議事録検索システム

平成23年総務常任委員会

6月17日

○議事日程　　
平成２３年　６月１７日総務常任委員会

総務常任委員会会議録
〇日時
平成23年６月17日（金）　10時00分開会　19時09分閉会（会議時間６時間58分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、太田副委員長、中澤、岡田、高野、安川、池田の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、比留間経営企画部次長兼経営企画課長、渡邊経営企画課課長代理、小島市民相談課長、齋藤（和）広報課長、山田（次）情報推進課長、青山文化推進課長、高宮鎌倉芸術館担当担当課長、大谷政策創造担当担当部長、下平政策創造担当担当課長、小村生涯学習推進担当担当部長、宮崎（淳）生涯学習推進担当担当次長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課長、三ツ堀総務部次長兼職員課長、今井総務課課長代理、大隅総務課課長代理、内海財政課長、中野職員課課長代理、佐々木職員課課長代理、鶴見管財課長、伊藤（昌）契約検査課長、永田契約検査課課長代理、佐藤（雅）資産税課長、嶋村防災安全部長、磯崎防災安全部次長兼東日本大震災支援担当担当課長、長崎総合防災課長、左藤安全安心推進課長、三上市民活動課課長代理、相澤（達）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、進藤保育課長、能條青少年課長、曽根生活福祉課長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、渡辺大船駅周辺整備課長、堀会計管理者兼会計課長、花上農業委員会事務局長、高橋（卓）消防本部消防長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長、郷原指令情報課長、佐藤（孝）予防課長、本田鎌倉消防署長、松野大船消防署長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、成沢議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第11号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
２　議案第８号工事請負契約の変更について
３　議案第９号工事請負契約の変更について
４　報告事項
（１）防災対策の見直しについて
（２）被災者等支援事業の進捗状況について
（３）（仮称）鎌倉市暴力団排除条例の制定準備について
５　報告事項
（１）鎌倉市青少年国際交流事業の実施について
（２）国際交流及び姉妹都市など都市交流事業に関する奨励金の見直しについて
（３）パートナーシティ制度の制定について
　〇　財団法人鎌倉市芸術文化振興財団平成23年度事業計画について
６　報告事項
（１）第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画策定方針について
（２）平成23年度鎌倉市民事業評価（鎌倉市版事業仕分け）の実施について
（３）地上デジタル放送難視対策の状況及び市民への周知について
７　陳情第５号携帯電話基地局の建設についての陳情
８　議案第11号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
９　継続審査案件について
10　その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）次回委員会の開催について
　　　　───────────────────────────────────────

○山田　委員長　　ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
　まず初めに、会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。岡田和則委員にお願いいたします。
　　　　───────────────────────────────────────

○山田　委員長　　次に、本日の審査日程の確認を行います。
　まず、私のほうからでございますが、６月８日の総務常任委員会での協議によりまして、日程第１議案第11号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、補正予算に関連する部署が入室すること、また、補正予算採決は後ほど行うことということで、本日の日程を進めてまいりたいと思います。
　この確認を終わった後に、事務局のほうから日程に関する報告をお願いいたします。

○事務局　　それでは、事務局から３点御報告いたします。
　まず１点目が、関係課の職員についてでございます。日程第２議案第８号工事請負契約の変更について及び日程第３議案第９号工事請負契約の変更について、こちらにつきまして、関係課として大船駅周辺整備課が入室することを御報告いたします。御確認をお願いします。

○山田　委員長　　まず１点目でございますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。

○事務局　　次に、陳情に関して、陳情の提出者の発言について申し上げます。
　日程第７陳情第５号携帯電話基地局の建設についての陳情につきまして、陳情の提出者から発言の希望の申し出がございますことを報告します。取り扱いについて、協議、確認をお願いいたします。

○山田　委員長　　陳情提出者の発言についてということでございますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認いたします。

○事務局　　同じく、日程第７の陳情第５号につきまして、６月15日付で99名の署名が提出されていることを御報告いたします。確認をお願いいたします。

○山田　委員長　　陳情に関する署名でございますが、御確認いただけますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　それでは、委員の皆さんのほうから、日程に関して何かございますか。

○高野　委員　　御報告いただきたいことが１件あるんですが、今議会の議場にも配付されていたんですが、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団の平成23年度事業計画について、報告をいただきたいと思います。なぜかと申しますと、もう御存じのように、昨年度、指定管理者の選定をめぐって、財団のあり方についても随分議論がされ、一度、たしか総務常任委員会協議会でも議論させていただいたことがありますので、そのことの一つの反映が、この書類を見ると、されている面もありますから、一つのけじめとして、ちょっときちんと報告していただきたいということで、よろしくお取り計らいをお願いいたします。

○山田　委員長　　今、高野委員のほうから日程追加の提案されましたが、いかが取り扱いましょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　高野委員のその質疑に対応する部局として、特にございますでしょうか。

○高野　委員　　この芸術文化振興財団を所管するところの原局で結構です。

○山田　委員長　　はい。もう１点は、日程追加する場所なんですが、今のお話を聞いて、日程第５に、生涯学習推進担当の日程がございますので、その後に追加ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。それでは、高野委員からもう一度、日程追加のための案件名を正式にお願いできますでしょうか。

○高野　委員　　財団法人鎌倉市芸術文化振興財団平成23年度事業計画について。そのまま配られたものに「について」と加えただけです。よろしくお願いします。

○山田　委員長　　事務局、確認お願いします。

○事務局　　ただいま高野委員のほうから発言のありました日程の追加に関してですが、案件名が財団法人鎌倉市芸術文化振興財団平成23年度事業計画について、また、日程の追加する場所ということで、日程の第５の（３）の後ということで御確認をお願いいたします。

○山田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、今年度に入っての異動職員の紹介、入室がございますので、暫時休憩させていただきます。その間、事務局には、この芸術館の件について休憩中に確認をお願いいたします。
　では、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時06分休憩　　　10時15分再開）

○山田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　それでは、日程第１「議案第11号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）」を審議したいと思います。

○財政課長　　議案第11号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、その内容を説明いたします。
　議案集その１の98ページをお開きください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成23年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から説明いたします。
　説明書の６ページをお開きください。
　５款５項５目議会費は１億1,102万4,000円の増額で、議会運営の経費は、議員年金制度の廃止に伴う共済費の追加を、８ページに入りまして、10款総務費、５項総務管理費、25目企画費は252万円の増額で、都市政策の経費は、公共施設白書作成業務を行うための委託料の追加等を、27目総合防災対策費は2,656万6,000円の増額で、総合防災の経費は、防災行政用無線子局の増設に要する委託料等の追加を、10ページに移りまして、15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は230万6,000円の増額で、子育て支援の経費は、子ども会館及び子どもの家の災害対策に要する消耗品等の追加を、10目児童支援費は１億7,557万9,000円の増額で、施設保育の経費は、鎌倉みどり幼稚園の認定こども園化及び岩瀬保育園の大規模改修に係る安心こども交付金事業費補助金の追加を、20目児童福祉施設費は120万5,000円の増額で、保育所の経費は、公立保育所災害対策に要する消耗品等の追加を、20項５目災害救助費は100万円の増額で、災害救助の経費は、小災害罹災者に対する弔慰金の追加を行うものです。
　12ページに入りまして、20款衛生費、15項環境対策費、５目環境対策管理費は480万円の増額で、環境対策の経費は、太陽光発電設備設置費に対する補助金の追加を、14ページに移りまして、25款労働費、５項５目労働諸費は150万円の増額で、労政一般の経費は、震災被災者を雇用した事業者が行う就労資金貸付に対する補助金の追加を行うものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、補正予算に関する説明書は４ページをお開きください。
　60款県支出金、10項県補助金、10目民生費補助金は１億1,705万3,000円の増額で、鎌倉みどり幼稚園の認定こども園化及び岩瀬保育園の大規模改修に対する安心こども交付金の追加を、15目衛生費補助金は、240万円の増額で、太陽光発電設備設置費に対する太陽光発電設備設置費補助金の追加を、80款５項５目繰越金は２億704万7,000円の増額で、前年度繰越金の追加を行うものです。
　以上、歳入歳出それぞれ３億2,650万円を増額し、補正後の総額は568億6,550万円となります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○山田　委員長　　ありがとうございました。
　ちょっと質疑に入る前に、確認し忘れました。各常任委員会からの送付意見について、事務局からよろしくお願いします。

○事務局　　各常任委員会からの送付意見はございませんことを報告いたします。

○山田　委員長　　ありがとうございました。
　それでは、これより質疑に入りたいと思います。

○中澤　委員　　まず、幾つかちょっとあるんですけれども、子ども会館関係についてですけれども、今回、一般質問でもやりましたけど、子ども会館・子どもの家の対応というのが僕ら保護者の想像とは全然違って、いろいろ対応がよかったんですけど、その中で、５月30日付で、青少年課のほうから、子ども会館・子どもの家利用児童の保護者向けということで、地震発生時の子ども会館・子どもの家の対応というので配付された資料があるんですけれども、その中で、まず子ども会館のほうですね。これは子ども会館・子どもの家というのは二つあって、子どもの家というのは、鎌倉市に申請をして、基本的にひとり親もしくは共働きの家について、月額5,000円払って利用できるというのが子どもの家。一方、子ども会館というのは、通常の子供がだれでも来られるというところなんですけれども、その中で、会館の児童・生徒の帰宅方法ということでありまして、３ページですね、子ども会館に来ている子供の帰宅方法ということで、震度４以上でお迎えとなっていて、会館利用表に基づき保護者に連絡というのがあるんですけれども、この子ども会館の子供が、保護者への連絡先が通常は自宅の電話ですけども、連絡がつかない場合に、当然ながら、そこにとどめ置きになる。お迎えですから、とどめ置きになる。子ども会館のほうの子供がそこにとどめ置きの場合の対策というのは、今回の予算の補正の中で入ってきているのでしょうか。

○青少年課長　　ただいまの子ども会館の御利用をされているお子さんの地震発生時の対応ですけれども、基本的には、子どもの家の御利用をされるお子さんと同じように対応したいというふうに考えております。それで、子どもの家のほうも、震度４以上についてはお迎え、それから、子ども会館のお子さんについても、会館利用表というのに、お名前、それから連絡先、御住所や電話番号等を書いていただいていますので、それに基づいて親御さんのほうに連絡をしたいと思います。もしどうしてもお迎えに来られない、連絡がつかないような場合には、子どもの家のお子さんと一緒にお預かりをして、今回、補正で要求しております予算の内訳としましては、主に停電時の対策、それから、施設に泊まりになった場合の対応として、毛布、飲料水の長期保存容器、それからランタン、手回し充電ラジオなどを要求させていただいておりますけれども、同じように対応をしていきたいというふうに考えております。

○中澤　委員　　それと、地震が起きたときに、そこにとどめ置きになるんですけれども、基本的に避難所は会館がある学区の小学校が避難所になっていて、いつまでもそこにとどめ置き、一晩ぐらいは大丈夫だと思うんですけれども、その次の日もかなり余震が想定される、もしくはその状態が続いていて、お迎えがまだ困難になっている、その場合というのは、多分避難所である小学校のほうに指導員の先生方が連れて行っていただくような形になると思うんですけれども、その場合に、あるかどうかはちょっとわからないんですが、子ども会館・子どもの家にヘルメットですとか、それから、瓦れきの中を歩いていかなきゃならないので、よくあるんですが、鉄板の入っている安全靴ですとか、そういう、要するに、子供たちが次の行動を起こすためのものの備蓄というのは、今回は入っていないのかもしれないんですけれども、この次、またその次ということでは考えていらっしゃるんでしょうか。

○青少年課長　　今回の補正予算では、地震のときの泊まりの対応というのを受けまして、子ども会館・子どもの家に泊まる場合ですね、とどめ置きになる場合の対応ということで要求させていただいております。避難のときに必要なものにつきましては、今後、ちょっと考えさせていただきたいというふうに思います。

○中澤　委員　　ありがとうございます。子ども会館というのは、小学生だけでなくて中学生も遊びに来ている。だから、ある程度子どもの家も、基本的には小学校３年生までであっても、６年生までいる。そうすると、子供とはいいながらも、ある程度の判断ができる子供たちなので、高学年が低学年を見るということはかなり可能、指導員だけではなくて。そうすると、避難をするとき、当然そこにとどめ置きになる。物資についても、子どもの家というのは、これも一般質問で少し触れましたけど、おやつが蓄えられていて、今回も恐らく備蓄のものも考えていただいていると思うんですけど、それもあわせて、かなり子ども会館・子どもの家というのが、防災の機能としてはかなり充実しているけれども、あくまでも一時避難所なので、やはり本来は、災害が続くような場合というのは、どうしても避難所に行くということが大前提になってくる。そうすると、その安全路確保とかというのは、今後ちょっと検討をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いてで申しわけないんですが、保育所関係のほうで、今回の津波ですね、今回の東日本大震災は、被災地に行かれた議員さんたちは多分御存じだと思うんですけれども、とにかく津波からどうやって逃げるかというのが大命題であって、保育所の中で一番高台に遠いのではないかと思われるのが材木座であって、そこの材木座保育園のゼロ歳児の子たちをとにかく逃げさせるためというのは、おぶってというのも限りがあるので、子供たちを乗せられる乳母車みたいのが、お散歩のときとかあるんですけれども、それがかなり、きょう現在はちょっとわからないんですけども、うちの子たちがいたときというのは、かなりもうさびついてぼろぼろになっていてというのがあって。だけれども、そういうのを幾つか用意をして、保育士が乗せて一斉に走っていかない限りは、どう考えても今の人員では無理だと思うんですけれども、確かに備蓄とかも必要なんですけれども、そういう災害時の逃げられる方法、手段、ツールというのは考えていらっしゃいますでしょうか。

○保育課長　　避難の道具としては、大型の乳母車、これは非常に有効な手段だと考えております。今回の補正の中では含まれておりませんが、既定の予算の中でまずは整えていきたいと、特に海沿いの材木座、稲瀬川、腰越については考えておるところでございます。それにあわせてといいますか、実は材木座の保護者会から、今週１台大型の乳母車の寄贈を受けております。そういう部分についても、有効に活用していきたいと考えております。

○中澤　委員　　保育所、かなり難しいのは、子供たちをいかに、もう無理やりにでも連れていかなければならないとなると、人員的に、保育士の人数では当然無理なので、それはやはり今後ちょっと大型の乳母車だけではなくていろんなものを、どういうのがあるか今ぱっと思いつかないんですが、それはちょっと御検討をいただきたいなと思いますので、お願いいたします。
　それと、もう１点が総合防災関係なんですけれども、今回の地震発生が２時46分、災害対策本部が３時ちょうどになって、かなり時間的には、僕がぱっと思ったのは、マニュアル想定もかなり早目にできている。だけれども、その後の庁舎外の連絡というのがうまくいっていない部分があるんですけれども、その辺についてというのは、うまく、何ていうんでしょう、庁舎内だけではなくて、いろんな施設とかの連絡、今回もちょっと補正で上がってきていますけれども、その連絡ツールについてというのは、今回の補正以外に、また次でも何かいろいろ考えていらっしゃいますでしょうか。

○総合防災課長　　今の御質問ですが、災害時の伝達手段として、今回の震災の際は確かに固定電話が停電の関係で不通になった。それから、携帯電話については、発信制限がかかりまして、なかなかつながらなかったという状況がございました。鎌倉市のほうでは、本庁、それからミニ防災拠点、それから支所のほうにはＭＣＡ無線を配備しておりましたので、今回それを最大限に活用いたしまして情報伝達を行いました。今後なんですけれども、このＭＣＡ無線の全市的な配備を検討していく中で、そういった出先も含めて、どういった形で情報伝達手段を整えていくかということを考えていきたいと思います。

○中澤　委員　　今回の災害においてなんですけど、どちらかというと、先生方のほうが中心になって避難所を開設して、それで、電気が通じてすぐに、その先生方というのは当然ながら帰らざるを得ない。その場にずっととどめ置いて、先生たちがその避難所を開設してやっていく、運営していくということは無理なので。一方、職員さんが避難所を本来は開設に行く。ただ、そのために、今回の場合というのは車が大渋滞して移動がなかなかできない。バイクを持っている職員さんが移動したというのもちらっと聞いたんですけども、その移動手段というのは、例えば、バイクがあったり自転車があったり、そういうものがいろいろあると思うんですけれども、そういう開設に行くためのツール、庁舎内に自転車があるかわからないですけど、そういうときのための自転車ですとかバイクだとか、そういうものの整備をしていくとか、もしくはそれを職員さんが災害のときに使えるようにするとか、何かそういうものというのは、今回は入っていないと思うんですけど、今後というのはどうなんでしょうか。

○総合防災課長　　確かに、今回、勤務時間内にミニ防災拠点の開設を行ったという関係がありまして、職員の移動に若干時間がかかったという反省点はございます。それを踏まえまして、今御指摘ありましたように、そういった移動手段、市の公用の自動車、バイク等ございますので、そういったものも全体的に活用を検討する中で、効率的で、迅速な職員の配備というものを考えていきたいと思います。

○中澤　委員　　ありがとうございます。それで、最後なんですけれども、津波のハザードマップ、それから、さまざまな被害想定というのが、今後、当然、県で現在見直しの方向になっていて、津波の高さも今までの６メートルがさらに高くなっていくと。そうすると、それぞれの周知の掲示板だとか配布物とかというのも、これはかなり大幅に変えていかなきゃならなくなると思うんですけれども、それは県で見直しをされて、それが市のほうに公表されて、もしくは事前に入ってきて、市でも見直しをして、その見直しがされた段階で、早急に掲示板、それから、ハザードマップの作成ですとか、そういうものは見直しがされたと同時にすぐ切りかえていくお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○総合防災課長　　現在、神奈川県のほうで津波の浸水想定の見直し作業に取り組んでいただいております。５月13日に第１回の会合が開かれたという情報を得ております。県の浸水想定、新しいものが出た段階で、早急にハザードマップのつくり直しに取りかかる予定でおりますが、ただ、それを待たずに、やはり迅速な避難につなげていただくための正しい情報提供というのは、必要だろうというふうに考えております。したがいまして、今回の補正予算で、津波関連の対策といたしまして、町なかに標高の標示というものをさせていただくということで要求をさせていただいております。

○中澤　委員　　ありがとうございます。今お話の津波のものは、恐らく、僕のイメージでは沼津とか、たしか伊東にもあったかな。電柱にある、そんなようなイメージなのかなという気もするんですけれども、それは早急にお願いをしたいと思います。
　あと、全体的に防災関係では、これで終わらないと思うので、また９月等々にいろいろ補正もあると思うんですが、いろいろと考えて、なるべく早くこの鎌倉が安全な場所になっていくように、よろしくお願いいたします。

○山田　委員長　　ただいま補正予算の審議をしておりますので、先ほど財政課から説明がありました内容等、補正に絡んで質疑をお願いしたいと思います。

○高野　委員　　総務常任委員に引き続きなりました高野です。どうぞよろしくお願いします。
　部長お見えになっていないので、少し答えづらいかもしれませんけど、政策創造担当の関係で、今回、補正予算が上がっております。一般質問を聞いて、正直よくわからない、私には。という状況だと思いますが、しかし、一方で、もう２カ月以上経過して、３カ月近いですか、部署ができてから。２カ月以上か。だから、私としては別に余り厳しく言うつもりはないんですが、この委員会で何らかのものが示されてしかるべきではないかなという思いもあったんですが、この後の報告にも何もありませんので、あえて報告してくださいという追加は求めませんが、厳しいと思うから、中身が多分まだいっていないんだろうから、そこまで。
　そういうこともありながら、ちょっと補正を見させていただくと、一般質問でも答弁ありましたけど、この公共施設配置計画については、これは非常に重要な課題で、企画のほうでやっていたわけですね。全市的に老朽化が相当進んでいる施設もあるし、市民ニーズのかかわりで、保育園というのも、今、中澤委員から震災の関係であったけれども、保育園をどうするかというのも一つの大きなテーマだし、そこに、今回、大震災の発生を受けてということで、政策創造担当のほうに企画から、この補正が通った後に、７月からですかね、６月末からか、移っていくと、こういう理解でよろしいんですか。ちょっとまずそこを確認したいと思います。

○政策創造担当課長　　まず、この公共施設の白書でございますけれども、今回の補正が通る、通らないの以前に、４月の時点で経営企画部のほうから私ども政策創造担当のほうに事務所掌のほうが移っております。

○高野　委員　　そうすると、今まで何をやってきたんですか。

○政策創造担当課長　　こちらのほうなんですけれども、今回の補正の理由にもなるんですが、そもそも公共施設の白書の作成業務というのは、市内のどこにどのような施設を配置していくのが最も適当であるのかと、全市的な視点から計画をしていく、そういった公共施設の配置に必要な、まず現況の把握ということで理解をしてございます。
　この白書については、21年から経営企画部のほうで作成の準備を進めておりましたけれども、23年当初は、市民利用度の特に高い57施設、こちらに限定して優先的に23年度内の白書の取りまとめを予定しておりました。市内の公共施設200以上ございますので、残りの150施設については、24年度以降、順次白書を作成していこうというような予定でございました。しかしながら、３月11日に発生いたしました東日本大震災を受けまして、単に耐震の視点だけではなくて、津波の影響も考慮した公共施設の立地環境のあり方そのものが問題提起をされたということで、今後の防災計画の見直しを初め、庁内各課における施策事業への反映を考慮いたしまして、私どもとしましては、一刻も早く市内の全公共施設を対象とした実態を把握しようということで、今回、白書を早急に作成する必要性が生じたということでございます。
　当初は、57施設については、職員が直接業務を行いまして、仕上がったものを印刷製本費ということで白書をつくる予定でございましたけれども、57施設に150施設が加わりまして合計210施設ほどになりますので、できるだけ早い時期に白書を作成するということで、今回、専門業者のほうに委託をして進めていくことにした経緯でございます。

○高野　委員　　そうしますと、済みません、初歩的な整理なんですが、白書をつくることがそこの仕事で、配置計画そのものはどこがつくるんですか、そうすると。経営企画ですか、どこですか。

○政策創造担当課長　　白書については、白書をつくるのが目的ではございませんでして、先ほど御説明いたしましたように、まず現況を把握して、それから全市的な公共施設の配置につなげていくということになってございます。それで、今御質問いただきました全市的な配置については、政策創造担当と、深沢あるいは大船の再開発、それから野村の跡地ですね、こちらの関係もございまして、経営企画課のほうと連携をとって、２課というか２部で対応してまいりたいと思っております。

○高野　委員　　そうしますと、あんまり補正から脱線しないでとは思っているんですが、少し脱線しないとこれ終わらないので、そこまでいきたいと思っているんですが、あんまり長々やるつもりはないんですけど。
　白書というのは現況把握ですよね。それはそれでいいんですけど、それを作業することは必要なことだと思いますが、それをやりながら、やっぱりもう既に着手していることなんですから、この課題そのものは。個別施設については、保育園についても１回議論をしたことがありましたね、たしかこの委員会でも。鈴木邸、今井邸がどうだとかこうだとかという、たしかそういうことも絡んでくるわけですね。ですから、その施設をどういうふうに手当して、どういうふうに配置して、新設も含めてですけどね、行政需要によっては。それをどうしていくのかというのは、非常に全体調整の要る非常に重要な仕事だということから、そういうところから、ここの担当に来たのかなということなんですけれども、白書は委託するわけですよね。そうすると、企画とも一緒にやっていくということなんだけれども、この公共施設配置計画自体をこの白書で現況もきちんと正確に明らかにしながら、どういう見通しでやっていくのかというところが、ちょっとまるで見えない。別にそんな何カ月でできる話じゃないと思っていますから、数年がかりだと思いますけれども、しかも、単純にいく話といかない話といろいろまざっていると思うんです、公共施設の場合は。坂ノ下のプールをどうするんだとか、難しい課題もいっぱいあるわけですよ。その辺、まだ２カ月ちょっとですから、なかなか苦しいんですが、ここの担当に来たんですから、その辺のスケジュールというんでしょうか、白書と計画との関係というんでしょうか、ちょっと見えてこないんですね。白書をつくることによって、どういうことにそれがつながり、どういう見通しで、時間は一定かかるでしょうけど、公共施設配置計画につなげていくのかという、その辺の見通しのようなものを、大まかでもちょっと御答弁いただきたいと思うんですけども。

○政策創造担当課長　　委託ということでございますけれども、当然、職員もかかわって専門の業者と一緒に事業のほうは進めてまいります。それで、この白書で明らかになるものなんですけれども、市内の公共施設の全体のボリューム、それから老朽化の度合い、更新コストの実績、あるいは、これから財政計画とのリンクになりますけれども、将来的な修繕計画の財政負担、そういったものが明らかになります。当然、その施設にかかわる人件費という部分も、運営という部分では明らかになってくるかと思います。この白書の中では、それらの現況といいますか、事実を明らかにした上で、次のステップの経営的な視点から、例えば、施設によっては統廃合であったり、民間のほうに一部事業をゆだねるとか、そういった形の全市的な公共施設の配置計画のほうにつなげていきたいと考えております。
　今年度中、できるだけ早い時期にこの白書を仕上げたいとは思っておりますけれども、次年度以降、この公共施設の全市的な配置計画のほうは、この白書をもとにしっかりと手をつけて作業をしてまいりたいと思っております。

○高野　委員　　やっぱり白書をつくってから次のステップと、こういう考えなんですね、そうすると。同時並行的にはいかないんですね。これができなきゃ、いかないんですね、次の段階には。

○政策創造担当課長　　公共施設の配置計画をこれから考えていく中では、まず現況をしっかりとらえていないと、その配置計画というものはできないと思います。ですから、１段階目でこの現況をとらえる白書の作成をいたしまして、次のステップで公共施設の再編の計画をつくっていくという流れになるかと思います。

○高野　委員　　そうすると、少し言いたいことはありますけど、それはちょっと置いておきましょう。それで、そうすると、少なくとも今年度は、ここの政策創造担当の主要な仕事というのは、これになるんですか。

○政策創造担当課長　　本会議のほうでも少し答弁をさせていただいていたかと思いますけれども、政策創造担当の業務、大きく三つ柱がございます。鎌倉市の現状分析というのがまず１点でございます。２点目が長期的な展望に関する調査・研究、３点目が新たな市政の取り組みということで、本会議の中でも横断的な行政課題に対応しようということで御説明させていただいておりますけれども、この３点を主に取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほど来、御説明させていただいております公共施設白書については、鎌倉市の現状分析の中の一つということでとらえております。このほかにも、人口推計であったり、市民の方の満足度、納得度を調査するような業務も今、予定をしておりまして、一部業務のほうは着手をしてございます。

○高野　委員　　この議論は、余り突っ込むと脱線するんですけど、補正をね。若干だけさせていただきたくて、お許しいただきたいと思うんですが。
　そうすると、大体、今のは三つある大きな仕事のうちの一つ目ですよね、今関係しているのは。これは、どちらかというと、今まで企画が持っているものなんですよね。やっぱり職員体制の問題もあって、今まで満足度、市民意識調査もやっているし、市民意識調査が企画かどうかちょっとわかりませんけど、やっているし、人口も当然やっていますし、そういうものを政策創造のほうに移したと。それ自体はいいんですが、２点目や３点目のほうは、済みません、脱線しちゃっているんですけど、ちょっともうここしか聞く場がないものですから許していただきたいんですが、何か市長から、市長もこういうふうに言っているんですよね。政策創造担当は、本市の中・長期的な都市像の構築を目指し、さまざまな政策課題について調査・研究を行い、政策立案につなげてまいります、とあるんですが、一般質問を聞いていても思ったのは、鎌倉市の市民憲章があり、基本構想があり、基本計画があるわけですよ。そのどういう理念にのっとってこういうことをやるという、余りそういう答弁はなかったんですよ。何か財政問題がどうだとか、少子高齢化がどうだとか。それはそれであるでしょうけど、もっと市の将来というか、これからのありようについて研究するというのであれば、これは私の意見かもしれないけど、もっと今まで積み上げてきたものを引きつけて、どうしていくのかという大きな研究をしてもらいたいと思うんですよね。
　そういう角度が正しいかどうかも含めて、何かテーマ設定はないんですか。見出すんですか、これから。何らかのものがあって、こういうものがつくられるというものだと私は思うんですよ。もちろん、詳細については、詰めなきゃいけない部分があるというのは当然だと思います。手探りだと思うけども、テーマも何だかわからない、ただ立ち上げましたと、企画がやっていたものを持ってきましたと。それはいいんですけど、政策創造担当としての独自性は見えないわけ。一体何のためにつくったのかなという疑問もわくんです。ちょっと脱線していますが、ここしかないので、その辺について、何か大きな、今、方針というのは示されていないんでしょうか。示されていれば、報告があってしかるべきだというふうに、私、冒頭申し上げているんですけどね。

○政策創造担当課長　　まず、報告については、まだ部内で議論をしている最中でございます。当然、部内というか、庁内、関係課も含めて、進め方自体は調整をしている最中でございますので、熟度が高まりました段階で、しかるべきときには御報告をさせていただきたいと思っておりますけれども、まず、長期的な研究については、当然、市民憲章もあり、今の総合計画もあり、昨日も少し議論ありましたけれども、都市マスタープラン、そういったものもございます。そういったものも当然参考にしながら、長期的な鎌倉市の本当にあるべき姿というのはどういうものが求められるのかといった部分を、少し時間をかけて研究をしてまいりたいと、今、こういうふうに考えてございます。
　それから、新しい取り組みについては、なかなか一つの部あるいは課で取り組めないような事業を、政策創造担当のほうと共同で、新しい取り組みということで取り組んでいきたいということで、具体的には、例えば少子高齢とかいろいろな説明もありましたけれども、一つは、この公共施設白書、それから公共施設の再編計画にも絡みますけれども、公民連携の取り組みということで、他市ではさまざまな民間の方、ＮＰＯの方、市民の方と、さまざまなかかわり方をして新しい取り組みをされております。こういった取り組み、例えば、こういったものについて、今年度から少しずつ研究テーマとして取り組んでいきたいなと考えております。

○高野　委員　　あんまり突っ込むのも、理事者とか、部長に本当は聞くレベルかもしれません。公民連携というお話は、具体的に市長とか、具体的なテーマ設定が一つあるんですか、そうすると。ちょっと私、そういうふうに聞こえなかったんです、一般質問を聞いているうちに。一般的な課題として、少子高齢もあるとか、何か財政の財源確保の課題もあるというようなことも挙げられながら、今後、何か選定していくような、私はそういう認識でいたんです。
　公民連携というのをやっていくんですか、そうすると。具体的に南さんだか、今空席になっている方だかわからないけど、頼んで。そういうようなことなんですか。

○政策創造担当課長　　２月の議会のときにも、新たな市政の取り組みということで、たしか三つ例を挙げさせていただいていたかと思います。一つは、少子高齢社会に対応した横断的な政策の構築、二つ目が地域コミュニティーの推進への新たな取り組み、もう一つが、言葉的にはちょっとＰＰＰという言葉を使っていたかどうか記憶にないんですけれども、官民連携、公民連携の全庁的な対応ということで、例えばということで御説明をさせていただいていたかと思います。

○高野　委員　　それを具体的にやっていくんですか。何年間かかけてやっていって、何か報告書か何かをつくっていくという、そういうようなイメージなんですか。

○政策創造担当課長　　長期的に鎌倉市のビジョンをつくっていくというのは、多分何年かかかるんですけれども、この新たな市政の取り組みは、23年度単年度でちょっと完了するかというのは自信がないんですけれども、それほど時間をかけずに調査・研究をいたしまして、多分事業として動かす原局がありますので、そこの原局のほうと連携をして、実施に移行をしていきたいというふうに考えております。ただ、今、私申し上げているのは、まだ部内で今議論をしている最中でございまして、こういった議論をしているということで御理解いただきたいと思います。

○高野　委員　　ちょっと最後がよくわかりませんね。いや、部内で議論をしていて、まだそうなっていないというなら答弁しなければいいんですよ。ここは公の場なんですから、議会なんだから。だから、その三つをやっていくということにはなっていないんですね、そうすると。やっていこうかということの議論を部内でやっているという。私、そういうふうに聞こえたんです、部長の答弁を聞いたときに。
　もうあんまりいくと、もう脱線しちゃっているから次にいきたいんですけど。ちょっとその整理だけさせていただいて、次にいきたいと思います。

○政策創造担当課長　　今の三つについて取り組んでいこうということで、まさに今、調整をしておりますので、先ほど申し上げましたように、その熟度が高まった段階で、しかるべきときに、こういったテーマでということで取り組んでいくということは御報告させていただきたいと思います。

○高野　委員　　もう次にいきますけど、その三つの今挙げられたものがどうなっていくのかわかりませんが、その一々について考えは私ありますが、ちょっと一々もう時間があれなので申し上げませんけど、何か地に足がついていないというか、もっとこう基本構想とか基本計画に示されているわけですよ、本市が目指す方向は。あるんです、ないんじゃなくて。それに即して、公共施設配置計画というのは、一つの大きなテーマだと思うんですよ、公共施設をどうしていくかということですから。私、それだけの立派な一つの、多分企画がやるのは大変だったと思いますよ。いろんなことを抱えながら、議会からはまだなのか、まだなのかとやられているわけですから。私もその一人だったかもしれませんが。市民的立場からそうなっちゃうんですけど。だから、これ一つだけでもきちんとやっていくというのは、大きなテーマだと思うんですよね。どちらかというと、ＰＰＰか、これはもういわゆる最近流行のやつでしょう。10年、20年先どうなっているかわからないようなやつですよ。それをやっていいとか悪いとかということは申し上げませんが、何かもう少し、本市にとってどういう課題があって、そのためにどういうことが必要なのかという中から、もっと大きなテーマ設定をしていただいて、だから、公共施設配置というのは大きなテーマだと思うんですよ。これから40年、50年先のことですからね、減価償却を考えれば。何かそういう私はイメージを持っていたんですが、ここでこれ以上補正のところでやってもしようがないので、ちょっとまた違う場で。
　９月議会では、一議員としての意見ですが、何らかの報告をしていただきたいと。でないと、市民に説明ができない。何をここでやっているのかということが。というのはまずいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。詰めたいことはあるんですが、それ以上やると気の毒なので、次にいきます。
　あと、ちょっと確認ですが、さっきの防災のところですね。これは次のところで報告もありますから、詳細はそこでと思っていますし、一般質問もありましたので同じことを聞こうとは思わないんですが、標示板という話がありますよね、避難誘導の標示板。これを設置するための予算だということはわかるんですが、一方で、後でちょっと聞こうとは思っているんですが、例えば、各地域単位などでこういうところに避難しようという動きもあるわけですよね。小田嶋議員から佐助の事例がたしか一般質問で紹介されましたけど、そういうものとある程度の整合性をつけていかないと、設置しちゃったはいいけど、地域の実態とかみ合わないような形ではまずいのかなと。だから、そういうものとは全く支障がないようなものであれば構わないんですが、そのあたりをどういうふうに考えて補正計上されたのかというのは、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。

