平成23年 6月定例会
第4号 6月13日
○議事日程　　
平成２３年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月13日（月曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
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〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　次長補佐　　　　　　　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　瀧　澤　由　人　　経営企画部長
　番外　６　番　　大　谷　雅　美　　政策創造担当部長
　番外　９　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　11　番　　小　礒　一　彦　　市民経済部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　こどもみらい部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　14　番　　相　澤　千香子　　環境部長
　番外　18　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　小　村　亮　一
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月13日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報告第４号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　３　議案第１号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関す　┐
　　　　　　　　　る専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第２号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第３号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４　│
　　　　　　　　　号）に関する専決処分の承認について　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第４号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第５号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第６号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第７号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　５　議案第８号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第９号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第10号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　７　議案第11号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第12号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　９　議案第14号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第15号　鎌倉市固定資産評価員の選任について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番　岡田和則議員、13番　渡邊昌一郎議員、14番　高野洋一議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第１「一般質問」を６月10日に引き続き行います。
　まず、三宅真里議員の発言を許可いたします。
 
○17番（三宅真里議員）　　通告に従いまして、一般質問をいたします。
　チェルノブイリ事故から25年の節目の年に、東日本大震災の影響で福島第一原子力発電所の水素爆発の事故が起き、国の内外で原子力発電の是非についての議論が活発化しています。本日は、脱原発の視点で、鎌倉市のごみ行政とエネルギー政策について伺います。
　５月22日、福島第一原発から26.8キロメートルにある南相馬市の小学校の避難所に炊き出しボランティアに行ってまいりました。震災から２カ月余り経過していましたが、そこには90人を超える方々が避難をしていらっしゃいまして、いろいろお話を承りました。その中で、酪農家の方が、もうどうしようもなくて、承諾書に判こをついてきたので、薬で処分をされてしまう、もうあそこには戻れない、みんなばらばらになってしまったと、肩を落として話されました。住みなれた土地に帰ることができない、あきらめ切れない人たちの思いが、そこにはたくさんあります。
　原子力発電の危険は、世界じゅうが懸念しています。特に、日本は地震が多発する国です。財政的にも、安全面においても過大なリスクを抱えて原発に頼ることに、どんなメリットがあるのでしょうか。脱原発を進め、自然エネルギーへと大きく政策転換するときです。
　さて、鎌倉市は老朽化した焼却炉を停止すること、燃やすごみの量をできるだけ削減することを最優先課題としています。そのために、生ごみを燃やすのではなく、利用して、電気をつくる、バイオマスエネルギー回収施設の建設を推進してきました。まさしく、自然エネルギーの創出を目指そうとしていたわけです。
　しかし、松尾市長がこの施設をつくらないと表明したことから、ごみ問題は混乱しています。きのうまでバイオマス発電施設の説明をしてきた職員が手のひらを返して、今度は施設をつくらないことを前提としたごみ処理基本計画の説明をするわけですから、市民の間には戸惑いと不信感が募っていくのは当然です。
　第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の中間見直しは、市民や事業者のごみの削減目標を決め、市民には自宅で生ごみ処理をする努力をさらに求め、責任を発生させます。市民一人ひとりのごみ減量の努力は鎌倉市の宝とも言えます。しかし、今、長年、まじめに取り組んできた人たちが苦しんでいます。市民が苦しまず、気持ちよく減量化に取り組み、循環型社会の形成につながっていく施策を講じることが市役所の責務です。ごみ処理基本計画が市民に納得していただけるものであるかどうか、さまざまな角度でお尋ねをいたします。
　まず、４月15日から５月14日まで実施した鎌倉市ごみ処理基本計画見直し素案のパブリックコメントについて伺います。
　202人から意見が寄せられたことは、観光厚生常任委員会の協議会で報告を受けました。鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会、減量審の専門家の先生から、パブコメは反対の人が出してくるものだという発言がございました。そう考えますと、今回、異例な数のパブコメが出たということは、計画の見直しに多くの人が疑問を持ち、反対の意思表示をしたと言えます。中には、見直し賛成の立場で、全く同じ文章が10人から出ているなど、不可思議なこともありますが、おおむねしっかり読み込んでの意見でした。
　主に、どのような意見が寄せられたのか伺います。
 
○相澤千香子　環境部長　　ごみ処理基本計画中間見直し素案に対する御意見ですが、ごみの減量を進めるべきという、素案に肯定的な意見と、従来のバイオマスエネルギー回収施設を整備すべきという素案に否定的な意見、私ども、この基本計画の前提ともなる条件に分類いたしましたが、そういった意見が多く見られました。
　また、そのほか個別の意見といたしましては、電動型生ごみ処理機について、節電の必要性から、使用には配慮したほうがいい、あるいは事業所等に対する施策を進めるべき、あるいは家庭のごみの有料化を推進すべき、今泉クリーンセンターの焼却停止を求めるなどの意見でございました。
 
○17番（三宅真里議員）　　パブコメの内容は、バイオマス発電施設の建設に関してのものが多かったということなんですが、このパブコメの内容、バイオマス発電施設の建設を求めるという御意見だったと思うんですけれども、このパブコメのほかにも昨年９月にはバイオマスの建設を積極的に進めてほしいという1,000人を超える陳情署名もございました。
　議会でも同趣旨の決議を提案し、可決しています。2011年度予算においても、バイオマス発電施設建設に向けた修正予算を20対７で可決しています。
　これらの多数意見をどのように受けとめて扱われるのか伺います。
 
○相澤千香子　環境部長　　減量審での審議でございますけれども、この減量審の審議の諮問は、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設を整備しないで、燃やすごみを減量する施策を前提として、市長から諮問して、審議をお願いしております。しかし、審議会の中の意見あるいは今回の市民意見公募でも、この施設を整備すべきであるという意見もちょうだいしました。
　それを踏まえまして、減量審では、市では今後もごみのメタンガス発酵処理や堆肥化についても、新たな技術、知見についての情報収集や研究を進めていくという、こういった内容を盛り込んでおります。
 
○17番（三宅真里議員）　　今、済みません、もう一度、最後のところ、新たな研究を進めていくことを盛り込んでいるという御答弁をいただいたんでしょうか。済みません、もう一度お願いします。
 
○相澤千香子　環境部長　　基本計画の表現そのもので申し上げますと、例えば、市内に大規模な施設整備を行わず、民間のごみ資源化施設を処理委託を行うことや、生ごみの堆肥化など、小規模な施設による処理方策の検討などを行います。なお、生ごみを資源化する施設については、途中省略いたしますが、今後のメタン発酵技術の進歩や取り組み事例の増加、バイオマス利活用関連の法整備、交付金要綱の改定、地球温暖化対策、エネルギー施策など、廃棄物行政を取り巻く状況の変化を見定めながら、今後も最新の技術動向などの情報収集に努めるとともに、調査・研究を進めます、というくだりを設けました。
 
○17番（三宅真里議員）　　調査・研究ということなんですが、多くの皆さんは、実現を求める声が多かったと思います。福島原発の事故があって、世界じゅうでエネルギー政策の転換を図る動きが加速をしています。鎌倉に合った、都市型の自然エネルギーとして、生ごみと下水汚泥によるバイオマスエネルギー回収施設の建設に向かうことは、３・11を境に、より明確になった時代の要請でもあると思っています。
　さて、先日、５月10日に、減量審の正式な答申が出ました。ここに答申の前文がございますけれども、最後のところに、中間年度である平成25年には、必要に応じて計画の再構築を行ってくださいとの記載がございます。減量審では、計画どおり達成できなかったら、根本的に計画を見直すという話まで出ていたようですが、この前文にも、また本文の中にもある再構築というのは、一体どういう意味でしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　今、議員から御紹介ありましたように、計画の進行管理の中で、毎年度計画を進行管理を十分行いながら、なおかつ中間年度である25年度に25年度から27年度までの計画、その達成状況の評価を行いながら、必要に応じて再構築を行うという、そういうくだりが入っております。
　再構築の中身ですが、現時点でどういった再構築になるかは申し上げることはできませんが、日進月歩である廃棄物処理技術や、そのときの市民の皆様の意見を踏まえつつ、改めて減量審に審議をお願いしていくことになると思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　今は、ちょっと具体的には申し上げられないというお話だったんですが、減量審では、この再構築については、どのような議論が行われたんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　最終日に、この答申書の前文を審議する際に、再構築をするに当たって、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設なども再構築の際には検討すべきだという、そういった御意見がございました。
　また、それに対しましては、ほかの委員から、諮問の方向性とは違う、あるいは将来を絞ることになるとの意見もあわせてございました。
 
○17番（三宅真里議員）　　平成25年度には、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設などを含めた検討をする、再構築を行うという、明記すべきとの意見が出たということなんですが、それから、それに反して、将来を絞るので書くべきではないという、そうやって議論が活発化していたわけですね。そのことは、今確認をさせていただきました。
　しかし、その両方御意見があったということは、何もこの前文の中にも、答申の中にも反映をされていない、書かれていないんですけれども、このことについては、なぜでしょうか。ちゃんと、両方意見があったら、意見があったことはお書きいただかないといけないんじゃないかと思いますけども、いかがですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　３日の審議の中で、会長含めて委員の皆様で話し合いの持たれた結果、前文そのものには書き込まないという結論に至りました。
　そのときの結論としては、会長が市長に答申書をお渡しするときに、口頭でその旨をお伝えするという、そういった結論でございました。
 
○17番（三宅真里議員）　　口頭でお伝えをしていただくならば、そこに記載をされるべきだったと思いますけれども、過去に、このように意見が分かれた、違う意見か出たときには、どのような対応をなさっていたんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　申しわけございませんが、私、すべての審議会に出席しているわけではないので、その点については承知しておりません。
 
○17番（三宅真里議員）　　私が伺ったところによりますと、両方の意見を両論併記という形で書いたことがあるということが、実際そういうことがあったと伺っています。
　それならば、職員の皆さんも、事務局として入っていらっしゃるんですから、そういったことがあるということも、やっぱり手法として一つ提案をしていただくべきではなかったのかと、私は思います。
　意見があった、そういった事実さえも記載をしないという、今回の判断は余り民主的だとは思いません。もともと、焼却ごみの中から生ごみを減らして、資源化をするということになっていましたが、その基本がどこかに消えてしまいました。環境基本計画の中には、循環型社会の形成に向けた施策の方針として、生ごみの資源化等の推進と明記されています。市長も、生ごみの資源化は必要だとおっしゃってました。
　生ごみ資源化施設を含めた再構築ということならば、将来を絞ってしまうということにもならないと思うんですけれども、こういう表現は入らないんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　答申書前文よりも本編のほうで、先ほど御答弁申し上げましたように、そういった考え方はしっかり書き込まれておりますので、今後とも生ごみ資源化施設のありようについては調査・研究をして、必要ならば、その再構築のときに俎上に上がるものだというふうに認識しております。
 
○17番（三宅真里議員）　　再構築の段階で生ごみを資源化していく施設に関して俎上に上がるということを今確認をさせていただきました。
　鎌倉市は、市民や事業者に分別に協力をしてもらって、生ごみを利用して、新エネルギーをつくるということで、堂々と時代の先を行けると思っておりましたけれども、今こそ進めていくべきときなのに、少し腰が引けていると言わざるを得ません。
　減量審での審議について、ちょっと今、疑問をお話させていただきましたが、次は環境施設のことを審議する鎌倉市生活環境整備審議会、生環審について伺います。
　ことし２月18日に審議会の会長から、平成21年10月５日の今後の焼却ごみの処理方法及び最終処分場のあり方についての提言をもって、本審議会の役割を終了すべきとの結論に至りましたとの報告が提出されています。10月５日の提言とは、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の稼働を前提として高カロリー化対策を十分に踏まえた上で名越クリーンセンターの延命化をすることが最も最適であるとするものです。これに対し、市長は、２月議会で、残念ですの一言で済ませましたが、そんなに単純に済ませてもいいものではないと思います。会長から提出された文書は、これまで２年有余の調査・審議をしてきた中では、審議会として、これまで一定の確認や提言を行っており、ここに至って、新たな方針に基づく諮問を受けても、これまでの経緯から調査・審議の継続は困難性があると厳しい口調で書かれています。
　鎌倉市の信用問題にもかかわり、異例な事態だと思いますけれども、この事態を部長はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　今、御紹介ありました生環審ですが、平成20年６月３日から審議を開始しておりまして、その当時は、生ごみのバイオガス化施設を整備していくということを前提に諮問をしておりました。その諮問に対しましては、バイオガス化施設の整備に対する提言をいただいておりました。
　しかし、審議会へ諮問した内容と異なった市の方針、すなわちバイオマスエネルギー回収施設を整備しないで、ごみを減量していこうという、そういった方針が決まりましたので、審議会としては、調査・審議の継続は困難であるということで、以前いただいた提言をもって審議を終了せざるを得なかったということだというふうに認識しております。
 
○17番（三宅真里議員）　　平成21年10月５日の提言が審議会の最終結論であるとの意見を残し、生環審の委員の皆さんは退任をされています。
　その後、鎌倉市は新たに生環審を再開して、諮問する内容が変わっているわけですから、バイオマス発電はお金もかかるし、前例がないから、やらないほうがいいなどという意見をいただいているんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　生環審につきましては、23年２月18日の生環審会長からの報告をもって終了しておりますので、今後、なるべく早い時期に、新たな審議会委員を選出いたしまして、今回見直しが行われましたごみ処理基本計画の内容に沿って、生環審に一般廃棄物処理施設の再編整備のあり方についての再検討を諮問する予定でおります。
 
○17番（三宅真里議員）　　21年10月５日の提言が、今でも地方自治法にのっとって設置した生環審からの正式な見解ですということなんですね。今、確認したとおりで、鎌倉市としては、それ以外の見解は、今のところは受けていないということはわかりました。
　市長はどこからアドバイスを受けたのかも明らかにしないまま、今日に至っています。自治体としてとらなければならない態度は何なのか、もう一度お考えいただきたいと思います。名越の焼却炉の修繕を目前に控え、施設についての専門的な審議会に御意見を伺わないまま、ごみ処理基本計画を策定することが本当にこれでいいのかどうか、お尋ねいたします。
 
○松尾崇　市長　　今、るる議員さんから御質問いただきました中で、その審議会での御意見、今回、10日に改めて生環審ではなくて、減量審のほうの答申をいただきました。その中で、さまざまな今回、こちらからの諮問に対して議論していただきまして、一定の方向性を示していただきました。
　行政としましては、その方針に沿って、しっかりと進めていくということが大切であるというふうに思っています。今後も、この減量審につきましては、改めて早期に審議会を立ち上げまして、きちんと今のこの施策の方針に沿った形での審議をお願いをしてまいりたいというふうに考えています。
 
○17番（三宅真里議員）　　いや、減量審を新たに立ち上げるのではないですよね、私がお伺いしてたのは生環審のお話で。
　そうですね。ちょっと、そこは訂正をしていただきたいと思いますけれども、生環審の、今のところ正式な見解というのは、21年10月５日に出された施設建設を前提としているものなんです。その後、生環審はもう閉じられているという部長の御答弁でしたから、施設を建設しないほうがいいですよという、そういった見解は出されていないわけですね。それが、地方自治法にのっとって設置をされた、昭和39年から設置をされている生環審の最終的な見解だったわけです。その後、何も出されていないまま、市長はどういう専門家の方に御意見を伺ったのか知りませんけれども、いきなり施設は建設しないというものが出てきました。
　じゃあ、生環審の最後の提言というのは、一体何だったんでしょうか。そしてまた、そういった生環審がないまま、名越の焼却炉の修繕も間近に迫っているという状況で、ごみ処理基本計画がつくられてもいいんですかとお尋ねをしたんです。
 
○松尾崇　市長　　失礼しました。生環審につきましてでございますけれども、今後ですね、なるべく早い時期に改めて委員を選出をさせていただきまして、今回の見直しが行われましたごみ処理基本計画の内容に沿って、鎌倉市の一般廃棄物処理施設の再整備のあり方について再検討をお願いしてまいりたいというふうに考えてます。
 
○17番（三宅真里議員）　　生環審が開かれていない間に、鎌倉のごみ処理基本計画が策定をされていくということについて私は疑問を持っているというお話をしたんです。昭和39年から地方自治法にのっとってつくられた、設置されている生環審です。その生環審からの最終的な提言、それは施設をつくるというものだったんですが、その提言はもう市長は無視をされて、進めていかれるということなんですね。
 
○松尾崇　市長　　これまでもるる説明してきました、私が市長に就任をさせていただきまして、このごみ処理の施策の方向性ということを、これまでの従前の方向とは一定の方向転換をさせていただきました。
　今回、ごみ処理基本計画の内容に沿って、改めてこの鎌倉市の一般廃棄物処理施設の再編整備のあり方について生環審につきましては、改めて再検討をお願いをしてまいりたいというふうに考えてます。
 
○17番（三宅真里議員）　　余りお答えにはなっていないと思うんですが、もう、生環審が開かれていないという、今は状況ですから、それは地方自治法にのっとってきちんと開いていただいて、それで新たに御意見を伺いながら、車の両輪ですから、減量審と生環審は。その、今は片方がない車で無理やり走らせていこうとしているという状況だと、私だけではなくて、ほかの方たちも多くが考えていて、大変不安定な状況だと心配をしています。
　この両方の審議会はぜひ開催をして、どの角度からでも審議できる体制をつくっておくことが健全なごみ行政と言えると考えます。
　次に、生ごみを資源化するバイオマスエネルギー回収施設について、ちょっと具体的に伺います。
　バイオマス発電の市民の期待が大きかっただけに、パブコメの中には、私がちょっと拝見したものの中には、市長が断念されたことは理解できないという御意見もたくさんありました。市長は、施設をつくらない一つの理由として、65億円かかるからとしきりにおっしゃいますけれども、本当にそうなのか、改めて伺います。
　実際に、それだけ必要とするのかどうか、まず、65億円の根拠と、国からの補助金についての２点について伺います。
 
○相澤千香子　環境部長　　回収施設の概算工事費につきましては、回収施設の基本計画でメーカー11社にヒアリングを行いまして、工事費の回答を得ております。そのうち、最低金額が43億円で、最高金額が108億円でございました。
　最低金額の43億円のメーカーは、他の社とは仕様の違う独自提案でございましたことから、対象からは除きまして、仕様が統一された残り全社の平均額、それと日本下水道事業団が算出した額を見比べまして65億円を算出しております。
　この基本計画では、この工事金額65億円のうち、国の交付金は29.3億円で、市単独費は35.3億円と算定しております。
 
○17番（三宅真里議員）　　日本下水道事業団の試算では、国から45％の補助金を受けられますので、市の支出は35.3億円と算出をされています。
　市長は65億円という数字をひとり歩きさせていらっしゃったように思うんですけれども、市民に正しい情報を伝える義務があると考えます。市長は、このことについては、どうお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　基本計画に記載をされている金額ですので、その旨お示しをしているということです。
 
○17番（三宅真里議員）　　いろんなところでお話をなさったり、つぶやいたりなさっていますけれども、65億円もかかるので、これは、こんな多額な金額はかけられないというふうにおっしゃっているんですよね。今、部長の御答弁でも、国からの補助金が出ますから、日本下水道事業団の出したものは35.3億円ということなんですが、市長がおっしゃっていた65億とはちょっと違いますけれども、これは訂正をなさるんですね。
 
○松尾崇　市長　　市の負担が65億というような言い方をしているわけではございませんで、今回の施設の整備にかかる費用ということでお示しをしています。
 
○17番（三宅真里議員）　　65億といったら、本当に市民の皆さんは、聞いた人たちは、そんなにかかるのかと思いますよ、当然。余り誤解を呼ぶようなことはおっしゃらないほうがよろしいかと思います。
　メーカーのヒアリングでは、最低は43億円から108億円の工事費を提示されたということなんですけれども、私どもも、実際、数社にヒアリングしてみましたけれども、やっぱり40数億円というふうに言っていました。これ、かなり金額差がございますけれど、例えば、45億円だとしますよね、そうすると、国の補助金を考慮いたしますと、大体25億円ぐらいになるんですけれども、また最近、バイオマス発電施設をつくった、建設した自治体では、当初予算よりもかなり安く執行しているということもわかりました。北広島市もそうでしたし、三浦市もそうだったと思うんですが、やり方次第でコストは削減できる可能性は十分あると考えるのが常套なんですけれども、このことについて御見解を伺います。
 
