平成23年 9月定例会
第1号 9月 7日
○議事日程  
平成23年 9月定例会

          鎌倉市議会9月定例会会議録(1)
                                   平成23年9月7日(水曜日)
〇出席議員 27名
 1番  千   一   議員
 2番  西 岡 幸 子 議員
 3番  飯 野 眞 毅 議員
 4番  伊 東 正 博 議員
 6番  中 澤 克 之 議員
 7番  長 嶋 竜 弘 議員
 8番  石 川 敦 子 議員
 9番  久 坂 くにえ 議員
 10番  渡 辺   隆 議員
 11番  納 所 輝 次 議員
 12番  岡 田 和 則 議員
 13番  渡 邊 昌一郎 議員
 14番  高 野 洋 一 議員
 15番  小田嶋 敏 浩 議員
 16番  安 川 健 人 議員
 17番  三 宅 真 里 議員
 18番  太 田 治 代 議員
 19番  山 田 直 人 議員
 20番  中 村 聡一郎 議員
 21番  大 石 和 久 議員
 22番  前 川 綾 子 議員
 23番  池 田   実 議員
 24番  吉 岡 和 江 議員
 25番  赤 松 正 博 議員
 26番  高 橋 浩 司 議員
 27番  石 川 寿 美 議員
 28番  松 中 健 治 議員
     ───────────────────────────────────────
〇欠席議員  なし
     ───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
 事務局長        讓 原   準
 次長          花 岡 邦 彦
 議事調査担当担当係長兼庶務担当担当係長
             成 沢 仁 詩
 議事調査担当担当係長兼庶務担当担当係長
             谷 川   宏
 書記          木 村 哲 也
 書記          木 田 千 尋
 書記          窪 寺   巌
     ───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
 番外 1 番  松 尾   崇  市長
 番外 7 番  島 田 正 樹  世界遺産登録推進担当担当部長
 番外 9 番  廣 瀬   信  総務部長
 番外 10 番  嶋 村 豊 一  防災安全部長
 番外 11 番  小 礒 一 彦  市民経済部長
 番外 13 番  相 川 誉 夫  健康福祉部長
 番外 14 番  相 澤 千香子  環境部長
 番外 15 番  石 井 康 則  まちづくり政策部長
 番外 18 番  山 内 廣 行  都市整備部長
 番外 20 番  高 橋   卓  消防長
 番外 21 番  熊 代 徳 彦  教育長
 番外 22 番  宮 田 茂 昭  教育総務部長
 番外 23 番           生涯学習部長
         小 村 亮 一
 番外 8 番           生涯学習推進担当担当部長
 番外 24 番  井 上   基  監査委員
 番外 61 番  出 澤   誠  監査委員事務局長
     ───────────────────────────────────────
〇議事日程
               鎌倉市議会9月定例会議事日程(1)

                                平成23年9月7日  午前10時開議

 1 諸般の報告
 2 会期について
 3  一般質問
 4 報告第9号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
         専決処分の報告について                 │
   報告第10号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
         専決処分の報告について                 │
   報告第11号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
         額の決定に係る専決処分の報告について          │
                                     │ 市 長 提 出
   報告第12号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
         額の決定に係る専決処分の報告について          │
   報告第13号 継続費の精算報告について                │
   報告第14号 平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告について   │
   報告第15号 平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告について    ┘
 5 議案第18号 市道路線の廃止について                 ┐
                                     │ 同     上
   議案第19号 市道路線の認定について                 ┘
 6 議案第20号 工事請負契約の締結について                 同     上
 7 議案第21号 下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害   同     上
         賠償の額の決定について
 8 議案第35号 鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す   市 長 提 出
         る条例の一部を改正する条例の制定について
 9 議案第36号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について      同     上
 10 議案第30号 鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定につい ┐
         て                           │ 同     上
   議案第31号 鎌倉市暴力団排除条例の制定について           ┘
 11 議案第37号 鎌倉市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定   同     上
         について
 12 議案第34号 鎌倉市図書館振興基金条例の制定について           同     上
 13 議案第32号 鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定について       ┐
   議案第33号 鎌倉市自転車等駐車場条例の制定について         │
   議案第41号 鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の │
         制定について                      │ 同     上
   議案第42号 鎌倉市まちづくり条例の制定について           │
   議案第43号 鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一 │
         部を改正する条例の制定について             ┘
 14 議案第38号 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算(第6号)         同     上
 15 議案第40号 平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1   同     上
         号)
 16 議案第39号 平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算(第3号)    同     上
 17 議案第22号 平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について   ┐
   議案第23号 平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
         ついて                         │
   議案第24号 平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
         別会計歳入歳出決算の認定について            │
   議案第25号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
         認定について                      │ 市 長 提 出
   議案第26号 平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の │
         認定について                      │
   議案第27号 平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
         算の認定について                    │
   議案第28号 平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
         について                        │
   議案第29号 平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
         の認定について                     ┘
 18 議員の派遣について
     ───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 1 諸般の報告
 2 会期について
 3  一般質問
     ───────────────────────────────────────
                鎌倉市議会9月定例会諸般の報告 (1)

                     平成23年9月7日

1 9 月 7 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
  報 告 第 9 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
  報 告 第 10 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
  報 告 第 11 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
          の報告について
  報 告 第 12 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
          の報告について
  報 告 第 13 号 継続費の精算報告について
  報 告 第 14 号 平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
  報 告 第 15 号 平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告について
  議 案 第 18 号 市道路線の廃止について
  議 案 第 19 号 市道路線の認定について
  議 案 第 20 号 工事請負契約の締結について
  議 案 第 21 号 下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
  議 案 第 22 号 平成22年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
  議 案 第 23 号 平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  議 案 第 24 号 平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
          定について
  議 案 第 25 号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  議 案 第 26 号 平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  議 案 第 27 号 平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  議 案 第 28 号 平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  議 案 第 29 号 平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  議 案 第 30 号 鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定について
  議 案 第 31 号 鎌倉市暴力団排除条例の制定について
  議 案 第 32 号 鎌倉市大船駅西口交通広場条例の制定について
  議 案 第 33 号 鎌倉市自転車等駐車場条例の制定について
  議 案 第 34 号 鎌倉市図書館振興基金条例の制定について
  議 案 第 35 号 鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
          条例の制定について
  議 案 第 36 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
  議 案 第 37 号 鎌倉市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について
  議 案 第 38 号 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算(第6号)
  議 案 第 39 号 平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
  議 案 第 40 号 平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
  議 案 第 41 号 鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の制定について
  議 案 第 42 号 鎌倉市まちづくり条例の制定について
  議 案 第 43 号 鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定
          について
2 9 月 7 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
3 次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
  8 月 23 日 平成22年度陳情第22号高齢者世帯への住宅用火災報知機設置についての陳情
4 陳情18件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
5 9 月 5 日 次の陳情の署名簿を受理した。
  陳 情 第 18 号 保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情
          132名
6 7 月 12 日 鎌倉市において、平成23年度第1回湘南地方市議会議長会が開催され、伊東議長及び
          讓原局長が出席した。
  7 月 22 日 横浜市において、第214回神奈川県市議会事務局長会議及び平成23年度神奈川県市議会
          事務局長研修会が開催され、讓原局長が出席した。
  8 月 5 日 横須賀市において、平成23年度三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟総会が開
          催され、伊東議長、石川(寿)建設常任委員長及び讓原局長が出席した。
  8 月 11 日 鎌倉市において、三浦半島関係議会議長会が開催され、伊東議長及び讓原局長が出席
          した。
7 9 月 7 日 市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社及び財団法人鎌倉
          市公園協会の平成22年度事業・決算報告書の送付を受けた。
8 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
  7 月 19 日 平成22年度平成23年4月分及び平成23年度平成23年4月分例月現金出納検査報告書
  7 月 20 日 経営企画部(経営企画課、行革推進課、秘書課、市民相談課、広報課、情報推進課)
          事務監査報告書
     〃    政策創造担当事務監査報告書
     〃    総務部(総務課、財政課、職員課、管財課、契約検査課、納税課、市民税課、資産税
          課)事務監査報告書
     〃    景観部(都市景観課、みどり課、公園海浜課)事務監査報告書
     〃    拠点整備部(再開発課、大船駅周辺整備課、鎌倉深沢地域整備課)事務監査報告書
     〃    公平委員会事務部局事務監査報告書
  8 月 8 日 平成22年度平成23年5月分及び平成23年度平成23年5月分例月現金出納検査報告書
  9 月 2 日 平成23年度平成23年6月分例月現金出納検査報告書
     ───────────────────────────────────────
                  平成23年鎌倉市議会9月定例会
                     陳情一覧表(1)

 ┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
 │受理年月日│   件            名   │    提     出     者    │
 ├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
 │ 23.8.22 │陳  情│「鎌倉市岡本二丁目マンション事│藤沢市本町三丁目8番10号        │
 │     │第 9 号│業計画」についての陳情    │株式会社 エル東亞           │
 │     │    │               │代表取締役    腰  野  惠  三 │
 │     │    │               │                    │
 ├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
 │ 23.8.23 │陳  情│地域医療の守り手の経営基盤「医│横浜市神奈川区金港町5番36号      │
 │     │第 10 号│業税制」の存続と診療報酬への消│神奈川県保険医協会           │
 │     │    │費税ゼロ税率を求める意見書の提│理 事 長    池  川    明  │
 │     │    │出を求める陳情        │                    │
 ├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
 │ 23.8.25 │陳  情│地方消費者行政に対する国による│横浜市中区日本大通9番地        │
 │     │第 11 号│実効的支援を求める意見書を政府│横浜弁護士会              │
 │     │    │等に提出することを求める件につ│会   長    小  島  周  一 │
 │     │    │いての陳情          │                    │
 ├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
 │ 23.8.29 │陳  情│震災銭湯についての検討、研究を│鎌倉市台二丁目9番23号103号室      │
 │     │第 12 号│求める陳情          │鎌倉に震災銭湯をつくる会        │
 │     │    │               │代   表    岩  井  健  作 │
 │     │    │               │                    │
 ├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
 │ 23.8.30 │陳  情│平成24年度における重度障害者医│鎌倉市寺分448番地            │
 │     │第 13 号│療費助成制度継続についての陳情│市営深沢第5住宅24号          │
 │     │    │               │鎌倉市腎友会              │
 │     │    │               │会   長    内  海    豊  │
 │     ├────┼───────────────┼────────────────────┤
 │     │陳  情│平成24年度における障害児者・透│鎌倉市寺分448番地            │
 │     │第 14 号│析者を含む移動困難者に対する通│市営深沢第5住宅24号          │
 │     │    │院支援についての陳情     │鎌倉市腎友会              │
 │     │    │               │会   長    内  海    豊  │
 │     ├────┼───────────────┼────────────────────┤
 │     │陳  情│平成25年4月以降の深沢多目的ス│鎌倉市鎌倉山四丁目10番6号       │
 │     │第 15 号│ポーツ広場利用についての陳情 │鎌倉ラグビースクール          │
 │     │    │               │代   表    中谷  旭 外1,597名 │
 │     │    │               │                    │
 ├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
 │ 23.8.31 │陳  情│漁業用軽油にかかる軽油引取税の│鎌倉市腰越二丁目9番1号        │
 │     │第 16 号│免税措置に関する国への意見書の│腰越漁業協同組合            │
 │     │    │提出を求める陳情       │代表理事組合長  池  田  利  男 │
 │     │    │               │                    │
 │     ├────┼───────────────┼────────────────────┤
 │     │陳  情│保育制度改革に関する意見書の提│鎌倉市常盤666番地            │
 │     │第 17 号│出を求める陳情        │ピヨピヨ保育園父母の会         │
 │     │    │               │代   表    結  城  聡  子 │
 │     │    │               │                    │
 │     ├────┼───────────────┼────────────────────┤
 │     │陳  情│保育制度改革に関する意見書の提│鎌倉市手広二丁目18番27号        │
 │     │第 18 号│出を求める陳情        │たんぽぽ共同保育園保護者会役員一同   │
 │     │    │               │代   表    備  前  洋  子 │
 │     │    │               │                    │
 ├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
 │     │陳  情│鎌倉市における住宅リフォーム助│鎌倉市今泉一丁目1番14号        │
 │     │第 19 号│成制度の創設を求めることについ│住宅リフォーム助成制度の創設を求める会 │
 │     │    │ての陳情           │代   表    米 澤  日 出 男 │
 │     │    │               │                    │
 │     ├────┼───────────────┼────────────────────┤
 │ 23.9.1 │陳  情│鎌倉漁港に関するワークショップ│鎌倉市坂ノ下27番12−201号        │
 │     │第 20 号│の運営についての陳情     │         新  井  健  史 │
 │     │    │               │                    │
 │     │    │               │                    │
 │     ├────┼───────────────┼────────────────────┤
 │     │陳  情│坂ノ下地区における津波対策とし│鎌倉市坂ノ下27番12−201号        │
 │     │第 21 号│ての避難経路、避難場所確保につ│         新  井  健  史 │
 │     │    │いての陳情          │                    │
 │     │    │               │                    │
 │     ├────┼───────────────┼────────────────────┤
 │     │陳  情│給食(保育園、幼稚園)による内│鎌倉市材木座六丁目6番35−102号室    │
 │     │第 22 号│部被曝を避けるための要請につい│鎌倉市の子どもの給食を守る父母の会   │
 │     │    │ての陳情           │代   表    山  田  貴  音 │
 │     │    │               │                    │
 │     ├────┼───────────────┼────────────────────┤
 │     │陳  情│給食(小中学校)による内部被曝│鎌倉市材木座六丁目6番35−102号室    │
 │     │第 23 号│を避けるための要請についての陳│鎌倉市の子どもの給食を守る父母の会   │
 │     │    │情              │代   表    山  田  貴  音 │
 │     │    │               │                    │
 │     ├────┼───────────────┼────────────────────┤
 │     │陳  情│漁業用軽油にかかる軽油引取税の│鎌倉市坂ノ下32番13号          │
 │     │第 24 号│免税措置に関する国への意見書の│鎌倉漁業協同組合            │
 │     │    │提出を求める陳情       │代表理事組合長  原     実    │
 │     │    │               │                    │
 │     ├────┼───────────────┼────────────────────┤
 │     │陳  情│都市緑地候補地(予定、山ノ内89│鎌倉市山ノ内884番地4          │
 │     │第 25 号│番地先)の保全を求める陳情  │藤源治の緑を守る会           │
 │     │    │               │代   表    池 谷  秀 一 郎 │
 │     │    │               │                    │
 │     ├────┼───────────────┼────────────────────┤
 │     │陳  情│保育制度改革に関する意見書の提│鎌倉市材木座三丁目5番8号       │
 │     │第 26 号│出を求める陳情        │材木座保育園保護者会役員一同      │
 │     │    │               │代   表    阿  多  雅  子 │
 │     │    │               │                    │
 └─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

                      付託一覧表 (1)

 ┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐
 │付託年月日│ 付 託 先 │       件                  名      │
 ├─────┼───────┼────┬────────────────────────────┤
 │     │文教     │陳  情│平成25年4月以降の深沢多目的スポーツ広場利用についての陳│
 │     │常任委員会  │第 15 号│情                           │
 │     │       │    │                            │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│給食(小中学校)による内部被曝を避けるための要請について│
 │     │       │第 23 号│の陳情                         │
 │     │       │    │                            │
 │     ├───────┼────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│地域医療の守り手の経営基盤「医業税制」の存続と診療報酬へ│
 │     │       │第 10 号│の消費税ゼロ税率を求める意見書の提出を求める陳情    │
 │     │       │    │                            │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を│
 │     │       │第 11 号│政府等に提出することを求める件についての陳情      │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続についての│
 │     │       │第 13 号│陳情                          │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対す│
 │     │       │第 14 号│る通院支援についての陳情                │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見│
 │     │観光厚生   │第 16 号│書の提出を求める陳情                  │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │常任委員会  │陳  情│保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情      │
 │     │       │第 17 号│                            │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情      │
 │     │       │第 18 号│                            │
 │ 23.9.7 │       │    │                            │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情   │
 │     │       │第 20 号│                            │
 │     │       │    │                            │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│給食(保育園、幼稚園)による内部被曝を避けるための要請に│
 │     │       │第 22 号│ついての陳情                      │
 │     │       │    │                            │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見│
 │     │       │第 24 号│書の提出を求める陳情                  │
 │     │       │    │                            │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情      │
 │     │       │第 26 号│                            │
 │     │       │    │                            │
 │     ├───────┼────┼────────────────────────────┤
 │     │建設     │陳  情│「鎌倉市岡本二丁目マンション事業計画」についての陳情  │
 │     │常任委員会  │第 9 号│                            │
 │     │       │    │                            │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│鎌倉市における住宅リフォーム助成制度の創設を求めることに│
 │     │       │第 19 号│ついての陳情                      │
 │     │       │    │                            │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│都市緑地候補地(予定、山ノ内891番地先)の保全を求める陳 │
 │     │       │第 25 号│情                           │
 │     │       │    │                            │
 │     ├───────┼────┼────────────────────────────┤
 │     │総務     │陳  情│震災銭湯についての検討、研究を求める陳情        │
 │     │常任委員会  │第 12 号│                            │
 │     │       │    │                            │
 │     │       ├────┼────────────────────────────┤
 │     │       │陳  情│坂ノ下地区における津波対策としての避難経路、避難場所確保│
 │     │       │第 21 号│についての陳情                     │
 │     │       │    │                            │
 └─────┴───────┴────┴────────────────────────────┘

                    (出席議員  27名)
                    (10時00分  開議)
 
○議長(伊東正博議員)  定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
 これより平成23年9月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
 会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番 吉岡和江議員、25番 赤松正博議員、26番 高橋浩司議員にお願いいたします。
     ────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長(伊東正博議員)  日程第1「諸般の報告」を議題といたします。
 お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 ただいまの報告に御質疑はありませんか。
                   (「なし」の声あり)
     ────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長(伊東正博議員)  日程第2「会期について」を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月30日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                   (「なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
     ────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長(伊東正博議員)  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は1番 千一議員、2番 渡辺隆議員、3番 西岡幸子議員、4番 松中健治議員、5番 長嶋竜弘議員、6番 吉岡和江議員、7番 中澤克之議員、8番 高野洋一議員、9番 三宅真里議員、10番久坂くにえ議員、11番 太田治代議員、12番 納所輝次議員、13番 石川敦子議員、14番 岡田和則議員、15番 渡邊昌一郎議員、16番 前川綾子議員、17番 飯野眞毅議員、以上の順序であります。
 まず、千一議員の発言を許可いたします。
 なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
 
○1番(千一議員)  (代読)今年度も折り返し地点になってまいりました。3月11日には、東日本大震災があり、苦しんでいる方は多くいます。それにもかかわらず、報道も徐々に減ってきたようです。そのようなことは、ある意味怖いことであると思われます。絶対に忘れてはいけないことです。
 では、これから今回の私の一般質問を行います。
 1、重度訪問介護について。
 2、江ノ電・七里ヶ浜駅のバリアフリー化について。
 3、災害時の姉妹都市との連携についてのその後。
 4、認知症の方のショートステイの現状とこれからについて。
 5、鎌倉市の移動支援への30時間を、もっと時間を多く、いろいろなことに使えるように。
 この5項目に対し、市長を初め理事者の皆様には明確なる御答弁をお願いいたします。
 1、重度訪問介護について。重度訪問介護とは、身体介護プラス移動支援を足したような制度で、ほとんどの介護ができてしまいます。そして、普通の身体介護が3時間以下に対して、重度訪問介護は4時間以上となります。それなので、介護が必要な障害のある方にとっては、とてもよい制度です。しかし、法律で単価が安いため、介護の事業所が受けたがらないのが現状です。私も、一度この制度をどうかと、鎌倉市の担当者に言われましたが、七つ入っている事業所のほとんどに断られ、使えませんでした。
 以前にも言いましたが、この制度を使っていた方が鎌倉にもいたそうです。しかし、藤沢の事業所から頼んでいたそうです。まあ、介護の事業所から見ると、高齢者の介護保険が一番単価が高いようです。そして、障害者になり、一番安く、人も確保しなくてはならないのがこの制度です。
 鎌倉市としては、こういう制度を使いやすくするために、単価の保障のための助成金をつけていただけないものでしょうか。
 2、江ノ電・七里ヶ浜駅のバリアフリー化について。江ノ電・七里ヶ浜駅は、以前、予算もつき、バリアフリー化されることになっていました。しかし、駅の近くの方に、高校生がうるさいからとかいう理由で反対され、バリアフリー化できずに予算も含め、頓挫してしまいました。七里ガ浜の住民の方にお聞きすると、あそこはぜひ必要だからつけてほしいとのことです。もう一度予算化し、つける方向で進めてはいただけないでしょうか。反対したのも1軒だけとお聞きします。前向きなる御答弁をお願いします。
 3、災害時の姉妹都市との連携についてのその後。姉妹都市との連携については、以前の一般質問でもしましたが、お互いの姉妹都市において介護者を送ることは決まっていましたが、介護が必要な方についてお互いが受け入れる体制をと質問しました。相手があることなのでという答弁が返ってきましたが、今現在、どのようになっていますか。いかがですか。
 4、認知症の方のショートステイの現状とこれからについて。今現在、何カ所かの施設において、どのような認知症の方でも受け入れられるさまざまな体制が整いつつあります。今現在、何カ所の施設で受け入れられているのか、その利用状況と施設側のスタッフなど、ショートステイの状況をお教えください。
 また、モデル事業を3年間実施した結果、どのような認知症の方でも受け入れることができることになると考えていますが、今後、どのような受け入れ体制ができるのか教えてください。明確なる御答弁をお願いいたします。
 5、鎌倉市の移動支援への30時間を、もっと時間を多く、いろいろなことに使えるように。鎌倉市の独自の福祉政策として、移動支援があります。しかし、この支援は、支援としてはいいのですが、30時間以内に定められています。例えば、年に1〜2回、温泉に行きたくても、とても足りるものではありません。また、移動のみならず、例えば手紙の返事、趣味の助けなどできるような制度にしてもらいたいものです。移動ですから、お花見に行けても、年賀状の返事も書いてもらえません。ですから、ある一定の時間の中で、移動の時間も含め、もっと多様に使えるようにしていただきたいのです。いかがですか。以上です。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  千議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、重度訪問介護の制度を使いやすくするために、事業者に助成金をつけられないですかという御質問にお答えをいたします。
 市では、在宅で重度の肢体不自由がある障害者の方々への居宅介護サービスについては、事業所と調整をいたしまして、早朝、夜間の支援時間の拡充に努めてきてまいりました。平成23年3月から夜間は23時30分まで、早朝は5時からのサービスを実施しているものでございます。
 居宅介護の中でも、重度訪問介護事業の実施に当たっては、事業者は深夜時間帯で2人以上の介護者の確保が必要でありまして、サービス報酬単価が低く設定されている中で、事業運営面が厳しいという大きな課題がございます。国では、平成24年度に障害者福祉サービスの報酬単価の見直しをするということで予定がされております。今後の国の動向も見据えながら、助成金や重度訪問介護、長時間の居宅介護サービスの整備などについて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
 まずは、居宅介護サービスの早朝、深夜の支援時間の拡充に努めてまいりたいと、このように考えております。
 今年度、4月に居宅介護支援事業者によります鎌倉市障害福祉サービス居宅介護支援事業者連絡会というものが設置されました。この事業者による連絡会の場も使いまして、各事業者との話題の共有ですとか、意見交換、そういうものも進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○山内廣行 都市整備部長  二つ目の江ノ電・七里ヶ浜駅のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。
 江ノ電・七里ヶ浜駅のバリアフリー化につきましては、平成20年夏から地元の皆さん、江ノ電、市の3者で協議を行ってまいりました。計画といたしましては、江ノ電が軌道と並行して鎌倉寄りにスロープを設置し、鎌倉市が行合川の上空に張り出し歩道を整備することにより、バリアフリー化を図るというものでありました。
 しかし、近隣の方から、この位置にスロープが設置されると、騒音、プライバシーの問題が新たに生じるとの理由から、強い反対意見が出され、その後、江ノ電とともに、その方と10回以上の話し合いを重ねましたけれども、理解が得られませんでした。江ノ電としては、駅に隣接する方の理解が得られない以上、計画の遂行は困難との判断から、この計画を改め、駅施設内でのバリアフリー化を図るとの方針変更がされました。江ノ電からは、平成22年度に実施した現地測量調査の結果、用地等の課題があり、さらなる検討が必要との報告を受けております。
 引き続き、江ノ電と連携し、駅のバリアフリー化実現に向けて、協議・調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  それでは、3番目以降の御質問に続けてお答えをいたします。
 災害時の姉妹都市との連携について、その後についてということで、災害時に介護が必要になった方について、姉妹都市とお互いが受け入れる体制についてどのようになっていますかという御質問にお答えをさせていただきます。
 要介護者の受け入れは、受け入れる時点で、まず施設の定員を超過しても受け入れることが可能であるということがまず前提になります。これにつきましては、国が緊急的な対応として、受け入れ可能であるということを通知していただくということが前提になりますので、それがあるということで考えております。
 そのような場合に、姉妹都市との要介護者の相互受け入れについては、受け入れ対象者や施設をどのように選んでいくのか、また付添人の同行ですとか、現地までの搬送車両の確保、また搬送ルートの選択など、課題は多岐にわたります。現在の協定に盛り込まれております介護者の相互派遣とは異なった面を持ち、実現性についての検証を含めた研究・検討をする必要があると考えております。
 今後は、高齢者施設等と要介護者の相互受け入れについて、シミュレーションを行いながら、意見交換を行ってまいりたいと、このように考えております。
 続きまして、認知症の方のショートステイの現状とこれからについて、何カ所の施設で受け入れられているのですかという御質問、またその利用状況と施設側のスタッフなど、状況はどうなっていますかという御質問でございます。
 認知症の方のショートステイ、この事業は、平成21年から3年間のモデル事業として実施をしておるところでございます。平成23年度は4カ所の特別養護老人ホームで、家族の急病などで一時的にショートステイの利用が必要になった場合の緊急受け入れを実施しているものでございます。
 利用状況は平成21年度が23名、143日間、平成22年度が27名、169日間受け入れをしております。平成23年度、これは7月まででございますけれども、4カ月間で16名、112日の受け入れを行っているところでございます。
 市では、認知症の方などを緊急的に受け入れた際のかかわり方など、専門講師を招いて研修を開催するなどして、施設職員の資質の向上を図ることにより、円滑に受け入れができるように、取り組んでいるところでございます。
 それから、3年間のこのモデル事業を実施した結果、今後はどのような受け入れ体制ができるんですかという御質問でございます。
 モデル事業、今年度も実施をしていることでございますが、このモデル事業の実績を積むことによりまして、認知症の方などを緊急時に受け入れる施設側の体制も整ってまいりました。また、モデル事業で実施をしている以外の施設も含めまして、受け入れ体制の研究・検討を市と一緒に重ねてまいりました結果、対象施設の拡大が可能になっているところでございます。
 そのため、平成24年度からは9カ所の特別養護老人ホームすべてで緊急時のショートステイを受け入れることができることになっておりまして、そのように予定をしているところでございます。
 これに、介護老人保健施設5カ所を加えた各施設が連携することによりまして、さらに受け入れがしやすい状況になると、このように考えております。
 続きまして、市独自に行っている移動支援は30時間以内となっているけれども、もっと時間をふやしていただきたいという御質問でございます。
 移動支援サービスにつきましては、障害者自立支援法の地域生活支援事業として実施をしているものでございます。鎌倉市の移動支援サービスの上限量は、視覚障害者はおおむね月50時間、全身性障害、知的障害、精神障害者はおおむね月30時間、障害児はおおむね月25時間と、鎌倉市移動支援サービスに関するガイドラインを規定いたしまして、そこに定めておるものでございます。
 障害者の方々の個々の状況によっては、ケースワーカーが事情聴取をいたしまして、困り感、重要度、緊急性などの状況を踏まえて、ガイドラインに定めた時間数を超えて支給している場合もございます。
 今後も、障害者の方々が置かれた状況を十分に判断しながら、適切な移動支援サービスの実施に努めてまいりたいと、このように考えております。
 それから、同じく移動支援の関係でございますが、移動に限らずもっと多様なことに使えるようにはならないかという御質問でございます。
 移動支援サービスにつきましては、基本的に対象となる障害者の方々が家を出てから帰宅するまでの、いわゆる外出のための支援をサービス対象とするものでございます。外出以外の室内における支援サービスにつきましては、居宅介護としてホームヘルプサービスを行っているところでございます。ホームヘルプサービスの内容は、身体介護や家事援助、相談及び助言でありまして、障害者の方々が日常生活で必要とすることについての援助を行っているものでございます。介護保険のホームヘルプサービスのように、具体的な援助項目が定められてはおりませんが、障害者の個々の身体状況ですとか、生活実態などによりまして、さまざまな日常生活上の必要とすることがございます、それへの援助を行っているというものでございます。
 障害福祉でのホームヘルプサービスの運用につきましては、各居宅介護支援事業者の理解を得て、障害者の方々が日常生活を行っていく上で、支障が出ることのないように、個々の障害者の生活状況に配慮したサービスの提供を行っていきたいと、このように考えております。以上でございます。
 