○総合防災課長　　まず、補正でお願いをしております標高の標示板でございますが、考え方として、今は沿岸域から大体500メートルの範囲内で場所を選定いたしまして、重立った電柱に標示をしようと考えております。それとは別というか、地域の皆さんの訓練等についてのお尋ねかと思いますが、これにつきましては、４月から沿岸域の大体35ぐらいの町内会に対して、津波の避難訓練の実施について、私どものほうから投げかけをする予定でございます。それを幾つかのブロックに分けて、できるだけ早い時期に避難訓練を実行していただいて、その中で、当然、いろいろと御意見が出てこようかと思いますので、そういったものも踏まえて、同時並行的に進めていきたいというふうに考えております。

○高野　委員　　わかりました。そうですね。標高のやつは特に客観的なことですから、すぐやっても問題ないと思うんですが。わかりましたので、よろしくお願いしたいと。あとのことはちょっとまた、避難のことは、またちょっと後で報告事項がありますから、そこに関連してお伺いしたいと思います。
　あと、もう確認だけですが、災害救助の経費で、生活福祉課の見舞金の増額とありますが、これはどういう内容でどういう見通しからこういう金額なのかというのを、せっかくですから、簡潔でいいですから教えてください。

○生活福祉課長　　今回、補正で上げさせていただきました100万円につきましては、小災害の見舞金ということで、私どものほうで要綱を定めております。火災等が起きた場合、その火災に伴いまして、家屋の全焼、半壊、またはその火災を原因とする重症、またはお亡くなりになられた場合、そういった方々に対しまして、鎌倉市民の方を対象に弔慰金、見舞金等をお出しするものでございます。今回につきましては、今年度、当初予算で計上していた部分がございますけれども、実は３月に火災が起きまして、その方がお亡くなりになりました。その方の身元確認ということで、警察のほうでＤＮＡ鑑定等をしておりまして、新年度になりまして身元が判明したということで、弔慰金の支出をさせていただきました。それに伴いまして、今回、弔慰金の金額が予算執行されたということで、その弔慰金を今後に備えてということで、100万円計上させていただいたというものでございます。

○高野　委員　　わかりました。最後になりますけど、労政一般の経費で震災被災者を雇用した事業所が行う就労資金貸付に対する補助金とありますが、ちょっとこれも同じように、どういう内容でというのを簡潔に、それで150万円ですか、どういう見通しでこういう金額をつけられたのかだけ教えてください。

○市民活動課課長代理　　この内容につきましては、まず、東北地方のほうから、震災被災地のほうから鎌倉市内に転入あるいは避難された方、こちらの方が市内の事業者に雇用されるということが前提でございますが、雇用されまして、その際に、着のみ着のままで来られるという方も多ございますので、その際に、雇用される避難者の方が当面の就労に必要な資金が必要になった場合に、事業者の方からこの貸付金を受けまして、市のほうからその貸付金の２分の１につきまして助成しようとするものでございます。予算の見通しでございますが、150万という金額でございますが、当初、鎌倉市のほうに住宅を60戸確保するということでございましたので、住宅に入る方すべてが就労にかかわるわけではございませんので、およそ２分の１ということで想定いたしまして、助成の上限が５万円ということでございますので、５万円掛ける30世帯分ということで、150万という数字を計上させていただいております。

○高野　委員　　わかりました。

○山田　委員長　　ほかの委員の方、質疑ございますか。

○岡田　委員　　岡田です。よろしくお願いします。
　私もあんまり突っ込む気はないんですけども、高野委員が言われた政策創造担当のところなんですが、ここで書いてあるのは、東日本大震災の発生を受けてということで、それが原因になって、すべての公共施設の配置状況を把握して、それから、安全な公共施設配置計画策定、それに絡んでいろいろあるというようなことみたいに聞こえたんですけども、特に私、わからないというより、津波の今回、今までは地震のということでいろいろやってきましたけど、新たに津波がどんと前面に出てきたような感じがするんですが。そうすると、仮に津波というのを考えると、被災地というのも全滅みたいな感じだし、まちの構造そのものを時間軸で変えていくということも必要だけども、空間的にもまちづくりを変えていくのかどうかね。そこら辺も含めて、30年のうちに津波があるとかないとか言っていますけども、そこまで考えて大がかりにやっていくのか。例えば、保育園もそうだし、人口誘導でもそうだと思うんですが、旧鎌倉は観光都市として、何というか、静かな町、人口はそっちのほうじゃなくて、例えば、津波とかそういうのが少ないほかのほうに誘導していくのかね。
　それから、老健とか特養もありますけども、これは全市的にやらなきゃいけないと今までやってきたんですが、これをもっとそういう、なかなか体が動かないというところもあるし、助けなきゃいけないというところもあるので、それをもっと、じゃあ、津波の影響がないようなところに集約していくのかとか、かなり大きな課題が考えればあるかなというふうに思うんですが、そういうことも考えながらつくっていこうというふうに思っておられるのか。白書の後にね。次のステップとしてというようなことを言われたので。あるいは学校もそうだけども、これも随分前に言われたんですけれども、人口推計の中で、小学校あたりは、何というか、学生を外しちゃって、地域間競争というか、学校間競争を入れて統廃合をやっていくと。どうだというのは随分前にもあったんだけど、もう立ち消えになっちゃっていますけどね。そういうこともやっていくのか、大がかりにやっていくのかどうか、そこら辺をちょっと聞きたいんですけど。

○政策創造担当課長　　まず、白書作成に際しては、まず、この津波という部分を考慮いたしまして、先ほど御説明いたしましたが、立地そのものという部分が課題になり得るかと思います。それで、その次のステップの公共施設の再編計画ですけれども、これは、当然、政策創造担当だけでつくるものではございませんでして、庁内の関係課、総合防災のほうも含めてさまざまな議論をしまして、そういった点も考慮して配置の計画を定めていくような形になろうかと思います。

○岡田　委員　　そうすると、かなりドラスチックなまちづくりというか、変化があらわれる可能性があるというふうに思うんですよね。かなり厳しい対応になるので、まちづくりについて、今までのものがいいんだったら、それでいいし、そうじゃないというような答えが出てくると、そうじゃないということになっていきますので、かなり綿密にきちんとやっていかないと、まあいいかなみたいなぐらいの形でやっていられるとだめだと思うし。
　逆に、いや、そうじゃないんじゃないか、このままでいいんじゃないかとなっていれば、またそうなりますし、命もかかわっていますし、町の将来像にかなり深刻な影響を与えるんじゃないかなという感じがするので、やるんだったらやるということですから、しっかりやってもらわないとまずいかなというような感じがしています。またそういうものが出てきたときには質問をさせていただきたいと思います。

○池田　委員　　池田です。よろしくお願いします。
　同じ関連なんですけども、政策創造担当といいますか、今回の公共施設白書についてなんですけれども、当然、公共施設というのは、人が集まる場所であって、安全を担保しなきゃいけない場所だと思うんですね。そういう意味で、今、岡田委員からも話がありましたけれども、まちづくり全体にかかわってくる話なのかなというふうに私は思うんですけれども、そう考えると、例えば将来的な人口推計とか、それによってその配置も変わってくるんじゃないかというのが一つですね。
　それともう一つ、リスク分析ですか、先ほどお話があったと思うんですけども、今、津波だけじゃなくて、例えば液状化とか河川のはんらんも考えられますし、あるいは、当然、がけ崩れとか、そういったリスクの分析というのが必要になってくると思うんですけれども、そういう意味では、先ほど企画部と政策創造担当というお話があったんですけれども、もっと広く、例えば、当然、防災との関連も含めて、そういった知恵を含めて作成していかなきゃいけないものなのかなと思うんですけれども、その辺のことをちょっとお願いいたします。

○政策創造担当課長　　人口推計というのは、この白書をつくっていく上で非常に大きなウエートを占めるかと思っております。当然、ことし人口推計の調査をいたしますけれども、このデータとリンクをした形で白書づくりは進めていきたいと思います。さらに、庁内のほうですけれども、この白書の作成に当たって、昨年10月に一度全市的配置計画の策定検討会ということで、それぞれの公物を管理されている所管課の皆さんに集まっていただいて、白書作成について御説明をさせていただいております。これから補正予算化された際、また庁内のこういった検討会を設けまして、さまざまな御意見、評価軸ですとか、いろいろな御意見をいただきながら、白書作成には反映させていきたいなと思っております。

○安川　委員　　安川です。よろしくお願いします。
　環境対策管理費のところで480万円、これ、太陽光発電ということなんですけども、この480万円増額することで、どれぐらいの普及というのが見込めるのか教えていただけますか。

○松永　環境部次長　　太陽光発電にかかわる補助金の増額ですけれども、当初予算は560万円で、53台の予算措置をいただいておりました。これを今回増額することによって、これはメガワット数によって上限で変わってきてしまうんですけども、一番最上限までの補助申請があったという前提で、100台分の措置が可能になる予算を上程させていただいているところでございます。

○安川　委員　　これは100台分ということなんですけども、１台大体今どれぐらいの金額がして、それに対してどれぐらいの補助になって、あとは、家庭に入れることでどれぐらいの節電効果というのが大体見込めるのかというのがわかったら、教えてください。

○松永　環境部次長　　太陽光発電設備につきましては、設備の設置費用は年々下がってきております。それで、今現在の県のモデルで申し上げさせていただきますけども、大体設置費用が、標準的な４キロワットぐらいのものですと、202万円ぐらいだと。それが、国の補助ですとか、県と市全部の補助を合わせますと、大体自分の持ち出し分というか、個人の負担分は大体175万円ぐらいかかると。それで、2009年11月から余剰電力の買い取り制度等もできておりますので、その中で、合わせたものと、余剰電力を買い取っていただくものと、あと、当然、通常の電気代がかかりませんから、その辺で、10年間で120万円のコストメリットが出るだろうと。ただ、今現在は、10年間のトータルコストでは、まだ55万円ぐらいの個人の負担があろうということでございます。

○安川　委員　　ありがとうございます。

○太田　副委員長　　副委員長の太田です。よろしくお願いいたします。
　確認だけさせていただきたいんですけれども、今回、議会費という形で１億1,000万入ってきておりまして、これはもう各派代表者会議のほうでも承認を得ているということでございますので、ここでは特に質問はいたしませんが、大きな質問じゃないんですけれども、鎌倉市は不交付団体ですので、この金額が全額市から出るのかどうか、ちょっと確認させてください。

○財政課長　　不交付団体でございますので、基本的には国の補助がなく、市税で全部賄うということになります。

○太田　副委員長　　全額１億1,000万ですよね。これが鎌倉市の皆様の、市民の税金から払われるという形になるということで。例えば、交付団体であればこれはどのぐらいの補助が得られるものなんですか。

○財政課長　　正直なお話をさせていただきますと、不交付団体になったことがございませんので、あくまでもその仕組みのお話としてさせていただきますが、基準財政需要額、今これ200万ちょっとでございます。基準財政収入額、これが歳出よりも下回った場合、この差分が基本的には補助されると。ですから、その全体の二百何十億の中に、今回の、例えば、この議員年金の分も含めまして、プラスされまして、それが市税を中心とする歳入で賄えない部分の差額ですね、これが例えば50億不足すれば、おおむねその額の分が交付税として措置されるということでございますので、お金に色があるわけではありませんが、結局、歳出の需要額全体の中に含まれた形で、歳入との割合の関係で下回ってしまえば、そこの必要な歳出までが賄われると、こういったような仕組みになっております。

○太田　副委員長　　ありがとうございます。そうしますと、歳出と歳入の兼ね合いでということで、金額的にはもちろん１億1,000万のうちの幾らかが国からの補助が得られるということは、はっきりは言えないということだと思います。今回、これは財政調整基金ですか、どこからの捻出ですか。

○財政課長　　今回、補正、こちらの議会費に限ったということではございませんが、全体の今回の財源といたしましては、前年度からの繰越金で充てようというふうに考えております。

○太田　副委員長　　はい、わかりました。すべて市民の大切な財産、市税が、今回の場合には、議員年金廃止に伴う議会費として支払われるということになりますので、神奈川ネットワーク運動としては、ずっとそれに対しては、少し考え直すべきではないかというふうに申し上げておりましたので、今回、議員年金が廃止になったということは非常に喜ばしいことだとは思いますけれども、またそれに伴う公費というものが出てくる。そして、市長がこれに対しては断固として闘う姿勢を見せていただけなかったことが、非常に私としては残念なところです。
　続きまして、先ほどから話が出ております政策創造担当の白書なんですけれども、これはどこに委託をして、それで、どのぐらいの期間でその白書を出そうと思っていらっしゃいますか。

○政策創造担当課長　　まだ委託先は検討している最中でございます。期間は、今回、補正予算化に当たり、見積書を何社か依頼をしておりますけれども、おおむね８カ月ぐらいかかるだろうということでいただいておりますので、当然、行政のほうとも共同でやっていく作業になりますので、年度内ぎりぎりの時期に仕上がるような形になるのかなとは思っております。

○太田　副委員長　　８カ月。そうしますと、先ほどからの議論の中で、この白書ができてからまたこの現状分析をそこで行い、それから先の計画を立てていくということでしたけれども、この前、一般質問でされていたときも、やはりこれ、喫緊の課題であるので、職員ではなく、事業者、外に委託をすることにしたというようなお話だったんですけれども、一般的にこのぐらい、８カ月という期間は見込まれるものなんでしょうか。

○政策創造担当課長　　施設の数が210ほどございます。既に昨年から一部作業を進めておりまして、施設の利用状況等を把握している施設もございますけれども、全く手つかずの施設もございまして、これは私どものほうを窓口に、庁内のその公物を管理している関係課と調整をして、その実態調査という現地の踏査から入らなければいけないものですから、やはりこのぐらいの時間はどうしてもかかってしまうということになります。

○太田　副委員長　　ことし２月に出てきた23年度における主な重点事業の中に、これ、入っているんですよね。もうここで、やりますよということがここに書かれてありまして、それとともに、公共建築物の維持・保全システムの構築というのが一緒にあったかと思いますが、これとのリンクというのはどういうふうになるんですか。

○政策創造担当課長　　公共建築物の維持管理システムのほうは、都市整備部建築住宅課のほうで所管をしてございます。こちらのほうは、公共建築物を適正に維持管理し、既存施設の長寿命化による有効活用を図ると、こういった目的で、図面データのＣＡＤ化ですとか、技術的な観点から、建物の中・長期的な保全計画の作成や、保全費用の計画的な見積もり配分などを行っていく、そういうシステムでございます。今年度、このシステムの構築を１年間かけて行うということで聞いてございまして、当然、白書の中でも、建物の老朽化度、これからの維持修繕費、こういったものも積み上げてまいりますので、将来的にといいますか、ことし、建築住宅課のほうでこのシステムができ上がりましたら、次年度以降、この白書のほうとリンクができるような、そういった形で、現在、建築住宅課のほうと調整をしている最中でございます。

○太田　副委員長　　そうしますと、建築住宅課ですよね、この保全システムは。そちらと、それから経営企画とが別立てで、同じやはり鎌倉じゅうの公共施設についての調査をするということと理解していいんですか。

○政策創造担当課長　　簡単に申し上げますと、建築住宅課のほうで行う維持管理システムは、まさにその建物の躯体の維持管理ですね。過去どういう修繕の履歴があって、これから先々、例えば５年後に設備関係、こういったものが更新をしなければいけないと、そういったものをシステム化していく、そういうシステムでございます。
　私どものほうの白書は、当然、今の公共施設の建物そのものの実態も把握をいたしますけれども、そこの利用状況ですとか、そこでかかわる職員の人件費ですとか、そういったトータルの施設の利用状況というものを把握して課題を明らかにしていくと、そういったものでございます。

○太田　副委員長　　そうですか。さっき御説明の中に、財政計画の負担だとか老朽度の調査ということも含まれているということでしたので、そうすると、これとかなり似通った内容なのかなと思ったんですけど、そういうわけではないんですか。

○政策創造担当課長　　本来でしたら、維持管理システムが運用されていれば、もう少し詳細なというか、細かなそういった老朽度というデータを我々が入手できて、白書づくりができるわけなんですけれども、今回、こういうタイミングで建築住宅のほうはシステムをつくるということですので、私どものほうでその老朽度ですとか、建物の今の状況を確認するのは、極めて簡易的な築年数、それから耐震の対応ができているかどうか、そういった部分に限られて調査をする予定でございます。

○太田　副委員長　　そうですか。何か同じことを別々の場所で二重に行って、それが、システムをつくるための事細かな調査か、簡易調査かということではありますけれども、どうも同じ内容のものが別々の部署でされていくのかなというところが、それ以外のことが政策創造担当のほうではボリュームは大きいんでしょうけれども、ちょっとその辺が何となく気にはなるところなんですが。はい、わかりました。
　それから、総合防災費のところで、今回出ているもので、先ほど標高の看板の設置というのと、あと無線機ですよね。防災行政用無線と、それから、戸別受信機だったと思いますけれども、防災行政用無線６基、戸別受信機200台でよろしいですか。

○総合防災課長　　まず、防災行政用無線の子局につきましては６基の増設を予定しております。それから、戸別受信機につきましては200台を予定しております。

○太田　副委員長　　戸別受信機というのが、何か普通の受信機なのかなと思ったら、ラジオだそうですね。ラジオ系のもので、この前ちょっと見せていただいたら、このラジオということなんですか。

○総合防災課長　　そのとおりでございます。

○太田　副委員長　　ラジオ、これ１基、お幾らでしたっけ。

○総合防災課長　　これは受注生産になりますので、数量によって単価が変わってまいります。今回お願いしている数量でいきますと、単価は１万6,000円になります。

○太田　副委員長　　ラジオで１万6,000円ってどうなんですか。必要なものだとは思いますけれども、金額的なものは、受注生産ということですけれども、たまたまこのいただいたチラシには500台からというふうに書いてあるんですが、今回は200ですよね。その辺はどうなっていますか。

○総合防災課長　　確かに通常は500台からのロットということなんですが、今回、試行という意味合いもございまして、必要最低限の数に抑えたいという考えもございましたので、200台ということで業者のほうと折衝いたしまして、今出ている見積もりが１万6,000円という状況でございます。

○太田　副委員長　　試行ということにすると、これまた320万ですかね。結構なお値段ですよね。どういう意味での試行ですか。そこの場所が聞こえるかどうかという、そういう試行なんでしょうか。

○総合防災課長　　まず、防災行政用無線の電波が届かない地区が鎌倉市内にはございます。そういった地区につきましては、防災ラジオ、今回の戸別受信機を配付したといたしましても、やはり活用が難しいという状況になります。そういった電波状況の確認と、それから、各自治・町内会に配付をして試行運用をしていただく考えでおりますが、その中で、使い勝手であるとか、そういった活用状況の調査を踏まえた上で、本格導入に向けての検討をしていきたいという考えに立っている状況でございます。

○太田　副委員長　　これ、320万円かけて、１基ずつは自治・町内会の会長さんのお宅ということで伺っているんですけれども、それはもちろん無償で置いていただくという形ですか。

○総合防災課長　　無償で対応する形を考えております。

○太田　副委員長　　そうしますと、必要じゃないというふうに言っているわけではないんですけれども、ただ、金額的に、200台を注文してしまっていいのかどうかという、そこのところで、ないしは、もう500台を注文してもっとロットを安くして、自治・町内会だけではなくて使っていただくというような、そういうことも考えられるのではないかと思うんですね。これをたまたま紹介してくださった方は、これは１台8,000円でできるよというようなお話だったんです。この前伺いましたらば、１万6,000円で、ほとんど同じものだということでしたので、そのあたり、ちょっと私も主婦感覚で言うと、できるだけ多く受注をすることによってコストを下げて、それでできるだけ、その後の環境というのは、今後、ＦＭラジオが使えるようにしていくなり、そういう環境は追いついていかさなきゃいけないものだと思うんですけれども、何となく中途半端な数字なのかなという気がするんですけど、その辺はお返事いただかなくて結構ですけれども、ちょっともったいないのかなという気はいたします。
　あと、先ほど太陽光発電のことがあったんですけれども、今回はもう受け付けは終了していますか。

○松永　環境部次長　　５月の上旬から募集を開始いたしまして、５月27日に受け付けを終わっております。それで、結果、76件の受け付けをいただいているというような状況でございます。

○太田　副委員長　　もともと53件のところを、今、76件ということになりますと、23人の方は、今どういう状況なんですか。

○松永　環境部次長　　当初の予定どおり、抽せんで考えておりましたので、予算の枠の中におさまる方には、もう交付決定を出しております。それで、議決いただきませんとお金が執行できませんので、その辺は十分に説明させていただいて、今、予算措置をお願いしているところなので、もし通った場合は、今は補欠合格という位置づけですけども、対応させていただきますというような説明で、今、待っていただいているところでございます。

○太田　副委員長　　そうしますと、今回は100台分の予算を計上されたんですよね。53台だから、47台プラスという形で予算計上をされていると思うんですけれども、そうしますと、今回の補正予算が通れば、その方たちには、当然、補助として出すことができるということですね。

○松永　環境部次長　　今、受け付けを申請していただいている方には、すべて予算対応ができるということでございます。

○太田　副委員長　　そうしますと、76人の方に、今回、補正予算が通れば、補助を出すことができる。だけど、あとまだ24人分の金額、金額がキロワット数によって先ほども違うというお話ありましたけれども、そうしますと、その24件分の金額は、補助金を申請された方によって、最後、幾ら残るかはちょっとはっきりわかりませんが、その分はどうなるんですか。

○松永　環境部次長　　今、概算ですけど、まだ26台分ぐらい、あとすべて上限で申請いただいても、26台分ぐらいの追加の募集ができるというようなことで見込んでいますので、一番は、今期の夏の節電対策ということもメーンになってきますので、もし議決いただきましたら、できるだけ早いうちに広報を打たせていただきまして、できれば８月の上旬ぐらいには着手できるような見通しで追加募集をしていきたいなというふうには考えております。

○太田　副委員長　　はい、わかりました。今回、補正で承認されれば、追加募集なさって、また市民の方に補助金を出すことができるということですね。結構です。

○山田　委員長　　それでは、以上で質疑を終了したいと思います。
　なお、意見等につきましては、日程第８のほうで採決をいたしますので、その際に、意見がございましたら聴取を行いたいと思います。
　それでは、補正予算関連部署職員退室、契約検査課、大船駅周辺整備課職員入室のため、暫時休憩をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（11時32分休憩　　　11時34分再開）

○山田　委員長　　それでは、再開をいたします。
　日程第２に入る前に御報告がございます。先ほど高野委員のほうから日程追加の発議がございました。その結果について、事務局から報告をお願いいたします。

○事務局　　冒頭で高野委員の御発議ありました日程追加の件ですけれども、原局から報告が可能という確認がとれましたことを御報告いたします。

○山田　委員長　　それでは、冒頭での日程確認をさせていただいたとおり、日程第５に追加ということで進めてまいりたいと思います。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　それでは、日程第２に移ります。「議案第８号工事請負契約の変更について」原局からの説明をよろしくお願いします。

○契約検査課長　　議案第８号工事請負契約の変更について、その内容を御説明いたします。
　仮契約書等は、議案集その１、71ページ以降を御参照ください。
　本件は、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事大船駅西口地区の契約金額を変更しようとするものです。
　本件工事は、平成21年３月11日付で戸田建設株式会社横浜支店と契約したものですが、歩行者デッキの雨水処理の見直しや、県道の本復旧工事の増工などの設計変更をするものです。この契約変更による増額は6,198万1,500円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は14億6,740万6,500円となります。
　なお、工期につきましては、平成22年11月10日付で工期延長の契約変更を行っておりまして、竣工は平成23年９月の予定でございます。
　次に、本件の工事概要につきまして、工事担当課から御説明いたします。

○大船駅周辺整備課長　　大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事の設計変更の主な内容につきまして、パワーポイントを使用して説明させていただきます。
　前方のスクリーンをごらんください。
　今回の変更及び追加項目といたしましては、７項目、１、歩行者デッキ上の雨水排水処理の変更、２、県道復旧面積の追加、３、支障物の取り壊し及び処分費の追加、４、電力設備の仮設・本設費の追加、５、ＪＲ上屋との取り合いによる工事費の追加、６、防水工の追加、７、安全対策費用及び昼間・夜間工事の精査による増減等となっており、順次その内容につきまして御説明させていただきます。
　まず、１の歩行者デッキ上の雨水排水処理への流入方法の変更でございますが、これまで歩行者デッキ上に降った雨は、けたの中の排水管から橋脚縦配管を通って直近の道路排水施設へ排水する計画でございましたが、道路の排水勾配等を再検討した結果、道路排水施設に変更が生じたことから、雨水排水施設の追加が必要となったものでございます。
　次に、２の県道復旧面積の追加でございますが、渡河部におきまして、全長約44メートル、鋼材重量67トンのけたを一括架設するため、650トンの大型クレーンを使用しました。大型クレーンのアウトリガーの重量に耐えられるように、県道部分に基礎補強を２カ所行いましたが、その復旧範囲が確定しましたので、増工分を追加するものでございます。
　次に、３の支障物の取り壊し及び処分費の追加でございますが、渡河部の２カ所の基礎の支障物件であります旧舗装版、排水施設、地下埋設物の存置管などは、第１回目の設計変更で計上済みでございますが、ＪＲ側の基礎で発生しました支障物の数量が決定したこと、また、既存階段の撤去に伴い、既存階段基礎コンクリート及び基礎ぐいに関しましても、支障となったため、取り壊し及び処分費を追加するものでございます。
　次に、４の大和橋及び新富岡橋上の既設街路灯への電力供給のための電力設備の仮設・本設費の追加でございますが、大和橋への電力は、工事エリアである西口駅前ポケットパークから河川管理用通路を経由して供給されておりましたので、工事エリア外に仮設し、また、新富岡橋では工事エリア内の支障となる分電盤を一時エリア外に仮設いたしました。本設は、歩行者デッキ電力設備からの供給としたことから、本設工事費が発生したものでございます。
　次に、５のＪＲ側のバス降車場バスシェルターと、ＪＲキヨスク屋根との取り合いによる工事費の追加でございますが、現計画では、バス降車場からＪＲ駅舎まで、雨天時にバスをおりてから傘を差さなくても既存エスカレーターや階段にアクセスできるような計画としておりますが、設計に基づきＪＲと実施協議を重ねた結果、既存ＪＲ屋根と新規バスシェルターとの取り合い部に変更が生じたことによる増工分の追加でございます。
　次に、６の歩行者デッキの鏡面仕上げ工の防水工の追加でございますが、防水工は、橋床板の損傷を防ぎ、耐久性を高めるために行うもので、当該工事のような高性能橋におきましても、床板への影響を考慮し、結果、必要と判断し追加するものでございます。
　最後になりますが、７の６カ月の工期延伸に伴う安全対策費用、交通整理人や昼間工事、夜間工事の精査等による増減でございますが、施工計画の変更に伴い、昼間工事から夜間工事に、また、逆に夜間工事から昼間の工事に変更した工種等を精査し、これらの項目を積算し直した結果、全体で6,198万1,500円の増額変更をお願いするものでございます。
　以上が大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事の変更内容でございます。
　平成20年度に工事を発注いたしましてから３回目の設計変更となりますが、当該事業は、４カ年の継続費を設定し、年度末には年度支払いが生じるため、設計と現場との相違部分を明確に整理し、設計変更を行って、毎年度支払いを行ってきております。このようなことから今回、第３回目の設計変更をお願いし、９月末の完成、引き渡しを受けようとするものでございます。今後は平成23年９月末の完成に向け、精いっぱい努力してまいります。
　以上で説明を終わります。

○山田　委員長　　それでは、質疑を行いたいと思います。

○高野　委員　　きのう、一定のやりとりがあったのを聞いていますから、そんなにほえませんけれども、３回目でしたか、当初からすると幾らふえているんでしたっけ、これ。足せばいいんですけど。済みません。

○大船駅周辺整備課長　　１回目の増額変更額が6,990万9,000円でございます。２回目が4,926万6,000円、３回目の設計変更を今回お願いしておりますのが6,198万1,500円で、総額１億8,156万6,500円でございます。

○高野　委員　　当然、やむを得ない面もあると思うんですが、特に今回の場合はそうなのかなと思うんですけれども、監査からの指摘も一定受けていると思いますし、私は、安全なら幾らかかってもいいと言うと、それは少し乱暴だと思う。適切な費用でやるというのは。一方では金がない、ないと言っているわけですから。でも、ちゃんとやってもらわないと困るということもある。監査の指摘も受けていますので、これらの費用について、今回はどうなのかなということも含めてですが、きちんと調査をすれば、過去のこともちょっと含めて言っているから申しわけないんですけど、もう少し、変更を必ずしもしなくてよかった部分もこれまであったのではないかと思うんですが、今回のこの内容は、そういうような監査で指摘を受けているのと同じような性格のものはないと理解していいですか。ちゃんと、もっとこうやっていれば、本当はかからなかったんだというようなものは、今回はなかったと理解していいですか。

○大船駅周辺整備課長　　そのように思っております。

○高野　委員　　最後にしますが、監査指摘を受けとめた上ではどういうふうに、ちょっとこれまでのことも含まれますけど、そういう部分もあったのではないかという指摘が、私からすると、されているわけです。監査の結果及び所見の第１のところで。そうすると、私が今まで言ってきたことも、あながち、そんなすべて外れてはいないなと。その辺の教訓があれば、お聞かせ願いたいなと。それと、これで最後ですか、変更は。その２点を最後に聞きたいと思います。

○大船駅周辺整備課長　　監査指摘につきましては、監査委員からの御指摘の中では、昨年度、現場監査を受けております。その中におきましては、くいの変更等につきまして御指摘があったのかなというふうに思っているところでございます。調査につきまして、事前にもう少しボーリング調査等を行えば、くい長に関しての変更等をもっと精査できたのではないかという部分がございました。これは反省するところでございますが、ボーリング調査を行う箇所につきましては、当初、３カ所を計画して柱状図を想定いたしましてやったところでございます。今の反省点といたしましては、各立て坑ごとに最低でもやり、その中で、またくいの長さが変わってきているのが現状でございますが、最低限その必要があったのかというふうな反省はございますが、実際にはその後に探査ボーリングをさせていただきながら、手戻りのならないような形でのくい長の長さを決定させていただきましたので、当該工事に関する部分について、費用的に大きくなったというふうには考えておらないところでございます。
　あと、もう１点につきましての、これが最後の設計変更かというところでございますが、この設計変更を認めていただきまして、９月の完成及び引き渡しを受けていくということで、職員及び業者一同、団結してより安全にしていこうというふうなことで頑張っておるところでございます。前回の12月議会でも同じような形でお話しさせていただきましたが、改めてここでもう一度言うことになってしまいますが、これが最後で、よろしくお願いしたいというところでございます。

○山田　委員長　　ほかの委員の方、いらっしゃいますか。

○岡田　委員　　この中で１項目から７項目の項目の中に入っていないので、ここで言ってもだめかなと思うんですが。これ自身については、そうかなというふうに思っていますけど、過日も周辺整備課のほうには行ってきたんですが、これやるよということで、大船駅西口ペデストリアンデッキ、まあいいんですが、緊急避難的にやるよということは、今のこれだということの表向きになっていると思うんですね、公式的には。それで、あそこは水害があるので気をつけてくださいよということで、もう前回おやめになった議員さんも含めて、私も含めて、当時から気をつけてくださいねというような注文をつけていたかと思います。
　現実にこういうふうに建ち上がってきた中で、３月11日の東日本大震災、これを受けて、鎌倉市でも過去にどれぐらいの津波があったんだというような話もあって、13メートルとか15メートルという話があるわけですけれども、そうすると、柏尾川は海抜差が余りないということで、あそこに遡上するかどうかは別ですけれども、非常に大船ということで軟弱地盤、それから標高差がないということで、津波が来たときに、上から水が流れなくて、詰まってしまってあふれるということも考えられるし、県のほうも今の１時間50ミリ対応じゃまずいということで、あの柏尾川ももう一回というようなこともございまして、非常に私は考えていたわけですね。
　ここのところ、多分２カ所だと思うんですけれども、今回のこれと余り関係ないから、私も強くは突っ込みませんけども、エレベーターですね、箱だから。エレベーターのモーターが下が水につかるんじゃないかということで、上部のほうに水につからないようにモーターを置いてくださいよと、これは何年越しかで原局のほうに言ってきたわけですけども、現実問題は、箱がおりてきたその下にモーターが入っちゃっているような仕様になっていまして、本当に遺憾だなというふうに思っているわけです。そこら辺、過去からずっと言ってきたことが無視されているというふうに私は思っているんですが、そこら辺の考え方を教えてください。

○大船駅周辺整備課長　　今現在のエレベーター塔及びエレベーターの仕様について、ちょっと御説明させていただきたいと思っております。
　委員御指摘のとおり、今ついております既存のエレベーターにつきましては、モーター自体がピットの中、ピット下についているというタイプでございます。それにつきましては、やはりピット内に浸水した場合は、エレベーターの巻き上げ機に何らかの影響が出る。その前に、実際には中に感知器がついておりますので、エレベーター自体は自動感知しまして、その水系を感知して上に上がって停止するという形の操作になっております。今回、新規に２台つけておるものにつきましては、ピット内に巻き上げ機があるものではなく、10センチ程度でございますが、ＧＬより上がったところに巻き上げ機がついているタイプを選択しております。このタイプは、台風や集中豪雨が発生した場合には、ピット内の冠水に感知する装置により、やはり同じようにエレベーターが最上階に移動して運転を停止しまして、ピット内の排水につきましては、エレベーターがとまりますので、その連絡が、今現在は三菱さんのものを使っておりますから、そこのメンテナンスの機械のところに連絡がいくような形になります。そちらのほうが中の排水処理をして、異常がないかという部分を確認した中で、再点検した後、再開するという状況でございます。これは既存の部分も同じでございます。
　実際にピット内にある部分と、あと地上レベルより上にあるという部分につきましては、委員御指摘のように、どちらが有効かといいますと、やはり当然、上にあるほうがぬれる可能性は少ないですから、そういう形のほうが望ましいのかもしれませんが、二つのタイプも同じような形で浸水対策及び集中豪雨に対応できるものということで、２タイプのうち一つを選んだという経過でございます。

○岡田　委員　　これ、耐用年数というか、今やって全部でき上がって、何年ぐらい使うつもりなんですか。

○大船駅周辺整備課長　　これは法的に何年でかえなさいというものはございませんが、17年が耐用年数というふうに言われております。ですから、外置きの部分とか、また中置きの部分に応じては、メンテナンス、機械の整備状況によって変わってくると思いますが、それによって延命ができたり、または、それより前に壊れる可能性は出てくるのかなというふうに思います。

