しかしながら、利用の可能性については、これからもう一度関係部と、検討はしてまいりたいというふうに考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　先週も公共施設の有効活用について質問が同僚議員からあったかなと思っておりますけれども、やはり、今、それぞれの施設、学校を含めお答えいただきましたが、時間外で使わせていただくということは、働いているお母さんたちにとって必要なことだと思っておりますし、それからデイサービスで使っている施設も、民間が運営していても、建物は市のものだと思っておりますので、やはり今、建物はふやせることもできないし、場所も必要だしということだと、各地域にある施設を有効に活用していける、それから時間外で活用していけるということで、私はこういう考えを質問させていただきました。
　課題のある子供たちに丁寧にかかわっていくことが将来、地域や社会で自立した生活ができるようになることにつながっていくと考えています。積極的なこの取り組みを、そして考えを出していっていただきたいと思います。ここまで、子供たちが生まれてから就学まで、そして就学後の療育のあり方について伺ってきましたけれども、こうした支援が子供たちの成長に沿って、一つの流れとなってつながっていくことが私は必要だと思っております。
　そこで、課題のある子供たちへの支援が就学前から就学後へとスムーズにつながっていくこと、子供たちの成長とともに、小学校、中学校、さらにはその後の生活へとつながり、各場面で有効な支援が行われるためには、それぞれの成長段階における記録や情報も一貫した流れの中で管理されていくことが求められています。そうした一貫した流れの中での支援を実現するために、平成17年度に発達支援システムがつくられたと思います。このシステム構築までの経過と、それから内容について、改めてお伺いさせていただきます。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　先ほども御紹介がございましたが、平成17年に発達障害者支援法が施行されてございます。この法律の中では、発達障害の早期発見や、その支援につきまして、市の責務として、その取り組みの必要性が示されたところでございます。
　これによりまして、発達障害を含む特別な支援を必要とするお子さん、あるいはその家族を対象に、ライフステージに応じた一貫した相談支援、あるいは発達支援を行うための体制づくりにつきまして検討を行ってまいりました。
　今、御紹介ありましたとおり、平成18年１月に鎌倉市発達支援システムネットワークを立ち上げたところでございます。この発達支援システムネットワークでは、学校、医療機関、教育機関、民間の療育機関、あるいは福祉サービスを提供している事業者、さまざまな機関と情報を共有し、また支援方針の検討を行う支援活動チームによりまして、この特別に支援が必要なお子さんたちの支援を行っているところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　発達支援システムの構築まではお伺いしましたけれども、それでは、構築から現在までのところ、どのような稼働状況か、それから利用件数、利用状況、また課題などがあれば教えていただきたいと思います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　現在、この発達支援ネットワークを活用していただいている人数が、28名というふうになってございます。その内訳は、小学生が13名、中学生が７名、高校生が６名、成人の方が２名、こういった内訳になってございます。この発達支援ネットを活用しました支援の例をちょっと申し上げますと、家族全体に課題のあるケース、こういうケースがございまして、子供の在籍する学校、保護者の通院している医療機関のケースワーカー、福祉サービスを行っている福祉の事業者、あるいは児童相談所、こういった機関が、寄り添ってケース会議を行い、子供の施設利用を含めた福祉サービスの提供、保護者の医療機関受診の調整、保護者への家事支援の調整など、家庭全体、家族生活全体の安定につながった事例も数多くございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　家庭生活の安定を図ることができた事例もあるということですけれども、そうだと思うんですが、やはりこのシステムは平成17年に既にできておりまして、６年目になっています。それにもかかわらず、また課題がある子供や特別な支援が必要な子供の数全体からしても、この28人という数は、余りにも少ないと私は思うんですけれども、この大きな差をどのように受けとめているのか、ちょっとお伺いしたいと思いますし、それからまた今後の展開についてもお考えがあれば伺いたいと思うんですが。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　この支援が必要なお子さんたちの数をどうとらえるかという議論もあるとは思います。発達支援システムでは、特別な支援を必要とする子供たちが安心して豊かに生活していくため、１人の子供にかかわっているさまざまな関係機関相互の連携で必要なケースの対応を図っているところでございます。
　また一方では、これとは別に、個別に対応するケースも数多くございます。そうしたことから、この課題のある子供数の全体の数と、ネットワークの活用、28人ですか、この利用者に差があるとの評価はですね、非常に難しいのかなと思ってございますが、いずれにしましても、この発達支援ネットそのものの存在を広く周知をしていく、こういったことも一方で必要だというふうに考えてございます。
　また、今後の展開につきましては、今、御紹介のとおり、発達支援システムが立ち上がってから５年が経過してございます。こういった中で、対象のケースのお子さんのライフステージも、そろそろ青年期にかかっている、こういう状況もございます。こうしたことから、就労支援を含めた、青年期以降の支援が必要になってくる場合が予想されます。こういったことから、今後、他の機関との連携も深めて、そのきめ細かな支援ができるような整備体制のあり方、さらに検討していきたいと考えてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　ぜひお願いしたいと思います。もう１回言いますけれども、さっき、たしかひよこグループが33組、年間そのぐらい、多分ふえてきていると思うんですけれども、年間20組台だったのが、今、33組なんじゃないかなと想像しますと、どうしても28人という数は納得がいかないので、ぜひこれは、もう少し違う方法を考えていただいて、せっかくある発達支援システムですので、先ほど学校現場、教育長にもお伺いしましたし、お願いもいたしましたし、つながりということが大切ですので、それの窓口が発達支援システムだと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　このシステムの支援が必要な子供の親すべてが、じゃあ、認識しているかどうか、もっと多くの課題のある子供たちに、このシステムが有効に活用できるように、広く情報提供される必要があると私は思います。だとすると、28人以上になるんじゃないかなと思っているんですが、例えば、かまくら子育てナビきらきらには、このシステムが載っていません。ですので、このシステムの活用について、どのように周知しているか教えていただきたいと思います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　さまざまな支援を必要としておりますお子さんの保護者の方々には、発達支援室や教育委員会の相談の中で、個別に発達支援システムの御紹介をさせていただいているところでございます。
　また、市内の小・中学校の校長会や教育相談コーディネーターの連絡会などでこの発達支援システムの内容につきまして御説明を行い、周知に努めるところでございます。こうした中で、学校現場でも、実際にこの発達支援システムそのものを御理解いただきつつあるのかなというふうには認識してございます。
　議員、今御指摘のように、広く周知をする必要性は本当に私も、これからも必要だなと強く思ってございます。こうしたことから、今年度の取り組みといたしまして、こうした子供の発達に心配のある保護者を対象といたします相談ハンドブックというのをつくる予定でございますけれども、この中で、この発達支援システムの内容につきましても、できるだけ詳しく紹介をいたして、市民の皆さんに周知を図っていく予定でございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　相談ハンドブックのことは、今回の議案にも載っておりますので、承知しておりますが、課題がある子供の親が、このようなシステムがあるということを知れば、もっと安心して子育てができます。将来、地域社会で自立できる子供たちに育つことにつながっていくと思います。このシステムを活用して、より充実した指導・訓練が継続して行われるように、ここは今度、人の配置、それから予算の配分などが御努力をお願いしなければいけないところなんですけれども、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　この発達支援室を中心といたしまして、あるいはまたこの発達支援ネットワークを活用しまして、５歳児すこやか相談、あるいは巡回相談、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。発達障害児者の早期発見、支援につきましては、全国に先駆けて、積極的に取り組んできたという認識は持ってございます。
　さりながら、今後も民側を含めた他の機関との連携など、さらなる工夫を行いながら適切な人員配置、予算配分にも努めてまいりたいと考えております。
 
○22番（前川綾子議員）　　ぜひお願いいたします。もう、先ほども申しましたけれども、子供は１日１日大きくなりますので、支援が１日１日大切になってきて成長していきます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　療育のお話もさせていただきながら、親御さんの気持ちもお話しさせていただきながら、障害児支援の話を、まず１項目はさせていただきました。次なんですけれども、放課後余暇支援事業の取り組みについて伺わせていただきたいと思います。
　障害がある子供の放課後余暇支援事業の取り組みは、学齢期の子供たちは、一般的には学校だけではなくて、放課後や休みの日など、多くの友達や地域との交流、さまざまな催しや行事や活動などを通して成長し、心身ともに健康でバランスのとれた人として育っていきます。障害のある子供においても、それは同じでなくてはなりません。障害の有無にかかわらず、だれもが人として成長していけるよう、また障害の有無にかかわらず、多くのことを体験し、心豊かに過ごすことができるよう、さまざまな支援が求められます。鎌倉市は、障害がある子の放課後や余暇を支援するための取り組みにも力を注いで、平成17年度から放課後余暇支援事業を実施してきたことは高く評価されるところであります。
　そうした取り組みが、今後さらに充実したものとなり、障害や課題のある子、そして特別な支援が必要な子の放課後や休日がより豊かな充実したときとなっていくことを願いつつ、現状と課題、今後の方針などについて質問をさせていただきます。
　まず、鎌倉市で実施している障害児放課後余暇支援事業はどのようなものか、その内容を教えてください。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、御案内がございました障害児放課後余暇支援事業でございますけれども、障害のあるお子さんの放課後あるいは長期の夏休み、こういった中で余暇活動の場を提供するとともに、その御家族の介護負担の軽減を目的として事業を実施しているところでございます。
　先ほども御紹介ございましたが、平成17年度にのんびりスペース大船をまず開所いたしました。平成19年度には深沢の子どもセンター内に障害児活動支援センターを開設したところでございます。現在、２施設で事業を運営しているところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　それでは、そののんびりスペース大船なんですけれども、障害児を抱えている親が力を合わせて開設し、運営してきたと聞いておりますけれども、その経過を教えてください。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　平成12年、ちょっと古くなりますけれども、この平成12年当時から、保護者が自主的に障害のある子供たちを対象といたしまして、現在の事業よりも少し小さ目な、ミニレスパイト事業を実施してまいった経過がございます。こうした保護者の主体の取り組みを通しまして、平成17年５月に当事者団体による障害児等放課後余暇支援の会、こういう会を発足いたしまして、この会が事業主体となりまして、大船にのんびりスペース大船が開所された経過がございます。
　事業の運営でございますけれども、この会が社会福祉法人に委託する形で、平成17年度、スタートしてございますけれども、現在は、ＮＰＯ法人である鎌倉市手をつなぐ育成会に委託し、運営を行っているところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　のんびりスペースのことは伺いましたけど、今度、深沢の子どもセンターの中にある、先ほど、平成19年にできたという、障害児活動支援センターがありますよね、それと、それから先ほどののんびりスペースの利用状況をお伺いしたいと思います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　両施設とも、定員がおおむね５人という設定で事業を立ち上げてございます。利用の申し込み状況によっては、申し込みがあった施設では対応できない状況もございます。こうしたことから、発達支援室を含めた相互の施設連絡会の中で、施設間で連携をすることについて、双方確認をし、実施をしているところでございます。
　特に、緊急時の受け入れにつきましては、万全を期して対応しているところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　今、最後のところに、緊急時の受け入れの話がございましたけれども、万全を期してくださっているということでしたけれども、やはり、受け入れてもらえない子供の保護者から声をいただいております。もっと実態に即した取り組みができるようにお願いしたいなと思っております。
　そこで、きらきら白書、平成23年８月号ですけれども、そこに、のんびりスペースと障害児活動支援センターの活用状況が書いてあります。先ほど、５人定員というお話でしたけれども、登録者数が87人で、開所日数は240日がのんびりスペースですよね、延べ2,092人を預かっていらっしゃって、全部で7,439時間、１日平均、先ほど定員５人とおっしゃるところを8.7人受け入れている。それから、障害児活動支援センターのほうは、登録者数が102人で、開所日数が309日、延べ2,055人で6,404時間、これも１日定員５人というところを6.7人受け入れてくださっているということが出ております。これ、ちょっと数のマジックがあって、何か変だなと、ちょっと思っているんですけれども、市の障害児活動支援センターに比べてのんびりスペースのほうが、より多く利用されている結果となっていると思います。延べ利用時間と利用人数には、1,000時間が違うんですけど、7,439時間と6,404時間ですから。その差があることをどのように理解していらっしゃるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、御紹介いただきましたのんびりスペース大船と深沢のほうの数字でございます。この利用人数、あるいは延べ利用時間ともに、大船のほうが上回っているということは十分承知してございます。
　この原因の一つとして、考えているところなんですが、特に利用者の傾向といたしまして、のんびりスペース大船の延べ利用者のうち、約４割、そして障害児活動支援センターの約３割の保護者の方が就労を理由に、この施設をそれぞれ選択をされているというふうに聞いてございます。こうしたお一人当たりの利用頻度の違い、こういったところも、この8.7人、あるいは6.7人という数字にあらわれているのかなというふうには思ってございますが、いずれにしましても、おおむね定員５人ということで事業を設定してございますので、こういった中の改善、こういったものも必要になってくるというふうに十分認識してございまして、今後、この人数のあり方ですね、あるいは地域性ということもあるのかもしれませんが、そういったことを十分検討しつつ、今後も対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　今、数の差の原因は、親の就労が原因の一つだというふうにお話ありました。確かに、そうなのかもしれませんけれども、やはりきょう受け入れてほしいんだと、３日前にわかっていればいいのかもしれないんですけど、きょう受け入れてほしいんだということは結構あると思うんですね。親御さんが働いていらっしゃれば、特にそうだと思いますし、やはり就労している親御さんの場合は学童だよとかと、いろんなお考えがあるのかもしれませんけれども、時代が変わってきているんだと思います。ですので、親の就労のあり方、それから、障害児の放課後の過ごし方を、やはりここで、多様化してきておりますので、ニーズをやはり考え直していただきたい。その中で、ニーズを改めて調査して、そして展開をしていただきたいと思っております。強くそれは要望させていただきたいと思います。
　本当に、二つの施設の中で一生懸命受け入れてくださっている結果が、１日平均8.7人だったり、１日平均6.7人だったりということは、よく理解しておりますが、そのあり方を、どうぞぜひ変えていただきたいと思います。
　利用者の声を聞くと、障害児活動支援センターに比べ、のんびりスペースのほうが、急なニーズや子供の抱える課題が重くてもこたえてくれるなど、受け入れが柔軟であると聞きます。また、行事としては、プールや遠足、それからボウリング大会など、余暇支援活動のメニューがバラエティーに富んでおり、子供たちも楽しみにしているそうです。また、障害があるお子さんや、課題があるお子さんの余暇活動のためにも、どこかに連れていってくださるとか、単独の親御さんだけでは無理なことも多く、のんびりスペースの余暇支援活動では、親御さんたちからもとても評判がよく、そして期待されています。
　そんなところでのんびりスペースのお話をさせていただいているんですけれども、のんびりスペースが実施している、この余暇活動、行事などを、どのように部としては評価してくださっているのでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、御紹介をいただきましたのんびりスペース大船のさまざまな活動でございます。ボランティアなどをフルに活用して、利用希望者への柔軟な対応、こういったところを努力していただいていることは十分承知してございます。
　また、御案内ございましたプールでの活動、あるいはボールなどを使って、体を動かすムーブメント活動、多彩なプログラムを保護者の皆さんといろいろ意見を出し合いながら実施されていることは、私どもも高く評価しているところでございます。
　なお、深沢の障害児活動支援センターのほうも、また独自の取り組みをしてございまして、深沢のほうも、深沢なりに評価を受けていることも事実でございます。そうしたことから、それぞれのよさ、こういったところをお互いに、ある部分共有しながら、足りない部分は反省していかなきゃいけませんけれども、特に評判がいいもの、こういったものについては、深沢のほうも取り入れられる部分については、取り入れていきたいと、このように考えてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　今、のんびりスペースのことばかり申し上げておりますけれども、今の御答弁を聞きますと、のんびりスペースの存在は、鎌倉市としても欠くことのできない事業だと考えてくださっていると。深沢のほうの取り組みにもいい取り組みは利用したいというお話もございました。欠くことのできない事業とお考えだというふうに、しつこいようですけれども、確認させていただいてよろしいですか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　先ほど、のんびりスペースの歴史をちょっと御紹介させていただきましたけれども、この事業開始に当たりましては、子供たちの余暇活動の場所を、自分たちの手で確保して、そして充実させたいという保護者の強い思い、こういった思いからスタートしていることは十分承知してございます。保護者みずからが取り組み、実績を重ねてきたことも十分承知してございます。