○議長(伊東正博議員)  ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
                   (10時20分  休憩)
                   (11時45分  再開)
 
○議長(伊東正博議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
 
○1番(千一議員)  (代読)1、重度訪問介護について。重度訪問介護ができないために、鎌倉市から移られていく障害のある方も、市長も御存じの方もいられると思います。いくら県の助成がないといって、そういう方もいるのです。市長は、そういう方たちのことをどう思われ、重度訪問介護について、どうお考えですか。
 2、江ノ電・七里ヶ浜駅のバリアフリー化について。七里ヶ浜駅について、江ノ電が用地確保ができないとバリアフリー化は難しいとしているようですが、その問題点をわかる範囲内で結構ですから教えてください。
 4、認知症の方のショートステイの現状とこれからについて。ショートステイは認知症の方のみならず、その御家族の方々にとっては大変な問題です。市長はどのように考えられていますか。
 5、鎌倉市の移動支援への30時間を、もっと時間を多く、いろいろなことに使えるように。移動支援の場合、月に、障害によって時間数も異なりますが、例えば遠出をする場合、一月の時間数をはるかに超える場合もあります。そのようなことも考え、月で区切らずに、例えば翌月に持ち越せるとか、翌月のを使えるとか、そういう工夫はできないものでしょうか。以上です。
 
○松尾崇 市長  1番の重度訪問介護についての再質問にお答えします。
 重度の肢体不自由のある方などの生活の困難さということは認識をしているところです。重度の肢体不自由の方々への居宅介護サービスについては、障害者の方々が日々の生活で不自由さを感じることがないよう、国の制度改正の動向なども注視しながら、サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えています。
 
○山内廣行 都市整備部長  二つ目の江ノ電七里ヶ浜駅のバリアフリー化に係る問題点についての御質問にお答えをいたします。
 七里ヶ浜駅につきましては、駅用地が狭隘であり、スロープを設置する場合、勾配等の基準がクリアできないとのことであります。そこで、市のほうから駅事務室の移転を含めた検討を投げかけているところであります。
 
○松尾崇 市長  認知症ショートステイについての再質問にお答えします。
 認知症の介護につきましては、御本人、または御家族にとって大変大きな負担になっているというふうに認識をしています。ショートステイを定期的に利用することによりまして、介護者の肉体的、精神的負担を緩和できることとなるというふうに思います。平成24年度は、さらに受け入れ施設がふえる予定でございますので、利用しやすくなるというふうに考えています。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  5番の移動支援の30時間の時間をもっと多くできないかという御質問に関連してでございます。
 移動支援の上限量につきましては、障害者自立支援法の運用基準で定められておりまして、翌月に繰り越すことというのができないこととなっております。以上です。
 
○松尾崇 市長  移動支援のサービスの運用に当たりましては、障害者の方々が日常生活を送る上で支障が出ることがないように、日常生活の実態に即したサービスの支援に努めてまいりたいというふうに考えています。
 
○議長(伊東正博議員)  便宜、次長に代読させます。
 
○1番(千一議員)  (代読)この後、たくさんの方の質問があるので、今回の私の質問はこれで終わり、次回の質問につなげていきたいと思います。
 
○議長(伊東正博議員)  ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
                   (11時50分  休憩)
                   (13時10分  再開)
 
○議長(伊東正博議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。次に、渡辺隆議員。
 
○10番(渡辺隆議員)  それでは、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。
 まず、鎌倉市の防災についてということで伺います。
 台風12号、先日、大きな被害、記録的豪雨ということで、特に紀伊半島周辺で甚大な被害が出ました。私、ちょっとそれで、十津川村というのが報道でもかなり被害の状況について出てきました。十津川村というのは、私が司馬遼太郎さんの「街道をゆく」の中で読んだ記憶があったので、ちょっと読み直してみましたら、やはり明治22年に、3日3晩、雨が降り続いて、それで200人近くの方が亡くなって、2,600人ぐらいの方が村を捨てて、北海道のほうに移住したと。今、北海道にあるのが新十津川町というんですけれども、そちらのほうに集団移動したと。そのときは、もう土砂崩れの中に、村自体が土砂崩れで流れていってしまったような惨状だったそうです。ということは、これは想定内だったのか、想定外だったのか、その辺の話になると思いますけれども、もう明治22年にそういう事実があるわけですから、そういうことがあったという認識の中で考えていかなければならないのかなというふうに、改めて思いました。
 また、鎌倉市では、例えば雨水の処理に関しては、57.1ミリ、1時間当たりですね、これを想定しているということですけれども、昨今の状況を見ると、とてもこの中では処理し切れない部分が出てくるというような状況もあるというふうに思っております。
 今回、雨の被害についての話ではなくて、地震の話ということで集中していきたいと思いますけれども、その中で、今申し上げました、想定内、想定外という言葉が出てきます。これは何を指すのかということは非常に難しいんですけれども、みずから自分なりに考えて、その中で決めていくということが必要だろうし、その中でまた、自助・公助という話もあります。私は今回言いたいのは、一つの命を助けること、このことがまず最優先されるべきであるし、例えば食べ物で、食料の備蓄であるとか、堤防であるとか、そういうことも考えなければならないと思うんですけれども、それはあくまでも命あってのものだというふうに思いますので、一つの命を助ける、とにかく逃げていただくということに重点を置いて、今回の質問を進めさせていただきたいというふうに思っております。
 前回は、地震から3カ月ぐらいということで、なかなか私自身も整理がつかないですし、そういう言葉を使えば、想定外のこともありましたので、質問はせずに、半年たった今、そこら辺、私自身も整理して、もちろん行政の方たちも、市役所のほうも整理がついてきているというふうに思いますので、改めて質問させていただきたいと思います。
 ちょうど半年たつということで、きょうの新聞に出ていましたけれども、行方不明者の方々の中で、死亡届のほうをほとんどの方が出されたというような、少し悲しい記事が出ておりました。我々が、その悲しい出来事にこたえるには、この半年間の間で何をしてきたか、何を考えてきたかということがそれに報いることだというふうに思います。
 今回、市長が半年たった時点で、防災に対する姿勢と考え方ということで伺いたいと思います。市民の生命・財産を守るために、具体的な成果を出したのかと、それからどういう考え方で防災をとらえているのかということを伺いたいと思います。
 
○松尾崇 市長  6月の議会でも、各議員さんから、さまざま御質問、御指摘などいただきまして、その後もこの9月議会に至るまで、現地での視察もしくは被災者の方々にお話を直接お伺いする機会、新聞、雑誌、テレビ等での報道、あと市内では津波懇談会なども重ねながら、改めて今回の東日本大震災の被害の大きさ、そのさまざまな意味での、そうした被害の大きさということを痛切に感じているところでございます。
 とりわけ、鎌倉におきましては、津波に対する被害ということがこれまで以上に強化をしていくべきであるこということは言うまでもありませんけれども、そうした意味におきましては、短期・中期・長期という中において、まずは今、短期という視点からは、特に自助・共助という部分に力を入れました避難訓練、どう避難をしていただくかということに力を入れて取り組みを進めているところでございます。
 今後、中期・長期という視点においては、教育やまちづくり、環境、福祉、さまざまな広い分野にわたりまして、こうした災害に対する対応ということをしっかりと考えていかなければならない、そうした意気込みで取り組みをさせていただいているというところです。
 
○10番(渡辺隆議員)  市長も取り組まれている、職員の皆さんも取り組まれているというのは重々承知しております。被災地に行く、ないしボランティア活動するということも一つであるとは思いますけれども、やはり鎌倉市としてこの事態をどう考えるのかということが一番の基本にならなければならないというふうに思っております。
 それで、現在、想定される地震というものは幾つかあるというふうに思います。例えば、地震であれば、直下型、神戸・淡路の地震、火災であれば、関東大震災のような地震があったというふうに思いますし、津波であれば、この東日本大震災というような被害が報じられています。その中でも、それぞれ地震には特徴があるというふうに思いますし、及ぶ被害も地震によって違うのかなというふうに思いますので、鎌倉市がどのように予測される地震について考えておられるかということについて伺いたいというふうに思います。地震、火災、津波の被害、停電の状況であるとか、津波の到達時間等々、いろいろな特徴があるというふうに思います。
 菅前総理になりましたね、浜岡原発を停止したと。これはマグニチュード8の地震が30年以内に87%の確率であるということを言って、浜岡原発をとめたという経緯がありますので、これはかなり起こるべくして起こるような地震なのではないかなと予測されます。
 まず、南海、東南海、東海、その3連動地震についての被害をどのように予測しているか伺いたいと思います。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  神奈川県内で影響があるとされております地震の予測等の対策につきましては、現在、神奈川県市町村地震災害対策検討会というところで今検討されてございます。また、地震災害対策の目的としております神奈川県地震災害対策検証委員会というのがございまして、常にそこと鎌倉市は情報共有、あるいは連携・協力しながら検討を進めているところでございます。
 今、議員さんのほうから御質問がございました南海、東南海、東海の3連動地震と言われているものがございます。この地震が同時期に発生した場合の想定については、現在まだ示されておりません。今後、この津波の想定、あるいは被害想定の重要な、私どもの防災計画を見直していく中では重要な課題であるというふうに、現在のところは認識をしているところでございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  示されてないということですけれども、じゃあ、何で菅前首相は浜岡原発をとめたんでしょうね。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  議員が御質問になられた部分につきましては、東海地震のことだというふうには理解をさせていただきます。
 東海地震につきましては、マグニチュードが8程度と。この30年以内で発生率が約87%ということになってございます。そのほかの南海地震、東南海地震がございます。南海地震につきましては、8.4前後のマグニチュードがあるだろうと。東南海地震については8.1前後のマグニチュードと。南海と東南海は同時に発生した場合については想定をしてございまして、8.5前後のマグニチュードになるのではないかと。南海、それから東南海、それぞれの30年以内の発生率でございますけれども、南海地震が60%、東南海が70%という、そういう個別のものについては出ておりますが、この三つの地震が同時に連動したという部分についての想定はまだなされていないということでございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  3連動するかどうかというのは、また予測が難しいとは思うんですけれども、少なくとも東海地震については、マグニチュード8ということで予測されて、それが鎌倉市に与える影響ということまでは予測できていないということでしょうか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  現在、県のほうで想定をされております、これ全県下の想定になりますけれども、その中で鎌倉市についての記述の部分がございます。鎌倉市付近では最大4メートル程度の津波になると想定されていますという記述がございますので、到達時間については20分から30分、ないしはそれ以上というような、そういうコメントがございます。以上でございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  わかりました。それでは、もう一つ、政府地震調査委員会が東日本大震災の地殻変動によって地震発生確率が高まったというふうに言われております三浦半島断層群の地震、これについての被害の予測というのはどうなっておりますでしょうか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  御質問の三浦半島断層群の地震につきましては、その被害想定は既に、現在の計画でも想定をしてございます。
 現在、想定されておりますマグニチュードは7.2、津波の高さは最大1.5メートル。鎌倉市における全壊家屋1万8,190棟、焼失家屋が3,210棟などとなってございます。地震調査委員会からの公表している地震の発生率につきましては、30年以内に発生する確率が6から11%、50年以内が10から20%、100年以内が20から30%ということになっております。
 今後、神奈川県の地域防災計画の修正の中で、今議員が御指摘になりましたような要素も含めまして、その被害想定や発生時期についての再検討が行われ、その結果が示されるのではないかというふうに考えてございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  今、検討されているということで、その数字にしてみても見直しがかかる可能性もあるということだと思います。
 あともう一つ、大正12年の関東大震災、県のほうが1985年、地震被害想定調査報告書の中でも指摘していますけど、南関東地震ですね。これは、関東大震災であれば、この間、私も新聞で見ましたけれども、由比ガ浜で痕跡を調査したところ、由比ガ浜では9メートルに達していたということです。その南関東地震については、どのように予測されているか伺いたいと思います。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  南関東地震につきましても、その被害想定は既に現在の計画に位置づけられてございます。
 今後、100年から200年先には、地震の発生の可能性が高いという地震として位置づけられてございます。
 現在想定されておりますマグニチュードは7.9、津波の高さは最大6メートル。鎌倉市における全壊家屋は1万3,330棟、焼失家屋は6,260棟などとなってございます。これも、先ほどの三浦半島断層群と同じように、今後の神奈川県の地域防災計画の修正の中で、改めてその被害想定、あるいは発生時期についての再検討の結果が示されるものというふうに考えてございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  今、伺っていますと、心配がないとは当然言いませんけれども、今まで思っていたほど、被害というものも大きくならないのかななんていう数字で、そういう言葉は適しているかどうかわからないですけど、安心してしまうような数字だと思うんですけれども、それに基づいて、先ほどから見直し見直しという言葉がありました。政府のほうは、各都道府県に津波の高さを、過去の津波の痕跡などを踏まえて、海岸ごとに細かく設定するというような作業をことしの7月8日の通知で出しております。そうすると、今2カ月ぐらいたった時点で、県のほうの予測というのは、どうなっているんでしょうか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  神奈川県も5月から、県の防災会議を開催をしております。今、議員がお話しになりましたような、過去の地震の歴史等も、検討材料の中で議論をされているというふうに聞いております。私どもの所管の担当課長も、その下部組織というか、検討組織のほうには、メンバーとして入ってございます。ただ、現時点では、私どものほうに、神奈川県の検討状況の、そういう会議録的なものはございますけども、こういう形で決まったという形の数字というものはまだ示されていない状況でございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  ということは、県がその数字を出してこないと、鎌倉市として予測というか、想定ができないというような状況であるということでしょうか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  現在、神奈川県の見直しの中で、当然、津波想定とともに、被害想定も検討されてくるという形になってございますので、現段階ではそういう状況でございます。
 ただし、本市においても市民の生命を守るという視点から、県の見直しを待つまでもなく、鎌倉市としても、あらかじめ津波の想定、見込みをある程度勘案しながら、その対策を打っていきたいという、そういう考え方でございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  逗子市も、もう6月の時点でマグニチュード7.9という想定をし直して、独自にハザードマップをつくり直したというようなこともありました。これがいいかどうかはわかりませんけれども、私はやっぱり、国・県の情報を待っているというより、やはりこれ、津波というのは、地震というのは今起こるかもしれません。その上では、鎌倉市が独自に被害の想定等を進めていって、その対策を講じるということも必要なことではないかなというふうに考えておりますけれども、また先ほどの部長答弁された、各予測される地震について、先ほどのような想定では、市民とのコンセンサスが得られるとは、ちょっと私は思いません。例えば、関東大震災で、実際に9メートル由比ガ浜に来たということがあるわけですから、それ以下であるというような数字で、鎌倉市のほうが想定するというようなことがあれば、市民としては、やはり納得できないんではないかなというふうに考えておりますけれども、鎌倉市が独自でその予測をしていく、ないし想定をしていくということについては、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  若干、繰り返しの御答弁になる箇所もございますが、やはり津波の想定、あるいは被害想定につきましては、これは神奈川県の地域防災計画の中で定めていくという形になってございます。それを受けまして、鎌倉市の津波想定、被害想定というものも出てくると。その中に、鎌倉市として独自の被害想定というものが盛り込まれる要素があるのかどうかという部分もございます。これは、神奈川県全体、あるいは相模湾沿岸も含めての想定になりますので、1市単独だけの想定を鎌倉市が行って、それを市民に公表して理解を得るという、そういうスタンスの計画にはなってございません。
 ただ、一つ、議員のほうが御指摘をされております、やはり鎌倉市独自の特色というものがあるんではないかという部分は、当然私どもも認識してございますので、今後、県から示された段階で、当然、県との協議・検討というのがございます。その辺につきましては、県との話し合いの中で、そういう鎌倉市の独自性の部分については、主張できる部分については主張をしていきたいなというふうに考えてございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  1市単独では、そういう想定ないし予測ということはできないということは、何でできないんでしょうかね。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  災害の法に基づきまして被害想定を出す形になります。それに基づきまして、いろいろな施策が打ち出されてまいります。ですから、津波の高さ、あるいは被害家屋あるいは死亡者の想定、そういうものを踏まえた中でもろもろの事業が構築されていくという、そういう仕組みになっております。地域防災計画自体が法定計画でございますので、仕組みとしては、そういう形になっておりますので、御理解いただければというふうに思います。
 
○10番(渡辺隆議員)  今までの状況であれば、そのことも理解していいというふうに思うんですけれども、今、想定外のことを想定しているわけですから、法律というのは、あくまでも人間を守るためであるというふうに思いますので、状況が変われば、そういう見直しも必要なのかなというふうに私は考えますけれども。
 それで問答していてもしょうがないんで、例えば、先ほど申し上げたように、関東大震災では9メートルの津波が来たと。仮に県が、鎌倉市の場合、9メートルという想定になりますよと言ってきた場合、これは私は市民のコンセンサスを得られないと思っています。恐らく、10メートル以上のものが来たときにどう耐え得る対策をつくるのかということが望まれるというふうに、私は思いますので、今、地震が起きたと仮定して、しかも10メートル以上の津波が来るというような警報が発せられたという場合について、この後伺っていきたいんですけれども、今、地震が起こったら、私なんかまさに、前からこの照明とこのオブジェがちょっと気になっているんですけれども、落っこってきたら大変だろうなと思います。
 まず、市長等、もちろん防災安全部長もそうだと思うんですけれども、消防長もそうですね、意思決定をしなければならない方たちというのは、災害対策本部のほうに行くというふうに思いますけれども、その災害対策本部というのは、第3分庁舎というお話、前回も伺っていますけれども、そこにすぐに、速やかに移動するということでしょうか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  現在、第3分庁舎に災害対策本部室がございます。海抜は約11メートルでございます。議員も御指摘をしていただいています、今後神奈川県の津波浸水の想定が、当然、私どもは上がってくるだろうというふうには考えておりますが、その想定を踏まえまして、本部機能そのものの代替地についても検討をしなければいけないというふうに考えてございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  今、第3分庁舎は11メートルということで、今、私が申し上げているのは、仮にですよ、県が何と言うか知りませんけれども、10メートル以上の津波が来るという大津波警報が発せられた場合、第3分庁舎が11メートル、学習センターが恐らく12メートルかなというふうに思うんですけれども、それで大丈夫だと。今、地震が起こっているんですからね、部長。大丈夫だということですか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  当然、今、議員がお話しされているように、あした地震が起きて10メートルの津波が来るということももちろん、これは想定をされる話というふうには思います。その場合に、いざというときの部分で、どこにそれを、本部を移すかという部分については、6月議会でも御質問をいただきましたけども、当然、高い場所に移す、これは市民の方にもお願いをしていることでございますけれども、高い場所で、当然耐震性がある施設にそういうものを確保していくということが必要だというふうに思っております。
 現在、第3分庁舎は11メートルでございます。それよりかも高くて、耐震性があって安全な場所というのは、幾つか候補はございますけれども、今の時点ですぐ移せるという部分については、非常持ち出し用の資機材を持って、例えば本庁舎4階も当然、今の場所よりかは高いということもあります。逆に、津波がもっと内陸部まで来るということであれば、それは当然、この旧鎌ではなくて、違う地域に移動するという、そういうことも当然準備をしなければいけないというふうには思っております。ただ、現段階では、そこの部分についての、すぐに避難をするためのマニュアルというものというのは策定しておりませんが、地震が起きたときの震度によって、すぐそういう動きがとれるような準備はしておかなければいけないというふうには考えてございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  部長の答弁されていることもよくわかるんですけれども、それは通常のことであって、例えばその10メートル以上というのは、まあ、12メートルかもしれないし、20メートルなのかもしれないし、それはわかりませんけれども、その中で最も基本となる災害対策本部が、その場の状況に応じて、その場で判断していく、しかも意思決定をしなければならない市長であるとか、消防長であるとか、防災安全部長であるとかが、いろいろ右往左往しなきゃならないと。しかも、恐らくはパニックの状態にあるというふうに思いますよ。先ほど、冗談じゃないですけど、これが落っこってきて、けがしているかもしれませんし、そういう状況で、津波の高さぎりぎりのところを確保してありますというよりも、むしろその事前に、そういうことを想定して、違う場所を考えたほうがいいんではないかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。まあ、検討もされているということみたいですけれども。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  幾つかの地域、あるいは幾つかの施設というものは、日ごろから、それは危機管理上、検討しなければいけないというように思っておりますので。ただ、それを計画上に、今の想定の中では落としてはいないということでございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  何度も申し上げて、申しわけないですけど、想定内のことじゃなくて、想定外のことが起こった場合のことを言っているわけで、じゃあ、想定外のことが起こったら、全く対応できないということは、この間の地震から何も教訓を得なかったということだというふうに理解せざるを得ないんですけれども。
 そうすると、例えば第3分庁舎でちょっとまずそうだから、生涯学習センターのほうに行こうと、一番危険な若宮大路を、意思決定者である市長も渡るわけですから、そんなことで大丈夫なのかなというふうに思ってしまいます。
 また、消防長も、消防長は災害対策本部のほうにずっとおられるわけですかね。
 