○相澤千香子　環境部長　　一般的に、実際に工事発注に当たりまして、競争入札を実施した場合には、競争原理が働きまして、減額された金額で落札することが多いというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうですね、企業の努力というのも、もちろん求めることができますから、今、65億と言われていても、必ずしもそうではない、国の補助金が半分弱ですか、出ますし、さらに発注の仕方によっては削減ができるということだと、今伺いました。
　試算された金額は確かに65億円というのが出ておりますけれども、国の補助金が出るため、実際には35.3億円、約ですね、そういった試算を出しています。さらに、よりコスト削減の可能性は十分あるということがわかりました。契約に際しては、追加工事などといって、たびたび金額がふえるようなことがないように、発注段階から万全な体制で臨むことが求められます。市長には、すべてをしっかりと研究してから、慎重に発言なさったり、つぶやいたりされることを求めます。
　一方、新たなこのごみ処理基本計画では、中小事業者から集めた生ごみを市が準備する積みかえ施設に運び、今度は市がトラックか何かに積みかえて、市外の資源化施設に運ぶことになっています。施設の整備初め、それにかかわる経費が大変大きいと考えられますけれど、計画の中には一切そういった経費は計上されていません。市内で、年間4,370トンの生ごみを扱える拠点となる施設を新たにつくるとしたら、どのあたりの場所で、どれくらいの規模のものができるのか、想定で構いませんので、その土地の取得や、建設にかかわる費用、最低のものをお出しいただくことはできますか。
 
○相澤千香子　環境部長　　今、話題になりました生ごみの、中小事業所からの生ごみの積みかえ施設ですが、まだ規模については決定しておりません。ですので、建設費用についても想定が難しいかなと思っております。土地の取得費ですが、なるべく取得費がかからないように、市所管の土地で行えないかを検討しているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　まだ、規模も決まっていないということで、土地もわからないので、市の所管の土地を検討するということなんですが、今、市が持っている環境部の土地、今泉、名越、それから深沢にもございます、笛田にもありますけれども、そこが候補なのかとも思いますけれど、そのほかにも寄附をしていただいているさまざまな土地があります。でも、やはり生ごみを扱うということで、環境施設という点から考えれば、ある程度絞られてくるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　廃棄物処理施設、厳密にそれに規定される施設になるかはともかくとして、やはり生ごみを扱う施設ということでございますので、クリーンセンター、リサイクルセンターなど、環境部所管の土地が有力な候補であるということは間違いないと思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　どこをお使いになられるか、まだね、お決めになっていらっしゃらないのでわかりませんけれども、住民の方々の理解をしっかりと得ていただくということがまず大前提だと思いますので、よろしくお願いします。
　なかなか、この積みかえ施設についても決まっていかないという状況なんですけれども、そうはいっても、生ごみを積みかえるという、これまでに前例がないことを行うわけですので、どこで行うにしても、公衆衛生というところで、心配します。少し、二、三お尋ねをいたしますが、一たん中継基地局に運び込んで、そこからまた積みかえて持っていくということですけれども、そこに置いておくことになるのか、また運んできたらすぐ積みかえて持っていくことになるのか、その積みかえ方法などについて、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　周辺環境を考えますと、現在、コンテナ方式で生ごみを収集して、その日のうちに運ぶという方法がすぐれているのではないかと考えまして、今、このような方法を検討しているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　コンテナ方式とおっしゃったんですけれども、コンテナというのは、私はパッカー車で運んでくると思っていたんですが、コンテナというのは、段ボールみたいな大きいものなんでしょうか、それともポリバケツの大きいようなものをイメージしたらよろしいんですか。どうでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　今、私が申し上げましたのは、上越市で行ってるような、ふたつきの容器を今想定しております。
 
○17番（三宅真里議員）　　ポリバケツの少し大きいようなイメージなのかと思うんですけれども、生ごみをいっぱい詰めたら、かなり重量がありますが、それを持ち上げて、トラックに入れるということなんですが、それは何か特殊なトラックに、そうするとなるんでしょうか、どうなんですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　最近、幾つかその収集車についても、新しい試みが出てきておりまして、例えば、何というんでしょうか、リフトがついているものであるとか、あるいは幾つか層に分かれて、いろいろなものを同時に収集できるもの、さまざまなものが出てきておりますので、そのようなものの検討をしております。
 
○17番（三宅真里議員）　　リフトつきとか、層になっているトラックということなんですが、先ほどの生ごみを入れるコンテナとか、こういった特殊なトラックは、どこが準備をするんですか。事業者ですか、収集をしてくれる許可業者ですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　現在、そのシステムについては検討中でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　検討中ということで、そういうのをね、許可業者の人に買ってくださいってお願いをするとか、それはお受けいただくことは大変厳しいのかなというふうに感じます。もしかしたら、市が購入をすることになるという、そういった可能性もあるんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　この生ごみの資源化につきましては、収集運搬事業者と定期的な懇談会、意見交換の場を持っておりまして、その中でどういう方法が適切かを今後検討していきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そこで協議をしていただいて、業者も含めて検討をするということですね。そこから次は、運んできましたら、資源化施設に運ぶんですけれども、そのときはどのような形で運ぶことになりますか。
 
○相澤千香子　環境部長　　受け入れ先の資源化事業者によってさまざまかと思いますが、ある程度容量のある車両で資源化事業者まで運ぶということになると思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　ある程度容量のある車両ということですが、さっき、コンテナで運び込むとおっしゃっていて、そのコンテナをまたそこで積みかえて、そして資源化施設に運ぶんですか。それはトラックなのか、パッカー車なのか、どんなイメージでいらっしゃるんでしょうか。ごめんなさいね、ちょっとわからないので、一つずつお尋ねをしているんですが、お願いします。
 
○相澤千香子　環境部長　　あくまで、コンテナ式を使った場合ですが、その場合にはコンテナからごみを出すことなく、コンテナのまま資源化事業者まで運ぶということを想定しております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうしますと、またせっかく、そこの施設に持ってきて、それを一たんおろして、積みかえるんですか。それとも、そのままトラックを置いていってもらって、そのトラックを持っていくんですか。何か、おろしたり、積んだり、とても手間が、人手がかかる、時間がかかるような気がしますけれど。
　そうやって、運びます、中継施設に運んできたら、また資源化施設に運ぶときの車両は、そしてその人手は、これは市が行うんですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　積みかえ施設から資源化事業者までにつきましては、市の委託費用の中で、収集運搬の委託、資源化委託を行う予定でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　それは、市が行うんですよね。トラックも、恐らくそこでまた積みかえて、市のトラックで運ぶという、それは違うんですか。運ぶときはどう、持ってきますけれども、そこから一たんおろして、それでまた積んで運ぶということですよね。違いますか。
 
○相澤千香子　環境部長　　積みかえ施設までは収集運搬事業者のトラックなり何なりで運んでもらいます。積みかえ施設におろしてもらいまして、そこから先は、市が直営で行うのではなくて、市の財源で委託事業として収集運搬をしてもらう予定です。
 
○17番（三宅真里議員）　　何度も積んだりおろしたりしながら、生ごみは運ばれていくということですね。非常に効率の悪いことをしていただくわけですけれども、やはり、ここにも市が委託をして財源を使って運んでいって、それで資源化先に持っていったときも、そこでもまたお金を支払って、資源化をしていただくわけなんですよね。
 
○相澤千香子　環境部長　　そのとおりです。
 
○17番（三宅真里議員）　　今、伺っていますと、事業系のごみはかなり税金を投入する計画のようで、聞けば聞くほど、お金もかかりそうですし、また手間が随分とかかりそうだと思います。事業系のごみ手数料を相当上げていただかないといけなくなるかもしれませんね。
　では、市民のごみはどうなるかということについてお聞きします。市民のごみは、有料化にすると言われていますけれども、何のごみを有料化の対象になさる予定でしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　有料化の品目につきましては、想定としては、燃やすごみの有料化は考えておりますが、それ以外の品目につきましては、今後減量審の中で審議をお願いする予定でおります。
 
○17番（三宅真里議員）　　市民は、自分で生ごみの処理ができなければ、燃やすごみに出すことになって、それは有料化になるということですね。
 
○相澤千香子　環境部長　　そういうことになります。
 
○17番（三宅真里議員）　　私ども神奈川ネットワーク運動では、有料化は推進をしてまいりました。燃やすごみを出さないで頑張っている人が報われ、たくさん出す人はそれなりの負担をしていただくシステムで、ごみの減量化につながると考えての提案でした。
　市では、バイオマス発電施設稼働後は、生ごみを燃やすごみに出さず、きちんと分別していただくために、燃やすごみを有料化する方向で検討をされてきていました。私も、分別して出せるので期待をしていました。しかし、今回の計画では、有料化は事業者のごみについては税金をふんだんに投入することになり、市民は負担だけです。この計画は、大規模な事業者については、自力で生ごみを処理をしていただくことになっていますが、中小の事業者は、先ほども伺ったとおり、市が税金を使って資源化することになっています。本来、中小事業者も事業者責任で処理をしていただくべきではないんですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　原則から申し上げますと、事業系ごみは、廃棄物処理法でみずからの責任で適正に処理することとうたわれておりまして、排出者責任の原則がうたわれております。
　今回の計画ですが、ごみの焼却量の削減、今まで事業系のごみがなかなか減らなかったという現状、そして中小規模事業所の支援を図る観点から、飲食業などの中小事業者から排出される生ごみについては、市が生ごみの再生事業者と資源化契約を行うことといたしました。
 
○17番（三宅真里議員）　　本来でしたら、御自分の責任で適切に処理をしていただくということなんですが、さらに、畳や木質廃材も本来、自力で処理をしていただくべきところ、これまでも市の焼却炉で燃やしてきたこと自体が問題です。ですけれども、今後も税金を使って運搬をし、資源化することになっていると書かれていましたけれども、それは確認させていただきますけども、間違いないですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　原則的には、建設廃材は事業者の責任で処理をしていただいております。しかし、特に零細の建築事業者あるいは畳屋さん、この方につきましては、廃棄物処理法が改正された時点での話し合いがございまして、最低限度の処理については市が支援をするという、そういった取り決めになっておりまして、今後もその考え方を継続していきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　零細企業の支援ということで、今後も資源化をするのには、税金を使って鎌倉市が支援をするということですね。
　今の生ごみを出している事業者とか、畳、そして建築の廃材、こういった事業者というのは、鎌倉の住民でいらっしゃるんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　すべての事業者が住民であるかどうかの確認はしておりませんが、市内の事業所から出されるごみであることは確実でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　それはそうですね。市外の事業者からのごみが鎌倉市に集められては大変なことになりますから、それは当然だと思いますが、鎌倉市の住民、ここに住んでいらっしゃる人たちであるかどうかもわからない事業者のごみを税金を使って、市が頑張って資源化をするのであれば、市民の生ごみも市が頑張って集めて、税金を使って資源化してほしいと思いますけれども、どうですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　そもそも、家庭系の生ごみを有料化するという発想は、先ほど議員が御紹介されましたように、ごみを減らした努力をする方たちが得をする制度という趣旨でございます。
　生ごみと燃やすごみを分別しても、しなくても、総体として減らしたほうがかかる費用は減るという、こういった現実は変わらないわけで、そういう意味で有料化の制度というのは、一定の効果があるというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　事業者のごみを税金を使って資源化をするんであれば、市民の生ごみも分別の選択肢を示して、税金を使って資源化をしてほしいと私は申し上げているんですが、そのことについて御見解をお聞きします。
 
○相澤千香子　環境部長　　現在、事業系の処理手数料はキロ13円いただいているわけですが、これが妥当かどうかという議論はございまして、これは今回の処理基本計画の中でも見直しを検討してまいります。一定程度の、それに、処理に見合う処理手数料はちょうだいしていかなくてはならないというふうに考えております。
　このレベルと家庭系の生ごみの有料化のレベルをどの程度のバランスをとっていくのかというのが、政策的に考える必要のある事柄ではないかというふうに思っておりまして、事業所にもそれ相応の負担をしていただく、そして家庭にもそれ相応の負担をしていただくと、これが家庭系のごみの有料化の考え方ではないかというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　事業者の方々の負担もふえる、そして市民の負担もふえるということなんですけれど、生ごみを自分で処理できなければ、燃やすことになりますね。その燃やすごみに出すときは有料化、お金がかかる。どうもね、生ごみを、私は自分でなかなか処理ができないので、分別はできるので、その分別をする選択肢を示していただいて、それで資源化をしてほしいんです。事業系のごみや生ごみを集めて資源化をするんだったら、市民の生ごみだって集めて資源化してほしいんですね。そうしたら、燃やすごみは本当に減るんです。もともと、そういう計画だったんですが。どうして、市民のごみは生ごみは集めていただけないんですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　今回のごみ処理基本計画の前提がそもそも生ごみ資源化施設を市内に当面はつくらないということが前提となっております。ですので、今回は、事業系のごみを減らす政策をまず行っていこうという、そのために事業系のごみについては資源化をしようという、そういう発想でございます。
　ですので、前提が、まずは生ごみ資源化施設をつくらないというところが発端でございますから、今回の家庭系の生ごみを市内で資源化するというのは、なかなか難しいんではないかというふうに思っております。
 
○17番（三宅真里議員）　　前提が資源化施設をつくらないということなので、市民の生ごみは集めないというのは、全くかみ合っていませんが。市民の生ごみを集めて、それで市内じゃなくてもいいですよ、市外の資源化施設に運ぶという、そういった選択は全くないんですか。そういった検討もなさっていないんでしょうか。
　それで、自分で処理ができなければ、燃やすごみに出して、それは有料化ですよと言われるのは、私は納得できませんけれども。市民の生ごみも集めるという、そういった検討はしていただいたことはないんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　確かに、可能性として、家庭系の生ごみも家庭系で分別していただいて、市外で資源化するという方策はないことではないというふうに思っております。ただ、今回のスタートがいかに所定の１カ所で燃やす量まで削減していくかということで、その過程として、まず事業系のごみを減らしていこうというところから出発しましたので、そこの事業系のごみで一定程度の目標が達成できれば、家庭系については、皆さんに御負担いただかなくても、あるいはその分、市の財源を投与しなくても済むという、そういうことでございます。
　今後、事業系の生ごみの資源化が一定のシステムがうまくいけば、それを応用して、家庭系も資源化していくという道も可能性としては残されてるというふうに思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　事業系の生ごみが成功すれば、そのルートができれば、家庭系の生ごみもそこのルートに乗せることができると、可能性はあるということなんですよね。そういうことを前倒しをしてやっていただきたいんですね。市民の生ごみを一緒に資源化施設に運べば、一気にもう燃やすごみは減ります。そうすると確実に今泉はとめられて、名越の焼却量も減ります。持っていくところを探していただく、そういった努力を私はしていただきたいと思うんです。市民の生ごみを持っていくところがあるのかどうかという、そういった御検討は、今はなさってはいないんですか。引き受けてくれるところがあるかどうかということなんですが。
 
○相澤千香子　環境部長　　資源化以前に、先ほど来話題になっております、まず積みかえ施設の制約もございます。また、家庭系につきましては、事業系の成分とも違いますので、それを引き受けてくれるところ、あるいはそれだけの処理能力を持っているところも探さなくてはいけないというふうに思います。まだ、家庭系については検討を進めてはおりません。
 
○17番（三宅真里議員）　　この計画が始まったときに、事業系だけに生ごみを資源化できる選択肢があって、家庭にはない、市民にはないということで、私は最初っから、生ごみ資源化施設をつくるときに比べたら、6,000トンの生ごみをまだ燃やすことになるので、このことについてお考えいただきたいということは、もう半年前に申し上げました。そのときから全く何も変わってないんですね。市民の生ごみは、燃やすということは、非常に私は自分自身で心苦しいと思ってます。資源化できるものですので、ぜひ資源化をする方向でお考えいただきたい。それが当面外に出すということもあり得ると思います。事業系のごみと一緒に家庭系の生ごみも集めて、当面は外に出す。資源化する施設に持っていく。それで、そうすると先ほども言いましたけれども、燃やすごみはぐんと減ります。
　ですけれども、やっぱりここで問題はね、ありますよね。バイオの施設を市内でつくるという計画のときには、ごみを集めてきて、それを前処理施設というのがあって、そこでかなり不純物を分けるという、そういうものがつくられる予定でしたから、そうしましたら、ビニール袋に入れて出すということができたんですけれども、ある程度は前処理施設でさばいて、生ごみはちゃんと、生ごみだけを取り除いて、それで資源化をするということが可能でしたけれども、それがないと、かなり厳しく、しっかりと分別をしないと外には出せないということですよね。
　それともう一つは、事業系のごみについても、生ごみについても心配なんですが、受け入れてくれる先が倒産をしてしまったりとか、もううちは引き受けることができませんよって言った場合に、さて、鎌倉市のごみは一体どうなるんだという心配があります。すると、やはり自前で処理施設をつくるということが、私はやはり一番ふさわしいのではないかと考えてます。当面は外に持っていく、それで、技術の革新がさらに進められていくという可能性も十分ありますから、その段階で、25年の再構築ということもございますので。そこで、施設の建設に向かうという、そういうシナリオも書けるわけですけれども、市長はどうお考えになりますか。
 
○松尾崇　市長　　今、るる御意見いただきましたけれども、当面は、今回のごみ処理の基本計画、しっかりとそれにのっとった形での鎌倉市のごみ処理をきちんと解決ができるように着実に、そこにのった施策を進めていくことが重要であるというふうに考えておりますので、そのように進めてまいりたいというふうに考えてます。
 
○17番（三宅真里議員）　　なかなかおしりが重いようですよね。事業者責任と言っておきながら、事業者には分別の選択肢を示し、税金を使って資源化しようとしています。しかも、生ごみのみならず、畳や建設現場から出る木質廃材まで、本来なら事業者が処理すべきものを税金を使って資源化することになっています。
　一方、市民には、自分で処理できる人はやればいいですよと緩いことを言っておきながら、実は分別する選択肢を示さず、処理できない人は有料化だと言っています。
　市民にとっては不利益しかありません。市民にも、生ごみを分別して出せる選択肢を示し、公平に税金を使うべきと考えます。
　さて次に、省エネルギーと新エネルギー政策について伺います。
　まず、原子力発電についてです。福島第一原子力発電所の事故は世界を震撼させました。ドイツでは、2020年までに17基すべての原発廃止を決定いたしました。さらに、2020年までに自然エネルギーの発電比率、現在17％を35％という目標を設定し、世界をリードしていく方針を示しています。
　菅総理はＧ８サミットにおいて国内の自然エネルギー発電比率、現在９％を2020年代の早い段階で20％を超える水準にすると発表しました。ドイツに比べれば緩い決意です。原子力爆弾の唯一の被爆国であり、今回の原発事故を引き起こした日本こそ、脱原発の姿勢を明確にすべきです。
　福島で起きた原発事故は各地に被害が広がっています。鎌倉市でも、下水汚泥から放射能が検出されました。学校や保育園など、子供を取り巻く環境が大変心配です。放射能を測定していただけるということでしたけれども、十分な予算措置を求めるところです。
　放射能が心配で、既に子供を連れて関西方面に自主避難した人も何人もいます。ニュージーランドに避難した人もいます。リスクが大きい原子力発電について、市長はどのようにお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　安全性の確保、もしくはこの高レベルの放射性廃棄物の処理など、解決すべき課題が多いものであるというふうに認識をしてます。
 