　こうしたことから、施設を利用する保護者の方々が中心となって、先ほどもちょっと御紹介しましたが、運営委員会というものを常時開催をして、ニーズに対応してきたということも理解してございます。このように、利用者のニーズを踏まえた運営を行ってきたことで、利用者人数も年々ふえてきたと、いい意味で、スパイラルが回っているというふうには考えてございますが、鎌倉市としては、こののんびりスペース大船の事業については、本当に重要な事業として認識してございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　のんびりスペースの活動は非常に重要な活動だというふうに認識しているというお答えをいただいて安心いたしました。
　現実に多くの利用があるということは、それだけのニーズがあるということと受けとめていただきたいと思います。障害や課題がある子や、特別な支援が必要な子供を育てているお子さんたちの本音のニーズをどこまで把握できているのでしょうか。親御さんたちは日ごろお世話になっている施設や職員の方などには、本当に本音の思いがなかなか伝えにくいんだと思います。ニーズの把握は、きらきらプランや、その推進計画、障害者福祉計画などの策定時にニーズ調査を行うのは当然ですが、放課後余暇支援の二つの施設の利用者はもとより、現在、利用していない人も含めて、きめ細かく対応していただいて、アンケートをとったり、または懇談の機会を設けるなど、工夫していただいて、常にニーズや実態の把握に努めるということは積極的な姿勢だと思っているので、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、障害者活動支援センターの指定管理に伴う委託料と、それからのんびりスペースに対する補助金について教えてください。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　この二つの施設は、そもそも運営方法が違いますので、今、御紹介いただきましたとおり、のんびりスペース大船につきましては、補助金の制度、そして深沢の障害児活動支援センターにつきましては、指定管理者制度、いわゆる委託料と、こういった内容で事業を進めてございます。それぞれ金額を算定する際には、それぞれの開所日数、これに応じまして、１日当たり利用者の経費をバランスとって算定したものでございまして、それぞれの施設に大きな予算設定の中では、差異がないように設定しているところでございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　予算の設定の考え方には、差異がないようにというふうに考えてくださっているということなんですが、ただ、同じ事業を行っている両者を比べますと、深沢の障害児活動支援センターは、市の建物の中にあって、それから駐車スペースなども用意されています。
　一方、のんびりスペースのほうは、家屋や障害児送迎のための駐車スペースも、民間団体が民間から借用した上での運営となっています。借用に当たっての物件探しを初め、近隣から理解を得るための努力なども、とっても大きな負担になっております。運営団体としては、たとえそれだけの努力を払うのであっても、課題がある子供たちを支援できれば、あるいは親御さんたちの支えになれればとの熱い思いで頑張っているわけです。ですから、障害児者へのすべての支援を行政だけではやり切れないというものではなくて、民の力をかりることで、よりきめ細やかなサービスの提供が可能になるわけで、利用者の立場に立った運営を実践しているのんびりスペースは、鎌倉市の障害福祉の推進にとっても大切な存在と言えます。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、放課後余暇支援事業への支援のあり方について、この点に関して、どのようにお考えか、お伺いいたします。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　この障害児放課後余暇支援事業につきましては、これまで鎌倉市の単独事業という位置づけで取り組んでまいった事業でございます。先ほど来御指摘があるように、利用者は両施設とも、年々増加傾向でございます。
　当初、冒頭に議員の御指摘のあるとおり、来年４月に、児童福祉法の改正が予定をされていると聞いてございます。この法の改正を踏まえまして、この事業を法内事業への移行というものも視野に入れてございます。ただ、この法内事業、単独ではなかなか事業がきめ細かさというものが確保できるのかどうか、これまたこの改正の内容をつぶさに見ていかなきゃいけないと考えてございますが、こうした法内事業化を原則としつつ、法内事業のみでは対応できない部分については、市の単独事業を加えながら、この事業を進めていくことが望ましいというふうに考えてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　先週の質問の中にも法内事業だけじゃなくて、市の独自のという話があったと思います。やはり、この件に関しましても、ぜひ市の独自事業ということを打ち出していただいて、考えていただきたいと思います。
　ここまでの御答弁で、障害児にとって、放課後余暇支援事業は重要であって、今後はより充実していかなければいけないという点では、共通認識ができたかなと思っております。
　そこで、放課後余暇支援事業は、今後何を目指して、どのような目標を掲げていくつもりかを教えていただきたいと思います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　利用実態は、議員御指摘のとおりでございます。利用者は年々増加をしている傾向がございます。この余暇支援事業そのものにつきましては、先ほど来御答弁しているとおり、私といたしましても、大変重要な事業であるという認識は変わらず持ってございます。
　今後は、先ほどのニーズ調査というお話もございましたが、こういったことを通じまして、利用者の利便性の向上につながる、こういった調査をしつつ、安定的かつ効率的な運営を目指しまして、法内事業化を行うとともに、厳しい財政状況ではございますが、地域性なども考慮して、ぜひ３カ所目の施設の設置を目指したいと考えてございます。
　当面は、この２施設で運営するわけなんですが、２施設が双方の特徴を生かしながら、できる限り協力して事業を行っていけるよう、先ほど御案内いたしましたが、施設連絡会などを通じまして、課題や具体的な対応について協議・調整を行ってまいりたいと考えてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　先ほどから質問させていただいていますように、５人の定員を設けながらも、本当に両施設で頑張って受け入れをしていただいている部分は本当に評価しております。
　逆から言いますと、その両施設とも定員をオーバーしてやっていらっしゃるわけですから、３カ所目を考えているということは、やはり当然であり、もう本当に喫緊の課題だと思います。
　市として、将来に大きな目標が掲げられていることがよくそこではわかりました。ぜひ、その目標に向けて、最大限の努力をしていただきたいと思うんですけれども、もう１回お伺いさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　大変財政状況が厳しい中ではございますけれども、先ほど御答弁いたしました３カ所目の施設の設置ですね、これに向けて、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
 
○22番（前川綾子議員）　　いずれ、３カ所目を設置するにしても、当面この２施設でやらなければならないということは、現実的なことでございます。
　この２施設を最大限に有効活用するためには、経済面での支援を必要とすることになってくるわけですが、そこで、市長にお伺いさせていただきたいと思います。
　先ごろからずっと質問聞かせていただいておりまして、大変申し上げにくいんですけれども、行財政改革の必要性については、十分に承知しておりますが、子供は日々成長しております。そして、手だてがおくれたことによる、その子供の成長のおくれは、１カ月どころか一生に影響してしまうこともあると思っています。障害があるお子さんや、課題があるお子さんへの支援の充実は、その後の鎌倉市の福祉の充実につながることでもあります。
　障害児への支援の取り組みについて、どのように市長はお考えか、ここでお伺いさせていただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　障害、もしくは特別な支援が必要な子供たちが健やかに育つために、子供の発達が気になるときから相談が受けられて、またライフステージごとに、適した、切れ目のない、一貫した支援を実現することが大変重要であるというふうに思っています。鎌倉市でも、議員さん御質問いただきましたように、発達支援や放課後余暇支援などは関係者の皆さんの本当に御努力により、全国に先駆けて取り組んできた事業であるというふうに認識をしています。
　今後も、こうしたことをさらに進めていくことによりまして、一貫した支援の体制を構築していきたいというふうに思っております。
 
○22番（前川綾子議員）　　市長に心強い答弁をいただきました。今回、この質問をさせていただくに当たりまして、つくづくと感じておりますことは、福祉事業については、特に、常に十分だということはない、100％ということはないんだなということを改めて感じました。そういうことで、各部の皆さんには、本当に御尽力をいただき、市長初め、御尽力をいただくことになりますし、これからもずっとやっていただくことになります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　発達支援室と障害児放課後余暇支援事業の活動についてお伺いいたしましたけれども、障害児を支援するための課題はもう本当に山積しておりますので、障害がある子や課題がある子供が安心して暮らせる町は、だれもが安心して暮らせる町になると考えております。ですから、ぜひ積極的に、前向きに、きょう質問させていただきましたこと、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時15分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、飯野眞毅議員。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　17番目、最後の一般質問ということで、お疲れのところかとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、東日本大震災及び先般の台風12号で被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げます。
　私の今回の一般質問でございますが、災害対策について、そして子供の居場所について、ごみ行政について質問をさせていただきます。理事者におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。
　まず、大項目の一番最初の災害対策についてでございます。
　東日本大震災以来、各自治体では、地震・津波対策が検討されておりまして、今まで想定していなかった災害にどのように対策をしていくか、そのようなことが問われております。
　災害については、自助・共助・公助で臨むべきだと考えますが、それぞれの方がそれぞれの立場でいかに多くの命を救うかということを考える必要があると思います。
　殊に津波に関しては、ハード面での対策に限界があるということが同僚議員の話にもありました。岩手県の宮古市田老地区の高さ10メートル、長さ2.4キロの防波堤でも津波の侵入は防ぎ切れなかったということが言われております。ただ、津波の侵入は防げませんでしたが、堤防によって津波のエネルギーが減じられ、市街地の被害を抑えられた面はあったのではないかと考えております。
　鎌倉市の現状を考えたとき、静岡県や高知県などと比較すると、特にハード面での対応が観光都市ということもあり、おくれているのではないかと危惧しております。
　そこで、最初の質問ですが、６月定例会の際に、ハード面の対策について、津波避難棟の建設、高台に新たな避難空地の整備を行う、また避難階段の設置など、いろいろなメニューが考えられ、関係機関との調整や他の自治体の事例も参考にしながら調査・研究したいと答弁されておりますが、その後の進捗状況等、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　津波から身を守るためにも、１秒でも早く付近の高台へ避難することが重要であるというのが基本であるというふうに思います。
　地域の皆さんが、ふだんから利用されている山道なども、津波避難路として活用できる可能性もあることから、現在、沿岸部の現状を現場調査をしているところでございます。
　また、あわせまして、先進都市の資料収集も行っておりまして、近々のうちに、津波避難階段や津波避難ビル、あるいは津波避難路の整備が進んでおります先進都市を行政視察を行いまして、情報収集を得る予定でございます。
　今後も引き続き、ハード面の対策につきましては、先進都市の取り組みを検証・研究し、関係課などと協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　現在、134号線沿いに防潮堤をつくるということは、眺望上、なかなか難しいということは、神奈川県知事が以前言われておりましたけれども、素早く避難するためには、津波避難階段が現状最もとり得る有効な対策ではないかと考えております。津波避難階段については、山の多い鎌倉では、非常に有効ではないかと考えておりますが、環境に配慮しながら、津波避難階段の整備等をして、素早く避難させること等、できないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　沿岸地域から高台へ避難をするためには、まず、今ある道の整備・活用という視点から進める必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　新たな津波避難、議員が御提案の階段等の整備、その部分につきましては、所有者の理解や、あるいは議員からお話がありましたように、環境への配慮などが必要でございます。短期間で実現するには、多くの課題があるというふうに考えてございます。
　当面は、地元の皆さんと避難場所、避難経路について話し合いを進めていく中で、御提案の部分につきましても、今後の検討課題というふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、過去の津波被害を考えると、６月定例会で海抜が特に低い地域では、134号線のかさ上げをして、防潮堤を築くことを提案した際に、相模湾の面する海岸線沿いにおいては、どのような対応を図っていくことができるのかについて、今後国・県の動向を見定めながら協議・調整していく必要があると答弁されていますが、その後、協議等はどのようになされましたでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　震災後におきまして、国は、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置しまして、６月26日に中間取りまとめを公表してございます。
　神奈川県におきましては、５月13日に津波浸水想定検討会を設置しまして、国の中間取りまとめを踏まえまして、現在想定しております津波の規模や、浸水範囲などの再検証を進めてございます。
　県の津波浸水想定検討会から中間取りまとめがつい最近公表されまして、津波浸水予想検討の基本的な考え方が示されております。その中で、新たな検証地震としまして、明応地震、これは文献上の記録で最大津波というふうにされています明応地震と、それから慶長地震、これは津波地震ということで、揺れがなく津波が押し寄せる地震なんですけれども、この二つがですね、新たな検証につけ加えられ、考え得る最大津波を検討していくということになってございます。
　さらに、鎌倉も含めまして、内陸を含めた沿岸周辺の津波堆積物調査を行う等の方向性が県から示されてございます。
　今後も、国・県の地震・津波想定の動向を見定めながら、協議・調整を図りまして、地域防災計画を再構築していくことが必要であるというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それとですね、６月の定例会で、岩手県の普代村の高さ15メートルの普代水門が村を守ったという事例を紹介させていただきました。
　津波が遡上するおそれがある河川等については、水門等も含めて管理者である神奈川県及び市の都市調整部と今後研究していきたいと答弁されていましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　津波につきましては、まず河川からの遡上が懸念をされてございます。県管理の河川、それから市管理の河川の水門などの必要性につきましては、先進都市の事例なども、引き続き、技術的な課題等もございますので、研究をしている途中でございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、私どもの会派では、津波来襲時緊急避難建築物をふやすことを会派要望にずっと入れておりました。いわゆる津波避難ビルについて、20カ所の指定をしておりますけれども、その後、数はふえているのでしょうか。また、津波避難ビルの標識を建築物所有者との協議の上、進めていきたいと答弁されておりますが、その後の状況はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、市では、鎌倉地域に17カ所、腰越地域に３カ所の津波避難ビルを指定してございます。津波想定が変更された場合、津波避難ビルの指定について見直しが必要となるため、現在のところ、指定数の増減はございません。指定に際しまして、民間マンションや商業ビルなどにつきましては、居住者、所有者の理解が不可欠でございます。また、防犯のためオートロックとなっているマンションも多く、停電時の解除も含めまして、避難ビルとして指定するには、解決すべき課題がたくさんあるというふうに認識をしてございます。
　また、津波避難ビルの標識の設置につきましても、指定見直しの際に、居住者、所有者との協議を行った上で推進をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、６月の定例会で、市役所が県の液状化のマップで、液状化を起こす可能性が高いということを私も指摘させていただきましたし、他の議員も指摘していたように記憶しております。市役所の液状化現象が起きるかの調査については、内部調整を進めたいということを６月の定例会で言われておりましたが、その後の進捗状況等はいかがでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　本庁舎建築に当たりまして、敷地内のボーリング調査はいたしておりますが、敷地内の液状化に関する調査は実施しておりません。大地震が発生しまして、本庁舎敷地の液状化現象により、本庁舎等の建物に著しい被害が生じた場合、市の業務が滞ることはもとより、災害対策本部の機能を発揮することも困難になることが予想されます。
　したがいまして、この調査を行う必要性はあると認識しており、平成24年度からの後期実施計画事業に事業が位置づけされますよう、担当部として事業計画表を提出したところでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、本庁舎は多くの方が利用するところでありますので、液状化対策等もしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、避難訓練についてでございますが、横須賀市では、８月24日に高さ６メートル以上の津波を想定した全市一斉の津波避難訓練後、東日本大震災から半年となる９月11日に実施するということを発表しております。昨日でございますけれども、町内会や自治会の約３分の１の方が参加するほか、大型スーパーなどの商業施設では、来店者を上階に誘導する訓練も行って、市による過去最大規模の避難訓練を実施するという報道を見ました。想定としては、小田原沖の相模湾にある海溝相模トラフを震源とするマグニチュード7.9の南関東地震が発生して、高さ６メートル以上、津波が10分以内に到達するという想定で行われたそうでございます。