○高橋卓 消防長  はい、そのとおりでございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  そうすると、前も、それも指摘がありましたけど、消防本部ですね、だれが見ても非常にまずい場所にあるわけで、二の鳥居まで消防車を避難させるというお話もありましたけれども、今、あちらで災害対策本部のお話もしましたけれども、それで十分本部機能というのは果たせるんでしょうか。消防長は、特に、例えば自衛隊であるとか、警察であるとかということも連絡の責任者になるんじゃないかなと。警察のほうも、わざわざ危ないほうに移転するのかなということもありますけれども、例えば、通信網である端末であるとか、そういうものも恐らく消防本部にあるというふうに思いますけれども、今申し上げているように、仮に想定、今、部長がおっしゃったのは想定外だということだと思いますけれども、そういうものが起こったときには、耐え得るというふうに思っていらっしゃいますか。
 
○高橋卓 消防長  消防本部の庁舎の設置位置が標高でいうと6.1メートルにございます。こちらの庁舎に市民の皆さんから119番通報を受ける指令室というのがあるんですが、そちらのほうを3階のほうで設置させていただいております。標高でいえば、約15メートルぐらいのところでございます。そういったところと、さらには非常電源という形で、自家発が地下にあるのと、さらには屋上に、予備の自家発を設置させていただいておりますので、鎌倉市の現時点で、想定では、大きな支障はないというふうに考えてはおりますけれども、しかしながら、議員さんが御指摘のように、想定が10メートル、または今回みたいな、東日本大震災のような津波が万が一発生するようなことがあれば、これは我々としても、この消防本部の機能を失ってしまうおそれがございます。そういった場合には、物理的にも本部機能が低下しないようにという形で高台のほう、内陸部と言ったほうがいいかもしれません、内陸部の既存の消防施設への移転ということが必要であるというふうに考えております。そのため、今現在、移転について検討をしている状況でございます。
 なお、万が一、現時点で発生した場合でございますけれども、消防本部を一時的に大船消防署に移させていただいて、消防団と無線等の通信で、駆け込み、または参集のときの職員の情報等を受けながら、対応していくことと、さらには、高所、高いところに職員を配置して、そこから市内を監視して、火災等、災害が発生したならば、無線を使って、それによって消防隊等を出動させていきたい、このように考えているわけでございますが、どちらにしても、どのような事態といいますか、状態が起きても、市民の命を第一に考えて、機能を果たせるように対応していきたいと、このように考えております。以上です。
 
○10番(渡辺隆議員)  これ、例えば、大船消防署であれば、11メートルぐらいですかね、ということですので、海に面している消防本部に比べたら、もちろん安全かなというふうには思います。
 例えば、それを現時点で、特に重要な設備に関して、移動しておくようなことというのは、例えば、気象庁のほうから情報が来るのを受ける端末とか、もろもろ重要なものがあると、人的にもそうですわね、配備にしてみても。今からもうそういうものを移動するというようなことを考えるということは、難しいんですかね。難しければ、何が難しいんですかね。
 
○高橋卓 消防長  今の御指摘ですが、難しいというよりも、今現在消防無線というのがアナログ方式をとっておりまして、これが平成28年5月末日でデジタル化に移行しなければならないということ、これの共通波を27年度までに県下一斉で統一させようというふうに考えております。これに合わせて、消防本部機能をそういったところへ移していきたいというふうに検討しているわけでございます。それが一番合理的でありますし、費用面からいっても、これが適切であろうというふうに考えております。
 ただ、先ほども答弁させていただきましたけど、その間に万が一そういった事案が発生した場合は、先ほど答弁したとおりで対応していきたいと、そういうふうに答弁させていただいたわけでございます。以上です。
 
○10番(渡辺隆議員)  より危機感を持っておられるかなと思いましたけれども、3階にあるということですけれども、そうすると、恐らく、1、2階は水に浸かっているのかなというふうに思いますし、地下にある発電機は多分使えないだろうなと。それでも屋上にあるからと、何が起こるかわからないというのが我々の得た教訓だと思うんですけれども、その辺、考え方をやはり変えていかないとならないんじゃないかなというふうには思いますけれども、一つ私がわからないのは、情報入手のルートですね、今もちょっと申し上げちゃいましたけれども、例えば、よく言われる避難準備情報、避難勧告、避難指示等、サイレンの鳴らし方とか、そういうことがあると、ごめんなさい、サイレンを鳴らす前にどのような津波であるのかというような情報を、どういう形で、だれが得ていくのかということが、ちょっと御説明いただければというふうに思います。震度情報や津波情報の伝達経路ですね、どういうふうになっているのか、伺いたいと思います。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  地震情報につきましては、市町村設置の地震計の記録がそのまま気象台に自動転送され、気象庁が速報を出してございます。
 また、津波警報につきましては、震源地の規模をもとに、これも気象庁が速報をしてございます。
 本市への伝達につきましては、神奈川県の防災行政通信網を通じまして伝達をされることとなってございます。
 本市では、震度4以上の場合には、防災行政用無線で市民へ伝達を行います。また、津波の場合は津波注意報、津波警報、大津波警報で、同じく防災行政用無線などで市民へ伝達をする、そういう形になってございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  そのときに、今回の台風12号の被害の中でもありましたけど、避難勧告、避難指示等が出ていなかったとかいうこともありましたけれども、避難勧告であるとか、避難指示であるというような区分けというのは、だれが決める、ないしそれは避難命令のような法的拘束力を持っているものなのか、ちょっと御説明いただければと思います。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  現在、鎌倉市において、避難勧告あるいは避難指示というものにつきましては、法に基づきまして、河川の増水、何メートル以上を超えた場合にはという、それはもちろんございます。ただ、一般的な大雨の中で、避難勧告、避難指示の基準というもの、これは6月でも御質問いただいておりますけども、今、検討してございます。現在は、災害対策本部が開かれる中で、それを指示というか、早目に自主避難をしてください、あるいは準備をしてくださいという判断をさせていただいて、防災無線等で、市民の方に伝達をさせていただいていると、そういう形になってございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  その辺の区分けというか、私は避難の命令があってもいいんじゃないかなと思うぐらい危機感を持っているんですけれども、そういう形の規定でしかないということですし、それが市民に周知できているのかなというところも、非常に不安なんですけれども。
 あと、その情報発信のルートですね。今おっしゃられたように、大津波警報、サイレン鳴らす、アナウンスの内容等ですね、どういう形で決めておられるのか教えていただければと思います。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  津波につきましては、サイレンの種別がもう決まってございます。鳴らし方も決まってございます。それ以外につきましては、特に定めがございませんので、鎌倉市は防災行政用無線において市民の皆さんに周知を図っていると。ですから、サイレンで鳴らす場合の、もちろん東海地震なんかの場合もそうですけども、一定の、鳴らす場合の事例というものは決まっておりまして、それにつきましてはサイレンを鳴らすという基準になってございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  それが津波警報であるのか、大津波警報であるのか、そのサイレンの長さで違うというようなことが法的に決まっているとかいうことですけれども、それを市民が理解できているのかなというところもありますし、これは前から指摘されていることですけれども、防災行政用無線ですね、これが聞こえないという地域が多い、その中で、どう市民にその情報を伝えるのかということは、非常に難しい課題だというふうに思いますし、それこそ鎌倉市独自のルールがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。
 防災用無線ですね、小田原のほうで調査したら、2割の人たちは聞こえないというような調査結果もあるようですから、鎌倉市も同じか、むしろ悪いかもしれませんね。その中でいえば、防災行政用無線の限界というものもあるというふうに思いますので、やはりこの段階では戸別受信機の普及にもっと努める、鎌倉エフエムというものもありますから、それの利用を高めるというようなことも積極的に行っていったほうがいいかなというふうに思いますけれども、今、どのようなお考えでしょうか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  今、お尋ねの戸別受信機につきましては、防災行政用無線が聞こえづらい、聞きづらい地域の補完対策ということで、平成23年度、今年度中に試行導入を行います。効果の調査検証を行いまして、今後の対応を検討していきたいというふうに思っております。
 それから、鎌倉エフエムの活用につきましては、既に協定を締結してございまして、現在の防災行政用無線の放送時に、緊急割り込み放送をお願いしているところでございます。
 ただ、災害時には、よりきめ細かな情報伝達というものも必要だというふうに思っておりますし、またそれが課題だというふうに思っておりますので、特に、鎌倉エフエムの対応につきましては、今後協議を進めていきたいなと、活用についての協議を進めていきたいなというふうに考えてございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  今度試験的に配るということで、これは、何台ぐらいで、幾らぐらいでやられるんでしょうか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  さきの6月議会の補正予算でお認めをいただきまして、200台導入をするということで、今、発注をかけたところでございます。
 11月ごろを目安に、発注品が完成しますので、鎌倉市内の約180の自治・町内会にお配りをして、各地区の中で、それが有用に使えるかどうかという、それでも聞こえない場所があるのかどうか、そういう部分の調査をですね、この秋後半から行う予定でございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  200台で幾らで、例えば発注の台数がふえれば、コストダウンするような可能性もあるんですかね。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  はい、そのとおりでございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  幾らぐらいか見積もっておられますか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  調査・検討の結果を待って、その台数を今後どういう形で、有用であれば計画に載せて、計画的な購入をしていくという形になっておりますので、今現在で何台購入するという見積もりはしてございません。
 
○10番(渡辺隆議員)  もう一つ、エフエムなんですけれども、協定結んでいるのはわかっているんですけど、今の場所、津波が起きたら、消防本部と同じような立地ですので、その場所についても、検討し直すというようなことも考えておられるんですかね。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  それは、鎌倉エフエムとして、どういう形で災害対策をとるかという課題であるというふうには考えてございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  戸別受信機にしてみれば、恐らくその台数、鎌倉であれば、7万台とか、例えば、7万世帯とかいう話になると思います。私は聞いていたのは、1万円か1万5,000円かということで伺っていたので、当然、台数が多ければ、コストダウンも図れるし、また新しいタイプのものもね、いろんな研究の中から出てくるというふうに思いますんで、今のままの価格設定ではなくなってくるというふうに思いますし、例えば、戸別受信機を配って、それでも聞こえないエリアというのが鎌倉で存在するというふうに思います。そうすると、例えば、避難の、車でですね、例えば消防の方とか回られたときに、このエリアについては重点的に回るとか、聞こえない地域について確定できるわけですから、そういうことも無駄なくできるのかなというふうに思いますし、鎌倉エフエムについては、その場所を検討することによって、例えば、災害対策本部と併設できるような形にすれば、情報もタイムリーに伝わるというふうに思いますので、その辺の検討も必要かなというふうに思っております。
 次、非常に難しくて、重いテーマなんですけれども、この間、お話でありましたけど、要援護者支援制度に登録されている方が1,133名ということです。ちょっと伺いますけど、この方たちというのは、登録していると助けていただけるんですかね。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  今、お話に、登録されている方々というのは、パーセントからいきますと、非常に少ないパーセントでございます。その中でも、個人情報として地域の方々に公にしてもよろしいですよという方々が、400人ぐらいですから、もっと実際は少なくなります。私どものほうでは、その登録をされている方々に対して、当然、そこにそういう方がお住まいになっているという情報が、本当は地域の皆さん方にも知っていただくということが、いざというとき、もちろん消防が救助に行くということだけではなくて、いざというときに、地域の方々にも協力をいただくという部分では非常に大事なことだと思っておりますが、残念ながら登録をされている方がまだ少ないというふうに私ども認識しておりますので、今後、そういう方々の登録をもっとふやしていきたいと。そのためにも、地域で避難のためのマニュアルづくりとか、訓練を通じて、その必要性についてもお話しをしていきたいなというふうに考えてございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  これが私のイメージの違いだと思うんですけど、これ登録していたら、だれかが助けに来てくれるんじゃないかなと、例えば、1人では逃げられない方とかがですね、当然登録されているというふうに思いますので、そういうイメージでとらえているということはないんですかね。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  いざ、災害のときに、先ほど議員さんのほうからもお話がございましたように、自助・共助・公助という、三つの助けるということもございます。その中で、やはり今回の震災を踏まえてということだけではないんですけれども、自助努力してどれだけ御自分が命を守るというか、助かるという努力と、それから共助の部分の努力という、地域の支え合いになりますけども、そういうものが相まって、やはり命を助けていくと。ですから、それに登録されたから必ずですね、助けに行って、必ず助かるんだということではないというふうには考えてございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  当然、そうであれば、登録された方たちもそのように認識されているということだと思いますけれども。それで、私が思っているのは、例えば消防ないし消防団の方、自治会や民生委員の方、警察や自衛隊の方、市職員や教職員の方というのは、それぞれこういう有事の際には、役割を担うと思うんですけれども、それにはやはり責任の分担とですね、責任の範囲というものをきちんと決めておかないとならないのかなと。でないと責任感の重い方は、それ以上の責任を負ってしまう可能性もありますし、そんなようなところで、例えば特に、民間の消防団の方とか、民生委員の方々に関しては、かなりそういうところで犠牲もあったんじゃないかなというふうに推測もされます。これは、非常にどこまでやるのかと、倒れている人を助けないわけに、人間というのは本来いかないわけですけれども、それにどれまで期待するのかという部分も限界があるというふうに思いますので、やはりこの時点で、きちっと議論をして、分担をはっきり決めておくということも必要かなというふうに思いますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  議員がお話しになったとおりでございます。当然、災害発生時に、市の職員だけではなくて、消防、警察、あるいは自衛隊、一種の公的機関ですね。こういう行政と言われているくくりになりますけども、当然、市民の生命・財産を守る責務というものはあるというふうに思っております。
 行政による市民の安全確保というのは、当然、初動時に迅速に動くということ。情報収集を行い、その情報を的確に市民に提供するという役割というのがこの公助の部分、行政の役割としてあるというふうには思っております。
 ただ、今議員が御指摘になりましたとおり、行政による支援活動も一定の限度、限界があるのではないかというふうに思っています。そこでは、当然、地域、地区の方々の、やっぱり、もちろん事業者も含めてですけども、協力は不可欠だというふうには考えてございます。
 市民は、また市民のお立場の中で、行政から提供されたそういう情報に基づいて、避難行動をいち早く、行動を起こしていただくと、そういう中で、自分の身は自分で守るんだという、自助という部分と、それからやはり、地域の住民の、お互いの助け合いによる共助という部分、その辺の考えに基づいた行動というのは重要だというふうに、これはもう議員のお考えと同じであるというふうに思います。
 そのためには、やはり平常時から、地域、地区でもですね、今、議員が御指摘になりました避難訓練を実施したり、その地域、地区の避難マニュアルという、そういう作成をする中で、そういうものの確認を含めて、それぞれの自助・共助・公助の役割というものの責任分担も含めまして、話し合う中で、確認をして確立をしていく、その繰り返しの作業になるんではないかなというふうには考えてございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  自助・公助・共助はいいんですけれども、今、地震が起こって、津波が来ているわけですから、例えば、動けない人がいるなという部分で、例えば、消防の方がですね、あそこの家には動けない人がいるからと言われて、助けに行く、それも一つの職務なのかもしれませんけれども、行ってみたら、もう逃げていて、それでその消防の方が津波の被害に遭うというようなケースだってあり得るというふうに思います。やはり、この平時に、きちっとその議論をして、どこまでが責任の範疇なのか、それを決めておかないと、最終的なその判断、個人の判断すらできないという状況に陥りかねないと思いますので、きちっと議論していただくことが必要だというふうに思います。
 それと、伺いましたけれども、要援護者支援の方が1,133名、前回数字いただきましたけども、大変にふえているのかなと思ったら、1,150人ですかね、17名ふえたのみということで、そういう意味では、危機意識の欠如ということも見られるというふうに思いますので、その辺のところをどう考えていくかと、これも一つ議論を深めていただきたいというふうに思います。
 それとあと、避難場所、避難ルートの確保、これはよく言われていますけれども、例えば、避難場所も指定していても、それががけ崩れになってしまうケースも恐らくあるかなというふうに思いますし、避難ルートについても火災が発生していたり、停電が起きていたり、液状化が起きていたり、水道管が破裂したり、ブロック塀が崩壊したりとか、それが深夜の地震であるとか、いろいろな障害も出てきます。この辺についてですね、どのような設定の仕方をしているのかということを伺いたいのと、もう1点は、身近に避難できる場所ということで、避難ビルみたいなものについては、新たな指定、設定をしているのかということを伺いたいと思います。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  既に、現在配布されております各種ハザードマップで、当然避難場所、あるいは避難ルートの方向性については示しているところでございますけれども、当然、避難ルート、避難場所の整備というのが重要な課題だというふうには認識をしてございます。
 議員のお話にありましたように、災害時のリスクというものも、当然、事前に把握していく必要があるというふうに思っております。それは、地域、地区の、現場でそれぞれの対応で確認をしていくという必要があるというふうに考えてございます。
 当然、地域、地区の特性によって、条件も当然異なってまいりますので、そういう避難場所、あるいは避難経路、これらについて、今行政側ではすべて把握できているわけではございません。今後、地域とともに、現場で確認をしていく必要があるというふうには考えてございます。
 また、津波避難ビルにつきましても、今回、鎌倉市には20カ所、今設定をしてございますけれども、当然、津波の想定が変わることによりまして、当然、津波の浸水域も変わってまいります。それに合わせまして、当然、津波避難ビルの内陸部に向けた新たな確保というものも必要になってくることになります。これらは想定を待つまでもなく、今から準備のできることでございますので、その辺につきましては、作業を早期に進めていきたいというふうに考えてございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  想定がなくてもできるということなんで、ということは、今のところはそんなにやってないのかなと思うんですけれども、例えば、ここであれば、御成中学校に逃げるわけで、夜であれば、どれぐらいの人間が逃げて、昼間であれば、どれぐらいの人間が逃げると、あふれるということはないのかもしれませんけれども、その場所がどういう状況になるのかというようなことをシミュレーションしたりとか、そのルートにしても、私のところであれば、長勝寺のほうに逃げるんですけど、水道路というのがあって、水道管が埋まっているわけですから、水道管が破裂してしまったら、そこまで行き着けないだろうとか、いろいろなケースがあると、起き得るというふうに思いますけれども、その辺は、やはり危機管理の専門家なりに考えていただかなければ、なかなかそういうシミュレーションができないんじゃないかなというふうに思います。
 そういうものも予算がかかるのかもしれませんけれども、鎌倉市独自として、進める必要もあるんじゃないかなというふうに私は考えております。
 また、今までのことを前提にして、全市的な避難訓練ということを実施する。それはもちろん、先ほど要援護者支援の登録制度もありましたけれども、危機意識の欠如という部分もあります。そういう意味で、全市的な避難訓練等を行うことによって、そういう啓発に努めるという役割も担えるというふうに思いますけれども、なかなかそう踏み切れないようですけれども、それは何が困難であるのかということを伺いたいと思います。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  先ほどから御答弁をさせていただいておりますけれども、各地域、地区ごとでの、やはり特性に合わせた避難訓練、あるいは避難マニュアルというものが必要だというふうに認識をしてございます。
 現在、それに基づく訓練というものを各地域に実施を呼びかけているところでございまして、今、議員がお話しになりました全市的な訓練という部分につきましては、地域の訓練の積み重ねの中で、最終的にはそういう全市的な訓練も実施を検討していきたいというふうに考えてございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  この間、テレビ等で取り上げられていましたけど、材木座で、自主防災組織なりが動いて活動していると、これは評価できることなんです。でも、あれだけの地震を目の当たりにしたならば、これは当然のことだというふうに思います。もう、今、市民の意識がそちらのほうに向いているときにですね、このような、例えば全市的な避難訓練を行うというようなことを進めるチャンスじゃないかというふうに思います。
 意識があるうちにやることが一番だと思いますし、それができれば、今後の市の計画もスムーズに進むということもあるというふうに思います。
 今伺っていると、要はこの半年間、前の想定のままやっていたというふうにしか聞こえないですね。国・県の決定を待って、しかも法律があるから。これ、じゃあ、だって想定外のことが起きるという想定なんですよ。今伺っていたことは前の話ですよね。恐らく、今私が仮定した10メートル以上の津波が起きるというようなことが起きたら、これは大変なことになりますね、恐らく。
 私が申し上げているのは、鎌倉市で動いてもいいんじゃないんですかと。だれがだめだと言うんでしょうね。法律でだめだって言っているんでしょうか。予算がないからでしょうかね。これは、今までの想定の中でしか物事を考えていないということだと、私には思えてしまいます。
 それ前提にして、例えば、地震被害の予測調査であるとか、危機管理の専門家を雇うであるとか、戸別受信機を全戸配布する、例えば、これもし5,000円で7万戸配ったとしたら、3億5,000万ですね、それで人の命が助かるんであれば、私は安いものだというふうに思います。
 あと、全市的な訓練も、それは予算もかかるのかもしれません。松尾市長も取り組んでおられる行財政改革というものを進めて、取り組んで、その成果として上がったものについては、例えば防災のための財源に充てるとか、そういうような政策が必要じゃないかなと、施策というか、方針ですね、もあっていいんじゃないかなというふうに思いますし、今がまさにそのチャンスだというふうに思っております。
 特に、松尾市長も地域主権、地方分権でもいいんですけれども、まだ中央集権で、国・県の判断を待っていると。明らかだったのは、この間の震災で、自治体間で格差があるわけですね、取り組みの仕方によって。各市、各村、各町ということがどうやって津波に備えているかと、どういう意識で取り組んでいるかで、亡くなった方の数も違う、被害の状況が違うというのが明らかだったわけです。
 そしたら、鎌倉市が一番小さい自治体の単位ですから、鎌倉市。鎌倉市が独自に想定をつくって、対策を講じていくと。しかも鎌倉市で財源を確保していくというようなことがあってもいいというふうに思いますし、そうしないと、なかなか国・県頼りでは限界があるということを、あれだけ見せられた。まだ半年たっても、今までの想定の中でやっている。6メートルとか。そんなことないでしょうね。市長として、その予算措置、もちろん防災対策していくには、いろいろな、個別にやっていくんであれば、恐らく費用もかかってくると。その中で、例えば財源の確保について行財政改革を進めることによって防災対策をしていくということであれば、市民の理解も得られるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○松尾崇 市長  防災対策というのが最優先課題だということは間違いありません。そういう中で、今後当然、予算についても、防災対策において重点的に配分をしていかなければならないというふうに思います。
 今後、かなり厳しい財政状況が続くというふうに見込まれます。新たな新規の事業も、なかなか取り組めるような環境にはないというふうに思っています。そういう中において、どうやってこの喫緊の課題である災害対策において、予算を見出していくかということは、非常に重要なことであるというように思っています。行財政改革ということは、私も就任以来取り組んでおりますが、よりそのあたりを力を入れて、かつスピード感を上げて取り組んでいかなければならないというふうに考えています。
 