○17番（三宅真里議員）　　何か、簡単におっしゃっていただきましたけれども、事態は大変深刻だと認識しています。
　だから、鎌倉市でもお母さんたち、お父さんたちが、子供を抱えている保護者の方が大変心配で測定をしてほしいという御意見がたくさんあるんです。もう少し、慎重なお言葉を私はちょうだいできるかと思って、期待をいたしましたけれども、ちょっと残念な思いです。
　日本には、火力発電所は整備されていますけれど、現在半分しか稼働していません。フル稼働させて、夜間の余剰電力を使って、揚水発電と言うんですけれども、水力発電を行い、さらに夏の昼間の１時から３時ごろのピーク時の電力を分散させるなどの節電で危機的状況は乗り切れると環境エネルギー政策研究所ではデータを示しています。しかし、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を使う火力発電に依存することは、二酸化炭素排出の問題に加え、資源がない日本にとっては燃料の価格高騰の問題があります。2008年のデータでは、日本の化石燃料の輸入額は23兆円を超え、国内総生産の4.6％を占め、５年前の約３倍になっています。
　さて、市長は、この火力発電については、どのようにお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　石炭や石油など、この化石燃料で発電をしているものですから、環境の観点から、もしくは資源の有限性の観点からも、持続可能性ということは困難な発電方法であるというふうに考えています。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうですね、枯渇をすると言われている燃料ですから、永久的に使えるものではないということで、ですから、エネルギー政策を転換しようという動きが出ているんだと思います。
　では、省エネについて伺います。
　電力事情が逼迫し、15％の節電が求められている中、鎌倉市のごみ処理基本計画では、電気を使う生ごみ処理機などの推進を図るものになっています。時代の潮流に逆行した判断であるとの御意見も多数ございました。パブコメの中にも、先ほど部長からの御答弁がありました。この意見を考慮しなければなりません。
　予算委員会の中でも、同等の指摘がありました。この委員会の中では、非電動型の生ごみ処理機の普及に力を入れると答弁されていますが、この３月の答弁と、パブコメの多数の意見は計画に反映していますか。
 
○相澤千香子　環境部長　　家庭用の生ごみ処理機の普及に当たりましては、今、議員御指摘の点など、地球温暖化対策の観点から補助率に差をつけることで、非電動型を推奨してきております。実際にこのごみ処理基本計画の中間見直しでは、これまでの普及実績に合わせて作成してきておりますが、昨今の節電対策などともあわせまして、具体的には、非電動型の処理機を推奨する、あるいは電動型生ごみ処理機を使う場合の節電対策を説明する、あるいは電動型の電気使用量を説明するなどの取り組みによりまして、それぞれの御家庭のライフスタイル、あるいは家族構成、住宅の状況などに合わせてお使いいただくようにしていきたいというふうに思っております。
　また、減量審でも、この生ごみ処理機、電動型の扱いをどうするか、議論をしたところでございますが、減量審では、余り数字にこだわることはない、あるいは各家庭のライフスタイルに合わせた、それぞれの取り組みがあるので、ライフスタイルに合わせた提案をしていくことが重要ではないかという意見がありまして、ごみ処理基本計画の目標は当初の素案より修正はいたしませんでした。
 
○17番（三宅真里議員）　　電動を使われる場合は、節電対策を説明するとかというお話でしたけれども、これは、市の政策として推進をしていこうとするものですから、その節電を、また個人に求めるということ自体が、私はおかしな話だなと思います。
　排出者責任として、家庭で生ごみを処理をするということは、とても大切なことです。しかし、電動を使うということに抵抗を感じるのは、今の福島の現状を思うと当然と言えます。３月の計画停電のさなかに、非電動型で頑張るといって、議会で約束をしておきながら、その約束が計画の中に盛り込まれなかったということについては、大変残念です。
　それから、減量審で数字にこだわることはないという御意見が出たということなんですが、一つ一つの数値目標を積み重ねてごみを削減するという、そういった計画になっているんですから、その根拠となる数値は詳細に出しておく必要が私はあると考えています。アバウトな数値目標では、きちんと点検評価ができるのかどうか、大変心配です。
　質問を変えます。では、鎌倉市全体の電力使用量はどれだけになってますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　平成22年度の市域における電気使用量は78万6,708メガワットアワーでございました。
　これを21年度と比較いたしますと、21年度が景気の底であったために、21年度に比べた22年度、全体で3.8％増加になっておりますが、17年度に比べますと、約5.5％減少している状況でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　電気も、ごみもそうですけれども、景気によって上がったり下がったり、使用がふえたり減ったりするのかなという印象ですけれども、福島原発事故に伴う公共施設での節電目標ですね、今夏削減をしなきゃいけなくなりますけれども、その公共施設での節電目標と対策及び恒常的な省エネ対策について伺います。
 
○相澤千香子　環境部長　　今回の節電対策、ことしの夏の７月１日から９月22日までの期間の総電気使用量を前年度同期間比で20％削減をすることとしております。具体的な削減対策としては、エレベーターの運転台数の削減ですとか、執務室の照明器具の削減、蛍光灯のＬＥＤへの一部交換等々でございます。
　鎌倉市としましては、市役所の環境負荷につきましては、全体の環境負荷を低減するために、かまくらエコアクション21による環境マネジメントを実施しておりまして、その中で電気使用量の削減に努めているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　鎌倉市では、20％の削減を目指している、エレベーターを使わないとか、照明を落とす、そしてＬＥＤ電球に交換をするという具体的なお話なんですけれども、数字がね、ちゃんと出れば、私はありがたかったんですけれども。まあ、結構です。
　市民も、そして市役所も、これは一丸となって節電に取り組んでいかなければいけないときですから、私自身も努力をしてまいりたいと思っています。
　しかし、今回のごみ処理基本計画では、新たに家庭用の生ごみ処理機、大型生ごみ処理機、そして紙おむつの資源化、ベルトコンベヤー、生ごみの積みかえ施設などで電力使用量かふえると考えられます。行政計画の中に生ごみ処理機の推進を位置づけているのですから、先ほどもお話しをしましたけれどもね、個人に頼るということではなくて、全市的に電力削減の政策を持つべきと考えます。新たに使う電力量の推計を出して、その電力をどこでどのように削減するのかを含め、市の省エネ対策を伺います。
 
○相澤千香子　環境部長　　今回のごみ減量・資源化策で、新たな電力使用量が発生するものとしては、家庭用の生ごみ処理機の電動型、あるいは大型生ごみ処理機、ベルトコンベヤー式検査機、紙おむつの処理機と燃料成形機などになろうかと思います。
　これらにつきましては、市域の中と同時に、まず公共施設、鎌倉市の設置する分がございます。特に、ベルトコンベヤー式、あるいは紙おむつの処理機などに当たるかと思いますが、これにつきましては、先ほど御紹介しましたかまくらエコアクション21の中で、公共施設全体の電気料の削減、使用料削減の中で対応を図っていくことになります。
　また、市域全体につきましては、市として新エネルギーの普及ということで、住宅用の太陽光発電の普及などで全体市域の家庭における電力使用量の抑制に努めていきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　私は、今回のね、このごみ処理基本計画の中で、たくさん電気を使うように思えたので、それで、新たに使う電力量の推計を出して、それをどこでどのように削減をしていくのかということをお尋ねをしたんですけれども、まあ、ちょっとそういったことも厳しい質問だったのかなと思います。
　やはり、行政計画として進めていこう、推進をしていこうとするときに、今、既にもう15％の節電は言われているわけですから、そこからさらに使う電気を、どうやって、どこで削減するのかというところも出していかなければ、それは政策にはならない、私はそう思います。
　では次に、節電や節水などに努力をしたら御褒美がある制度について伺います。
　もともと、ドイツで始まったフィフティー・フィフティーと呼ばれるプログラムで、公立学校において子供たちや教職員が工夫して省エネ活動を行い、節減ができた光熱水費を半分は自治体に、半分はその学校の自由裁量で使える仕組みです。省エネ教育を行いながら、自治体の経費を削減し、地球温暖化防止に貢献する一石三鳥のプログラムとされています。
　日本には、平成12年にドイツから札幌に輸入され、各地に普及をしてきました。学校への還元率はドイツではフィフティー・フィフティーですが、日本では全額還元されるところも、半々に設定しているところもあります。還元されたお金の使い方としては、文具や学校図書の購入費、そして給食の充実、学校施設内の緑化またはソーラー温水器を卒業記念として設置した学校もありました。
　先日、会派として子供たちのために放射能の測定器を各学校に１台ずつ購入するというお話をいたしましたけれども、頑張って、省エネの努力をすることで測定器を購入することもできます。地域の特性や自治体の体制によって、それぞれ設定することができます。今回の節電をチャンスととらえ、学校の省エネに予算的なインセンティブを与えるという制度設計ができるのかどうか、まず財政的な御見解をお聞きします。
 
○廣瀬信　総務部長　　省エネからのお話でございますけども、予算の編成の関係で、各部門で事業を執行しておりますけれども、創意工夫をしまして経費を節減して努力した場合、ただいまの場合、学校の取り組みのことをおっしゃってましたけども、その努力の結果として得られた経費の一部または全部を、各部門の事業に充てる、いわゆるメリットシステムと呼んでおりますけども、そういう自治体があるということは認識しております。
　このメリットシステムは、今、議員御指摘のように、それぞれの部門が努力して生み出した財源を各部門の判断で事業の財源、ただいまは省エネの関係でおっしゃっておりましたけれども、それぞれの部門の意欲が増進して、より効果的な、そして効率的な予算配分ができるということも考えられますので、今後、将来的な予算編成においてこのシステムを採用することも可能かどうか、研究していきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　私は全庁的に、本当はね、行っていただきたいと思ってるんですが、これは財政改革にもなりますのでね、全部を市の財政にということではなくて、半分半分、あるいはその比率は自由裁量で決めることができるわけですから、そういったことも取り組んでほしい。今は、学校の提案を私はさせていただいたんですね。学校では、恐らく予算がないということをよく承っておりますので、ぜひこういったことも現場の努力でできるのではないかと思います。今、可能性があるというお話だったんですが、いかがでしょうか。教育委員会からの御見解を伺います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　環境教育につきましては、学校の授業の中でも取り組んだり、あるいは省エネの関係についても、節電などで取り組んでいるところでございます。
　今、議員から御提案のあったようなシステムといいますか、仕組みにつきましては、そういうことを実施することによって、例えば各学校で、各学校における、一生懸命省エネに取り組んできて削減できた、そういった光熱水費であるとかをですね、教材費であるとか、また教具の購入に充てるといったこともできるという可能性があるわけでございまして、省エネに取り組んできたその取り組みが、目に見える形で学校にもあらわれるということで、そういったシステム、また環境教育を児童・生徒に進めていくためにも、非常にまた有効な手段だというふうには考えています。
　今のシステムについて、市のほうで採用されるということであれば、教育委員会についても有効活用については学校の予算の中で活用できるように検討したいと思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　今、環境教育になるということで、市がちゃんと決めてくれれば、ぜひ取り組んでいきたいという前向きな教育委員会の御答弁なんですが、もうね、既にやっているところがたくさんあります。杉並区ではね、これはモデル的にやった平成16年の話なんですけれども、６校で、電気、ガス、水道を対象に５カ月間で175万円を削減できた。全国でも、かなりたくさん取り組んでいるようですからね、もう研究をするという段階ではない。実績を上げているんですから、ぜひ学校現場だけでも、早目に、ことしからやってみようということは、財政的にはもう無理なんでしょうか。もう一度お聞きします。
 
○廣瀬信　総務部長　　節電ですとか、環境教育の観点から御提案でございますけれども、メリットシステムのとらえ方、現年度ということもあり得ると思っておりますけれども、どこの時点で、決算が出ておりませんので、いろんな違う人で使っていく場合に、このメリットシステムでやっていくほうがいいのか、努力を生み出すという点では、このメリットシステムを使うということは効果的かなというふうに思っておりますけれども、逆に、環境部門でもって、別枠で予算を設けるというやり方もこれまでもしておりますので、どちらが効果的・効率的なのかというところも判断する部分もございますので、今後の研究課題としてしていきたいというふうに思っております。
 
○17番（三宅真里議員）　　何だか、ちょっと煮え切らない感じですよね。そんな難しいことはないんですよ、もう実際にやっているわけですから、前向きに御検討していただきたいと思います。すぐにでも取り組める内容だと思ってます。なかなか腰が重いなという感じがいたしますね。
　環境教育であり、環境政策であり、そしてまた財政改革にもなります。どこがイニシアチブをとるのかということが、ちょっと問題にもなるかと思いますけれども、今、防災のところにお座りの部長から、昨年政策創造担当が横ぐしを担うという、そういった役割もありますよっておっしゃった記憶がございますけれども、今後、そういった横ぐしに対しても、政策創造担当の部に期待をさせていただきます。
　財政改革の視点で申し上げますと、先日も会派から提案をいたしました電気を、東電以外の民間から買うことについても早急に調査を進めていただきたいと思っています。神奈川県庁も入札を行い、丸紅から買っていました。県レベルだけではなく、全国では、既に実施している自治体が結構あります。立川市の場合は、年間３割も削減できたそうです。実績を出している自治体があるのですから、もう、研究の段階ではないですね、先ほどのフィフティー・フィフティープログラムと同じなんですが。もう既にやっているところがありますから、すぐほかの自治体の調査をして、そして結果を報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　調査については、既にもう始めておりまして、どのような、功罪、当然あると思いますので、議員御指摘のような方法、目的ということに沿った形で実施できるかどうか、これは決して、節電の取り組みをしていくことを否定するわけではございませんので、そうした場合の予算の取り扱いについての研究でございますので、今始めておりますので、今後も引き続き進めていきたいというふうに思っております。
 
○17番（三宅真里議員）　　東電の今後のことを考えますと、電気を効率的に選ぶということを念頭に置いておくことが必要かと考えます。
　さて、節電は無理なく楽しんでできることが長続きのコツです。しかし、常に節電を求められれば、市民生活に支障を来します。計画停電以降、大船駅や藤沢駅でも、エスカレーターがとまり、御高齢の方が階段を１段ずつ上りおりしていらっしゃる姿をしばしば見かけました。しかし、最近はめっきり見かけなくなってしまいました。行政が外出支援や生きがい対策を行っても、バリアフリーまで奪われてしまっては、外出がおっくうになります。また、弱視の方にとって暗い駅構内は見づらく、大変危険です。健康であっても、暗いと歩きにくくて神経を疲れさせます。我慢すればいい、努力すればいいという問題ではないんです。利用者にとっては、強制的に節電になっているというような印象です。このような節電を福祉の立場ではどのようにお考えですか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　駅を利用されている方、さまざまな方がいらっしゃいます。高齢者も障害者も妊産婦や子供も、あるいは病気の人、それからけがをしている人などもいらっしゃるわけでございます。節電対策のために照明を極度に暗くしたり、エスカレーターを必要以上に停止したりする、そういった取り組みは、そのような方々にとりまして、駅の利用を不便にするばかりでなく、安全に利用できなくなるような、そういう場合もあり得ると考えております。
　現在の状況からしまして、節電の必要性は十分に理解できるわけでございますけれども、節電のための取り組みが結果として高齢者や障害者にとって、外出の楽しさを半減することにつながってしまうことも考えられます。福祉の立場からいえば、支援が必要な人たちも、駅を利用してるということを十分に理解していただき、その上で、安全で効果のある節電対策を考えていただきたいというふうに思っております。
 
○17番（三宅真里議員）　　省エネは大切なことですけれども、だれもが進んでできるということではありませんし、思いがけないところにまで影響します。節電のために、勤務を土日に振り分けるという企業が出てきました。そういったことで、保育園も対応に追われています。さまざまな分野に波及し、子供にまでしわ寄せが来ていることは考えものです。
　今回は、緊急的な措置としてはやむを得ない節電ではあります。今後も恒常的な節電を心がけることは大切ですが、それだけでは、国民の負担は増すばかりです。国民や産業界が省エネに努めることで、電力の消費を抑え、原子力発電に頼らないようにすることと市民や事業者がごみ処理に努め、燃やすごみを減らし、古い焼却炉をとめようとすることとは、同じ構図です。先ほども伺ったように、工夫次第で楽しんでできる節電もあれば、節電しなければならない強制的な状況が長く続けば、市民生活に支障を来します。国民にお任せというのは政策ではありません。
　国では、省エネのお願いとともに、新エネルギー政策を強化させました。鎌倉市はごみ処理を市民や事業者にお願いするだけでいいんでしょうか。市民や事業者の努力に頼ることに重きを置き、市はそれを少しサポートするだけです。それで政策と言えるんでしょうか。それで老朽化している焼却炉の停止という最大の課題をクリアすることができるのかどうか、大変疑問です。
　次に、新エネルギー政策について伺います。
　原子力をやめて、化石燃料も減らしていくためには、省エネと新たなエネルギーを創出する政策の２本立てが必要です。自治体にもできることはあります。もともと、電気は地域でつくられ、地産地消の仕組みでした。神奈川ネットワーク運動では、公共施設への太陽光発電の設置を推進してきました。それは、環境に優しいまちづくりのため、特に学校では環境教育の一環と思っていましたけれども、そういう認識でよろしいでしょうか、教育長に伺います。
 
○熊代徳彦　教育長　　全くそのとおりでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　新築の校舎だけではなくて、既存の深沢中学校のプールの日よけに太陽光発電を設置をしていただいたことは、大変よかったんですが、壊れているという苦情がございました。この原因は何だったんでしょう。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　深沢中学校の太陽光発電につきましては、平成22年度の事業で、22年３月に設置をいたしました。太陽光パネル、設置したものです。
　それで、22年の７月の下旬に、落雷がありまして、その落雷の影響で、そこの太陽光の発電量をあらわすパネルが故障いたしました。発電の装置そのものは落雷の影響を免れて、発電機能は維持されておりました。そういう状況でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　それは、もう今は直っているんですか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　６月１日から修理を始めまして、今、最終調整してるところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　７月に壊れて、１年ぐらい壊れたままの状態だったんですね。どうして、何か、１年ぐらいほったらかしになったんでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　おっしゃるとおり、ずっと、年度明けてしまったんですが、当時ですね、落雷の影響で若干学校の電子機器に影響がございました。それで、一つは太陽光の発電量を測定して、集計している、学校の中にパソコンで集計してますけども、そのパソコンにも影響がございまして、そのパソコンとか、あとはちょっと直接関係ないんですが、自動火災報知機などにも影響がございました。それで、自動火災報知機については、法的にもきちんと整備しないと、学校の日常の安全性にも問題があってもいけないので、それについては、すぐに、８月に修繕をいたしました。
　パソコンも、発電量を確認するために、集計していくためには、修理しなきゃいけないということで、それも学校のほうですぐ対応して、修理いたしました。そういった緊急性を要するもの、あと学校の中で他の修繕で緊急性を要するものがあって、そちらのほうから修繕をしていった結果として、年度が明けてしまったということで、本来、パネルもですね、直接的に発電に影響があるものではありませんけれども、この太陽光を設置した理由というのは、先ほども御質問の中でございましたように、環境教育の中で、教員や生徒だけでなくて、来校者の方々にも発電、そういうのに取り組んでることをお示しするためにやっておかなきゃいけないものでございますけれども、ちょっと予算のことの関係もございまして、年度が明けてしまったということで御理解いただきたいと思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　予算の関係もあったので、何ですか、パネルのところの修繕は延び延びになってしまったということなんですよね。発電量が表示されていなければ、みんな壊れていると思いますよね。１年ぐらいずっと壊れたままになってるんじゃないかって指摘をされていたんですよね。それは、現場の先生からも、保護者の方からも、多分声が上がっていたと思いますけれども、お金だけの問題なのか、それとも教育委員会の姿勢の問題なのかわかりませんが、やはり、環境教育ということを考えれば、本体が動いてればいいという話ではないですから、見えない電気を目に見えるという形にして、それで子供たちにも教育をしていくということなんですから、これは少し後ろ向きではないのかなという感じがいたします。
　もう少し詳しく聞きたかったんですが、お時間がないのでまたにさせていただきます。
　それから、エネルギーの話にちょっと戻りますけれども、代表質問でも提案させていただきました七里ガ浜浄化センターからの放流水を利用した小水力発電について伺います。
　川崎市では、先進的に始めたとお聞きをいたしましたが、鎌倉市の進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。
 