　一方、鎌倉市は７月29日に市で行った避難訓練では、実際の避難場所まで避難していなかったんですが、この点については、なぜかを教えていただければと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　これまで実施をしておりました津波対策訓練につきましては、関係機関による救助・救出訓練や、市の職員、消防職員、警察官などを動員した避難誘導を中心とした訓練を実施してございました。
　こうした訓練形態は、関係機関との連携体制の検証や、津波に対する沿岸住民や海浜利用者等の啓発に一定の効果があるものと考えて、従来から実施をしておりました。
　今回の訓練の最大の目的は、実際の津波を想定しまして、監視所、あるいは海の家の関係者、ライフセーバー、マリンスポーツ団体など、海浜関係の現有体制で海浜利用者の避難誘導を行い、問題等を検証する目的でございました。
　この趣旨に基づきまして、遊泳中の海浜利用者等を海岸まで避難させる訓練を実施しまして、所要時間などを検証したところでございます。
　この結果、材木座、由比ガ浜、腰越、坂ノ下プールにおける平均所要時間は４分でございました。今回の訓練結果を踏まえまして、実際の避難場所までの誘導訓練の実施に向けて、関係課、関係機関と今後とも協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　私も、坂ノ下プールで避難訓練を見学させていただいておりました。坂ノ下プールは、津波警報が発令されるまで、10分ほど待機していたように記憶しております。しかし、国交省国土技術政策総合研究所沿岸防災研究室研究官の熊谷兼太郎氏の海・空・港の研究所市民講座によれば、葉山で最大水位の津波は地震発生後13分で到達するとあります。
　南関東直下型地震の際は、相模湾の震源地により、津波来襲時が異なると思うが、葉山町の事例等を考えると、やはり待機などをせずに、すぐに避難するような避難訓練を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　実際の地震発生時には、揺れの大きさなど、さまざまな状況を判断しまして、素早く避難すべきであるというふうに認識しております。
　今回の避難訓練は、地震発生から津波警報発令までの間、タイムラグがあると、こういった想定のもとで実施をいたしました。けれどもですね、御指摘の点を踏まえまして、今回の訓練の検証を行い、より現実に即した避難訓練を実施いたしまして、避難誘導に生かしていきたいというふうに考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　私が、なぜ、すぐ避難ということにこだわるかといいますと、９月10日の産経新聞、ネットで配信されたんで11日の記事になったと思うんですが、記事を紹介させていただきますと、生死の境は２分間、避難状況調査で判明、という調査で、東日本大震災の発生後、避難を始めるまでの時間が生存者の場合で平均19分、死亡者は平均21分かかっていたことが、10日、気象情報会社ウェザーニュースの津波調査で明らかになった。生死の境を分けたのは、わずか２分で、地震発生時から20分以内に避難を始めていれば生き残った可能性が高いことを裏づける結果となったという報道をされていました。また、その記事には、死亡者の60％が家族を探しに行くなどの理由で、１次避難先から再び危険地帯へ移動したことも判明したという記事がありました。
　また、８月11日の、これも産経新聞の記事なんですが、「３・11　釜石の奇跡　全容が明らかに」という記事でございまして、これは群馬県の片田教授が分析したことなんですけれども、避難を開始した場所は３分の２が学校で、それ以外は自宅か他の施設、屋外など、避難をしようと決断した理由については、防災無線や気象庁の大津波警報など公的な災害情報とした記述は数件にとどまり、ほぼ全員が自分の判断で、教師などの指示により、揺れがおさまった直後、すぐに避難を開始したとしていると。学校にいた児童の多くは上履きのまま走って逃げた。そして、逃げることに一生懸命で津波は見なかったと答えた児童も多数いたというような記事が出ておりました。
　やはり、私は、基本的には地震が起きたら、もう津波が来るものだというふうに考えて、すぐに避難させなければいけないというふうに考えているんですが、特に、沿岸地域の学校では、地震が来たらすぐに高台に避難するように各校指導すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今回の地震を受けて、海に近い学校では、２次避難場所というのを設定して、またそこへの避難訓練も実施いたしました。今回の、新たにそういう場所を設定したということで、そこへの避難経路であるとか、２次避難場所へ避難する、そこへの時間などを確認するというようなことも含めての訓練だというふうに理解しております。
　地震の大きさなど、また揺れの大きさなどによって、特に海に近い学校は、すぐに高台に避難しなければならないという点については、まさに御指摘のとおりでございまして、今後の訓練では、そういった現実に即した方法で、実施していく必要があるというふうに考えています。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、６月の一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、やはり坂ノ下プールについては、海に近いこともあって海抜も低いということで、避難階段を設置して、すぐに子供たちを逃がすことができるようにということを提案させていただいて、設置可能かどうか調査してみたいというふうに答弁されておりますが、その後の進捗状況等をお伺いしたいと思います。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　現在、坂ノ下の市営プールへの避難階段の設置につきましては、当該プールだけの避難階段としての位置づけから坂ノ下の沿岸地区一帯の津波避難階段としての検討を行っているところでございます。
　今後、防災安全部等、関係部課との調整など、当該地区への津波避難階段の設置について、より検討を進めていきたいというように考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　わかりました。検討されているということなんですが、坂ノ下プール、当然来年も行っていくということになると思うんですが、なかなか地震もいつ来るかわからないというのはよく言われる話でございまして、そういう意味では、何とか来年に間に合うように、ちょっと検討していただきたいと思いますが、その点については、いかがでしょうか。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　当該の避難階段につきましても、現在の実施計画のローリングのところで、私どものほうから提案をさせていただいています。そういった結果をちょっと待たなくてはいけない状況ですけれども、防災安全部等と調整いたしまして、どういうふうにつけられるかということは、検討していきたいと思います。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　わかりました、ぜひよろしくお願いいたします。
　それと次に、東日本大震災被災地支援で得た教訓ということでお伺いいたします。
　鎌倉市は、多くの職員の方々が被災地支援に行かれております。これは、ＮＨＫスペシャル「巨大津波が都市を襲う」というＮＨＫのテレビで、東海・東南海・南海、３連動地震という特集、ＮＨＫスペシャルの番組でやっていたんですけれども、高知県の職員の方が派遣された際に、その派遣した方々に対して南海地震対策課という部署がありまして、そこの課長さんが、それぞれの行った職員の方に、一人一人面談をして、その職員の方々が得た、もっとこうしたほうがいいという生の声をまとめて、それを少しずつ高知県の防災対策に生かしていくというような取り組みをしたので、このような質問をさせていただいております。
　鎌倉市の職員の方が派遣された際に、その際に職員の方々が感じられたこと、こうしたほうがいいんじゃないかというようなものが、いろいろ感じ取られていると思うんですけれども、そのようなことをですね、例えばそういう方々が、上司の方に出す報告書等に記載されているのかどうか。また、そういうものを取りまとめられているのかどうか、お伺いしたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　全国市長会や神奈川県を通じた要請等に基づきまして、避難所応援業務ですとか、民生関係業務などで緊急消防援助隊延べ29名のほか、職員16名が被災地で支援活動を行っております。
　派遣の報告につきましては、その都度市長に報告しておりまして、５月19日には、支援活動に従事した職員によります活動報告会を開催いたしました。参加者は、震災の深刻さを認識しまして、行政マンとしての災害に対する見識も高まり、その後の職員による支援活動に大きな動機づけになったと考えております。
　今後もこの活動報告会は開催したいと思っておりまして、職員間で認識を共有するとともに、その内容につきましては、活動報告書としてまとめてまいりたいと考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　わかりました。活動報告書ということで、まとめていくということですけれども、ということは、例えば、担当原課はですね、これらの問題点を把握して、またそれらの問題点について改善していくなどの取り組みはされているのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　５月19日の派遣職員活動報告会には、私どもの防災安全部からも複数の職員が参加をいたしまして、実際に支援活動に従事をされました３名の職員から貴重な体験談を聞くことができたというふうに聞いております。
　また、５月21日に、防災安全部職員自身が、石巻へ被災地視察をした際に、本市職員が従事する避難所にも立ち寄りまして、直接避難所運営で留意する点や支援物資の保管や配布の方法などについて話を聞いているところでございます。
　特に、高齢者の配給食事の内容や、賞味期限が間近となった支援物資の取り扱いの方法など、現場での報告は非常に参考になったという報告を聞いてございます。
　地震・津波を初め、さまざまな災害などからどのように市民の命を守っていくか、またいかに被害を小規模にとどめられるかにつきましても、今後も貴重な体験をした職員の生の声を聞きながら、対策の充実に努めていきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、被災者の方々の支援をしていただいて、そこで得た教訓というのをぜひ、この鎌倉市の防災対策に生かしていただきたいと思います。
　次に、鎌倉市の地域防災計画のことでお伺いしたいと思います。
　この鎌倉市の地域防災計画を、ちょっとネット上で検索していると、ちょっとどうしても見つからないんですが、逗子市などはネット上で公開したんですが、これネット上でこの防災計画を公開しているんでしょうか。また、どのような形で周知しているのかお伺いしたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現時点では、鎌倉市の地域防災計画はネット上では公開をしてございません。市の行政資料コーナーや図書館で閲覧を行っておりますので、閲覧可能であるということを「広報かまくら」等で周知をしていきたいというふうに考えてございます。
　なお、御提案ございました地域防災計画のインターネットでの公開につきましては、相当のボリュームがございますので、順次対応をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、貴重な情報がいっぱい出ておりますので、ネット上で公開していただきたいと思います。
　また、１点だけ、この防災計画の中で鎌倉市の防災上の課題という項目がありまして、その中に火災は阪神・淡路大震災以降の新たなテーマと記載がありまして、これらの課題について、37項目ほどございましたが、どのように対応してきたかということをお聞きしたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市の地域防災計画に掲載されております鎌倉市防災上の課題のうち、平成７年の阪神・淡路大震災以降の新たなテーマとされている課題は37件ございます。このうち、対応済みの課題は20件、取り組み中の課題は15件、未対応の課題は４件というふうになっております。未対応の課題は、特に、災害時交通ネットワークの整備、あるいは災害公営住宅の建設、こういうハード整備を伴うものが未対応というふうになってございます。
　未対応となった課題につきましては、広域的かつ大規模なハード整備が必要なものでございますので、手法の見直しも含めまして、引き続き検討していく必要があるというふうに考えてございます。
　対応済みの課題も、各種マニュアルの整備、新たな考え方に基づく訓練の結果によるもの、あるいは、メール配信など、情報通信技術を活用したもの、備蓄の推進によるもの、自主防災組織育成の結果によるものなどが挙げられてございます。
　しかしながら、防災対策は、ここまでやれば十分といった性質のものではございませんので、新たな災害の経験や技術の進歩により、求められるレベルが変化していくものであることから、対応済みの課題につきましても、常に見直しが必要であるというふうに考えてございます。
　特に、東日本大震災の教訓によって新たに課題となった項目も含めまして、次期地域防災計画への位置づけを検討していきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、交通機関が麻痺した場合に、当然、鎌倉市の行政機能を維持するために、職員の方々には、徒歩等で参集していただかなくてはならないというふうなことになりますけれども、職員の参集率はどれぐらいというふうに想定されていますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時の初動対応は大変重要でございまして、行政機能を維持していくためには、平常時のおよそ80％の職員が必要だというふうに言われてございます。
　初動時の参集体制を検証する目的で、８月に職員参集訓練を実施しまして、ミニ防災拠点、地域班、あるいは各部管理職、災害対策本部員、それぞれの持ち場に参集をいたしました。午前６時に訓練を開始しまして、７時半の時点で参集率は全体で89.2％でございました。また、平成19年に、全職員を対象に、公共交通機関を利用できない場合の参集所要時間の調査を実施いたしました。平常時の調査であることから、職員の被災などについては計算に入れてございませんが、調査の結果は、30分以内の参集率はミニ防災拠点で94％、地域班で61％、市役所の勤務場所の参集率が39％でございました。60以内の参集率につきましては、ミニ防災拠点は100％、地域班につきましては88％、勤務場所については64％でございました。90分以内での勤務場所では74％の参集率となってございます。これらの結果から、ミニ防災拠点では30分以内、地域班は60分以内、それ以外の職場は90分以内でおよそ８割の職員の参集が可能であるというふうに想定をしてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　この点について、ちょっとお伺いしたいんですが、実際に、鎌倉に住まれている職員の方、また近隣の方も当然被災されると思うんですね。実際に、歩いてこられる方というのが、やっぱり家族の方が被災されたりですとか、御自身も被災される、そういうケースもあって、なかなか最初に考えた数字どおりいかないのではないかというふうに考えていますが、その点について、どのような対策をしているのかということをお伺いしたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今後、今、議員がお話しになったこと、非常に大切な課題でございまして、今回、早朝の参集訓練という形を行いましたけれども、この間の３・11のように、昼間、職場が開設をしているときの場合もございます。あるいは、当然、夜間のときもございます。これから、幾つかのそういう訓練を繰り返す中で、今、議員がお話しになったような、そういう障害になる部分についても、あわせて職員に認識をしていただくということで、その辺の想定時間も、訓練を通じて、検証をしていきたいなというふうに考えてございます。
　それから、申しわけございません、先ほど答弁をさせていただきました阪神・淡路の新たなテーマの部分で未対応の部分の件数なんですけども、課題なんですけども、４件と申し上げましたが、２件の誤りでございますので、修正をさせていただきます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　私が、先ほど御紹介した巨大津波が都市を襲うと、この中で高知県の派遣された職員の方が言っていたんですが、南三陸町だったと記憶しているんですけれども、そこの災害対策本部を実際に動かしていたのは、被災した直後は、何かお医者さんが動かしていたというようなことを言われていました。本当に、なかなか被災、時間帯にもよるんでしょうけれども、なかなか職員の方が集まることができなくて、やはり思うように動かないという場合も考えられますので、この点に関しては、ぜひ、いろいろなバックアップ機能等、検討・調査した上で、実効性のあるものにしていただきたいと思います。
　次の質問ですが、これも、２月定例会の予算委員会ですとか、６月の定例会でも取り上げさせていただきました安定ヨウ素剤についての質問でございます。
　この安定ヨウ素剤は甲状腺がんを防ぐ効果があるということで、ヨウ素131が甲状腺に入ってこないようにするために、防御として、その安定ヨウ素剤で、つまり放射能を発しないヨウ素を甲状腺に入れることによって、ヨウ素131という放射線を発するヨウ素を入れないようにしていくというための薬でございますので、私は、ずっと、鎌倉市でも備蓄してほしいということを申し上げておりますが、まず、震災後、安定ヨウ素剤を備蓄しようとしている自治体を鎌倉市では把握されているかどうか、お伺いしたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　神奈川県内では、震災後に安定ヨウ素剤を備蓄を予定をしている自治体については、まだ把握をしてございません。ただ、県外では、静岡県の袋井市、静岡県の島田市、長野県の飯山市が備蓄を予定しているという情報は把握をしてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それでは、なぜそれらの自治体が備蓄しようとしているかという理由等を把握されていますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　これまでの原子力発電所のＥＰＺ、いわゆる防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、そのＥＰＺ外の地域でございますが、原子力発電所の事故の影響を考えて、備蓄を計画しているものというふうに把握をしてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　私もいろいろ調べさせていただいたんですが、例えば袋井市の場合は、39歳以下の市民４万2,000人の２日分に相当する14万4,000錠ということで、購入費用は９月の補正予算で80万円提案していると。また、島田市では、島田市もＥＰＺの範囲外ですけれども、関連予算で100万円と、備蓄するのは、40歳未満の市民や通勤者、旅行者と40歳以上の妊婦など、４万4,000人分の丸薬14万5,000錠ということで、処方しております。松本市も11万人分の購入を計画している方針ということがございます。
　当然、鎌倉市も、原子力戦艦にかかわる事故については、モニタリングポスト等で異常時が検出され、災害発生のおそれがある場合には、直ちに国から県、関係市町村、あるいは原子力事業者と、速やかに伝達されるようになっていますよということを、６月の定例会で御答弁していただいたと思いますけれども、緊急時迅速放射能影響予定、いわゆるスピーディーのデータが今回の３・11の際に、事故直後に公表されなかったりですとか、また福島県の各自治体も、非常に混乱していたと思うんですね。そのような混乱状況等をですね、かんがみると、やはり鎌倉市としては、市民、とりわけ子供たちや妊婦の方々を守るために、市は独自で安定ヨウ素剤を備蓄することが必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　原子力災害が発生し、放射性ヨウ素が放出された場合の対応策として、安定ヨウ素剤を予防的に服用することが効果的であるということについては、理解をしてございます。安定ヨウ素剤の備蓄を考えた場合、安定ヨウ素剤を適切に管理するための保管場所の確保、あるいは誤った服用による副作用を避けるための医療関係者との連携、あるいは市独自の判断で服用のタイミングを見きわめる場合の専門家の配置等、放射線量のモニタリングシステムの構築、さらに取り扱いに係るマニュアルの策定など、クリアしなければならない課題が多くございます。