○10番(渡辺隆議員)  市長が鎌倉市民の一つの命も落とさないという覚悟で臨めば、おのずと行動は変わってくると思いますし、それは部長の答弁、ああなるのはわかります。国も県も動いてないんですから。ただ、我々は鎌倉市ですから。鎌倉市としてどう考えるのかということが、この命に関しては当然考えていくことではないかなというふうに私は思っております。
 それでは、和賀江嶋の保全についてと、2番目の項目に移りたいと思います。
 和賀江嶋、昨年度も質問させていただきました。保全について、私も文化財の見地から、文化庁、港湾、あそこも港ですから、和賀江嶋というのは、国交省のほうに行ってまいりました。ないし、観光振興という面においては、観光庁のほうに行って話を伺ってまいりました。
 本来、保全についてということなんですけど、私としては復元したいなというふうに思っております。というのは、これわずか26日間で鎌倉時代当時に港をつくり上げています。そのころ、26日間なんですから、復元するのに、今の技術をもってすれば何てことないのかななんていうふうにも、簡単には考えてしまうんですけども、そうはいかないところなんですけどもね。
 いろいろと、江戸時代等、いろんな修復が重ねられているとは思いますけど、和賀江嶋の本当の姿は見えてこないというところで、平成10年6月に運輸省の専門官もこちらに来て調査していただいて、調査の前提ですけれどもね、来ていただいた。日本ナショナルトラストも視察に見えています。竹内市長とも面会されたということで、具体的に、これに、和賀江嶋の復元に向けてのプロジェクトに職員の方も、竹内市長から指名がありまして、何人かピックアップされているような状況まではいっていたそうなんですけれども、なぜだか、地元の反対に遭ったそうで、頓挫してしまったそうです。そのころと随分経済状況も違うんですけれども、そうすると、文化庁なんかでは、さわらないで、そのままにしといてくれというようなことを言われてしまうんですけれども、今の市、県、国の基本的な姿勢というのをもう一度確認させていただきたいと思います。
 
○小村亮一 生涯学習部長  和賀江嶋の基本的な姿勢でございますけれども、和賀江嶋は国指定史跡でございまして、文化財保護法に基づく、国・県、市で積極的に保全に取り組んでいくというふうに考えております。
 本市といたしましても、現在、史跡和賀江嶋の文化財保護法に基づく管理団体に指定されるべく、積極的に取り組んでいるところでございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  市の姿勢も、文化庁の姿勢も同じだと思うんですけれども、ここでですね、これ平成6年になるんですけれども、鎌倉市議会でも、議員であり、議長も務められた細谷喜平さん、この方が県議会で質問を県のほうにされています。ちょっと読ませていただきますけれども、材木座海岸の南端にあり、我が国最古の築港跡である和賀江嶋を完全な状態で保存するために、今後どのように取り組んでいくのかという問いに対して、県のほうは和賀江嶋の保存に関して、現在とり得る方策は、現状の姿を維持する努力をしていくことである。現況を把握した上で、この後、経年変化の観察などを行いながら、適切な維持管理を行うことが必要であり、そのためには、文化財保護法上の管理団体を定めることが好ましいという関係機関共通の認識が得られている。今後も、県教育委員会が中心となり、鎌倉・逗子両市や文化庁などと協議を進めていきたい、このような答えをしております。
 先輩議員がこういう形で質問されていたということは非常に心強いことなんですけれども、どうこの後、県と調整しているか、ここで述べられている適切な維持管理というのは、何を言っているんでしょうか。
 
○小村亮一 生涯学習部長  適切な維持管理でございますけれども、現在の保存管理計画に基づいて申し上げますと、管理的な整備といたしまして、継続的な定点観察を行いまして、自然的要因等による玉石が大きく変動した場合には、その状況を勘案して、定点観察の結果に基づいて原状に復旧するように努めるというようなところでございます。
 それで、現在、今、議員が御指摘のように、この県の見解、この辺を受けまして、市のほうが管理団体になるべく、今手続をしているところでございますので、それがもう少しで決定するというところでございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  昨年質問したときに、なかなか動かない状況もあるというところで、渡辺議員、勉強会でも立ち上げられたらどうですかというような答弁をいただいて、地元のほうでですね、やはり地元の盛り上がりということがすごく重要になってくるというように思いますんで、勉強会を立ち上げました。漁協の関係の方とか、海の家の関係の方、マリンスポーツの関係の方とか、材木座自治連合会とか、前からなんですけど、岩手県の北上市というのが、この和賀江嶋建造のときに、監督役だった平盛綱という方が北上市のお殿様で、地頭だったんですけれども、そちらの縁で、岩手県人会の方も応援していただいております。
 この辺で、関係団体とも結びながら、よりそういう機運を高めていきたいと思いますけれども、市のほうの協力も、もう1年たちましたので、得られたらなというふうに思っておりますけども、その辺、いかがでしょう。
 
○小村亮一 生涯学習部長  史跡の保存におきましては、やはり地元の方の協力、これが大変重要だというふうに認識しております。そういったこともございますので、勉強会などの取り組みに対しましては、私どものほうも、引き続き行政として情報提供など、できる範囲で、ご協力をしていきたいというふうに考えております。
 
○10番(渡辺隆議員)  よろしくお願いいたします。何とか、微力ながら、そういう機運につなげたいと思っておりますので。
 それで、今、ちょっと問題なのは、和賀江嶋の石と思われるものなんですけど、指定地域内から、区域内から外に出てですね、今、ウィンドサーフィン等をやっております海岸のところまで転がってきているというふうに思います。私の記憶では、私の子供のときは、あそこまでは転がってなかったかなというふうに思うんですけど、今、実際転がってきて、余り、子供もたくさんおりますし、いろんな方が往来するところですので、非常に危険かなというふうに思うんですけれども、安全確保という面からも、それを戻すというようなことはできないんでしょうかね。
 
○小村亮一 生涯学習部長  安全の面ということもあるとは認識しておりますけれども、砂浜の玉石を戻すに当たりましては、やはり海岸の管理者でもございます県や国とも調整が必要となるということでございます。それと、史跡区域内に玉石を戻すことにつきましては、過去の資料を参考に、いつごろの状態に戻すべきなのか、さらには、築港当時の史跡の全体像や構造について、こういったことも研究を深めていくことが必要というふうに考えておりまして、すぐにですね、今あるものをそのまま戻すということはなかなかできない状況でございます。
 
○10番(渡辺隆議員)  ほかのところから流れてくるようなことは余りないとは思うんですけれども、その辺、裏づけをとって、県や国と調整していかなきゃいけないという、非常に難しいことになっちゃうんですけれども、その安全面という意味からも、やはり協議を進めていただきたいと思います。それには、やはり石の種類が、どういう種類が和賀江嶋に使われていた石なのかとか、どういう形をしていたのかとかいうことは、やはり研究をもっとしていかなければならないのかなというふうに思っております。
 それで、石の種類等を研究していただくのはもちろんなんですけれども、例えば、トレンチをやったり、範囲確定のために、調査活動を行っていくというようなことは、今の時点では考えておられますでしょうか。
 
○小村亮一 生涯学習部長  こちらのほうも、史跡内の調査でございますので、県と国との調整がございます。それと、どの部分まで、どういうふうにやるか、本格的調査をやるなら、一度、水を全部抜いてというようなこともございますので、そういったことも、どういう方法で、どこまでやるかということも、これも調整が必要でございますので、今後の課題というようにとらえております。
 
○10番(渡辺隆議員)  昭和30年代まで、地元の方々で石上げといって、石が崩れてしまうと、それを人力で、中心部に戻すような作業が行われていたということもあります。それぐらいのことは、本来、やらなければならない、特に、先ほどの適切な維持管理という面でいえば、当然あってしかるべきだと思うんですけれども、それですら今難しい状況ということですので、調査までなかなかね、いかないまでも、やはり研究をしていただいて、どのような形で戻すということが適切であるのかとかいうことをやはり研究していただきたいというふうに思います。
 今回、あそこに亀石というのがありまして、その上に石碑が建っておりました、和賀江嶋の由来を示す、鎌倉市内にたくさんあるような石碑ですけれども、それが台風で折れてしまったということで、何とか、市が尽力していただきまして、それをもう1回同じ場所に建てるということになりました。私はいつか、いつごろですかといって伺ったときに、この夏じゅうでしょうということで、部長さんも威張っておられましたけれども、それがいまだに、私が見ても、だんだん秋のようになってきて、ちょっと寂しかったですけど、建っていないです。ことしの10月ぐらいになるということですけれども、国・県との協議というのは、非常に重要になってくるというふうに思います。
 その中で、何でそんなに大変なのかと、石碑の件についても、部長がいいかげんに夏じゅうに建てますとおっしゃったわけじゃないというふうに思いますけれども、国・県との協議というのは、何でそんなに大変なのかというところも含めて、今後、どのように県と話し合っていただくか、伺いたいと思います。
 
○小村亮一 生涯学習部長  石碑のことにつきましては、ちょっと調整のほうがいろいろかかりまして、若干おくれている状況でございますけれども、もう少しお待ちいただければと思います。
 この国指定史跡内での現状変更につきましては、その行為内容に応じまして、県を通じて、国との調整が必要でございます。こういったことについて、その行為の緊急度にもよりますけれども、その調整には、やはり多くの時間を要するということでございまして、東日本大震災があったというのも、一つ、その震災の地域の史跡管理ということにも、文化庁のほうもかなり時間を割かれているというようなところもあるかと思います。
 今後、例えば、玉石を戻すということにいたしましても、例えば、昭和30年代に和賀江嶋とその周辺がどのような状態であったかなど、玉石が流失している状況を説明できる資料、こういったものを鎌倉市がまとめた上で、国・県と調整するようになるというふうに考えております。今後の和賀江嶋のありようにつきましては、こうした玉石の扱いも含めて、国・県と話し合っていくことが大切であるというふうに考えておりますので、状況を見つつ、調整を図るように考えております。
 
○10番(渡辺隆議員)  わかりました。ですから、まずその研究を始めていただくということを切にお願いいたします。
 それとあと、和賀江嶋の見方ということで、世界遺産のほうでも、この登録ということを進めております。恐らく、世界遺産のほうも、最終段階に入ってきて、ICOMOSの方も見に来られるのかなと思うんですけれども、大潮のときはですね、見えませんので、連れていかないほうがいいのかな、そのまま、どこにあるんだなんて話になっちゃいかねませんので。世界遺産の立場からは、和賀江嶋をどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
 
○島田正樹 世界遺産登録推進担当部長  和賀江嶋の保全について、世界遺産の立場からということでございますが、御存じのように、和賀江嶋は、日本に現存する最古の築港遺跡ということで、非常に重要な位置づけを持ち、世界遺産登録におきましても、武家の古都・鎌倉を構成する重要な要素として位置づけられてございます。
 世界遺産登録後には、登録資産としてモニタリング調査など、従前にも増して確実な管理というものが求められてくるだろうというふうに認識しております。そのためにも、保存管理計画に定められた管理的整備、または将来的な保全整備等、きちんとした保全がなされるよう、きちんとした調整を図っていきたいというふうに考えております。
 
○10番(渡辺隆議員)  さっきからわからない、きちんとした整備というのは、どういうものを指しているのかわからないです。これまた次回あれしますけれど。
 あと、観光振興という面から、和賀江嶋をどのようにとらえられているか。例えば、特に環境整備ですね、和賀江嶋の指定以外の部分の整備ということについて、例えば、昔は宋の貿易船がとまっていて、青磁のかけらが見つかるのは、そういう意味なんですけれども、宋の貿易船がとまっていたり、地元の、昔の歌にあります、天王謡というんですけど、それにありますお茶屋があったりとかいうことで、いろんな、そういうものがあれば、人が見に来たときに、非常に観光の資源として活用できるものであるなというふうに思います。そうすると、駐車場や周辺の整備を進めなければならないかなと思いますけど、その辺のところで、観光資源として、どのように和賀江嶋をとらえられているか伺いたいと思います。
 
○小礒一彦 市民経済部長  観光の観点から申し上げますが、和賀江嶋は貴重な観光資源の一つだというふうに認識しております。ただ、現在の世界遺産推薦が内定しておりますので、和賀江嶋のあり方というのは、その世界遺産の価値の中で考えていかなければならない課題だというふうに考えております。
 また、周辺の整備でございますけれど、世界遺産となりますと、恐らく多数の観光客の皆さんがお越しになると思いますので、そういう意味で、構成資産の周辺の整備につきましては、受け入れ体制を十分にしていかなければならないというふうに考えております。
 
○10番(渡辺隆議員)  世界遺産や国指定があるから、何かむしろ動きにくい面も出てきちゃって、何か非常に皮肉な話だと思うんですけれども、松尾市長も清掃活動に来ていただきまして、和賀江嶋の現状って、中まで入って見ていただいたと思いますし、石が崩落している状況も見ていただいたと思います。私はやっぱり、少なくとも復元まではいかなくても、史跡の外に出てしまっている石とかを積み上げるぐらいは、やはり文化庁も理解して、地元と協力して進められればなというふうに考えておりますけれども、その辺も含めて、市長は和賀江嶋の現状についてどう思われますでしょうか。
 
○松尾崇 市長  地元の方々が中心になって活動している清掃活動にも参加をさせていただきましたけど、議員さん御指摘のとおり、北上市の方々、お子さんも含めて大勢いらっしゃったり、また岩手県人会の方々が本当に一緒になって、熱心に取り組んでいただいているという、そういう姿を拝見しますと、やはり和賀江嶋を今後、未来に向けてもしっかりと守り伝えていく必要があるんだなということを改めて強く感じているところです。さまざまな課題ございますけれども、やはり世界遺産登録、もしくは観光資源、さまざまな視点からも、やはりしっかりと、重要な価値ということについて、皆さんによく知っていただいて、そして情報発信もしていかなければいけないというふうに考えています。そういう整備も含めて、今後国や県と協議をしながら、どのような形で管理、整備をできるかということをしっかりと検討していきたいというふうに考えています。
 
○10番(渡辺隆議員)  これはすぐに進む話ではないと思いますし、先輩議員も取り組んでおられたということで、鎌倉市の文化財行政ということも、どう進めるかということも考えながら、私も県であるとか、地元の中で機運を盛り上げていくというようなことを末永く取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
 
○議長(伊東正博議員)  ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
                   (14時35分  休憩)
                   (14時50分  再開)
 
○議長(伊東正博議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。次に、西岡幸子議員。
 
○2番(西岡幸子議員)  公明党の西岡でございます。今回は、生存権と社会保障と題しまして、震災と、それから生活保障、また自立支援についてお伺いをしてまいります。理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願い申し上げます。
 初めに、このたびの大震災、未曾有の大震災に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、心から犠牲になられた方々への哀悼の意を表したいと存じます。
 今回、私がこの生存権と社会保障というテーマに対して質問をしようと思いましたのは、やはり、9月5日現在には、避難者が8万2,945人いらっしゃる。そして、死者は1万5,763人、そして行方不明者が4,282名いらっしゃいます。これだけ多くの災害避難者が、また被災者がいる中で、先ほどもお昼の、近くのおそば屋さんでございましたけれども、たまたま隣に座った御婦人が81歳で、仙台市から鎌倉に避難をしてこられていた方でございました。今現在、災難、被災をした方が生きて、また生存をしていくことと闘っていらっしゃるという現実の中で、いかにその生存権、また生活保障はあるべきなのかということを、少し鎌倉市としてはどうなんだろうかということを、またお聞きしてまいりたいと思います。そのような考えから、何点から質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、東日本大震災と生活保護についてお伺いをいたします。生存権と社会保障について、鎌倉市としての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  ただいま御質問ございました生存権と、それから生活保障という御質問でございます。
 生存権と生活保障という、非常に大きなテーマでございます。市民の生命と財産を守る市役所にとってはですね、まさに根底をなすものであるというふうに認識をいたしております。
 憲法第25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、このように規定をされております。これを受けまして、国民の生存権を保障していっているもの、これがこれからお話あるかなと思いますが、生存権を保障して、生活を保障することを具現化したのが、生活保護法なんだろうなというふうに思っております。今回、大震災によりまして、多くの方が被災され、また鎌倉市内にも避難をされてきた被災者の方がございます。これらの皆さんのすべて平等に、やはり生存する権利、生活を保障していく、こういうようなことが大事なんではないかなと、このように考えております。
 
○2番(西岡幸子議員)  今、鎌倉市の基本的な生存権と生活保障の考え方をお聞きいたしましたけれども、その考え方に基づいて、今回、この大震災で被災された方々に対して鎌倉市としては、どのような支援を行っているのかお伺いいたします。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  今回の大震災で被災された方々に対しての本市の支援ということの御質問と理解しております。
 本市では、東日本大震災発生以降ですね、市職員の被災地への派遣、それから市民からの救援物資の受け付け、現地への送付、それから被災者受け入れのための避難所の設置、それと社会福祉協議会と共同で実施をしております鎌倉市東日本大震災被災者救援募金などに取り組んでいるものでございます。
 また、被災者への支援活動として、市費及び救援募金によりまして、住宅提供支援の事業、生活支援の事業、就労支援の事業、余暇くつろぎ事業、ボランティア活動の支援事業などを実施しております。また、検討をしているものでございます。特に、被災者の生活に直結する生活支援事業でございますけれども、市費によりまして、鎌倉市に避難をされている方につきまして、生活支援金、住宅家賃の助成、それから駐車場の賃料助成を実施しているところでございます。
 また、救援募金によりまして、住宅の入居のための支度金、入居支度金の支払いなどをいたしているところでございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  今、市費と、それから救援募金でというお話がございましたけれども、市の一般財源と、それから職員の皆さんが駅頭に立ち、また議員の有志も一緒に立たせて、たくさんの議員がそこに参加をさせていただきましたけれども、そういった募金によって被災された被災者に対して支援を行っているということですけれども、その具体的な、今、支援のお話が少しございましたけれども、その内容と金額についてお伺いできますでしょうか。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  ただいま御答弁いたしました支援の中身、具体的な内容と金額ということでございます。市費によります被災者支援といたしましては、生活支援金として1世帯3万円の交付をいたしております。また、先ほど申しました住宅家賃の助成金として、5万円を上限として交付をいたしております。それから、駐車場の家賃助成ですね、これは1万円を上限として交付を行っているところでございます。
 それから、募金によります被災者支援としては、入居支度金として1世帯に1回、10万円を交付しているところでございます。
 実施の状況でございますが、市費分として8月末の時点でございますけれども、生活支援金は36世帯、418万4,123円、それから、住宅家賃の助成金として10世帯に158万2,980円、それから駐車場の賃料助成でございますけれども、6世帯に22万5,360円を交付をいたしております。
 また、募金分でございますけれども、これも8月末の現在でございますが、入居支度金を36世帯に対しまして360万円交付している状況でございます。以上です。
 
○2番(西岡幸子議員)  こういった市民の方、また職員の皆さん、議員もですけれども、募金が被災者の役に立っているということでございますけれども、こういう具体的なことは、市民の皆様には伝わっているんでしょうか。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  募金の開始ですとか、こういう事業を展開するということで、「広報かまくら」等に上げさせていただきました。その後、実際、このような形で、今御報告をさせていただきましたような執行をしております。広報等によって、その辺の状況を報告なり、公表なりはしておりませんけれども、ホームページのほうに載せさせていただいております。今後、もう少し状況を細かく報告をしていくようにしていきたいというのは、今考えているところでございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  末永い支援が必要になってくると思いますので、やはり自分たちが真心で市がやっている募金に協力をした、そういったお金がどう被災者に役に立っているのか、それはだれもが、市民の皆様だれもが知りたいところだというふうに考えますので、ぜひ丁寧な市民への説明をお願いしたいと思います。
 今、住宅の支援事業の話がございましたけれども、現在、鎌倉市は住宅家賃の助成金という形で、今お話ございましたけれども、助成をするようになっております。これも、市民の皆様から、私も何人もの方から質問を受けましたし、また担当課のほうに連絡をいたしましたときに、随分やはりそのことについてはお電話をちょうだいをしていますというふうにおっしゃっておりましたが、JRの住宅があいておりますけれども、あそこを使用しなかった、使用せずにですね、今回のこの支援事業に至った、その経緯についてお話しをいただきたいと思います。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  今回の大震災を受けまして、市独自の二次避難所施設を提供するに当たりまして、JRから廃止された社宅8棟の提供が可能であるとの回答を受けておりました。そのうち、比較的新しい2棟、42戸分でございますが、につきましては、都市整備部において現地調査を行ったところでございます。現地調査の結果、被災者を受け入れるため、概算で1戸当たり約160万円、全体で約6,600万円の修繕費が見積もられました。また、震災の影響で材料の調達が困難であり、遅滞なく調達できたとしても、工期では最短で1カ月半から2カ月程度必要であるとの調査結果でございました。利用する被災者数が確定できない中でのコスト面も勘案しまして、早期入居が可能な民間住宅家賃助成での被災者支援を決定した経過でございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  やむを得なかったということなんでしょうか。やはり、家賃補助に、民間の住宅を利用せざるを得なかったという御判断をなさったということですけれども、この6,600万円が費用としてかかる、また時期的に材料の調達もどうなるかわからないといった、そういう状況の中で、工期も、最低で見積もっても1カ月半かかると、そういった中で、民間住宅の助成に踏み切ったという、今の御回答でございました。わかりました。かなり質問を受けたものですから、今、お伺いをいたしました。
 住まいに関しましては、やはり、だれでもそうですけれども、就労や社会生活の基盤となるものであります。住まいを失うことは、あらゆる社会参画から排除されることを意味します。2009年10月から新たなセーフティーネットが緊急雇用対策として実施されていますが、2012年3月までの期限つきの仕組みとなっております。これをまた恒久的な制度とするための検討が今求められておりますが、特に、住宅のセーフティーネットをベースとした、また就労、生活保障への取り組みが必要だというふうに考えます。鎌倉と同じような方式で住宅の家賃助成をやっているのが大和市であるというふうに伺っておりますけれども、大和は12月で支援が切れてしまうということですけれども、鎌倉はいつまでこの助成は続くのでしょうか。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  鎌倉の場合、住宅の家賃助成につきましては、申請から基本的には6カ月というのをうたっております。ただし、状況に応じて6カ月延長する、1年間を考えておりまして、今、そういうようなことで、家賃助成を受けられる時点で御説明をさせていただきながら助成をしている状況でございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  わかりました。
 それでは、今、鎌倉市に避難をされてこられた方々から生活保護の申請がありましたでしょうか。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  本市に、被災をされた方からの生活保護の申請ということだと思います。現時点では、きょうまでには東日本大震災に伴って、本市に避難された方からの生活保護の相談、申請はございません。
 ただ、震災発生後、半年が過ぎましたが、復興・復旧にはまだまだ時間がかかるというふうに考えております。避難生活が長期化することで、生活再建することがより困難になってくるということが想定されますので、今後、生活保護の相談、生活保護の申請がなされてくるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 なお、被災された方々、市内に避難されて、被災された方々から相談申請がされた場合には、迅速かつ適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
 