○岡田　委員　　今後、この前もあったんですが、液状化も含めて、どれぐらいの水が出てくるんだというのが多分出てくるだろうと思いますから、我々は危惧して言っているわけで、そこら辺を考えていただきながら、あした変えろというふうには言いませんけれども、モーターが水につかっちゃったらオシャカになっちゃいますから、モーターをかえろと、こういうふうになるわけで。
　私は前から、そういうことじゃなくて、上にやっておいたほうがいいんじゃないかというふうに言っていたわけで、はっきり言いまして、我々の指摘はほぼ無視されているなというふうに私は受けとめています、申しわけないけどね。耐用年数が17年か18年ということだから、30年ということなので、今回無理してというふうには私言いませんけども、本当に受けとめてもらわないと。我々が指摘しても、そのときだけ、はい頑張ります、やりますと言っていて、あとは、よく調べたらちょっと違うんじゃないのみたいなね。変なことを言っているわけじゃないわけですから。これも私個人が言っているわけじゃないですよ、ほかの議員も指摘してきたわけ。これができる前から言っているわけだから、融通のきくときに言っているのに、そういうことをやられちゃ、私は本当にメンツ丸つぶれですよ、そういう意味では。だから、そこら辺は本当にきちんと指摘しておきますので、今回はやり直せとは言いませんけども、本当に耳の穴をかっぽじってきちっと聞いてもらいたいと思っています。今後、気をつけてほしいと。30年ぐらいで地震が来ると言っていますから、この次のときにそこら辺はきちんと考えてやってもらいたいと。
　以上、注文をつけておきます。以上です。

○山田　委員長　　ほかの委員の方、質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。それでは、意見の有無を確認します。御意見のある委員の方、いらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。それでは、これから採決に入ります。
　日程第２議案第８号工事請負契約の変更についてを採決いたします。原案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　全会一致により、原案可決と確認しました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　それでは続きまして、日程第３「議案第９号工事請負契約の変更について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。

○契約検査課長　　議案第９号工事請負契約の変更について、その内容を御説明いたします。
　仮契約書等は、議案集その１、85ページ以降を御参照ください。本件は、大船駅西口公共広場等整備工事の契約金額を変更しようとするものです。本件工事は、平成22年３月10日付で西松建設株式会社横浜営業所と契約したものですが、自転車駐車場の防水処理の変更や、県道の復旧内容の変更などの設計変更をするものです。
　この契約変更による増額は4,966万5,000円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は４億9,035万円となります。
　なお、工期につきましては、平成22年11月10日付で工期延長の変更契約を行っておりまして、竣工は平成23年９月の予定でございます。
　次に、本件の工事概要につきまして、工事担当課から御説明いたします。

○大船駅周辺整備課長　　大船駅西口公共広場等整備工事の設計変更の内容につきまして、パワーポイントを使用して説明させていただきます。
　前方のスクリーンをごらんください。
　変更及び追加項目といたしましては、５項目、１、仮設及び準備工の追加、２、埋め戻し土の運搬費等の追加、３、作業時間帯の変更、４、県道復旧費等の増額、５、防水処理等も変更になっており、順次その内容につきまして御説明させていただきます。
　１、仮設及び準備工の追加でございますが、現在の施工場所はバス乗車場及びバス折り返し場として利用しているため、工事中におきましても、バス利用者の安全性の確保と、バス運行に支障とならないよう施工が必要となっております。こうしたことから、安全性と運行について現地で実際にバスを使い検証した上で、神奈川中央交通株式会社と協議・調整を行い、工事ヤードを縮小し、バス折り返し場を広げ、バス利用者の歩行者動線を変更することで工事中の安全確保が図れることが確認でき、協議が調いましたことから、仮設歩道の設置や仮設バス待機場の整備に伴う仮設及び準備工を追加するものでございます。
　次に、２、埋め戻し土の運搬費等の費用の追加でございますが、これまで掘削して発生した土は、工事ヤード内に仮置きして、躯体の築造後、発生土を改良して埋め戻す予定でございましたが、工事ヤードが計画より狭小となったことにより、発生土を仮置きできるスペースがなくなったため、別の仮置き場まで運搬、積み込み費を追加するものでございます。
　次に、３、作業時間帯の変更でございますが、バス乗車場整備における舗装工及び排水工等につきましては、計画時は昼間の工事を主体に計画し、積算しておりました。今後、山側を工事エリアとする作業形態、市道側を工事エリアとする作業形態など、バス利用者やバス運行上の安全確保のため、交通整理人、誘導員などを配置するとともに、作業時間帯の変更を行うものでございます。
　次に、４、県道部分等の本復旧等の変更でございますが、計画積算時におきましては、新規施設計画に影響する最低限の範囲で復旧する予定でございました。しかし、ペデストリアンデッキ等整備の仮設ヤードとして使用していた期間を含めると、約２年間、当該道路を使用して工事を行っていることや、街路灯の移設、標識等の移設、東電柱の移設等が発生したことなどから、県道、歩道及び車道の舗装及び排水溝を増工するとともに、市道歩道部分につきましても、舗装及び排水溝を増工するものでございます。
　最後に、５、建築工事におきまして、地下１階及び地下２階の防水処理等の変更が生じたことにより、その増工分を追加するものでございます。
　これらの項目を積算し直した結果、全体で4,966万5,000円の増額変更をお願いするものでございます。
　以上が大船駅西口公共広場等整備工事の変更内容でございます。
　平成21年度に工事を発注してから初めての設計変更となりますが、当該事業は３カ年の継続費を設定し、事業を進めておるところでございます。今年度、完成を迎える前までには、設計と現場との相違部分を明確に整理し、設計変更を行い、９月末の完成、引き渡しを受けようとするものでございます。今後は、ペデストリアンデッキ等整備工事と同様に、平成23年９月末の完成を目指し、精いっぱい努力してまいります。
　以上で説明を終わります。

○山田　委員長　　ありがとうございました。それでは質疑に入ります。

○岡田　委員　　本当にもう大詰めにきているなというふうに思っています。御苦労をおかけしたなというふうにも思っていますが、一つは、これ、人車分離という課題がありまして、それでやってこられたと。しかし、雨の日等々、もちろんこれを直そうということで今やられているわけですけれども、動線のところで、何といいますか、昔、すかいらーくがあったところ、今は、これで言うと、何て言えばいいのかな、橋を渡ったところの左側のところ。右と左がありますよね。今、栄光の学生さんは、初めの橋を渡って右側の歩道…。

○大船駅周辺整備課長　　橋を渡って左ですかね。

○岡田　委員　　橋を渡って左というのは、清泉女学院の学生さんがいたかと思うんですが、右側が多分栄光さんがいたということで、混雑時にサラリーマンが大船駅を利用する。学生さんは逆のほうに行っちゃうわけで、ぶつかるとか、そういうようなことがあったんですが、その後、いろいろと現地で御苦労されたかと思うんですが、そこら辺のところは、今の状況と、これがまたでき上がった状況と、どういうふうに変わっていくのかというのをかいつまんで説明していただければ、ありがたいと思うんですが。

○大船駅周辺整備課長　　新富岡橋部分の交差点の改良の内容ということでよろしいでしょうか。今、委員さんから御指摘ございました新富岡橋交差点の状況でございますが、前方にちょっと、申しわけございません、スクリーンを出させていただきまして、改良内容につきまして、少し簡単に御説明させていただきたいと思います。
　現在の上側の部分に横断歩道がございます。横断歩道の方向自体が、現在、右と左の部分で右上がりに横断歩道の方向がなっております。先ほど委員御指摘のところは、その部分の狭小の部分のところに横断歩道が、計画時もそういう形で計画をしておったところでございます。これは実際には、そこの交差点を通る方は、朝、一番混む時間帯につきましては、清泉の女学院の方々が…。前に出て示してよろしいでしょうか。
　大和橋を渡ってきた人たちは、そういう形で来まして、その横断歩道の方向が悪いもので、そこにどうしても並んでいくと。横断歩道の上側の部分にどんどん並んでいく傾向がございまして、玉縄方面から来られる方が、どうしてもそこでバッティングすると。なお、そちらに向かっていく栄光の生徒もいらっしゃいます。ですので、清泉女学院のバスに待機されている方は、どうしてもその横断歩道の前に並ぶという形になりますので、そこが狭小部分に並んでいくという状況ができております。今回の設計時におきましても、そういう形になっておりましたので、実際には警察のほうと再協議させていただきまして、横断歩道の方向を歩道と平行方向に変更いたしました。こういう状況でございます。人待ちスペースを県道の歩道方向にとりますことによって、玉縄方面から来られる方及び今現在、栄光の生徒の方々への通行を少しでも軽減できるように、歩行空間を確保できるように、用地買収ができない部分、そういう形での横断歩道の方針を変えるだけで、県道の今の歩道部分に人待ちスペースをつくっていくという形をとらせていただいたところでございます。
　なお、今現在、ペデストリアンデッキの完成時におきましては、栄光学園との調整もまだ途中でございますが、大和橋を渡って、今お話ししたそういう形での、それから上に上っていって下った後の交番の前での横断をなくして、ペデストリアンデッキを通り、通路を通って、交通広場の中を通っていくという経路を今お話をさせていただいております。
　これが実現すれば、玉縄方面から来られる朝の通勤の方々へのバッティング等もなくなるということで、学校側もそういう形の協力を今進めているところでございます。供用開始までには方向性をしっかり決定いたしまして、また再度御説明させていただきたいなと。これは増工というか、そういう部分ではございませんが、そういう取り組みを現在しているところでございます。

○岡田　委員　　ありがとうございました。
　それと、もう１点ですね、地下駐輪場についてですが、最終的な放置自転車の、駐輪する台数の確定数というのは何台でしょう。

○大船駅周辺整備課長　　今現在、待機自転車数ということでよろしいでしょうか。

○岡田　委員　　多分もうほとんどでき上がっているので、最終の確定数はわかるのかな。1,200台か1,180台なのかちょっとわからないんですけども、多分そこら辺の数字じゃないかなとは思うんですが、何台ですか。

○大船駅周辺整備課長　　ミニバイクが110台、自転車が1,035台で今計画しているところでございます。

○岡田　委員　　ちょっと待って。そうすると、最終確定数は1,145台ということでよろしいわけですね。

○山田　委員長　　調べに時間がかかるようでしたら、確認の時間をとりますが。

○大船駅周辺整備課長　　確認しておりますので、少し時間をいただきたいと思います。

○山田　委員長　　それじゃあ、数値確認だけですので、速やかにお願いいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時11分休憩　　　12時12分再開）

○山田　委員長　　再開いたします。

○大船駅周辺整備課長　　時間をとらせていただきまして申しわけございません。数字を訂正させていただきたいと思います。ミニバイク110台、自転車1,025台です。済みません。全体で1,135台で計画しております。

○岡田　委員　　ありがとうございます。また今後も人口がふえる可能性もあちらのほうはあるので、またまた需要喚起かなということも考えないわけじゃないですけど、しかし、ここまでやっていただいて、本当にありがたいなと本当に頭も下がります。今後ともよろしくお願いしたいというふうに思っています。

○山田　委員長　　ほかの委員の方、質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしいですか。
　それでは、質疑を打ち切ります。
　続きまして、意見の有無ございましたら。ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、意見はなしということで確認をさせていただきます。
　それでは、日程第３、議案第９号工事請負契約の変更についてを採決いたします。原案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　全会一致により、原案可決しました。
　　　───────────────────────────────────────

○山田　委員長　　それでは、午前中はこの程度にいたしまして、午後の再開は１時30分程度でもよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、午後の再開は１時30分といたします。防災安全部、日程第４から午後の再開をいたします。よろしくお願いいたします。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時14分休憩　　　13時30分再開）

○山田　委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　日程第４報告事項（１）「防災対策の見直しについて」原局からの報告をお願いします。

○総合防災課長　　報告事項（１）防災対策の見直しについて、報告いたします。
　震災発生以降、自治体の防災対策の見直しにつきましては、全国的に議論されており、鎌倉市におきましても、３月11日当日及びその後の対応を踏まえた具体的な見直しについて、検討を行っております。
　以下、項目別に現在の検討状況及び今後の方向性について説明をいたします。お手元の資料を御参照ください。
　１点目は、防災行政用無線の難聴地区の解消で、当面の対策として、津波浸水の恐れのある沿岸部の難聴地区及び観光客への情報提供が必要な地区について、屋外子局の増設を行います。なお、当初から計画しているその他の地区につきましては、実施計画事業に位置づけ、推進を図ります。
　また、戸別受信機の試行により、難聴地区解消のさらなる推進を目指してまいります。電波受信状況の把握など、試行の結果を踏まえて、来年度以降、普及方法や本格導入に向けて検討を行いたいと考えております。
　２点目は、観光滞留者への対応です。今回、鉄道の運行停止により、鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅で多数の滞留客が発生し、避難所への誘導を行いましたが、今後に備えて警察などと協議を開始しており、さらに、ＪＲなどの交通事業者などと連携を図り、より迅速で安全な誘導方策について検討を行ってまいります。
　また今後は、観光滞留客の受け入れ施設として、今回避難所となった公共施設だけでなく、県の施設、民間施設なども含めた避難場所の確保に向けて、関係機関と連携を図りながら協力体制を構築し、同時に、滞留者用の毛布など、備蓄資機材や食料品確保についても再検討が必要であると考えており、各施設の現状についての調査を開始しております。
　３点目は津波対策の推進ですが、３月に沿岸市町の首長が連名で提出した津波浸水想定の見直し要望を受け、神奈川県において５月から津波浸水検討部会による検討が始まり、年度内を目標に作業が進められております。今後も市町村と連携を図りながら、津波浸水想定の見直し作業が進められますが、鎌倉市といたしましても、積極的な情報収集に努めます。
　また、当面は、現在あるハザードマップを最大限に活用しながら、沿岸地域の自主防災組織を中心に働きかけ、津波からの避難について、繰り返し訓練をしていただくようお願いするほか、浸水想定区域を中心に標高の標示を行うなど、津波からの避難に関する情報提供を行ってまいります。
　４点目は、地域防災計画の見直しですが、現在、神奈川県において地域防災計画の修正作業が行われております。鎌倉市地域防災計画につきましては、県の計画と整合を図りながら、見直しに向けて準備を進めてまいります。特に、今回の震災の対応を踏まえて課題を抽出し、新たな計画に盛り込むポイントを整理するとともに、情報収集に努めます。また、地震災害を想定した業務継続計画につきましても、新たな地域防災計画の中に位置づけ、早期の策定を目指したいと考えております。
　５点目は放射能対策です。今回の震災では、福島県の原発事故が同時に発生しており、放射能の影響が心配されております。放射能対策につきましては、神奈川県の対応を注視することを基本に、近隣自治体の対応も参考にするなど、広域行政の視点で情報収集に努めます。
　なお、市民の皆様の不安を払拭するために、大気、土壌、プール水の放射線量を測定し、結果を公表してまいります。今後も専門家の助言などを参考に、市民の皆さんの不安を払拭するよう、引き続き適切な情報提供に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○山田　委員長　　それでは、質疑に移ります。御質疑ありますでしょうか。

○池田　委員　　それでは、何点かちょっと質問させていただきます。本来、一般質問をやりたかったんですが、なかなか今回はできない状況でしたので、一般質問の中でなかったものをちょっと何点かお聞きしたいと思います。
　まず、初動態勢については、何回かいろいろお話もあったんですけれども、その中で、特にやはり初動態勢というのは、とにかく情報が一番問題なのかなというふうに思っています。その中で、正しい情報を早く正確に伝えるという、一般質問の中でも一元化という話も出ていましたけれども、とにかくあちこちから出すのではなく、一つのところから正しい情報を早く伝えるというその手段についても、いろいろ一般質問の中で説明はあったと思うんです。その中で一番感じたのは、単純でわかりやすいサインといいますか、情報発信に、今後、心がけるべきではないかなというのが一番感じているところなんですけれども、その中で、例えば緊急時のサイレンというのは、今どういう形で対応しているのか、ちょっとそれをお聞きしたいんですが。

○総合防災課長　　災害時の情報提供につきましては、特に津波警報あるいは大津波警報が発表された場合につきましては、サイレンとともに放送を流すという対応をとっております。

○池田　委員　　その実際のサイレンなんですけれども、これは多分何種類かあるのではないかと思うんですけれども、何種類ぐらいあるんでしょうか。

○総合防災課長　　大津波警報と津波警報の２種類がございます。大津波警報の場合は、３秒間で間が２秒、津波警報は５秒間で間が６秒という長さの違いがございます。

○池田　委員　　このサイレンというのは津波の場合だけで、ほかの、例えば、今、行政広報無線をやっておりますけれども、それに対してサイレンをしない、例えば、大地震が発生したとか、そういう周知というのはないんでしたか。

○総合防災課長　　失礼しました。津波以外は、河川のはんらんに関する情報、それから東海地震の関係の警報、それから、これは国民保護の関係になりますが、テロ攻撃であるとか、そういった緊急事態の情報、これはまた別の種類のサイレンを用意してございます。

○池田　委員　　これは、いわゆる自動的に流すような形ではなくて、やっぱり操作してやるということでしょうか。

○総合防災課長　　防災行政用無線の操作卓の中に録音をされているもので、職員の操作によって音が出るという形になっております。

○池田　委員　　私は、防災行政用無線が聞き取りにくいというのが非常に多かったというのが、初動時の一番多い苦情だったかなと思うんですけれども、そういう意味で、大きな災害の場合に、サイレンに変えるとか、単純な音で知らせるという方法というのは難しいんでしょうか。

○総合防災課長　　確かに、御指摘のとおり、防災無線の放送のあり方については、さまざま御意見をいただいております。今後、防災無線による情報提供のあり方というのは、総合的に検討をしていく課題であるというふうには認識してございます。

○池田　委員　　そうですね。情報は、何しろ早く、わかりやすく、単純というのが一番必要なのかなというふうに思っています。
　それとあと、避難経路の周知徹底等があるんですけれども、情報を伝えると同時に、その啓発といいますか、自助の部分を高めていくというのが非常に災害にとっては大切かなと思うんですね。例のよく釜石小学校の避難３原則のような、単純なことを徹底的に周知徹底していくということがすごく大事かなと思うので、それの今後の周知活動について、いかがでしょうか。

○総合防災課長　　自助の意識の啓発ということでございますが、まず、津波の浸水区域を重点的に、自治・町内会で組織されます自主防災組織に働きかけを行いまして、避難訓練に取り組んでいただくということを考えております。これは、７月になりましたらもうすぐに動き出しまして、早い時期に、沿岸域で大体津波の浸水のおそれのある町内会が35地域ございますので、これらのすべてに投げかけを行って、まず訓練を行って意識を高めていただきたいというふうに考えております。

○池田　委員　　先ほどの例えばサイレンにしても、津波の場合、大津波の場合と、普通の警報とあると思うんですけれども、結局、それって、一般質問の中でも話が出ていましたけれども、皆さん、知らない場合が多いんですよね。一番いいのは、やっぱり机上訓練的なものを１回やった後に、実際の本訓練といいますか、沿岸の町内会を対象にやるというお話がありましたけれども、例えば、その辺の音の聞き分けとか、あるいは避難路の机上での確認、それをやった後に実際の訓練をやると非常に効果的かなというふうに思っています。その辺はお願いということですけれども、御答弁願います。

○総合防災課長　　確かに津波警報あるいは大津波警報のサイレン音というのは、日ごろ余り耳にしないものでございますので、平常時からこの音が津波警報だというものを、あらかじめ、一度でいいと思うんですが、聞いておいていただくことによって、緊急時の迅速な動きにつながるのではないかというふうに思っております。防災無線の操作卓から津波警報のサイレン音を既にちょっとダビングはしてありまして、例えば、先日ですと、第一中学校なんかで避難訓練をやるときに貸してほしいという要望がありましたので、提供いたしまして、サイレン音の周知も含めた訓練という形で、これは今後も同じような形で取り組んでいきたいというふうに思います。

○池田　委員　　ありがとうございます。それはぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それとあと、私がすごく気になったのは、緊急時の交通ルールの話なんです。関連ということで、ちょっとわかれば、今後のこととして考えていただければなと思うんですが、この間の大津波のを見ていても、車で非常に逃げようとする人たちが混乱して、それで待っている間に流されてしまったというケースが多いと思うんですね。例えば、海岸線を走っている場合については、必ず地震が起きたときにはとまって左側に寄せて逃げるとか、何かそういったルールといいますか、ある程度、それはお願いにもなるかもしれないですけれども、そういったルール的なものは何か考えられないでしょうか。

○総合防災課長　　地震発生時の乗用車、車の取り扱いは、基本は左側にゆっくり寄せてとめて、必要な場合はキーをつけたまま車からおりて避難というものはございます。ただ、津波を想定した場合、特に国道134号であるとか、そういった幹線道路については、その辺のルールづけ、あるいはドライバーへの啓発につきましては、県などとも協議をしていきたいというふうに思います。

○池田　委員　　それとあと、先ほどのサイレンのときに触れるのを忘れてしまいましたけれども、本当に緊急時については、できれば、あらかじめ用意しておいたテープを繰り返し流すというのがすごく効果的じゃないかなと思うんですね。今回も一部の被災地の中で、職員が放送している中で流されてしまったという話もありますので。事前にゆっくり、一番わかりやすい声で、音でやっておけば、それを繰り返せば、もうとにかく逃げるしかないと思うんですけれども、それも効果的かなというふうに思っています。それは一つの案としてということで、答弁は結構です。
　それから続いて、ハード面の整備ということで、ちょっとこれ、直接は関係ないかもしれませんが、防災という面での観点から、例えばＪＲの深沢の跡地で、今回、1.4ヘクタールの防災的な公園をつくるというお話があるんですけれども、それに対する防災的な、中に貯水槽をつくるという話は、まだ案の段階として聞いているんですけれども、何かそういった施設的な検討、防災としての検討というのはされているかどうかお伺いしたいと思うんですが。

○総合防災課長　　今お話のありましたハード面の対策につきましては、全市的な公共施設の配置計画の中で、全庁的な議論をしていきたいというふうに思います。

○池田　委員　　私、この間、平塚の総合公園をちょっと見てきたんですけども、あそこは野球のベンチの裏に防災倉庫があったりとか、あと、あそこの地下に上水のタンクがありまして、それは上水が通常流れていて、被災時にストップされて上水がたまるというような形のものがあったんですね。あるいは、最近、下水管を通しておいて、上をベンチにしておいて、災害時にはそこに便器を乗せて避難用のトイレ、緊急トイレにするとか、そういったいろんな施設整備の手法があると思うんですけれども、そういったことも今後の検討ということで、何らか考えていられるということでよろしいんでしょうか。

○総合防災課長　　今お話のありました各種防災用の設備に関しましては、日々新しいものが出てきておりますので、そういった情報収集をしつつ、こういったハード整備の事業の際は、防災面からのアプローチというものも視野に入れて考えていきたいと思います。

○池田　委員　　それと、先日、宮城県の多賀城市の総務部長の講義といいますか、ちょっと話を聞いたんですけれども、その部長さんは、３月10日に議会が終わって、ああこれでやれやれということで打ち上げをやって、11日に被災が発生して、総務部長だったので、指揮官として退職後もずっとそのまま継続して今も防災対策をやっているという話をちょっと聞いたんですけれども、その中で、とにかく何が災害時に不足したかというお話があったんですけれども、まずはやはり情報不足ということが一番大きかったということを言われていました。停電になって電話回線が不通であって、何しろ情報が全く入ってこなかったということで、非常に困ったと。それから、当然、あちらのほうは防災対策というのは十分な今までいろいろ検討されてきたところなんだけれども、やはりある方が質問されて、その防災対策はどうだったんですかという非常に厳しい質問をされたら、本当に想定外で、全くほとんどが機能しなかったという話があったんですけれども、そこで、情報不足と、もう一つは職員不足ですか、それが非常に大きかったという話です。職員というのは、結局、避難所が非常に多くて、避難所に全部配置されていて、そこでの生活指導だけでもう手いっぱいで、いわゆる被害状況の調査というのが一切できなかったと。結局、それがおくれることによって、今度は復興がおくれるということにもなると思うんですけれども、そういう状況の中で、直接は関係ないといいますか、関連だと思うんですけれども、職員の採用等に関して、例えば、市内居住者を多くするとか、そういったことが非常に重要な課題じゃないかなと思うんですね。それは人事のほうでの話になると思うんですけれども、災害、人員不足ということに対しての要求とか、今後の体制整備というのはどういうふうに考えられているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

○総合防災課長　　確かに、災害時に職員自身も被災するケースも考えられますので、人員の確保というものは非常に重要な課題であるというふうに考えております。そういった中で、災害対応に当たる人員の確保策といたしましては、鎌倉市の場合は、職員の初動態勢プラス、今後、自主防災組織等との連携を図っていくということと、あと、他市の事例などを見ますと、ＯＢの職員の活用とか、そういったものに取り組んでいるところもございますので、そういった先進事例の研究も含めて、人員の確保については検討していきたいというふうに思います。

○池田　委員　　そうですね。その多賀城市の方もそういうふうにおっしゃっていましたね。とにかく地元の力を日ごろからうまく結んでおいて、いざというときに動けるような組織づくりといいますか。あと、ＯＢへのお願いもかなりしたようです。そういう話もありました。何しろ食べるものも、実際、想定と違ったということで、非常用の食料ですか、これもかなり不足したということで、特に職員は皆さんに配るので、例えば、乾パン一つあけて、一つも食べられない。その３日間、１週間ぐらいは、本当に何回食事を食べたかという、そういう状況だったというふうに聞きました。そういう意味では、ある意味、面倒を見なきゃいけない職員もある程度食べられるような食料確保というか、そういうことも含めた形で必要じゃないかなというふうに思います。
　もう一つお聞きしたかったのは、リスクマップのことをちょっとお聞きしたかったんですけど、ハザードマップの中に全部リスクが載っているのかなというのが。実は、市内全域のリスクマップ、例えば、ここは造成して崩れやすい、あるいは液状化しやすい、あるいは河川のはんらんが考えられる。なぜかといいますと、どこに自分がいるかわからないですね。常に市内全域のある程度リスクですか、リスクを表示したようなものがあればいいのかなと私は思うんですけれども、その辺のことはどうなんでしょう。

○総合防災課長　　各種ハザードマップというものを作成しており、洪水、それから津波、それから県のつくっているアボイドマップ等々ございます。そういった中で、今お話のありました、全市的に情報ができるだけ一元化されたマップということになりますと、今、防災の手引きという冊子を出しておりますが、そこに、これはＡ２のサイズで鎌倉市の防災マップというものを作成しております。基本的にここにいわゆるリスク情報は一通り網羅されているというふうには考えております。

○池田　委員　　ありがとうございます。その辺も、もう本当に市内で行動している方がみんな持っているといいますか、その辺の周知の徹底が必要じゃないかなというふうに思います。
　大体、以上ですね。まだまだちょっといろいろ細かい点はあるんですけれども、今言ったような話、この間、一般質問でもちょっと余りなかったような話をしたつもりではいるんですけれども、その辺を今後考慮していただいて、ぜひ万全の対策をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

○高野　委員　　議会として、一般質問で詳細にやっていますので、ちょっとそこを補完するということと、自分もそういう地域に住んでいるものですから、ちょっとその視点も踏まえてお聞きしたいと思います。
　いろんな課題、細かいことを言うと、いっぱいあるんですけれども、だから、大変だと思いますが、いわゆる津波というと、ハザードマップの改定、それから地域防災計画の見直しということが書いてあるんですが、やっぱりいろいろあっても、結局、早く逃げるしかないんですよね、結論としては。ということで、やはりどうするんだということは、私はその地域の一つに住んでいますから、かなり地元の皆さんの関心も非常に高くて、今、それで、自分のところの自治会でも具体的に自治連としての検討を、来週からですかね、具体的に会合を持って始めるんですが。
　それで、さっき補正のところで、今後、避難訓練で沿岸35地域ということでしたが、これちょっと、ずっと本会議中から見ていたんです。これ、ハザードマップですね。これはこれでいいんですけれども、結局これを見ても、現実としてはだめだというか、これを見てどこに逃げるかというわけにはいかない具体的な問題があると思うんです。例えば、自分のところを言いますと、私は材木座に住んでいるんですけど、これ、広域津波来襲時緊急避難空地として、これ、材木座二丁目の来迎寺と実相寺が指定されているんですけど、ここに逃げたってだめなんですよ。まずはここより高いところに逃げると、こういうことです。ですから、観光厚生で報告ありましたように、先ほども中澤委員の質疑でもたしかあったと思うんですが、材木座保育園を出て逃げる場所は、この来迎寺か実相寺ではないんですよ、長勝寺の裏山なの。つまり、ここよりももっと、ここの先を回り込んでいくんですよ、横須賀線から水道路を通ってね。
　ということから見ても、何が言いたいかというと、さっき35地域ということを言われたので、それぞれの地域で、ここに反映し切れない具体的な逃げる場所をやはり全部やらなければならないんです。やりたいところはやって、やらないところはどうぞというわけにはいかない。そこを市としてどう支援していくのかということが、私は、一つ大事な角度で、あんまりその角度の質疑は、少し岡田委員さんがやられていたんですけど、全体としてはあんまり少なかったものですから聞くんですが、現在、そういうようなことを計画というのか、地域として35沿岸地域でいえば、そういうのを持っているところというのはどのぐらいあるんですか。それも見直すんでしょうけど、これから。私のところの材木座はないと思うんです。だから、検討するんですけど。ちょっとそこら辺のまず現状を。35沿岸地域です、まず。

○総合防災課長　　確かに、今現在、そういった形で具体的な動きというのは見えていない状況でございます。そういった関係もありますので、行政のほうから、地域に向けて、そういった啓発なり発信というものがやはり緊急課題であるというふうに考えております。

○高野　委員　　７月でしたっけ、あの津波訓練。その場でもいいので、でも、これは自主防災組織としてやるのが一番いいですし、そういうのがきちんと確立していなければ、自治会単位でもいいと思うんですが、やはりそれは市役所が決めるわけにはいかないんですよね。自分たちの地域なんだから、自分たちで決めるしかないんですよ。もちろんそれぞれの御家庭や世帯で、うちはどこに逃げるということも大事なんだけど、自己防衛という意味では。やっぱり地域として決めていくということをしないと、それは佐助の取り組みを小田嶋議員が一般質問をやっていましたが、そういうようなことをやらない限りはなかなか難しい。そういう取り組みとあわせて、さっき御質疑があったように、保育園とか、いわゆる要援護者とか、そういうこともリンクさせていって、そこの地域としてやっぱりこういうところに逃げていこうよと、助け合っていこうよと。こういう体制をつくるには地域の力しかないので、そこを市として支援をしていく。
　例えば、私の材木座のところでいうと、今、長勝寺の上なんですよね、ターゲットが。そうすると、例えば、五所神社の裏に前、道があったねとか、そこを整備しなきゃいけないねと。自分たちでやろうとはするんだけど、やっぱり助けをかりなきゃいけない面もある。そういうことも含めて、それはそれぞれの地域の実情があると思います。比較的スムーズに行けるところもあるし、一定の工夫が要るところもある。そこはぜひ市として、時間が一定かかると思いますが、少なくとも35沿岸地域は、何らかの形で全部できるように、きちんとそこは把握し、それぞれの実情に応じて、地域でやってもらうのを基本にしながらですね、そうしないと、市も手が回らないと思いますから。全部について、市がやれなんていうことになりませんから、ちょっとそこはきちんとやっていただきたいということで、もう一回お聞きしたいんですけど。

○総合防災課長　　まさに今御指摘のとおりでありまして、津波浸水対象35地域に対しましては、７月になりましたら働きかけを行いまして、あと、訓練の実施の際には、あるいは消防団の協力も得る中で、より実効性の高い訓練を目指してまいりたいというふうに考えております。

○高野　委員　　よろしくお願いしたいと思うんですが、訓練するためにも、そういうものを地域で確立していないと、訓練にならないというか。いや、今までの想定での訓練にはなると思いますけど、それを変えるというふうになると、もっと緻密な。だから、私の地域でいうと五つぐらい、たぶのき公園の裏から行けるようにするとか、いろいろ考えているんですよ、今。具体的にこれから検討して取りまとめて、市に多分上げてくると思いますけど。そういうことを、例えば佐助なんかは冊子になっていましたから、かなりやっていると思うんですが、そういうのをやっぱり市として把握して、つかんで、必要なできる限りの支援もして、だから、やっぱり自治の力だと思いますね。お任せ民主主義では、これは成り立たない。それぞれの自己責任だけど、地域責任というのかな、そういうものでしか対応がないし、それをやらないと、多分、来たときにやっぱりなかなか大変なことになるなという危機感を持っています。
　それとの関係で、このハザードマップの見直しということも、さっき少し実例を挙げましたけど、市のこの防災計画の津波のところに、津波来襲時の避難システム図と載っているわけですね。1,881ページですね、私が持っている計画が最新であれば。そこにフローチャートになっていまして、それで、避難勧告指示というのが出ると、沿岸の住民や海岸利用者というのが、フローチャートが右にあって、下にはそれ以外の全体的なというのがあるんですが。そこで、集合場所という概念があるんですね。これは一切このマップには出てきません。というのは、なぜかというと、集合場所とは何かというと、一時避難場所とも言っていますね、この1,897ページの解説のところでは。広域避難場所等へ避難する前の中継地点として、一時的に集合して様子を見るための広場等。自主防災組織の防災計画の中で、あらかじめ場所を選定するよう指導していますと、こうあるわけです。本当はこういう場所も、理想論でいえば、ハザードマップに載っているのが望ましいと思います。そうしないと、これを見てどこに逃げるかというのがわからないから、地域で決めるということになるんですが。
　そうすると、例えばさっきの実例でいうと、実相寺や来迎寺はいいんですよ。指定すること自体は別にいいんですけど、まず逃げる場所はそこじゃないわけですよ。そこの上の長勝寺の裏山になるわけです。その避難路をどうしようかと、今、自治会のほうで検討を始めるんですが。ですから、ここのフローチャートに、緊急避難場所、緊急避難建築物と、こういうのをきちんと見直すということも一つだと思いますし、緊急避難建築物も、多分ここの地図にないところでも、さっきの材木座保育園の関係だと、臨海学園の跡のところに高いのが建っているんですよね。ああいうところをやるのかどうかとか、いろいろ実例を挙げて今言っているんですが、そういう見直しをしながら、この集合場所、一時避難場所ということも、これも何か火災の、これで見ると、地震・火災が発生した場合の一時的な場所というとらえ方なんですが、それだけではなくて、津波のいわば、例えばさっきの例では、いずれ来迎寺や実相寺でもいいんだけれども、ここに逃げてもだめだと思っているんです。その前の一時避難場所として、これから各地域で決めていくところを指定する取り組みを支援してくださいということは、さっき申し上げた。そういうことをできる限りマップにも、可能な限りですよ、本当に細かくなれば、それは地域で押さえていればいいんだから、自分たちでつくればいいんだけど、指定して、そういう概念も入れて、落ちついたら、緊急というのもちょっとおかしいんだけど、緊急に最初に行かないというのも変なんだけど、落ちついたら緊急避難空地のほうに行くとか、そういうことにしないと整合性がつかないわけです。自分の地域で今話していますけど。ちょっとその辺の検討、一時避難場所、集合場所という概念も、緊急避難場所と緊急避難建築物の、一歩そことリンクさせた考え方というのを、地域の取り組みを支援しながら、見直しということで書いたので、一つ提案申し上げているんですけど、そういう観点はいかがでしょうか。