　安定ヨウ素剤の備蓄に関しましては、このような課題を解決した上で、広域的な観点から関係各部と連携して対応していきたいというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　例えば、松本市では、松本薬剤師会と連携して、市の費用負担で同会が薬剤を購入するというふうに、薬剤師会と連携をとるというやり方もございます。
　このように、課題は確かに山積しているとは思うんです。いろいろあるとは思うんですけれども、やはりですね、今回、福島の第一原発の事故を見ておりますと、なかなか情報もスムーズに来ないのかなということを考えると、やはり備蓄というのは、必要不可欠なんではないかと思いますけれども、その点、もう一度、よろしくお願いします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　議員のお話しになる部分についても、いろんなところでそういうことを対応していきたいというお考えの方もいらっしゃるのは承知をしてございます。
　この安定ヨウ素剤の服用につきましては、やはり原子力災害に対するですね、屋内待避あるいは避難、そういう服用など、そういうものを総合的にやはり考えていくことによって初めて実効性のある対応になるのかなというふうに考えてございますので、ただの備蓄ということだけではなくて、そういういろいろな策もそのときに考えていくということの中で、やっぱり対応すべき事案ではないかなというふうに考えてございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ備蓄に向けて努力していただきたいと思います。
　それと、この項最後の質問ですが、今、津波防災まちづくり新法というものが国交省の提案で年内に国会に提案されるということが報道されています。
　それで、その津波防災まちづくり新法の内容なんですが、市町村が対策の推進計画を策定して、国が高台への集団移転の特例措置を設けるなどの後押しと、津波災害への警戒が特に必要な区域を都道府県知事が２段階に分けて指定し、避難体制の整備や開発建築行為の制限を実施するということがあります。
　また、知事が、避難体制を強化すべきだと判断したエリアについては、津波災害警戒区域に指定し、市町村は浸水予想を示すハザードマップを整備、避難施設も指定しておくということがうたわれております。
　先般、同僚議員の話で、土砂災害警戒区域が市の世帯で２万5,000世帯という話が出ておりましたが、同じように、この今度、津波防災まちづくり新法というものができて、津波災害警戒区域というものが指定されると、まだ指定されたわけではございませんけれども、そういった場合、どれくらいの世帯数がそういう指定を受けると考えているかですとか、また、市は今後どのような対応が求められると考えていますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　国土交通省が東日本大震災の教訓を踏まえまして、年内の法案に向けまして、津波に強いまちづくりを目的に法整備の検討を進めている状況でございます。
　現在、本市でも検証を行っております高台への避難経路の確保、あるいはハザードマップの作成、避難タワーなど、防災・減災のソフト・ハード、両面の政策を提言をしてございます。
　新法では、今まで市町村が地域ごとに取り組んでいた津波対策に、国や県の支援が盛り込まれておりますので、今後、その法案の動向には注視をしていきたいというふうに考えてございます。
　地域防災計画の見直しの中で、この新しい新法がどういうふうな形でリンクが図れるのか、そういうことにつきましては、検討していきたいというふうに思っております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　私は防災に関しては、やはりハード面、ソフト面の２面の備えがあって、初めて減災されるのではないかと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。次の質問は、子供の居場所についてという質問でございます。
　昨今、子供の居場所をどう確保するかということについて、どのように取り組むかということが課題になっております。私も、小学２年生と年長と、ことし３歳になる子供がいる親として、子供をですね、公園に連れて行きますが、鎌倉市の公園がもっとよくならないかなという思いはずっと持っておりました。そのような視点で質問させていただきます。
　かつて一般質問したことでございますけれども、例えば、子供の居場所を広げるという意味で、市有地で空き地になっているようなところを、原則市民の方々に開放できないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　市有地の活用でございますけれども、１日冒険遊び場の開催や自主保育グループの活動など、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の一部、あるいは野村総研跡地など、暫定利用を図っている土地につきましては、活用しているところでございます。
　また、空き地ではございませんけれども、公立保育園の園庭を開放しまして、地域の乳幼児と保護者の皆さんに遊び場として提供しているところでございます。
　今後とも、空き地の広さ、使いやすさ、行きやすさ、こういったものを十分考慮しつつ、また市民の皆様の御意見を聞きながら、新たな活用にも努めてまいります。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　次の質問でございますが、親子が利用しやすい公園というものをちょっと考えていただきたいと思います。既存の公園や施設などを活用し、親子などさまざまな対象に対するさまざまな種類の居場所づくりを行うとともに、利用者の視点から使いやすい仕組みやきっかけとなる仕組みづくりに取り組むことなどにより、遊び場を確保するための検討をさらに進めてまいりますということを平成23年２月の代表質問の際に答弁されております。その進捗状況はいかがでしょうか。
　また、利用者の視点から使いやすい仕組みということと、きっかけとなる仕掛けづくりというものは、どのようなものを考えているかお願いいたします。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　まず、進捗状況でございますけれども、幾つか事例を御紹介させていただきたいと思います。
　野村総合研究所跡地や中央公園などで行う、先ほども御答弁させていただきましたが１日冒険遊び場、子どもお泊まり里山体験、あるいは子ども会館や青少年会館ではつどいの広場、保育士が出向いて行うわくわく広場、あるいは主任児童員が中心となった子育てサロン、また地域の町内会館では、地区社協などが行います夏休み勉強会など、少しずつではありますけれども、企画内容や開催回数が広がりつつございます。
　利用者の視点から使いやすい仕組みづくりやきっかけとなる仕組みづくりにつきましては、ビーチフェスタや鎌人いち場といったイベントに子育て中の親子が気軽に参加できますよう、出張メディアスポットを開設し、授乳やおむつがえのスペースを提供しているところでございます。
　また、多くの子供たちや親子が参加できるきっかけとなるよう、ふだん家庭では体験できない竹や火を使った御飯炊き、親子で楽しむ本の読み聞かせ、あるいは手遊び歌、地域の大工さんの指導のもとに自由な作品をつくる木工教室など、さまざまな工夫を行っております。今後とも、こうした取り組みのきめ細かな情報提供に努めてまいります。
 
○土屋志郎　景観部長　　景観部の立場で御答弁させていただきます。
　利用者の視点から使いやすい仕組み、きっかけとなる仕組みづくりにつきましては、地元の方々、小さなお子様からお年寄りまでの広い世代の参画を得まして、ワークショップ形式で、その計画づくりを行っているところでございます。
　平成18年度には材木座たぶのき公園におきまして、平成20年度においては梶原六本松公園、平成21年度には七里ガ浜東五丁目北公園ほか10公園において、近隣住民、若い世代で構成されたワークショップを実施しまして、策定された計画案をもとに整備または再整備を行っているところでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それでは、お聞きしたいんですが、親子が利用しやすい公園というのは、どのような公園であるかと考えているかお聞きしたいと思います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　鎌倉市次世代育成きらきらプランの策定時に行いましたニーズ調査、あるいは市民団体別懇談会などの意見から参考として申し上げますと、親子が利用しやすい公園の条件といたしまして、日よけとなる木陰、あるいはトイレ、大型遊具などの設備があること、また子供の声や音などに対する近隣住民の方々の理解、こういったものがあって、伸び伸びと遊べる環境であるというふうに意見が述べられてございます。こうしたことから、私どももこういった取り組みが、重要なポイントになるというふうに考えてございます。
　現在、子育て支援情報誌「かまくら子育てナビきらきら」や、かまくら子育てメディアスポットにおきまして、親子で利用しやすい公園の紹介や、市民の皆さんから寄せられた公園情報を、写真などを掲載しながら情報提供に努めてございます。
　今後とも、地域の公園についての情報提供や利用につながるきっかけづくりなど、利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
 
○土屋志郎　景観部長　　景観部の立場で答弁させていただきます。
　公園は、子供にとって安全で楽しい遊び場であるべきであり、心身の発育・発達や、自主性、創造性、社会性などを身につけていく場であるというふうに認識をしております。公園は、多様な遊びの機会を提供しまして、子供の遊びを促進させる場でもあります。親子が触れ合い、遊びを通じて親しむような場や、年代や目的に応じた場の確保が重要となります。このため、利用しやすい公園づくりなど、子供同士や子育て中の親子が安心して集い、遊ぶことのできる地域環境の整備を進めていく必要があると認識をしております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　確かに、今言われたような公園というのは、そういう公園があれば、非常に魅力的だなというふうには思いますけれども、なかなか近所の街区公園で、そういう公園というのはあんまりないんですよね。私も、子供を連れて、よく公園とか行くんですけれども、１時間も遊ばないで、もう飽きたというようなことを言われて、やはり遊具が古かったりですとか、そういうことがあるということを感じております。
　また、先ほどワークショップという話されましたけれども、ワークショップにより公園整備されているというふうにお聞きしましたが、どのように行われているか御説明願います。
 
○土屋志郎　景観部長　　市と市民が協働で公園をつくり上げることを目的としたワークショップを実施しておりますが、ワークショップにおきましては、子供からお年寄りまでの幅広い世代の参画のもと、計画づくりを行いまして、策定された計画案をもとに整備または再整備を行っているところでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ワークショップの構成員ですとか、開催日時、募集等はどのように行われたんでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　最近では、３公園でワークショップを実施しております。梶原六本松公園においての募集については、周辺３自治・町内会長からの推薦によりまして、公園周辺在住の小学生、高齢者、隣接者、子育て中の母親、青少年指導員等の幅広い公園利用者層を選出していただいております。
　メンバー構成につきましては、ワークショップメンバー14名、高齢者の方が８名、中年の方が１名、若い親御さんが３名、小学生の方が２名とオブザーバーの３名でございました。
　開催日時につきましては、準備会１回とワークショップ３回ともに、土曜日の13時から16時の時間帯で実施をしております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　実は、私もこの構成メンバーの資料を事前にいただいておりまして、見ると、小学４年生の方が入ったりとかされているんですが、いわゆる３歳から小学校低学年のお母さんの方というのが、ちょっと非常に少ないのかなというふうに思っております。もともと街区公園というのは、御存じだと思いますけれども、児童公園から出発して、高齢者の方もふえてきたということで、いろんな世代の方が使えるようにということで、街区公園という名前に変えて整備されてきたというところであると思うんですが、やはりですね、私も子育て世代だから言うわけではないんですが、公園というのは遊具が置いてあって、先ほど部長が言われていたように、子供たちが伸び伸び遊べるようなものでなければならないというふうに私は考えております。たぶのき公園ですとか、六本松公園、お伺いさせていただいて、たぶのき公園はウッドデッキが、大きな木のところにあって、そこに木でつくった積み木というか、パズルみたいなのが置いてあるだけで、あとは野原になっていると。ちなみに草がいっぱい生えていましたけど、行った時間がちょっと早かったんで、子供たちが遊んでいるかどうかは、ちょっとよくわからないんですが、少なくとも、私が近所にいたら、子供を連れていっても、遊具がないとなかなか時間がもたないのかなというふうに思っています。
　それと、六本松公園については、総合遊具というんですか、いろんな組み合わせの、滑り台と、いろいろ組み合わせになった遊具が一つ置いてあって、あとは広場になっていると。非常に整備はされていて、草とか、そういうのは生えていなかったんですけれども、遊具の高さも非常に低くて、ちょっと子供にとっては、冒険心として、ちょっと物足りないのかなというような印象がございました。
　ということで、なかなかこのワークショップについても、子供たちが遊びたいような公園というのが、なかなかちょっと難しいのかなというふうに考えています。そう考えると、やはり遊具で遊ぶ、３歳から小学校低学年の親御さんが、お母さんとかお父さんがもうちょっと、ワークショップのメンバーに入れていただいて、そういう方々の声を反映させていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　御指摘のとおり、小さい子供さんは、遊具での遊びが多いというふうに認識をしております。ワークショップを行う際に、多世代の方をメンバーに入れるよう、地元自治会にお願いをしておりますが、メンバーに入らなくても、途中経過などで検討状況を報告しており、意見が出せる仕組みとはなっております。
　今後は、御指摘の点も十分配慮して、ワークショップを開催していきたいと考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　私もいろいろ子育てして、土日とか、公園へ連れていったりとかするんですか、うちの幼稚園、片岡幼稚園へ行っているんですけども、そのお母さんたちが公園へ連れていくというと、深沢地域ですので、藤沢市の新林公園ですとか、引地川親水公園、少年の森などへ連れていくことが多いと。なぜかというと、駐車場もあって、お母さん方も子供を遊ばせながら、いろいろ話ができたりですとか、子供たちも遊具で一生懸命遊べるという公園で、特に新林公園が非常に人気があると。
　一方、鎌倉市では、広町緑地ですとか、中央公園等がございますが、なかなか道具も少なくて、駐車場も少ないと。私も山崎中央公園ですとか、子供を２回ぐらい連れていったことあるんですけれども、遊具もないこともあって、なかなか行きたがらないんですね。ちょっと、山崎中央公園は嫌だと、近くの、その手前の寺分の、その公園、名前忘れちゃいましたけど、マンションの下にある公園が、結構でかくて、そこがいいというようなこともありまして、そういう意味では、ちょっと鎌倉市の公園、大きい公園ですね、遊具が少なくて、駐車場も少ないということを感じているんですが、その辺踏まえて、ぜひ公園整備を進めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　現在整備中の鎌倉広町緑地や、鎌倉中央公園拡大区域でございますが、そこにつきましては、自然的環境の保全等を目的としておりまして、その整備に当たりましては、自然環境に負荷をかけないような整備を予定しております。この整備計画、整備についての基本計画等を策定する場合、全市的に市民の意見を取り入れ、策定をしてきたものでございます。
　このような公園における子供たちの遊びや季節の草花や昆虫等、里山の身近な生き物と触れ合い、またさらには環境教育の場としての利用を考えているところでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　全く聞き入れられないというような答弁でございますけれども、そうしてしまうと、なかなか遠くの方が、そういう公園に遊びに行きづらいというのもあると思うんですよね。なかなか、近所の人しか、そういう大きい公園に行かないというようになってしまうと、総合公園などの、街区公園のようなものになってしまうんじゃないかということで、非常にちょっと憂慮しているところでございます。
　市内の公園については、整備後においても、市民の活用のされ方などを検証する必要が私はあるのではないかと考えています。また、それにより、市内の地域特性に応じた各公園の再整備が行われるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　整備後の公園におきましては、市民の活用のされ方などの検証は時代に即した公園とするためには必要であると認識しております。
　公園の整備につきましては、上位計画や市民意見等をもとに、整備されたものでありまして、時代の変遷とともに、低炭素社会への対応や安全・安心の観点など、社会情勢の変化とともに、市民ニーズも多様化してきているところでございます。
　公園の再整備につきましては、これらの公園を取り巻く諸条件を勘案しながら地元の方々の幅広い世代の参画を得まして、ワークショップ等の手法を取り入れ、さまざまな意見を的確につかみながら計画づくりを行っていこうと考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ子供たちに魅力のある公園づくりを行っていただきたいと思います。
　次に、遊具についてお伺いしたいと思います。
　先ほど、部長さんも答弁されたように、子供は遊具で遊ぶのが非常に楽しみということがあります。よく、ちまたで公園デビューという言葉がありますけれども、鎌倉市で公園デビューを行っても、子供がいないということが結構あるということをちょっとお聞きしています。確かに、少子高齢化で子供が少ないことも確かなんですけれども、むしろ公園が魅力ある場所になっていないんじゃないかということも危惧しているところです。
　子供たちにとって、一番の関心事である遊具について幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、遊具に関してなんですが、市民に向けたアンケート調査を行って、顧客満足度調査的なものを行って、鎌倉市民の方が鎌倉市の公園の遊具についてどのように思っているかということを調査したことというのは鎌倉市にあるんでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　遊具のみの、そのようなアンケートは実施したということはございません。イベント開催時に、公園全般に対するアンケート等は実施しております。また、遊具を新設する場合は、市民の皆様から、住民の方、近隣の方ですけども、要望を踏まえ設置をしているものでございます。