○2番(西岡幸子議員)  阪神・淡路大震災の後は、やはり震災の直後は支援金等がございましたので、生活保護の申請というのはさほど伸びなかったんですけれども、10年間という長いスパンで見たときには、物すごい、やはり保護の申請の数が伸びております。ですので、今、部長の御答弁にありましたように、今後の対応というのが、非常に大切になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひ御答弁のように、迅速な、また懇切丁寧な対応をお願いしたいと思います。
 南相馬市や仙台市では、義援金をいただいている、また支援金をいただいているということで、生活保護が打ち切られたという例がございました。特に、南相馬市では、生活保護の受給者の半分近くが受給を切られたということがございました。ですので、またこの被災された方々がですね、本市の、この鎌倉市の生活保護の申請を行う場合の基本的な要件、また姿勢について御答弁をお願いいたします。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  生活保護の申請を行う場合の基本的な要件ということでございます。基本的には、被災された方々でも、いわゆる一般の、その他の方々でも同様でございますけれども、生活保護法の申請というのは、同じ扱いになるかなというふうに考えております。
 今、南相馬市の例示をされて御説明ございましたんですが、生活保護制度では、利用できる資産は活用をすることを要件としての制度設計がされております。ただ、特例として、今回の東日本大震災の被災者の場合なんですが、国のほうから通知が出されておりまして、被災者が被災地に残した資産について、これは処分することができないか、または著しく困難なものとして、その資産の所有を認めるという取り扱いができることになっております。
 また、被保護世帯が受ける義援金ですね、義援金につきましても、収入として認定するという取り扱いが本来されるんですけれども、これも特例として被災した被保護世帯が受ける義援金について、当該の保護世帯の自立更生のために充てられる額につきましては、収入として認定しないという取り扱いが通知として国のほうから出ております。自立支援のための費用というものはですね、生活用品、家具、家電、制服の購入費など、また住宅の補修費用などが認められているというものでございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  今の御答弁を伺い、安心いたしました。また、国のほうからの通達が出されたということでございますので、南相馬市のようなことは、この鎌倉市では、また今後日本全国でも起こらないというふうに理解してよろしいのかと思います。
 それでは、続いて鎌倉市の保護の現状についてお伺いをいたします。
 鎌倉市における生活保護世帯の現状と、その特徴はどのようなものが考えられるのでしょうか。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  本市におけます生活保護の状況ということでございます。23年6月1日現在の数字でお答えをさせていただきますが、6月1日現在で638世帯が生活保護の世帯となっております。世帯構成別で見ますと、これは、高齢世帯ですとか、母子世帯とかという分けがございます。高齢世帯が約59%になります。それから、母子世帯が約4%、障害者世帯が約12%、傷病者世帯が13%、その他の世帯が12%となっております。
 本市の特徴としては、高齢者世帯が被保護世帯全体の約6割、先ほど申しました59%程度ですので、6割を占めておりまして、高齢者世帯の中でも、また単身世帯が高齢者世帯全体の87%ということになります。非常に高齢単身の世帯が多いということかなと思っております。
 全国的には、急増している、その他世帯で今申し上げました、いわゆる失業などによって、生活困窮に陥った世帯がこのその他世帯に入ってまいりますが、全国的にはそこの部分が伸びているんですが、鎌倉市で見ますと、世帯構成割合は、先ほど申しましたように12%ということで、ここ二、三年、大きく変化がございませんで、顕著な伸びは示しておりません。以上でございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  新聞等では、その他世帯と言われる、いわゆる今の経済状況が影響した失業、またリストラ等による生活保護の急増ということが問題視されていますけれども、鎌倉市においては、そういう特徴はないと。ただし、高齢者の単身世帯が、高齢者が59%であり、その中の87%が単身世帯であるという、そういう特徴があるということでございました。非常に鎌倉市の高齢世帯を象徴している、そのことがここにも数として出ているのかなというふうに思いますけれども、そういたしますと、この生活保護費ですけれども、この生活保護費の割合についてお伺いいたします。全額国費というのが望ましいと私は思いますけれども、現状の生活保護費の負担割合を教えていただきたいと思います。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  生活保護費の負担の割合ということでございます。生活保護費につきましては、いわゆる扶助費として支出をしておりますけれども、全体の4分の3が国で負担をしていただいておりまして、4分の1を市が負担をするというのが原則でございます。
 ただ、ホームレス等、いわゆる居住地のない方については、市の負担すべき4分の1を県が負担するという、県費負担という形になっております。そのほか、ケースワーカー、この生活保護にかかわりますケースワーカーの人件費ですとか、事務費、こういうものは市の負担になります。また、扶助費以外に就労支援員というものを私ども配置しておりますが、その就労支援員の配置ですとか、被保護世帯の方が医者にかかった場合の、いわゆる診療報酬の明細、レセプトですね、そういうものの点検をする費用など、こういうようなものにつきましては、全額国と県から補助が出ているという状況でございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  国が4分の3で、市が4分の1と、居住、鎌倉市に居住のない方については県が負担ということでございますけれども、この県が負担をしている、いわゆる鎌倉市に居住をしていない方も鎌倉市のケースワーカーがこれは見ると思いますけれど、こういう方というのは、今、どれくらいいらっしゃるかわかりますでしょうか。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  大変申しわけございません。ちょっと、今、県費負担の割合、手元に資料ございません、申しわけございません。
 
○2番(西岡幸子議員)  わかりました。
 それでは、生活保護の、今の要件の中で、土地と建物を所有している方、御自分で持っている方、これはもう生活保護の受給資格としては論外というふうに考えてよろしいんでしょうか。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  今の御質問は、いわゆる土地・家屋を持っている方が、生活保護の制度を受けられないかというような御質問かと思います。
 生活保護の制度におきましては、資産を持っている場合には、それを最低生活の維持のための処分をした上で、活用していただかなければならないという原則がございます。しかし、保護を受けようとする方ですね、保護を受けようとする世帯が実際に住んでいる土地・建物、これがすぐに処分ができるというようなことは、まあ、なかなかないわけでございまして、基本的には、その資産の保有を、処分をしていただいて活用していただくというのが原則でございますけれども、なかなかできないというようなこともございます中で、保有を認めるというケースはございます。そういう場合には、保護を開始してから、その資産が活用できるようになった後に、生活保護法に基づいての保護費の返還を求めるというような取り扱いをいたしておりますけれども、いずれにしても、土地・家屋を所有しているから、すべて受給ができないということではございません。
 また、新たな制度なんですが、自宅を担保に生活資金を借り受ける施策というのが不動産担保型生活資金制度、いわゆるリバースモーゲージ制度というのが、新たにできておりまして、こういうようなものを活用するというような方法もあるかというふうには思っております。
 
○2番(西岡幸子議員)  今、資産活用というお話で、リバースモーゲージのお話がございましたけれども、言葉だけはよく聞きますけれども、その中身については余りなじみがございません。そのリバースモーゲージの制度がどんな制度であって、またその活用実態についてお伺いしたいと思います。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  リバースモーゲージ制度でございます。これは、先ほど少し申しました自宅ですね、土地・建物があってもですね、現金収入がない方、高齢者の方などがそういうパターンがあるのかなというふうに思っておりますけれども、自宅を担保にですね、生活費を借り入れることができる制度でございます。それによって、世帯の自立支援を図るということになります。
 特に、当該貸付金を利用しなければ、保護が受給できることになる、いわゆる生活保護に至ってしまう世帯向けに、要保護世帯向けのリバースモーゲージという制度も19年4月からできております。実施の主体は、都道府県の社会福祉協議会が担っておりまして、鎌倉市の社会福祉協議会が業務の一部を受託して実施をしているところでございます。
 あと、貸付条件でございますけれども、資金の貸し付けを受けようとする者は、単独で所有をしている、共有ではないということですね、そういうのが一つ条件がございます。また、利用権ですとか、担保権が設定されていないということ、また、借り入れの申込者、またその配偶者が原則として65歳以上であることというのが、この要保護世帯向けのリバースモーゲージの条件でございますけれども、こういう条件がございます。要保護世帯が同制度を利用する場合には、できる場合には、これは使っていただきたいなというふうに思っておりますけれども、ちなみに鎌倉市では、この条件、なかなか厳しいのかなというふうに思っておりますが、実際の貸し付けの制度、これを使って、要保護の制度を使って貸し付けをしているという実績はございません。以上でございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  私も8月26日、27日で、全国のケースワーカー、また議員が生活保護の勉強をするための研修会に参加をしてまいりましたけど、そのときも全国でリバースモーゲージの制度についての利用があるかということで、お話がございましたんですけれども、利用している、全県が集っているわけではございませんでしたけれども、1件もそのときには話がなかったので、やはりこの制度自体の使い勝手というのが悪いのか、もしくは資産がある場合には、もうとっくにそれは銀行等で資産をお金に変えて利用しているということなんでしょうか。もう少し、このリバースモーゲージ制度については考える必要があるのかなというふうに思っております。また、周知という点でも、またもう少し工夫をしていただいてもいいのかなというふうに思います。
 続いて、鎌倉市では、今、何人のケースワーカーの方が生活保護の支援を担当しているんでしょうか。また、スーパーバイザーの設置が義務づけられていますけれども、スーパーバイザーは何人配置をされているんでしょうか。またそれぞれの仕事の内容についてお伺いをしたいと思います。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  今の御質問、生活保護を実際に担うケースワーカー、職員が何人いるか、またスーパーバイザーが何人配置されているかということと、業務内容ということでお答えをさせていただきます。
 ケースワーカーの標準の数につきましては、社会福祉法に定められておりまして、おおむね80世帯に1人と定数が定められております。また、スーパーバイザー、これはケースワーカーへの助言ですとか、指導を行う業務を担っているものでございますけれども、スーパーバイザーは8人、ケースワーカー8人に対して1人という定めがございます。
 現在、本市の生活保護を担当しております職員ですが、スーパーバイザーが1名、それから社会福祉主事の資格を持つケースワーカーが8名でございまして、先ほど申し上げましたが、6月1日現在、638世帯の被保護者の支援に当たっているものでございます。
 それから、業務の中身でございますけれども、スーパーバイザーにつきましては、先ほど申しましたケースワーカーへの助言指導ということで、実際に行われている業務の取りまとめ等もあわせて行っているのかなというのが実態でございますが、ケースワーカーの主な業務でございますが、生活保護に至る前の相談などもございます。その一般の生活相談などを通しまして、各種福祉施策の案内ですとか、活用について、市民からの御相談に応じているというようなことがまずございます。
 それから、生活保護の新規の申請を実際にされた場合に、当然それに対応しておりまして、申請者の方と面接をして、いろいろな調査をさせていただきますけれども、生活保護の決定に至るまでの事務をしております。
 また、生活保護になられた、被保護世帯になられた方への支援としては、いわゆる在宅の方につきましては、家庭訪問等をいたしまして日常生活を把握して、自立に向けた支援ですとか、各種の相談事項への対応に当たっております。
 それから、施設ですとか、病院に入院されている方等もございます。こういうような方につきましては、その施設や病院を訪問いたしまして、病状等、本人の身体状況等を確認して、入所している施設等、関係機関と保護者の方の処遇の調整など、このようなことを行っております。以上でございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  8人、標準世帯でケースワーカー1人が80世帯ということですので、鎌倉市の場合は、大体80世帯を持つということで、標準数ですので、全国的に見れば、非常に恵まれている仕事の状態なのかなというふうに思います。私が参加をしました研修会では、1人のケースワーカーが150件から200件持っているという方が何人かいらっしゃいました。平均しても、100件以上お持ちなのかなという感触でございましたので、そういった意味では、大変ですけれども、80件の方のお世話をしていただけるというのは、大変ありがたいなというふうに思います。
 この鎌倉市は、新入職員として入ったときに、やはり福祉の心を養うという、そういった意味合いから生活福祉課に配属をされるというふうにお聞きしておりますけれども、今、一般職の職員がケースワーカーとして配置をされると、しかも新入職員でということになりますけれども、そのケースワーカーとして、どんな資質が求められるというふうにお考えでしょうか。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  ケースワーカーとしての資質、どういうようなものが求められるかということでございます。今、さきに議員のほうから御説明をいただきましたんですが、私ども、先ほど8名が一般職なんですけれども、ケースワーカーをやっているということを申し上げました。そのうち、今6名が新規採用の職員が当たっているというのが、新規採用で最初の職場ということでございます。
 ただ、社会福祉主事を、もちろん資格として持っているということを前提にしておりますので、必ずここの職員になる、最初にするんだということではないのかなというふうには思っております。
 ケースワーカーとしての資質ということでございます。まず、ケースワーカーである前に市の職員、公務員でございますので、全体の奉仕者として、まず市職員としての自覚を持っていただきたいと。そしてその任に、仕事に当たっていただきたいというふうに考えております。ケースワーカーには、ケースワークをする相手方の自己決定、相手方の考えを尊重して、いろいろなことを決定していかなければならないと思っておりますし、もちろん尊重していかなければならない、そしてその自立の助長を促していくということが必要だろうと思っております。そのためには、専門的な知識、当然持たなければなりませんし、適切な社会資源の活用ができるような助言ができなければいけないと思いますので、やはり、幅広い知識も要るんだろうと、このように思っています。
 また、当然のことなんですが、高い倫理観と人格の形成、向上が求められるものというふうに考えております。
 相談者ですとか、要援護者の方、これらを理解し、その方々の立場に立って、その方々の声を真摯に聞いて、信頼関係を構築できるような取り組みができる、そういうようなものを職員には持っていただきたい、このように考えております。
 
○2番(西岡幸子議員)  突然ですけれども、理事者の皆さんの中で、生活福祉課を経験したことのある方は、挙手をしていただいてもよろしいでしょうか。
 お二人ですか。ありがとうございます。経営企画部長は福祉畑を歩いていらっしゃるというので大変安心をいたしました。
 先日お話しをした、やはりケースワーカーの方は、新入職員でことし配属をされた方でしたけれども、最初にやった仕事が骨つぼを取りに行くことだったというふうに伺いました。そうしましたら、今回、この一般質問をするに当たりまして、担当課の方と答弁調整をいたしましたら、やはり行革担当の方でしたけど、私もそうでしたというふうにおっしゃっていらっしゃいました。本当にこの生活福祉のケースワーカーというのは、ゆりかごから墓場まで面倒を見る、大変なそういう職場であるというふうに感じております。ですので、ぜひ、本当に毎日走り回っていらっしゃるわけですから、エールを送りたい思いでいっぱいでございます。ぜひ、先輩のケースワーカーに関しましては、スーパーバイザーもいらっしゃいますけれども、ぜひ、新入職員でケースワーカーになられた方の話、愚痴などを聞いていただいて、しっかりとした窓口の対応から保護の対応ができるように、皆さん、やはりそれなりの御事情があっていらっしゃるわけですから、そういうことをまずは受けとめていただいて、応対をしていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
 それでは、生活保護受給者の自立支援についてお伺いいたします。鎌倉市では、生活保護受給者の自立の支援についてどのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いいたします。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  生活保護を受給されている方々の自立の支援についてということでございます。生活保護受給者の方々に対しましては、経済的な自立、それから日常生活の自立、社会生活の自立支援など、大変極めて重要な事柄であるというふうに思っております。
 国のほうも、これに沿って、平成17年度から生活保護受給世帯の自立支援をするために、自立支援プログラムという制度を導入いたしております。ちなみに、鎌倉では、やはり同じように支援プログラムを組んでおりまして、長期入院患者の退院促進をするプログラム、それから介護老人福祉施設への入所のプログラム、債務の整理をするプログラムなど、個別の支援プログラムを作成をいたしまして、被保護者の方の自立の支援を図っておるものでございます。
 あと、そのほかに非常勤の嘱託員として、就労支援員という職員を配置しておりまして、被保護者の方の就労の援助をしているところでございます。
 ちなみに、平成22年度においては、先ほど申しましたプログラムの実施によりまして、長期入院の患者の方、11名のうち5名が退院をして自宅で生活をされている。介護老人福祉施設への入所が必要な29名の方については、そのうち3名が入所できたという、また債務整理が必要な3名の方のうちに1名、債務整理ができたというような実績がございます。
 今後も、生活保護の受給者の自立に向けた支援、これは図ってまいりたいと、このように考えております。
 
○2番(西岡幸子議員)  ありがとうございます。非常に根気の要るお仕事であると思いますけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。
 それで、先ほど、638世帯のうちの高齢者が59%であり、またそのうちの高齢単身世帯が87%ということでございましたので、その高齢世帯の場合の自立支援というのは、どういった形で行われているのかお伺いいたします。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  高齢世帯、先ほど申しましたように、就労をしていただくというようなことはなかなか困難だというふうに考えておりますので、高齢世帯につきましては、主に地域社会との接点を持ちながら身体的、精神的な健康状態を維持するというようなところに力点を置いておるものでございます。定期的な家庭訪問などを通じまして、健康状態の把握に努めてまいりまして、医療機関ですとか、介護にかかわりのある関係機関との連携をとって、必要な支援を行っているというものでございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  なかなか高齢者の場合には対応が難しいのかなというふうに今お聞きしていて思いました。ただ、やはりどんな人も、自分が人の役に立てた、また社会に貢献することができたと実感をするとき、その人の顔からは自然と笑顔がこぼれますし、どんな境遇に置かれても、たとえベッドの上に寝ていてもそのことは変わらない。また、例えば、そういう病身の親がベッドの上で子供を思ったりという、そういう思いに接することもございますけれども、ぜひ、先ほど健康状態の把握、また、地域社会との接点というお話がございましたので、どんな境遇に置かれている方であっても、また心身がどのような状態にあっても、その人が、やはり自分の命を燃やして生きていかれるような、そんな対応ができるようにお願いをしたいと思います。
 そしてまた、そうした生き方を通して、人生最期のときまで、人間としての尊厳が保たれるように、そういうケースワーカーとしての、またお仕事を続けていただけたらなというふうに要望をさせていただきます。
 それでは、続いて就労支援、就労支援員が置かれているということでございましたので、その就労支援員による就労支援についてお伺いいたします。具体的にどのような支援を行っているのか、そしてその成果が出ていたら教えていただきたいと思います。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  就労支援、先ほど申しました、非常勤の職員として1名を生活福祉課の窓口に配置をしております。週2日、9時から4時までの勤務をしていただいております。
 近年の雇用情勢を反映しまして、就労が可能な世帯、その他世帯というふうに先ほど申し上げましたんですが、これが数としては横ばい状態ですが、その中で就労が可能な方というのがやはりふえてきているのかなというふうに思っております。
 市では、平成20年度から就労支援員を置いておりますけれども、求人情報の提供ですとか、面接等におけるアドバイス、それから職安、ハローワークですね、への同行などを通じまして、就労支援を行っております。
 22年度、37人の就労支援、37名の方に就労支援として実施をいたしまして、14名が就労を開始いたしております。また、そのうち4名の方が生活保護を廃止されて、いわゆる自立をされております。この就労支援事業により、生活保護受給者が自立をしたというケース、4件ということでございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  ありがとうございます。22年度、37名の方のうちの14名が就労できて、その4名の方が保護から自分での生活ができるようになったというお話でございましたので、就労支援員、またケースワーカーの方のフォローの成果が出ているというふうに感じました。
 それでは、生活保護受給者の児童・生徒数ですね、は何人いらっしゃるんでしょうか。そして、またその方たちへの教育支援は行われているんでしょうか。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  平成23年5月1日現在でお答えをさせていただきますが、生活保護受給世帯の児童数、まず小学校に行っていらっしゃる方が24人でございます。同じく、生徒、中学校に行っていらっしゃる方ですが、13人でございます。
 それから、教育支援というお話がございましたが、現行の生活保護法では、小学校、中学校の生徒に対しての支援として、教育扶助を行っているところでございまして、教育扶助の内容としては、学用品ですとか、教材代、学校給食費、通学交通費、あといわゆるクラブ活動費、こういうようなものが対象になっております。以上でございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  そういたしますと、今度、高校になるとどのようになるんでしょうか。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  高校生の場合ですが、扶助の名称がちょっと変わってくるんですけれども、生業扶助というところで支援ができる制度がございます。やはり、高等学校に通う割合がもう95%を超えているという状況もございますので、その辺を考慮されたものというふうに認識しておりますけれども、先ほどと同じようになりますが、教材代ですとか授業料、これは一定の額の範囲がございますが、それから入学料、入学金ですね、それから通学のための交通費等が高校生の場合には、生業扶助として出ております。
 
○2番(西岡幸子議員)  それでは名前は違うけれども、生業扶助、また教育扶助、同じように、小・中・高と行われているというふうに解釈をいたしました。
 それでは、教育委員会のほうにお伺いをいたします。よくこれも言われることですけれども、親の経済格差がそのまま子供の学力の格差となっているというふうに言われて久しいですけれども、こういったことは鎌倉市でも現実に感じられる、見られることなんでしょうか、お伺いいたします。
 
○宮田茂昭 教育総務部長  ただいまの御質問につきまして、全国的に見ますと、例えば給食費や教材費の滞納によっての就学が困難になるとか、また高等学校において、学費の滞納によって退学をしてしまうであるとか、また保護者の所得によって進路に格差が生じているとかといったような報告はされていることは聞いております。
 ただ、鎌倉市では、今の御質問にあったような、経済格差イコール学力の格差といったような差が生じているというようなことは、そういうふうにはとらえてはおりません。実質的に、先ほど、生活保護の話もありましたけれども、親の経済格差によって教育を受ける、その機会に差ができないように、鎌倉市でも経済的な支援ということで、学用品であるとか、校外活動費、あるいは給食費などの就学援助といった制度を行っているとともに、また学習や生活支援という面で、学級支援員を置いたり、スクールアシスタントを置いたりといった支援というのも行っているところでございます。以上でございます。
 
○2番(西岡幸子議員)  ケースワーカーの方が毎月1回、生活保護を受けていらっしゃる御家庭に訪問をして、実感をしていらっしゃることですけれども、やはり生活保護を受けていらっしゃる御家庭にひきこもりの方がいらしたり、それはもう小・中学校ということではございませんけれども、問題を抱えている御家庭が多いという実感をしていらっしゃいます。そういったことから、小・中学校では、そういうことは、学力の格差というのは見られないということでございましたけれども、そういういろいろな意味での、生活福祉課との連携とか、教育委員会との連携とか、また実態をもう少しつかんでいただくということも必要なのかなというふうに思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦 教育長  今、教育の中身で議員さん御指摘のように、いろいろな問題が起きておりますので、そういうことも含めまして、今後十分注意深く子供たちの様子を見守っていくと同時に、そういう場が生じないように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 
○2番(西岡幸子議員)  ぜひ、よろしくお願いいたします。
 それでは、少し違いまして、今、国では余りにも生活保護の受給者が多くなっているということで、受給期間の有期限化、また一部業務民間委託を検討しているようでございますけれども、鎌倉市ではどのように考えていますでしょうか。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  今のお話、生活保護の受給期間の有期限化ですとか、民間委託化というようなお話だと思います。現在、私どもの知り得ている範囲ですが、国では厚労省と県知事さんですとか、市長、大阪市長さん、高知市長さんなどが入っていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、生活保護に関する国と地方の協議というのを実施をしております。今年度、6月、7月で4回実施をされたというふうに聞いております。生活保護を取り巻く状況として急増する稼働能力のある保護者ですね、に対する自立の、その方々への自立、それから就労支援及び困難の、貧困の連鎖ということですね、生活保護がまた生活保護を生むというような、貧困の連鎖の防止という、この三つを喫緊の課題として検討をしているというふうに聞いております。
 こうした課題解決に向けた協議を今行っているということでございますので、今後もこのような協議の内容については注視をしていきたいと、このように考えております。
 