○山内廣行　都市整備部長　　小水力発電の進捗状況でございますけれども、今年度検討しております鎌倉市下水道中期ビジョンにおきまして、下水処理場における未利用エネルギーの活用の一つとして小水力発電の可能性を位置づける予定でございます。
　その後、下水道中期ビジョンを踏まえまして、小水力発電についての具体の費用対効果の検証や実施の可能性などを調査・検討していく予定でありました。ただ、しかし、今回のですね、大震災を踏まえますと、新エネルギーへの取り組みは喫緊の課題となっております。新たなエネルギー創出の視点から、中期ビジョンの策定と並行して、少しでも早く具体の調査に着手できるよう努力していきたいと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　大変前向きな御答弁をいただきました。これは、国の補助メニューの中にも入ったというふうに伺いましたので、ぜひ早急に検討、検討というか調査をして進めていただきたいんですね。
　もう川崎市はいち早く、はいと手を挙げたんですから、鎌倉市もぜひ、はいと言っていただいて、腰が重いですねと言われないようにしていただければと思います。
　これまでの、ここの６月議会が始まりまして、同僚議員の質問の中でも、鎌倉市はソーラー発電の設置に当たっての補助金は充実しており、進めていく方向はわかりました。しかし、自然エネルギーはソーラーだけではありません。ソーラーのほかに、世界的にも風力、地熱、波力、振動、中小水力、バイオマスなどの発電があります。ソーラー以外の鎌倉市の新エネルギーについての現在の取り組み状況と今後実現可能なことを含め、市のエネルギー政策を伺います。
 
○相澤千香子　環境部長　　今回の東日本大震災によります福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本のエネルギー政策が大きく見直されようとしております。今後のやはり方向性としまして、大型発電所から地域に電力を送る集権型のシステムから、地域の風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用した中小規模の発電で地域の需要を賄う分散型システムへと転換が進むと考えております。
　具体的なお尋ねではございましたが、一般論として申し上げさせていただきます。鎌倉市の自然条件や環境などに適した再生可能エネルギーなどについて、研究を進めてできるものから実施していきたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうですね、日本の新エネルギー政策が世界に比べておくれていることにいら立ちを感じるのと同じように、鎌倉市の取り組みが積極的ではないのかなと、具体的なものがないのかなということで、がっかりいたします。
　例えば、生ごみなどのバイオマスは農村部にも、都会にも、場所を選ばず、どこにでもある有益な資源です。わざわざどこかから切り出してくるとか、そういった労力、お金を使うことはないわけですから。日本全体で下水汚泥や生ごみによるメタン発酵のエネルギー回収のポテンシャルは高く、福島第一原発１号機規模の9.8機分に相当するというふうにも計算をされています。新しいごみ処理基本計画では生ごみの多くを燃やしてしまうことになっています。もったいないと思いませんか。鎌倉市にあった活用の仕方を考えることが地方分権時代のエネルギー政策ではないでしょうか。鎌倉市は、時代の要請に敏感にこたえることができる自治体であってほしいと思います。
　最後に、鎌倉市の課題である老朽化が著しい今泉の焼却炉について、幾つか伺います。
　ごみ処理基本計画の中には、平成27年度をめどにとめると書いてあります。市長は、２月26日の今泉台町内会での説明会で、平成28年３月までしか燃やさない、28年度以降は一切焼却しないと断言していらっしゃいます。この言葉は間違いないですか。確認させていただきます。
 
○松尾崇　市長　　そのようにお答えをさせていただきました。
 
○17番（三宅真里議員）　　また、市長はもう一つ約束をするとおっしゃったことがあります。焼却を停止したら、煙突は撤去すると言っていらっしゃいますが、これについても確認させていただきます。間違いないですか。
 
○松尾崇　市長　　そのように発言をしております。
 
○17番（三宅真里議員）　　煙突の撤去の時期なんですが、これは平成28年３月までしか燃やさないわけですから、すぐ撤去をしていただけるということなんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　相応の手続が必要になりますが、速やかに撤去作業に入りたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　平成28年４月以降は一切燃やさないとおっしゃっているのだから、すぐやっていただけるものと思います。
　平成28年４月以降は燃やさない、煙突も撤去するとおっしゃいました。しかし、それまでに今泉の焼却炉をとめる１万トンのごみが減らなかったら、どうするんですか。市長に伺います。
 
○松尾崇　市長　　今回お示しをして、基本計画にのって、このごみの減量・資源化の方策を実施して、進行管理をきちんとしていくことで、計画どおりの焼却量の削減ができるというふうに考えています。また、新たなごみ処理技術の導入や民間事業者の活用なども、今後も最新の技術動向などの情報収集に努めまして、調査・研究もあわせて進めてまいりたいというふうに考えてます。
 
○17番（三宅真里議員）　　市長は、もう28年４月以降は燃やさない、煙突も撤去するというお約束をしていただいているんですけれども、ですけれども、それは市長の任期が終わったときに実現をするもので、市長がかわったときにまた覆されるかもしれません。それまでに減らせるものは徹底的に減らすという、そういった決意を持って臨んでいただきたい。その決意がね、このごみ処理基本計画の中には見えてこないんです。
　減量審の答申でも、一番最初にもお伺いしましたけれど、25年度には再構築をしなさいという、そういった初めから言われている計画です。しかも、市長の任期は平成25年の秋までということで、その再構築をする25年度の最後までもいらっしゃらないかもしれない、これでは何の保証もありませんね。それで、頑張るから、進行管理をきちっとすることでやっていけますとおっしゃっても、まあ、よっぽどの補完策がない限りはやはり安心はできません。この補完策がなければ、名越で今よりもまたたくさん燃やすことになると思うんですけれど、そうなったら、この補完策というのはもしかしたら、名越で今よりも燃やすっていうことになるんですか。
 
○松尾崇　市長　　以前、全員協議会の場でもお答えをさせていただいておりますが、現在のこの今回の案につきまして、今の名越の焼却炉よりも多くを燃やすということは、この計画の中では考えてないというふうにお答えをしてます。
 
○17番（三宅真里議員）　　名越では、今以上に燃やすことはない、住民の皆さんとのお約束もありますから、当然守っていただかなければいけないんですけれども、すると、もし、ごみが減らなかった場合は、今泉はもう燃やせない、名越の焼却量も今よりはふやさない、そうすると、計画どおりいかなかった場合は、残るは自区外処理しかないということになるんですけども。そういう流れになりますけれど、どうですか。（私語あり）
 
○松尾崇　市長　　先ほども答弁しましたけれども、そうならないようにといいますか、当然この計画をしっかりと進めていくということでごみの焼却量の削減はできるというふうに考えておりますので、それに沿ってきちんと進めてまいります。
 
○17番（三宅真里議員）　　ですから、この計画が計画どおりにいかなかったときのことを申し上げているんですね。今泉は28年４月以降は燃やさない、煙突も倒す。名越では、今以上は燃やさない。すると、もし計画どおり減らなかった場合は、もう自区外処理をするしかないんじゃないですか。全然保証がないですもの。確実に減るという、それは市民の努力、そして事業者の方がきちっと分別をするという、そういう前提なんですから、それは私たちの努力なんですよ。（私語あり）
　そうじゃない、そうすると、やっぱり保障は、補完策というのは、自区外処理しかないでしょう、そうじゃないですか。（私語あり）
 
○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、きちんと今回、計画に位置づけた計画にのっとって、しっかりと進めていくことで、ごみの減量を達成するというふうに考えておりますので、きちんとそれに沿って進めてまいりたいというふうに考えてます。
 
○17番（三宅真里議員）　　議会としても、この計画では大変心配がある。このごみ処理基本計画の中でも、根本的に見直さなければならないかもしれない、最初からそう言われているんですよね。ですから、議会も予算についての修正を出しました。バイオマスエネルギー回収施設の建設に向かうための予算をつけさせていただいたんですよね。それが議会の中の多数意見、20人が賛成をしたわけです。それが、補完策にはならないんですか。どうしても、この計画では、やはり達成をする懸念があるから、再構築をするとなった場合に、そのときからスタートしていたのでは遅いんです。ですから、準備をしておく必要がある、だから予算をつけた。この予算は執行していただけるんでしょうか。（私語あり）
 
○松尾崇　市長　　今回の２月、３月の予算審議の中でも、その補完策のことについては、さまざま議会からの御指摘もいただいているところです。新たなごみ処理の技術の導入ですとか、民間事業者の活用と、こういうことも含めて、今後の最新の技術動向などを研究・調査を進めてまいりたいというふうに考えています。こういうこともあわせまして、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えてます。
 
○17番（三宅真里議員）　　私が伺いましたのは、再構築をする平成25年に始めていたのでは、市長がおっしゃるように、28年４月以降は今泉を燃やさず、名越の焼却量を減らすということには、間に合わないんじゃないですか。ですから、予算執行、私たちは修正予算を出しましたから、その補完策として、きちんと施設をつくるということも残しておかなければならない。ですから、予算をぜひ執行していただきたいと申し上げているんです。修正予算の予算執行について、もう一度お尋ねします。（私語あり）
 
○松尾崇　市長　　繰り返しの答弁になりますけれども、現在そうした技術の動向というのは、日進月歩で進んでいる部分でございます。こうしたこともあわせて、調査・研究をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　電気をつくる施設なんですね。今、福島原発の事故がありました。それで、日本だけのみならず、世界じゅうが新エネルギーについて推進していこうという動きが活発化しています。鎌倉でも資源があるんですから、生ごみ、そして下水汚泥、先ほども言いましたけれども、日本じゅうの、この下水汚泥や生ごみが全部エネルギーにすることができたら、今の福島原発の１号機の9.8機分でしたか、かなりたくさんの電力をつくることができるんですね。こういった施設を、国も補助金を出すのだから、もっと、もしかしたら補助率が上がるかもしれませんよ。そういった時代の流れです。その中で、鎌倉市は、はい、やりましょうって、私は言っていただきたいと思うんです。それが、子供たちに対する未来の夢、そして今、福島で苦しんでいらっしゃる、その人たちへの支援になると思います。市長はどうお考えですか。
 
○松尾崇　市長　　自然エネルギーを今後、きちんと活用していく、もしくはこの日本全体のエネルギー政策の見直しが進められる中で、各自治体として取り組めることということをきちんと進めていかなければならないというふうには考えています。
　その中で、当然、さまざまな、先ほど議員さんからもございましたけれども、太陽光、風力、波力、振動、さまざまな方法がございます。そのすべてに当然取り組めるわけでもございませんし、それは市としての取り組めるべき方向をきちんと見定めて、それについて財政的にも注力をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　議会が修正案を出しました。これは、何度も繰り返して申し上げることになりますが、きちんとしたお答えをいただかないので、何度も言うことになるんですけれども、新しいエネルギーをつくる、電気をつくるという施設、そのことについて、修正を出させていただいています。これは新たなごみ処理基本計画がこのまま順調に進むとは到底思えなくて、その根拠に乏しいから、その補完策として出しているわけです。議会でも20対７で、再議までかけて、それで可決をしているものなんですね。これは多数意見です。市長も、選挙で選ばれて、市長におなりになりましたけれども、私ども議員も、それぞれ市民の皆さんに負託を受けて、この場に出てきているわけです。二元代表制ですから、当然、そういう形になりますよね。議会が決めた修正予算、可決をした修正予算について、執行していただきたい。市長にはその責任があると思います。この責任についてどのようにお考えですか。
 
○松尾崇　市長　　当然、その執行権というのは私にゆだねられているところですので、それは責任を持って進めていきたいというふうに考えています。当然、議会の御意見、すべて無視をするというようなことではなくて、きちんとですね、それは議会からの御意見というのは、それはそれで受けとめてまいりたいというふうに思ってます。
　しかしながら、予算の執行権につきましては、鎌倉市の現状の中で執行できる部分とできない部分、当然それは見きわめていかなければならないというふうに考えておりますので、その点も含めて、それは責任を持って進めてまいりたいというふうに考えてます。
 
○17番（三宅真里議員）　　煙に巻かれたような気がしていますけれども、責任を持って進めていきたい、修正を出した予算は責任を持って進めていくという、そう理解をさせていただいてもいいですか。
 
○松尾崇　市長　　予算を執行することに関しまして、今回の３月11日の大震災後の状況の変化ということもございます。そういうことも含めて、この１年間を通じての予算の執行について、きちんとその状況の変化なども見きわめながら、責任を持って執行してまいりたいというふうに考えてます。
 
○17番（三宅真里議員）　　責任を持って執行していくという理解でよろしいですね。もう一度お聞きします。
 
○松尾崇　市長　　繰り返しの答弁になりますけれども、１年間の予算、当然、当初予算の状況、それからこの１年間通じて、状況の変化ということもございます。そういうことも含めまして、この鎌倉市にとって何が一番ベストな状況かということをきちんと検討しながら、責任を持って進めてまいりたいというふうに考えてます。
 
○17番（三宅真里議員）　　議会は修正案を出しました。市長はそれを受けて、責任を持って進めていくということですので、また今後も注視をしていきたいと思います。
　最後に、５月28日に議員有志で開催したバイオマスメタン発酵についての学習会のことに触れさせていただきます。
　鎌倉市の生活環境整備審議会の委員をしていただいていました東北大学名誉教授の野池達也先生に講演をお願いしました。野池先生は、仙台にお住まいで、今回の津波で御親族にも御不幸があったそうです。今、ボランティアの方々と町の復興に向けての取り組みを始められています。資源作物を生産し、危険な原発ではなく、バイオマス資源として利用することをお考えです。
　きょうの講演も、私の叫びですとおっしゃって、メタン発酵によるバイオマスからのエネルギー回収は、今日世界的な動向です、生ごみを出してはいけないという、強制されるのではなく、混合消化の時代になった、今こそ行政は率先してエネルギー資源として活用することが求められると締められました。
　鎌倉市がリーダーシップを発揮し、新エネルギーへの取り組みを実践することが今回の震災、原子力事故で苦しむ被災者に対する支援でもあると考えます。鎌倉市の自信と誇りを持って、新エネルギー政策を展開すべきという野池先生と多くの市民の叫びが届きますことを私は切に願います。
　みんなで叫ぼう、原発はとめられる。エネルギーをつくろう、子供の未来のために。
　以上で本日の質問は終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。
 
○24番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
　福祉と子育て支援の充実に関してでございますが、昨年６月に、これとの関係で質問させていただいております。今、地方分権改革推進計画に基づきまして、ことしの５月２日から公布されたと聞いておりますけれども、地域主権改革一括法案、まあ、名前は変わったそうですけれども、それとの関係で、市民生活にどうかかわってくるのか、その辺で質問させていただきたいと思っております。
　まずは、この第１次一括法案、第２次一括法案ということで、第１次が既に４月28日に衆参通りまして、そして今、公布されて、第２次が、何か、まだ審議中だとも聞いておりますが、まず、その辺の中身について市でつかんでいることについて伺いたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　今、御質問のありました地域主権の改革一括法案、これ改革三法の一つでありまして、第１次の一括法案につきましては、義務づけ、枠づけの見直しと、条例制定権の拡大を図るため、41の関連法律の改正を行うものであります。５月２日に公布されております。
　その内容は、代表的なものでいいますと、児童福祉施設の設備や運営に関する基準、公営住宅の整備基準及び収入基準を地方自治体の条例に委任するなど、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図る目的で制定されるものであります。
　第２次一括法案は、同じく義務づけ、枠づけの見直しと基礎自治体への権限移譲を行うために、188の法律を一括して改正するものであります。
　この２次法案につきましては、現在、４月５日に衆院に提出されており、現在審議中ということであります。
　主な内容は、例えば、社会福祉法人の定款の認可や、身体障害者相談員への委任による相談指導の権限等を地方自治体に移譲する、そういうものが盛り込まれております。主なものであります。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そのように言われても、よくわからない。私たち地方自治体にとっても、それから地方自治体の主人公である市民にとっても、大変いろいろな関係する中身だと思います。今、お話がございました第１次の中では、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大ということでございますが、具体的に今、私もちょっと皆様に資料をお配りさせていただいておりますけれども、具体的には、この中身でいきますと、大変、今もお話がありましたように、第１次が41の法の整備、それと、もう一つが188ですか、の法律を整備するという中身でございます。
　具体的には、この法律に沿って、具体的な事務っていうんですか、何がどう変わっていくのか、まず御説明をいただきたいと思います。
　市はどのようなかかわりをしていくのか、そして今、条例制定権といいますけど、具体的な条例はどこで制定していくのか、その上で、市はどういうふうにかかわっていくのか、その辺のところをお願いいたします。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　具体的な市のかかわり合いということですけれども、この一括法のねらいは、地域の、いわゆる地方の自主性、あるいは自立性を高めるという目的で制定されようとするものでありまして、今、数字として、第１次一括法案については、41の関係法律というお話だったんですけど、鎌倉市がこの一括法案に影響すると予定される、鎌倉市に関する法律は、４法律、11項目になるというふうに想定しております。
　また、同様に、２次の一括法案におきましては、188もの法律が一括で改正されるわけですけど、そのうち、権限移譲に関する部分では34法律、240条項になるんじゃないかと、今、数えてる段階ではそういう形であります。義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、こちらについては、10法律、15条項。
　具体的には、いわゆるこの部分については、県の中の条例改正がある。今、申し述べました部分は、ダイレクトに鎌倉市で幾つかの関係する条例を改正しなくちゃならないということでありまして、具体の事務として、影響あるのは、こういう手続を鎌倉市はする必要があるということであります。
　その基準を制定して、鎌倉市はそれに基づいて、その法律で求められる事務を執行していく、そういう必要性があるということであります。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、今、私が資料でお示ししました資料１の裏のところに、改正概要ということで、義務づけ、枠づけの見直しということで、今までは、法律で施設基準、政省令で規定していたものを見直し後は施設等基準は条例で制定して、政省令は条例制定の基準へということになるということなんですが、そうすると、今お話があった福祉関係や障害者とか、いろいろな、公営住宅法とかっていうことについては、実際の条例を制定するのは県という、が制定をまず、この見直し後の従うべき基準、標準、参酌基準とございますけれども、それは県が決めるということですか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　県によって条例で定められるものと、今、先ほど言った、数を言った部分は、その結果、鎌倉市の条例においても、その条例制定する必要があるもの、それはそれぞれの法律において求められる部分が規定されておりますので、すべてが県で条例制定するということではないというふうに理解しております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そうしますと、まずはこの、今はそれぞれの基準というものは国の法律に基づいて規定されているわけでございますけれども、今、例えば政省令で条例制定の基準をつくるというふうになっておりますけども、常にこの条例の基準というんですか、条例を改定する上での基準というのは示されているんでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　議員の資料にいただいておりますように、既に詳細にわたって、基準の設定がそれぞれ参酌すべき基準とか、標準型とか、従うべき条例、それぞれに細かく、一つの法律の中で定められている内容の通知があるものと、現時点でまだ具体的な内容が示されてないというものと、内容については、現時点ではすべてが明らかになっているところではありません。
 