　また、公園愛護会連絡会を年２回実施しておりまして、その中で要望や課題解決等の話し合いを行っているところでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　公園遊具のうち、設置してから、例えば、20年以上30年以下、または30年以上経過している遊具というのはどれぐらいあるのかと。例えば、全体の遊具数ですとか、これらの時間が経過している遊具数等、どのように把握されていますでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　鎌倉市の街区公園の多くは昭和40年代から50年代にかけて開発に伴って設置された公園が多くございます。平成22年度末時点での都市緑地を除きました都市公園につきましては234カ所、児童遊園等は36カ所でございます。
　遊具数につきましては、砂場、ブランコ、スプリング遊具、滑り台、鉄棒、複合遊具、健康器具、ジャングルジム、シーソーなどの数は790施設でございます。設置後20年以上、また30年未満のものは177施設で、全体の22％を占めております。また、30年以上経過したものにつきましては、273施設で、全体の35％を占めている状況です。ただし、長期設置している遊具は、ブランコの鎖や座板、またはシーソーの木部など、そういった消耗的なところについては交換を行っておりまして、30年以上とか、20年以上そのまま使用しているというものではございません。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　私がよく聞くのは、やっぱり市の公園の遊具は古い物が多いということをお聞きしておりますが、遊具の更新の基準等はあるんでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　国のほうで示されている指針につきましては、鉄部については15年、木部については10年を目安とするというような形でございます。その更新までの間は、安全の点検頻度を高くするなどの適切な対応を行うという形で書いてあります。
　定期点検は市内を３区域に分けまして、３年に１サイクルで遊具メーカーに委託をして行っておりまして、その結果が報告書として提出されております。なお、その年に定期点検を実施しない区域の遊具につきましては、目視、目によるですね、それから触診、ハンマー等、そういったものでの打診、により点検を行いまして、その結果をまとめております。
　遊具の安全点検結果につきましては、遊具の劣化状態により、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５ランクに分けまして報告をされています。至急対処が必要なＤランクに位置づけされたものにつきましては、撤去判定の物を撤去し、その他修繕を要するものにつきましては、公園協会とともに、現場調査を行い、部品交換等、その対応方法を決定して実施しておるところでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　次の、安全管理マニュアルはありますかという質問はあるということを聞いたんで、省略させていただきまして、今、国交省で、都市公園における遊具の安全確保に関する方針では、遊びにおけるリスクとハザードということで、次のように記載しております。
　子供は遊びを通じて冒険や挑戦をし、心身の能力を高めていくものであり、それは遊びの価値の一つであるが、冒険や挑戦には危険も内在している。子供の遊びにおける安全確保に当たっては、子供の遊びに内在する危険性が遊びの価値の一つであることから、事故の回避能力をはぐくむ危険性、あるいは子供が判断可能な危険性であるリスクと事故につながる危険性、あるいは子供の判断不可能な危険性であるハザードとに区分するものとするというふうにあります。鎌倉市の遊具に関する考え方、リスクとハザードについて、どのような考え方でいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
 
○土屋志郎　景観部長　　まず、施設管理者としましては、ハザードを除去して、子供の安全を第一に考えることは重要なことであるというふうに考えております。
　リスクは、子供の楽しみの要素で、冒険や挑戦の対象になりまして、子供の発達にとって、これは遊びの価値の一つであることは認識しております。子供が判断不可能なハザードを除去しつつ、地域のニーズや利用者の要望を踏まえながら、冒険や挑戦が可能な遊具の設置や公園の維持管理に配慮したいと考えております。
　また、私の経験上ですが、先ほど草の話も出ましたが、先輩職員と草刈りに行ったときに、子供たちが背丈もある草の中でチャンバラごっこをやっていたと、逆にそれに身を潜めていたというような状況がございました。その場で草刈りをやめまして、帰ってきた。そういった、我々の大人から見ると、草ぼうぼうで汚いということもありましょうが、子供さんにとっては、また別の視点もあったというような、若いときの経験がございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それでですね、そのハザードも物的ハザードと人的ハザードに分かれておりまして、先ほど、部長が言われた物的ハザードについては、安全マニュアル等で、私は見させていただきまして、非常にしっかりやられているなというのは感じました。
　しかし、物的ハザードの除去に普請し過ぎると、今度、遊びの価値としてのリスクを取り除いてしまうのではないかということがちょっと危惧しているところでありますが、その点はいかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　先ほど、ちょっと御答弁で、５段階というふうにチェックをやっていたのは、４段階で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階ですので、訂正させていただきます。
　今、ハザード除去に普請する余りというような御質問でございますが、老朽化によりまして、遊具の故障や腐食による穴、遊具の配置など、重大な事故につながりかねないものや、子供が予測不可能な物的要因を排除することは、利用者の安全を図る上で、管理者として当然でございます。
　しかしながら、完全にリスクを排除するということについては、子供の事故の回避能力をはぐくむといった観点からは、逆に問題があることも認識しております。通常の利用に関しましては、過度に利用を制限するなど、リスク排除を行わないよう、注意をしているところでございます。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、人的ハザードである不適切な行動、遊具の不適切な利用、それから年齢能力に達していない遊具で遊ばせるですとか、不適切な服装などが挙げられていますけれども、これらの人的ハザードについては、市はどのような対策をとっているんでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　不適切な行動というのは、ふざけて押すとか、突き飛ばすとか、遊具の不適切な利用というのは、過度な集中利用だとか、使用中止の遊具の利用だとか、不適切な服装については、絡まりやすいというんですか、そういったひもつきのやつがついた服だとか、ランドセルを背負ったままとか、サンダルだとか、このようなことだと思います。年齢制限につきましては、社団法人日本公園施設業協会が作成しております年齢表示シールというのがございまして、それを遊具に貼付しているところでございます。
　不適切な利用につきましては、状況により、現場で注意をしているところでございます。社団法人日本公園施設業協会が作成している注意シールを貼付するとともに、保護者や公園愛護会活動を行っている地域住民と連携して、人的ハザードの排除に努めていきたいと考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　私、なぜこういうことを言ったかというと、子供を公園に連れていって余り注意されたことがないと、親がいれば当然、親が見なきゃいけないんですけれども、余りそういう人的ハザードをですね、今、御説明いただいたものについて、余りこう、見たことがないと。
　そこで、一つ御提案したいんですけれども、「失敗学」で有名な畑村洋太郎教授監修の読み聞かせ絵本「あぶない！　きけん！」という本があるんですけれども、その中には、滑り台に乗っていて、上にいる人に突き飛ばしちゃいけないよですとか、そういうことが絵本になっているんですが、こういうものを利用して、啓発活動等をぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　貴重な情報提供をありがとうございました。私のほうも確認をさせていただきました。
　公共施設のリスク管理につきましては、施設管理者だけでは限界がございます。保護者や地域住民と連携して、子供の遊びを見守っていく必要がございます。また、子供とその保護者には遊びや一定の自己責任を伴うものであることは認識をしていただく必要があるというふうに考えております。
　公園協会では子どもお泊まり里山体験など、親と子供が参加するイベントも実施しております。また、こどもみらい部では、１日冒険遊び場を、先ほど部長のほうから答弁したように開催をしてございます。このような機会に、子供とその保護者に危険に関する予知能力や、事故の回避能力など、安全に関する知識普及の啓発に取り組んでいきたいと考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それで、この項最後の質問になりますけれども、いろいろ私も本で調べると、アメリカのケースとイギリスのケースというのがありまして、アメリカのケースは訴訟になって、地方自治体が訴訟を恐れる余り遊具を撤去してしまったというような事例があったと。イギリスについては、たしかテレビ番組でそういう衝撃的なシーンを流すことによって、保護者等がパニックに陥って、その遊具の安全性を高めなきゃいけないというふうになってしまったと。ただ、イギリスについては、その後、やはり過度に、そういう物的ハザードを取り除き過ぎて、子供たちに魅力のない公園にしてしまうことによって、かえって子供たちが公園に行かなくなると、別なところで、交通事故ですとか、そういう事故がふえるので、よくないんじゃないかというふうになりまして、リスク、冒険と、その安全との調和を、調整を図るという、いわゆるリスクアセスメントというのを実施することによって、受容できる範囲のリスクと安全との調和をもたらすということをやっているそうでございます。
　そのような取り組み、ぜひ鎌倉市でもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　遊具に対するリスクアセスメントは、危険の査定でございますが、実施することによりまして、潜在的な危険の発見や事故の減少、遊具の更新計画が立てやすくなるなど、こういったメリットがあるというふうに認識をしております。
　したがいまして、リスクアセスメントの実施につきましては、現在なかなか公園で取り入れている事例というのは、私、今わかりませんので、他市の状況、それから手法等、情報をちょっと収集しまして、今後の対応について研究をさせていただきたいと思っております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　よろしくお願いいたします。
　それと、最後にごみ行政についての項に移らせていただきます。
　松尾市長は、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設をつくらずに、ごみの減量化を推進するということの代替案を11月に提示して、減量審を経て、行政計画に位置づけております。
　また、代替案が、この計画が撤回される前から、私は家庭ごみに比べ、事業系ごみは減っていないのではと指摘をさせていただいて、現在、受け入れ単価がキロ当たり13円ですが、東京都の三多摩地区のように値上げをして事業系ごみを減らすべきだと主張してきました。
　また、松山市では人口50万人以上の自治体でごみ減量、すなわち人口１人当たり、１日で出すごみの量、排出原単位が全国１位ということで、観光厚生常任委員会で視察をして学ばせていただきました。
　また、多くの自治体等を調査させていただきまして、そのことに基づいて事業系ごみについて質問させていただきたいと思います。
　また、環境と福祉の融合という点についても質問させていただきたいと思います。戸田市や松山市の事例がとても参考になったので、よろしくお願いいたします。
　まず、事業系一般廃棄物を鎌倉市の処理量を減らす方法として、私は手数料の値上げや、紙ごみやプラスチックの受け入れ停止を考えております。
　まず、確認なんですが、事業系一般廃棄物と廃棄物処理法の関係はどのようになっているか教えていただきたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　廃棄物処理法の第３条に事業者の責務として、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとしておりまして、一般廃棄物か産業廃棄物かを問わず、排出者責任の原則を明示しております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　事業系一般廃棄物ですね、鎌倉市は排出原単位が他市と比べて多いということをお聞きしておりますけれども、それはどのような理由で多いか、お聞きしたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　環境省が公表した平成21年度のごみ処理の概要によりますと、人口で割り返した１人１日当たりの神奈川県内の事業系ごみ排出量、これを比べてみますと、平均が223グラムでして、多いほうから順に１位が箱根町1,511グラム、２位が湯河原町の400グラム、３位の鎌倉市311グラムとなっております。
　この状況を見てみますと、観光地の事業系ごみ排出量が多い傾向であるということは、一つの共通要素としてありまして、事業系ごみの排出量が多い原因の一つではあるかというふうに考えられます。
　ただ、人口と、あと産業構造とのバランスが影響を及ぼしているということも考えられますので、今後とも分析を行っていきたいというふうに考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　確かに、観光客の方が多いと、ごみも多く出るというのは、それも一つの理由ではないかというふうに、私も考えておりますが、例えば事業者の方というのは、事業をすることによって利益を上げられていると、だからこそ、廃掃法で排出者責任の原則というものが定められているのではないかということを考えますと、やはり相応の負担を求めるべきではないかというふうに私は思っております。
　鎌倉市は、現在、一般廃棄物処理にキログラム当たり、幾らかかっているかということ、それからうち、事業者の方は、幾ら負担されているのかということを確認したいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　鎌倉市では、環境省の一般会計基準の計算方法によりまして、ごみ処理経費を公表しております。これによりますと、平成21年度は１キログラム当たり45円の経費を要しております。現在、事業系ごみの処理手数料は１キログラム当たり13円でございまして、事業者には処理費の約30％を負担していただいていることになります。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　30％で、差額でいうと32円でございますけれども、この差額というのが事業者の方のごみを、事業者の方が負担する部分が13円と、その残りは税金で賄われていると、こういう状況だと思いますけれども、これは事業者の方のために、広く市民の税金が投入されているということになっているのかなと。あるサラリーマンの方と話をしたら、一種の補助金のようなものなんじゃないかというふうに言われました。その、今30％程度負担していただいているという、この現状がですね、妥当かどうか、どのように考えているかお伺いしたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　事業系ごみの処理手数料の改定に当たりましては、社会経済状況などを勘案しながら、改定を行ってまいりました。今回の６月に決定いたしましたごみ処理基本計画の見直しでは、処理費に対する応分な負担を求めていくことが必要であり、事業者にごみの減量・資源化を促すことからも、平成27年度をめどに、事業系一般廃棄物処理手数料の見直しを行っていくこととしております。
　処理手数料改定がごみ減量の誘導策でもありますことから、ごみ処理に当たっての市民、事業者、それぞれの負担のあり方、これをどうしていくのかという議論を深めていく必要があると考えております。見直しの内容につきましては、今後、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会で審議をしてまいります。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、いわゆるプラスチックなどの受け入れ停止をするというようなことが代替案であったように記憶しておりますが、その根拠となる法令等を教えていただきたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　廃棄物処理法第６条の２第１項では、市町村は一般廃棄物処理基本計画に従って、その区域内における一般廃棄物の処理を行わなければならないとしております。また、本市の施設で処理する廃棄物は、原則として市民、事業者から排出される一般廃棄物に限っておりまして、事業活動に伴って排出される廃プラスチックは産業廃棄物、廃棄物処理法の第２条第４項で産業廃棄物と規定しておりまして、市では受け入れをしておりません。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　そのようなですね、ピット前調査とかを行って、そういうプラスチックの受け入れ停止を早く実施すべきと考えますが、どれくらいの期間を要するかというのを教えていただきたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　市では、これまでもピット前調査を実施しまして、事業系ごみの分別徹底を事業者に指導してまいりました。
　現在、事業系廃プラスチック、瓶・缶などの搬入を禁止するチラシを収集運搬許可業者に配付しまして、同じ内容の看板をクリーンセンターにも設置いたしました。今年度は、収集運搬許可業者と、それから排出事業者への啓発に力を注いでまいります。
　その後、平成24年度にはコンベヤー式ごみ投入検査機の導入を予定しておりまして、排出事業所及び収集運搬許可業者に対して分別のさらなる指導強化ができるというふうに考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それでは、ごみの減量化・資源化を進めていくためには、広く市民の理解を得ることが必要ではないかと考えております。
　調布市、小金井市、西東京市と、私、三多摩地区へ行ってまいりましたが、市の広報でですね、年に３回から４回、市の普通の広報とは別に、ごみ特集号というものを組んで全戸配布しているということをお聞きしました。鎌倉市でも、市の広報のうち、何回かをごみ特集号にするか、もしくは今の広報に別にそういう啓発的なですね、そういうごみ特集号をするなど、積極的な取り組みはできないでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　議員御提案のように、ごみの減量・資源化を推進していくためには、市民、事業者の皆様に十分説明して、御理解、御協力をいただくことが重要でございます。
　市では、これまでも市のホームページや「広報かまくら」、今年度はトピックスのような形で連載をしておりますが、また環境ニュースにより周知を図ってきたところでございます。
　また、今年度はこれまでの環境ニュースをごみの減量・資源化に特化した広報ツールに切りかえまして、通常号を３回と特集号１回の発行を予定しております。市民周知の方法につきましては、御提案の「広報かまくら」ごみ特集号を含めまして検討してまいります。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、逗子の元市会議員の方が主催して、戸田市と久喜宮代衛生組合というところに視察に行ってきたんですけれども、その際に、戸田市はマイバッグをつくって、２万枚売れたと。世帯数が５万5,000世帯ですから、半分近くですね、40％ぐらいでしょうか、いっていたと。鎌倉市でもですね、ぜひマイバッグをつくって、レジ袋の削減をしていくということ、必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　マイバッグを推進することは、レジ袋の消費を抑え、容器包装プラスチックであるレジ袋の削減、すなわちごみ総排出量の削減に寄与いたします。