○総合防災課長　　津波からの避難訓練を実施した結果、恐らくさまざまな課題、あるいは訓練をすることによって成果が出てくると思います。そういったものを踏まえて、最終的には、今のお話は、まさに地域版の防災マニュアル、あるいは避難マニュアルにつながってくるお話かと思います。そういったところまで支援するような形で、市と地域で連携を図りまして、県の津波の浸水想定が新たなものが出てきた場合は、鎌倉市の全体の津波ハザードマップも恐らく改定することになると思いますが、その際には、新しいマップには、今の地域ごとの避難場所とか、今のハザードマップに載っていない場所、これにつきましては再検討いたしまして、可能な範囲で掲載も含めて考えていきたいと思いますが、最終的に地域ごとでのローカルな情報については、地域版の避難マニュアルあるいは防災マニュアルの中に反映して、その二本立てで考えていきたいというふうに思っております。

○高野　委員　　一般質問にも同じような質問がありましたから、小田嶋議員から。同じような答弁を少しやらかしていただいたなという認識ですが。だから、全部これにと単純には言いません、それは。地域ごとに押さえて、自分たちのコミュニティーで持っていればいいと思います。ただ、例えば、私のところの材木座でいうと、このとおりに行ったら死ぬんですよ、多分今後は。実相寺や来迎寺じゃだめですもん、明らかに。そこで大丈夫と言う人は今だれもいないんです。うちの想定が今６メートルですか、最低でも10メートルよりもっと上に行くと思いますけど。ですから、これは変えるということでいいんですが、できれば、そういうものも押さえていただくといいのかなというふうに思いますので、35地域という、そこだけでいいのかというのをちょっと聞こうと思っているんですけど、少なくとも押さえると。本当にこれ、各自治会とか自主防災組織の、ある意味、力が問われるわけですね。市に頼るという話じゃないですから、これ、どこに逃げるかというのは。自分たちで決めないといけないから、やっぱり。ぜひその支援をと思います。
　それとの関係で今少し申し上げたんですが、このマップだとやっぱり、池田委員などもおられる前で恐縮ですが、柏尾川の関係は、さっき一般質問でも少ししたんですけど、藤沢から来るんですよね。藤沢から来る川は何川と言うか知りませんけど、柏尾川に流れてきますよね。だから、やっぱりこれはこれで、極楽寺、稲村から腰越までですよね、逗子の市境から。材木座から腰越まではいいんですが、やっぱり深沢や大船についても、県の見直しを待って、実際にどのぐらい柏尾川に遡上するのか。藤沢とのこれは調整も要する問題だと思いますが、やはりそのことは、グーグルで何か見たなんていう話も、僕も見ましたけど、大分来ちゃっていますよね。それがどこまで科学的かは別にして、やはり現実的にはこれはもう考えないといけないので、そこも視野に入れたハザードマップ、ないし計画ということについて、一般質問を聞いてももうちょっとだったので、もう少し教えていただければ。とりあえず視野に入れるつもりがあるのかどうか。県次第ですけどね。

○総合防災課長　　県の新たな浸水想定が出てきた段階で、当然、海岸だけでなく、河川の遡上も考慮した形で浸水想定が出てまいりますので、その中で、今お話のありました柏尾川流域について浸水の想定が出ていれば、当然、現在のハザードマップのエリアをもうちょっと内陸まで拡大した形で作成することになるというふうに考えております。

○高野　委員　　そこはぜひやはり視野に入れるべきなのかなというふうに思います。川の形状もこういうふうに何かぐるっとなっているんですよね。だから、どういうふうにあれが、藤沢のほうからどのぐらい距離があって、どういうふうに来るのかなというのも、ちょっと科学的に見ないと、余り感覚だけで言うのも正しくないなと思うんですが。ただ、やっぱりそういう心配があるので。そうすると、沿岸の35地域だけじゃなくて、もっと広がってくるんですけど、同じようなことをやっていくということにはなるんですが、そこはちょっと先の話ですから、また具体的なことは先々聞きたいと思いますが、まずは沿岸地域をちゃんと押さえていくということで、よろしくお願いしたいというふうに思うんです。
　あと、もう１点聞いて終わりにしようと思うんですが、このマップを見ていて改めてちょっとあらっと思ったのは、何か黄色いびっくりマークが三つありましてね、これ、ちょっと材木座の話になって、自分の地域ばっかり言って恐縮なんですが、国道134号下の地下通路から津波が通り抜けて浸水が広がる可能性がありますと。多分、材木座の２号橋、３号橋、４号橋かな、これ。ちょっと言っていると。特に２号橋、３号橋は開口がでかいですからね。これ、３号橋の写真かな、恐らく。ハザードマップに出ているのは。改めてこれを見て、こんなのを見過ごしてきた責任があるんですけど、これではやっぱりまずいですね。これだと、由比ガ浜のほうは、いいとは言いませんけど、こういうのはないんですけど。坂ノ下がつくっていますよね、門扉ね。だから、１号から６号まであるんですけど、少なくともここで出ている部分、じゃあ、残り三つはどうするんだというのはあるんですけど、これも質問を小田嶋議員からさせていただきましたけど、ちょっと今度出るハザードマップにこういうことでは。だって、これ、津波がもろに来るわけですから。いや、整備されなければ、こういう表示をするしかないんでしょうけど、注意を喚起するために。ただ、やはりこれでは、ほとんどもうもろに来るということになりますから、鉄砲水のように。答弁もいただいてはいますけど、あと、県会議員さんにも頼もうかなと個人的に思っていますけど、よろしくお願いしたいと思うんですが、市として県のほうに、ちょっと本当にこれは具体的に、ここだけは放置すると、もう明確なんですよ、ここから来ることは。ひどいことになりますね。だから、お金がかかる話だけど、滑川はどうするんだとか、神戸川とかという話もあるんですが、それは相当大きなハード整備になりますから、少なくとも坂ノ下をやっているわけですから、この工事も大変だという話も聞いていますが、しかし、現代の技術なんですから、ちょっとここの２号橋から４号橋については、少なくとも市長から具体的に要請していただきたいと。そのようにやっていただけないかと。そうしないと、これでは余りにも穴があいていますから、注意してくださいと書いてある、ちょっとこれではいかないだろうと思うんですが、済みません、御見解を。

○総合防災課長　　この件に関しましては、先日、平成24年度の県の施策予算に関する要望という機会がございましたので、緊急課題ということで、県に対して、ここの開口部にそういった防潮扉の設置ということで要望をさせていただいております。

○高野　委員　　私も議員ですし、当然、動かなきゃいけない立場ですけど、県に対しては。これまでも課題だったんですけど、いろいろお金がないとか、技術的に難しいとか、いろんな話を聞いているんです、正直なところ。ただ、もはや抜き差しならない課題ですから、ちょっとこれはまたしつこく私も追っていきたいと思いますけど、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　いずれにしても、ちょっと今、少し特化した形でしか聞いていませんが、行政無線の課題でありますとか、あと職員体制の課題も出ましたけれども、太田議員の質問でしたかね。太田議員だか渡邊議員だか忘れましたが、たしか７分間あいたとか、その放送まで。７分でしたっけ。何かそういう話もありましたよね。地元の一つとしては、35の中の。10分ぐらいで逃げられるようにしたいというふうに、ちょっと今考えているという話もしていたんですね。そうすると、７分というのはこれかなり。二、三分はしようがないかなと思うんです、それは。人間のやることだから。ただ、７分となると、それは結構、遠いところで起きた地震ならまだいいのかもしれませんけど、東海地震ぐらいならどうなのかなとかあるんですが、近くで起きた地震の場合は、５分というのはかなり大きなことになるので。これは聞きません。さっき池田委員も聞かれたので。職員体制が今回も防災安全部が大変だったのではないかと推測もできるので、別に行革を否定はしていないんだけれども、やっぱりそういうのは迅速にできるように、もし今回のことから課題があるなら。あえて質問しません、答えづらいかもしれないから。積極的に少し、体制については、補強をしたらどうかというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○山田　委員長　　他の委員の方、いかがですか。

○安川　委員　　２点ほどお伺いします。
　まず、放射線の測定なんですけれども、これ、今、テレビなんかを見ていても、非常に需要が増大しているということなんですけれども、この測定器というのは、何かピンからキリまであるようなことも聞いているんですけれども、どういったものを使って測定をしているんでしょうか。

○総合防災課長　　具体的なメーカーを申し上げますと、堀場製作所の型番がＰＡ1000番という、そもそも本来、教材用で使っている簡易測定器でございます。それを準備しようという考えでおります。

○安川　委員　　放射線の中では、ガンマ線とかベータとかアルファとかあると思うんですけれども、それはガンマ線のみの測定になるんでしょうか。

○総合防災課長　　基本的にガンマ線ということになっております。

○安川　委員　　一応、ちょっと知識として教えていただきたいのは、ガンマ線を測定していれば、まず安全性という意味では一応安心できるというふうな見解なんでしょうか。

○総合防災課長　　確かにアルファ線、ベータ線、ガンマ線がございます。ちょっとはっきりしたことがお答えできなくて申しわけないんですが、今の出ている簡易測定器は、主にガンマ線を対象としているというふうに聞いておりますので、そういった意味からいきますと、ガンマ線を主に測定するということで、ある程度の結果が得られるのではないかというふうに考えられます。

○安川　委員　　他市の例なんかでは、測定器の貸し出しを始めたというのがニュースになっていたりするんですけれども、鎌倉市としては、今後はそういった予定もあるんでしょうか。

○総合防災課長　　測定器の貸し出しにつきましては、今のところ、行政のほうで測定をするというスタンスで用意をする形をとっておりますので、個人等への貸し出しは、今のところ予定はしてございません。

○安川　委員　　はい、ありがとうございます。長期にわたることになるかもしれませんので、またいろいろ考えて前に進んでいただきたいと思います。
　もう１点が、一般質問でライフラインの水のことで、井戸のお話があったと思うんですけど、そのときに、補助が２分の１出るというようなお話があったと思うんですが、そういう、例えば、町内会でライフラインのために井戸をつくったりするときの補助制度などについて、もう少し詳しく教えてもらえますか。

○総合防災課長　　自主防災組織の活動育成費補助金という制度がございます。その中のメニューとして、自主防災組織が使っている井戸の井戸がえ、それから水質検査、これにつきまして２分の１の補助が出るという制度がございます。

○安川　委員　　これからつくるという場合にも出るんでしょうか。あとは、もしコストとか、大体どれぐらいの予算があれば、町内会でつくることができるのか、もしわかったら教えてください。

○総合防災課長　　井戸の新設については、対象外となっております。あと、費用的な部分ですけれども、補助金の上限が100万円ということになっておりますので、事業としては200万まで可能なんですが、ただし、この制度につきましては、前の年に、翌年度どういった防災関係の経費の予定をしているかという要望調査をさせていただいておりますので、やはりちょっと事前の調整をいただいた上で、そういった対応をさせていただいているという現状がございます。

○安川　委員　　わかりました。ありがとうございます。以上です。

○中澤　委員　　細々としたのは一般質問でやらせていただいているので、見直しについて、何点かちょっとお聞きしたいと思います。
　今回、計画見直しについては、各部課が、実際３・11、それ以降でさまざまな対応をとって、結果として今回の地震に対してのその後の対応というのは、大きく外れて間違っていないと僕は思っているんですね。例えば、学童にしてもそうだし、学校にしてもそうだし、保育園にしてもだし、いろんな施設もそうなんですけど、それらをいろんな課がとった対応、それから課題点というのをそれぞれ集めて、例えば、防災会議になるのかどうかあれなんですけれども、集まって全体でそれを持ち寄って、その取りまとめを防災安全部でやるのか、それとも各課ばらばらでやって、その見直してやっていくのか、その辺はどうなんでしょうか。

○総合防災課長　　震災以降、各部、各課でとっていただいた対応をもとに、そこで出てきた課題について整理をしていただくような依頼をしまして、現在、庁内で220項目ほど課題として上げられております。それを、短期的な取り組み、中期的な取り組み、あるいは長期的な取り組みというようなスパンで大まかに分けまして、当然、各部で重複している項目、あるいは同じ内容の項目もありますので、これからちょっとその辺を整理して、今後の防災対策につなげていきたいというふうに考えておりますので、そういった意味からいきますと、防災安全部がその辺の調整をしているということになります。

○中澤　委員　　今回の３・11は、津波というものが今までクローズアップを余りされてこなくて、ただ、今回ので津波が、当然ながら大重点課題にはなっているんですけれども、ただ、鎌倉という地形を考えると、津波を考えなければならないと同時に、がけ崩れもある。それから、造成をしていっているので、仙台のように住宅地が崩れていってしまうという複合的なものを、起きた瞬間に対策をとっていかなければならないというのがあると思うんですけど、その辺の、何ていうんでしょう、複合的な被害に対しての防災計画の見直しをやっていくのか、それとも、今回はとりあえず津波が大きかったので、津波に対したものを最優先の計画見直しとして、それからがけ崩れだとか、造成地の崩れだとか、液状化も含めてですね、そういうものはその次のステップでやっていくのか、その辺はいかがでしょう。

○総合防災課長　　地域防災計画の見直しに関しましては、先ほど申し上げましたような庁内で把握している課題、それから当然、津波対策、それから帰宅困難者対策といったものを総合的に含めて検討する形になりますので、今お話のありました、例えばがけの崩壊であるとか、そういった要素も、当然のことながら加味して検討していくということになります。

○中澤　委員　　もう１点だけなんですけれども、今回の被災地を見にいくと、自衛隊がテントを張って、警察がいたり、いろんなところに、施設にとどまっての救助活動なり、初期対応を全部やっていっているんですけれども、鎌倉は明らかに空地がない。そうすると、じゃあ、自衛隊のテントを、災害救助に来てもらったとき、どこにつくるんだ、警察をどこにやるんだという、そういうものも計画として空地確保というものもやはり検討していかないと。災害に遭った、だけど、助けにきてくれる人たちが、例えば藤沢のどこか、横浜のどこか、それとも海の上というような状態になってきて、すぐの対応がなかなか地形的にはできない。そうすると、空地確保という、公地だけじゃなくて民地も含めてですけれども、その空地確保の計画というのは、いわゆる防災の計画の中にもなかなか入ってきづらい部分なんですけれども、その空地確保的なものというのは、今後、防災計画の中に入れていくのか、それとも、それは別立てで空地確保は空地確保として考えていくのか、その辺はいかがでしょう。

○総合防災課長　　災害時の活動拠点の確保というのは、これは避けて通れない問題だと思っております。したがいまして、地域防災計画上もそういった活動拠点、ある程度位置づけが必要だというふうに考えておりますので、やはりその点に関しましても、全庁的な調整、あるいは民地も含めた形での調整の中で、新たな地域防災計画の中で検討していくという考えでおります。

○山田　委員長　　他の委員の方、質疑ございませんか。

○岡田　委員　　私も一般質問でやらせていただいているので、あんまりやるつもりはないんですけど、７月に、高野委員の質問の中で、35自治町内会で避難訓練をやるというふうに言われていたんですけど、６月１日の新聞なんですけど、ここでは、神奈川県が16市町に対して、沿岸住民が津波から逃れられる３階建て、高さ10メートル以上のマンションなどを避難ビルとして事前に指定し、そこまでの避難経路を確認することを求めたと。これは読売新聞なんですけどね。こういう記事が片方で載っているのと、また、隣の藤沢はちょっとまた違っていて、津波避難マップということで、今回の津波等々を考えて新たにやっていこうというようなことを、若干どうなのかなというふうな感じもするんですけど、何でそんなことを言うかというと、先ほど、県の神奈川県地域防災計画の修正作業との整合、あるいはそれを待ってというか、そう言われましたよね、県の浸水想定に基づいてと。だけど、県は県でやっているんだけど、一番知っているのは、本当は地元が一番知っているのであって、そうすると、県のほうに鎌倉はこんな感じですよというふうに要請していって、調査を。向こうは向こうで、ああそうですかと、それを全部県がまとめちゃうという感じなんですか。それとも、県が独自に調査をして、あなたのところはこれぐらいだよということでやっていくんですかね。

○総合防災課長　　県の津波浸水想定は、県が沿岸域の海底の状況とか地形を含めまして、計算、あるいは専門家を交えた中での検討の結果を示すという形ですので、その時点では、市の意見というか、そういったものはちょっと別の問題となります。

○岡田　委員　　そうすると、県のその浸水想定を待って、例えば鎌倉市だったら鎌倉市、それに基づいてマップをつくっていくといった場合に、その津波の高さが問題になっていくと思うんですけど、そこら辺はどういうふうに考えているんですか。

○総合防災課長　　県の示す浸水想定に基づいて、当然マップをつくるわけなんですが、それが高いか低いかということは確かに心配な点ではあるんですけれども、何というんですか、今、取り組もうとしているのは、ハザードマップについては、県の浸水想定を踏まえてつくり直すということと、それから、今、直近で取り組もうとしている津波対策としましては、鎌倉市の場合は、まず沿岸域の避難訓練をメーンと。それは高い津波が来ても、そうでない津波が来ても、とにかく避難が先だという観点に立っての取り組みでございますので、そのハザードマップの見直しと避難体制の確立と、その２本立てで同時並行で進んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。

○岡田　委員　　余りいじめるつもりは全然ないんですけど、高野委員も言われましたけど、やっぱり想定外という言葉も出たんだけど、僕は、津波等々も含めて、あれは僕自身は想定内というふうに思っていますので、想定外なんて言っちゃっているけど、本当デマをやっているなという感じで。鎌倉も室町時代に来ているわけですから、それは想定内なんですよ。それを想定外と言われちゃうと、僕らは困っちゃう。３月11日以降はね。そうすると、やっぱりマックスのところは来ているんだから、それは想定内の中のマックスでしょうと。それ以上来ればこれは想定外と。これは言葉どおり私たちも素直にとれるんですけども、そこら辺を強く意識してやっていかないと、６メートルだから10メートルぐらいにしておこうかなみたいな感じでやられちゃうと、困っちゃうというかね、という感じがしているわけですよ。だから、そこら辺をかなり意識しておかないと、それによって全然違いますから。じゃあ、今のままでいいと言ったら、６メートルか７メートル、今のハザードマップは７メートル、関東大震災級ですよね。いや、これでいいんだと言われたら、それはむちゃくちゃでしょうという話になるから、そこら辺は譲れない高さというのはあるんじゃないかという感じがするんだけど。そこら辺の県との、県の専門家も、新聞によれば、もう２倍以上みたいなのをやるというような言い方はもちろんしていますから、余りぴりぴりとするつもりはないんですけど、しかし、来ているので、そこら辺の、何ていうか、どうやって決まるかちょっとよくわからないものだから、今言っているわけですけどね。市として、鎌倉市が過去にここまで来ましたと、もう書いてありますからね、ハザードマップに。それを想定して最低限やっていくというようなことを言っていただかないと、僕らもそうだねというのはなかなか言えない立場なんですが、そこら辺はどうなんですか。

○総合防災課長　　県の津波浸水想定の検討部会からの情報が若干入っております。その中で、現行の津波ハザードマップの浸水想定に使った地震は、南関東地震クラスの、いわゆる関東大震災クラスの地震を想定して使ったと。実はこのときの検討の中でも、元禄地震という大きな地震がありまして、それは参考数値という位置づけで、この今回のハザードマップには反映してございませんでした。ただ、新たな津波想定の検討部会の中では、元禄地震、これは1,000年に一度というふうに言われておりますけれども、そういったものもやはり視野に入れた形で津波の浸水想定をすべきであるという意見が出されていると聞いておりますので、委員御指摘のとおり、県の浸水想定も今回はかなりの高さで出てくるのではないかと予想しておりますので、その辺の結果を踏まえて、鎌倉市のハザードマップも改定に臨んでいくというスタンスでいきたいと思います。

○岡田　委員　　それは時期的に大体いつぐらいに。ハザードマップをつくるんじゃなくて、波の高さというか、浸水、それが数値的にわかるのはいつぐらいなんですか。

○総合防災課長　　現時点の情報ですけれども、県としては年度内を目標というふうに言っております。ただし、できるだけ早くしたいと、そういう言い方をしております。

○岡田　委員　　わかりましたというふうに、私の立場からは言えないんですけど。というのは、やっぱり鎌倉も、例えば坂ノ下のプールも、これはもう耐震がないということで、地震が来たらまずいじゃないかと、我々も頑張ろうということで、予算を皆さんもつけられているわけですけど。議会のほうが指摘してそういうふうになっているんですけども、そうすると、やっぱり今からやっていくのは、ひょっとしたら、これは「たられば」と言ったらまたおかしくなっちゃうんですけども、きちっとやっぱりやっていかないとまずいかなというような感じもするので、ぜひそこら辺はしっかり取り組んでいただきたいなという気がしています。そこのところだけは本当に私も気になっているので、よろしくお願いします。以上です。

○太田　副委員長　　３・11以来、非常に大変な部署にクローズアップされて、大変な毎日だと思います、本当に。その中で、私も一般質問させていただきましたので、あのところで頭出しだけさせていただきました学校の関係を文教常任委員会でちょっと伺おうと思いましたらば、なかなかちょっとお時間がいただけなかったもので、防災安全、こちらの対策本部のほうと、それから学校の関係をちょっと確認させていただきたいと思います。
　これ、地域防災計画にも、学校防災に関する対策というのがございますけれども、学校と教育委員会と、それからこの災害対策本部、いざ災害が起きたときに、どういう連携をとるのが基本で今回はどうだったのか、ちょっと伺っていいですか。

○総合防災課長　　大規模な災害が発生した場合、災害対策本部が設置されて、そこの本部会議の中で対応策の検討が行われます。その中に、当然、教育委員会の職員も本部員として入っておりますので、本部決定の内容を本部員である教育委員会の職員から学校に伝達するという形が通常の形でございます。

○太田　副委員長　　先ほども各課から220項目ほどの課題が上がっているというふうな報告がありましたが、その中にはこの教育委員会からというものもございますか。

○総合防災課長　　やはり先日、一般質問でお話がありましたように、市の行政職員の到着前に避難者が来てしまったとか、そこら辺のちょっと連携が不足していたことによって、児童・生徒の安全確保にも多少影響があったということと、それから、避難者にもやはりちょっと若干不自由な思いをさせてしまったという部分で、その辺は反省点でございますので、今後、こういった問題点を解消するために、まず、教育委員会のほう、特に学校の現場職員も含めた形で連携を図って、災害時の対応について、一定のマニュアル化をしていきたいというふうに考えております。

○太田　副委員長　　ということは、やはり今回は本部会議と教育委員会、学校の連携が、今おっしゃったように、うまくはとれなかったという。ただ、大きな、鎌倉市が被災をしたわけではないので、そこのところの課題が抽出されたという、そういう状況で、ラッキーという言い方は変なんですけれども、今後、そこに向けてその課題の解決をしていかなければいけないというところだと思いますけれども、教育委員会と学校は連携がとれて、ただ、今回の場合には連絡手段がなかなかとれなかったということが、電話が通じないなりというようなことがありますので、そこのところが多少の不備があったかとは思いますけれども、教育委員会と本部会議というのが、そこのところが今回大きくちょっと意識が乖離していたのかなという。
　私どももいろんなアンケートをとっておりまして、学校から教育委員会のほうに上げてはいるけれども、教育委員会から防災対策本部のほうに伝わっていないようなということが、災害対策のほうからの指示が全く来なかったというような。そういうような不満というよりも不安ですよね。結局、情報がきちんと上がっていないのではないか、それで、またきちっとした指示がないのではないかという、なかったというその事実がありますので、そのところを今後どういうふうに払拭していくかということだと思います。保護者の方が本当に心配をして、物すごくいっぱい、メールなりアンケートの内容をいただいているんですね。それで、それが今回の220項目の課題として出ているかどうか、ちょっとはっきりわからないので、学校のほうからはどのような内容が、先ほどの避難所の開設がおくれた以外に、何かほかに情報が入っていますか。

○総合防災課長　　重立ったのは先ほど申し上げた点なんですけど、あとはやはり特に停電とか、あと時期的に寒かったということもありますので、ストーブとか、そういう暖房器具なんかを、やっぱり学校のものを多少使わせてもらったというようなこともありました。ですので、今後、避難所として学校運営していくに当たって、今回、何が不足しているのかというのがある程度見えたという部分もありますので、そういった点を踏まえて、連携を密にして対応していきたいというふうに考えております。

○太田　副委員長　　そうしますと、今伺うと、学校をミニ防災拠点、避難所として使うということのみの関係性ということに聞こえるんですけれども、学校が、例えば、学校独自の防災マニュアルをつくって、その防災マニュアルは、この災害対策本部ないしは総合防災のほうには全く来ないということなんですか。例えば、先ほど来避難所のお話がずっと出ているんですけれども、避難所以外の学校の対策自体、学校がいかに子供たちを安全に避難させるかというような、そういう防災マニュアルを今後つくっていくというお話が教育委員会のほうではありましたが、それに対しては総合防災は全くノータッチということなんですか。

○総合防災課長　　確かに今まで、従来は、ある程度学校に任せていた部分はございます。必要に応じて、防災であるとか消防の職員が出向いていって、要請に応じた形でアドバイスというものは行ってまいりました。ただ、今回の震災を受けまして、やはりその辺の連携はどうしても必要だということははっきりしておりますので、今後、学校の防災マニュアルあるいは避難マニュアル等の策定に関しましては、防災安全部といたしましても、最大限の協力をしていきたいというふうに考えております。

○太田　副委員長　　基本は、教育委員会のほうで大きな総合のマニュアルをつくって、それをまた各学校に落として、その独自のマニュアルをつくっていくというのが一番だと思います。ただ、それと総合防災のほうでの連携がとれていなければ、全く今回と同じようなトラブルというんでしょうかね、連携不足、今回は大きなことにはならなかったからよかったけれども、いつ何どき起こるかわからないというような津波なり地震なりのときに、次回、本当にそれが使えるものにならないと、今回はその轍を、ほかの地域のところではやはり大きな災害がありましたので、鎌倉市は独自の防災体制を、学校ともしっかり連携をとっていかなければいけないということは、確かだと思います。
　そういう意味では、こちらの地域防災計画の中にも「学校編」というのがほんのちょっとのページだけあるんですけれども、この部分もかなり地域防災計画を今回見直す中で、入れ込んでいかなければいけない部分があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょう。

○総合防災課長　　地域防災計画の策定、あるいは改定を審議いたします鎌倉市の防災会議という組織がございます。この組織は、市長を会長にいたしまして、議会からは議長と総務常任委員長、それから県などの関係機関、それから、あと、市のほうの職員として、ほとんどすべての部長職が入っておりますので、当然、教育委員会の職員も防災会議のメンバーでございます。ですので、その中で職制の立場で御意見をいただいて、地域防災計画の改定に参画をしていただくという形になろうかと思います。

○太田　副委員長　　防災会議は存じております。その構成メンバーもわかっているんですけれども、やはりその中に地域の方々、保護者の方々の御意見がしっかり入っているのかどうかというところが、今回、確認をとらなければいけないことだと思うんですね。多くの方々が、いろいろな御意見、それで、今回は本当に御自分で経験して、その経験に基づいた内容になっていますので、それは教育委員会のほうにもまた総合防災のほうから働きかけるなりして、きっちりと皆さんの意見を聴取してきて、生きた内容の地域防災計画にしていかないとと思っておりますので、いろんなアンケートの内容もありますので、またそのうち、そちらのほうに伺ってお話ししたいと思います。
　あと、特別支援学級なども、ここでちょっとお話ししてもしようがないのかな。やはり防災拠点として、そういうちょっと特殊な状況のお子さんたちもいらっしゃいますので、そこも今後、防災拠点としてつくっていくべきではないかというようなお話もいただいておりますし、きのうの新聞だったかな、きょうだったかな、県の施設に今回備蓄をしていくという話が神奈川県のほうでもう決まったということがありましたよね。横浜とか相模原とか大きな地域で、帰宅困難者の方向けの県の施設に備蓄をするというようなお話だったと思うんですけれども、もちろん鎌倉も、相模原とか横浜なんかと比べ物になるか、ならないかはちょっとあれですが、物すごく観光旅行者などもいらっしゃいますし、もちろん帰宅困難だった方も今回5,000人というお話でしたから、そういう意味で、県の施設が、例えば、県立の近代美術館とかございますよね。ああいうところはどうなんでしょうかね、位置づけていただくとすると。

○総合防災課長　　美術館まではちょっとあれなんですけれども、今のミニ防災拠点となる市立の小・中学校以外ですね、特に今お話のありました帰宅困難者の収容に向けて、避難施設の拡大を図っていかなくてはいけないという課題は認識しております。そういった中で、とりあえずなんですけれども、県立高校が鎌倉市内には４校ございます。これは県の教育委員会のほうとも、一度、呼んで来ていただいて直接話をしたんですが、そういった中で、避難施設としての位置づけを再確認させていただくということと、それから、ちょっと念のため、食糧等の備蓄についても照会をいたしまして、やはりある程度備蓄はあるという確認もとっておりますので、今後もそういった避難所としてどういった活用ができるかということを総合的に検討していきたいというふうに考えております。

○太田　副委員長　　県立の高校につきましては、一般質問で私も話させていただきまして、そこの協定を結ぶようにというような話もさせていただいたかとは思います。ただ、そのときに、県立の高校は、そのときではなかったですね、ほかの時点で、主要な駅の近くではないのでというようなお話があったかと思います。やはり帰宅困難者の方、また観光旅行者の方は、鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅が中心になろうかと思いますので、やはりそのあたりにそういう拠点が一つあれば、今回も県施設に備蓄をしますというような、そういう積極性が出ていますので、そういうところにちょっと名乗りを上げていただくような、そういうことができるのではないかと思いまして、ちょっとお話をさせていただきました。
　あと、先ほど来、出ているんですけれども、サイレン音なんですが、津波警報と河川のはんらんと、あと東海地震、テロ攻撃、これ、それぞれ音が違うんですか。

○総合防災課長　　津波、河川については、音の種類は一緒で、長さが違うと把握しております。テロ攻撃については、これは全く別の音になります。

○太田　副委員長　　観光厚生でもちょっと話させていただいていたかな。これね、先ほど来、データか何かにとって、それで貸し出しとかというふうなお話もありますし、サイレンで鳴らしてみたらどうかというお話もあると思いますけれども、それも一つの案かなとは思うんですが、ホームページにアップすることはできませんか。ホームページで、そこをクリックすると音が流れるというようにしていただくと、どなたでもがいつでも確認することができると思いますので、やはり一番手近な状況で、あれで「広報かまくら」も読めますしね。とにかく便利なツールとして市民の皆様に使っていただいているホームページだと思いますので、ぜひそこにサイレン音のアップをお願いできないかなと思います。これは津波ですよとか、これは河川のはんらんですよというような。なかなかそういう避難訓練のときだけというふうになりますと、参加できない方もいらっしゃると思いますので、やはり身近なところで確認ができる体制をとっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○総合防災課長　　ホームページから聞けるようにするということも含めまして、サイレン音の周知については、検討していきたいと思います。

○太田　副委員長　　最後にします。地域コミュニティーを活性化するという意味でも、防災コミュニティーというものをつくっていくというお話もあったかと思いますけれども、私は七里ガ浜の東に住んでおりますが、七里ガ浜でも、今回、地域の防災マニュアルがすごくいいものができました。やはりその中からやっていこうという、そういう気概がないとなかなか難しい部分はあるかと思いますけれども、そういう、この前もたしか地下通路のところに、あれは大町かな、やはりそういう防災マップをつくっているというものが展示されていたと思います。ああいうものもホームページにどんどんアップしていただいて、周知していただいて、この地域はこういうことをやっているよということを、やはり見ることによって、ああ自分たちもやらなければと思うことにもなりますし、いろんな機会をとらえてそういうことは周知なさっているとは思いますけれども、またそういうノウハウを皆さん持っていらっしゃいますから、七里ガ浜のそういう防災チームというのがもう地域の中でできていまして、そういう人たちも、よそに行って、例えば、ノウハウをお教えするということもできるかと思いますので、防災アドバイザーという名前かどうかわかりませんが、ノウハウを皆さんに周知をしていくような、そういうようなこともあわせてやっていただければなと思いますけれども、いかがですか。

○総合防災課長　　確かに、地域で先進的な取り組みを積極的に行っていただいているところがございますので、そういったものをいろいろな手段を使って、ほかの地域にも、全市的に広げていくような取り組みは、今後、必要だと思いますので、取り組んでいきたいというふうに思います。

○山田　委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。

○池田　委員　　済みません。先ほどちょっとお話しし損なったことなんですけども、ホームページなんですけれども、例えば、西宮市のホームページを見たんですけども、災害を経験しているということもあって、非常に見やすかったというところがありまして、ちょっとホームページを、リンクが多かったりとか、その辺の整備も今後ちょっとお願いしたいなと思いまして、一言つけ加えさせていただきます。
　あともう一つ、済みません。先ほど人員のところで、多賀城市のお話なんですけれども、結局、市役所で何でもやろうとしたことが間違いであったという話をされていました。ですから、委託できるものは委託をするということで、日ごろからそういった委託先とか、そういったところの選定が必要なんじゃないかなということを、ちょっとつけ加えさせていただきます。

○総合防災課長　　３月11日の震災発生以降、関連する情報が時系列でどんどん変わっていきましたので、それに対応してホームページのほうは、広報課のほうとも連携をとりまして、できるだけ見やすい形に努めてきたつもりなんですけれども、今お話ありましたように、今後もより見やすくということは考えていきたいと思います。

○山田　委員長　　はい、ありがとうございました。
　それでは、以上で質疑を打ち切ります。本件報告に対して、了承かどうかの確認をさせていただきたいと思いますが、了承よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、この報告については、了承ということで確認をさせていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　次に、日程第４報告事項（２）「被災者等支援事業の進捗状況について」原局から説明をお願いします。