○2番(西岡幸子議員)  5月1日付の大阪新聞の「風の座標」欄に掲載されたことですけれども、社会保障、ふだんも手を差し伸べようとのコラムには、大規模災害に限らず、困っている人たちがいたら、しっかり助ける世の中をつくるべきだと主張をして、また震災復興の財源をつくるために社会保障費を抑えようという議論も政府内にはあるけれども、方向が全く違うと。せっかく高まった連帯意識を、人間を大切にして手を差し伸べる社会を目指すべきだろうというふうに結んでございました。私も全く同感でございます。
 今、動きを注視してということでございましたけれども、やはり憲法25条でうたわれている生存権から発するこの生活保護に対する考え方は普遍であってほしいなというふうに感じるところでございます。
 続いて、福祉オンブズマンの制度を導入して、福祉の向上に努めている市がたくさんございます。福祉オンブズマンという形で制度を持っている市が、調べましたら21市区町村ございました。そしてまた、総合オンブズマンという形で、同制度を持っているのが22市区町村ございました。こういう福祉の向上のための福祉オンブズマン制度の導入については、鎌倉としてはお考えは持っていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
 
○瀧澤由人 経営企画部長  福祉オンブズマン制度についてということで、私のほうからお答えします。
 その制度は福祉サービスに関する要望や苦情など、公正・中立な立場で処理するための一つの手法ではないかというふうに考えております。しかしながら、今、御紹介いただきました幾つかの市区町村でやっているということで、調べましたところ、現時点では、お金のことを言って恐縮ですけれども、費用対効果の面で、課題も多いのかなと。また、そもそも、先ほど健康福祉部長が答えているように、その質の確保については、まさにその任に当たる者の質の問題じゃないかというふうに思っておりまして、鎌倉市に今それが必要とされるかどうかということについては、十分検証していかなくてはならないと。ただ、そういった相談や苦情につきましては、今、市民相談課が窓口となって受けております。例えば、市民相談のメニューの中でですね、新たに福祉に関する相談の専門的なですね、特定なメニューをつくるとか、そういう手法は考えられますので、市民の立場に立った相談機能の充実、そういう形で鎌倉は考えていくべきじゃないかというふうに考えております。
 
○2番(西岡幸子議員)  今、費用対効果のお話がございました。鎌倉市の場合は、非常に高齢化率も高うございますので、県内でも、トップを走るような高齢化率になっております。そういった中で、やはり福祉サービスの受け手、サービスを受ける側ですので、なかなか文句も言いづらいというところもございます。我慢をしてしまうという、耐えてしまうという日本人に特有な気質がここにも発揮されるのかと思いますけれども、福祉のサービスを受ける側ですので、なかなか言いづらいという部分もございます。そういう本当に弱者の声が届いてこそ、本当の意味で皆さんが望む質の高い福祉ができるのではないか、そのためにそういう声を寄せていただけるところがなければならないというふうに考えます。それは、制度を導入することが目的なのではなくて、よりよいそういう福祉の向上のために声を上げていただける、そういう鎌倉市になることが大事なのであって、そのために何かを考えていただきたいというふうに思います。確かに、費用というのは、費用対効果も大切な視点であるというふうに、この御時世ですので納得いたします。では、それにかわる何があるのかというところは、知恵を絞るところではないかというふうに考えますので、ぜひ、よりよい鎌倉市の福祉の向上のためにお考えいただきたいというふうに考えます。
 それでは、次の質問にまいります。要援護者への迅速かつ適切な支援は、人の命にかかわる重要な取り組みです。鎌倉市としての基本的な姿勢についてお伺いいたします。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  西岡議員の最初の質問でもございました、生存権と生活保障というところでお答えをさせていただきましたが、市民の方の基本的な人権を尊重した生存権の遵守、これが当然のことながら重要な使命であるというふうに認識をいたしております。
 要保護者についての支援ということでございますが、命にもかかわることでもございます。今後とも、迅速かつ適切な対応に努めていきたいと、このように考えております。
 
○2番(西岡幸子議員)  少し、理念的なことをお伺いしておりますけれども、また職員の知識、専門性、これは今回は生活保護を通して申し上げておりますけれども、そういう職員の知識、専門性を高めていくために、各種研修などは有効な手段ですけれども、座学では学び得ない経験や職員の資質などを高めるためにどんな取り組みをしているんでしょうか、お伺いいたします。
 
○相川誉夫 健康福祉部長  生活保護にかかわらず、福祉にかかわります職員、基本的な資質として、先ほど申し上げましたが、知識とともにさまざまな経験ですとか、人間味あふれる豊かな感性というんでしょうか、そういうものも必要だというふうに考えております。
 研修などでは、学び得ないような、多くの事柄につきましては、職場での実地を通した先輩職員からの引き継ぎですとか、伝承、また新任職員等の育成を組織としてやっていこうというような取り組みが重要ではないかなというふうに考えております。福祉の窓口を持っております各職場、職員、簡単なことでございますけれども、新しい職員を先輩職員がきちんと指導できる、また相談がその場で受けられるような配置ですとか、それからこういうようなことについては、この方に相談してねというような、ある程度の専任のアドバイザーのような立場、そういうようなものを各職場で工夫をしているものというふうに考えておりまして、こういうようなものを進めて、福祉にかかわります職員の育成に努めてまいりたいと、このように考えております。
 
○2番(西岡幸子議員)  最後に、同じような質問になりますけれども、市長にお伺いいたします。
 福祉の業務は、大変高い専門性とともに、豊かな人間性が同時に求められております。こうした業務の向上を実現するために、専門職の配置も含めた人事面での配慮も必要かと考えます。市長の基本的なお考えをお伺いいたします。
 
○松尾崇 市長  社会福祉法において福祉事務所に社会福祉主事を置くことが義務づけられていることから、社会福祉主事の任用資格を持つ職員の配属を行っているところです。
 特に、生活保護業務におきましては、議員さん、るる御質問ありましたように、幅広い知識と多彩な経験、そして何よりも救護の手を必要としている声なき声をしっかりと真摯に受けとめられる福祉の心を持った、全人格的な豊かな人間性が求められるというふうに考えています。こうした人材を育てていけるよう、今後も職員研修などを通じまして、職員の資質の向上、意識改革に努めてまいりたいというふうに考えます。
 
○2番(西岡幸子議員)  ありがとうございました。きょうは生活保護についてかなりお伺いをいたしましたけれども、生活保護は、今、日本の社会保障制度の根幹をなすものであって、現場のケースワーカーは国民の最低生活を保障するという崇高な使命を、仕事を担っているはずですけれども、どちらかといえば、日の当たらない地味な職場というイメージがあるんではないでしょうか。また、生活保護の仕事は法定受託事務として、国から押しつけられた仕事で、国が決めた法令、実施要綱などを被保護者に押しつけるために、絶えずトラブルがある職場といったイメージで見られがちではないでしょうか。そうした中で、ケースワーカーがいかにモチベーションを維持し、高めながら仕事に向き合うかは、大きな課題と言えるのではないかと考えます。
 しかし、こういったケースワーカーの取り組みによって、鎌倉市のそういう生存権、また生活保障が守られるといったことでございますので、ぜひ職員の育成にも努めていただきたいというふうに考えます。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長(伊東正博議員)  ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
                   (16時03分  休憩)
                   (16時30分  再開)
 
○議長(伊東正博議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員。
 
○28番(松中健治議員)  それでは、久しぶりでございますけれども、御質問をさせていただきます。質問に当たりまして、まず東日本大震災及び先日の大水害で亡くなられた方々の御冥福を祈り、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
 今日、日本は未曾有の地震、洪水等の災害、原発問題、円高等、突然の急襲で国難状態であります。私は、東日本大震災の被災地をたびたび訪れて、言葉も出ないくらいショックを受けました。それでも、私は写真を撮りまくりましたが、ホームページに載せることは、なぜかできませんでした。そういった中で、私は地震発生以来、多くの雑誌、関係の本を読みました。その中で、印象に残ったもので、「3.11クライシス!」、佐藤優氏が述べていることでございます。それをまず読ませていただきます。
 この佐藤優氏は述べておるんですが、「3.11 クライシス!」の本の中で。「本来、日本人は危機に強い民族である。それだから、アジア諸国でありながら、欧米による植民地を逃れた。」明治天皇は御製で、「しきしまの 大和心の をゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」と詠まれました。日本人の勇気は日本人の一大事が起きるときにこそ発揮されるという意味だ。確かに、日本人はふだんはだらしなくしているように見えても、いざというときに、心の底から勇気がわいてくる。今こそ、我々は雄々しさを取り戻さなければならないと、そのように述べております。
 そういった中で、この日本の雄々しさ、そのような一つの勇気を持ちまして、多くの国難に闘ってきた歴史的な過去を思い出すたびに、まず鎌倉でございますから、鎌倉時代の、あの蒙古来襲、元寇ですね、それに対して撃退した北条時宗のことがまず浮かぶわけであります。
 また、以来、西洋からの植民地主義に対した明治維新、また太平洋戦争敗戦後の日本の復興と、たびたび歴史上にあります、この雄々しい日本人の姿であります。私は日本人の持っている雄々しさで、東日本、あの近畿、奈良、和歌山、三重方面の災害等から復興することを信じております。
 さて、大変恐縮ではございますけども、身内のことから質問をしていきます。
 鎌倉も関東大震災からの復興は、私の父親の時代のことですから、多くの方々からいろんなことを聞く機会がございました。亡くなった私の父親は熊本、天草の出身で、熊本工業中学校の出身でございます。卒業するときに関東大震災で大被害を受けた神奈川県が復興事業に技師が必要だと言われ、県庁に就任しました。まず携わった仕事は、新県庁舎建設でした。その帝冠建築の本庁舎は、現在、国の登録有形文化財として指定され、記念誌にも若い父の姿があるのは、大変うれしいことです。
 さて、3月11日の東日本大震災の後、3月いっぱいで勇退する知り合いの県幹部を訪れましたところ、この古い庁舎はびくともしなかったと言われ、感激しました。松尾市長は2年間いたからわかると思いますが、新庁舎は、渡り廊下のつながっているところにひびがいっていたというようなこと、これを比較してもどうにもなるわけではございませんが、しかし、父がその庁舎ができ上がった後はですね、昭和初期から父は、内務省管轄下の建築の監督官として警察に籍を置きまして、川崎、横浜、横須賀、鎌倉のまちづくりに従事しました。大きな工場、住宅等の許可を与えるのに警察権力で行いました。経済警察でございます。これは、統制経済の時代でございますから、経済警察ということでありますが、特高と間違えられたくらい、厳しい統制経済下の仕事でございました。戦後よく父は語っておりました。この鎌倉はブルドーザーが入って変わった。つるはしでつくられた鎌倉はよかったと。
 そういった中で、今回の質問ではございますが、100年前、50年前、10年前、あるいは今日、いろいろ思い浮かべることはございますが、まず私は、図書館の100周年の、あのギャラリーの展示会で非常に印象深いものがですね、八幡宮が競馬場と競輪場だったと、そういう絵が、絵というか、これ写真じゃないんですね、飾られたのを見まして、はあ、この100年前から今日の鎌倉を考えると、今や世界遺産に登録推進される町となっていることであります。
 また、戦後、私、中学生のころは深沢、あの周辺は国鉄工場を除いて、ほとんどが穀倉地帯、これが非常に印象に残っております。そういった中で、今回、いろいろ質問させていただきますが、そういうまちづくり、特に今回は、大きな大震災がありましたので、これを契機に思い切って政策を変えたらどうかと、そういうことを思いまして、これは私はもう、この69歳になったわけでございますけど、言うべきことは言っておこうという思いが強い中で、御質問をさせていただきます。
 まず、この大震災の大きな影響を受けたのが、この鎌倉では、多分、いろいろな意味ではあるかもしれません、放射能の問題もあるかもしれません。しかし、一番影響を受けたのは、小町通りの地中化の問題でございます。これは、最近、地元から、あれ今後どうなるのかと。何か工事がとまっているようで、これはいかんと、担当のほうにどうなっているんだと、住民の皆さんにその説明ぐらい、あるいは文書ぐらい出したらどうかと、そういったことを申し入れましたところ、速やかにやっていただいたんですが、しかし、広く鎌倉市民にも、あそこの現在の置かれている状態というものはどうであるか、これは担当の部長のほうから説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。
 
○山内廣行 都市整備部長  小町通りの電線類の地中化事業につきましては、平成19年度に着手し、今年度末の全線完成を目指したところであります。
 しかし、今、議員からお話がありましたとおり、本年3月11日に発生しました東日本大震災の影響で、十分な電力供給がされず、さらに東京電力の技術者が被災地対応に専念せざるを得ない、そういう状況となり、同社の支障物件移転工事を中断したことから、当初予定していた工程に大きなおくれが生じたものでございます。
 工程に変更が生じたことにより、周辺の皆さんや、商業者の皆さんには、大変な御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。
 今後、しっかりと、まだ残工事が残っておりますけれども、一応、地中化工事につきましては、来年度末に終わらせ、さらに、その後、景観舗装を行い、最終的に工事が終わるのは、平成25年7月、これを予定しているところであります。
 
○28番(松中健治議員)  そういうことになりますと、1年半、その完成がおくれると、そういうことになると思うんですよね。実を申しますと、あそこの通りは、最初にタイル舗装を手がけたのが、私、地元の者と取り組んで、そしてその後、若宮大路の地中化を手がけまして、あそこも地元でございますので、二十数億円でしたんでございますが、今回は、来年、要するに渡り初めじゃないですけども、きれいになったらお祝いの会でもやろうじゃないかと、会長の高橋会長、これ私、全く中学校の同期でございますから、おい、おまえという仲でございますので、少しでも早く完成して、それは申しわけないと思う、東日本、東北方面、あるいは福島方面がああいう状態ですから、無理は申すことはできないけれども、しかし、たびたび追加予算なんかしながら、これは市の予算でもできたんじゃないかといったところ、技術者等の東電の影響、つまり、そういう問題があったということでございます。そういう意味で、要するに住民へのお知らせはどういう範囲内で、とりあえず、皆さんに配っていただいたのか、その点はいかがですか。
 
○山内廣行 都市整備部長  住民の皆さんへのお知らせでございますけれども、一応、当初の予定と、今回の事故によりおくれたということで、予定の期間、ダブらしたものを工程表をつくってお配りをしているところでございます。
 対象範囲でございますけれども、地元の町内会等々で、260軒の方にお配りするということで、今、町内会の会長さんのほうと調整をさせていただいているところでございます。
 
○28番(松中健治議員)  なるべく早くね、知らせて、必ず完成に持っていくという、要するに鎌倉市側の強い行動を示していただきたいと思います。
 それで、これ先ほど申しましたように、当初予算から、つまりこれ完成するまで、大体幾らぐらい、要するに金額的にふえ、そしてどの程度の金額で落ちつくのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
 
○山内廣行 都市整備部長  これですね、工事とか、管理等をNTTインフラネットに委託をしておりまして、その協定の中では6億4,000万円という形で出ております。ただ、それ以外にもさまざまな補償費、あるいは景観舗装等々を含めまして、一応、9億程度ですね、今ちょっと詳細な数値は持っていないんですけれども、9億程度での工事ということで認識しているところでございます。
 
○28番(松中健治議員)  まあ、そういう形で追加予算をして、工事をしていくわけですから、ぜひとも早くやっていただければうれしいと、地元の人も、またあそこの通りがばんそうこうを張られた状態の道路、そういう状態では、これはやっぱり世界遺産に向けての問題もありますから、鎌倉が活性化すれば、それなりのことがまた応援もできるということもあります。しかし、無理は申しません。
 それでは、次に、追加工事で、これは建設常任委員会で、私もちょっとあれと思ったんですが、追加、追加で来た大船西口のペデストリアンデッキ、この業者を、腰越漁港もやって、これまた追加みたいな、何か年がら年じゅう入札があるもんですから、これは一体どういうことなんだと思って。それで、つまり追加するんだけど、本当に安全なものがいつできるのかと。一体、安全のための検査、あるいは監査、そうして、その質問した後、会計検査院が何カ所か、この1年間に入ったという情報もあったもんですから、私なりに調べて、同僚の者も協力してくれて、いろいろしたわけですが、とにかく会計検査院が来ていると、そういうことで、追加、追加ということになりますと、つまり何を言いたいかというと、先ほどの、小町通りの問題もそうですけども、福島の原発問題であの原子力保安院ですか、安全保安院ですか、委員会ですか、要するに身内の検査というのが、どうも信用できないということが最近わかってきたわけですね、ああいう問題で。だから、鎌倉の場合にも検査、あるいは監査というのは、一体どうなっているのかと、そういう意味で質問を申し上げますが、まず、会計検査院が、たびたび入っていると。これは定期監査もあるようでございますけれども、そういったことをちょっと担当の部長のほうから、その経過なり、どこにどういう形で会計検査院が来ていたというのをちょっと。向こうのほうに連絡しましたら、年度が終わらないと内容は言えないというようなことを言っていたんですけど、会計検査院は国の監査なんだから、鎌倉市にはたびたび行ってないんだと言ったんだけど、1時間後に調べたら、ああ、行っていましたという話だったんですが、ちょっとお願いします。
 
○廣瀬信 総務部長  ただいま議員御指摘の会計検査院による検査ですけども、目的は国費を投入した事業でございまして、それの適正な執行がされているかどうかという視点からなされる検査でございます。
 直近で申し上げますと、今話題になっております都市基盤整備関係を対象といたしました国土交通省の都市・地域整備局所管事業では、平成22年度は対象事業30件ございました。受検いたしましたのは、そのうちの1件、鎌倉広町緑地公園整備の検査でございます。それと、直近で平成23年度にも受検いたしておりまして、35件対象事業がございました。そのうちに3件受検しておりまして、1件目が大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事費、二つ目が大船駅西口整備事業用地費、3件目が大船駅西口整備事業用地建物等補償費の検査を受けております。
 結果につきましては、いずれも指摘事項はございませんでした。以上でございます。
 
○28番(松中健治議員)  それから、腰越漁港のほうにも入っていると、向こうのほうからの話があったんですが、その点、これ、非常におもしろいんですね、国のほうも。縦割りでね、要するにどういう問題があるかというと、追加工事みたいなふうに見えたんだけれども、腰越漁港の場合には単年度予算だから、入札を毎回行うという方式で、債務負担行為を起こせないと、何か非常にわかりにくい会計制度みたいなのがあるみたいなんですが、それは腰越漁港のほうの会計検査院はどうですか。
 
○小礒一彦 市民経済部長  腰越漁港の改修整備工事につきましては、一昨年度、平成22年2月25日に、平成19年から22年までの実施事業について検査を受けました。指摘事項はございませんでした。
 
○28番(松中健治議員)  そういう中で、とりあえず会計検査院が来ていたということなんですけども、もう一つ、西口のペデストリアンデッキの会計検査院の来たのが、下水道のほうに会計検査院が入って、そのついでに、西口のペデストリアンデッキを見学していったというようなことなんですけれども、それは事実ですか。
 
○廣瀬信 総務部長  23年度、今年度の会計検査の対象事業に、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事も含まれておりまして、検査対象のところを見たと、会計検査院が見たというふうに理解しております。
 
○28番(松中健治議員)  下水道の件はどうなんですか。
 
○廣瀬信 総務部長  今回の会計検査院の検査は、都市・地域整備局所管事業でございますので、下水道につきましても同じ局の事業でございますので、会計検査院の検査対象でございまして、下水道についても検査対象でございました。
 
○28番(松中健治議員)  それはいつやったんですか。
 議長、わからなきゃ、また後でいいですよ、日にちは。そういうことで検査対象と。
 
○議長(伊東正博議員)  わかりますか。
 
○廣瀬信 総務部長  手元に資料がございますので、大船駅西口ペデストリアンデッキにつきましては5月13日、下水道につきましては5月17日に受検しております。
 
○28番(松中健治議員)  それじゃあ、日にちがちょっと違うようですね。まあ、それはそれとして、また細かいことは、直接会計検査院のほうに聞くこともできますんで、それはそれとしていいんですけども、要するに、検査とか、監査ということで問題になるんですけども、この鎌倉市の検査体制というのは、どういうふうなシステムになっているか、ちょっとそれを聞きたい。
 
○廣瀬信 総務部長  鎌倉市が直接発注する請負工事につきましては、設計金額130万円以上のものにつきましては、発注原局から切り離しまして契約検査課のほうで、総務部契約検査課で検査を実施しております。検査の種類ですけれども、工事が全部完成したときに行う竣工検査、そのほかに、工事の施工途中で行う一部完成検査、中間技術検査、随時検査がございます。
 それともう一つ、追加で、先ほどの答弁で日にちについて違うという部分がございまして、訂正させていただきます。平成23年5月17日に来検しました会計検査で大船駅西口ペデストリアンデッキ整備工事と下水道関係につきましても、終末処理場、汚水ポンプ場等の施設の利用状況及び整備状況についてということで、同日受検しております。
 
○28番(松中健治議員)  わかりました。そういうことで、もう一つ、下水道の問題ですけども、これはたまたま、何かうわさで聞いてた話を私、建設常任委員会で下水道事業団と下請のほうで何か問題が起きている、トラブルが起きているのかと言ったら、解決していると言われたんですけども、同僚委員のほうから質問がありまして、鎌倉市のほうとして発注責任の立場で、発注者として問題解決に当たっていく上での責任もあろうというような質問があって、一体これはどういうことかと。それで、トラブルがある場合は工事に多少なりとも影響が出てくるという答弁があったんですけど、この辺のトラブルの内容が下水道事業団から報告を受けているということで、部長のほう、この辺の内容をちょっと報告してもらいたいんですけど。
 
○山内廣行 都市整備部長  今回、下水道事業団の中で、若干問題がありました部分につきましては、これは今回発注をいたしました七里ガ浜下水道終末処理場の改築工事、その中で起きた内容でございますけれども、これは元請業者、まあ、市のほうからですね、工事とか、工事監理、設計、さらに検査については、日本下水道事業団に委託をしているところでございますけれども、その委託を受けた下水道事業団が、施工業者を入札をして決めているわけでございます。今回のトラブルは、その元請けの施工業者と下請の業者との契約上の問題、この中での問題をきっかけに、検査のあり方、要は検査のあり方、ミルシートのあり方、書類等のそろえ方等々まで広がってきたものでございます。
 ただ、あくまで検査につきましても、日本下水道事業団の責任で実施すると、そういう形で基本協定になっておりまして、基本的には工事発注者である日本下水道事業団の問題と、そういう形でとらえているところでございます。しかしながら、やはり市としても、日本下水道事業団に委託をしていると、そういう立場がございますから、そういう立場から、問題解決に向けて調整に入ったと、そういう状況でございます。
 
○28番(松中健治議員)  これね、その辺のやりとりのチャートがあるんですけれども、実際、ミルシートだ、それから何か、いろんな証明書がどうのこうのというのはね、ちょっとほんと我々にしたら、この内部のことはわからないんですけれども、これ、監査事務局当局にお伺いしますが、こういう、要するに委託契約なりした場合、その先はどこまで監査として踏み込めるか、その点、ちょっと聞いておきたいんですけども。
 
○出澤誠 監査委員事務局長  ただいま、監査委員の権限の話であろうかと思っております。ただいま御質問いただいておりますのは、地方自治法第199条第1項に定める財務事務に関する監査権限ということになろうかと思います。その場合におけます範囲というものは、地方公共団体の事務でございます。したがいまして、委託料を出している場合については、委託料を適切に支払っているかどうか、そこまでが監査の対象となります。したがいまして、受注先の、その事務、そこにつきましては監査の対象とはなりません。
 
○28番(松中健治議員)  ただ、そういう財務上のことと、もう一つ、監査事務局は、要するに監査委員会として工事監査もすると。その工事監査の意味は、どの程度のことをいうんですか。
 
○出澤誠 監査委員事務局長  工事監査につきましては、ただいま申し上げました199条第1項の財務事務監査の一環として、特に工事に着目をして、その工事の適正性を確保することを目的として行っておるものでございます。工事監査の着眼点と申しますのは、例えば、各種検査、契約事務、支払い手続等が適切に行われているかなどを、主な着眼点として、書類及び現地調査により実施しております。
 なお、工事監査につきましては毎年度1件程度、監査委員の協議により対象物件を決めて、工事監査をやっていると、そういう状況でございます。
 