　本市では、これまでもマイバッグの普及・啓発に努めていたところでございますけれども、マイバッグの作製については、その普及実績やごみの減量効果も含めて慎重に調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　それと、戸田市ではおもしろい取り組みをしていまして、戸田市は、生ごみで花いっぱいのまちづくりという取り組みが行われていまして、市民の方に生ごみのバケツを無償で貸し出して、中にボカシ、500円ぐらいのものをセットしてお貸しするそうです。野菜くずを入れて、いっぱいになったら、フラワーセンターに持ってきてもらうと、その際に、そのバケツと花を24個交換するというふうにしているそうです。障害者の方と高齢者の方に花の生産をお願いしていると、時給735円、埼玉県の保障する最低賃金なんですが、３時間掛け20日、一月当たり、働けば自分の年金と合わせてグループホームに行くことができると。親の援助もなしで行けるので、地元で、戸田市で、ずっと生活し続けることができるというような取り組みを行っておりまして、聞くところによると、そういうのをまねている自治体もあるとお聞きしております。
　また、戸田市では、このような取り組みを拡大することによって、生ごみの堆肥がいっぱいできたので、戸田市と姉妹都市の埼玉県児玉郡美里町と提携をしまして、戸田市の提供した生ごみ堆肥で白菜をつくってもらう、その白菜を、できたら戸田市に持ってきてもらって、花の苗と一緒に、同様に生ごみを提供した市民に配ると。これは今読んでいる記事は2010年11月12日、去年の記事でございますけれども、市民と町民が400個を収穫して、トラック２台に積み込んだというような記事が出ておりました。
　ぜひ、このような、例えば堆肥をつくったりとかして、この戸田市の取り組みというのは、ぜひやってもらいたいと考えておりまして、例えば、そういう白菜をつくって、戸田市民にあげるような、こういう友好都市と提携することによって、堆肥等も使ってもらって、野菜をつくって、それが循環して野菜になると、そのような取り組みをぜひ鎌倉市でも検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　本市では、植木剪定材から堆肥をつくりまして、その一部を市民に配布して、市民が家庭菜園などで土に還元しております。また、植木剪定材に牛ふんを加えて、堆肥化した鎌倉ブランド堆肥を使って生産した鎌倉野菜が市民、あるいは市外から安全・安心な野菜として好評を得ております。
　一方、生ごみをもとにした堆肥に関しましては、比較的広い堆肥化用地が必要であることや、生産した堆肥が他の自治体の農家が受け入れてもらえるかどうかの課題があるというふうに考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ちょっと、質問が前後してしまったんですけれども、私がここで申し上げたいのは、環境と福祉の融合という視点をぜひ鎌倉市でも導入できないかと考えておりまして、例えば松山市では、古着と廃食油のリサイクル、回収をそういう団体が行っていると。また、小金井市では、雑紙を回収しているんですけれども、その袋を障害者の方々の作業所にに依頼していると。戸田市については、先ほども申し上げました生ごみで花いっぱいのまちづくりということで、花の生産を障害者の方ですとか高齢者の方が行っていると、そのような環境の取り組みを障害者の方に御協力をいただいて、障害者の方々にもメリットがあると、このような環境保全のみではなくて、福祉についても寄与できるような取り組みをですね、既に幾つかの事業もやられていると思うんですけれども、ぜひ広げていって、特に、生ごみで花いっぱいのまちづくりという、戸田市の取り組みというのは、非常に私はすばらしいと思っておりまして、ぜひ鎌倉市でもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　一般的に、環境施策だけとは限らないと思うんですが、お尋ねの環境と福祉ですので、環境施策と福祉施策との関係を考えてみますと、例えば、ある資源化事業が事業として成り立つならば、福祉関係団体がこれを請け負って、障害者の就労の場とすることは可能でしょう。また、障害者の心身にとってよい影響を及ぼす作業が事業として成り立つならば、障害者にこれを行ってもらうということも可能だと思います。
　いずれにしましても、どの事業もそうだと思うんですが、事業として成り立つというのがまず大前提だというふうに思っております。ごみ処理やごみの減量のために必要な施策や事業を考えて、実施する際に、幅広い担い手に、その特性を生かして参画してもらうということは望ましいというふうに考えております。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　じゃあ、最後の質問になりますけれども、市長にお聞きしたいと思いますが、今まで防災問題ですとか、子供の居場所、ごみ問題などに関していろいろ質問してまいりましたが、市長に今後の方針ですとか、考え方をお聞きしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　飯野議員からさまざま御指摘いただきました。防災の課題につきましては、市民の命を、やはりどう守っていくかということで、まずはスピード感を持ってやるためには、ソフト対策、特に訓練、津波から逃げることということを考えておりまして、特に、災害弱者と言われる福祉関係の施設の方々などが中心になりますけれども、そういう方々をどのように津波の被害から守ることができるかということなども、最優先に考えてきたところではあります。もう既に半年がたっているところではございますけれども、まだまだこの鎌倉で十分な津波からそういう方々を守る体制ということが確立されているとは言えないというふうに思っています。これからさらにですね、スピード感を持って、そういう意味ではしっかりと避難訓練なども含めた形での津波の対策ということを最優先に考えて、防災対策ということを取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　２点目は、子供の居場所としての遊び場についての御質問です。子供の居場所としての遊び場につきましては、次世代育成きらきらプランの後期計画や、子ども・若者育成プランでの重点取り組みとして位置づけまして、既存の公園や施設などを活用した、さまざまな催しや取り組みを行うことにより、より多くの子供たちが楽しめるようにということで取り組んでおります。
　飯野議員の体験からも、いろいろと御示唆をいただきました。私も新林公園などにも行きますし、またうちの近くには広町公園などありますけれども、子供たちの年代に合った、それぞれの楽しみ方というのもあるのかなというふうにも思っておりますし、広町では、例えばジャングルジムがなくても、木登りができる大きな木があったりですとか、滑り台がなくても、ちょうど滑り台と同じような坂道があったりですとか、いろいろな楽しみ方というのは、年代に応じてもできるのかなというふうにも思っています。そういう視点も含めながら、議員さん御指摘いただいたような整備ということも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えています。
　最後に、ごみ問題につきましては、御指摘の事業系の一般廃棄物の削減ということが最大の代替案のポイントになっております。そういう意味では、ごみ処理基本計画では、この御指摘の事業系ごみについて、燃やすごみに混入する産業廃棄物や資源物などの分別の徹底を行うことで、焼却量の削減を行っていくというふうにしています。
　議員さんのさまざまな視察等も通じた御提案なども受けながら、今後しっかりとごみの削減について取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、また家庭系ごみにつきましても、市民の方々の御理解・御協力は必要不可欠でございますので、さまざまな広報手段を用いながら、今まで以上に、周知の徹底を全力で努めてまいりたいというふうに考えています。
 
○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、前半の防災問題、子供たちの居場所に関しては、子供たちというのは、なかなか市政に直接物を言うことができませんので、特に心を砕いていただければと思っております。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（伊東正博議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時52分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時10分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第３「報告第９号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第10号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第11号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第12号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第13号継続費の精算報告について」「報告第14号平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」「報告第15号平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告について」以上７件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　報告第９号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、60ページをお開きください。
　本件は平成23年１月12日鎌倉市由比ガ浜四丁目１番１号先歩道上で発生した、消防本部鎌倉消防署所属の消防自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、消防本部鎌倉消防署用務で消防自動車を運転し、同所で本線に合流しようと右折した際、歩道上に設置してある交通信号機に接触し、損傷を与えたものです。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費を支払うことで協議が調いました。損害賠償額は修理費10万800円で、処分の日は平成23年７月５日です。
　続きまして、報告第10号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、61ページをお開きください。
　本件は平成23年４月20日鎌倉市大町五丁目11番16号、名越クリーンセンター敷地内で発生した、環境部名越クリーンセンター所属の小型特殊車による交通事故の相手方、茅ヶ崎市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、環境部名越クリーンセンター用務で小型特殊車を運転し、同所で不燃物ごみを積み込み搬送中に、前方に停車していた相手方車両に接触し損傷を与えたものです。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費及び代車費用を支払うことで協議が調いました。損害賠償の内容は車両修理費26万1,345円、代車費用５万5,000円で、賠償金の総額は31万6,345円、処分の日は平成23年７月５日です。
　以上で報告を終わります。
 
○山内廣行　都市整備部長　　報告第11号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、62ページをお開きください。
　本件は、平成21年６月22日に鎌倉市鎌倉山二丁目22番17号先道路上で発生した事故の被害者、横浜市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、被害者所有の自動車が鎌倉市道を走行中、道路区域内に存在する樹木の枝にトラックに積載したバックフォーの屋根がひっかかり、樹木の枝が折れ、バックフォー及びトラックが損傷したものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が自動車修理費95万円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は平成23年７月22日であります。
　続きまして、報告第12号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、63ページをお開きください。
　本件は、平成23年６月23日に鎌倉市〇〇〇〇先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、鎌倉市道の路面を市直営で舗装中、自宅から出庫した被害者所有の自動車が転圧前のアスファルト加熱合材の上を走行したことから、車両タイヤに付着し、はがれない状況となったものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が自動車タイヤ修理費９万5,000円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は平成23年８月22日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○廣瀬信　総務部長　　報告第13号継続費の精算報告について説明いたします。議案集その１、64ページをお開きください。
　鎌倉市一般会計予算中、第一小学校体育館耐震改修事業外３件につきましては、別添精算報告書のとおり、平成22年度までの継続事業として執行し、継続年度が終了したものです。第一小学校体育館耐震改修事業につきましては、平成21年度から平成22年度までに総額で7,646万1,000円を支出いたしました。
　次に、西鎌倉小学校体育館耐震改修事業につきましては、平成21年度から平成22年度までに総額で4,696万6,500円を支出しました。
　続きまして、今泉小学校体育館耐震改修事業につきましては、平成21年度から平成22年度までに総額で3,329万5,500円を支出しました。
　次に、第二中学校改築事業につきましては、平成21年度から平成22年度までに総額で13億5,030万円を支出しました。
　以上、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告いたします。
　続きまして、報告第14号平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告について説明いたします。議案集その１、66ページをお開きください。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成20年度決算から健全化判断比率の四つの指標のうち、いずれかの指標が早期健全化基準とされる基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること、財政再生基準とされる、さらに高い基準値を超えた場合、財政再生のための計画を策定することが義務化されました。
　四つの指標のうち、一つ目の実質赤字比率とは、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、本市の場合、対象は一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計で、標準財政規模は約349億円です。実質赤字が発生しない場合は、この比率も生じないため、平成22年度はバー表示になります。黒字のため、比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス1.71％となります。
　実質赤字比率の早期健全化基準は標準財政規模によって異なりますが、本市の場合は11.61％が早期健全化基準、20％が財政再生基準となります。
　二つ目の連結実質赤字比率とは、実質赤字比率同様、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、対象を下水道事業や国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計にも広げたものです。実質赤字比率同様、黒字の場合は比率が生じないため、バー表示となります。黒字のため、比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス4.46％となります。
　本市の場合は、16.61％が早期健全化基準、35％が財政再生基準となります。
　三つ目の実質公債費比率は、市債等の返済に要する経費がその年度の財政に占める割合を見る指標です。対象となる会計は一般会計等ですが、ここでは一般会計からの繰出金によって賄われる下水道事業特別会計の市債の返済費用も算入されています。また、市債の返済額だけでなく、市債に準じる債務負担行為に基づく支出も算入されています。それら市債等の返済に要した一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す数値です。
　本市の平成22年度の比率は1.7％となりました。この比率については、25％が早期健全化基準、35％が財政再生基準となります。
　最後の将来負担比率とは、財政の状況を市債残高や債務負担行為に基づく支出予定額などストックの面から見るもので、直接の対象となるのは一般会計等ですが、下水道事業特別会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込み額も含め、最終的に一般会計等の負担となる可能性のあるものをとらえる指標となっています。
　この比率が350％以上となると、早期健全化計画を策定することとなります。本市の平成22年度の比率は48.4％となりました。
　以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により報告いたします。
 
○山内廣行　都市整備部長　　報告第15号平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告について説明いたします。議案集その１、67ページをお開きください。
　平成20年度から資金不足比率が経営健全化基準とされる基準値を超えた場合、公営企業経営の早期健全化のための計画を策定することが義務化されました。
　資金不足比率は公営企業会計、本市では下水道事業特別会計の経営状況を見るもので、下水道事業の資金の不足額を事業の規模で除したもので算定されます。平成22年度は資金不足が発生しないため、この比率も生じず、バー表示となります。
　なお、資金不足比率における経営健全化基準は20％となります。