○磯崎　防災安全部次長　　日程第４報告事項（２）被災者等支援事業の進捗状況について御報告いたします。
　３月11日の東日本大震災発災から３カ月以上が経過いたしました。被災地では、一部に復興の兆しが見え始めているとの報道はありますが、仮設住宅の建設状況や生産活動の再開状況などを見ますと、まだ復興への道のりは厳しいというのが現状かと思います。
　また、福島第一原子力発電所事故に伴います放射能・放射線問題では、避難区域の見直し拡大の動きもあり、依然、予断を許さぬ状況となっております。そうした中、去る５月１日に、震災支援のための専任部署として、東日本大震災支援担当が設置されました。引き続き、被災者・被災地支援に取り組んでまいります。
　本日は、現時点での避難者受け入れ状況、被災者等支援事業の進捗状況につきまして、御報告いたします。
　お手元の資料を御参照願います。
　まず、昨日６月16日現在の避難者の受け入れ状況ですが、防災安全部の調べでは、避難世帯数は38世帯、避難者数は64名となっております。これは地震と津波により住居を失った世帯と、福島第一原発事故による避難区域等から避難した世帯の合計です。
　当然これ以外にも、親類、友人宅に身を寄せている方がいらっしゃいますので、部で把握できていない方もいらっしゃいます。最低でもこれだけの方々が避難しているとお考えください。
　県別避難者数では、福島県が51名、宮城県が12名、岩手県が１名となっております。人的支援、支援物資の状況は資料のとおりでございます。
　次に、義援金の額ですが、５月末日現在、日本赤十字社東日本大震災義援金が3,229万4,291円で、本部を通じて被災地へ送られているところでございます。鎌倉市東日本大震災被災者救援募金につきましては、６月10日現在で、2,076万4,471円でございます。この救援募金は、鎌倉市内への避難者や鎌倉市民が被災地でボランティア活動を行う場合に活用するもので、これに市費を加え、これから説明いたします被災者支援事業に充てられることになります。
　まず、住宅提供事業でございますが、現在、13世帯が手広の雇用促進住宅に入居されております。民間賃貸住宅につきましては、宅建協会の御協力をいただき、避難者に情報提供しているところですけれども、現時点で入居契約に至った例はございません。しかしながら、市を通さずに民間賃貸住宅に入居された世帯が複数ございます。
　次に、生活支援事業ですが、救援募金で賄う入居支度金、市費で支給する生活支援金については、今月上旬から申請手続を開始したところでございます。制度が隅々まで行き届くよう、今後、避難者への連絡を図ってまいります。なお、リユースネットによる支援は、現在、市民経済部で呼びかけております。
　就労支援事業では、現在、市はアルバイトとして１名を雇用しております。市内の民間企業では、６月１日付で１名の雇用があったとの情報を鎌倉商工会議所から受けてございます。
　余暇くつろぎ事業では、４月に観光協会が流鏑馬に避難者を招待されました。また、青年会議所の主催の茶会、その他鎌倉文学館でのローズガーデンチャリティーコンサートにも招待を行ったとのことでございます。なお、本市は、観光地という性格から、今後、被災地から被災者をお呼びし、名所旧跡を案内し、つかの間でも気分転換を図っていただくような事業も検討したいと考えております。その際には、鎌倉市民との交流なども行いたいと考えております。
　最後に、被災地へのボランティア活動支援事業ですが、関係機関との調整が整いました。ボランティアの皆様が被災地へ向かう際、高速道路料金が免除となります、災害従事車両証明書を本市が発行する場合には、あわせて6,000円の燃料費補助をしようとするものです。６月16日現在、128台の車両に証明書を発行しており、本市が高速道路料金免除制度を開始した４月６日にさかのぼりまして支給を行うものでございます。
　また、ボランティア参加を希望していながら、被災地への交通手段を確保できない市民の皆様などのため、災害復興支援ボランティアを募集し、２泊３日、車中１泊でございますが、の日程で、今夜から４週連続、宮城県山元町へ災害復興支援ボランティアバスを派遣いたします。なお、ボランティアの皆様には、支援活動中の不慮の事故に備え、ボランティア保険に加入していただきますが、この保険料も助成いたします。これらの支援事業は救援募金により賄うこととしております。これまでの被災地の復旧・復興の速度を見た場合、決して順調とは言えません。息の長い支援が必要であり、引き続き、被災者・被災地支援事業に取り組んでまいります。
　以上で、報告を終わります。

○山田　委員長　　はい、それでは質疑に移ります。

○岡田　委員　　２点ですね。一つは、被災者支援の?のところの生活支援事業、これはこのお金の額の多寡というのは、これはあれですか、生活保護という感じでやられているんでしょうか。

○磯崎　防災安全部次長　　きのうきょうの報道で東電の見舞金との競合の話が出ておりましたけど、本市のこの趣旨による支給、生活支援並びに救援募金による支援については、これは見舞金的な性格が強いものでございますので、そのような競合はないものと考えております。

○岡田　委員　　わかりました。それともう一つ、ボランティアの行き先ということで宮城県山元町というんですが、何で宮城県山元町というのが選ばれたのか、その理由についてお話しください。

○磯崎　防災安全部次長　　実は、きょうこの時間にも鎌倉市から職員１名が山元町町役場で行政事務に励んでおります。これは３月11日の津波によりまして、町役場の職員が殉職されたということで、スタッフ自体が不足しているということで、全国市長会を通じた支援要請に基づきまして、５月中は２名、現在１名の職員を派遣しているという御縁がありました。それから、支援事業に当たりましては、交通のアクセスということが重要な課題かと思います。この山元町というのは、宮城県の白石市の東側に当たります、アクセスとするとすれば白石市で高速道路をおりて東に向かうという方法と仙台まで向かって南下するという方法がございます。ということで、アクセスも非常に恵まれているということを考慮しまして、この山元町に決定したという経緯でございます。

○岡田　委員　　あんまりここを突っ込む気持ちはないんですが、宮城県山元町職員さんが何人おられて、何人亡くなって、それで全国市長会との関係でアクセスがいいからということなんですが、そこら辺をちょっと教えてもらえますか。

○磯崎　防災安全部次長　　実は５月21日に、松尾市長とそれから消防関係者と一緒に現地の視察に伺いまして、山元町の町長からその辺の事情をお伺いしました。亡くなられた職員の数というのはしっかり把握しておりませんけれども、保育所で子供の面倒を見ていて親御さんの帰りを待っていた保育士さんが亡くなられたということと、先ほどの話がありましたけれども、避難誘導のことで町内を車で回っていた職員がそのまま帰らなかったということで、複数の職員が亡くなられているということでございます。
　町長からは、山元町も行革が進んでいて、職員数の減少ということに取り組んでいたんだけれども、逆にこの大きな災害によって、今回、職員数、要するに復興を行うスタッフが少し不足しているのが残念だというようなお話を伺いました。

○岡田　委員　　５月21日に松尾市長と消防署員が行ったということ、その行ったとき、行く、その初め、僕なんかも行ったんですが、僕らは町長が亡くなった大槌町ね。町長が亡くなったから、行政機能はもちろん動いているんだけど、やっぱりトップがいるのといないでは随分違うんじゃないかという考えのもとに、新聞情報ですけど、それで我々行ったんです。
　だけど、今言われた６月21日、そこへ行った職員複数亡くなって、なおかつアクセスがいいから、そういう動機で行かれたのか、もっと違った意味でね、ここは一発びしっとやらなきゃいけないという何かがあって行かれたのか、そこら辺何かありますか。それ以上は突っ込みませんけども。

○磯崎　防災安全部次長　　繰り返しになりますが、５月21日は、石巻市とこの山元町の２団体を訪問いたしました。当時、石巻市には避難所要員として職員１名、山元町には２名の職員がおりました関係で、その職員への激励を込めて伺ったということでございます。

○山田　委員長　　ほかの委員の方、ございますか。

○高野　委員　　ちょっと１点だけ確認です。被災地へのボランティアの活動支援事業ということで、一般質問でもこれはもう既に触れられていますけど、ボランティアの保険加入ですね、このお金、一番たしか上のランクのお金ですね。それから、高速代の車両証明に加えて燃料費の一律支給と。ただ、２回ぐらい入れましたかね、私が行ったときも。２回ぐらい入れますね。やっぱりね。現地での移動距離にもよるんですけど、現地へ行ってからの活動状況によりますが、やはりありがたいと思うんですが、それで、４月６日分から遡及という話でしたが、これは６月１日付の広報にも載っていましたけど、既にこの事業はもう受付とかはもう始めているんですか。

○磯崎　防災安全部次長　　今、ようやく要領の整備が整ったというところで、この仕組みを御案内してから大分日が経過してしまいました。関係する皆様には、御迷惑をかけておりますけれども、いよいよ本格的に取り組んでまいりたいということでございます。

○高野　委員　　そうすると、まだお知らせはしたけど、これから具体的な実務が始まっていくと。いつからというか、７月１日からとか、そういうのはまだ、そこまではまだ行ってないんですか。

○磯崎　防災安全部次長　　ようやく準備が整いましたので、来週から申請等の取り組みができると考えております。

○高野　委員　　そうすると、私もそうですし、皆さん行っている方は何人も議員さんでもいらっしゃると思うんですが、そういう方々への周知というのが、広報等できちんとやっていただきたいなと。というのも別にそれを何というかな、遡及してもらってね、自分の懐にどうこうということじゃないんだけど、私も自分もまた行く予定があるし、仲間も行くんです、また今月末から。だから、いろいろそういうお金をせっかく出していただけるのなら、さらによりよく使えたらという思いもあるものですから、ちょっとその辺の周知をどういうふうに考えているか教えてください。

○磯崎　防災安全部次長　　この制度が隅々まで行き届きますよう、連絡のほうは密にして進めてまいりたいと思っております。

○高野　委員　　わかりました。

○安川　委員　　１点教えていただきたいんですけども、義援金と救援募金の使われ方の違いというのはよくわかったんですけれども、この集めるほうの募金活動というのは、どういうふうな分け方で、二つが分かれているんでしょうか。

○磯崎　防災安全部次長　　当面この募金活動につきましては、９月を目途にとりあえず半年続けようということで、単純に申し上げますと、通常赤十字社の募金のほうがメーンとなりがちでございます。鎌倉市ならではということで、鎌倉市に避難された方、あるいは鎌倉から被災地に向かって支援する方、例えば、５月上旬に職員が街頭に立って募金活動をしましたときには、きちんと職員の声として、この募金についてはこの鎌倉の土地で使わせていただきたいというお断りをして募金に協力いただいたという経過がございまして、募金箱が併設されているケースがございますけれども、その趣旨を説明した上で御協力を願っているということでございます。

○安川　委員　　わかりました。

○中澤　委員　　支援関係で、住宅提供支援事業ということで、宅建協会を通じてということがあったんですけれども、私たちは３月の終わりにもう行っちゃっているんですけれども、その段階、その直後だったかな、鎌倉市かなり大々的に受け入れますよということをやったんですけれども、そのときに特定の例えばまちとか、先ほど山元町が出ましたけれども、このときはなかったかもしれないですけれども、特定のところに働きかけをしていかないと、宅建協会さんに丸投げしちゃったからそれでいいよというものではなくて。例えば、今現在山元町があるわけですから、山元町に働きかけをして、鎌倉のこういう住宅があって、支援はこういう制度がありますから、山元町さんどうでしょうかということを今現在やっているのかやっていないのか。
　それから、宅建協会以外にピンポイントで準備をしているわけですから、準備をしたんだったら、そこが皆さんに利用していただけるように努力すべきだと思うんですけれども、ほかに働きかけ等はどうなんでしょうか。

○磯崎　防災安全部次長　　まず、仮設住宅の進捗状況というところから入らせていただきたいんですけども、実は山元町というところは、この仮設住宅が宮城県内でも一番進んでいるのではないかといわれているところでございまして、５月21日当時で、６月中には何とか希望者については入居ができるんだということで、かなり進んでいるということは確認してございます。
　一方、宅建協会さんの御厚意で、一定の敷金・礼金等も大家さんの御理解もいただいて、それを免除するという仕組みで、都市整備部のほうで制度設計をさせていただきました。ただ、これはあくまで居住する方々の希望もございますので、その折り合いというものがございます。最終的には、どの窓口を通しても家賃を負担するアパート等に居住した場合には、この家賃補助なり生活支援金、それから入居支度金も含めまして支給できるということで、被災者にとって有益な仕組みとなるよう工夫しているところでございます。

○中澤　委員　　今現在、避難所に行かれていて、ほかの議員さんたちも多く行かれていると思うんですけれども、実際に避難所に足を踏み込んだ瞬間に、３月、４月行ったときにはもっと悪かったんですけど、時間がたてばたつほど、避難所ではなくてプライバシーもない空間で、一時的であってもプライバシーが確保できるようなところに希望している方たちがいっぱいいて、確かに仮設住宅はどんどんつくっているんですけれども、例えば鎌倉でもいいからそこに一時的に移って、仮設住宅に後でできたら移るということも可能性としては、希望としてはあるんだと思うんですけれども、そういうことに対してこちらから待ちではなくて、本来は積極的に働きかけていかなければ、この支援というのは決してできない。待っていてもできない。あえてこちらからどうでしょうかと行かない限りは、それは初期でもそうだし、中期でもそうだし、これからもそうだと思うんですけど、その辺の積極的にいろんなこういうことを新聞報道、こちらの新聞ではなくて、もっと広報していくということはいかがなんでしょうか。

○磯崎　防災安全部次長　　私どものところに被災者の方から御連絡が来る経路というのは幾つかございます。例えば、直接電話をいただくこともあれば、県を通じてということもありますし、直接支援するとか、雇用促進協会、振興協会さんのほうに直接問い合わせてしまうというケースもいろいろございます。現時点では、なかなかそれぞれの個々の避難所への情報提供というのは難しい状況にございます。
　それから、確かにホームページ等は、これはそういった余裕のないことも重々承知でございます。しかしながら、問い合わせはかなりの数ちょうだいしてございます。そこで、あくまでもマッチングということがございますので、鎌倉市の制度の仕組み等をしっかり御説明した上で、最終的には被災者の方の御判断を仰ぐということで、逆に成約が整わないケースもかなり多いということが実情でございます。

○中澤　委員　　わかりました。
　それから、３月の段階で市民の方からいろんな物資を県を通じて送るということでやっていて、３月に行ったときには、もう確かに山になっている受け入れ所とかがあって、避難所の体育館に行っても、ステージにも物資が山になっちゃっているんですね。初期の段階では、確かにトイレットペーパーとか、お水とか、紙おむつとかそういうものが必要だったかもしれないけれども、時間がたってきて、これから夏、それから秋、さらに冬があると思うんですけど、物資というものが一回市民の皆様にお願いして集めて、今後そういうものを、季節とは言わないですけど、せめて半年をかけてだと思うんですけど、そういうもの、今後また、今必要なものというのを市民の方にお願いをして物資を集めていくとか、そういうものというのはないんでしょうか。

○磯崎　防災安全部次長　　議員お話のとおり、避難所によりましては、現時点でも支援物資が山積みされているところもございますし、一方では、いまだに物資が十分届いていない小規模な避難所があることは承知しているところでございます。
　いずれにしましても、支援物資の要請・要望があるかというところがキーポイントになるかと思います。したがいまして、まだ３月に市民の皆様からちょうだいした支援物資もストックされているという現状がございます。そういった中で、在庫のぐあいと先方からの支援要請のぐあいですか、これを考慮しまして、これから判断してまいりたいと思います。

○中澤　委員　　それから、最後の質問なんですけれども、東日本大震災被災者救援募金というのをゴールデンウィーク中にやられていて、それで一方で、赤十字社、僕なんかも３月しょっぱなで募金活動をやったときに、このお金はどこを通じて行くんですかとよく聞かれたんですね。３月15日、その１週間ぐらいやったときというのは、ほとんどそういうことは言われなかったんですけれども、時間がたつとこのお金はどういうルートで行くんだというのがあって、赤十字社というのが一番大丈夫でしょうというのがあるんですけども、市で単独で集めたのはそれはそれとしていいんですけど、例えばですね、縁が山元町と縁がとれました。被災した場所というのは、すごいいっぱいあるじゃないですか。それこそ青森から千葉までなので、ただ、その縁ができたそこの山元町に縁ができて、ボランティアで行ったり云々というのをせっかく鎌倉市で縁をつくってやっていったんだから、だったら山元町向けの募金をするとか。
　なぜかというと、３月に宮古市に行ったときに、義援金をお預かりして直接会計課へ持っていったんですね。その段階でもう既に市で義援金の受付口座というのをつくっていたんですね。市単独でつくっていたんですけれども、なかなかそこには、当時ですからぐちゃぐちゃな状態で入金がない。だけれども直接お金が入るということは、まちで使えるので、それはすごいありがたいという話をいただいたんですね。
　それから考えると、山元町とせっかく縁ができて、いろいろ職員さんも派遣をして、いろいろやっていこうというんだから、単独で、そういう山元町さんのために、これと２の（３）、（４）とは別に、そういうものもやっぱり一つのものとしては、別に否定されるものでも何でもないと思うんですけれども、その辺はお考えはないんでしょうか。

○磯崎　防災安全部次長　　今回４回のボランティアバスを派遣して、そこで山元町の支援をまずはきちんとやっていくということでございます。その上で、山元町からどういう御要望があるか、あるいは他市からどういう要望があるかということも踏まえまして、そして、せっかくちょうだいした2,000万を超える救援募金でございますので、有効に、有益に使えるように工夫してまいります。

○中澤　委員　　ゴールデンウィークに集めたお金というのはまた別の趣旨で集めていて、その中から、じゃあ山元町単独というのもありかもしれないんですけれども、なぜそういう趣旨でやっているかというと、ゴールデンウィークに募金をやっていたのに、僕なんかは知っているからいいですけど、市民の方たちがいわゆる義援金だと思って、確かに職員さんは説明していました。だけれども、義援金だと思って入れたものが、「えっ、鎌倉市のために使われちゃうの」、言葉は悪いんですけど、いや、鎌倉市のために使うんではないんだという説明をするんですけど、その趣旨としては、やっぱりそのときに集めた趣旨というのがあって。
　今回私がお話をしているのは、縁があった山元町というものがあって、それはゴールデンウィークに集めたものではなくて、別立てでやはり縁があってやっていく。それはほかの市もあるかもしれない。例えば、どこの市か、町か、村かわからないですけど、縁があったらそれはそれでやっていくというのは、息の長い支援の中で、確かに今風化していってしまっているんですね。募金箱を入れてもなかなかお金が集まらなくなってきている、街頭募金も少なくなっている。息の長い支援というのは、やはりいろんなことを決して忘れてはいけないという手段をとっていくべきだと思っていて、例えば、山元町のための募金をじゃあ始めましょう。じゃあほかに縁ができたら、じゃあこの人のためにやりましょう、市が単独、それを音頭をとるのがいいか悪いかは、ごめんなさい、ちょっとわからないんですけれども、そういう息の長い支援策というのは、やはり現地で欲しいのは、物資もそうなんですけども、現金で少しでもお渡しできて、それをじゃあどういう目的は別に、そういうものをやっていくというその風化させないという意味合いもあるんですけれども、そういうものをちょっと今後いろいろ御検討いただきたいなという、これは要望だけですので、特に答弁は要りませんが、一応お考えをお願いいたします。以上でございます。

○山田　委員長　　ほかの委員の方、いかがですか。

○太田　副委員長　　４番の余暇くつろぎ事業なんですけれども、これ関係団体等の協力を得て鎌倉観光などを実施というのは、これは鎌倉に避難をなさっていらっしゃる方だけでしょうか。

○磯崎　防災安全部次長　　例示として御紹介さしあげたということで、実は今行っている事業、進行中の事業でございますけども、一つは、鎌倉に避難された方々の支援で、今回ボランティアバスとして、鎌倉市民が現地で活動するための支援ということを考えますと、被災地から短い期間でも鎌倉で少しほっとしてもらいたいということで、被災地から何人かの方をお呼びして、ただお呼びしてくつろいでいただくだけではなくて、その御苦労の様子とかいう分も含めて、鎌倉市民との交流というものも折り込んでいきたいと、そういう趣旨でこれから計画していきたいなということでございます。

○太田　副委員長　　一般質問でも、せっかく鎌倉なので、鎌倉らしい復興支援ができるのではないかというふうにお話しさせていただいたんですけれども、じゃあそれの第一歩という形で取り組んでいただけるのかなと思いまして、これはとてもよかったと思います。よろしくお願いいたします。
　あと、先ほど高野委員のほうからもお話がありましたが、ボランティア保険の加入の支援ですが、これは鎌倉市が出すボランティアバスの方のみということではないですよね。

○磯崎　防災安全部次長　　こちらはすべての被災地で活動する鎌倉市民の方、そして鎌倉で支援活動をする方含めて保険料の助成をしていただくという仕組みでございます。

○太田　副委員長　　そうしますと、今回64団体がこれは車両の証明書の発行を求めたわけですけれども、この方たちにも適用されるわけですね。

○磯崎　防災安全部次長　　ボランティア支援の際に、社会福祉協議会のほうで加入の手続をされたものと考えております。

○太田　副委員長　　そうしますと、加入の手続をされて、そのときには御自分で払っていらっしゃるんだと思いますが、それは多分、これ４月６日ですか、に遡及して、その方たちにお渡しできるということでよろしいですか。

○磯崎　防災安全部次長　　このボランティア保険制度は年度単位ということなので、４月１日にさかのぼってということで、車両関係の方は４月６日がスタートですので、そちらのほうに追跡調査をしまして、保険料の負担分を還付させていただくという手続をこれから進めてまいります。

○太田　副委員長　　七里ガ浜でもやはり独自のバスを出して、現地宮城県の七ヶ浜というところに、それこそきょうの夜10時に出発するんですけれども、なかなかボランティア保険がおりないという話をいただきまして、もう既に６月１日にここに載っているんですよね。これはやっぱりちょっとおかしいんじゃないかというふうに思います。もうここに書いたのであれば、もう可及的速やかに、お金はここにありますでしょう、ですから、どういう意味でそれだけちょっと時間がかかったのか教えていただけますか。

○磯崎　防災安全部次長　　事務手続がおくれた、しかも、この事業自体の頭出しは４月22日の市長の記者発表から始まっているということを考えますと、もう２カ月たっているということで、七里ガ浜町内会の方を初め、関係者の方からおしかりを受けるのは当然だというふうに理解しております。
　おくれた理由は、要綱の整備とかいろいろありますけれども、少なくとももっと早い時期にできたはずの仕組みだと思っております。これは反省して、今後、還付事務ということは余計な事務になってしまうわけですので、そういう意味でも早くやるべきだったと考えておりますけれども、これを深く反省して、来週から取りかかってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○太田　副委員長　　わかっていらっしゃるということなので、ちょっと一言、七里ガ浜町内会じゃなくて、七里ガ浜自治会のほうでございますので、お間違えなきようということで。
　それで、ボランティアの方たちが本当に御自分たちの自腹を切ってでも、とにかく被災者の方をどうにか自分たちの力で何かお助けしたいという意思が本当に見えているものですので、そういうところにね、こんなところがちょっと足かせにならないように、ぜひ、この４月１日にさかのぼってというその事務も大変かと思いますけれども、ただ、公平性も保つということで、ぜひその辺はスピード感を持ってやっていただきたいと思います。お願いします。

○山田　委員長　　それでは、ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、本件報告について了承を確認させていただきますが、よろしゅうございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、本件報告については、了承ということで確認をさせていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　それでは、日程第４の（３）に移ります。「（仮称）鎌倉市暴力団排除条例の制定準備について」原局から報告をお願いいたします。

○安全安心推進課長　　報告事項（３）（仮称）鎌倉市暴力団排除条例の制定準備について、御説明いたします。
　暴力団員らによるけん銃を使用した抗争事件や、多様な手段による資金獲得活動などが市民生活の身近な場所で発生することに対し、暴力団排除の取り組みが都道府県を中心に多くの市町村で行われております。
　神奈川県では、平成23年４月１日に、神奈川県暴力団排除条例を施行しました。今後、地域社会から暴力団を排除し、安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進していくためにも、鎌倉市としてその取り組みを明確にすることが重要であると考えます。また、暴力団排除を有効的かつ効果的に推進していくために、神奈川県の条例と連携し、補完する市の条例制定が必要であると考えます。そのため、（仮称）鎌倉市暴力団排除条例制定の準備に着手し、素案を取りまとめましたので報告いたします。なお、去る５月31日に、鎌倉市安全安心まちづくり推進協議会を開催し、条例の制定準備に関し報告を行いました。
　それでは、制定準備を進めております条例素案について説明いたします。お手元の資料を御参照ください。
　まず、条例の目的として、暴力団排除についての基本理念を定め、市の責務と市民の役割を明らかにし、暴力団排除について必要な事項を、また、暴力団排除の推進を図り、もって安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進していくことを定めます。
　次に、定義として、暴力団排除、暴力団等、この条例で使用する用語の意義について定めます。
　次に、基本理念として、暴力団は事業活動または市民生活に不当な影響を生じさせる存在であるという認識のもとに、暴力団を「恐れない、協力しない、利用しない」ことを旨とし、市、県、事業者及び市民等が互いに連携し、協力して暴力団排除を推進することを定めます。
　次に、市の責務として、市は基本理念にのっとり、総合的な施策を策定・実施するとともに、県やその他の暴力団による不当な行為の防止を目的とする団体等との連携を図りながら暴力団排除の推進を図ることを定めます。
　さらに、市民の役割として、基本理念にのっとり、暴力団排除のための役割を果たすことを定めます。
　また、市の事務事業に関して、職員等への不当な要求に対し必要な措置を講ずるものとすること、また契約事務における暴力団排除、給付金の交付における暴力団排除及び公の施設における暴力団排除について、それぞれ必要な措置を講ずるものとすることを定めます。
　最後に、市民に対する支援、広報・啓発、国・県・他市町村との連携について定めます。
　スケジュールについてですが、この素案をもとに６月下旬からパブリックコメントを開始し、市民等から意見を募ります。意見の募集に当たりましては、ホームページや広報かまくらで周知いたします。その後、８月末に開催予定の鎌倉市安全安心まちづくり推進協議会を経て、早ければ市議会９月定例会での上程を視野に入れた作業を進めていきたいと考えております。
　今後、委員の皆様におかれましても、御意見をお寄せいただければ幸いです。
　以上で報告を終わります。

○山田　委員長　　それでは質疑に移ります。

○安川　委員　　まず、この鎌倉市の現状というのをちょっと教えていただきたいんですが、神奈川県のほうのホームページを見ますと、平成22年の１月現在で神奈川県内における暴力団は組織数が109団体、構成員等がおよそ3,650人いるというふうに神奈川県のホームページに書いてありますが、鎌倉市にはそういった組織団体や構成員の人がいるということはどうなんでしょうか。

○安全安心推進課長　　鎌倉市内においてでございますけれども、このような今の委員のほうから御発言がありましたような団体の中で、若干１団体ほどあるというふうに聞いております。

○安川　委員　　そうした団体が関連したトラブルの報告などは、年間、鎌倉市のほうにはどれぐらい来ているか把握しているんでしょうか。

○安全安心推進課長　　警察のほうに問い合わせました結果でございますが、今、私どものほうでわかっておりますのは、昨年ですが、６件ほどあったというふうに聞いております。

○安川　委員　　はい、わかりました。ありがとうございます。

○高野　委員　　これは全県的に、県が条例をつくったから全県的に同じような内容の、多少違うのかどうかわかりませんが、同じようなものを全県的にやると、こういうことでうちもやるという理解でよろしいですか。

○安全安心推進課長　　神奈川県のほうで、この４月１日に暴力団排除条例を施行したわけでございますが、県内各市町村、条例の例を示されまして、それに基づいて各市で、既に施行した市も２市ほどございますが、今年度中に主なところは制定をしていくという各市の状況ですけれども、条例の内容については大差ないような形になっております。

○高野　委員　　わかりました。

○岡田　委員　　確認。今高野委員と同じことになるんですけども、鎌倉としてこれを今やらなきゃいけないということじゃなくて、県がそういうふうにやったんで、全県的にみんな右倣えをやっているんで、うちもやりましょうというようなスタンスでやっていくということですね。

○安全安心推進課長　　もちろん暴力団排除というのは全県的に行っていくと。本市だけ抜けておると、そういうことではまずいということでございます。しかも、もちろん市としても市民の安全・安心のために、このような条例は必要であるというふうに考えております。

○岡田　委員　　はい、わかりました。

○太田　副委員長　　済みません。この内容で、条例で使用する言葉の意味のところなんですが、この暴力団が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号「以下、法という。」）第２条第２号に規定する暴力団というふうに書いてあるんですが、この法律はここの条例の中には書かれずに、自分でどこかで探していらっしゃいということになりますか。その次の暴力団員法第２条第６号に規定する暴力団員というふうに書いてあるんですが、これも法第２条第６号はどこかで自分で規定を探していらっしゃいということなんですか。

○安全安心推進課長　　条例の体裁としましては、このような形が普通かと思いますが、施行等に際しましては、あるいは市民に周知する際につきましては、そのような注釈、条例外での文章ではございますが、何かわかりやすいような工夫をしていきたいと思います。

○太田　副委員長　　割と市民生活に余りかかわりがない方のほうが多いと思いますので、やはり言葉の定義はきちんとしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

○山田　委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。それでは、本件報告について、了承を確認させていただきたいと思いますが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、本件報告については、了承ということで、防災安全部職員の退室、生涯学習推進担当、文化推進課職員、芸術館担当それぞれの入室のために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時38分休憩　　　15時50分再開）

○山田　委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　続きまして、日程第５報告事項（１）「鎌倉市青少年国際交流事業の実施について」原局から報告を願います。

○文化推進課長　　報告事項（１）、鎌倉市青少年国際交流事業の実施について報告いたします。
　この事業は、子供たちの国際交流事業の一環として、海外でのホームステイや現地の同世代との交流、現地市内の見学等を通して、異文化や国際社会に対する理解を深めるために実施するもので、本年８月21日から27日までの５泊７日で、鎌倉市に在住・在学する中学校３年から高校生を対象に、本市の市民親善都市でありますドイツのワイマール市を訪問いたします。
　訪問先の選択については、まず、現地が安全であることと、子供たちを安心して滞在させられることが大切な要件となることから、鎌倉市と何らかのゆかりがあり、地域の状況が把握できることが必要と考えました。
　現地には、鎌倉周辺で活動している湘南日独協会と交流を続けているワイマールの独日協会もあり、子供たちを受け入れやすい環境にあります。
　湘南日独協会とワイマール独日協会は、2001年の市民親善都市締結以前から交流を続けており、このたびの訪問についても両団体の協力により実現したものです。
　御存じのように、ワイマールは、ゲーテ、シラー、リスト、グロピウスなど世界に冠たる文学者・芸術家ゆかりの地であり、近代ヨーロッパ精神文化の拠点となった都市です。
　今回の訪問では、ホームステイのほか、日本の中学・高校に当たる現地のギムナジウム生徒との交流を初め、ワイマール憲法採択の舞台となった国民劇場、ゲーテ、シラーの博物館など近代史を体感できる歴史的建築物などを見学することも予定しております。
　このように本事業は、次代を担う若い世代が、現地の同世代との交流を初め、文学・芸術の源流に触れることができる有意義な機会となると考えております。
　なお、本件については、「広報かまくら」や市内の中学校、高校等に募集要項を配置し周知するとともに、先般５月25日に開催されました鎌倉市都市交流推進員会でも報告させていただいております。
　以上で説明を終わります。

○山田　委員長　　それでは、質疑に移ります。御質疑ございますか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。それでは、本報告について了承かどうかを確認したいと思いますが、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　それでは、日程第５報告事項（２）「国際交流及び姉妹都市など都市交流事業に関する奨励金の見直しについて」原局から報告を願います。

○文化推進課長　　国際交流及び姉妹都市など都市交流に関する奨励金の見直しについて報告いたします。
　本市では、従来、文化交流等を目的とする国際交流事業に対し鎌倉市国際交流事業等奨励金交付要綱に基づき、海外都市への訪問事業、海外から鎌倉への招聘事業、鎌倉での国際理解活動に対し事業単位で奨励金を交付しておりました。
　一方、姉妹都市の訪問については、鎌倉市姉妹都市親善訪問奨励金交付要綱に基づき、訪問する団体に対し人数単位で奨励金を交付しておりました。
　このたび、平成23年４月１日付で、鎌倉市姉妹都市親善訪問奨励金交付要綱を廃止するとともに、鎌倉市国際交流事業等奨励金交付要綱を改正し、姉妹都市親善訪問奨励金交付要綱の内容もあわせ持つ鎌倉市都市交流事業等奨励金交付要綱を策定いたしました。
　それでは、お手元の資料、鎌倉市都市交流事業等奨励金交付要綱の３ページの別表をごらんください。具体的には、姉妹都市、その他本市と都市提携を締結している都市への親善訪問事業について、海外都市の場合は、１団体につき５万円、国内都市については、参加者30人以下の場合は３万円、31人以上の場合は５万円を交付します。また、団体が鎌倉市内で実施する国際交流事業については、従来どおり３万円を１事業について交付することとし、都市交流活動や国際交流事業を推進しようとするものです。
　なお、本件については、昨年10月７日に開催されました鎌倉市都市交流推進員会で了承いただいております。また、５月１日号の「広報かまくら」で周知いたしました。
　以上で説明を終わります。

○山田　委員長　　はい、それでは質疑に移ります。御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認します。それでは、本報告については、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、了承を確認いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　それでは、日程第５報告事項（３）「パートナーシティ制度の制定について」原局から説明をお願いします。

○文化推進課長　　鎌倉市パートナーシティ制度の制定について、報告いたします。
　本市は、今まで国内外のさまざまな都市から都市提携の申し出を受けており、新たな都市提携のあり方について、検討してまいりました。
　昨年10月７日と先般５月25日に開催いたしました鎌倉市都市交流推進委員会で御意見を伺い、このほど新たな都市提携の手法として鎌倉市パートナーシティ制度を制定いたしました。
　それでは、お手元の資料、鎌倉市パートナーシティ制度基準をごらんください。
　前文では、本制度を創設する意義をお示ししております。本市は、今まで国内外のさまざまな都市から都市提携の申し出を受けており、世界の諸都市と交流を広げていく潜在的な可能性を持っています。
　しかしながら、今後、こうした都市と現行の姉妹都市と同様の包括的な交流を行っていくことは事実上困難であり、とりわけ国際交流は既に行政主導から民間主導の時代へ移行しています。こうした状況をかんがみて、今、本市に求められる都市交流の手法として、市民主体で交流を進めている相手都市を対象に、特定の分野に限定した新たな都市提携を行うことにより、国内外のより多くの都市との交流を可能にするとともに、市民全体の自主的な交流を促進するため、鎌倉市パートナーシティ制度を創設したものです。
　まず、１の基本方針については、（１）民間団体間の交流等をきっかけとする民間団体主導型とします。（２）既に本市の民間団体と対象都市の民間団体との間に交流の実績があり、その民間団体の交流分野におけるパートナーシティ提携を行うことにより、団体間の一層の交流を促進することとします。（３）現行の姉妹都市提携のようにあらゆる分野での包括的な交流を目指すのではなく、特定の分野に限定した交流を進めることとします。（４）現行の都市提携とは異なり、提携に要する準備、予算等を要しない提携ができることを基本とします。
　次に２の対象都市の条件については、（１）対象都市は、歴史、自然環境、文化等において本市と共通性を有することとします。（２）この制度は、市民間の交流を本旨としていることから、市民団体による特定分野における交流が一定期間継続し、安定した活動が期待できることとします。
　次に３のパートナーシティ団体の条件としては、団体の目的、組織及び代表者の定めがあり、10人以上の構成員から構成されていること、３年以上にわたり、対象都市の民間団体と交流実績を有することなどを条件としております。
　４の特定交流分野としては、歴史的遺産保全・活用、都市景観、まちづくり、環境保全、観光・産業振興、教育、文化、芸術について、それぞれ人的交流や情報交換を行うこととしております。
　５の提携合意に関する具体的な手続についてですが、（１）では、提携合意の協議が終了した後に、本市と対象都市の双方の首長が、資料３ページの例の１にお示ししているような合意文書を交換することによるものとします。
　これについては、首長の訪問によらず、郵送でのやりとりを想定しております。（２）では、首長同士の合意文書締結後には、対象都市の民間団体と交流実績のある本市の民間団体に、資料３ページの例２にお示ししております団体を検証した、パートナーシティ団体認定証を交付し、今後の交流を一層促進することとしております。そして、（３）では、提携を行おうとするときは、あらかじめ鎌倉市都市交流推進委員会の意見を聞くこととしております。
　６の本市の団体への支援ですけれども、広報、ホームページ等での交流活動の紹介や交流事業への後援名義の使用承認を行うほか、先ほど報告いたしました都市交流事業等奨励金交付要綱に基づき、規定の奨励金を交付します。
　次に、７の経費負担についてですが、交流事業の実施に係る経費は、本市の民間団体の負担とし、本市は、原則、対象都市との情報交換及び事務連絡、本市の市民への情報提供など事務的経費について負担することとします。
　最後に８、その他といたしまして、この制度は、市民間の交流を本旨としているため、行政間の儀礼的な相互訪問や周年事業は行わないものといたします。
　今後、この基準に基づき、市民主体による都市交流を推進してまいります。
　以上で説明を終わります。