○28番(松中健治議員)  私のほうに、いろいろな資料が来ていますから、これでやっていたら、もう相当なもんで、いろんな議員の人の名前や職員の名前が入ったものも届いておりますけれども、これはこれで、またいずれすることにして、つまり、私が言いました内部監査する場合に、外部監査というのは、本当の意味の外部監査かと。内部の、要するに身内監査だった場合、今日の、要するに福島の原子力発電所の問題、そういった問題で、非常に大きな問題が取りざたされているわけでありますから、まず、監査委員の代表監査委員にお伺いしたいんですけども、私どもも監査委員を送っているわけですけども、そちらの監査委員は4年間ずっとできるんですね。こっちは、ころころかわりますから、日本の総理大臣みたいに変わっていくわけでございます。ですから、そういう意味では監査の体制として、どうあるべきかということは、4年間務める人のほうが、ある意味では代表と言われるからそうかもしれませんけれども、ちょっと感想をお伺いしたいと思います。
 
○井上基 監査委員  今おっしゃいましたように、私、4年間の任期をいただいておりますんで、監査に当たりましては、できるだけ他の工事とも比較しながら、本当にこれは厳正に、適正に行われているかという観点から、工事の監査を進めております。
 
○28番(松中健治議員)  同じように、内部監査というような身内監査ですね。身内監査ということで、市長自身、よく、要するに内部通報だとか、内部通報と言いましたっけ、あるいは口きき条例とか、何とかとよく言いましたよね。ですから、そういう意味で、きっちりと、いろんな問題を、こうやってやりますと、いろんな情報が私どものところに集まってくるんですね、実はというような話も。だから、市長の場合には、そういうことで当事者ですから、一番何でも聞けることができるんですけども、身内の監査のあり方という点での感想か、何か思いがありましたら、どうぞおっしゃっていただきたいと思います。
 
○松尾崇 市長  身内の監査という意味におきましては、決して、身内だということを指摘をされないように、代表監査委員の答弁にもありましたけれども、公平・公正に、しっかりと監査をしていただいているというふうに思っておりますけれども、本市としましても、しっかりと情報公開、情報提供に努めてですね、正しく事務を執行していけるよう努めてまいりたいというふうに考えています。
 
○28番(松中健治議員)  要するに、身内監査の問題は、いずれ、何も鎌倉だけの問題じゃなくて、国自身が問われているところがありますから、監査体制、あるいは検査体制、そういった問題は今後大いに検討・研究していきたいと思って、この点につきましては終わらせていただきます。
 続きまして、本当にこのまちづくりを進めるに当たって、考えることでございますけども、今回は特に、大震災の視点ということで質問していくわけでございますけども、これは、東京大学の史料編纂所のデータベースからとって、鎌倉の地震の過去の例がばっと出ているんですが、鎌倉時代はもう本当に大地震、大地震と、もう本当に地震の連続であります。また、本当にこれを読むとぞっとするんですけども、明応の地震なんていうのは、鎌倉大仏殿堂舎を破壊し、溺死者200人なんていうのも、これに出ているんですけれども、実に江戸時代から、またもちろん鎌倉時代も多いんですが、この史料を見ると、寛永の地震とか、すごい、これあんまり見たくないんですけど、今非常に話題になっていますから、史料を取り寄せていろいろしましたが、関東大震災のときに、鎌倉は大変な被害を受けて、大仏が前へ行ったと。そしたら、その半年か、3カ月かな、半年後に、また大きい地震が来たら、後ろへ戻ったと、笑っていられないような話もあるくらい、すさまじい。地震の経験をしている町がこの鎌倉です。
 そして、江戸時代でまた、鎌倉で大変な被害を受けたのが富士山の噴火によります灰ですね、降灰というんですか、それも非常に、これ記録としてはあるようです。そういった中で、今日、東日本大震災が発生することによって、連動していくということが一種の危険視というか、危機体制を持たなければいけないと。今、東海、東南海、南海地震と言われておりますけれども、実際は、東日本大震災が発生することによって、連動地震が来るというようなことでございますんで、そういった視点の中で、幾つかの問題を指摘させていただきます。
 これ、いろいろ資料出していただいたんですけども、非常に驚いたんですけども、鎌倉の都市計画道路、都市計画道路の充足率というか、整備はされているところもあるんですけども、その辺の、都市計画道、例えば都市計画道路の上につくるということもあるんですが、釈迦堂なんていうのは、もうあそこのところ、都市計画道路なんですね、大町から。だけど、世界遺産のほうが、先に上に載っかるような地域になってしまう。これ、幾つかそういう問題があるんですが、まず都市計画道路の実態というのを、ちょっと教えていただきたいと思います。
 
○石井康則 まちづくり政策部長  都市計画道路の実態ということでございますけれども、都市計画道路につきましては、昭和13年、これが一番最初に今指定をしてございます。その後、昭和31年に都市計画決定をしまして、36路線ということで、ほぼ、今と同じような状況になっているところでございます。
 実は、整備率でございますけれども、確実に改良ができているというんですかね、都市計画決定と全く同じ整備が済んでいるというものにつきましては、全体の33%が整備されているということでございます。
 さらに、道路は既に供用されているんだけれども、幅員等がまだ満たないという、概成率というんですが、こういうような整備率の部分については、全体の80%が済んでいるということでございます。ですから、残り20%については、まだ未着手の状況という、そういう状況でございます。
 
○28番(松中健治議員)  今回の地震を考えても、過去のことを考えても、この道路というのはすごい大きな問題なんですね。そういう意味で、これはどこが発行したのかな、緊急輸送路線というのが幾つかありまして、地震が起きたら、要するに、いろんな輸送の問題が起きてくるわけですけども、この道路は、私、もうはっきり言って、太い道路をどんどんつくったらいいと。そうしない限り、大変な問題になると。例えば、一番いい例が134号線が2年前の、これは台風でしたか、風雨でしたか、それによって崩されてしまったと。要するに、それよりも地震が来た場合に、これは関東大震災のときも、あの辺の一帯の襲われた状態というのは、写真でも残っていますけど、あのころは大した道路ではなかったから。だけど、今日、あそこが、もしそういうことで倒壊するようなことがあった場合には、非常にそういう意味では、七里ガ浜のあの団地はもう完全に孤立化するという問題が起きてくると思います。
 また、今泉、これ今泉も砂押、砂押という意味は、何か砂を押すという意味で、実際に崩れるという意味、つまり、砂防的なニュアンスがあるような、非常にそういう意味では、あの地域は、もしあそこが、あったら、やっぱり今泉は孤立してしまう。そういったところが幾つか考えられるわけですね。ですから、道路はもう積極的に、広くとれるもんだったらしておいたほうがいい、私はもうこれは絶対、言わなければならないと思ったんですね。被災地に行ってみても、それから関東大震災のころ、いろんな写真を見ても。
 それと、例えば134号線は、とりあえず、それはそれとして、崩れた場合大変だというけれども、津波通報が、ちょっと大きい津波が来るというようなことになると、江ノ電もとまってしまうと。そうすると、江ノ島まで来たけれど、鎌倉へ帰れないという友人がいましてね、そういうことで、道路がやっぱり一番の大きなインフラの、鎌倉がとらなければいけないというような問題が、非常に市民の抵抗もあると思いますけども、しかし、実際問題として、道路が狭いといった問題は、この鎌倉というのは、非常にどこでもありますね、腰越もある、もちろんこちらのほうにもある。それから、大船駅周辺にもある。そういう意味で、道路の問題というものが狭隘なために、幾つかの問題があるわけです。後ほど、消防関係で、ちょっとお伺いはしますけども、そういった中で、道路と地震との過去の資料なんかに基づいたことを考えた場合、それはやるべきだといっても、財政というよりも、まず、多分どかないと思いますよ、抵抗すると思います。これは、由比ガ浜関谷線のときも大変な反対運動があったのを覚えている。そういうことでね、わかっていますけども、言うべきことは言わないと、これは大変なことになると、私自身は思います。
 それで、鎌倉市、平和都市宣言をしている町でございます、平和なようで、これは平和というのは、要するに国防的な意味もありますから、防衛的な意味もありますから、だからそういう意味では、私、わざわざパンフレットを持ってきたんですけど、これ、三菱電機の鎌倉製作所のパンフレットですけど、これはもう大変なもので、パトリオットミサイルから、イージス艦から、非常に高度な先端技術を持って部品を製造しているのが、この平和都市宣言をしている鎌倉だと。ところが、防災安全となると、実にお粗末だと。そういうことでね、私、今回そういう意味で、防災安全を目指してやるべきだと考えておりますが、そういった中で、例えば、消防の問題を幾つか質問してみると、どうでしょうかね、例えばはしご車。例えば、扇ガ谷に大きいマンションがあります、扇ガ谷じゃない、御成町かな、はしご車が入れるのかといったら、大型車は入りにくいだろうし、だから、場所によっては、ポンプ車は入れても、大型車、あるいははしご車は入れない、そういうことでありますが、例えばマンションは何階以上で、出動するということは、ちょっと教えていただきたいと思います。
 
○高橋卓 消防長  今、はしご車が何階の建物に災害があった場合、出場するのかという御質問だと思います。一応、現在は、はしご車については、3階以上の中高層建物について出場することになっております。なお、この3階以上の中高層建物が防火対象物の場合に対して、はしごの架梯状況調査をしております。この調査をしながら、把握に努めているところでございますが、近年、3階建ての木造の一般住宅が増加しておりますので、今後、この把握にも十分努めていかなければいけないというふうに考えております。以上でございます。
 
○28番(松中健治議員)  その実態調査をしていくのは当然、ああそう、木造というのは気がつかなかったですね。そういう場合、道路事情によってはしご車が、大型車が入れないような場合のような建築指導というか、消防指導というのかな、消防署のほうで指導していく、これはできない場合には、どのようになっていくんですかね。
 
○高橋卓 消防長  はしご車が、この中高層の建物につけない場合ということになりますが、当然、はしご車というのは、中高層の階から救助、消火活動に有効な車両であるために、どうしても大型車両化になってしまいます。この大型、鎌倉のはしごでいえば、長さが8.25メートル、幅が2.32メートル、高さが3.25メートル、こういった大きさになります。大船はこれ以上大きさがあります。こういったものが、やはり道路事情等により、はしご車が建物に接近できない場合、その補完対策としまして、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例に基づきまして、連結送水管や連続バルコニー上下階操作式の避難ハッチ等設置を指導させていただきまして、災害等の活動に万全を期しているところでございます。以上でございます。
 
○28番(松中健治議員)  それと、ポンプ車も入れるところ、入れないところもあるかもしれないけれども、ホースを延長するということだろうけども、要するに入れないような実態調査というのは、さっきのはしご車は別としても、大型な工作車とか、そういう実態調査、ポンプ車も入れないようなところもあるかもしれないけど、その辺のことはどうですか。
 
○高橋卓 消防長  先ほどは、はしご車の、大型車のほうのお話をさせていただきました。次に、消防ポンプの関係でございますけれども、こちらは長さが5.8メートル、幅が1.88メートル、高さとしては2.8メートル、このようなポンプ車が一般的に各出張所に配置をさせていただいています。こういった車両がどうしても道路の狭い、狭隘というか、そういった形で進入できない場合の対策としては、当然、我々消防活動計画というものを策定させていただいています。これは谷戸火災対策という名前をつけておりますが、88カ所ほど、そういった箇所がございます。そちらのほうを計画を作成させていただいて、順次対応していっていることになっております。
 今後も継続して、そういった車両が進入できないような地域、防御困難という言葉は適切ではないかとは思いますが、そういったところの状況把握に努めていきたいと、そのように考えております。以上です。
 
○28番(松中健治議員)  これはもう絶対ね、関東大震災というのは、人災と言われている面があるんですね、それはやっぱり多分火事だと思いますね。火事で非常に大きな被害を受けたということで、ぜひとも、あの当時よりも、かなり人口もふえてきておりますし、住宅も建ってくる、建物も建ってきている。そういう意味では、消防自動車の活動しやすい道路というものをやっぱり考えていかなければいけないし、狭隘な道路に対しても、やっぱり対応していくような、ぜひともそのようなことで取り組んでいただきたいと思います。
 それから、先ほど、134号線がやられた場合、孤立した場合どうするか、今泉みたいな、砂押川が崩れた場合どうするか、そういう体制というのは、何か、ほかにも小さいところであるかもしれない、大町だって、あの横を行くといったって、かなり大型車は行かないだろうと思います、入り口からは。そういう、要するに陸の孤島が生じるような、これは土砂災害じゃなくて、周りが土砂災害で行けなくなるということもあるかもしれないけれども、火事が発生した場合、散発、要するに一斉に同時に多発した場合にどうするかと、そういう問題がありますので、そのようなケースの場合には、どのような対応をしていくようなことを考えていらっしゃるか、ちょっと、その辺のお話をしていただきたいと思います。
 
○高橋卓 消防長  一応、大規模災害という形で特化させていただきますが、大規模災害が発生しますと、甚大な被害が想定されることから、当然、がけ崩れや建物の崩壊等が発生して、議員さん御指摘のとおり、孤立する地域が発生し得ることは、我々としても認識しているところでございます。
 大規模地震におけるそういった孤立した場合の消火活動については、これも先ほど申しましたけども、鎌倉市の消防計画の中に、地震災害対策計画というものがございます。それに基づき、火災1件について1消防隊で対応することとしております。当然、1消防隊だけでは難しい部分もございますので、その地域の消防団とも、十分連携を図りながら、対応していきたいというふうに考えております。
 また、今後も、こういった現有の消防力を活用していくことは当然のことでございますけれども、先ほど言った消防団及び自主防災組織との連携が今後の活動に十分必要であろうということでありますので、全機能を発揮できるように、効率的な消防活動を今後展開できるように検討していきたいというふうに考えています。
 さらには、被害が拡大するようなことがあれば、やはり市内だけでは対応し切れませんので、緊急消防援助隊等の応援の要請をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。
 
○28番(松中健治議員)  ぜひとも、とにかくいろんな意味で検討していただくということが大事だろうと思うんですね。何といっても、消防車がウーと来て、見回ってくれるだけでも、何となく地震が来なくても、大雨が降ってきたときなんかも、あるいは何かが起きるようなときに回ってくると非常に安心感を持ちますので、ぜひともそういう意味での今後の活動を期待しておきます。
 それとですね、この前、東北大震災が来まして、すぐ市民の方から私、私は不動産屋の関係でございますから、松中さん、津波、私のところに来るわねと、その辺で小町のあたりの人が言ったんで、私が言っちゃうと、土地の値段が下がりますよと言ったら、ああ、そうねと。来るという、私が言うと、非常に重みがあるわけじゃないけども、私よりも身内の者がやっているもんですから、そういう意味で土地の値段なんていうのは、すぐ影響することでございます。そういった中で、鎌倉の場所というのは、先ほど申しましたように、砂防ダムじゃないけれども、砂防的な意味で何カ所か指定されているところがあるんですね。それから、どうしても、崩れてしまうというようなこともあるけど、この地震と、それからもう一つはやっぱり台風とか、そういう豪雨ですね、一時的な豪雨。私ね、昭和30年に2回、鎌倉の若宮大路で、私、若宮大路に住んでいましたから、2回大洪水を経験しております。それで、バスが埋まりました。それで、要するに床上です。その水の流れる速さというのは、すごい速さです。そして、あのころは砂防的な護岸が非常にまだおくれておりまして、西武が開発したために、一気に土砂がだっと流れてきて、要するに推移が上がって、かなり恐ろしい目に遭ったことを私自身は覚えているわけでございます。そういう意味で、最近ハザードマップで鎌倉の、土砂災害の警戒区域を入れた、これは神奈川県がやっていると思うんですけども、これは、担当のほうからもらったわけでございますけど、この土砂災害警戒区域は、私が個人的に説明しただけでも、ちょっと、土地の値段とか、ある意味の不動産の価値というか、そのものに対する影響があるんですけども、これは要するに、まず土砂災害警戒区域は、新たにハザードマップ、県のほうで変えたんですけど、何世帯ぐらいあるか。数字を教えていただきたいと思います。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  神奈川県におきまして、今年度までに、鎌倉市内にがけ崩れがある区域を土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンとして414カ所を指定してございます。その指定区域内の概数でございますけども、戸数は約2万5,000戸が見込まれるということでございます。以上でございます。
 
○28番(松中健治議員)  それはどういう意味でこういう質問したかというと、とりあえずここは危険なところだと、イエローゾーンということで、そこで要するに、私がそこのところは土砂災害警戒区域でありますよと言っただけでも、まあ急傾斜地なんていうのは、もう完全に指定されていますから、ここは危ないというのは、よくわかった上で土地の売買等、あるいはその評価とか出てくるわけですけども、土砂災害警戒区域ということになりますと、個人的に説明するんではなくして、これは、法的に業者が取引上説明するという対象になっているか、つまり物件説明の重要事項としてこの414件ですか、そういう意味で、対象が2万5,000戸ということになるわけでございます。そういうことで、説明責任があるということで理解してよろしいでしょうか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  今年度指定されたわけでございまして、鎌倉市におきましても、今年度全戸配布する予定で、土砂災害ハザードマップについては、表示をすると、市民に対して明示をしていくということを予定してございます。そういうことによりまして、地震や大雨、洪水などの災害時に、例えば避難場所に避難する際などに、こうした危険箇所を迂回する人も出てくる場合がございます。周辺の住民の皆さんには、そういう意味での的確な情報がこのハザードマップをつくることによって適正な判断ができるのではないかというところに期待をしているところでございます。
 また、議員のほうからお話がございました事業者に対しましては、土砂災害警戒区域に指定された場合はですね、区域の宅地建物の売買の際には、警戒区域内である旨について、重要事項説明を行うことが義務づけられてございます。
 また、開発行為の事前相談時には、浸水あるいは洪水区域、液状化想定区域の防災情報をあわせて提供している状況でございます。以上でございます。
 
○28番(松中健治議員)  これは、不確定なんですけども、いずれ近いうち、県のほうで判断が下る、判定というのかな、判断というのかな、想定というのかな、津波と液状化、これに関しての、要するに物件説明の重要事項として対象になり得るかどうか、あるいはそうでないなら、例えば、正直言って、私が言っちゃうと、そこ、津波が来ますよ、液状化になりますよなんて簡単なことで言っちゃうとえらいことになっちゃって、土地の値段が下がっちゃうという問題が起きてくるもんですから、この点についての物件説明上の扱いはどういうふうになっていくか、その点の説明をお願いします。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  今御指摘の点につきましては、まだどういう流れになるかということにつきましては、私どももまだつかんでおりません。ただ、現在、21年に作成しました津波ハザードマップにおきまして、過去の津波の到達地点を表示をしてございます。今後、当然、マップの見直しということも予定されておりますので、そういう意味で、過去の津波の履歴というものも同時に表示をしていきたいというふうに思っております。それらの情報につきましては、当然、事業者の方々も、私どもの窓口のほうに、津波のお問い合わせも同時に、土砂災害だけではなくて、おいでになっておりますので、そういう面では情報提供をさせていただいているという状況でございます。
 
○28番(松中健治議員)  ぜひとも、津波がどのぐらい来るか、そして自分のところの持っている、住んでいるところの財産が、不動産がどうなるかというのは心配を持つのは、これは当然なんでね、そういう意味では、どこへ相談したらいいか、不動産屋さんに相談したほうがいいのか、不動産屋さんに相談して来ますよなんて言ったら、下がっちゃうかもしれないんで、実際、要するにしかるべきところで、御相談をしていただくというようなことで、もしそういうケースの場合には、相談に応じますというようなことで、そういうことでよろしいということですね。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  現在も個別の御相談につきましては、資料を提示させていただいて、判断をお願いをしているという状況でございます。
 
○28番(松中健治議員)  ぜひともそういう問題もあるわけでございまして、心配するという意味ではあるわけではございます。
 それとですね、津波が来るぞと言ったとき、この前、駅前でちょっとたまたまやったら、ワンワーンと何か聞こえたんですが、一体何のサイレンかなと思ったんですけども、私の知り合いの市民のほうから、ああいうサイレンが鳴る前に一般的な警告音を出すことができないかどうかと、それをしてほしいと。そうすると、何か起きているなということで、とりあえずは。それから防災無線とか何かで、サイレンでもいいんですけども、鳴れば、ああ、何かこれはもう、こうだなということがわかるんですけど、そういう、まず初期の、初動というか、最初の段階で警告音を鳴らすというようなことは可能かどうか。そうすると、大体テレビでもそうですよね。最近は携帯を持っていても、ピコッ、パパッパッって鳴るんで、非常に、これは何かが起きているなってわかるんですが、その点、いかがですか。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  現在、防災行政用無線でのサイレンにつきましては、緊急事案を市民の方にお知らせをする、注意喚起をするということで、放送マニュアルを作成してございます。サイレンは、マニュアルに基づきますと、津波警報、大津波警報の発表時とか、あるいは河川が危険水位になったときの情報、あるいは東海地震の警戒宣言発表、こういうときに当然サイレンを鳴らしているわけでございます。
 今、議員のほうから御提案がございました、放送する前に、何らかの警告音を鳴らして、注意喚起を行ったらどうかという件につきましては、確かに、何か放送があるなという意味で、聞く側の市民の方に、情報伝達の気づきという面では、一定の効果はあるのだろうなというふうに思います。ただ、サイレンとの重複音とか、いろいろそういう解決しなければいけない部分がございますので、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいというふうに思います。
 
○28番(松中健治議員)  それと、先ほど言いました東京大学の地震のデータによりますと、本当に鎌倉はたびたび来ているわけで、それを具体的に県のほうでも想定するようなマップができるかもしれないんですけども、とりあえず、例えば、今、標高の、要するに、高さですね、これを何か標識で、電柱ですか、つけているわけですが、これは例えば、もう経験的に考えた場合、水が出るという場合、津波もそうなんですけども、例えば、ちょっと大水でも、かなりのところに水出るよというような、やっぱり警鐘を鳴らす意味で何か考えなきゃいけないと思うのは、例えば大船、大船はこれはすばらしいと思うんですけども、地元の人が「水の出る町大船」という本を出していたんですね。これ、だれが私のところに貸してくれたんだか忘れちゃったんですけど、これ置いてあったもんですから、ふっと読んで、今回質問するに当たり、読んだんですけども、実に、あの辺は、海だったというか、大きい川だったというか、そういうことで、くいを打つだけでも26メートル、だから、年がら年じゅう、大船駅周辺は水が出てきた、その写真もあります。恐ろしいのは、柏尾川がもう護岸すれすれまでなっているような写真もございます。こういう、えらい人がいるんだなと。本当にこういう人たちのものを参考にして、実際、西口のペデストリアンデッキをつくれば、追加、追加というようなことじゃなくて、こういう人たちの、やっぱり一つの知識なり、調査、実にすばらしいですね。きっと、それはわかった上でやったんだろうと思うんですけども、そういう意味で、電柱に、どのぐらいの、これ旭市へ行ったら、元禄の地震のときは、このぐらいまで来ましたという、ポールが立っていて、写真撮ったんですけども、実際、今度坂ノ下とか、材木座とか、そういう、要するに何らか検討することは可能でありますかどうか、ちょっとその辺をお願いします。
 
○嶋村豊一 防災安全部長  本市におきましては、現在沿岸部を中心に、主要道路の電柱300本に、地盤の海抜表示板の設置を今、順次進めております。津波等の避難の目安に役立つだろうというふうに思っております。
 議員が今お話ございました、過去の津波がここまで来たという、そういう表示板の設置の部分でございますけれども、現在の鎌倉の、先ほど御紹介しましたハザードマップの中では、到達点については、ある程度わかっておるんですが、その辺が、どのぐらいの津波高があったのかというのは、不明でございます。ただ、今回、神奈川県が新しい津波想定の見直しの中で、過去の履歴の部分も、その辺の到達高も、ある程度検討しているということも聞いておりますので、新たな想定見直しが出た段階で、そういうことが可能であれば、対応も検討していきたいというふうに考えてございます。
 