　以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により報告いたします。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第４「議案第18号市道路線の廃止について」「議案第19号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　議案第18号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、鎌倉山二丁目1575番25地先から鎌倉山二丁目1633番14地先の終点に至る幅員5.01メートルから10.84メートル、延長69.9メートルの道路敷であります。この路線は、議案第19号枝番号２の認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、山崎字台峯2545番地先から山崎字台峯2589番地先の終点に至る幅員1.21メートルから1.82メートル、延長339.23メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　引き続きまして、議案第19号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、６ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、稲村ガ崎三丁目561番229地先から稲村ガ崎三丁目561番55地先の終点に至る幅員5.01メートルから8.38メートル、延長28.9メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、鎌倉山二丁目1575番25地先から鎌倉山二丁目1184番12地先の終点に至る幅員5.01メートルから10.84メートル、延長108.39メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路と、議案第18号枝番号１で廃止しようとする路線との再編成を行い、一体の路線として道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、大船字宮之前2141番７地先から大船字宮之前2141番18地先の終点に至る幅員５メートルから8.01メートル、延長30.8メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、津字川間611番８地先から津字川間611番８地先の終点に至る幅員4.52メートルから8.88メートル、延長32.66メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第18号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第５「議案第20号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第20号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、15ページをお開きください。
　本件は、平成23年度腰越漁港改修整備工事（その２）についての請負契約を株式会社鈴木組と締結しようとするものです。本件工事につきましては、平成23年７月20日、電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、同社が２億6,969万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は、２億8,317万4,500円です。同社は公共工事を数多く手がけており、その経験、技術から本工事に十分対処できるものと確信しております。
　なお、工事の竣工期限は平成24年３月の予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第６「議案第21号下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　議案第21号下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、19ページをお開きください。
　本件は、平成22年９月11日に鎌倉市〇〇〇〇先において発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、被害者が宅内の排水設備の流れが悪いことから、自身で汚水最終枡の改修を行ったところ、市道038−000号線内の歩道に存在する汚水取付管に詰まりがあることが判明しました。このことについて、調査を行ったところ、市が以前、歩道整備に伴い公共汚水枡の改修工事を行った際、その取付管の施工不良が原因で樹木の根が配管内に入り込み、事故に及んだものと判明したものです。
　事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を下水道施設管理瑕疵と認め、市が工事代32万5,500円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第21号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第21号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第21号下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第21号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第７「議案第35号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第35号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、40ページをお開きください。
　今回の条例改正は、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」により、障害者自立支援法が一部改正され、本条例で引用している条項の整備を行おうとするものです。
　条例改正の内容は、法改正の施行期日に合わせ、まず第１条で条例第８条の２第２号中、引用している法の項番号の繰り下げを行い、次に、第２条では法の項番号を繰り上げるものです。
　なお、施行期日につきましては、第１条の規定は法付則第１条第３号に掲げる規定の施行の日からとし、第２条の規定は平成24年４月１日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第35号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第35号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第８「議案第36号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第36号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、42ページをお開きください。
　地方税法の一部が改正されたことに伴い、関連する市税条例の整備等を行おうとするものです。
　改正の内容は、市民税、退職所得、固定資産税、軽自動車税、納税管理人に係る不申告に関して、市が課することができる過料の上限額が３万円から10万円に見直されたため、上限額を変更するとともに、引用条項の整備を行おうとするものです。また、たばこ税、特別土地保有税に係る不申告に関する過料の規定を新たに追加します。
　施行期日は、平成23年12月１日からとしますが、引用条項の整備を行う部分については、公布の日から施行します。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第36号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第36号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第36号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第９「議案第30号鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定について」「議案第31号鎌倉市暴力団排除条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第30号鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、21ページをお開きください。
　本市では、これまで市民等からの要望、提案、相談などへの対応について取り扱い基準がなかったため、その要望等に対して、職員がとるべき措置及びその記録について、必要な手続等を定めようとするものです。
　施行期日については、公布の日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　議案第31号鎌倉市暴力団排除条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、24ページをお開きください。
　本条例は、鎌倉市から暴力団を排除することを目的とし、もって安全で安心して暮らすことができるまちづくりの推進を目指すものです。
　主な内容は、暴力団を恐れない、暴力団に協力しない、暴力団を利用しないことを基本理念に、市の責務、市民及び事業者の役割を定め、市、県、他の市町村、市民及び事業者が連携し、社会全体で暴力団を排除していこうとするものです。
　また、市職員等の不当要求に対する措置、市の契約事務並びに給付金の交付及び公の施設の管理に関する措置等を規定します。
　施行期日につきましては、平成24年１月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第30号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第10「議案第37号鎌倉市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　議案第37号鎌倉市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、45ページをお開きください。
　鎌倉市スポーツ振興審議会条例の根拠法令であるスポーツ振興法が全部改正され、平成23年８月24日にスポーツ基本法が施行されたことに伴い、題名の改正等、必要な事項の整備を行うため、条例の一部を改正するものです。
　施行期日については、公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第37号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第37号鎌倉市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第37号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第11「議案第34号鎌倉市図書館振興基金条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　議案第34号鎌倉市図書館振興基金条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、38ページをお開きください。
　本年、鎌倉の図書館は開館100周年を迎えました。これを契機に、重要かつ貴重な資料の収集や所有している資料を後世に引き継いでいくための事業など、図書館の振興を図るために、鎌倉市図書館振興基金条例を制定し、広く市民からの寄附金を募ろうとするものです。
　施行期日については、公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第12「議案第32号鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定について」「議案第33号鎌倉市自転車等駐車場条例の制定について」「議案第41号鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の制定について」「議案第42号鎌倉市まちづくり条例の制定について」「議案第43号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上５件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　議案第32号鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、28ページをお開きください。
　この条例は、大船駅西口整備事業により建設されたバスターミナル、歩行者用通路、自転車等駐車場が一体となった施設のうち、大船駅西口交通広場を構成するバスターミナルと歩行者用通路について、その管理及び使用に関し、必要な事項を定めるものです。
　主な内容は、名称及び位置、禁止行為、占用の許可、乗合自動車等の乗り入れ許可、占用料、監督処分等について規定し、平成23年10月１日から施行しようとするものです。
　引き続きまして、議案第33号鎌倉市自転車等駐車場条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、33ページをお開きください。
　この条例は、大船駅西口整備事業に伴い建設されたバスターミナル、歩行者用通路、自転車等駐車場が一体となった施設のうち、自転車等駐車場の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものです。
　主な内容は、名称及び位置、開場時間、使用の承認、使用料、指定管理者の管理・指定等を規定するもので、指定管理者に係る規定は公布の日から、運営に係る規定は一月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○石井康則　まちづくり政策部長　　議案第41号鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、１ページをお開きください。
　土地そのものの利用を主たる構成要素とする土地利用行為は、原則、建築物の建築を伴わないため、開発行為に該当しないこと等から、都市計画法に定めるような具体的な手続や基準等がなく、住環境等への影響が指摘されています。
　このため、市内で想定される特定の土地利用行為に対し、必要な手続及び基準、その他必要な事項を定めようとするものです。
　なお、施行期日につきましては、市民及び関係者等への周知期間を考慮し、平成24年４月１日といたします。
　引き続きまして、議案第42号鎌倉市まちづくり条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、18ページをお開きください。
　本件は、これまでの条例の施行状況の検証・検討を踏まえ、計画的な土地利用や市民参画によるまちづくりを推進するため、規定の見直しを行うとともに、必要な事項を定めようとするものです。
　また、あわせて地区計画等の案の作成手続に関する条例の廃止及び鎌倉市都市景観条例の一部を改正しようとするものです。
　なお、施行期日につきましては、市民及び関係者等への周知期間を考慮し、平成24年４月１日といたします。
　引き続きまして、議案第43号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、39ページをお開きください。
　本件は、これまでの条例の施行状況の検証・検討を踏まえ、小規模連鎖開発や敷地の細分化及び緑地保全などの課題に対応するため、基準等の見直しを行うとともに、必要な事項を定めようとするものです。
　なお、施行期日につきましては、市民及び関係者等への周知期間を考慮し、平成24年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第32号外４件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第13「議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の提案理由を説明いたします。
　今回の補正は、総合防災の経費、障害者福祉の経費、保育所の経費、大船駅周辺整備の経費、小学校一般の経費、中学校施設の経費などを計上いたしました。
　これらの財源といたしまして、県支出金、繰入金などを計上いたしました。詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第38号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、48ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億6,480万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも567億70万円となります。款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第10款総務費は2,257万3,000円の増額で、災害弱者用備蓄品の購入などに係る経費の追加を。第15款民生費は2,902万7,000円の増額で、寺分保育園民営化に係る引き継ぎ保育などに係る経費の追加を。第20款衛生費は300万円の増額で、名越クリーンセンター長寿命化計画策定委託に係る経費の追加を。第45款土木費は３億2,468万6,000円の減額で、小町通り電線地中化に伴う景観舗装工事費及び大船駅東口エレベーター等整備事業に係る経費の減などを。第55款教育費は１億528万6,000円の増額で、小・中学校災害対策用品、玉縄中学校エレベーター設置費などの追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第50款使用料及び手数料は462万円の増額で、駐輪場使用料の追加を。第55款国庫支出金は１億3,170万7,000円の減額で、社会資本整備総合交付金の減などを。第60款県支出金は1,963万4,000円の増額で、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金の追加などを。第70款寄附金は10万円の増額で、図書館基金寄附金の追加を。第75款繰入金は３億7,132万9,000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加を。第80款繰越金は２億9,078万1,000円の減額で、前年度からの繰越金の確定に伴う減を。第85款諸収入は5,000円の増額で駐輪場損害賠償保険金収入の追加を。第90款市債は１億3,800万円の減額で、都市計画事業債の減をしようとするものです。
　次に、第２条繰越明許費は、玉縄中学校エレベーター設置事業について、第２表のとおり繰越明許費を設定しようとするものです。
　続きまして、第３条債務負担行為の補正は、小町通り電線共同溝設置等委託事業費及び大船駅東口エレベーター等整備事業費について、第３表のとおり債務負担行為を追加しようとするものです。
　次に、第４条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明しました対象事業の財源として、その起債限度額を第４表のとおり変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、保育所の経費を計上するとともに、この財源といたしまして繰入金を計上いたしました。詳細につきましては、担当職員に説明させますので御審議をお願いいたします。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第44号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について、その内容を説明いたします。議案集その３、１ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ370万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも567億440万円となります。款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第15款民生費は370万円の増額で、腰越保育園耐震改修工事設計業務委託に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第75款繰入金は370万円の増額で、財政調整基金繰入金の追加をしようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第38号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第14「議案第40号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○相川誉夫　健康福祉部長　　議案第40号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、57ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ650万円を追加するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも180億7,280万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第30款諸支出金は650万円の追加で、平成22年度の特定健診負担金、出産育児一時金補助金、高齢者円滑運営事業補助金が確定し、超過交付分の返納額が当初見込み予算額を上回るため、追加するものです。