○24番（吉岡和江議員）　　市として、今、どこが示されてて、どこが示されてないと、具体的に、今、法律は既に５月２日から、もう４月28日に決まってね、市町村すごくかかわりがあるものなんですけど、そういう具体的なものは、もう示されてるんですか。それぞれのこれ、担当ね、それぞれがありますよね、公営住宅法から障害者自立支援法、介護など、それからあと児童福祉法とか、関連がございますけれども、それについては、具体的な問題については示されてるんですか、示されてないんですか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　先ほど御答弁しましたように、具体的に、細かい点まで示されているものと、そうでないものがあります。例えば、児童福祉施設の関係ですと、いただいた資料も私持っているんですけれども、細かい面積基準まで示されているものと、聞くやに、公営住宅法関連では、まだ具体的な話が出てないとか。これは、施行日が第１次の一括法案は５月２日ですけれども、おおむね直接自治体に影響があるものについては、施行日は24年４月１日、来年なんですけど、猶予期間が１年間設けられております。今、企画部におきまして、各関連する条例については、１件１件、原課と当たりながら、その制定準備をしていくものはしていくという形で、今、何というんですかね、内部的な調査を図っているところであります。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、今、法律の条例委任とかいうことは決まったけれども、すべてにわたって、例えばここに従うべき基準、標準、参酌すべき基準ということで、それに基づいて条例を決めなさいよという趣旨だと思うんですが、今お話がありました、じゃあ、子供の関係は、保育所とか、例えば示されてるということで理解してよろしいんですか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　示されてるというふうに私は理解しております。というのは、ある程度細かい資料が手元に届いております。これは、すべからく、すべての法律にわたって入手しているものではないんで、示されていながら、現時点で手に入ってないものもあるかもしれないですけれども、私どもが知る限りにおいては、今、細かいものがあるものについては、捕捉しておりますし、来てないものについては、各原課からそういう情報を集めているところであります。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今は、そういう現状だということで、しかも来年の４月１日からはやりなさいよという、１年間の猶予期間はあるということなのですが、相当、市民生活にも、私たちにも影響があることなんですけれども、何か、まだ、いまだに何かはっきりしない、定かでないというのが私の、今聞いたところでの印象なんですけれども、そうすると、具体的には、例えば県で条例を変えるという場合には、やっぱり私たち市民にとっても、いろいろ影響が出てくると思うんですが、その辺では、具体的に条例を決めるときには、例えば、県と市との関係ですか、市民との関係、まずは県と市との関係はどのような手順で今やろうとしてらっしゃるんでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　私が答弁しているのは、一括法ということに関して答弁しました。その一括法に基づいてやらなければならない個々の条例、あるいは制度、条例、それを規定していくという作業過程において、今、内容について精査してるところですよという御答弁差し上げたところです。その内容が、県で条例化すべきものと、あるいは市の条例に影響するものというものについては、個々、１次については41、２次については188の法律が影響するものが示されておりますので、その法律に従いまして、どうあるべきかというところを今準備してるということでお答え差し上げたところであります。
 
○24番（吉岡和江議員）　　ちょっと、じゃあ、具体的に質問いたします。
　例えば、児童福祉法のところでいきますと、指定通所施設に、支援に関する従事者に関する基準、職員などに関する基準ですね、それは条例委任すると。これについては、都道府県ないし市町村では、指定都市、児童相談所設置市が条例を制定するとなっております。また、他の問題も、大体が鎌倉市の場合で、これで見ますと、市町村がやるのは指定都市、それから児童相談所設置市ということで、あと介護保険法の関係でいきますと、指定地域密着型介護予防に従事する従事者の人数に関する基準、それを条例委任するということでなっておりますけど、例えば、県で条例をつくるという中身の、例えば児童福祉法だとか、それから介護保険法でもいろいろありますけれども、これについては、それぞれが県の担当者なり何なりと相談することがやっぱり、意見を言っていく場というのは必要だと思うんですけど、その辺については、特に介護や子供たちの関係とか、福祉なんかにかかわるようなところは、どのような対応をしていこうという考えでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　介護の関係とか、障害者の部分も影響する部分がございますけれども、それらにつきましては、今の段階では、恐らく県下の会議の中で、そういう場面があろうかというふうに思っております。
　市といたしましては、今までの基準、国が定めておりましたものが、県条例ということになってくる中で、やはり利用者や事業者の意見、あるいは実態、そういったものをいかに県に把握していただけるのか、それから施設の基準なんかですと、施設の整備については一定の水準が保たれるように、県としての条例づくりを考えていただきたいというふうに思っております。そこら辺も、県の会議ですとか、あるいは意見を出せる機会があるごとに、県に対して要望、働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今度の法律は、市民にとって、何か条例権とかね、地域主権が拡大するような印象で、それだったら大変いいことだと思うんですけれども、この条例の中の、見ますと非常に気にかかりましたのは、今お話がありました、例えば障害者自立支援法でまいりますと、本来なら、私たち市民にとってよりよいものをということで、市民が市町村や県に対して、自分たちのサービスを義務づけてね、きちっとやってくださいよという、本来、法の趣旨だと思うんですが、今回、見ますと、例えば障害者自立支援法でまいりますと、88条の第５項ということになると、計画を策定または変更する場合において、住民の意見を反映させるための必要な措置にかかわる規定は、廃止または努力配慮義務にするということで、今までは義務化されてたことが、今おっしゃったね、市民の声、当事者の声、それが何か反映させるのが義務から外れるということがちょっと書いてあるんですね。そういう点でも、果たして私たち市民にとってよりよいものになるのかどうか、そこは大変気になるところなんですが、その辺については、今後とも条例をつくる上でも、市民参画とかね、市民の声を聞くということは非常に大事だと思うんですが、その辺については、どのようにお考えでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　市町村が考えていきます上で、いろいろな計画、定めておるところでございますけれども、そこに市民の意見を聞くこと、それから市のそれぞれの実態に即したものであること、実態の把握に努めること、それは行政として当然の責任であるというふうに受けとめております。
　一括法で、具体的にどのようになっていくのか、県条例定まらない中で、現段階で予測ができるわけではありませんけれども、市町村として果たすべき責務、きちんと守っていきたいというふうに思っております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　本来でしたら、自由度が拡大するっていうんですけど、市民の声を聞かない自由度って何なんだろう。やはり、市民が福祉や医療を受ける権利をね、国や地方自治体がきちっとそこを担保するっていうのがね、法律の趣旨ではないかと思いますので、ずっとこれ読んでみますと、市民が計画をつくる上での関与の仕方が非常にちょっと後退してるなというイメージがあったもんですから、特に障害者自立支援法の計画の中には、計画をする上での義務化っていうんですか、市民の、住民参画が義務ではなくなってしまっている、廃止、努力義務になっているということではね、非常に問題ではないかと思います。それで、今も市民の中では、一体一括法案でどういうふうな影響が出るのかということは何も知らされてないし、やはり私たちに全部かかわってくることなので、市としても、この問題について県や何かにも言っていくと同時に、いろいろな今の条例改正や、いろんな基準とのかかわりでも、今の市民サービスが後退しないようなね、そういう角度での取り組みということが大事だと思うんですが、その辺ではいかがですか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　議員御指摘のように、この法の目的、自由度、地方の自主性、自立性という、目的の法案として、制定される方向にありますけれど、そのベースにある部分というのは、まさに直接その法律によって市民生活を担保させていくことを前提としてるわけですから、御趣旨の視点ということは、これはなおざりにするものではないということは十分認識した上で、具体的な手続に入ろうというふうに思ってます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そういう点では、県が条例をつくるなり、鎌倉市がつくるにしても、やはりこの中身がどんなふうに、例えば障害者のところではどういうかかわりがあるのか、それから保育所の関係ではどうなのか、それからあと、住宅との関係ではどうなのか、そこら辺を関係する、やっぱり市民とのね、きちっと協議の場なり、話し合いの場をつくって、やはり県なりに要望していってもらいたいと思うんですね。まず、どんなふうに変わっていくのかということが、当事者の人たちが知ってるのかどうかね、その辺ではどう認識されてますか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　福祉の分野でお答えをいたしますと、今年度、高齢者も、障害者も、次の計画づくりに入っておるところでございます。
　計画づくりに当たりましては、市民の皆様の声を聞くこと、それからいろいろな話し合いの場を設ける、そういったことで進めていくわけでございます。そういった場を活用しながら、情報提供、それから市民意見の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　こういう点では、市民の皆様との協議の場と、それと同時に、私たち議会に対しても、今、どんな問題があるのかをね、やはり条例をつくる場合には、議会で審議するわけですから、やはりその前にも、きちっとどういう状況なのかを御報告いただいて、やはり情報を共有してね、そしてよりよいものにしていければと思っておりますが、その辺ではいかがでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　今回の一括法、法改正によりまして、影響する部分については、庁内、各部署に広く関連する案件、また市民生活の影響も大きく懸念されるということから、これは関係常任委員会に随時報告を行うなど、議会含めて、全市的な情報の共有、これについては努めていきたいと思います。
 
○24番（吉岡和江議員）　　ちょっと、具体的なことで、質問させていただきます。
　今までは、去年の６月も質問しておりますので、要するに、今まで最低基準として、絶対守らなければいけなかったという基準をそれぞれ条例委任してしまうということで、しかも、一つは従うべき基準、それと標準と参酌すべき基準とございますけれども、この資料１の２枚目のところにもございますが、従うべき基準というのは、ここでもありますけれど、福祉施設では児童福祉施設、特別養護老人ホーム、介護施設、そして障害者支援施設、認定こども園等、職員の資格及び数、それから居室面積、サービスの適切な利用等に関する事項ということで、虐待等の禁止、秘密保持とか、ここは従うべき基準ですけれども、それ以外のところについては、参酌すべき基準ということが言われておりまして、参酌というのは、法律的にいきますと、何ていうんですか、一つの例に従ってくださいねというような趣旨だと思うんですよね。参酌するべき基準のところなんですが、例えば、標準及び従うべき基準以外の基準ということで、保育所の屋外遊技場とか、特養の廊下とか、いろいろございますが、その中で気になってるのは、例えば、昨年の６月にもお話ししましたけれども、例えば、今ね、保育所の場合には、防火などについては建築基準法以上の基準がございますが、例えば、今、グループホームなどの基準の場合には、いわゆる防火基準という点では、建築基準法以上の基準というのがないということで、前もグループホームや老人ホームなどでね、火災事故でお年寄りが逃げおくれたりということがございます。そういう点では、市として、やっぱり市民の生活、命を守るという点では、従うべき基準以上に、市民の生活をきちっと防火基準を強化するという、そういう検討もしたほうがいいと思うんですけど、現状はそういうふうになってると私は認識してたんですが、今の基準の上で、よりよいものにしていこうという認識でよろしいでしょうか。そういうことも含めて検討していただくということでよろしいでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今回、いろいろな対象となっている改正の法律がございます。ちょっと、私どもの所管で申し上げますと、今、御紹介いただきました資料の２枚目、３枚目ぐらい後ですかね、資料の?−１というふうに書いてございます保育所の設備運営基準の条例２の分類と、こういうＡ４の縦表が資料として御提示いただいてる部分でございますが、これ、何項目か従うべき基準、あるいは参酌する基準というような分類、あるわけなんですけれども、少しこれをまとめて申しますと、従うべき基準が７項目、同じく従う基準であるんですけれども、大都市特例があるのが三つの基準、そして参酌すべき基準が10項目ということで、一応のカテゴリーが例示をされてございます。
　今般、県条例で定める最低基準のうち、今申しました居室の面積基準とか、あるいは保育士の配置基準ですね、こういったものについての、従うべき基準については、国の基準と同じでなければならないと、こういう分類になるわけですね。
　また、今、御案内のとおり、屋外遊技場の設置とか、耐火上の基準については、この表でいきますと、いわゆる参酌すべき基準ということで、そういうカテゴリーになってございます。
　こうした一つの背景だと私考えてるんですが、これまで保育所の最低基準というのは、大都市圏も含めて、地方一律という基準でございました。こういった中で、その一部を各地域の自治体の実情に合わせて自治体の判断にゆだねようとするものであるという認識は持ってございます。
　私どもとしましては、新たに定められる最低基準をしっかり見きわめながら、今、議員御指摘のように、私どもであれば、保育の質の低下を招かぬよう、可能な限り、現行の基準を堅持していく、こういった姿勢で臨んでいきたいと考えてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そのことについては、また後で詳しく質問させていただきたいと思います。
　今、基本的には、国が持っていた設置基準を今、条例に任せるということで、その辺の中身の問題が非常に大きな課題になるかなと思います。それについては、先ほどの障害者の問題では、市民参画を義務化から外してしまうというね、そういう点では本当に市民が主人公の、そういうあれなのかなという点では、ちょっと疑問に思いました。
　従うべき基準だけで、あとは参酌すべき基準ということの中身については、もう少し後で、保育の関係については質問したいと思います。
　今、これ法改正とのかかわりもすべてございますので、同時進行で法改正もされますので、ちょっと、介護保険との関係で質問させていただきたいと思います。
　今、介護保険制度の改正が来年行われるということで、今いろいろ審議がされてると思います。今、国会で既に審議されている最中だと思いますけれども、新しい介護保険制度の改正の重立ったところについてちょっと伺いたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　介護保険の改正が予定されております中で、介護予防と日常生活支援を総合的に市町村で行っていくという、そういった改正がございます。要支援認定者が、従前受けられておりました掃除ですとか、調理といった生活援助サービスを介護保険から外しまして、配食や見守りなどの生活支援サービスと一体で提供しようという、そういった改正でございます。
　そのようになりました場合に、要支援認定者が従前受けられていたサービスが受けられなくなってしまうという懸念が現在あるわけでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　介護予防日常生活支援総合事業ということで、これも資料をおつけさせていただきました。
　今、介護保険の問題では、特に、要支援１、２というのは、何ていうんですか、いわゆる軽度介護者と言われてる方だと思うんですが、これで見ますと、現行では市町村が介護認定を、申請をして、介護認定をすると、要支援１と２の方たちについては、介護保険から給付がされてるということで、ざっくり言っているんですけど、ということでよろしいでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　そのとおりでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　担当の方から伺いますと、大体、介護保険の利用者の方の大体20％ぐらいが要支援１と２ということで、デイサービスや、それから特に、主にホームヘルプサービスを受けながら自宅で暮らされてるということですが、今回、変更する中身としては、認定はそのまま受けて、要支援１と２になったとしても、今までどおり介護保険からの保険サービスが受けられるかどうかがわからなくなると、私たち、市民側からするとそういう制度と理解してよろしいでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　介護予防と日常生活支援を総合的に行う事業、そういった事業に要支援認定者すべてが移行するわけではございません。個々の利用者の身体状況と意向を踏まえまして、市が判断するということになります。一律に要支援認定者の生活援助サービスを制限するということではないわけでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　確かに、全部を移動するとは言っておりませんけれども、厚生労働省の担当者の話によりますと、それは、理論的にはあり得るし、将来的にはそういう、何というんですか、総合支援へ回すことが可能になって、介護保険料を抑えたい市町村ほどその傾向が強くなるんじゃないかと、そういうふうにも関係者の方が言ってるわけですが、具体的に、例えば今までは介護認定を受けて要支援１と２になった方は、ヘルパーサービスやデイサービスを受ける場合に１割負担、保険から出るわけですから、通常は９割が保険で、本人負担が１割ということでございますよね。その場合に、今度総合支援事業になった場合には、保険外サービスという形になるのかなと思うんですが、その場合は、具体的には費用負担とか、市民の側からくると、どういう問題が生じてくる可能性があるんでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　利用者のほうから考えますと、要支援１、２ということで、サービスを受けたい、受けたいが、介護保険から適用されるのかどうかという、そういった中で利用については、現状の中で御負担いただく部分というのがふえるわけです。そういった形の中で、要支援１、２で、介護保険適用で受けられる方、それから受けられない方というのは、従前受けられていたサービスにつきまして、身体状況と、それから利用者の方の意向を踏まえて考えていくということになってまいります。
 