○28番(松中健治議員)  ぜひとも、マップができない限り出せないと思うんですけれども、ぜひお願いしておきたいと思います。
 また、津波避難ビルの指定問題、これ先ほど同僚議員がやっておりますので、詳しいことは聞かないですけども、ちょっとおもしろい話を聞いたんで、私は、海岸のほうの風致を外して、高いものを建てて、要するに地震に備えるべきだというようなことをブログで出したのか、委員会で言ったのか忘れましたけれども、そういうことをしました。そうしましたところ、大手の業者が、いや、低くていいんだと。風致でいいんだと。4階建てでいいんだと。何でだと言ったら、避難ビルつくると、コストがかかって、売れなくて、要するに希少価値が出なくなるから、低くていいんだと。えっと思ったんですね。これ、本当に逆転の発想というか、えっと思いましたよ。外したら喜ぶのかと思ったら、そういうことじゃない、喜ばないんですよ。それはなぜかというと、基礎もしっかりしたものを打たなきゃいけない。それから、要するにロックされたかぎですね、それから入れようとしない、それから外階段もつくっていかなきゃいけない、あるいは高くなれば、基礎が当然、それから訓練することによって出入りというものをたびたびやるようになってきますね。それを嫌がるということもあって、非常にブーイングが出たと、意外なことがわかったんですけども、こういう点もですね、今度の、いずれ近いうちに出てくるマップに、どのようになっていくかということもぜひとも御検討いただきたいということでございます。
 鎌倉のまちづくりをする上で、防災というか、大震災が起きた、そういう視点から質問しているわけでありますが、例えば、津波が鎌倉の大仏まで来たよなんていうような話で、高さが10メートルなんていう資料も、あるいは報道もされております。そういったことで、ぜひともマップができるまで何とも言えないんで、御検討をお願いしたいということにしておきたいと思います。
 それから、防災教育に関しましては後にしまして、次にごみの問題、これは防災の視点で、要するに、どうしてもこれをするということなんですが、なぜ私が、これはね、私、実をいうと、資料が出てきまして、平成2年ですね、21年前に国鉄清算事業団と言われているころだと思いますが、今泉と、それから名越のクリーンセンターを一元化したものをつくるべきだという、つまり、そういう大きなものをつくるべきだという考え方をやりとりをやったことがありまして、思い出したんですが、実をいうと、この国鉄清算事業団が検討されてきたのは、それも全部出してもらったんですけども、その国鉄清算事業団の総務部長というのを私、湘南のときの同期で、よく知っていたので、鎌倉の観光協会を、これ国際観光都市なもんですから、国の認可なもんですから、そういう意味で、私友人に頼んでやった経過で、ほかのことでも頼んだこともございます。今は、国交省ですけども、何か、要するに大谷部長さんのかつての上司だというようなことも聞いて、妙な縁があるなと思ったんですけども、そのとき、私はJRの、要するに国鉄清算事業団、今のJRの跡地というんですか、あそこにつくるべきじゃないかということで、つくったらどうかということを検討をしたらどうかということで、いろんな答弁をこの中にあるわけです。
 そういった中で、今回、やはり私の考え方が、これは私の考えはある意味では正しいというか、ある意味でやっといたほうがよかったというのはね、実をいうとこういうことです。そっちのほうでもし言っていただくなら、そちらのほうから言ってほしいんですが、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制ということで、各市町村に、ごみだ、焼却灰だ、いろいろあるかもしれないけども、何か一緒に手伝ってくれる、解決するのに受け入れる、協力するということができるかというところは手を挙げてほしいというようなことがあったと思うんですね。ですから、そういうことで、その中に鎌倉があるかどうか、私はこれ見たら、ないんですが、これもらったときと多少変わっているかもしれないんですが、とりあえず、各市、神奈川県は当然手を挙げてますから、要するに他市、手を挙げた市を言っていただきたいと思います。
 
○相澤千香子 環境部長  当時、協力表明をしました県内の市町村は、神奈川県のほか、横浜市、川崎市、相模原市など、近隣では藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市など、17県市町、組合で、鎌倉は手を挙げておりません。
 
○28番(松中健治議員)  つまり、鎌倉が手を挙げないのは、できないから手を挙げないんだろうと思うわけでありますが、しかし、それはちょっと寂しいなと。できないものはできないんだからしようがないと、これはまあ思います。しかし、お隣の逗子も挙げているし、隣の藤沢だ、茅ヶ崎も挙げてますね。そういうことで、ちょっと残念だなと。余裕がある、要するにクリーンセンターをつくっておくべきだなと。私は思うわけですが、実際ないんですから、手を挙げることはできないと思います。
 そこで、実をいうと、今回、この質問するに当たって、要するに清掃工場が、20何年前に私が一元化してやったらどうかと言ったのは、実をいうと、今の名越の清掃工場を全面改修工事だったんですね。これは新しい工事だった、昭和55年からスタートして。私、反対したんですよ。何で反対したかといったら、これ当時の渡辺市長に、与党でありながら反対して申しわけないと言ったら、君は立派だと言われたんですね。要するに筋を曲げなかったというんですよ。それは、どういうことかというと、この前の年、あるいは2年前ぐらいに、今泉も改修したんですよ。今泉は改修です。ところが、名越は全面改修というか、新規なんですよ。ところが、いろんな数値をとったら、名越のほう数値が悪いんですよ、今泉より。だから、こんなのおかしいと言って、私は納得いかないというんで、やったんですよ。やったら、これ出てきた資料の中に、案の定ですね、20億、これはそのほかに4億か5億、管理棟を随契でやるんですが、このころは、要するに清掃工場、クリーンセンターというのは、談合の巣なんですよ、全国。これは下水道の処理場もそういうようなところがあって、課徴金の問題なんか、何カ所も起きましたけど、要するに、清掃工場というのは談合だったんですよ。談合絡みなんですよ、ほとんど、これは。これは新聞等でも発表されていますから、はっきり言います。
 ところが、この鎌倉の、この件に関しては、談合が壊れて、たたきになったんですよ。相手が十二、三億だったんですよ。それでも20億のほうをとったんですよ。じゃあ、20億のほうがいいかなと思ったら、私は、要するに今泉の清掃工場よりも数値が悪かったんで、おかしいと言ったんですよ。だけど、まあそれは可決されました。ところが、今回、出てきた資料の中で、わずか3年くらいたったら、補修改造費というのが出てくるんですよ、補修改造費というのが。そうすると、最初は500万円ぐらいかなと思ったら、一、二年で。ところが、そのうち1,000万だと言ったら、6,000万だ、1億だ、1億7,000万、何のことはない、ダイオキシンの前に、一番多いときで、3億8,000万、約4億円の補修改造費、これダイオキシンの前ですよ。そうしたら、要するに、この累計が何と、そちらのほうが正しい数値持っていますか。要するに、ダイオキシンだけで20億、平成12年から14年にかけてつくっているんですが、これ20億かけているんです。19億、20億をかけているんですが、だから、要するに補修と改造費がその後、ずっと来るんですよ。そして、要するに、最終的に、今22年まで、補修改造費の累計、これが工場のかかる費用ですね、それが42億ですよ。だから、補修改造費とダイオキシン対策費と、最初の金額を言ったら、85億ぐらいになってしまうと、実際には。ところが、最初20億ぐらいのあれなのに、ところがすぐ、もう補修改造費というのが上がってくるんですよ、これ。だから、これはきっと、あの場所が狭いだろうと、とりあえず、改造費の考え方として、まず清掃工場というのは、動かすのに燃料と電気と何か要りますよね。それから、補修改造費、これ今言った補修、そのほかに運転の費用がやっぱり1億円ぐらいかかりますよね。運転というのかな、管理というのかな。だから、ちょっとその辺説明していただけますか。
 
○相澤千香子 環境部長  まず最初に、当初つくるのに、まず約20億かかって、その後、本当に新設の場合、1年後、2年後は、さほど交換する機械もありませんので、補修改造費というのは、ほとんどかからないんですが、やはり5年、6年、7年たちますと、その中で交換する設備などが出てきますので、一定の補修費がかかってまいります。それは、今議員御紹介ありましたように、57年から今日、22年度までで42億程度かかっているというのは、そのとおりでございます。
 そのほかに、毎年の、いわゆる維持管理費というんでしょうか、のために運転管理を、今は管理業務委託をしておりますので、これが9,900万円程度、23年度予算ベースで計上しております。そのほかに、電気料、水道料、あるいは薬剤などでかかる部分がございますので、それが、1億9,000万強ぐらいかかっております。
 
○28番(松中健治議員)  そういう数値を新たに、まあ新たにじゃないですけど、何かそんなようなのは知っていたんですけども、これはちょっと、これぐらいでできるという話だけでは済まないと。その後に、例えば何か、そういう大きいものをつくったら、運転費だけじゃない、つまり管理費だけじゃない、すぐ改修が数年で来ると。だから、私は言いたいのは、要するに、例えば10年延命したって、その10年後はどうなるんだと。だから、さっき言ったように、地震で鎌倉市も多少お手伝いしましょうと。鎌倉市が困ったときは、しましょうよというぐらいの余裕のあるような施設をつくらないと、実際にはもうあそこの施設だけで85億かかってきたと。これはそういう問題があるわけですが、これ、鎌倉の、名越だけじゃなくて、この数値を見たら、今泉も、当然、そういうことになっていて、これ今泉もダイオキシンのときの、要するにたたき合いで、かなり安い値段であれしましたけども、今泉も4億だ、15億ですから、15億の5億、20億、20億に中継基地をつくって、25億、70億ぐらいかかって、両方でよく考えたらもう150億ぐらいの費用がこの30年間ぐらい、あるいは当初からの費用としてかかっていると。それだったら、もう本当に今の時代ですから、大きなものをつくったらどうかと思うわけですね。ここらでもう本当に。
 東北大震災へ行って、もう一つ考えたことは、あの瓦れきなんか分別できないですよ、本当に。鎌倉のほうでやろうとしている、それはごみを減らすということはできることは、それはありがたいことですから、その人たちには感謝する。しかし、大きいああいうごみが出た場合には、これはもう分別なんていうことはできない。要するに、震災が来たときには、自分たちの手で分別するなんていうのはできない、はっきり言って。停電も起きたら、今度は電動の何とかだとか、いろんなものが動かない、実際問題として。ところが鎌倉市というのは、建物、あるいは開発というものを非常に、これは一つの、憲法上許された財産権だ何だということであるんですが、名越と今泉が本格的に動き出すのは、30年代、ですから約50年前なんですね。50年前、本格的に清掃工場、クリーンセンターが動き出すのは50年前。そのときの人口が、10万人ぐらいなんです。それで、世帯数が2万ちょっとです。ところが、今、7万四、五千の世帯数で、人口は要するに倍ですよね。当時から50年で倍。ところが、世帯数が2.5倍、それだけごみは当然ふえるんですね。世帯数が、いろいろな資料を出してもらったら、1人とか、2人とかというのは、かなりあります。ですから、かつて4人、5人という世帯は、かなり低くなっているんですが、ここでごみは当然ふえるんですよ。人口はほとんど変わらないのに、何でごみが変わらないんだと、それは資源化で減っているかもしれないけど、何でこういう問題が起きるんだといったら、やはりもうそういうことじゃないんだと。ここらで考え方を変えて、大きい清掃工場をつくって、それで余裕のあるようなことをする。バイオは割と純粋なものが扱えるなら、バイオで動かしてもいいけれども、とりあえず、そういう清掃工場をつくる、つまり工場、クリーンセンターにする、そういう考え方を持たない限り、人口抑制しなきゃならないということですよ、ごみ問題が行き詰まったら。つまり、今のごみは、ここでキャパシティーがこの程度だといったら。もうかつて、私が議員になったときには、はっきり言ってあれですよ。人口抑制政策とっていたんですよ。それは、公共施設をつくるため、学校とかそういうのがないから。かつての、坂ノ下に下水道処理場をつくろうとしたら大反対になって、それで、開発、要するに西武の開発が行われて、七里ガ浜小学校と、あそこに下水道の処理場ができると、これもうそうしないと、本当にいつか行き詰まるという状態になるんですね。
 だから、ごみもライフラインの中に考えていく必要がある。つまり、水と、それから電気と、それから下水道と、それからごみと、これはもう同じようにしていかない限り、これはだけど、ほかの市がやってくれないなら、水みたいに、あるいは電気だってそうです。電気は向こうのほうでやってくれるから、今こうやって電気がついているわけです。自分ところで電気を起こしていない。起こしたって、ちょっとしたものしか起きないわけですね。水もそうです。もう井戸使えない。使えるところもあるかもしれない。しかし、寒川のほうですか、水を送ってきてもらうから。鎌倉だけでは成り立たないんです。ですから、ごみも、今度はほかのほうが困ったときに、何かしましょう、あるいは鎌倉市が困ったら受け入れましょうという関係を持たなきゃならない。ところが、過去の流れの中で見ると、広域連合なんていうようなことを言って振り回されてきて、ずるずるいって、私が大型な、要するに1カ所に一元化のクリーンセンターをつくれと言ってから20年ですよ、はっきり言って。それでもできない。これから、じゃあ、何年たったら、今そこの場をしのぐような政治、政治といったことをやっていたら、いつかは行き詰まる。そういう意味で、私はやっぱりはっきり今回、そういう問題をしておかなきゃいけないと、私自身は思っております。
 特に、今回の大震災は、千年に一度とか言うけども、関東大震災は、100年にはなっていないんですね。ですから、覚えている人もいるかもしれない。ですから、ぜひともそういう問題で市長には、どういう考え方を持つかわからない。だけども、ここらでもう考え方を変えなきゃいけない。そういう意味で、質問しているわけですが、市長、もし何か考えがあったら、ごみに対して、どうぞお話しください。
 
○松尾崇 市長  議員さん、お話しいただきましたように、被災地の瓦れき、災害廃棄物の処理については、さまざま、国や県の方針などもはっきりしないような時期もあったりして、大変市町村では苦労しているというふうにも聞いています。独自で、やはりそれはしっかりと処理をしていくということも必要でしょうし、また本市に目を向けましても、将来にわたって安定的にごみ処理をしていくということには新たな焼却の施設ということは必要不可欠であるというふうに思っています。
 新たな焼却炉の施設につきましては、現在においては、逗子市との広域処理が前提でありますから、その中での検討を進めていくことになりますが、実効性のある新炉計画というものをしっかりとつくってまいりたいというふうに考えています。
 
○28番(松中健治議員)  後ほど、また市長のほうにも御質問いたしますが、次に、防災教育で、先日、NHKを見ていましたら、稲むらの火ということで、稲むらの火なんですが、今村明恒という人の、ああ、こういう人がいたんだなと、それは稲むらの火を子供たちに教えて、そして非常に防災教育というか、知識を、非常に取り組んだ方で、地震学者というか、そういうことで、鎌倉の教育に携わっている教育長、このような点で、まずちょっとどのよう考えを持っているか、ちょっとお話をしていただきたいと思います。
 
○熊代徳彦 教育長  ちょうど今、稲むらの火の話がちょっと出たんですけれども、これは、戦前の昭和12年から戦後の22年にかけまして、教科書で取り上げられた、いわゆる当時の防災教育の一環でございます。
 その後、教科書からぱたっと消えてしまったんですけども、最近になりまして、また教科書のほうで取り上げられるようになっております。
 現在というよりも、ことしから来年度ですね、今使っている教科書ですね、光村という教科書を使っているわけですが、国語の、その中には載っております。ただし、今の稲むらの火というのは、前半の書き出し部分しか載っていませんで、防災学者の河田恵昭という方が、これは防災学者ですけども、その後の、あの方は実物のモデルがいるわけなんでございますけども、そのモデルの方が実際にその後の100年後の村を守るための物語が今掲載されているわけでございます。したがいまして、昔の稲むらの火とは違いまして、今の稲むらの火は、さわりだけでございまして、後半は実際にこの人は、さらにその後のほうが大事なんだという部分が載っております。ぜひ、光村の5年生の教科書に載っておりますので、読んでいただけると参考になるかなと思っております。
 当然、鎌倉でも、稲むらの火を中心にしまして、防災教育は、これからも、さらに力を入れてやっていかなければならない部分だろうと思います。3月11日の後を受けまして、それぞれの学校でも、避難訓練をしたり、あるいはこれからの防災教育を教育課程の中でどういうふうに位置づけていくか、どういう時間帯を使って子供たちの心の中にしみ入る教育をやっていくのか、そのあたりがこれからの鎌倉の課題であろうというふうに思っております。
 6月の議会、そして今回も防災教育についてはかなりの方が質問をされております。そういった中で、一つの大きな、また我々も教訓を得ることができるだろうというふうに思いますので、ぜひ忌憚のない御意見をいただけるとありがたいというふうに思っております。
 
○28番(松中健治議員)  また、これはどのように扱っているか、あるいは扱っていないかわかりませんが、どうしても、私としては、これは敬称を略させていただきまして、寺田寅彦が言っているんですが、天災は忘れたころやってくる、これは有名な話なんですが、そのほかに、「災難雑考」という随筆の中で、箱根でつり橋の事故があった、それに関連して、日本というところはつり橋につられているところだと。そういう列島だと。つり橋をよく補修したり、しっかりしていないといけないと、そういうようなことで警鐘を鳴らしております。地震の現象と、地震による災害は違うと、地震の現象が起きたときは、これはどうしようもないと。しかし、それに対する対策というものを人間がどうしていくか。しかし、その天災は忘れたころやってくるということは、要するに地震がやってくるということではなくして、忘れたころにやってくるということは、災害の対応の仕方を、ちょうどあるのにやらないということで、そのころやってくるということです。
 ですから、そういう意味で、要するに地震、あるいは災害、そういう防災という意味の教育というのを本当にしておかないと、本当に切実にしておかないと、天災は忘れたころやってくるということ、まさにそうだろうと思うんです。だから、防災教育は大事だと。現象はしようがないと。しかし、災害に対する対策を忘れてはなりませんよと。それを忘れたときにやってきたときには災害になりますよということですね。そういうことで、その点、教育長さん、そういう意味で、寺田寅彦に対しては、これは教育方面の立場で、どのようにお考えでしょうか。
 
○熊代徳彦 教育長  実際に、今の子供たちというのは、我々小学生のときにも、大変な台風が幾つも参ったんですが、当時の台風は、外国人の女性の名前がついておりました。ジェーン台風とか、いろいろな名前がついていたんですが、家自体も、そんなに丈夫な家がなくて、私の家も、家の中で台風が来ると、かんぬきをかけて、中で戸を押さえていたという時代です。兄弟で、風が吹いてくると、風がやんだときに、外へ持っていくときに戸が持っていかれちゃうんで、みんなで押さえていたという時代です。ところが、今の子供たちというのは、やはりそういう、家が頑丈になってきたために、家の中で戸を押さえるとか、かんぬきなんていうのは、全然知らないだろうと思うんですけれども、そういう中で、今の子供たちにそういう台風であるとか、自然災害ですね、地震も含めまして、どういうふうに教えていったらいいんだろうかということになると、よく出てくるのが今の寺田寅彦の天災は忘れたころにやってくると。天災というのは、人間のほうの頭の天才というふうに間違えて覚えている中学生もいるくらいですから、非常に、教えるほうもしっかり勉強しておかないといけないということなんです。
 今の議員さんの言われたように、どこに意味がですね、潜んでいるかというのは、当の本人の言ったことと、我々が解釈していったことが食い違っていることは当然あるわけですね。ただ、小説家は自分の思いを書くけれども、それは読み手が解釈するふうになるわけで、それはやっぱり読み手のほうが強いだろうというふうに、私は思っております。
 書く人間と、それから読み手とは、当然違ってきても、私は構わないんじゃないかなと思っています。ただ、この一言であらわされる、天災は忘れたころにやってくるという、これ1項目でもって人の心にぐさっと突き刺さってくるような言葉というのは、やはり教育の中でぜひ取り上げてやっていかなければならないものだろうというふうに思っております。
 あの方は、それだけで売れたんじゃなくて、ほかにもっとすばらしいエッセーも書いておりますので、そちらのほうでもぜひ子供たちに教えていかなければいけないかなというふうに思っております。
 今の教育というのは、あらゆる方面から、やはり攻めていかないと、子供に理解をしてもらうのは難しいというふうには考えております。
 
○28番(松中健治議員)  ありがとうございます。ぜひともこの寺田寅彦、本当に私も今回、「災難雑考」を読みまして、うなる箇所がありました。ちょっと読ませていただきます。10行ぐらいでございます。
 「大津波が来るとひと息に洗い去られて生命財産ともに泥水の底に埋められるにきまっている場所でも繁華な市街が発達して何十万人の集団が利権の争闘に夢中になる。いつ来るかもわからない津波の心配よりもあすの米びつの心配のほうがより現実的であるからであろう。生きているうちに一度でも金をもうけて三日でも栄華の夢を見さえすれば津波にさらわれても遺憾はないという、そういう人生観をいだいた人たちがそういう市街を造って集落するのかもしれない。それを止めだてするというのがいいかどうか、いいとしてもそれが実行可能かどうか、それは、なかなか容易ならぬむつかしい問題である。事によると、このような人間の動きを人間の力でとめたりそらしたりするのは天体の運行を勝手にしようとするよりもいっそう難儀なことであるかもしれないのである。」うーん、私はうなりましたね。
 そういったことで、温故知新を掲げて当選し、そして今日、その席に座っている松尾市長、何か御感想ございましたら、どうぞ。
 
○松尾崇 市長  私自身、温故知新ということを掲げているわけでありますけれども、今回の、特に災害対策ということを考えたときに、過去の例から学ぶということ、また先ほど議員さんからも御紹介ございましたけど、この鎌倉で多くの地震が過去あったということは、各文献、そして記録からも明らかなことでございますし、そういうところからしっかりと学んでいくことというのは、大事なことは言うまでもありませんけれども、それに加えまして、これから先の未来ということを考えたときに、今のまちづくり、もしくは環境政策、景観の面もそうですけれども、しっかりと災害、特に、私たちは市民の生命・財産をしっかり守っていくという、そういうことが一番重要なことでありますし、また命を守っていくということを真剣に、当然第一に考えていったときに、やはりこの災害ということをこの鎌倉市の施策の中にしっかりと位置づけをして見直しをしていくということの重要性ということを改めて感じている次第でございます。
 
○28番(松中健治議員)  ぜひとも先人から学ぶ温故知新、故きを温ねて新しきを知る、ということでありましょう。それを掲げて当選なさった。しかし、果たして現実のこの状況、市長はもがいているのか、あるいはどう考えているのかわかりませんけども、私はあなたに言いたいのは、それは選挙の中で温故知新という旗を掲げて闘って、確かに勝利を得て今日来ている。しかし、政治の土俵というところでは、これは厳しい、ある意味では勝負というようなところの、そういう意味で、私、あなたに言いたいのは、そのような温故知新と同じような言葉があるんですね。それは稽古という、要するに相撲の稽古照今、稽古というのは、やはり同じようにいにしえを考えるという本来の意味がある。それが稽古と。いにしえを知って、そして今をどうあるべきかと。正しいことをすると。そのためには稽古、だから、まさにあなたは、政治という土俵にのるには、稽古を積みなさい、これは叱咤激励、激励というふうに私は言っているわけじゃない。ある意味では厳しく言っているかもしれない。あなたには稽古がない。それには、自分の信念で、向かっていただきたい。それは選挙とは別です。政治の土俵というのはね。だから、ぜひともそういう意味では稽古を、その言葉が、要するに稽古照今、要するに温故知新、それよりも、稽古を積んでください。今、鎌倉は世界遺産の登録、それに向かって、推薦もされていくようであります。そこで、最後、世界遺産の、この鎌倉にふさわしい歌を一つ詠ませていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
 「山は裂け 海はあせなむ 世なりとも 君に二心 わがあらめやも」。源実朝でございます。
 終わります。
 
○議長(伊東正博議員)  お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                   (「なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 なお、残余の日程については、明9月8日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
 本日はこれをもって延会いたします。
                   (18時08分  延会)

平成23年9月7日(水曜日)

                          鎌倉市議会議長    伊 東 正 博

                          会議録署名議員    吉 岡 和 江

                          同          赤 松 正 博

                          同          高 橋 浩 司