　次に、歳入ですが、第45款繰越金は650万円の追加で、平成22年度の特定健診負担金、出産育児一時金補助金、高齢者円滑運営事業補助金が確定し、超過交付分の返納額に相当する額を追加するため、前年度繰越金を増額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第15「議案第39号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　議案第39号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、54ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ560万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも86億3,890万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は560万円の追加で、下水道施設管理瑕疵の賠償に係る経費及び山崎浄化センターの維持管理に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入ですが、第30款繰越金は535万6,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第35款諸収入は24万4,000円の追加で、下水道損害賠償責任保険金収入の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第16「議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第23号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第24号平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第25号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上８件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました平成22年度鎌倉市一般会計及び７特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明いたします。
　日本経済は、平成21年当初の四半期における実質ＧＤＰが年率マイナス10％台の戦後最悪の状況となりましたが、同年春に景気の底を打った後は緩やかな回復傾向が見られました。
　しかしながら、本年３月の未曾有の大震災以降、再び不透明な経済状況となっています。
　平成22年度の本市においては、歳入の根幹となる市税において固定資産税・都市計画税、市たばこ税などがともにわずかに増収となったものの、市民税の減収が大きく影響し、市税収入全体では、前年度より約３％、額にして約11億円の減収となったように、いまだに厳しい財政運営を強いられています。
　このような状況のもと、平成22年度をいわば「行革元年」と位置づけ、職員数適正化計画の見直しや市民目線での事業仕分けを実施する一方、鎌倉の未来のために、その礎を築くため、市民の暮らしにかかわる重要な事業に、そして緊急性の高い事業に重点を置き事業実施をしてまいりました。
　例を挙げますと、子育て支援では、旧深沢保育園を活用した民間保育園の運営支援を行い、懸案事項である待機児童対策に対応してまいりました。安全・安心対策においては、岩瀬中学校・関谷小学校体育館などの耐震補強工事を行い、校舎等の安全性の確保を図ってまいりました。
　今後においても、喫緊の課題につきましては、より拡充を図ってまいります。また、（仮称）山崎・台峯緑地と鎌倉広町緑地の用地の買いかえの実施や、大船駅西口ペデストリアンデッキ等の整備工事の実施をしてまいりました。このほか、数々の事業に取り組んできたところであります。
　その結果、各会計の詳細な決算計数につきましては、別冊「鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書」のとおりであり、その成果につきましては、別冊「主なる施策の成果報告書」のとおりであります。
　それでは初めに、一般会計及び７特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。予算現額1,056億9,379万2,539円に対し、歳入総額は1,035億2,184万9,631円、歳出総額は1,010億1,680万4,835円で、歳入歳出差引残額の25億504万4,796円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から継続費逓次繰越、繰越明許費繰越及び事故繰越繰越の額の合計９億4,914万1,905円を差し引いた15億5,590万2,891円が実質収支額であります。全会計決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入は26億5,567万4,056円の増で、率にして2.6％の増、歳出では34億9,776万2,219円の増で、率にして3.6％の増となりました。
　以下、議案第22号から第29号までの会計ごとに説明いたします。
　議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額595億4,876万2,539円に対し、歳入は579億7,873万1,842円、歳出は564億4,473万320円で、予算執行率は94.8％となっております。歳入歳出差引残額15億3,400万1,522円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から継続費逓次繰越、繰越明許費繰越及び事故繰越繰越の額の合計９億4,290万505円を差し引いた５億9,110万1,017円が実質収支額であります。
　次に、議案第23号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額91億5,983万円に対し、歳入は89億6,068万3,504円、歳出は87億3,327万2,560円で、歳入歳出差引残額２億2,741万944円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越及び事故繰越繰越の額の合計624万1,400円を差し引いた２億2,116万9,544円が実質収支額であります。
　次に、議案第24号平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額１億3,620万円に対し、歳入は１億3,903万7,409円、歳出は１億3,177万7,146円で、歳入歳出差引残額726万263円が実質収支額であります。
　次に、議案第25号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額174億8,930万円に対し、歳入は170億3,501万9,272円、歳出は166億3,448万2,521円で、歳入歳出差引残額４億53万6,751円が実質収支額であります。
　次に、議案第26号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額1,130万円に対し、歳入は752万811円、歳出は752万811円で、歳入歳出差引残額はありません。
　次に、議案第27号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額31億3,420万円に対し、歳入は31億3,432万5,640円、歳出は31億3,411万246円で、歳入歳出差引残額21万5,394円が実質収支額であります。
　次に、議案第28号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額119億1,190万円に対し、歳入は119億7,595万8,870円、歳出は117億5,704万4,700円で、歳入歳出差引残額２億1,891万4,170円が実質収支額であります。
　最後に、議案第29号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額43億230万円に対し、歳入は42億9,057万2,283円、歳出は41億7,386万6,531円で、歳入歳出差引残額１億1,670万5,752円が実質収支額であります。
　以上で各会計の決算の説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○20番（中村聡一郎議員）　　（登壇）ただいま市長から提案されました平成22年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として一言意見を申し述べさせていただきます。
　私は本年の市議会６月定例会におきまして、皆様の御同意により監査委員に就任させていただきました。以来、きょうに至るまで、例月現金出納検査などの監査業務を経て、今回の決算等審査業務を行ったところであります。
　決算等審査の経過について申し上げますと、市長から各会計歳入・歳出決算等について審査に付されましたことを受けまして、７月19日から８月18日までの間、井上監査委員とともに審査を行ったものであります。
　その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書とそれぞれの関係諸帳簿類との照合を行うとともに、決算内容等をより詳細・的確に把握するため関係部課等からの聞き取り調査を行い、全部課等から提出を受けた財務事務監査等資料及び定期監査・例月現金出納検査の結果を参考にして、決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものであります。
　審査に当たっては大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。
　まず一つ目の観点として、決算書等が法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況については管理・運用が確実、効率的に行われているかについて審査いたしました。
　その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書の作成並びに財産及び定額資金運用基金の管理・運用は、適正になされているものと認められました。
　次に二つ目の観点として、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました。
　本市の平成22年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1,035億2,200万円、歳出総額が1,010億1,700万円となっております。前年度と比較すると歳入で26億5,600万円の増加、歳出で34億9,800万円の増加となっております。また、歳入歳出差引額は25億500万円で、この額から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額は15億5,600万円の黒字、そして実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は10億6,400万円の赤字となっております。また、すべての基金との収支などを加味した実質単年度収支額については２億9,100万円の黒字となっているところであります。
　次に、普通会計により歳入歳出面からの財政状況を見ますと、歳入面にあっては歳入決算額に対する自主財源の割合は68.3％となっており、前年度から4.7ポイント下回っております。一方、歳出面において経常的経費の割合は74.8％と、昨年度から0.5ポイント減少をしております。
　財政分析指数を見ますと、財源の余裕度を示す財政力指数は1.167で、前年度と比較して0.042下回っております。また80％を超えると、その財政構造の弾力性を失いつつあるとされている経常収支比率は、低迷する経済情勢の影響で市税収入が前年度と比較して10億円以上の減収となり、94.2％と、前年度より1.5ポイント上回り、財政の弾力性が低下しております。
　以上述べたとおり、本市の財政状況は、普通会計ベースの各指標を見る限りでは、すべての指数の数値において、前年度と比較して、より厳しい状況にあると言えます。
　三つ目の観点として、本市の行政活動が予算編成方針及び総合計画実施計画等に沿い、効率的に行われているかなどに主眼を置き、審査を行った結果について申し上げます。
　主な重点事業の執行状況について見ますと、少子高齢化対策として第二中学校の改築、小児医療費の助成など。安全・安心まちづくり対策の充実では七里ガ浜消防署新築工事を含む消防施設整備事業、学校施設の耐震診断や汚水管路施設の耐震化など。地域の活性化と拠点整備の推進では七里ガ浜浄化センターの改築、腰越漁港改修整備事業に係る防波堤及び防波護岸の整備、大船駅西口ペデストリアンデッキ等の整備など。その他の主な事業として、旧鈴木邸及び旧今井邸の用地取得などが実施されました。
　史跡大町釈迦堂遺跡土地買収事業や特別養護老人ホーム建設費助成事業など、翌年度に繰り越された事業も数多くありましたが、それ以外の事業については実施計画に基づき、総合計画の将来目標の達成に向けた取り組みが行われたことが認められました。
　さて、我が国の財政は、リーマンショック後の経済危機は克服したものの、失業率が若年層を中心に依然として高水準で推移し、厳しい状況にあります。
　また、少子高齢化、生産人口の減少が進んでおり、さらに財政は厳しさを増してきており、国債発行に過度に依存した財政運営は困難な状況にあります。
　本市においては、22年度を行革元年と位置づけ、不要不急の事業を凍結・廃止し、継続するとした事業においても、内容の精査と見直しに努めてきたところでありますが、22年度決算では、財政の弾力性の低下を各財政指数が示しており、引き続き厳しい状況に置かれております。
　今後の市政運営に当たっては、次の項目に留意し、より一層の効率的な財政運営を望むものであります。
　まず、22年度の財政状況の数値ですが、特定財源を含めた経常収入を経常支出が上回っております。これは本市において記録のある昭和41年以降、初めてのことであります。また、財政分析指数においても、さきに述べたとおりで、どの数値を見ても前年度と比べ厳しい状況となっております。
　今後の財政運営に当たっては、適切で効果的な事業運営を行う中で、財政状況の改善を図り、収支のバランスを損なうことのないよう、慎重な財政運営を望むものであります。
　次に、本年３月に発生した東日本大震災ですが、想定を超えた津波を伴い、未曾有の被害をもたらしました。また、放射能汚染の被害が広範囲に及び、早期復興への手かせとなり、復興に多くの時間と労力が必要となる事態になっております。市としては、従来の防災対策を抜本的に見直し、今後直面する可能性のある地震、火事、津波や放射能汚染など、多岐にわたる災害から市民の生命と財産を守り、被害を最小限に食いとめるための早急な対策を講じることが重要であります。
　これらの対策は、継続的な財政支出が必要となることが十分予想されることから、その経費の捻出においては、既存の事業計画におけるプライオリティーを見直すなど、かかる状況の中で、特段の配慮をした財政運営を望むものであります。
　最後に、財政状況が厳しい中、効率的な事業推進が求められています。今後の事業運営に当たっては、本市のごみ行政の３Ｒの取り組みと同様に、市の行政全般においても次のような３Ｒに取り組むことも一手法と考えるものであります。
　一つ目は、リデュースのＲで、無駄を排除し、行政を簡素化すること。二つ目は、リカバーのＲで、財政を再建し、経常収支比率を圧縮し、弾力性を取り戻すこと。三つ目は、リビルドのＲで、ＮＰＯ、コミュニティーなど、民間団体等と協力し、活力のあるまちづくりを推進することです。これらを参考にして、ぜひ効率的な事業運営に努めてもらうことを望みます。
　ただいま申し上げました審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の平成22年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと存じます。
　以上、議会における御審議の参考までに、所見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ここで御報告申し上げます。ただいま池田実議員から議長の手元まで、議案第22号外７件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
　提出者から説明を願います。
 
○23番（池田実議員）　　（登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
　ただいま一括議題となっております、議案第22号平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外７議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって私どもの手元にその意見書が配付されています。
　私どもはまず監査委員の御努力に対し、深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から、平成22年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのか、などについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、お手元に配付しましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく動議を提出した次第であります。
　総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提出理由の説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま池田実議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なお、この際ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
　お諮りいたします。平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　「平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。
 
○讓原準　事務局長　　平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
　２番　西岡幸子議員、３番　飯野眞毅議員、９番　久坂くにえ議員、13番　渡邊昌一郎議員、15番　小田嶋敏浩議員、16番　安川健人議員、17番　三宅真里議員、18番　太田治代議員、22番　前川綾子議員、25番　赤松正博議員、以上10名でございます。
 
○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を、特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第17「議員の派遣について」を議題といたします。
　地方自治法第100条第13項及び鎌倉市議会会議規則第143条第１項の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、第６回全国市議会議長会研究フォーラム及び姉妹都市親善訪問事業のため、議員を派遣いたしたいと思います。
　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る９月30日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時17分　　散会）

平成23年９月12日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　長　嶋　竜　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　石　川　敦　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　久　坂　くにえ