○山田　委員長　　はい、それでは、質疑に移ります。御質疑ございますか。

○太田　副委員長　　はい、ありがとうございます。このパートナーシティ制度というのは、今回新しくできたものだと思います。先ほど、その前に報告された都市交流というのは、もう都市提携を鎌倉市と行っている都市に対してということで、これは、そういう特定の都市ということではないということでの確認でよろしいんですか。

○文化推進課長　　質問の意味がはっきり読み取れませんでしたので、もう一度お伺いしたいんですが、都市提携というのは、前に御説明いたしました都市交流奨励金のことではないですか。

○太田　副委員長　　はい。

○文化推進課長　　そうですね。この新たに提携をした、このたびのパートナーシティによる提携をした都市にも前の奨励金は該当いたします。

○太田　副委員長　　それはここに書いてあるのでわかるんですが、これは全くその都市提携をしていない都市に対しても、もちろんこういうパートナーシティとしての団体に対して、補助金なども出していくということですよね。

○文化推進課長　　はい、パートナーシティで、市と市が都市提携をいたしますので、その提携しました都市については、訪問するときに奨励金を交付するということでございます。

○太田　副委員長　　そうしますと、このパートナーシティ制度を最初に市民団体の方が申請をして、ここで３年以内というようなこういう条件に合致した後に、相手先の都市が、例えば都市提携をしていないところであれば、今後、都市提携も視野に入れるということなんですか。全く都市提携をしていない都市に対しても、この市民団体の方が、３年以上の連携などということが条件であれば、この鎌倉市としてバックアップしていますよというような、これを出しますというさっきの御説明だったと思うんですけれども、都市提携をしていない都市に対してもということですか。

○文化推進課長　　このパートナーシティ制度に基づいて都市提携をした後に、その提携先の市に訪問する場合には、先ほどの都市交流の奨励金を交付いたします。

○小村　生涯学習推進担当部長　　今、御説明しましたパートナーシティの制度ですけれども、これは今までの姉妹都市提携のその制度にかわるものでございまして、市民の実態として市民の交流が盛んに行われている都市と結ぼうということでございます。ですので、３年以上交流があってということになれば、そういう都市と一応首長同士で、やはりこういう提携書を結ぶということが出発点となりますので、それをまずやってから、そこにもし行く方がいれば、前に説明しましたこの都市奨励金交付要綱ですか、これにのっとり奨励金を出していくというような順番になります。

○太田　副委員長　　ありがとうございます。部長の御答弁で。そうしますと、もう一回確認すると、市民間同士ではもう既に二、三年以上の交流があって、その市民の団体の方が都市提携を、パートナーシティ制度を申請したいんだけれどもということで、そうすると、そこの時点で、じゃあそこの新しい共通性を持った対象都市というものと都市提携をそこからしていくということになるんですか。

○文化推進課長　　はい、おっしゃるとおりです。

○太田　副委員長　　じゃあ、もう最初は市民主導ということなんですね。市民の方がぜひここと連携してほしいというような申請を受けて、それで都市提携をして、それで今後そういう市民団体の方たちの連携をバックアップしていこうという、そういう制度だということですか。

○文化推進課長　　おっしゃるとおりでございます。

○太田　副委員長　　もう一ついいですか。この対象都市の条件なんですけれども、歴史・自然環境・文化等において本市と共通性を有することというところが、私はちょっとひっかかっちゃったんですけれども、これ共通性を有していないと難しいということ、全く真反対なところでもうまい連携がとれたり、いろいろな情報交換とかできるんではないかと思うんですが、この共通性というのは、どういうような認識、認識というか、ここに書いてあるとおりだと思うんですが、共通性がないとだめということなんですか。

○文化推進課長　　おっしゃるとおり、何を共通性というふうに見るかということは大変難しいんですね。ただ、歴史・自然環境・文化等というふうにありますので、どこを共通項ととるかということだと思うんですが、やはりその団体だけではなくて、市民団体だけではなくて、やはり市全体でやはり波及効果といいますか、そういったところメリットがあるというようなことで、何らかの共通性を有することというふうに考えさせていただきました。

○太田　副委員長　　もうこれで終わりますけれども、例えば、今回も災害支援で山元町のほうに鎌倉市からはボランティアの方たちがいっぱい行きますよね。そこのところで支援が今後、市民団体とのつながりという形になっていく可能性もあると思うんですけれども、そういうものも共通項というような形でとらえるということも可能性としてはあるわけですか。

○文化推進課長　　とらえ方だと思いますけれども、可能性としてはなくはないと思います。

○小村　生涯学習推進担当部長　　この共通項のところで、歴史・自然環境・文化等においてということでございますので、都市の性格がそんなに真反対でなければ、恐らく文化ですとか歴史とかで共通項というのは見出せると思いますので、そういったところで市民同士の交流が盛んに行われているようなことになれば、こういったパートナーシティの制度に発展していくというふうに考えられます。

○山田　委員長　　ほかにございますか。

○安川　委員　　パートナーシティ制度というのは、提携をするということですので、相手方もこの制度を導入してくれて初めて成り立つものだと思うんですけれども、そういう意味では、今国内でどれぐらいパートナーシティ制度を取り入れている市があるのか、あとは世界でいうとどれぐらいの都市がそういったことをやっているんでしょうか。

○文化推進課長　　国内については、既に京都市が似たような制度を行っております。それと、名前はパートナーシティという名前ではないんですが、大垣市等も行っておりますし、近隣ですと市川市も行っております。世界のほうについては、はっきりは把握しておりませんが、京都ですと世界の２都市とやっておりますし、大垣のほうでも世界のほうの３都市とパートナーシティのような制度を行っておるということは認識をしております。

○安川　委員　　今現在もパートナーシティ制度を導入している市から、鎌倉市に提携してくれませんかという話というのは来ているんですか。

○文化推進課長　　そのようなお話は、まだ私どものほうには届いておりません。

○安川　委員　　それでは、どちらかというと、これから鎌倉市がこれを制定して、こういう制度があるんで、よかったらパートナーを組みませんかということを向こうの市に提携していくような形で広めていくというイメージでいいんでしょうか。

○文化推進課長　　先ほどもちょっと説明をさせていただきましたように、あくまでもこれは市民団体主導型ということになりますので、本市で相手都市の団体と活動している団体がありましたら、そちらからの申し出に基づきまして、都市交流推進委員会で諮りながら、それで相手の都市にこの制度を説明して提携をするというような段取りになろうかと思います。

○安川　委員　　大体わかりました。ありがとうございます。

○池田　委員　　今の安川委員とほとんど近かったんですけど、この相手方がこの制度を持っていない場合、同じような制度がなければ提携ができないということなんでしょうか。

○文化推進課長　　まず、そのようなお申し出を団体のほうからいただきましたら、相手都市にももちろん意向確認をしなくてはいけませんので、本市のこのような制度を説明をさせていただきまして、相手の自治体のほうと了解がとれましたら、この制度で提携をしていただくというような段取りになろうかと思います。

○池田　委員　　例えば、補助金がこっちからは３万円で、向こうからはもっと多いとかですね、何かその辺のアンバランスもあったりとかするのではないかなと。同じような全国的な制度であれば、そういうのを持っているところにじゃあということで同じような交流ができるのかなと思うんですけれども、その辺の何かところというのは、余り問題にはならないんでしょうか。

○文化推進課長　　それはやはり個々の自治体の考え方というものもあろうかと思いますので、その辺は、本市はこういう制度で行っているということを相手都市によく説明をさせていただいて、その上で、合意がとれたところと行っていくというようなことになるかと思います。

○池田　委員　　昔の姉妹都市提携でしたら、皆さんどこでも持っているので、恐らく姉妹都市提携とこちらはパートナーシティ制度という制度で合意をするのかなというふうに理解してよろしいんでしょうか。インターネットでパートナーシティ制度を調べたら京都がまず出てきたんですけど、余りそれほど多く、先ほどお話になったように出てこなかったんですよね。そうすると、相手方が同じ制度を持っていなければ、逆に提携できないのかなと思うと、またそんなに数が多くないのかなというふうに思ったんですけどね。

○小村　生涯学習推進担当部長　　必ずしもですね、相手方がこれと同じものを持っていなくても、私どものほう、鎌倉としてはこの基準に基づいてやるんであって、その特定分野で市民の皆さんが市民同士で交流が続いていて、その特定分野で共通項を見出して、市同士のこういう協定が結ばれるということで、相手方の都市も了解していただければそれで結べるというものでございます。

○池田　委員　　大体わかりました。
　あともう１点だけなんですけど、３年間の実績評価といいますか、交流を認めるか認めないかというのは先ほどの協議会等で決めるんだと思うんですけれども、かなり頻繁な交流がないと認められないということなんでしょうか。

○文化推進課長　　頻度ということではなくて、やはり継続性ということで、一度盟約を結んでしまうわけですので、継続性がないような団体、見込めないようなことでは困りますので、そういった意味で、頻度ということではなくて、過去３年ぐらい、そんなに頻繁ではなくても継続されていれば、今後も交流が見込めるだろうということで３年というふうに考えております。

○山田　委員長　　その他の委員の御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　本件報告について、了承かどうかの確認をさせていただきたいと思いますが、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、本件報告については、了承ということで確認をさせていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　それでは、次に移ります。日程の追加をしたものでございますが、「財団法人鎌倉市芸術文化振興財団平成23年度事業計画について」、本件の報告を聴取したいと思います。

○鎌倉芸術館担当課長　　日程第５の追加報告としまして、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団平成23年度事業計画について、報告いたします。
　地方自治法第243条の３第２項の規定により、普通地方公共団体が出資している法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類を議会に提出することとなっております。
　このたび、３月31日に、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団から平成23年度事業計画書及び収支予算書が提出され、直近でありますこの市議会６月定例会前に議会へ書類を提出いたしました。
　財団は、１月28日に開催されました、当総務常任委員会協議会において御報告いたしました、平成23年度以降の財団法人鎌倉市芸術文化振興財団の運営について、により財団運営を行うこととし、準備を重ねてまいりました。
　財務会計処理については、平成23年度から鎌倉文学館及び鏑木清方記念美術館の特別会計といたしまして、財団固有の事務である一般会計と区分することで、会計区分を明確化しております。
　３月23日に開催されました、財団の平成22年度第６回理事会におきまして、財団経理規定が一部改正され、平成23年度事業計画及び一般会計収支予算及び特別会計収支予算が承認され、３月31日に本市へ提出されたものでございます。
　詳細につきましては、お配りいたしております、事業計画書及び収支予算書に記載されているとおりでございます。
　今後も財団が事務局経費の見直しなどを行うことにより、また財団全体の経費の見直しなどを行うことによりまして、より健全で安定した運営が図られるものと考えております。
　以上で説明を終わります。

○山田　委員長　　それでは、質疑に移ります。

○高野　委員　　急遽御報告いただきまして、ありがとうございました。
　冒頭にも申し上げたのですが、やはり昨年度、文学館の指定管理者の指定をめぐって、さまざま市民の方から御指摘もいただき、また議会でも所管である文教常任委員会中心に今御報告いただいたとおり、総務の委員会でも協議会で議論をさせていただきました経過があったので、きちんとやはり議会として一定の報告を受けたほうがいいと思いましたので、お願いしたということでございます。
　２点ほど確認したいんですが、今の御説明の中心にあった会計関係ですね。規定を変えられて明確になったということなんですが、そうすると、財団は主に三つの大きな機能を抱えているわけですが、特別会計が二つに、あと一般会計ですが、いわゆる特別会計の収支については、市民から大きな疑念があった、例えば文学館で言えば文学館は文学館の収支で明確になりますか。今度からこれにしたことによって。また、一般会計に出したから多分1,000万黒字だったはずが、1,500万繰り出すと500万赤字で見えるとか、そういうことではない表示の仕方になると理解してよろしいでしょうか。

○鎌倉芸術館担当課長　　今、委員のほうから御質問ございましたとおり、今までは一般会計の中に三つの会計部門が存在しておりましたけれども、今回一般会計と特別会計を設けたことによりまして、特別会計の中だけで、例えば文学館あるいは鏑木清方美術館の会計がわかるというふうになると思っております。

○高野　委員　　そこがね、なかなか、さまざまな議論があったんですが、何か不正なことを財団がやっているのではないかというような指摘が生まれた大きな要因の一つだったと思うんです、これが。黒字の分を何かほかに使ってはいけないところに使っているかのような、そう思わせるような映り方になっていた。私はそうじゃないという議論はしたんですけど、協議会のときにも。そこは一定改善されてよかったと思います。
　それからもう１点が、これがどこまで聞くのか難しいんですが、この基本方針の中には、経費削減ということは１月じゃない、何ですか、財団の運営についてという既に決議されたものですよ、財団のほうで。この中でもうたわれているんですけれども、市として、これは少し調べたんですが、いわゆる財団はもともと芸術館をつくるときの運営主体として、つまりは鎌倉市の文化行政を担う一つの大きな推進役として、直営ではなくてつくったわけですね、財団方式をとって。そういう意味では、民間ではあるけれども、もちろん皆さんに言うまでもないんですが、準公的な性格を帯びているわけですから、やはりここにも出ているように、指定管理で賄っているという状態なわけですね、今。だから、文学館についてもそういう背景もあって、少し市民の方からの意見もあったんですが、財団独自で、やっぱり文化推進に資するような事業も、既に一定やっている面もあるんですが、より安定的な運営ができるように積極的にやっていきたいというようなことが読み取れるんですが、鎌倉市からの事業受託ということをどういう、何を指して言っているかわからないんですが、市として別に財団を助けるために何かするという角度は全く本末転倒なんですが、文化政策をより進めていくという視点から、財団を市がお金を出してつくっているわけですから、事実上。出資しているわけですから。より活用していくと、文化政策を進めるために。そういう視点での市の姿勢が求められているのではないかと。でないと幾ら財団のほうが、鎌倉市からの仕事をやりたいと書いてあってもですね、そこが具体的な協議をしていかないと進まないわけですから。同時にそれはさっきも言ったように、何か財団のための仕事みたいなことではだめだと思います。
　ですから、鎌倉市の文化政策は進めていくというそのスタンスと、財団をどう位置づけていくのかということが、やはり今後問われているんじゃないかと思うんです。そのことを今答えをすぐ求めるというふうには思わないんですが、そこの市のスタンスというのはちょっと確認させていただかないと、何かこれ、財団だけがこう思っていますと、市のほうはそうでもないみたいなことでは、これ財団が幾ら考えても進まないので、その辺のちょっと基本的な考え方ということについて、現時点で何かお示しいただけるものがあるのかないのか。ないのであれば今後どうしていきたいのかということについて、ちょっとそこだけもう一遍聞きたいんです。

○鎌倉芸術館担当課長　　事業計画書に記載されております財団の平成23年度の基本方針の中に、財団固有の業務については、安定した運営を行うため、経費削減や鎌倉市からの受託事業などを視野に入れ、創意工夫を行いますというふうに記載されておりますけれども、これは財団のほうへ確認しましたところ、私ども鎌倉市が仮にアウトソーシング、文化事業等ですね、外部に発注するアウトソーシングの事業がもしあれば積極的に応募をしていきたいということの表現でございます。
　ですから、私どもが財団のために仕事を用意するとか、あるいは財団のほうから市に仕事の発注を要請してくるとかということではなくて、あくまでも市がアウトソーシングを出すときは、財団のほうも応募していきますよというふうに理解しております。
　また、文化政策の推進につきましては、重要なことと私どもとらえておりますけれども、その一つ一つの事業が表に発注すべき事業なのか、あるいは私どもの内部で事業を展開していくものなのか一つ一つ精査いたしまして、仮に外部に発注することがあれば、これは公平に皆さん方、いろいろな団体のほうにお声かけをしまして、例えば見積もりを徴するとか、プロポーザルを行うとかいう、いわゆる外部発注の鉄則であります公平・公正に応募していただくというふうにする中で、財団につきましては、その一つの事業団体というふうにとらえております。

○高野　委員　　あんまりちょっと、これ以上また突っ込むと少し難しくなってくるので、今の答えはよくわかるんですが、ただ、そうすると何のために市が出資して、現在まで財団を運営してもらっているのかという言い方が適切かわかりませんが、市が手を引けば終わるんですよ、財団は。だから、もう既に存在目的がないんじゃないかという御意見もあるんです、それは。指定管理者を受けているからね。今、二つ持っているから。文学館がなくなったら、仮に選定で公募していますからね、選定で負ければこれは財団成り立ちませんよ、どう考えても。こんなこと、だれが見たってわかること。と考えると、今の御答弁いただいたことプラス、市がつくったんですよ、ちょっと資料も読ませていただいてね、審議会等の。最初はだから松中さんも何か運営にかかわっていたようなたしか御発言が委員会で、たしかそういうふうにやっていたんですか、当時はね。たしか当時、最初は市長が何かあれだったのかな、ちょっと。そういう団体ですから、今すぐ答えを求めませんけど、また５年後必ず同じことになりますから、これ。問題が生じますから、文学館をめぐって。必ず同じことになります。そのとき、私がここにいるかわからないけど。いようがいまいが、そういう同じことをただ発展なく回って、５年たってまたこんなことになっているということではいけないので、市として、特に財団についてこういう文化政策を担ってもらいたいというのがなければ、別に財団の存在意義はどうかという議論になってくる、自然に、いずれ。いや、そうでないということであれば、財団の何でしょう、また新たな存在、新たなというんでしょうかね、新しい形での当初の設置目的を発展させた形での生かし方があるでしょうし、ちょっとそこを検討しつつ、ちょっと時間がかかるかもしれませんけど、５年間ありますから、次までは。ぜひそこをお願いしたいということで、またちょっとこれは機会をとらえてお伺いさせていただきたいと思います。これ、答弁はいいです。

○山田　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　本件報告についての了承の確認をさせていただきたいと思います。了承でよろしゅうございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、本件報告については、了承ということで確認をいたします。
　それでは、職員入れかえのために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時29分休憩　　　16時31分再開）

○山田　委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　経営企画部の項になりますけれども、日程第６報告事項（１）「第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画策定方針案について」原局から報告をお願いします。

○比留間　経営企画部次長　　報告事項（１）第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画策定方針案について御報告いたします。
　今年度策定を予定している第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画の策定方針を策定いたしましたので、御報告させていただきます。
　後期実施計画策定方針は、今後作業を予定しておる後期実施計画の策定に係る基本的な考え方や策定スケジュールを定めるものでございます。
　それでは、内容を御説明いたします。お手元の策定方針の１ページをお開きください。
　１、計画策定の趣旨とローリングでは、計画策定の趣旨を、実施計画は、基本計画で示される目標や施策の方針を、計画的・効果的に実施していくため必要とされる具体的な事業工程や経費などの概要を明らかにすることで、毎年度における予算編成や事業実施の具体的指針となる短期計画としております。
　また、平成25年度までを計画期間とする中期実施計画の３年目である平成23年度にローリングを行い、第２期基本計画の最終期間となる平成24年度から27年度までの後期実施計画を策定することを記述しております。
　次に２、実施計画事業の性格では、実施計画事業は、基本計画の分野における、目指すべきまちの姿の実現や目標・施策の方針を計画的・効果的に達成することを目的として、計画期間内に集中的に行うものであり、経常事業と比べて特別に短期的に行うものである性格を持つことをあらわしております。
　２ページをお開きください。
　３、計画策定に向けた考え方では、後期実施計画策定に向けた現状認識、実施計画の方向性を定める基本方針と重点施策、事業採択の基準となる採択要件を定めました。
　まず、（１）現状認識についてですが、実施計画を取り巻く経済・社会経済情勢について、実施計画を下支えする財政の現状と見通しや第２期基本計画の予測と乖離が生じている人口の状況、地方分権・地域主権社会を見据えた持続可能な行財政運営の必要性など、計画策定に向けて、把握すべき現状認識について触れております。
　３ページをお開きください。
　（２）基本方針は、後期実施計画の策定に向けての基本的な方向性を明らかにしたものです。
　ア、実施計画事業の構成の視点では、第２期基本計画を総括する実施計画であることを念頭に、前期・中期実施計画における各事業の進捗状況や市民満足度など施策進行評価の評価結果を踏まえ、継続事業であっても、事業の方向性や手法をいま一度精査するための視点を（ア）から（エ）のとおり明らかにいたしました。
　これらの視点、特に（ア）の事業の必然性、（イ）の事業内容・手法の適正性については、すべての事業に共通する必須の視点としております。
　イ、財政及び行財政改革との連携では、ローリング作業全体を通じて、実施計画を支える財政計画及び鎌倉行政経営戦略プランなどとの緊密な連携を図っていくことについて触れております。特に、実施計画を支える計画自由財源と今後必要な実施計画所要財源との整合を図るため、段階的に財政推計を行うこととしております。
　ウ、市長マニフェストに掲げる施策の盛り込みでは、既存事業の再構築や新規事業の追加によるマニフェスト掲載項目の事業化について触れております。ただし、マニフェストの事業化であっても、総合計画との整合に配慮することは当然のこと、厳しい財政環境を踏まえ、特に新規事業の創設に当たっては、政策的経費・経常的経費の別は問わず、他事業の見直し・凍結・廃止等による財源の捻出をあわせて行うこととしています。
　次に、（３）重点施策では、第２期基本計画におけるリーディングプロジェクトを中心に、中期実施計画における重点施策を踏襲しつつ、本市を取り巻く社会環境を勘案した新たな視点を盛り込み、計画期間の４年間で集中的に取り組む重点施策を明らかにいたしました。
　まず、安全・安心まちづくり対策の充実では、特に、本年３月に発生した、東日本大震災に触れ、後期実施計画では、市民の生命と財産を守るため、総合的な危機管理体制の整備に注力していくことを明らかにしております。
　次に、４ページ、イ、少子高齢対策の推進では、これまでと同様に保健・福祉・教育など一連の施策の推進とともに、地域における支え合いをより一層推進する観点から、地域福祉の充実を図ることとしております。
　次に、ウ、世界遺産登録では、平泉の世界遺産登録が、この６月にも確定するとされる中、次は鎌倉という機運の高まりが見られます。このため、当面の目標である世界遺産一覧表への登載を目指した全市的・全庁的な取り組みを進めていくことを明らかにしております。
　次に、（４）事業採択の要件では、後期実施計画事業の立案において留意すべき点を明らかにいたしました。
　アの基礎要件は、すべての実施計画事業が具備すべき要件として、第２期基本計画に掲げる目標の実現に不可欠な事業であること、また、実施計画事業は、原則的に、計画期間内に集中的に行うものであることから、期間内に明確な目標を持ち、具体的に事業に着手、継続、または完了できることを掲げています。
　イの優先要件では、中期実施計画事業であり、今後も義務的な支出が見込まれる事業、市長マニフェストの実現に資する事業、重点施策関連事業、実施計画事業の再構築がなされた事業、スクラップ・アンド・ビルドによる財源捻出がされた事業の順に事業採択を行う優先順位を定めております。
　次に、４、実施計画の進行管理では、第３次鎌倉市総合計画進行管理要綱に基づき、進行管理をＰＤＣＡサイクルの一環として行い、実施計画（ＷＥＢ版）において、結実を随時公表するとしております。
　後期実施計画策定スケジュールをお開きください。
　最後に、６、実施計画策定のスケジュールと策定経過の公表については、お手元の資料のとおり策定作業を進め、後期実施計画については、12月定例会の当委員会及び議会全員協議会に御報告する予定でございます。その後、実施計画の体裁や事業索引巻末資料などを整え、４月に実施計画書を印刷し、配付いたします。
　また、並行して後期実施計画ＷＥＢ版の策定に取り組み、来年度の６月定例会の当委員会へ御報告する予定です。
　また、市民向けには、後期実施計画事業の要求状況や12月定例会への報告内容について、ホームページで公表してまいります。
　今後も厳しい財政状況が予想されるところですが、第２期基本計画を総括する実施計画として、基本計画の目標を見据えた着実な計画策定を行っていきたいと考えております。
　以上で、後期実施計画策定方針についての報告を終わります。

○山田　委員長　　それでは、質疑に移ります。

○高野　委員　　コンパクトにお伺いしますので、よろしくお願いします。
　財政課はいないですね。いないね。まあいいです。いなくても十分と思います。
　ここの現状認識の中で厳しい財政状況というのは、そのとおりだと思いますし、大震災が起きましたから、なおのこと国との関係にもなかなか厳しいというふうに、もともと不交付団体でありますが、厳しいと思います。
　一つ、ちょっと財政に直接言いたかったんですが、当然企画のほうでもいいんですが、ここにも深沢地域の拠点整備とか、中期実施計画での繰り延べ事業、ちょっとごみのことをなぜ書いているのかが、ごみはつくらないんだから安くなったからいいんじゃないかと思いますが、そういう認識じゃないのかちょっとわかりませんけど。言いたいのは、少なくとも大船駅東口再開発事業と深沢のこの拠点整備事業ですね、あとは震災関連でどのぐらいお金がかかるか、ちょっと公共施設の配置計画の見直しということも、今新しくできた政策創造担当のほうを中心にしながら企画とも連携してということですが、財政推計をとる上で、ちょっと私ずっと一つわからないのが、深沢とか大船が一定まだまだ時間がかかるけど、深沢のほうも土壌汚染をＪＲやるということですから、そうすると何らかのことで進んでいくのかなと、それが足かせになっていましたからね、最大の。大船東口再開発もまだ地権者との調整を相当やっているということは、この間、建設で報告がありましたが、ただ、計画そのものはある程度、議会での例の否決を受けて、大分一定のものができてきていますよね。複数のプランではあるけれども。
　そうすると後期実施計画において、やはり大型事業ですね、その二つだけをとっても。本当にできるんだろうかと、一緒に。仮に両方ともうまく進む場合に。進めてもらって困るという立場じゃないんだけど。そこら辺の見通しは、何百億かかるでしょう、深沢でも。大船でも少なくとも100億単位だと思うんです、大船も。エレベーターは抜けたけど。どこまでやるかにもよりますけどね、公共・公益も含めて。その辺の問題意識は一つ、事業が仮にまた進まなければ先送りになるから結果的にいいんですけど、その面では。財政的にはですよ。本当に素朴な疑問というのは、両方一緒にできるんだろうかと、財政的に。確保できるんだろうかという思いがあるんです。たまたままだ両方ともゆっくりだからいいんですけど、その辺の問題意識というのは、いかがなんでしょう。ちょっと現状認識で。

○比留間　経営企画部次長　　今後見込まれる事業費、後期実施計画で見込まれる事業費等については、今後の検討ということになってこようかと思うんですけれども、いずれにしましても、財政推計についても、現在財政課のほうで検討しているところでございます。また、財源自体も限られていることはもう間違いないことでございます。そういった中で、例えば、幾つかの事業の進捗状況、熟度が高まってきて実施する事業、優先的にやっていく事業というのが出てくれば、それなりに既存の事業の進め方ですとか、そういうことも見直していかなければできないというふうには考えております。

○高野　委員　　そういうお答えで結構だと思います。要するに、職員の皆さんの中でもこの素朴な疑問に答えられる人が、私の認識では余りいないんですよ。両方ともまだたまたま進んでなかったから、いろいろあって。本当にできるんだろうかと言われたときに、私は自信がないんですよね。実はね。そうすると、どっちを先にするとか、時期的にとか、なかなかシビアな問題も出てくると思いますので、それはすぐ後期にそれが反映させるかわかりませんけど、ちょっとその辺の問題意識としてひとつ確認したかったということです。
　もう一つ、市長のマニフェストとの関係ですけど、これもなかなかよく考えられた文章になっているなと、この（２）のウのところですね、そういうふうに認識しました。当然お立場上、皆さんの職員の立場としてはマニフェストというのを重く持つのは当然だと思いますが、マニフェストだから何でもいいというわけにはいかないと思うんですよね。やっぱり基本計画は一市長のもとでつくられたものではなくて、市民がいわば積み上げたものですから、議会のいろんな要望や意見も含めてですね。やっぱりこの（２）の（ア）、ここをきちんと見ていただいて、こことバッティングするようなものであれば、これはきちんと内部調整もして、ぜひ、今はまだこの実施計画は議決事項にはなっていませんけどね、そういう議論も今議運で、結論はどうなるかわかりませんよ、これ。しているんです、実は。その前に基本計画を議決しないと話になりませんけど。こういう議論にもなっているものですから。なっていなければ強行できるかもしれませんけど、そんなことも一つありますから、こちらとして。こちらの今検討ですけど。ちょっとその辺のことは、そういう意思がきちんと盛り込まれていると理解しますけど、そこのその時々の市長の方針は方針として当然あるんですが、選挙で選ばれた人ですから。市民が積み上げてきたものとの調整ですね、ここをやっぱり慎重にお願いしたいというふうに思うんですが、ちょっとお答えづらいかもしれませんが、ちょっとここに書いてあることにもし少し補足があれば、ちょっとお伺いしたいと思いますが。

○比留間　経営企画部次長　　今、委員御指摘のあったとおりだと思います。マニフェスト自体が地方自治体に運用されてきているというのが、まだまだ歴史のないことで、今後いろいろこのマニフェストの位置づけというのは進歩してくるものだというふうに考えております。
　それで、今回に当たって考えていくと、当然にして、この採択要件ですとか、先ほど基本方針の中で委員御指摘になられたように、こういう項目を設けています。ですから、マニフェストに掲げてあるものであるから何でも進めていくということではなくて、当然総合計画の範囲内で、今回は基本計画の範囲とマニフェストの範囲が大きくそごがないというふうに我々認識しておりますので、これをできるだけ位置づけて進めていこうというふうに考えているところでございます。

○高野　委員　　もうやめますけどね、ごみの問題などはかなりいろんな御意見があるんだけど、ちょっと私としては、市長の考えは考えとしてよくわかるんだけども、ぱっと実施計画を少し変更したような印象を受けたものですから、それは既にそうなっちゃっているから、今から大きく変更することは、多分市長のサイドからするとないと思うのでいいんですけれども、その辺をちょっとよろしくお願いしたいと思います。

○山田　委員長　　ほかにございますか。

○太田　副委員長　　済みません。高野委員がおっしゃった内容が割とバッティングする、私もちょっと気になったところなんですけれども、マニフェストの部分がかなり今回はクローズアップされてきておりまして、ここの部分がどのぐらいの、ここの基本方針ですとアイウのウという形になっていますけれども、次の事業の採択要件の基礎要件では、優先順位が２番目に上がってきているわけですよね。多分同じような答弁になろうとは思いますけれども、この辺、かなり今回は重視していらっしゃるということなんですか。

○比留間　経営企画部次長　　（４）の事業採択要件のところをごらんいただきたいんですけれども、その中に基礎条件、アイというふうにございまして、ここに、イのほうで次の諸点の順に事業を優先して採択していきますということで、こういう順番をつけております。実施計画事業であり、今後も義務的な支出が見込まれる事業、さらに市長マニフェストの実現に資する事業、重点施策関連事業というふうに、こういう順番に位置づけてございます。
　基本的には、市長マニフェストの実現に資する事業というのは、できるだけ取り上げていけたらというふうに考えております。ただ、そうは言っても、この基礎要件ですとか、基本的な考え方に合致しているというのが条件になりますので、その範囲の中でやっていこうというふうに考えています。

○太田　副委員長　　これは基本的には、この後期実施計画はこの策定の基本方針ですね。これは経営企画だけで、とりあえずはつくっているものですか。

○経営企画課課長代理　　策定方針につきましては、経営企画課のほうで原案を作成しておりますが、これにつきましては、庁内の総合計画の推進の組織がございます。こちらのほうにも説明をしまして、御意見をちょうだいした中で策定をしております。
　また、政策会議等でも御意見をちょうだいして、その結果を市長決裁をいただいて、決定しております。

○太田　副委員長　　総合計画の協議会ですか、総合計画の委員会と、あと政策会議ということですので、当然、市長ももちろん見ていらっしゃるわけですので、最終市長決裁ですから。これ市長から、ぜひマニフェストを、みたいなそういう言葉があったということではなく、経営企画独自ですか、どうなんですか。

○比留間　経営企画部次長　　松尾市長のほうからもマニフェストに掲げている事業については、実施計画等含めて実現していきたいという意向はもちろん示されております。そうは言いましても、松尾市長が就任以来、各事業原局のほうでも、松尾市長のマニフェストを事業化すべく、いろいろな検討がされてきたものというふうに我々も認識しています。
　具体的には、我々のほうに後期実施計画に位置づけをしていきたいんだけれどもというような相談も幾つか寄せられているところでございます。こういうふうなことがあったりとか、我々も実施計画を次、策定するときに、できるだけマニフェストを盛り込んでいこうというようなことを検討したりということを進めてきておりますので、必ずしも市長の意向だけということではなくて、市職員全体となって検討を進められてきたものというふうに考えていただいていいと思います。

○太田　副委員長　　例えば、中期実施計画の中にも、市民参画型政策会議でしたっけ、研究機関か。そういうものがありまして、それが市長のマニフェストの中に入っているシンクタンクとちょっと同じような考え方なのかというような、実際に予算委員会のときでしたか、ちょっと伺ってまいりましたけれども、実際に経営企画が考えていたものと、それから今回でき上がったものというのが、かなり長い期間をかけて、政策創造担当についても、研究機関についても、経営企画としては研究を続けて、戸田市だとか、中野区とかいろいろ見にいらしていたことがあったと思うんですけども、最終的には、その市長の決断でこのような形になっていて。
　私たちも一般質問でなさった委員もありまして、それも伺っている中で、本当に必要なものなのかどうかというところがまだまだはっきりしないような、そういう担当部署でもあるなというふうにはちょっと感じているんですね。ですから、そこを今回もちょっと無理やりな部分がぜひないように、そこのところはお願いしたいと思います。
　かなり優先順位としては、２番目に上がっています。しかも、これ本当に財源がない中、ほかのものも押してまでも、削減してまでもするというようなことがあると、また今後、総合計画の中にどうやって位置づけていくのという部分を本当に後々のところで、そごが出てこないとも限りませんので、そこのところは慎重にしていただきたいと思いますが、部長お願いできますか。