○24番（吉岡和江議員）　　受ける側からすると、今までどおり、要支援１と２でサービスが受けられていたのに、要支援１と２の認定は受けても、実際に、じゃあ今までどおりのサービスが受けられるかどうかがわからなくなるという制度だということは、それが８割になるのか、５割になるのか、そこはわかりませんけれども、そういう制度であるということで、大変現場の方たちは心配されております。具体的な例で、この間伺ったんですが、例えば、今、要支援２の方で、老老介護の方です。その場合に、今この方は93歳、要介護４の奥様と二人暮らしで、そして全介助の88歳の奥様の介護をされてると。そうすると、御自身ももう90幾つですから、難聴とかいろんなほかのふぐあいがあって、大変、だからこそ要支援２の認定が出ている。調理が全くできないので、ヘルパーさんが今、週３回、１時間ずつ、奥様の分も含めて、あわせて食事づくりをしていると。そのほかに奥様も重度ですから、介護度は１から５までですよね、要支援１、２以外に。そうすると、介護度が、最高が５なんですけれども、この方は４ですから、週３回のヘルパーが入って、食事や排せつや車いすへの移乗介助などが行われていると。もしも、要支援の人の生活介助が介護保険から外されたらどうなってしまうのか、本人の分の食事はつくってもらえなくなってしまう。そして、自費でヘルパーでやってもらった場合には、この方の場合は、計算すると１カ月に４万2,907円払わなくてはならなくて、奥様の介護費用の３万円に加算して、とっても払えないという、そういう心配をされております。
　また、今、前の改正のときに、要支援１、２については、包括支援ということで、今までは、何ていうんですか、時間に応じてのサービスが受けられたのに、いわゆる丸めという言い方なんですかね、包括で受けるわけですから、その当時にもう既に、ヘルパー派遣が、前は１単位２時間受けてたのが１時間半に減らされちゃって、しかも家族がいる場合には、なかなか家族の状況で受けにくくなってしまった状況があったわけですね。そういう点では、今、何とか要支援１、２の方が自宅で暮らされているという、この支援をね、やっぱり市としても実情をつかんで、やっぱりこれは今までどおり受けられるような仕組みが必要ではないかと思いますし、もっとこれは慎重な議論が必要ではないかと思うんですが、こんな現状になるんではないかというふうに心配されてるんですけど、いかが考えるでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　制度の詳細がまだ確定しておりませんので、判断することがなかなか難しい状況がございますけれども、市といたしましては、先ほどから申し上げております総合事業に移行する、どこからどこの範囲の人を移行させるかという、そういった考え方でございますね、そこら辺につきまして、国の示す考え方を踏まえつつ、制度運営の基準作成に向けて、市としての基準作成に向けて検討していきたいというふうに思っております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　介護保険が始まって、ちょうど11年目になりますけれども、実際には介護保険は社会的介護といって進んだ介護なんですけども、実際は保険料はその当時がたしか2,990円だったですかね、今は3,000円台になりまして、大変ふえております。そして、実際には、保険適用の範囲もだんだん狭められているというのが実感でして、そういう中で、この要支援１、２の介護予防日常生活支援総合事業ということになった場合に、今、地域支援事業というのは、介護給付費の３％以内ということで財源が決められておりますけれども、やはりこれを保険外で、今やってる、要支援１、２の方が全部保険から外されてしまうとなったら、市は大変大きな負担になりますし、私、資料でいただいたのでは、介護の、要支援者の訪問介護、通所介護、件数でいきますと１万952件で、これですと23億ですか、23億の保険給付をしているという、それを保険から外してしまったらどうなるのかと、大変心配をしております。やはり、元気で暮らしていただく、何とか、これ介護ヘルパーさんとか、ケアマネジャーの方に聞きましたけど、やっぱり要支援１、２とか、一番軽い方たちが、非常に、何というんですか、よくなっていくところもまだあるっていうんですね。ですから、ここがサービスがなくなると、非常に悪くなってしまうんではないかと、より重度化するんではないかというふうに心配されております。
　これは、今、震災で避難所生活をされてる方がね、今まで元気だった方が、結局、いろいろな面で悪化して、重度化してるという例ございますけれども、やはり今、この拙速な論議ではなく、もうちょっと、市民の皆様の立場に立った論議が必要ではないかと、改めて感じているところでございます。
　それと、今、高齢者保健福祉計画が審議中だと思います。来年の認定に向けて審議がされてると思いますが、その中で、やっぱり介護保険の改定とのいろいろかかわりで心配しているのは、保険料がどうなっていくのかということです。前に、介護労働者の処遇改善については、国庫負担で交付金で介護職員処遇改善交付金というのが行われて、介護給付の分が少し上乗せされた分を保険料に組み込まれないように国が出しておりますけれどもね、これも来年の３月までとなってますよね。もしも、これが国庫負担でなくなった場合には、介護保険料に影響してくるんではないかと心配しておりますが、もしも、その辺の動向も踏まえて、介護保険料がやっぱり上がる要素をなるべく少なくしていくということも高齢者保健福祉計画の中で論議していただきたいと思うんですが、今はどういう状況でしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　高齢者保健福祉計画、３年ごとに策定しております。今の計画が、平成23年度、今年度で終了いたしますので、次の平成24年度から26年度を計画期間といたします次期計画の策定作業を今進めているところでございます。
　保険料云々の話までは、まだ進んでいない状況でございまして、現段階でのプランの進捗状況とニーズの確認、そういったところを現段階で行っているところでございます。保険料のお話が出ておりましたけれども、第５期の介護保険の保険料、どうなるかという、そういうことが懸念をされております。４期の保険料の全国の平均が4,160円、それに対しまして、本市は平均的に3,840円ということで若干低い設定でございました。
　現段階で国が考えております方向性といたしましては、第５期介護保険料の事業計画期間内では、保険料の上昇を緩和するために、県に設置されております財政安定化基金、あるいは市町村の準備基金を取り崩すことによって保険料の上昇を抑えるという、保険料の軽減にそういったことを活用しながらやっていくという、そんな方向性が示されておるところでございます。
　市といたしましても、市民の皆様の御負担を余り過度に御負担にならぬようにということで、そういったことを勘案しながら、保険料について論議を深めてまいりたいというふうに思っております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今、出されました次期高齢者保健福祉計画の策定状況でございますけれども、また後で、元気で暮らしやすいまちづくりのところでも要望させていただきたいと思いますが、その高齢者保健福祉計画の策定状況ですけれども、今、どんな状況でしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　計画策定に向けまして、有識者、関係団体からの推薦者、市民を委員とします鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会を設置いたしております。
　現計画の進捗状況の報告、あるいは進行管理などを行いつつ、協議を進めておりまして、現在まで６回の委員会を開催いたしております。
　それから、委員会でも論議をしたところでございますが、計画策定の基礎資料となります高齢者のアンケートを行いまして、その内容について協議し、アンケートを実施したところでございます。
　アンケートをちょっと御説明いたしますと、介護認定を受けている高齢者と受けていない高齢者、各1,800人ずつ、市内の介護保険の全事業者を対象としたもの、それから地域でどのようなニーズが、どの程度あるのかを把握するための日常生活圏域ニーズ調査、こういったような調査を実施いたしております。
　いずれも、現在回収が終わりまして、分析をしている状況でございます。今後は、アンケート結果などを踏まえまして、課題を分析する中で、次期計画の基本目標、基本方針を初め、新たな支援事業、それから諸対策を検討いたしまして、目標値等を定めていきたいというふうに考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　具体的な中身につきましては、また次の項のところでお伺いさせていただきたいと思います。
　元気で暮らすという、いろいろな、今、先ほどの一括法との関係では、公営住宅との関係がございますのでね、今の現状と問題点について伺いたいと思います。
　公営住宅法の関係では、入所基準とか、収入基準を今度条例委任するということで、今なっておりますけれども、それについては、現状の収入基準につきましても、たしか平成18年ですか、改正のときに、収入基準がたしか低められてきて、入る方の枠が狭まってきたんではないかと思いますが、市営住宅の現状と募集状況、それから入居者の状況について、まず伺います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　市営住宅の現況及び応募状況、入居者の状況について御説明いたします。
　まず、現況でございますけども、本市には11団地、642戸の市営住宅があり、そのうち、７団地、547戸が鎌倉市所有の住宅で、４団地95戸は借り上げ住宅でございます。鎌倉市所有の住宅は、平成８年建設の諏訪ヶ谷ハイツを除いて昭和30年代から50年代の初期に建設されたもので、中でも、２階建ての住宅は老朽化が非常に著しい、そういう状況にございます。
　次に、応募状況でございますけれども、平成19年度から22年度の空き家募集戸数は平均して約13戸で、毎年、総戸数の2.1％程度となっております。また、応募倍率は平均して10倍以上と、そういう状況になっているところでございます。
　入居者の状況といたしましては、市営住宅に入居する609世帯のうち、単身世帯が301世帯で全体の約半数を占め、そのうち256世帯、約85％が高齢者の単身世帯となっております。また、一般世帯住宅では、笛田住宅と梶原住宅で特に高齢化が進んでいる、そういう状況がございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　公営住宅法の関係でも、整備、収入基準を地方自治体の条例に委任するということで、具体的にこの公営住宅をどう考えるかというのも非常に問われてくるのではないかと思っております。
　既に、この公営住宅の基準を、もう既に法律、これは18年改正ですか、そのときに収入基準そのものを低めてというんですか、だからまず申し込みのときの段階で、制限をしちゃっております。この、今の公営住宅管理の見直しの考え方そのものが、公営住宅をつくるのではなく、収入基準を引き下げることによって、そして結局入れない、そこの今、収入オーバーの方たちの経過措置がたしか25年度だったと思いますけれど、収入超過者をなるべく、悪い言葉でいえば、公営住宅には御遠慮いただいて、そしてなるべく低所得者の人が入るという、だから、初めから入る基準を狭めてしまってるというのは、法律の今の状況かなと。それで、募集戸数よりむしろ応募者数を少し制限させて、住宅をつくらなくても済むみたいなね、そういう状況ですね。この国の資料によりますと、17年度の現在でいくと、応募者倍率が9.9倍、それをこの18年の改正の制度で、収入基準を低めたことによりまして、最初、４倍程度の倍率にしていっちゃおうというのが、もう既にそういうふうに改正されてるんではないかと思うんです。市として、今、現状では、まだまだ収入基準を低めたとしても、まだまだ応募をする方が、やはり多いということだと思うんですね。その後の、こういう公営住宅についての課題ですね、住宅の施策の課題、それについてはどのようにお考えでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　現在の市営住宅の課題、今、議員さん御指摘のとおり、まず応募倍率が非常に高いということで、現在、民間賃貸住宅の家賃が負担になっている所得の低い人たちがなかなか入居できないという、これがやっぱり大きな課題になっております。それ以外には、やはりかなり高齢化してるということで、市営住宅自体がバリアフリー化されていないという、そういう状況、さらに先ほども申し上げましたけれども、市営住宅そのものが老朽化していると、こういった課題がございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　前にも伺いましたけれども、市営住宅で、今、私の認識ですと、今の市営住宅は、新たな市営住宅はつくらないで、長寿命化計画、今、古い市営住宅を建てかえていこうということしかないのではないかと思うんですけど、それについては、今、深沢の国鉄跡地のところでの建てかえということが、去年の答弁でもそうだったんですけど、今もそういう現状ですか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　市営住宅の建てかえの検討状況でございますけども、これは今、議員さん御指摘のとおり、長寿命化計画のフローに従って、既存のストックの建てかえ、改修、廃止等の判定を行いながら、総合的整備計画、これを25年までにつくる予定でございます。その中で再整理をしていくと、そういう形で考えております。
　また、深沢の市営住宅につきましては、これも今までも御答弁しておりますけれども、深沢の地域の国鉄周辺の総合整備事業、この中で市営住宅用地も区域に含まれておりまして、その事業の中で建てかえをしていくと、そういうことを考えております。
　今後、拠点整備のほうとですね、連携を図りながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今のお話ですと、実際には、市民の立場でいきますと、市営住宅が新たにふえていくとか、そういうことはまだ、ふえていくんではなくて、建てかえていくということで、ふやす計画ではなく、建てかえていく。しかも、建てかえも、まだ、いつやるということは実施計画でははっきりしてないということで認識してよろしいですか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　先ほど申し上げましたけれども、25年度までに、総合的整備計画を再整理する予定でございますから、その中で、年度等もはっきりさせていきたいと思っております。
　それと、戸数をふやすことについては、やはりこの応募が非常に高いという状況の中で、建てかえをする場合は、既存の今２階建て等の建物もございますから、そういった部分については、当然、周辺の住民とよく協議しながら、何階まで許容されるかという部分も含めて、協議しながら、戸数増については検討していきたいと、そのように思ってます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　戸数増についても検討するということでございますが、住宅の問題では、大変お困りの方がまだ多いし、ふやしていかなければいけないんだと思いますが、住宅政策というのは、まだ非常に不十分だなと思います。
　こういう市営住宅に入る資格があって、それでもなおかつ入れないという方たちに対する住宅の補助制度という点では、私が承知しているのでは、今、母子家庭等の家賃助成制度しかないと思うんですけど、そのようだと思うんですが、その制度について概要を伺います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、お尋ねの家賃助成でございますけれども、私どもの所管の制度でございますが、民間の賃貸住宅にお住まいになっております母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭の生活の安定と、自立に向けた支援を目的といたしまして、月額8,000円でございますけれども、上限といたしまして、家賃の一部を助成しているところでございます。
　この助成の対象者でございますけれども、公営住宅の施行令で定めました収入基準を用いまして、月額家賃が１万5,000円以上の方を対象としてございまして、平成22年度、昨年度は302世帯の方々に家賃助成を行ったところでございます。
　また、県下では、本市と同じようにひとり親家庭の家賃助成を実施している市は３市ございまして、厚木市さん、大和市さん、海老名市さんと、私どもということで、県下で４市がこの家賃助成を実施しているところでございます。この制度は、低所得のひとり親家庭にとりまして、必要な支援となっていることから、今後も継続していきたいと考えてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　住宅を建てる場合でも、今後の、この、何というんですか、条例委任、従うべき基準とか、参酌とか、いろいろなった場合に、ちょっとまたもとに戻ってしまいますけれども、財政問題が非常に大きいのではないかと思うんですね。今まで介護保険でもそうですけれども、実際に、法制度にないもので、市の単独事業になってしまうと、財政との絡みで、なかなか市ではやりきれないということで、やめてしまうという例もあるかなと思うんです。
　ちょっと前に戻って申しわけないんですけど、今、こういう従うべき基準、今公営住宅法も、これ参酌基準に下げられておりますね。そういう場合、財政とのかかわりは、この一括法との関係ではどのように担当としては、今、企画部長なんでしょうかね、どのように理解されてるんでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　今回の一括法案に伴う関連で、権限移譲等に伴いまして発生する人件費や事業費、それらの措置について、現段階で具体的な内容については、まだ示されておりません。
　当然ですけども、役割が変わったということで、移譲される権限に応じた財源が必ず確保されるような、そういう機会は、さまざまな機会をとらえて強く訴えていきたいと。
　一つ、懸念されるのは、特に権限移譲によって、仮に交付税措置という形で、需要額算入されるというような形というのも当然想定されないこともない、そういう場合におきましては、本市の特性で実質的な負担ということが見込まれますんで、制度自体の見直しも含めてまして、その財源については、国・県に強く要望していきたいというふうに考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　これは、市営住宅だけではありませんけれども、従うべき基準が参酌基準になってね、そうなると、地方自治体の自由度が増したといっても、財源がなければね、やはり実際、自由度は増すわけではございませんので、その辺は、今、一括交付金の話もあるようでございますけれども、その辺は、やっぱり国に対してきちっと、それからこの基準そのもののところがね、やはり基準を外しちゃうっていうところに非常に問題を私は感じてるところです。財源も外されてしまうんじゃないかと。勝手にやりなさいよと。従うべき基準だけは、それなりに多分、財源はね、一応基準はどういう基準に決まるかというのはありますけれども、なるにしても、あと、参酌基準とか、そういうのはあと参考にしてくださいということになれば、市で独自でやったんだから、市でやりなさいということになりかねないんじゃないかというね、そういうものを感じております。
　ただ、今、住宅の問題を考えましても、大変住宅も厳しい状況にあるということを踏まえてね、市としてどのように考えていくのかがまた問われるのかなと思います。
　じゃあ、ちょっとまた具体的な問題で、保育所のほうにいきたいと思います。
　特に、この一括法案で、いろいろ問題があるなって、地方に任せる、任せると言いながら、実際にはお金が来ないんじゃないかなと、しかも従うべき基準ということで、その基準そのものも、まだよくわからないなという状況でございますが、じゃあ、保育所の問題について、まず伺いたいと思います。
　先ほども、保育所の問題では、かなり基準が今示されてきてるということで、資料の５のところ、５と２というところでお示しいたしましたけれども、今、これで見ますと、条例委任との関係でいきますと、従うべき基準というのは、居室面積とか、それから保育士の配置基準については、従うべき基準ですよとなっております。具体的なところではどうなってるかと申しますと、今、従うべき基準のところで、乳児室の面積、ほふく室、それから、これが今、最低基準の数字だと思うんですね、現状の最低基準の。これについて、これは従いなさいよという基準だと、今示されているわけでございますが、実際に、去年の質疑の中でも明らかになりましたけれども、各市町村は、この従うべき基準以上に、今の最低基準以上にそれぞれの市町村で努力されてると思うんですけども、その辺の現状について、もう一度伺います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　まず、現状でございますけれども、施設や整備に関する基準につきましては、神奈川県の保育所の認可基準、こういうものがございまして、この認可基準によりまして、国の最低基準に一定の上乗せをいたしまして、基準が現行定められてございます。
　また、保育士の配置基準でございますけれども、これは民間保育所に対する、同じく県の保育所、運営補助金の交付基準の中で、同様に国の最低基準に上乗せをしてございます。
　一方、一括法では、先ほど来お話がございましたとおり、保育所の最低基準は、県条例で定めることとなります。乳幼児の健やかな成長を図るため、あるいは非常時の安全確保はもとより、日々の保育における質の確保をしていくことは、大変重要なテーマというふうに考えてございます。
　現段階では、法改正による影響などについては、特に情報収集に現在努めているところでございます。基準を定める神奈川県や、また民間保育所等々とも協議をいたしまして、遺漏のないように対応してまいりたいと考えてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　これは、県がもちろん定めるということで、今、県条例でも国の最低基準以上に今は対応されてますね。それで、鎌倉市は鎌倉市として、またいろいろ要綱をつくっておやりですね。その辺については、やっぱり少なくとも、未来を担う子供たちが、やっぱり豊かな環境の中でね、育つというのは、私たちの責任であり、やはり今までの現状は、最低でも維持していかなければいけないと思うんですね。その辺についての、基本的な考え方を伺います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　ちょっと、先ほども前もって御答弁いたしましたけれども、今回の一括法でさまざまな改正が用意されてると聞いてございます。私どもといたしましては、これまで保育所の最低基準が全国一律という中で、さまざまな地方の実情に合わせた、よりきめ細かい対応をしていくという、こういう趣旨も一方ではあろうというふうに考えてございます。
　新たに定められる基準につきましては、県ともしっかりと協議をいたしまして、私どもの保育の質、あるいはこれまでの対応、こういったものに一部でも後退がないように、可能な限り、現行の基準を維持していくように努めてまいりたいと考えてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　もっと突っ込んで言えば、例えば県には、きちっと、県がつくるわけですから、お話ししていくと同時に、そうすると、これは県が、各市町村のいろんな実情を聞きながら、多分決めていくと思うんですね。その場合に、当然、県でやってもらうと同時に、鎌倉市としても、県がそこまでやっていただければいいですけど、そうでない場合でも、鎌倉市としては、そういう努力というか、そういうことは後退させないということで、理解してよろしいですか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　基準の内容、先ほども答弁いたしましたけれども、新たに定められる最低基準、こういったものをよく見きわめなきゃいけないと思ってございます。そういった中で、現行の保育のサービスの質、こういったものを堅持していくことを前提にしていきたいというふうに考えてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　その点では、よろしくお願いしたいと思います。
　今、昨年のときにもお話ししましたけれども、日本の基準というのは、大変低いということで、これは、いろいろ問題、調査した方たちからも問題にされてるところでございます。
　これは、厚生労働省の委託事業で、前もお話しいたしましたけれど、09年３月の全国福祉協議会の報告書におきましても、２歳未満児に必要な面積基準は4.11平方メートル、１人当たり、２歳児以上の必要な面積は2.43平方メートル以上ということで、もうちょっとね、基準を上げるべきだということもございます。
　また、スウェーデンやフランスやアメリカなどについても、基準は日本よりももっと高いと、３歳以上児では、スウェーデンで7.5、フランス、パリでは5.5平方メートル、アメリカのニューヨークでも3.25平方メートル、日本は1.98、1.2畳分しかないと、やっぱりそこら辺は、これは本当に最低であり、やはり子供たちの豊かな環境を守るためにも、ぜひこれはそういう角度でやっていただきたいと思います。
　そして、今、この中で、従うべき基準以外のところでございますけれども、参酌基準というふうになってしまったところですね、例えば、園庭とか、それから建物などの建築基準法以上に定められている２方向避難などのところも参酌基準になってしまいました。やはり、そういうところについては、今、震災でね、保育所や高齢者施設なども大変な中で、皆様避難されていたと思うんです。これは、陸前高田市の公立保育園のところでのお話を伺ったということで、たまたま新聞に出ておりましたので、見させていただきましたけれども、そのときに、たまたま、そのときは、送別会が予定されていたんで、職員がたまたま25人いたそうなんです。それで、私もよくみんな助かったなと思ったんですけど、お迎えが来ていない子供が32人いて、だから、25人の職員でもう背負ったり、手を引いたり、何とか乗り切って、子供たちを全員助けることができたと。もう後ろから、津波が迫ってたそうです。だからまた、近所の人たちが後ろを見るな、見るなということで、走れ、走れって言って、それでみんなで逃げて、何とか助かったと。このやっぱり保育士さんがおっしゃってました。やはり、子供たちの、そういう一番命を守るという点では、配置基準も、特に今はゼロ歳児は、今３対１ですけどね、せめても２対１にしてほしいと。そして、やはり１歩でも早く逃げるという点では、２階建てにお子さんや、いた場合には、やっぱり２方向の、滑り台とかがなければ、大変ですよね。一人ひとり抱えながら行くというのは、大変なことなので、当たり前のことだと思うんですが、今、そういう基準を最低基準から外してしまってね、参酌基準にしちゃったんですよね、今回の。特に、２階建てなんかの、今の建築基準法以上に上乗せされてるのは、この基準なんですが、それは本当に大変なことだなって改めて思います。そういうところでも、ぜひ子供たちの状況を踏まえて、今まで以上に、今までのことは最低として、基準をきちっと明確にしていっていただきたい。先ほども、そういう答弁がありましたのでね、その設置基準の問題も含めて、やっていただけるということで、私は理解いたしますけれども、そういうことで改めて、よろしいでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　新しい基準、どんなふうな形で最終的なことになるのかということは、先ほど来申しましたとおり、よくよく見きわめていきたいと思ってございます。
　特に、先ほども御説明いたしましたが、新たな基準となるべきさまざまな基準ですね、従うべき基準、しんしゃくするべき基準、こういったものは、多分新たな保育所、こういったものの建てかえとか、新規の保育所とか、あるいは旧来の保育所を建てかえる、こういったところに、一番現実的な話として出てくるんだろうなというふうに思ってございます。そういった意味で、全く我々としましては、影響がないというふうに思ってございませんので、先ほどるるお答えしたとおり、やはり子供たちを中心軸に置いて、あるべき姿というものをしっかりとらまえて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今度のこれ見ましても、従うべき基準以外のところは、参酌基準がすごく多いんですね。だから、これがやはりお金との関係で、どんなふうな影響が出てくるのかというものもありますし、次の制度との関係もございますので、保育の新システムとの関係で、質問させていただきたいと思います。
　この保育新システムというのが、やはり今、審議会で審議がされておりますね。具体的に、これをなるべく早く出してという動きがございますけれども、この新システムというのとの関係では、保育新システムという関係では、介護保険制度のところとすごく似てるんではないかなと私は思うもんですから、ちょっと、改めて介護保険制度がどんなふうに、前の措置制度から介護保険制度になって、市民にとって利用、サービスの仕方とか、そういうのがどう変わったのか、ちょっと伺います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　介護保険ができましたときの、サービスの変化でございますけれども、大きく２点、特別養護老人ホームの入所の決定の仕方、それと、在宅サービスについての部分が大きく変わりました。その２点で御説明をさせていただきます。
　介護保険制度の創設以前は、特別養護老人ホームへの入所につきましては、入所を必要とする人を判定会議で決定をいたしておりました。それは、医師あるいは県保健所の職員、施設の職員、あと市の職員という、そういう構成になっておりますけれども、そういった形で入所の判定会議を行いまして決定をし、利用者は所得に応じた利用料を支払っていただいたわけでございます。
　措置から介護保険による契約制度へ移行したことに伴いまして、入所希望者は利用者や家族がここに入りたいという、その希望する施設に行きまして、施設を選択しまして、そこに入所申込書を記入し、直接施設に申込書を提出するという、そういう方法になっております。
　入所者の決定の仕方でございますけれども、施設ごとに施設長あるいは副施設長などによります入所判定会議を行いまして、決定しているという、そういう状況でございます。
　それから、２点目の在宅サービスの関係でございますけれども、介護保険制度創設以前の在宅サービスにつきましては、利用したいという希望者は利用登録申請書、それから健康診断書などを市に提出いたしまして、登録しますことにより、市が利用者、事業者と調整し、サービスを受けていただくという、そういった形になっておりました。利用者は、所得に応じた利用料を支払っていただいていたところでございます。
　介護保険制度におきましては、利用者や家族がケアマネジャーが所属しております事業者と委託契約を交わします。そして、介護サービス計画を作成し、サービスを利用するという、そういう方法になっております。利用者は所得にかかわらず、１割の利用料を支払うという、そういった内容でございます。以上でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　変わった点としましては、判定委員会ということで、この方はどのぐらいのサービスが必要かというのを判定すると、今それが認定、介護保険になったら、認定ということになったと思うんですが、違うところは、いわゆる所得に応じた利用料ということで、応益じゃなくて、応能負担だったということ、それともう一つは、契約ということで、自分が契約しなければいけないという制度になったというところが違うところかなと、措置制度のときと違うところではないかと思うんですね。
　今、そういう点では、保育所の新システムで、幼保一体化になったときにね、どのように市は今の保育制度とどう変わってくるのか、今の現状のね、市が、国が示している案の中で結構ですので、教えてください。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　まず、現状からお話しさせていただきますと、児童福祉法の第24条におきまして、保育に欠ける児童が保育所での保育を希望する場合、直接市に申し込みを行いまして、市では、それらの児童の保育所において保育しなければならないと規定されているため、入所の決定を行いまして、保育を実施しているところでございます。
　今、お尋ねの保育新システム、仮称でございますけれども、この中では、こども園という、新たな位置づけのスキームが用意されてございます。この中では、保護者が直接契約をすることとなりますので、私ども市との現状のかかわりは、かなり大きく変わってくるものと考えてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今のお話ですと、24条で、市が保育に欠けるというんですか、保育しなければいけない要件があった場合には、何らかの形で市が責任を持って必要な保育施設に入ってもらうなり、入れなかったら、それなりの対応をしなければいけないという、市のかかわりが明確だということでございます。
　今度の制度は、今の介護保険と似たようなところだと思うんですが、要するに、この方は保育の必要な認定はどのぐらいかというのを認定した上で、その認定の時間をもって各保育所と契約を結ぶという、そういうことだと、ざっくり言ってるんですけど、そういうことだと思うんですけど、私の認識でよろしいでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　そのとおりでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　その辺で、今、またもとに戻りますけれども、保育所の条例委任の分類というところがございます。今、既に、例えば保育所の場合ですと、今、こども園というのは、教育施設の幼稚園と、保育所をまぜたような施設だという、これイメージなんですけどね、そうすると今の、保育所の保育時間ということを見ますと、これ参酌すべき基準になっておりますね。まだ、保育システムは決まってないんですが、参酌すべき基準となってます。今、保育所の保育指針では、たしか８時間ということで、基本的には考えられてるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　そのとおりです。
 
○24番（吉岡和江議員）　　その場合に、この参酌基準にするということになりますとね、これは、新保育システムとの関係でいきますと、これとの関係で今参酌基準になってんのかね、よく私もわからないんですが、保育新システムで考えますと、基準になる時間というのは、どのように、いわゆる何というんですか、例えば、３歳以上児と３歳未満児とで、どの子もそれぞれの、何というんですか、教育を受けたりする権利っていうんですか、それを保障していきましょうよってことで、それはそれで大変いいことなんですが、実際、基準の時間として考えてるのは、何時間を大体この新保育システムでは考えてるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　ただいま御案内のこども園なんですけれども、当然ながら、３歳未満児の皆さんは、今までも保育園に通ってらっしゃる方、３歳以上児につきましては、保育園、もしくは幼稚園に通ってらっしゃる方、こういった方が一体となった保育所が、保育所といいますか、こども園ができると、こういう形になります。したがいまして、３歳未満児との関係、あるいは３歳以上児の保育時間の関係、こういったものが多分分けられて、基準ができてくるんではないかなと思いますけれども、いずれにしても、保育園の入所の決定から、入所の市のかかわりの部分については、かなりいろんな情報が入ってはまいっておるところですけれども、最終的な今、御案内のような時間帯についても、果たしてどうなのかしらというところが、まだまだ見えない部分がございます。そういった意味で、やはり私どもも今、11時間保育を実施してるところでございますんで、少なからず、そういった保育に欠ける皆さんの時間が、遺漏がないようにしていくことがまず、一義的にあるのかなというふうに思ってますので、そういった部分の中で、こども園についても十分精査をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　やはり、今回は、新システムで今議論されてるのは、保育の必要性の認定を受ける場合ということで、その認定が、例えばあなたはパートなんですかとか、常勤なんですかとか、そういういろんな条件で、保育時間を、今の介護と同じですよね、あなたは介護度１だ、２だというときには、大体どのぐらいのサービス受けられますよと、そのサービス以上だったら保険外になりますよという今制度ですよね、いわゆる10割負担になる。そうすると、今度の保育の新システムっていうんですか、新しいシステムでは、まず認定を受けて、その認定の中身によって、保育がどのぐらい受けられるかということを決められるというようなイメージなのかなと思うんですが、それをもって親御さんが保育所に、自分で探していって、そして契約をするというイメージなんですけど、そんなことでしょうかね。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　私どももですね、一番直近の、国で今、幼保一体化ワーキングチームという、こういったチームがございまして、この中で、こども園給付の具体的な制度設計について、これは案の段階ですけれども、５月11日付のワーキングチームの資料というものがございます。こういった中でも、今、御紹介があった保護者の就労や就学、求職者等々の状況、それから同居親族の状況、保護者の就業形態、雇用であるとか、自営であるとか、それから今御案内の、保育の必要量、こういったものを保育の必要性の認定について、国が選考基準について考えていくと、こういうスキームに、どうもなってるようです。
　いずれにしても、この保育の必要性の認定を受けたお子様につきましては、いわゆる認定証といったような部分を発行いたしまして、その後、希望する園に契約をしていくと、こういう流れが今のところ私どもがつかんでる状況でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　それと、費用負担の問題でございますが、今は保育所に通ってらっしゃる方たちは、親御さんの収入に応じての保育料になってますね。一応、さっきの参酌基準とかある中では、保育時間は、今、１日８時間を原則とするということで、その８時間、まあ11時間、今、長時間保育なんかもやってますけれども、一応、その基準で収入に応じた保育料ということになってると思いますが、今度の新システムになった場合には、いわゆる益、利益というんじゃない、受益というんですか、益に応じた保育料ということに変わっていくようなイメージで図がありますけど、そのようなことで理解してよろしいんでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　理屈上といいますか、こういった指針が示されますと、８時間以上の方はプラスアルファになるのかどうか、こういったこととか、あるいは今、保育料という形で収入に応じた保育料を設定してございますけれども、いわゆる低所得者の方々に対する措置をどうしていくのか、こういったことが課題としては大きくあるのかなと思ってございます。
　また、こども園ですので、幼児教育の部分についての給付がどんなふうになっていくのか、例えば幼稚園であれば、教材費のようなものは、実費で徴収をしてるというふうに伺ってございますので、そういった部分との整合性をどう図っていくのか、こういったところが今後よく見きわめていかなきゃいけないところだとは思ってございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　幼稚園に通ってるお子さんもね、家庭にいるお子さんも、やはりどの子も、何というんですか、やはりよりよい保育なり、よりよいサービスが受けられる、どの子も安心してね、すばらしい大人になっていってもらいたい、それは私たちみんな望むところでございます。ですから、そういうところで今、実際にはどうなっていってしまうのかという、特に財政的な厳しい方たちや、それから今でもそうですけれども、なかなか保育しにくいような、いろんな家庭のところはね、除外されてしまうんではないか、障害を持つお子さんがなかなか受け入れてもらいにくいようなね、現状も前はあったわけで、やはりそういう点では、その辺も心配するわけです。結局、今までは、市がすべてにわたって責任を持って保育、必要な人には何らかの保育をしていくという責任があったわけですが、今回、それぞれの施設がある面では選べるというか、もちろん、必要以上に何にも条件がないのにね、断るということはもちろんできないと思いますけど、その辺を大変親御さんたちは心配してらっしゃると思います。
　それで、市が今児童福祉法の24条の関与の問題については、まだどういうふうにしていくかということは、はっきり言っておりませんけれどね、国は。でもこれが契約制度になっていった場合には、児童福祉法が変えられていくんではないかというふうに心配しております。
　やはり、市がどのように、子供たちの状況をつかんで、やっぱり入所なり、保育に欠ける子供たち、それから親御さんとの状況も踏まえて、市が責任を持ってね、やっぱり対応していくことが必要ではないかと、今後検討課題だとは思いますが、ぜひその辺は今後どのようにね、考えていくのか、やはりこれは何らかの市の中で、明確に要綱になるのか、条例になるのかわかりませんが、そういう担保が必要ではないかと私は思ってるんですが、いかがでしょう。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今回の検討の中でも、今、議員がるるお話の点は、若干触れられてございます。
　特に、市のかかわりについてでございますけれども、現在は待機児童もかなり多うございます。こういった中で、入所希望が多く、希望する施設に入れないお子さん、あるいはひとり親家庭のお子さん、また虐待などが懸念される御家庭のお子さん、あるいはお話が出ました障害をお持ちのお子さん、こういったお子さん方に対する市のかかわりといたしましては、優先的な利用を必要とする、そういうお子さんについて受け入れ可能な施設をあっせんすると、こういう表現になってございますが、そういったことが市のかかわりとして一つございます。
　また、最終的には保育の利用が必要とされたにもかかわらず、いろいろな事情で入所が困難、こういった場合には、市町村が直接施設や事業者に対して、措置をするという、措置入所という、こういった考え方も一部掲げられてございます。こういったところを市としては、十分に把握した上で、お子さんや保護者の皆さんがしっかりとした形で保育が受けられるような、こういった仕組みづくりというものもあわせ持って検討していく必要があるんではないかと考えてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　介護保険法ができたときにも、高齢者の、やはり特に措置の部分は残ってるわけですよ、それは当然。やはり、憲法の精神に基づいてね、やはりきちっとした介護や、保育が受けられるということは、それはもう当然あるわけでございまして、それはこの中にも契約による利用が著しく困難な場合には、市町村が措置による入所、利用を行うと、これは当然ね、今の老人福祉法の中にも当然あるわけでして、ただ、これは本当に何というんですか、まれなというか、まれなケースであるわけでしてね、実態は、ほとんどの方たちは契約で、今保育所が足りないという中で、親御さんがそれぞれのところに保育を申請しなければいけないと、そういう大変負担が重いですし、利用料も多くなってしまうという危険があると思います。
　そういう点で、この制度が、ほとんど当事者の方たち知らない間にね、何か決められてるというか、論議されているというような気がするんです。今、先ほども話しましたけど、震災で大変な時期でね、もっと子供たちの保育なり、それから介護にしても、市が関与して、福祉、それから子育て支援を充実させていくというのが本来の姿であると私は思っております。そういう点では、国に対しても、慎重な論議と、やはり市民参画、当事者からの意見もきちっとね、聞いてもらうような措置が必要だと思うんですが、今はこういうことに関しては、特に保育所とか、そういう関係者の中での意見を聞く場とか、そういうのはあるんですか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　それだけの場ということではないんですが、毎月民間の園長会というのが開催をしてございます。実は、こういった中でも、既にこの話題が出てございまして、こども園なるものの姿というものがなかなか見にくいねという議論の中で、今、持ち合わせている情報の中でですね、今後、どうすべきか、どういう課題があるのかということは、今現在でも議論の俎上に載ってます。
　また、もう片一方の、幼稚園のほうなんですけれども、こちらもこども園という、一つのフレームができ上がる過程の中では、やはり非常に不安を持っていらっしゃる幼稚園も多々あるというふうにとらえてございます。
　そういった中で、私どももできるだけ情報が入り次第、それぞれの方々に提供していくつもりでございますけれども、私たち自身も、神奈川県なり、あるいは近隣の市町村とも、よく連携を図りながら、情報収集をするとともに、今、るる議員のほうから御指摘がありました保護者の方の御意見等、あるいは御感想等、こういったものもあわせ持って聴取していかなければいけないというふうに考えてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今まだ、審議中ではありますが、さまざまな第１次一括法案とのかかわりでも、もう既に参酌基準にされていたりね、保育時間なんかが。やっぱり、規制緩和の方向なんだなって、改めて感じてるところです。
　その状況の中の一つとして、すごい感じましたのが、阪神・淡路大震災の当時は、厚生省、その当時は厚生省ですけれども、地震発生から、もうすぐに時点で、保育所が今どんな状況になっているのか、子供たちがどういうふうな今事態になってるのかというのを調査してるんですね。そして、広域入所がその当時、２月末現在で1,716人というふうな報告してるんですが、今回はそういう点では、本当に鈍いというのが関係者の間でのことでございます。
　もう、ある面では、法は、もう今既に、24条があるわけなんですから、24条、児童福祉法が改正されてるわけじゃないんですけれども、既にそういう面では、動きが鈍いということが現場の方からの声でした。厚生労働省による震災による保育所施設の被害状況というのが、これは４月18日時点で、岩手県が34件、宮城県が131件、福島県が38件となっていますけれども、この数字は、社会福祉施設全体の報告の中から保育所の数をただ抜き出しただけだと。だから、統計処理ではじき出した数字であって、保育所としての詳細なね、調査はしてないという、そんなことを聞きましてね、どうなってるんだろうということを、ある面じゃ、先取りかなということを改めて感じてるところでございます。
　やっぱり、市としても、どんなに法律がね、いろいろあるとしても、今は地域主権の角度で、市民の実態に合った取り組みをしていただきたいと思います。
　それと同時に、次のところに進みますけれども、やはり、今財政問題、国がいろいろな面で財政措置を外したり、一括ということで、ゼロからの見直しなんてことを言ってますけれどね、一体、お金はどうなっちゃうんだろうって。自由だ、自由だと言いながら、全然自由じゃない。お金来なけりゃ自由じゃありませんよね。やっぱり、そういう点で、鎌倉市として、市民が元気で暮らしやすいような、やっぱり活動支援というのは、積極的な、健康でも予防が一番大事なんですけれども、そういう取り組みをやっぱり市としてやっていってもらいたいという、その角度で幾つか質問したいと思います。
　今、高齢者保健福祉計画で、見直し作業が行われております。そういう中で、今、現在実施している高齢者サービスにはどのようなものがあるのか、どのような次、検討がされようとしてるのか、その辺について伺います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　現行の高齢者サービスでございますけれども、支援を要する高齢者へのサービスといたしましては、配食のサービス、それから緊急通報装置の貸し出し、紙おむつ等の支給、訪問理容・美容のサービスなどがございます。
　それから、元気な高齢者に対しますサービスといたしましては、入浴助成、高齢者の割引乗車証等の購入費の助成、それからいきいきサークル事業、あとは老人センターの利用などが挙げられます。
　このほかにも、高齢者の健康づくり、あるいは介護予防のための教室などを複数実施しておるところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　やはり、高齢者保健福祉計画の中で、今、アンケート調査もされてるということでございますので、やはり、皆様が介護保険をお使いになっている方は多分10％台だと思うんですね。ですから、なるべく元気で暮らしていただくという意味で、この高齢者サービスのところも、そういう角度で、ぜひ論議を深めていただきたいなと思っております。
　あと、先ほどの公営住宅との関係で、質問いたしましたけれども、今、公営住宅をなかなかふやすという状況になってないということは明らかです。そういう中で、今、相談を受けました中で、例えば、生活保護になれないんだけれども、実際には市営住宅の入居には該当しているけれども、実際なかなか市営住宅なんかに入れないと、そういうふうに困ってらっしゃる高齢者の方がいっぱいいらっしゃると思うんですね。そういう高齢者に対して、ひとり親家庭の家賃補助がございましたけれども、やはり、何らかの家賃補助なり、高齢者に対する支援、住宅に対する支援、していくべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　高齢者の方が住みかえをする際に、公営住宅にも住みかえが難しく、一方では、収入に応じた民間の物件も見当たらない、あるいは頼める保証人がなかなかいないという、さまざまな課題があるものと認識をいたしております。
　高齢者の住まいにつきまして、国からも次期の高齢者保健福祉計画を策定していく上での、考慮すべき視点の一つということで示されております。高齢者の住宅対策は今後ますます重要になってくるものと考えております。
　本市におきましても、平成18年６月に策定されました第２次鎌倉市住宅マスタープランでも、高齢者、障害者が住み続けられるための住宅政策を行うことがこれからの課題として認識されているところでございます。そうした背景も踏まえまして、生活に困窮している高齢者が立ち退かざるを得ない状況で、公営住宅にも入れない、そういったケースでの支援策につきまして、他市の取り組みなども参考にしながら、どういった方策をとっていくか、研究してまいりたいというふうに考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　研究と言わずに、ぜひ実施の方向で、研究というと何かやらないような雰囲気がいたしますので、研究ではなく、やはり実態、先ほどの公営住宅の関係でもね、いつできるかわからないですよ。倍率は非常に高いです。だから、収入基準が下がったとしても、やっぱりそれだけ困ってる方が多いということで変わらないんですよね、倍率が。ですから、やっぱりそこは真剣にね、もう後で市長にこれ総括的に聞きますけど、やっぱり市長がどういうふうなまちづくりをやっていくかということに、やはり地域主権ということになりますと、かかわってきますのでね、後でまた伺います。
　そういう点では、やはり高齢者が、特に家を、今高くてね、追い出されるっていうんですか、出ていかざるを得ないときに、たしか平成６年か平成５年ぐらいだったと思いますが、そのときに高くなったときの家賃を補助する制度があったんですね、家賃の差額を。例えば、３万円だった家賃で、建てかえで高くなっちゃったと。どうしてもその分、市営住宅にもなかなか入れないと、少なかったから。そのときに差額家賃を補助する制度がたしか前あったんです。たしか、５年間ぐらいしかやられてませんでしたけれど、やはり今のね、市民の生活実態を考えますと、年金は減らされてる、そして介護保険料はどんどん高くなってる。介護サービスも何か非常に狭くなっちゃってる、いろんな点で市民負担が大きくなってます。ですから、市としても、そういう点で家賃をね、もう少し補助するなどの制度を積極的につくっていってもらいたいと思うんですけど、せっかくだから、市長さん、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　生活に困窮をされている方の支援というのは大切なことだというふうに思います。具体的に家賃助成につきましては、他市の事例なども参考にしながら、研究してまいりたいというふうに考えます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　いつまで研究されるのかなと思いながら、また聞かせていただきたいと思います。
　やはり、市民は今、生活してるわけでね、本当に待ったなしで家を探されて、私も高齢者の方が家をどうしても探さなきゃいけないというんで、一緒になって、不動産屋さんを本当に回りましたけどね、やっぱり70代とかそういうとこだとね、貸していただけないんですね。本当に困りました。だからやっぱり、そういう点で、ある程度お金があればね、それなりに対応できるんですけど、やはりそういうお困りの方はまだいっぱいいらっしゃるんで、その方の立場で、また何らかの借り上げ住宅をもっと拡大するなり、やっていただければと思っております。
　もう一つ、次にいきます。やっぱり元気に高齢者の方が活動していくという点では、今、鎌倉もいろいろな、それぞれが独自グループをおつくりになったりして、活動されてると思います。そういうときに伺うのは、生涯学習センターとか、芸術館とかね、体育施設とか、そういうところをもうちょっと使いやすくしてもらえないだろうか、減免制度ってないんだろうかと、もうちょっとそれを考えてもらいたいという声を伺ってるんですが、その辺について伺います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　生涯学習施設の減免につきましては、福寿手帳をお持ちの方が、例えば国宝館とか、文学館とか、鏑木の記念美術館とか、そういった施設に入館されるときに、無料になるような、そういった支援は行っておるところでございます。
　生涯学習の活動、大変活発に行われておりまして、市内の老人福祉センター、こちらはもちろん無料で利用できるわけですけれども、そちらでも、俳句や絵画、ダンスなど、さまざまな生涯学習活動が行われております。
　今、お話にございました生涯学習センター、こちらは利用料を払っていただきながら、御利用をお願いしておりますが、そちらも高齢者の方たちが大変活発に利用されているということも承知をいたしております。
　高齢者の外出の機会の創出、それから生きがいづくりという視点からも、生涯学習の活動が活発に行われることは望ましいことでございますし、団塊の世代がこれからますます活発な活動が行われるようになっていくかと思います。生涯学習の推進という視点からも、こういった方々への支援につきまして、また担当部局のほうとも意見を交わしていきたいというふうに考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　それと同じように、高齢者の割引乗車制度なんですけれども、やはり高齢者が元気で活動していただくためにも、交通費の負担を軽減するって、非常に大事な制度だと思います。今、大変喜ばれていると思います。しかし、昨年、バスカードがなくなりまして、今、回数券になってしまいまして、ことしになりまして、高齢者の方から、今度こういうふうになったよって、持っていらしたのは、モノレールがね、使えなくなっちゃった。せっかく市の努力で、割引乗車制度は拡大はしてきたんですけども、何か狭まってきてしまっている。ですから、それをもっと充実させると同時に、今、2,000円の補助ですからね、やはり吉岡は何か減免とか、安くしろとか、上げろとかばっかり言って、財政どうするのって、お声が聞こえてくるかもしれないんですが、やはりね、こういう、何というのか、財政っていうのは、やっぱりみんなが元気で暮らしていただくというところをやっぱり、５年、10年先を見越した上での設計ってすごく大事だと思うんです、まちづくりの上で。ですから、高齢者の皆さん、元気な高齢者の皆さん、もう９割方がそうなんですから、そういうところに、元気でいていただく、そういう施策を積極的にやって、収入確保だけの問題ではなく、もうちょっとやってもらいたいと思うんで、この割引制度についても、もう少しね、だんだん何か狭まってきてしまってるんで、その改善も必要だと思いますが、いかがでしょう。
 