○瀧澤　経営企画部長　　今言わんとする意味は、十分理解しているつもりであります。今回は、先ほど課長が答弁したとおり、第２次基本計画の最終の総括的な実施計画をつくり上げていくということでこの方針案を策定したと。それなりに今置かれている環境ですとか、状況を踏まえた上での策定方針案だと考えております。委員おっしゃる部分につきましても、実際の事業採択に当たってその部分の目線というのは十分尽くした上での計画、ぜひともでき上がった計画書を見てまた御批評をいただければと思います。

○山田　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切りたいと思います。
　それでは、（１）の第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画策定方針について、皆様の了承の確認をさせていただきたいと思いますが、了承でよろしゅうございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということで確認をさせていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　それでは、日程第６報告事項（２）「平成23年度鎌倉市民事業評価（鎌倉市版事業仕分け）の実施について」原局から報告をお願いいたします。

○小嶋　経営企画部次長　　報告事項（２）平成23年度鎌倉市民事業評価（鎌倉市版事業仕分け）の実施についての御報告をさせていただきます。
　お手元の資料、平成23年度鎌倉市民事業評価の概要をごらんください。
　まず、１、目的でございますが、昨年度と同様、本市における施策・事業について、市民の視点から問題提起をいただき、それを参考として改善等を図ることによりまして、限りある財源を有効に活用しようとするものでございます。
　次に、２、事業名称についてでございますが、今年度は、市民との協働体制を強化し、より市民の視点に立った評価制度として見直しを行いましたことから、名称も鎌倉市民事業評価と改めたものでございます。
　次に、３、実施日時、会場でございますが、記載のとおり、７月30日（土）の９時30分から17時まで、全員協議会室、講堂、811会議室の３会場で行うことといたします。
　また、昨年度と同様に、模擬の市民事業評価を７月８日午前に行う予定でございます。
　次に、４、事業概要の（１）平成22年度事業仕分けからの主な変更点でございますが、昨年度の事業仕分け後に、各方面からいただきました御意見や課題などを踏まえ、今年度は、記載の四つの点を変更いたしました。
　１点目は、市民との連携を深め、より市民の視点に立った評価制度とするとともに、経費の削減なども考慮し、外部への委託は行わず、市の直轄事業といたしました。
　２点目は、より多くの市民の方々に事業の趣旨について御理解をいただくとともに、市民の視点に立った評価制度とするため、市民評価人（判定人）制度を導入いたします。
　３点目は、施策や事業の成果に対する市民ニーズや投入コストの関係などを総体的にとらえて、より高所から議論・評価していただくため、評価対象事業の選定を個別事業から中事業に変更いたしました。
　４点目は、評価対象事業の変更に伴いまして、個別事業を評価するとともに、その積み重ねをもって、中事業も評価することといたしました。
　次に、（２）評価する対象事業の選定でございますが、今年度は、対象事業の選定段階から市民の方々に加わっていただきました。
　ア、事前選考に記載しましたとおり、全体で390件あります中事業の中から、事務事業評価において、事業所管課が、Ｂ、現状のまま継続と自己評価をした182件の中事業を対象といたしました。
　さらに、この対象事業を金額や事業の性質等、記載の?〜?の条件で整理をし、残った60件の中事業を鎌倉市民事業評価対象事業選定委員会における、選定対象事業といたしました。
　なお、評価対象事業を、Ｂ、現状のまま継続の中事業とした理由についてでございますが、現状を見直すという市民事業評価の基本的な考え方に立ちまして、事業所管課が、現状のまま継続と自己評価した事業について、市民の視点から、その適正や妥当性を確認していただこうとするものでございます。
　次に、イ、平成23年度鎌倉市民事業評価対象事業選定委員会の開催についてでございますが、記載のとおり、60件の中事業を対象に、市民の方々を主体とした選定委員会を５月18日に開催し、総合計画の分野別に模擬評価対象事業１事業を含みます10件の中事業を選定いたしました。
　選定委員会の委員構成につきましては、資料裏面の上段に記載しているとおりでございます。
　次に、（３）事業評価当日の進め方の、ア、評価体制でございますが、１会場１班当たり、コーディネーター１人、市民討議人５人、市民評価人30人の40人程度のメンバーを想定しており、１中事業当たり90分程度をかけて評価をしていただく予定でございます。
　先ほどお話をいたしました市民評価人につきましては、イ、評価方法の２点目にありますとおり、市民討議人と事業説明者の議論を傍聴した後に、個別事業、中事業を、挙手をもって評価する役割を担っていただくもので、裁判員制度におきます裁判員をイメージしていただければよいかと思います。
　なお、その評価区分につきましては、ウ、評価区分に記載しましたとおり、個別事業については８段階、中事業については４段階の評価を予定してございます。
　事業終了後には、ホームページなどを通じて速やかに評価結果を公表するとともに、事業所管課等と協議を行い、対象事業に対します最終的な取り組み方針を決定していきたいというふうに考えてございます。
　なお、市民評価人の募集に当たりましては、６月１日号の「広報かまくら」とホームページに募集記事を掲載いたしましたが、６月10日の募集締め切り日時点で、定員90名に対しまして、応募者数が40名程度にとどまったため、募集期間を月末まで延長し、現在引き続き募集を行っているところでございます。
　先ほどお話をさせていただきましたとおり、模擬評価を含みます10件の評価対象事業につきましては、既に決定をしておるところでございますが、市民評価人が決定する前に対象事業を公表することで、市民評価人の今後や当日の評価に影響を及ぼすことも懸念されるため、今月末の募集締め切りを待って、市議会を含め、市民の皆様に公表をしていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解をくださいますようよろしくお願いいたします。
　以上で、説明を終わります。

○山田　委員長　　それでは質疑に移ります。

○高野　委員　　私も随分理屈っぽい話を昨年度からしておりますので、基本的なことはもう横に置きます。そうでないと長くなりますのでね。
　その上で、かなり昨年度からは変更され考えられた中身になっていると認識をいたしますが、ちょっと確認だけですけど、この評価のやり方は、横須賀がこういうやり方が近いんでしょうかね。そこを参考にしたんでしょうか、これ。

○小嶋　経営企画部次長　　昨年の私ども７月に行いまして、それ以降、行っている自治体、今高野委員がおっしゃいました横須賀市も含めて、市民評価人あるいは市民判定人制度というのを導入しております。そういう意味で申し上げれば、一つ横須賀市を参考にしてこういうような仕組みを今年度実施したいということでございます。

○高野　委員　　ところが、この議論する人と討議・討論する人と評価する人、分かれているんだけれども、評価するほうが埋まっていないと。半分弱ですか。この辺は去年も申し上げたんですけど、事業仕分けそのものがある一種の流行みたいなもんだから、のど元過ぎるとどうなるんだろうなという思いはあったんですが、その辺ちょっとどう認識していますか。どう評価されています。延ばしたのはいいんですけど、埋まらないとできないでしょうけど、これ。

○小嶋　経営企画部次長　　昨年の横須賀市で行いました市民判定人は、１グループ30人ということで、私どももそれを目指したいということで、今回３グループで90人の応募をかけました。ただ、この30人というのは、私ども最大の人数というふうにはとらえてございます。じゃあ何人が適正かというような人数はございませんけれど、既に同じような仕組みで事業仕分けを行っている団体、20人前後で判定人というような制度を設けているところも多うございます。
　目標人数として90人という目標人数を掲げてございますので、残りの期間の中で90人に達成できるよう、私どものほう努力してまいりたいとこんなふうに考えています。

○高野　委員　　達成しなくても、これそのままもう行くということですね。これで終わりですね。そうしないと延ばさなきゃいけませんもんね。じゃあ、そういうことですね。

○小嶋　経営企画部次長　　そのとおりでございます。

○高野　委員　　それで、ここまでは別に形の問題ですからいいんですけど、この点がああそうかなと思ったのが、私が一番注目したのは、評価の対象は、本市の施策体系における中事業とすると、ここですね。その理由は前段に書かれているんですけど、なるほどと思うんです、私は。去年の教訓の踏まえがここに少しあるなと。施策事業の成果と市民ニーズとの関係を高い視点から見きわめつつ議論することが望ましいと、ここは総合的なという言い方をしてもいいかもしれませんけれども、ここが大事な点だなと、短絡的にならないようにね。
　そうしますと、中事業ということで、今中期実施計画を持っているんですが、例えば、ここにどれが例でもいいんですが、この４の健やかで心豊かに暮らせるまち、１、健康福祉とあって、その１の１、市民参加の健康福祉とあって、それでそれぞれの事業名を書いてあるんですが、例えばこの44ページで言うと、高齢者活動サービスの充実と、ここで判断するということですか。その中に個別がありますよね。去年話題になった入浴助成、デイ銭湯、高齢者割引乗車証ということではなくて、それは経過の中では評価すると書いてあるけど、最終評価としては、ここで言えば高齢者活動サービスの充実で評価すると、こういうことでいいんですか。ちょっと例示を挙げているんですけど、そうではないんですか。

○小嶋　経営企画部次長　　基本計画の施策の体系で申し上げますと、まず、まちづくりの展望として、その下に基本構想におけます六つの将来目標というのが、まずございます。その下に、今度は第２期基本計画におけます分野名ということで、カテゴリー整理をされているわけでございます。その下に、さらに分野の施策方針というのがございます。分野の施策方針の下に中事業というのがぶら下がっておりますので、今回はその中事業の視点から評価をすると。ただ、一義的には先ほども申し上げましたように、個別事業を評価して、その個別事業の評価の積み上げをもって、今申し上げました中事業を評価すると、そういうような２段階と申しましょうか、そういうような評価方式で対応するということでございます。

○高野　委員　　今の私の出した例だとどこになるでしょう、そうすると。ちょっと読み上げてもらえると助かります。

○瀧澤　経営企画部長　　ちょっと説明を補足というんですか、今高野委員がごらんになっているのは、これは実施計画事業の中期実施計画の事業体系のことをもって例示として御質問されているんですけど、そもそも事務事業評価で対象する中事業、小事業の概念というのは、予算上の事業別予算、それの大中小です。その中で、今の御例示いただきました高齢者活動サービスの充実というのは、これは実施計画事業の事業計画名です。これがイコール予算上の中事業として位置づけられるものもありますけれども、おおむねそうじゃないものも多々ありますので、今回、鎌倉版の市民事業仕分けでやろうとするこの中事業の考え方というのは、予算上の中事業、今ちょっと手元に、この高齢者活動サービスの充実というのが予算書上でこの中事業の名になっているかどうかちょっと確認できないんですけど、そこにちょっとそごがあるのかもしれません。

○高野　委員　　わかりました。名称にはこだわらないんですが、要は、例えば、今の例で言うと、入浴助成とか、デイ銭湯とか去年対象になりましたよね。そういうものもやるんだけど、最終的な評価はそれらをまとめた一つ上の、名称がこの高齢者活動サービスの充実であろうとなかろうと結構なんですが、そういうイメージでいいんですかということを確認したかったんです。名称はだからちょっと違うかもしれませんね。確かにね。予算だから。

○小嶋　経営企画部次長　　高野委員おっしゃるとおりでございます。

○高野　委員　　そうすると、ペーパーにもあるんですが、ちょっとその辺の、私は事業仕分けそのものの評価はもう繰り返しません。去年からさんざん言っていますから。くどくどとね。小嶋次長にも。それはそのことから何か変えたわけじゃないんですが、その上で、こういうやり方にするというのは、私は去年の教訓が一つ生かされていると理解をするんですが、そこの辺の理由はさっき読み上げたところに書いてあるんですが、その辺の考え方をもう少し教えていただければと思います。

○小嶋　経営企画部次長　　今御指摘いただいたように、去年の教訓の一つでございます。幾つか中事業の中から、幾つかの個別の事業がございまして、去年はその一つの個別事業をターゲットにして仕分けというようなものを行いました。ただ、御意見の中には、もう少し大きな視点から、それぞれの個別事業同士の関係を見た上で評価する必要があるだろうと。
　例えば、一つの中事業の中に三つの個別事業があった場合、ＡＢＣという三つの個別事業があった場合、昨年はＡの事業を評価したわけですが、例えば中事業から評価しますと、Ａの事業は必要だけど、Ｂの事業は要らないでしょう、Ａの事業はもう少し縮小してもＣの事業をもう少し手厚くしたらいいでしょう。ＡもしくはＣの事業を統合したらいいじゃないかと、そういうようないろんな視点から事業を評価できると、そういうようなスタンスで今回は中事業から個別事業をそれぞれ見てみて評価をしてみようと、そういう方式に改めたものでございます。

○高野　委員　　もうあんまり長々やりたくないんですけど、そうするとあらわれ方は、予算委員会のときにも申し上げたけど、何かずらっと並んだのが出てきましたね、予算委員会の資料の中に。ああいうあらわれ方はしないんですね、今後は。中事業単位ですね。

○小嶋　経営企画部次長　　繰り返しの御答弁になりますが、そもそも一義的には個別事業を評価して、その結果をもって中事業を評価するという形になりますので、中事業だけ出せば、今高野委員おっしゃるように、ずらりと並ぶことはございませんけど、やっぱり中身、それぞれの個別事業の評価というのもあわせてお知らせする必要があるというふうに考えてございますので、私どもは個別事業の評価、それを包括する中事業の評価というような形で皆様には御案内をしていきたいと、こういうふうには考えています。

○高野　委員　　ああ、そうか。言い方が悪かったですかね。表示の仕方はそれでもいいんですが、結局最後どこで見るんですかというのは、このペーパーだと中事業で見るんですというふうに見えるわけですよ。そうすると、この間の予算委員会のときのような出し方のように、ある事業がこれが何か縮小だとか、この事業がどうだとかという、そういう形での、何ていうんでしょう、予算への反映のさせ方になるんですか、これになっても。それと変わらないんですか、実質の効果としては。

○小嶋　経営企画部次長　　個別事業を包括して中事業でございますから、個別事業の視点から見て予算に反映させる、あるいは中事業の視点から見て予算に反映させると、そういうことは可能だというふうに考えてございます。

○高野　委員　　ここのペーパーにこう書いてあるんですよ。さっき読み上げましたよね。評価の対象は、本市の施策体系における中事業とすると書いてあるんですよ、わざわざ。（４）の（１）のポチの?番目ですか。だから、いいんですよ。個別事業を評価して、その結果を相対的にとらえて中事業の評価を行うと、その下の４番目のポチに書いてありますね。３番目のポチは、そこちょっとはね返りますけど、そういうやり方をして最終的な評価の対象は、本市の施策体系における中事業とする。その理由は、さっき言ったようなことですね。というふうに読み取れる。私はこれは一定の工夫というか、考え方だなと思うんですけど、そうすると、ことしとどう変わるんですかというのを知りたいんです。あらわれ方として。

○小嶋　経営企画部次長　　どこの視点から結果を見るかという部分だというふうに思います。今回の目的は、そもそも高野委員おっしゃるように、職員みずからが自己評価した中事業、それが現状のままでいいですというような評価をした中事業を外の目から見るとどうなんだろうというのが今回の事業の出発点ですから、最終的な私どものねらいどころとしては、おっしゃるように、中事業の評価の結果がどうなんだろう、自己評価とどう違うんだろうというところが最終的な私どもの着目点です。ただ、その中身について言えば、中事業は個別事業の積み重ねでございますから、個別事業そのものも見るというような視点もできるわけでございます。
　ただ、繰り返しですけれども、ねらいどころは、今申し上げましたように、中事業が外部から見たらどう評価されるのかというのが、今回の事業仕分けの大きなねらいどころというふうに私も考えています。

○高野　委員　　もうそろそろ時間があれですから。わかりました。もちろん個別を見ないで、中事業だけざくっとした評価なんかできるわけないんですから、それはそのとおりなんですが、最終的な落としどころが大事だなというふうに思うわけですね。
　そうすると、これはそれぞれ評価される方によって見方が違うかもしれませんけど、昨年度のように、あの事業が来年どうなるんだとかこうなるんだとか、そういうような、何でしょうね、混乱が生まれるようなやり方というよりは、もっと総合的に、高い視点とこのペーパーに書いてありますけど、もっとそういうような形での、見直すにしても、あらわれ方になるようなやり方に変えてきたんだと、こういうふうに理解したいんですけど、ふたをあけたら、結局は中事業が加わっただけで頭に、結局同じですと、これじゃあ何だったんだろうということになりかねないのかなと思うものですから、より見直すんだったら。ちょっと事業仕分けの評価は横に置いてもう議論していますよ。そうしないと誤解を与えるからちょっとあれですけど。やるとして、もう少し系統的に、田中アドバイザーの御意見もあったような、ああいうことになるような反映のさせ方になるんですよねという、そうしないと何のために変えたんですかというまた戻った議論になるもんですから、そういうことでいいんですか、どうなるかはちょっとまた見ますけど。

○小嶋　経営企画部次長　　評価の結果については、具体的にどうやって公表していこうかという具体的な項目まで煮詰まってございませんが、今いただいた意見も含めて、結果が市民の方にわかりやすいような方法を考えながら、今回の市民評価の結果というのを公表してまいりたいというふうに考えています。

○高野　委員　　わかりましたけど、もうさんざんこれまでも言っているように、またそれでやって市民が騒ぎ出すというような、私はこういうサイクルが本当にいいのかというのは根本的には思うわけです。見直しの仕方としてね。歯科医師会の皆さんが心配されているとかいろいろ入ってきますけど、それが入っているかどうか知りませんよ。今回対象に。例えばですけどね。
　ですから、今回こういう中事業とするというふうにされたというのは、私は少し、もっと総合的に系統的にここに書いてある高い視点で見て、短絡的に一つ一つを要らないとか要るとかじゃなくて、もっと全体的な施策の整合性の中でやるような形に考えられたのかなというふうにとらえますから、また様子を見させていただきたいなというふうに思います。

○池田　委員　　今これを見せていただいて、初めて見たんですけれども、昨年と随分違うなと思ったのは、昨年は何か上限があって、そこから全部切る方向といいますか、見直す方向での、事業見直しというよりは事業を切っていくようなイメージがあったんですけれども、ことし評価が個別事業で８段階ということで、充実、拡大というのが入ったというのは、かなり前向きといいますか、大きいかなと思ったんですね。
　あと、市民がより昨年より多く参加するという部分では、確かに去年言われていた、市民が行政にいろいろ関心を持つという点でも、昨年よりはかなりいいのかなと私は思っています。評価自体が、評価というふうに、昨年は仕分けであって、ことしは評価であるという違いがあるのかなというふうに見て感じたんですけれども。ただ、目的のところがちょっと昨年と同様から書き出しが始まっているんですけれども、これ目的は昨年とは変わってないんでしょうか。それとあと結果の取り扱い。目的と結果の取り扱いについて、もう一度ちょっと教えていただきたいと思います。

○小嶋　経営企画部次長　　目的につきましては、昨年度と同様と申しますか、非常に厳しい財政事情の中で、このままの事業のやり方では行き着く先が見えているだろうと、少しでも工夫とか改善をしながら事業を見直して、限りある財源を有効に使っていこうと、この目的は昨年と同様に変わってございません。その結果についても、今回の市民評価の結果だけではなくて、市民生活の影響であるとか、市民の御意見とか、市議会の御意見とか、そういう部分に耳を傾けながら総合的に判断して、今後の事業の方向性の検討であるとか、あるいは予算編成に生かしていきたいとか、そういう部分も昨年とドラスチックに変わっている部分というのはございません。

○池田　委員　　それで、先ほどのお話の中で市民の満足度というお話があったと思うんですけれども、満足度という面からすれば、例えば、どこかを減らしてどこかをふやすという、そこで拡大充実があるのかなと私は思ったんですね。そういう市民の意向、削るところは削って、ふやすところはふやすというような意向が反映されればすごくいいのかなと思ったんですけれども。

○小嶋　経営企画部次長　　まさしく今の池田委員の御意見いただいたとおり、今までの事業仕分けの削減だけではなくて、拡大とか拡充とか、事業によってはそういう事業もあるんだろうと、そういうような広く市民の皆様方の考えを聞いて、今後の事業展開を考えていこうということで、そういう部分については、昨年と少し評価するポイントが変わっているということになると思います。

○池田　委員　　ぜひそのようにいい部分はふやしていただくというような方向でお願いしたいと思います。ありがとうございました。

○太田　副委員長　　済みません。皆さんは何だか気もそぞろになってきて、まだもうちょっと時間がかかります。
　私もこれ今回は拝見させていただきまして、昨年とがらりと変わってこの評価が入った点ということは非常に評価したいと思います。市民の方のよりもっと本当に多い参画が望まれれば、本当にもっといい状況になっていくんだろうなと思います。
　基本的には、目的としては、この事務事業評価で部長がＢをつけた、そのＢをつけたものが、何がＢなのかというのが私たちあれを読んでも見えないんですよね。Ｂで評価の部分はあったとしても、これがちょっと足りないと書いてあるとしても、三つか四つか個別事業が書いてある中で、どれのことを言っているかというのが、あのシートの中では全く読めない部分なので、そこを一つ一つ洗い出していって、それで最終的にはＡに持ち上げていきたい、まずは中事業ありきで、その中の個別事業の精査という形ということなんですよね。

○小嶋　経営企画部次長　　システムとしては、おっしゃるとおりでございます。

○太田　副委員長　　Ａに限りなく近づけるための今回は評価を市民の方も交えてということでよろしいわけですか。

○小嶋　経営企画部次長　　当然事業としては、Ｂの事業をＡに上げると、それが事業の進むべき道だというふうに考えておりますので、おっしゃるとおりでございます。

○太田　副委員長　　そうしますと、基本的に評価をするというのは、割と人それぞれの考え方というのがあると思いまして、私、去年もちょっとここが問題かなと思ったのは、例えば、去年も３グループに分かれていまして、それぞれ全部私は見せていただいたんですけれども、やはりコーディネーターの方ですかね、先導していく方によってそこの話される内容も違っていっているなというのと、あと、そこのそういう評価をしていく基準というものが一本ちょっとないと、どういうものを評価していくのかという基準がないとね、三つのグループがそれぞればらばらに話し合って、それはそれで話の内容としてはＡに近づけるねということであっても、でも評価基準というのがはっきりしないと問題なんではないかと思うんですけど、その辺どうなんですか。

○小嶋　経営企画部次長　　今回３班で３人の方にファシリテーターをお願いするわけですが、おっしゃるとおり、行政の事業の評価については、一つの基本的な考え方というのがやっぱりあると思います。そういう部分でぶれないように、一つの評価の基本的な考え方というのは統一してファシリテーターの方と御相談をしていきたいなと思います。
　例えば、目標値に対する達成度合いでありますとか、投入コストに対する効果でありますとか、事業手法の適正性でありますとか、類似事業との統合は可能ではないのかとか、そういうような評価の共通点というのを持っていただいて、ファシリテーターの方には各班をコントロールしていただきたいというふうには考えています。

○太田　副委員長　　やはり一本、皆さんがそれぞれこれを聞かなきゃいけないよというものが同じでないと、その事業評価が最終的には、ここはＡだけど、ほかのところで話をしたら本当はそれはＢになってしまうということでは困ってしまうわけなので、そこの部分の基準ですよね。
　そこが例えば、ファシリテーターの方とのミーティングなどで、そこのところは確実になさるのだとは思いますけれども、何か一本、これはぜひ、何ていうのかしら、その方の持っていき方によって右にも左にも行ってしまう内容にならないようにしなきゃいけないということなんですよね。その方が純粋に、何ていうのかな、どういうふうにこの持っていきたいかという、それによって変わってしまうということであったら困るわけです。昨年も何か一生懸命やっていらっしゃる方もいれば、非常にパフォーマンス的になさっていらした方もいらしたんです。それはそれで、昨年のは私は全く評価していなかったので、仕方がないなと思うんですけれども、ことしはせっかくこうやって市民の方が多数参画してくださるので、何だというふうにがっかりされないものにしないといけない、成功させなきゃいけないと思いますので、その辺が、このファシリテーターでよかったのか悪かったのかみたいなそういう話、つまんない話ですよね、それは。そういうふうにならないように、きちんとした基準をどういうところで持とうとしていくんですか。

○小嶋　経営企画部次長　　ただいま申し上げましたような一つの基準をファシリテーターの方々に共有はしていただきたいなというふうに考えております。ただし、それぞれの一つ一つの事業というのは、その内容が違っておりますので、今太田副委員長おっしゃるように、本当にじゃあ統一的な視点からコントロールできるかというと、やっぱりそれは難しい部分というのはあると思います。
　ただ、今御意見いただいたように、いろんな工夫を少しずつしながら、新たな事業仕分けとして23年度また臨むわけですから、少しでも悔いのないように、せっかく見直しをしたその成果が生きるような事業仕分けに取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○太田　副委員長　　そうしますと、これは、もうその後の昨年のようなアンケートなどは、もうとらないということですか。

○小嶋　経営企画部次長　　アンケートの実施の予定はございません。

○太田　副委員長　　じゃあ期待して見ていきたいと思いますので。

○山田　委員長　　はい、それでは質疑を打ち切ります。
　本件報告につきまして、了承かどうかの確認をさせていただきます。

○高野　委員　　別に反対とかそういう単純な話じゃないんですが、ちょっとよく検討したいので、とりあえず聞かせていただいたということで、私はお願いします。

○山田　委員長　　それでは、多数了承ということで、本件報告については、確認をさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　それでは、日程第６（３）「地上デジタル放送難視対策の状況及び市民への周知について」、原局からの報告を聴取いたします。

○情報推進課長　　報告事項（３）地上デジタル放送難視対策の状況及び市民への周知について御報告いたします。
　難視対策の状況につきましては、前回の平成23年２月の本委員会の報告で、本庁地区においてもケーブルテレビなどと高性能アンテナによる難視対策の申請手続が開始されたことにより、鎌倉市のすべての難視地区での手続が開始されたことを御報告いたしました。
　その後、国及び放送事業者による調査によりまして、新たに腰越・津西地区、七里ガ浜東地区の一部で難視世帯が確認されました。
　このため、国及び放送事業者が説明会を開催いたしまして、腰越・津西地区はケーブルテレビなどと高性能アンテナによる難視対策、七里ガ浜東地区はケーブルテレビなどによる難視対策の提案が行われ、難視対策が確定したところでございます。
　難視対策に対する支援の指定は、このように難視の世帯がまとまった地区の指定、このほか難視対策の窓口となっているデジサポで、地形による難視が確認できた場合、この場合においては、世帯単位で難視世帯として指定をいたしまして、支援の対象とする対応を行っていくとのことでございます。
　鎌倉市における難視対策の支援・補助対象世帯でございますが、世帯数は現在、1,986世帯となっておりまして、対象世帯数に対する申請の受け付け状況は、５月末で約半数程度であるということの情報を得ております。
　国の対策及び周知活動といたしましては、市町村単位で臨時相談コーナーの開設とレスキューカーの配備、これを６月15日から開催をしております。７月24日のアナログ波の停止がございますけれども、この停止後も８月26日まで、主に生涯学習センターを会場といたしまして、デジタル放送への移行の対面相談、それから訪問相談、この充実を図ることとしております。
　また、テレビの画面でアナログ放送が終わりますというような告知の拡大をしまして、難視の支援申請が未申告となっている難視世帯を含めた、地デジ移行への対策が済んでいない世帯、この世帯への注意喚起を強化していく対策をとるということでございます。
　鎌倉市でも、地デジ移行への市民周知をホームページや広報紙で継続的にお知らせをしております。状況でございますが、「広報かまくら」５月１日号では、１面で特集記事を組みました。さらに、６月１日号では、デジサポが主催する臨時相談コーナーの開催についてもお知らせをしたところでございます。
　また、地区内の高齢者など、地デジへの対応ができていない方々への呼びかけにつきまして、５月、６月で、民生委員さんに御協力をお願いしたところでございます。
　今後も、地上デジタル放送への移行につきまして、国及び放送事業者への周知活動にできる限り協力したいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○山田　委員長　　それでは、質疑に移ります。質疑のある委員の方いらっしゃいますか。いかがですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認をさせていただきます。
　市民相談課職員入室、関係外職員の退室のため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時31分休憩　　　17時33分再開）

○山田　委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　日程第７「陳情第５号携帯電話基地局の建設についての陳情」を議題といたします。
　なお、本陳情につきましては、陳情提出者の方から発言のお申し出がありますので、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時34分休憩　　　17時51分再開）

○山田　委員長　　それでは、再開いたします。
　原局から説明を聴取いたします。どうぞ。

○市民相談課長　　陳情第５号携帯電話基地局の建設についての陳情につきまして、御説明いたします。
　まず、携帯電話等中継基地局設置に係る市としての対応状況ですが、基地局の設置に伴い住環境をめぐる紛争が生じていることから、事業者が近接住民等に事前に説明する責任を明確にし、市民と事業者との紛争を未然に防止することを目的に、携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例を制定し、平成22年４月１日から施行しているところでございます。
　本陳情で述べられております旧北鎌倉病院屋上の携帯電話基地局につきましては、携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例が施行された平成22年４月１日以前に建設に着手したものであり、条例を適用することはできませんが、設置事業者のＫＤＤＩに問い合わせましたところ、平成22年３月末に建設に着手し、同年10月に使用を開始したものであるとのことでございました。お配りしております資料のとおり、近隣には、こもれび山崎温水プールと山崎打越公園がございます。
　以下、陳情で述べられております内容につきまして、携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例を運用する課といたしまして、御説明いたします。
　まず、条例第４条第２項で、近接住民に学校、児童福祉施設、その他の施設で規則に定めるものの土地所有者等が含まれるときは、当該施設管理者の意向を尊重するよう努めなければならないとしていることにつきましては、2000年のＷＨＯのファクトシートに、子供の関連施設については特別な配慮が必要と記載されていること、また、2005年の国の総務委員会で関係者間の対話を充実させていくことが重要と考えるとの答弁があったことを踏まえ、基地局の設置に当たっては、学校・児童福祉施設の管理者の意向を尊重してもらいたいという趣旨で規定したものでございます。
　次に、本年５月31日の国際がん研究機関の発表についてですが、ＷＨＯの専門組織である国際がん研究機関は、携帯電話の電磁波ががん発症の関連性について、聴覚神経腫や脳腫瘍の一種である神経膠腫の危険性が限定的ながら認められるとの見解を発表し、これを受けて、通信を所管する総務省は、現時点では問題がないと考えていると指摘したことにつきましては、新聞報道で承知をしております。
　次に、設置場所が入院施設を伴う病院であることについてですが、基地局設置に当たっては、通信事業者が病院の所有者の承諾を得て建設したものと考えております。
　なお、冒頭御説明いたしましたように、当該携帯基地局は、条例施行前に建設に着手されたもので、条例の適用はできませんが、市といたしましては、条例の趣旨を踏まえ、近隣の皆様に説明を尽くすこと、また、電波の状態について調査を求められた場合は応じていただくよう、事業者に要請したいと考えております。
　また、市といたしましては、携帯基地局を撤去することはできませんので、御理解をお願いいたします。
　以上で説明を終わります。

○山田　委員長　　それでは、質疑に移ります。質疑のある方。

○中澤　委員　　今るる御説明いただいたんですけれども、基本的な問題で、今回３・11当日に、うちは娘たちにに携帯電話を持たせています。うちは片親なので、小学１年生のときから持たせています。３・11のときに何があったかというと、連絡がとれないという状態があって、携帯はつながらなかった。一方、メールというのは絶え間なくありましたけれども、メールではやりとりができた、小学生の娘ともやりとりができて、子供を確保することができた、一方、中学生の娘は中学校に行っていたので携帯の電源を入れていないので、連絡がとれない状態。
　いろんな見方があるんですけれども、停電になったときに基地局のバッテリーがダウンしてくると、バッテリーがあるところに電波を拾いに行く、そこが今度ダウンしてくると全くつながらない状態になってくるという、その安全面、防災面、子供連絡、安心・安全を考えると、今子供たちというのはかなりの率で携帯を持っているという事実、それから災害時に物すごい役立ったという事実がある一方で、今言われたようなマイナス面もあるということを考えると、今後、確かに条例でいろいろきちんとやっていかなければならない、説明を尽くさなければならない、そのとおりです。そのとおりだと思うんですけど、一方の見方としては、現状この社会の中で携帯が使われているというその現実、電波が届かなくなったときの対応策をどうしていくかという問題を３・11が図らずも明らかにしてきたんですけれども、所管する市の担当課としては、その辺の災害、当然電磁波の問題もあります。一方で、災害時に使えるツールとしての見方もあるんですけど、その辺の考え方というのはどのようにお考えでしょう。

○市民相談課長　　もう今さら申し上げるまでもなく、携帯の利便性ということは、皆さん使っていらっしゃる方は御承知だと思いますし、多くの方が利便を享受しているというところはあろうかと思います。一方で、電磁波による健康被害を訴えられる方もいらっしゃる。携帯電話による通信網を整備することによって、災害時の通信手段として有効に活用できるという面もあるということでございますけれども、とりあえず携帯電話の基地局につきましては、国の電波法の所管する中で、きちんとした電波防護指針というものを守って建設されているというところでございますので、市の条例としては、国が健康被害はないといっている中でつくったものですから、突然建つことによる近隣の住民の方との紛争が起きないように説明を尽くしてくださいね、というような形で条例はつくられております。

○山田　委員長　　ほかの委員の方、いかがでしょうか。

○池田　委員　　一つだけなんですけど、今回のこの事例なんですけれども、2010年の３月中に建築が始まったということで、条例施行は４月からということで、条例は適用されなかったということなんですけれども、万が一これ条例を適用したとして、さっきお話がありましたけれども、何か条例上抵触する部分というのはあるんでしょうか。

○市民相談課長　　条例が施行されたのが４月１日でございますが、もし、仮にこの当該基地局が条例施行後に計画されたものであるということになれば、当然近接する住民の方もしくはその地縁団体の方に60日前に計画届を出していただいて、それから近接の方、地縁の方に御説明をして、報告書を上げていただいて、それから説明を尽くしていただいた上で着手して使用を開始していくというような流れになります。

○池田　委員　　今回実際には３月末に着工して、実際に10月使用開始、かなりの時間的な期間はあったと思うんですけれども、その間に、先ほどちょっとお話もありましたけれども、事業者との話し合いが進んでいたのかどうかというところについてはいかがですか。

○市民相談課長　　当時の記録から調べましたところ、条例が４月１日に施行されておりますけれども、その以前に、３月19日というふうになっておりますけれども、近接の住民の方と町内会に説明をしたと。これは事業者が持っております内規というのが当時ありまして、その内規に従って説明をしたということでございます。それで、４月１日に条例が施行されまして、その後、６月13日にさらに事業者としての説明会を行ったというふうなことでございます。これには35名ほど参加をされたというようなことが残っております。それから、９月13日になりまして、条例が施行されたものですから、その条例に準じた形で新たに３軒の方と自治会長さんに説明をしたということでございます。なお、６月13日に説明会をした際に、もう一度、再度の説明会をしてくださいという依頼があったと。再度の説明会というのを11月に予定したんだけれども、住民の方から延期をしてくださいという連絡があって、今現在はそのままになっているというようなことでございます。

○高野　委員　　ちょっと事実確認だけしたいんですけど、携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例第４条２項、ここの規定から言うと、この山崎温水プールはいわゆる生涯学習施設で子供も使う施設なわけだけど、この条例上はここは、これも仮の話になるけど、３月駆け込みやったわけだから、駆け込みと断定していいかわからないけど、そうでしょう、恐らくね。その場合は、ここは４条２項の適用になると考えられるのか、無理と考えるのか。

○市民相談課長　　まず、条例にございますように、基地局というのは、地上からの高さの倍のエリアを近接というような形で規定をしておりまして、お手元の説明の資料をごらんいただきたいんですが、ここの病院の上の基地局というのは、病院が４階建てなんです。その上にアンテナが建っておりまして、業者に確認したところ、地上高が24.8メートルということ、約25メートルということでございました。したがって、その２倍の距離ですから50メートルということになります。そうしますと、こもれびはそのエリアからは外れるということでございます。

○高野　委員　　距離もあるんですが、そこの施設そのものはどういう位置づけでしょうか。

○市民相談課長　　規則のほうで意向を尊重すべきものが列挙されておりますけど、学校ですね、これは小・中学校、それから児童福祉施設、これは保育所とか、児童養護施設とか、それから子ども会館・子どもの家、青少年会館、子育て支援センター、障害児活動支援センターと、ここに該当するものは施設管理者の意向を尊重してくださいという施設であるというふうに規定をされておりますので、こもれびは該当いたしません。

○高野　委員　　しない。ちょっと距離の問題はあるとしても、なるほど、そこはちょっと課題かもしれませんね。純粋な子供関連施設とか、病院ということになるわけですね。なるほど。わかりました。
　それで、この条例との関係ですと、私も審査した一人ですから当然承知しているんですが、やはり市民の皆さんからは、いわゆる立地規制ですね、今、少しそれで関連して議論したんですが、子供施設とか病院とか、そうしたところの周辺に基地局をできれば設置してもらいたくないと、健康上の問題があるということでやってもらいたいということなんだけど、どうしてもここはやはり現行の法体系上から、国の今の方針から、さっき御説明あったけど、どうしてもここが乗り越えられない一線で、その手前、かといって議会でも陳情に来られたり、いろんな健康に不安がある方がいらっしゃるのは事実だから、つくる前の段階で、できるだけそういったまちの地元の皆さんの声も反映させて、事業者の良識にゆだねるといいますか、そういう形での条例になっているんですよね。
　この陳情は、そことまさに問題が市に問われていることであろうと、願いであろうと思うわけですが、そうすると、これは条例施行して１年ぐらいですけど、国とかの動きというのは少し何かつかんでいる面がありますか。今、情報として。

○市民相談課長　　特段、防護指針の見直しというようなお話は聞いておりません。ただ、これは以前御説明していると思いましたけど、2013年にクライテリアというものがＷＨＯから出ると。それが出るとこれは推測なんですけど、国のほうで防護指針の見直しがあるようなことがあるかもしれないので、そこら辺は注視をしてまいりたいというふうに考えております。

○高野　委員　　これが最後になりますが、本議会からも、たしかネットさんの提案で意見書も出していると思いますし、あんまり、岡田委員がいるから言うわけじゃないけど、民主党にも頑張ってほしいなと思うんですけど、政権のほうですよ、国のね。思うんですけど。市として最大限の対応ということで言うと、先ほど電波状態について問い合わせがあれば、事業者に調査依頼ということですが、これはしているんですか、これからするんですか。してもらいたいと思うんですけど。

○市民相談課長　　先ほど御説明いたしましたように、地域の方から説明なり、それから電波の状態といいますか、強さというんですか、そういうものを調べてほしいというお声があれば、我々のほうから事業者ははっきりしていますので、そちらのほうに要請はしてまいりたいというふうに考えております。

○高野　委員　　こういう場に陳情も出ていますし、ぜひそこは積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。とりあえず質疑は以上です。

○太田　副委員長　　今回のこの携帯電話の基地局は、基本的には条例にのっとって何かができるというものではないということは、３月末に着工の届け出が出ているということからしても、市としては条例にのっとった対処はできないということなんですか。

○市民相談課長　　そのとおりでございます。条例は４月１日に施行されておりまして、条例の附則にあるように、その時点で着手されていれば対象となりませんということになっておりますので、この基地局については条例の適用はできません。

○太田　副委員長　　それで、先ほど基地局の撤去というのも、市としては言っていくことはできないというふうにおっしゃったんですが、それもできないということですね。

○市民相談課長　　撤去することもできませんし、考えてもおりません。

○太田　副委員長　　そうしましたらば、例えば市民相談課として市民の方から、条例とは関係なく携帯基地局が建ち、携帯基地局の電波に対して、子供たちが多数遊んでいるような公園、ないしは先ほども条例のこの規定の中ではないけれども、多くの子供たちが通っているプールのそばに建っているというこれに対して、何か働きかけをしてもらえないかというそういう相談があった場合には、どういうふうに答えるんですか。

○市民相談課長　　それが条例の施行後であってもなくてもということだと思いますけれども、先ほどもお話ししましたように、基地局そのものは電波法という法律に基づいて免許をとり、きちんとした国の何ていいますか、防護指針を守る中で設計、建設されておるものですから、これを市としてどうのこうのということはできませんが、当然一方でそういうことに対する御不安を抱えていらっしゃる方もいるということは事実なんで、そこら辺につきましては、申し上げましたように、どういう電波が出ていて、これはこのぐらいの強さで、これは国の指針とこういう関係にありますよというようなことを説明するとか、もしくは現場で計測をしてもらうなり、そういうことについては事業者に対して要請はしてまいりたいと考えております。

○太田　副委員長　　先ほど陳情者の方が、なかなかＫＤＤＩはもう一刀両断で、この電波防護指針内だからというようなことで話の俎上にはのらないし、またこの旧北鎌倉病院ですか、ここの事業者の方も全くわからないんですよね。何か事業者がかわられたということで話ができないというようなことで、宙に浮いている状況というのが、非常にやっぱり市民の方にとっては不安を助長するものだと思うんですね。
　それで、基本的に市が撤去を求めるということは私もできないのかなとは思うんですけれども、ただ、市民の不安を払拭するということは行政としてのやはり役割の一つだと思うんですが、いかがでしょうか。

○市民相談課長　　繰り返しになりますけれども、そういうことでお子様のことを初めとして電磁波が何か悪い影響があるのではないかというような御不安をお持ちの方はいらっしゃると、これはわかっておりますので、市としては、事業者に対しましてそういう不安を払拭すべく、現地で電波の状態を確認して、国の基準に比べてこういう状況の状態ですということを御説明するように要請はしてまいります。

○太田　副委員長　　行政のほうが事業者に対して現地での計測をお願いをして、それで、市民の方に、基準以内だから大丈夫ですよという説明をするということですか、今ちょっとごめんなさい。はっきりもう一回お願いいたします。

○市民相談課長　　失礼しました。計測をして、その中身をきちんと地域の方に御説明をして安心していただくように説明してくださいねという要請を行政が事業者に対して、してまいりたいというふうにお答えいたしました。

○太田　副委員長　　そうしますと、この条例は、私はこれはもう、あんまり大きく関係ないというか、先ほどから全く条例の、この学校施設でもなければ、周囲２Ｈの中でもないよというようなそんなお話が。この公園に対してはでもどうなんですか。公園に対しては、２Ｈの中に入っているということになりますよね。

○市民相談課長　　おっしゃるとおり、公園は２Ｈの中に入ります。

○太田　副委員長　　そうしますと、そういうところで、市民の多くの方が本当に心配をなさっていらっしゃる。それで、基本的に私たちの考え方としましては、やはり何かが起こってからでは遅いんだという考え方で、行政も本当はやっていくべき、じゃなければ、こんな大きな、例えば福島の原発なんかというのも起こらなかっただろう、こんな事故も起こらなかっただろうということも私たちは思いますし、ですから、そういう意味でやはり予防原則ということを、ここの中で行政的な考え方からすると、ちょっと予防原則という意味合いはどうですか。あんまり考えてないですか。

○市民相談課長　　予防原則というお言葉をよく伺っておりますが、何回か御説明しておりますように、電波法と電波防護指針というものが国のほうできちんと決められておって、いわゆる通信事業者といいますか、携帯電話を扱っている事業者はそこで免許を受けてその基準値以下で設計工事をしているという中にあって、確かに一部そういうことで被害を訴えられたり、御不安を持っていらっしゃる方はいらっしゃるけれども、それを市が何かをもって規制しようというようなことは非常に難しいというふうに考えております。

○太田　副委員長　　基本的に、市民の方たちが非常に不安に思っていらっしゃるという事実は事実としてあります。それで、行政としてできるということは、事業者に働きかけをして、それでそこの計測をするように、そしてまた丁寧な説明をするように、今そこが全くできていない部分もあるんだと思うんですね。結局丁寧な説明の前に、話の俎上にのってこないという部分がありますよね。そこで話し合いが持たれれば、基本的には市民の方から事業者に要望を出してもらうということが必要なんですよね。行政からできないというのは私もちょっとわかりますので、ただ、そこのところで積極的な働きかけを市民相談課のほうから事業者にぜひ俎上にのってほしい、また病院のほうとしても話し合いに乗るように、話し合いをまずできない状況だという現状なんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょう。

○市民相談課長　　何回かお話ししておりますように、ここの事業者はＫＤＤＩでございまして、私どもＫＤＤＩとはきちんと連絡がとれる体制をとっておりますので、この件についてはお話をしてまいります。

○太田　副委員長　　それで、市民の方とちゃんと面と向かって話をしてくださいというような申し入れもきちっとできますか。

○市民相談課長　　これはお一方ずつというようなことになると、これはなかなか難しい話かもしれません。多分難しくなると思います。ですから、近隣の方お集まりいただいて、町内会とか、そういう形でお集まりいただいて、場所のセットもお願いするようになるかもしれませんが、例えば町内会館などにお集まりいただいて、そこに事業者が日程調整した上で行ってもらってきちんと説明をし、御不安がある場所があればそこで調査をするというようなことは要請してまいります。

○太田　副委員長　　そうすると、それ以上のことはもうできないということですか。

○市民相談課長　　それ以上というのは、ちょっとよく理解できないんですけれども、病院側にしても、病院としての財産を活用、病院側からすればですね、活用、利用する意味で携帯電話の基地局を立てていらっしゃるということだと思いますし、そこで契約とかそういうことをなさったとは思いますけれども、きちんと法に基づいて進めてきていらっしゃると。事業者は総務省のいろんな基準も守ってやっているという中でございますので、行政としてはその事業者に対して、不安をお持ちの方に対してとにかく理解していただけるように説明をしてくださいということを要請してまいりたいと思います。

○太田　副委員長　　何かちょっと堂々めぐりになってしまっているんですけれども、市民の方の不安に対して、そっちに軸足を置くということは、行政としてはどうなんですかね。もちろん財産権などもいろいろ含まれてきますから難しい問題ではありますけれども、やはり今非常に心配をしていらっしゃる方たちがいらして、それで、これが前は全く電波防護指針も基準値の中であれば問題ないよと、携帯電話だって全く体に影響はないよというふうに言っていたものが、やはりこういうふうに、今回のＷＨＯの見解でも新しいことが出てきているわけなんですよね。こういうところで、やはり一歩進んだ市民の不安を払拭する、払拭するというのは結局それを取り払わない限り払拭はできないんだと思うんです。そこのところで、そちらに向かった働きかけというんですか、もちろん撤去してくれということは言えないとは思います。ただ、非常にやはり今こういう状況で進んでいますよね、研究が。そういう中で、市民の方たちの子供たちに対する不安というものが大きいという、そこのところを大きく勘案してもらうということは、どうですか。

○市民相談課長　　本当に繰り返しの答弁になって申しわけありませんけれども、我々といたしましては、やはりすべてが法にかなって進められている中で、とは言っても住民の方の中には非常な御不安を持っていらっしゃる方はいると、これは承知しておりますので、事業者に対しては、きちんと基準値以下で進めておる仕事なのであると、こういうふうになっておりますよということを説明してくださいということを要請してまいります。

○太田　副委員長　　もう最後にしますけど、済みません。基本は難しいという御答弁なんですよね。ただ、そこのところで、市民の方たちが本当にどういうふうな感情でこの陳情を出されているか、そしてまた、刻々と署名も集まっているという状況がありますので、とりあえず事業者としっかりセットができる状況ですよね。話し合いがセットできて、それであと旧北鎌倉病院ですか、こちらともきちんと面と向かって話ができる状況ということを市がセットするということはどうですか。

○市民相談課長　　申しわけないんですけれども、ＫＤＤＩは通信事業者でありますので、そちらに対しては、条例施行前でありますけれども、それに準じたような形で、御不安をお持ちの近隣の方に説明してくださいということは申し上げることができますが、ＫＤＤＩと契約を結んだ病院さんに対して、市のほうでどうなんだということはちょっと申し上げづらいのかなというふうに考えております。

○太田　副委員長　　ごめんなさい。今申し上げづらいというんですが、申し上げられないわけではなく、やはり相談、紛争防止ということがもともと条例には書いてありますよね。それで、紛争が起こりそうな状況だということで、条例以前だということなんですけれども、そういう意味では、市民相談課としてもそこのところは少し大きく見ることはできるということですか。

○市民相談課長　　うまく説明ができていないかもしれませんが、病院さんとしては御自身のお持ちの施設として活用を図るといいますか、通信事業者との契約によって基地局を建てるという選択をされていらっしゃるわけですから、そのことについて、民間と民間の契約の中身について、行政が何と申しましょうか、ああしろこうしろというようなことは申し上げられないというふうに考えております。

○山田　委員長　　ほかの委員の方、よろしいですか。

○岡田　委員　　ちょっと私、数学が弱いので確認したいんですけど、算数ぐらいだと思うんだけど、4,500マイクロワットというのは、これは直すと0.45ワットだよね。１万2,000マイクロワットは1.2ワットだと思うんだけども、電波の強さ。もし、答えていただけるんだったら、僕はそういうふうに今理解しているんだけども。

○市民相談課長　　電波の強さについては、ワット数のことなので、小数点以下幾つをどうするかというようなことでお考えいただければよろしいかと思うんですけど、その強さがどういうものかというのは、申しわけないですけど、私どもでは承知しておりません。

○岡田　委員　　私もアマチュア無線をずっと高校時代からやっていたんで、大体、わかります、自分の中では。ただ、不安に思っておられる方もおられますし、送電線の下は土地が安いということもありますし、これはちょっと問題だろうということは前からわかっていた。ただ、どれぐらいの強さでどうだということは、いろいろと個体の感受性の違いもありますから全員一律になかなか言えない。そういった中で、国は国で法律をつくってやっているんだというふうに思っています。この強さそのものは自分の中ではわかっているつもりなんですけども、なかなか大変だなというふうには私思っています。
　個人的には私自身は３・11のこともありますし、実際問題、停電になっちゃったときに固定電話も使えない、テレビも見えない、何もできないというようなときで、そこでやっぱり連絡し合うということも現実的に必要なわけで、そういった意味では私自身はそういった個体が違いますから絶対こうだよとか、ああだよというふうには私言えませんけれども、許容範囲ではないのかなと、私個人的に見ますとね。許容範囲じゃないのか、だけど私は許容範囲じゃないのよという方もおられるかもわからないから、それについては、私もなかなか厳しいかなというふうには思っています。
　それで、大体もう議論が尽くされているみたいな感じなんですけれども、市のほうでもＫＤＤＩさんに、ただ、これは思うんですけど、これは前にも言っていたんですけど、ＫＤＤＩもあるしドコモもあるし何とかもあると、何かたくさんあって、たくさん何かいろんなところに立てちゃっているというのがあって、これはやっぱりいかがなものかと私前から思っていて、やはりそこら辺は営業の自由があるからなかなか厳しいにしても、１本のところにやっぱりやるとか、少し考えるとか、できないかとかいうようなことはお願いにはなろうかと思うんですけど、どうなんですかと。今後ですよ、これだけじゃなくて今後のことも含めてやってもらえれば、あっちこっちつくって、いや本当に困るのよという皆さん感受性の強い方が出てこられたら、そこでまたいろいろやっていかなきゃいけないということになりますので、少しそういうことを減らしていくという意味で進めてもらいたいなというような気持ちもあるんですが、どうです。

○市民相談課長　　現在のこの条例そのものが、基地局をつくることについての紛争の防止ということを目的としてつくっておりますので、その中で、６社ぐらい携帯事業者がいらっしゃるんですけど、その６社に対して共同して基地局を設置するような誘導というのは、ちょっとできないということでございます。
　それから、これは事業者さんから聞いた話ですけれども、やはり電波の混線とか、そういったこともあって技術的に難しい部分もあるんだと。例えば、集約してつくるとすると混線とかの関係もあってなかなか条件が難しいというような話は、これは聞いた話でございますけど、そういうことがあります。

○岡田　委員　　もう終わりますけど、混線はありますけど、混線は電波の幅が、要するに、物すごい近いところだったら混線したり、あるいは倍々で混線したりというのはあるけども、そこら辺をきちっとやれば混線はなかなかしなくなるというふうに思います。ただ、そんなことを言ってもしようがないんですけども、だから、そういうことをやってくれないかなと、だけど、なかなかできないと言われたので厳しいなというふうには思っていますけど、いいです。以上です。

○山田　委員長　　その他の委員の方、質疑よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　取り扱いを含めて御意見をお願いしたいと思います。

○中澤　委員　　今回の陳情の願意が撤去ということと理解をしておりますので、これは現行法令上違反がない限りは、撤去を議会として受けるということはできないと考えておりますので、これは議決不要で私はお願いします。

○安川　委員　　今の議論の中での電波法にも違反をしていないし、条例の適用にも合わないということなんですけども、やはりこれだけの方たちが不安に思っていて、私はこの陳情のときに、撤去を切に願いますということで、いわゆるリクエストというふうに私はとっていまして、そういった意味では、この事業者のほうが経緯を聞きますと、９月に説明した後、11月にもう一回説明しますよという話があったまま流れちゃった状態で、もうことしの６月になっているということですので、ぜひ企業の社会的責任といいますか、事業者のほうがそういう説明責任をとにかく今不安を持っている住民の方にきちっとしてもらうという、そういうことをやはり行政のほうから訴えていく必要があると思いますので、結論を出します。

○高野　委員　　私はこれまで携帯電話基地局に関する陳情には、すべて賛成をしてきました。市としてできる限りのルールづくりや対応するべきという立場で活動してきていますし、その考えは何も変わっていませんので、この陳情を出された方の思いがよくわかります。
　同時に、前もこういうたしか形の陳情を出されたことがあったんですが、それは建設前だったと認識しています。私は建設前であれば、条例適用に直接なってなくても、まだできていないわけですから、条例のこの第７条には、努力規定ながら事業者については近接住民等の理解を得るよう努めなければならないとなっているわけですから、建設がされていない段階であれば、私はこれを一つのよりどころにして、行政主導という形でしょうけど、住民の皆さんと一緒に市も、建てないでくれと市は言えないでしょうけど、住民の皆さんの多くがそう願っているなら、そういうことも含めて事業者として考えてくださいというような働きかけをすべきだし、それもできないというかもしれないけど、皆さん、わからないけど。そういう立場で臨むべきだろうと思うんですが、この場合は難しいのは、もう建ってしまっているものですから、建ってしまっているものについては除却をしなきゃいけませんね。だめだというんであれば。そうなると非常に難しい、現実としては難しいと言わざるを得ないと思います。
　したがいまして、取り扱いとしては、今回は申しわけないんですが、継続審査とさせていただいて、さっき御答弁あったように、市としてできる限りのことはきちんとやっていただきたい。特に電波の状態がどうなっているかというのは非常に重要なことですから、そのことについてきちんと、今回の放射能の情報開示じゃありませんが、どういう状態になっているかというのは、正しい情報公開は事業者がきちんと近接住民にするようにこれはやっていただきたいということを申し上げて、そのような取り扱いでお願いしたいと思います。

○岡田　委員　　これは本当に建っちゃっているんで、なかなか厳しいなというふうに私も思っています。それで、しかし、不安に思っている方もおられますし、きょうもこういうふうに来られているわけですから、これも現実でございますので、これはなかなか、そうは言っても余り無責任なことも言えないわけで、ＫＤＤＩさんに話を聞いてもらってやってもらっても、ＫＤＤＩは向こうとの契約関係ですから外しましょうというのは、なかなか厳しいのかなというふうな気もしています、自分の中では。
　しかし、そこのところはもう少しきちっと、不安に思っておられる方に一堂に集まっていただきまして、説明等々をやってもらえればありがたいなと、そんなことを注文しながら、しかし、撤去についてお願いしますよというこの陳情というのは、なかなかできないわけで、そういう意味では、できれば議決不要にさせてもらえればありがたいなと思っています。

○池田　委員　　私は、小さいお子さんを持つお母さんが、少しでもお子さんのリスクを避けたいという気持ちは十分よくわかります。それで、やはり企業責任として少しでも不安がある場合は払拭すべきだと私は思います。
　ただ、こちらの陳情の願意、最終的に携帯電話基地局の撤去ということなんですけれども、先ほどからもいろいろお話があるとおり、電波法でも電波防衛指針ですか、あるいは市の条例についても、これについては該当していないという話がございました。そういうことを考えますと、私たち議会あるいは市が法令あるいは法令に従ってやっているものに対して撤去しなさいということは、まず言えないのではないかなと思います。
　そういう意味で、この陳情については、議決不要でお願いいたします。

○太田　副委員長　　行政のほうからるる御説明いただきまして、ただ本当に不安に思っていらっしゃる保護者の方たちがいっぱいいらっしゃるというその事実は変わらないわけなんです。それに対して、行政がどのような働きかけをするかということも、また大きく、この条例をつくった以上は問われていると考えています。やはり事業者の責任もありますし、行政の責任というものももちろんあります。また、それに今まで住んでいらした方のもちろんそういう責任、そういう方たちがもっとわかって説明を受けた中で、いろいろな行動を前もって本当はしていけばよかったのかというそういう議論もあるかとは思いますけれども、ただ、その中で、今事実としてあるのは、本当に子供の将来にわたっての不安ですよね。その不安をどうしていくのかという、そこをどうにか解決していかなきゃいけない。これは要旨のところに撤去というふうには書いてありますけれども、撤去に向かう方向性を自分たちにチャンスを与えてほしいと、そういうことだと私は読み取ったんですね。
　ですから、ぜひこれは陳情としては結論を出していきたいと思っています。

○山田　委員長　　それでは、議決不要が３名、結論を出すという方が２名、継続ということで１名ということになりました。それでは、ちょっとこの取り扱いについて、ちょっと休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（18時39分休憩　　　18時40分再開）

○山田　委員長　　それでは、再開をいたします。
　休憩前に申し上げたとおり、議決不要が３名で、結論を出すが２名、継続が１名ということになりました。申しわけございません。再度ちょっと休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（18時41分休憩　　　18時42分再開）

○山田　委員長　　それでは、再開をいたします。議決不要が３名で、結論を出すが２名、継続が１名ということで合計３名ということなので、取り扱いについて委員長から申し上げさせていただきます。
　私は、本件に関しましては、市民相談課はいろんな対応もされているということでございますし、ちょっとまだ条例に関しては、少し今後の動向も見ていきたいということも関連しまして、私自身は陳情者の願意あるいは陳情者の方々の思いということもございますので、私自身は継続の扱いというふうに判断いたします。
　したがいまして、議決不要の３名の委員さんから、再度取り扱いについてお願いできればと思います。
　一たん休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（18時43分休憩　　　18時48分再開）

○山田　委員長　　それでは、再開いたします。
　それでは、休憩前に議決不要３名の方について、何かございましたら、発言をお願いいたします。

○中澤　委員　　私はそのまま議決不要でお願いします。

○岡田　委員　　携帯電話基地局撤去について、撤去をやれということはなかなか厳しいなというふうには思っています。しかし、気持ちもわかりますので、それをこの字句にとらわれることなく、今後なかなか厳しい中で行政に押しつけるというようなこともあって、大変申しわけないなというふうに片っぽで思っていますけども、話し合い等を進めていってほしいという意味で継続にさせていただきます。

○池田　委員　　私は、撤去というのは、法令に従う場合はできないとそういうふうに思うんですけれども、ただ、陳情者の願意とその気持ちですね、それについては十分理解できます。そういう意味で、今後企業に対する責任、不安を払拭するということは継続的に行っていくべきではないかなとそういう考えをもって、もうしばらく事業者の動きを見るという意味で継続といたします。

○山田　委員長　　どうもありがとうございました。
　それでは、継続が３名で、結論を出すが２名ということですので、本陳情につきましては、継続審査ということにさせていただきます。
　それでは、経営企画部退室、総務部の入室のために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時51分休憩　　　18時52分再開）

○山田　委員長　　それでは、再開をいたします。
　次の日程に入る前にちょっと事務局のほうからの報告がございますので、事務局よろしくお願いします。

○事務局　　原局から発言の訂正の申し出がありましたので、御報告いたします。
　日程第４報告事項（３）（仮称）鎌倉市暴力団排除条例の制定準備について、こちらにつきまして、安川委員の質問への課長の答弁に関しまして、市内での暴力団員が関係するトラブルについて、平成22年度中で６件という答弁がありましたが、正しくは検挙件数で40件という訂正がございましたので、報告いたします。確認をお願いいたします。

○山田　委員長　　それでは、今の訂正についてはよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○山田　委員長　　確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　それでは、日程第８「議案第11号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）」に関し、意見の有無の確認及び採決に移りたいと思います。
　意見のある委員の方、挙手お願いします。

○高野　委員　　本議案の中で、都市政策の経費ということで、政策創造担当が所管される公共施設配置計画の策定に向けた公共施設白書の作成という少しくどいですけど経費がありますけれども、今後、政策創造担当が経営企画部とも連携しながら取り組むということですから、政策創造担当の役割である中期的な都市像の構築を目指すという立場でさまざまな政策課題について調査・研究を行う、このことをきちんと明確にして、この公共施設配置計画に向けた取り組みを進めていただきたい。そして、今後、政策創造担当の果たすべき役割も含めて公共施設配置計画の策定に向けた取り組みについても、きちんと議会に報告を願いたいということを意見として申し上げます。

○山田　委員長　　ほかにはいかがですか。

○太田　副委員長　　地方議会議員年金制度の廃止法案が通り、６月１日付で施行されました。それに伴う自治体の負担金支払いのために、議会費の補正予算１億1,000万円が計上されています。神奈川ネットワーク運動は、1999年から議員年金廃止の運動を続けており、2006年には国会議員の年金が廃止され、そしてようやく地方議員年金も廃止となりました。
　神奈川ネットワーク運動は、通常25年以上掛金を支払わなければもらえない年金が、議員に対しては３期12年で支給され、しかも、そのほかの年金とダブル、トリプルでもらえることに市民目線で廃止を訴えてきました。また、議員本人の掛金より自治体からの公費負担が多いことに対しても余りに優遇され過ぎており、特権的であると主張をしてきました。
　しかし、今回、議員年金制度が廃止される理由は、平成の市町村合併などでの議員削減で掛金が減少し、議員年金財政が破綻を余儀なくされたためです。制度廃止に伴い議員が退職一時金を受け取る場合、掛金総額の８割にするなど、原資が枯渇しているにもかかわらず従来の一時金より支給率が高く、そのために自治体負担がふえる結果となっています。
　また退職年金を選択した場合は、今後長期間にわたり議員は掛金の支払いをすることなく、年金の給付を受けることになり、実質制度の廃止というよりは改悪というべきことです。
　交付税不交付団体の鎌倉市においては、議員の負担分を全額負うこととなり、今後13億円もの税の投入が予想されます。
　市長は、制度廃止に当たっては、自治体負担をできる限り少なくするよう国に求める意見書を出したとのことですが、その後のアクションは何もしないまま、今回は補正予算に計上をしています。新聞報道されたように、市長はこのような地方議員年金廃止に対し反対をしていたはずです。国からの交付措置があれば是とするのもおかしな話で、本来、予算計上すべきではなかったのではないでしょうか。
　今回、愛知県犬山市では、市長が国から十分な説明がないまま、市民の税金が議員の特権的な年金に使われることは市民の理解を得られないとして予算計上を拒否しています。また群馬県安中市においても支払いを拒否する姿勢を見せています。
　東日本大震災からの一日も早い復旧・復興を国じゅうが求める中、ひいては、国の負担となる議員年金廃止に伴う公費負担はできるだけ少なくすべきで、鎌倉市からそのことを訴えることができたはずです。市長の議員年金廃止に対する一連の行動は、単に市民受けするパフォーマンスだったのかと疑問も抱かざるを得ず、政治姿勢が問われることと考えます。
　神奈川ネットワーク運動の議員は、議員年金廃止に伴う交付負担をできるだけ少なくすべきとの持論から、議員全員が一時金を受け取りません。今回の補正予算に対しては、災害対策費や太陽光発電の環境政策経費などが計上されておりますが、以上の理由により、反対せざるを得ないことを意見として申し述べます。

○山田　委員長　　はい。それでは意見を打ち切りたいと思います。
　それでは、採決に入ります。議案第11号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）に賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして原案を可決いたします。
　それでは、総務部職員の退室のため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時58分休憩　　　18時59分再開）

○山田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　日程第９「継続審査案件について」事務局から報告お願いします。

○事務局　　休憩中にお手元にお配りしましたけれども、当委員会におきまして継続審査案件となっております、こちらの９件の取り扱いにつきまして御確認をお願いいたします。

○山田　委員長　　確認よろしいですか。

○太田　副委員長　　済みません。陳情第22号の高齢者世帯の住宅用火災報知機設置についての陳情は、これはもう６月１日から消防法が施行されまして、それでもう義務づけられていることに対する、その前のときの陳情ですので、これは何かもうどうにか考えてもいいんではないでしょうか。

○山田　委員長　　本件協議云々ということではございませんけれども、今、太田副委員長のほうからお話が出ましたので、この陳情に関しましては、陳情者に対して取り下げも含めて意向確認するようにしてはどうかとは思っておりますが、いかがですか。

○高野　委員　　つまり継続でない扱いをするということは議題にするということでしょう。議題にして、どういう結論を出すかということの発議だということですね。でなければ結論を出せませんから、審議しなければ結論が出せないから、そういう意味でしょうか。ちょっと確認なんですが。

○太田　副委員長　　じゃあ、そういうことです。議題にしていただきたいと思います。

○事務局　　こちらは特に原局の状況などは確認はしていないのですが、６月１日に施行されたということで、提出者に取り下げの確認などというものも一つの選択肢としてございます。

○太田　副委員長　　丁寧なことをするというのであれば、議題にということですけれども、時間も時間ですので、そのように取り計らっていただければと思いますが。

○岡田　委員　　陳情第22号につきましては、正・副の委員長さん、大変申しわけないんですけども、汗をかいていただき、事務局と話し合っていただいて善処していただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。

○山田　委員長　　そのように取り扱ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○山田　委員長　　それでは、陳情第22号については、提出者の方に取り下げも含めて意向確認を行うということで確認させていただきました。

○事務局　　それでは、陳情第22号については、正・副委員長のほうで取り下げも含めて確認をするということで、現時点で９件となっておりますので、こちらの９件に加えまして、本日陳情の第５号、こちらも継続となっておりますので、合計で10件について最終本会議で閉会中の継続審査要求を行うことについて確認をお願いいたします。

○山田　委員長　　ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○山田　委員長　　確認させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　次に、日程第10その他（１）「当委員会の行政視察について」、９月定例会では、閉会中の継続審査案件に上がりますので、本件に関して日程あるいは視察項目、視察場所等、まずこの場で協議をさせていただければというふうに思いますが、ございますか。

○中澤　委員　　総務常任委員会として二つ方法をちょっと提案したいんですけれども、一つは、被災地東北にほんのわずかですけれどもお金を使っていくという考え方、支援ということも含めてですね。そうすると、世界遺産関係で平泉を含めて、あとどこか被災地に視察に行けるかどうかというのがあるかと思うんですけれども、それが一つ。もしくは、被災地がそういう状況で東北のほうをやめて西のほうで探していくかという、そのどちらか二つが選択肢としてあるんですけれども、そこのところをちょっと勘案していただいてお決めいただければなと思うんですけれども。

○池田　委員　　私は今被災地というのは、まだまだこちらが行くとあちらが多分職員としても準備しなきゃいけないとか、公式で行く場合というのは、かなり相手方のことを思えば負担がかかっちゃうんじゃないかなと思うんですね。そういう意味では、これから東海、東南海、あるいはこちらのほうでも東日本を受けていろんな対策を講じていると思うんですけども、ちょっとその辺だけちょっとつけ加えたかったものですから。

○岡田　委員　　こんなことを言っていいかどうかわかりませんけども、基本的には正・副委員長さんに従いたいと思いますが、こういう時期ですから、防災関係で先進的な自治体がもしございましたら、そういうところを視察させていただければありがたいなと、こんなふうに思っています。

○山田　委員長　　じゃあ、ほかの委員さん、特にございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、今、防災関係ということと、あと、これから震災がもう非常にリスクが高くなっているという東海から東南海にかけて、そういう地域の中で先進的な防災対策の取り組みをされている自治体ということで、あとは正・副委員長でちょっと協議の上、そのあたり、また提案をさせていただきたいと思いますが、ちょっと日程だけ皆さんの御意向を確認しておきたいと思います。

○事務局　　念のため、10月以降の日程について御報告いたしますが、まず、10月５日、６日、こちらが都市問題会議が鹿児島で行われます。その翌週が10月12、13日で研究フォーラムがございます。少し飛びまして27、28日で上田市の来鎌がございます。また11月に入りまして、11月の８、９日で上田市の来訪がございます。

○山田　委員長　　おおむねそういう日程なんですけれども、いかがですか、ここでは都合が悪いとかというような日程というのはございますか。特にありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○山田　委員長　　それでは、日程につきましては、今事務局から御報告いただいたちょっとすき間になりますけれども、また皆さんのほうに確認を差し上げながら決めてまいりたいというふうに思います。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○山田　委員長　　それでは、最後になりますが、日程第10その他（２）「次回委員会の開催について」ということでございます。

○事務局　　本日、結論の出ました議案３件の委員長報告の読み合わせがございます。
　日程第は６月23日（木）、11時から議会第１委員会室で開催できればと考えております。確認をお願いいたします。

○山田　委員長　　それでは、本日の総務常任委員会はこれで閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　平成23年６月17日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員