○石井和子　健康福祉部長　　今、御指摘のように、バスですとか、あるいはモノレール、そういった中で、選択肢が狭まってきている状況がございます。各会社さんに、利用しやすい制度の開発といいますか、高齢者が利用する上で回数券の制度、そういったものを見直していただくようなお願いもしているところでございますが、今年度の利用にはなかなか結びつかない状況がございました。今後も、各会社さんのほうと、意見交換しながら、よりよい利用に向けまして、協議を図ってまいりたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　先ほども、芸術館とか、学習センターの問題については、軽減の問題については、ぜひね、その担当のところでも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　自主的な市民活動を支援していくということがございますけども、先ほど、健康福祉部長からも答弁させていただきましたように、生涯学習推進の立場からも、非常に重要なものだというふうに考えております。
　そういったことから、一つの策としまして、現在学校施設を無料開放というのをやっておりまして、現在、第一小学校、御成小学校、今泉小学校、手広中学校の多目的室などは、これは無料で提供させていただいております。
　また、生涯学習センターの利用につきましては、社会福祉法人あるいは福祉活動団体につきましては、利用料の減免措置を行っております。こういったことが市民活動を活発化していくことに幾らかでも寄与しているんではないかなというふうに私どもは認識しているところでございますが、今後も、その利用者の意見を聞きながら、利用しやすい施設となるように努めていきたいというふうに考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　伺ったところによりますと、芸術館などは、例えばカセットテープを持ち込んでやるときには、電気使用料とかね、あとレイ・ウェルなんかも、ほかのいろんな機器を使うときにまた別料金取られるっていうんですね。やっぱりもうちょっと使いやすいようなところは、もう少し全体として考えていただきたい。何で、カセットを使うのに電気と思ったんですけど、やっぱりそういうところも含めて、もっと使いやすい市民支援というのは必要ではないかと思います。
　それと、町内会館には、今、市民活動として、町内会館をつくるときには、たしか1,000万円を限度に補助を出してると思います。やっぱり、今も町内会館の利用については、今、工夫はされてると思いますけれども、さらに使いやすい仕組みづくりが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　自治・町内会館でございますけれど、市では毎年アンケート調査を行っておりまして、自治・町内会館が地域の活動の拠点として利用していただけるように、一般の利用が可能な会館につきまして調べておりまして、ホームページに掲載してございます。
　現在のところ、15カ所でございまして、全体、80カ所ございますけれど、少し少ないのが現状でございます。今後につきましては、市が補助金を支出して整備する自治・町内会におきまして、一般の利用ができるような制度を見直すなど、より会員以外の市民の皆さんが利用しやすい仕組みづくりを考えていきたいというふうに思っております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そうですね、今、いろいろ工夫はされてるということは承知しておりますけれども、やはり補助を出してるわけですから、なるべく市民も多様に使えるように、ぜひ町内の方とも協議を深めていただきたいと思っております。
　それと、子育て支援という立場では、前から私は高齢者と子育ての問題では、やっぱり居場所の問題でのね、支援ってすごく大事じゃないかなと思って、提案してまいりました。一つは、いわゆるサロン事業というんで、これは社会福祉協議会が行ってる事業ではございますが、子育てグループに対して、例えば自宅を利用したり、それから、いろんなほかの場所を利用するときには、補助を出すメニューとかね、高齢者の場合も同じように、そういうメニューを使って、自宅でお茶飲みをしたりするのにも補助を使ったりということもやっております。これは、だから、いろんな子育てを支援するという立場からも、いろいろなメニューをね、ぜひ考えていただきたい。例えば、生涯学習センターとか、そういうところはなかなか子供さんが元気で遊ぶという場所は、なかなかないし、やっぱりいろんな面で、居場所を確保してあげるってことが非常に大事ではないかと思うんですが、その辺では、現状と課題というのがございましたら、お願いいたします。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　お子さん、あるいは保護者の方々の居場所ということでございますが、これまでの取り組みといたしまして、子ども会館、あるいは行政センターも活用したつどいの広場というものも実施してございます。また、保育園では、わくわく広場、また青少年会館では各種の親子講座、こういったものをこれまでも取り組んでございます。
　また、少し大がかりだといいますか、一日冒険遊び場やかまくらママ＆パパ'sカレッジ、こういったイベントもですね、年々再々、参加者も多うございます。こういったことから、既存の公園や施設等を有効に活用して、子供の居場所づくり、あるいは子供たちが豊かな成長を支援する取り組みを地域の方々と協働いたしまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　いろいろなメニューと、支援の立場で、ぜひ拡大を図っていただきたいなと思います。
　今回の一括法案、それから国が進めてる中身を見ますと、私たち地方に自由が広がるというんですけれど、むしろ不自由になっちゃうんじゃないかと、市民の立場からいくと、先ほどの障害者自立支援法の計画づくりでも、市民参加の義務をとってしまったと。そして、財政負担の問題でも、本当に財政がきちっと保障されるのかどうかわからない。従うべき基準、参酌基準にしても、基準が結局、国で決めてた基準を市町村に任せてしまう。その財政措置がどうなっているのかわからない。そういう点では、本来、憲法の精神というのは、私たちが義務を負うんじゃなくて、私たちの権利を守ってくれるために、やっぱり国やね、市町村が市民を守るための義務、やはりそれを明確にすることが大事だと私は思ってるんです。だから、中には、確かに、何か、国がね、いかにも市町村が自由度が増すとか、自立が増すっていうんですけども、私たち市民の感覚からいったら、何か不自由になってしまうんじゃないかと感じます。ですから、本来ならば、憲法、それから25条の精神でね、市、国、県が、やはり市民の命・暮らしを守るためのその義務を負う、そういうための条例とか、そういうのをきちっとしてほしいと思うんです。
　それと同時に、今、るる具体的に改善点などをお話しさせていただきましたけれども、市長としても、やっぱり市民の顔を浮かべて、市民が何を困ってるのか、今の震災から学ぶべきことは、やっぱり福祉と防災に強い安全なまちづくり、それを市民は望んでると思うんです。だから、今の一括法案の点では、まだまだわからない点もありますし、これからいろいろ課題もありますけれども、市長としては、やはり私たち市民が本当に安心できるまちづくり、その市民の目線、それでやっていただきたいと思うんです。
　今回、10人の方がね、防災問題で質問されました。その一つ一つを聞いてみますと、やはり皆様、自分の家族や知人や、市民の一人ひとりの顔を思い浮かべながらね、鎌倉市として、防災に強いまちづくりをどうするかという、そういう論議をしていたと思います。私、その視点、すごく大事だと思います。ですから、市長も、そういう点では、本当の意味で、私たちが主権者になれるような、そういう市の責務をきちっとしていただきたい。そのために、乳幼児や高齢者や障害者や、すべての市民が健康で暮らしやすい、そういうまちづくりのための政策、ただね、今すぐにお金が入るからじゃなくて、５年、10年先のことも見通したような、そういう計画をぜひ考えていっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今、議員さん御指摘のとおり、その安全・安心のまちづくりというのは、本当に多くの市民の方の望むことであるというふうに思います。鎌倉市の第３次総合計画の基本構想におきましても、古都としての風格を保ちながら生きる喜びと新しい魅力を創造するまちを、目指すべき一つの都市未来像として位置づけているわけですが、その実現としまして、健やかで心豊かに暮らせるまちというのが将来目標の一つとして掲げているわけでございます。
　この、健やかで心豊かに暮らせるまちというものなんですけれども、だれもが生きがいを持って、ともに支え合い、心触れ合える豊かな、安全な、安心な地域社会をつくることであるというふうに思っています。
　個人的には、一つは雇用です。何歳になってもその年齢に応じて働き続けられる、そういう環境づくりというのも今の中での大きなテーマであるというふうに思いますし、また今回の震災でもテーマになりましたが、人と人とのつながり、特に最近懸念されるのは、世代間によるつながりということを、さらにいかにこの地域の中でつくっていくかと、こういうことも大変重要なことじゃないかなというふうに私自身は感じています。
　そういうことをですね、市民の皆さんとともに、つくり上げていくことで、この安心・安全なまちづくりということを実現できるのではないかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今後とも地域の主役である市民の皆さんの声に耳を傾けながら、健やかで心豊かに暮らせるまち鎌倉の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今回、大きな震災がありましてね、今まだ、いまだに多くの方たちが御苦労されて、なかなか復興のめども立たない現状の中でね、私たち市民が、国民が知らない間に、今度の一括法案についても、参考人質疑もなく、10時間の間で決めてしまうと。それから今、保育所の関係でも、児童福祉法に、市の関与がきちっとされている、その問題についても、余り知らないうちにどんどん決めてしまうと、果たしてこれでいいのか。今、必要なことは、みんなが本当に命を大事にする、それから地域に根差した復興ができるような、そういう取り組みをね、そのためにお金どうやって出したらいいのかという討議をしていくべきなのにという点では、今の実情を見るにつけ、本当に残念でなりません。やはり、市がきちっと、市民の顔を思い浮かべて、命と暮らし、防災に強いまちづくりをしていっていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時29分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、石川寿美議員。
 
○27番（石川寿美議員）　　それでは、集中質問に続きまして、２項目めの質問をさせていただきます。
　議員年金廃止についてと、政策創造担当部について質問をお伺いさせていただきます。
　御存じのとおり、議員年金廃止法案が可決されまして、６月から執行をされております。ここに、そのことを大きく取り上げた東京新聞の記事を、さらに大きく、よく見えるように拡大をさせていただきました。市長の写真が再び掲載されたんですけれども、これは、２月の、市長が議員年金廃止について納得がいかないのだということで、記者会見をなさいました。その記事が再び６月の新聞に掲載されたわけです。
　タイトルが、地方議員年金廃止の怪とあります。この経緯については、私たちも本当にずっと反対の運動を続けてまいりましたので、市長と同じ気持ちで動いてきてるのかなと思っております。
　この記事の中に、タイトルとしては、地方議員年金廃止の怪とありますけれども、本当にこれは謎だったんですね。国民の大半の方がこのことは知らなかったと思います。
　この議員年金廃止について、市長は廃止案が成立すれば、加入から12年未満の議員も押しなべて８割もの掛金が戻ってくる、なぜ国民がそこまで負担しなければならないのかと疑問視するとあります。さらに、新聞には、もう一つのタイトルがあったんですけれども、お手盛り　国丸のみと書かれてあります。お手盛りとは、共済金の基金が底をつき、議員の年金もしくは一時金をすべて税金で賄うことが決まったからです。
　では、どのくらいの金額かといいますと、議員が一時金を選択した場合の総額は１兆1,000億にもなります。新聞のコメントでは、税金で補てんしなければ、引退後の豊かな老後は保障されない制度そのものは国民の感情にはそぐわず、廃止で結構です、しかし、この期に及んで一時金を８割に上げる構図は、東電の救済策にそっくりと、指摘をしています。さらに、何と、民度の低い国かと、辛口のコメントが記してあります。
　３・11の東日本大震災を受けて、復興支援などの資金繰りが大変な時期に、議員の一時金を税金で捻出するのは大変困難だと思います。
　神奈川ネットでは、総務省とこれまで直談判の交渉を続けてまいりました。自治体負担が大きいにもかかわらず、市民に対する説明は一切ない、総務省が地方議員の要望を丸のみする必要もなく、８割もの返還は余りに手厚過ぎるから、掛け率を引き下げるように、要望してまいりました。しかし、法案は通ってしまいました。残念でしょうがありません。ですので、私たちは、運動してきた者として、神奈川ネットの議員は一時金を受け取らないことにしました。
　さて、これから市長に質問をお伺いをさせていただきます。市長も、こういった私たちの運動と連動するように、同調されて、こういった記者会見もなさったことだと思います。そのときの記者発表では、本予算に計上しない議員年金については、議員にも責任があると主張なさってました。ところが、今回、補正予算に組み込んでいらっしゃったわけです。これについての市長の見解をお伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　今回、平成23年５月20日に地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる地方公務員等の共済組合法の一部を改正する法律が成立をしました。地方自治体におきましては、この法律に従わなければならない立場です。したがいまして、地方自治体の負担分について、予算措置をしないで支払い拒否などをするということは、同法違反になってしまうということもありまして、私自身、その８割の負担ということには異議を唱えている立場ではございましたけれども、今６月議会に補正予算を提案をしたというところでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　それでは、市長もそういった運動という形でアピールをなさっていたと思うんですけれども、そのアクションは起こさないんですか。
 
○松尾崇　市長　　今回、二つ大きな問題があるというふうに私は考えてました。一つが、８割の一時金が戻るという、その点。それからもう一つは、不交付団体においては、その財源すら国から来ないという、大きな二つの問題点がありました。この、今議員さんも申し述べられましたとおり、この８割措置をされるということが、広くやはり市民の方々に伝わり切っていない、そういう議論にすらなっていないという現状がありましたので、私は記者会見、鎌倉市と、もしくは藤沢市と共同で２回行いましたけれども、その問題点を訴えさせていただいて、一つの議論を起こすことができればというふうに考えて、その時点では、そうした活動をさせていただいたということです。
 
○27番（石川寿美議員）　　しかし、そうやって市民に報道機関を通じて訴えるということも一つの手かと思いますけれども、市長として、共済金を今回振り込まなきゃいけない、法的にも振り込まなきゃいけないという、先ほどの答弁でしたけれども、何か、国に対しての要望だとか、これまでの間、なさったんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　これまでも、全国の市長会もしくは県の市長会を通じまして、総務大臣及び内閣総理大臣あてて、この制度の不備につきましては指摘をして、公平な財源措置をとるような要望や申し入れということを重ねてまいりました。
　また、今回、国会のほうで法案が通ったということですけれども、まだ不交付団体に対する措置ということにつきましては、不交付団体のですね、この県内の藤沢市、海老名市、厚木市、それから川崎市さんと合同で国について、この公平な財源の措置をするようにということを求めるような要望を行ったところでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　鎌倉市は不交付団体ですから、国からの財源なくして、本当に鎌倉市が負担をしていかなきゃならない。１億1,000万という金額になるかと思います。
　国への申し入れ、これは一定の評価をするものなんですけれども、しかし、やっぱり国だって、私たちの税金なんですね。国だって、国税ですから、返ってくるのに使うものは税金です、公金です。ですから、ちょっと視点が私たちはずれてるのかなと、申し入れは一定の評価はするんですけど、やはり税金には変わりないんです。そのことはおわかりですよね。
 
○松尾崇　市長　　そのとおりでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　私はもう一歩進んで、市長に、運動という形で、信念がおありになるんだったらば、共済金を払わない、先ほどは法的に無理だとおっしゃいましたけれども、払わないという方法もあったのではないかと思うんですが、そういうことを近辺の首長の方たちと相談をして話し合われたこと、議論されたことはないんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　私は今、国会のですね、法案成立をしたということをもって、払わないという選択肢はないというふうに思っておりますので、その法律につきましては、きちんとそれに従ってお支払いをしていくということを選択をしてまいります。
 
○27番（石川寿美議員）　　要望を出したということですけれども、要望はだれでも出せるんであって、今、国は本当に、震災の対策費で大変な時期であります。そんな中で、１億1,000万円の税金を市に戻してくれるかというのは、本当に難しいところではあるし、国が要望を退けたら、それまでということですけども、それ以外のアクションは考えてらっしゃるんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今回の件につきましては、確かに国がそれを退ければ、それ以上の手だてというのは、なかなか難しかろうというふうに思います。
　ただ、この交付税措置という問題につきましては、これはもう根深い問題でございますし、本当に多岐にわたる部分で、鎌倉市の財政を悪化をさせる原因にもなっております。この点については、引き続き国に対して強く要望を続けてまいりたいというふうに考えてます。
 
○27番（石川寿美議員）　　要望は要望なんです。共済金の負担というのは、今回限りじゃないわけですよね。これから60年間続くということになってます。予定になってます。来年もまた１億円近くの共済金を払わなきゃいけないんですけども、そのときはどうなさるんですか。
 
○松尾崇　市長　　今の法律のままであれば、それはもう支払い続けるしか方法はないというふうに、私は考えてます。
 
○27番（石川寿美議員）　　もう本当に、市長も、この議員年金廃止のことを運動だと、私たちも運動だと思って一生懸命10年間頑張ってきたんですけれども、何かしらのアクション、法案が通る前のアクションとして、共済金を払わない、そういった形での対処の仕方、運動の仕方もあったかと思うんですね。信念を持って、法案が本当におかしいと思うんだったらば、そのぐらいの気概を持ってやっていただきたかったんですけれども、そういう考えは、揺らぎもしませんでしたか。
 
○松尾崇　市長　　この支払い拒否をするということになりますと、法律に違反をするということでございますから、そこの点については、法で決まった以上、それは支払っていくというのが地方自治体を預かる者の責務であるというふうに考えてます。
 
○27番（石川寿美議員）　　何か、こうやって、やっぱり法案を通ったときに、東京新聞でも大きく取り上げられて、二度目の、こうやって写真の掲載をして、とても評価されてるんですね。何か、法で決まってるからしょうがない、私たちは、やっぱり自治体として憲法で確立を、独立をしていくというね、何か、そういう位置にあると思うんで、何かもうちょっと、信念を持った行動が求められてもよかったのかなと思います。多分、払わなければ、向こうから催促が来て、訴えられたり、そういうこともあるかと思いますけれども、そうやって戦っている首長もたくさんいますよね。いま一度聞きますけど、そういうことはもう今後一切考えないということでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　さまざまな状況はあると思います。この議員年金の法案につきましては、法律の成立のとおりに、それは支払いをしていくという考えです。
 
○27番（石川寿美議員）　　まあ、それまでということかもしれません。市長もツイッターで、この議員年金のことは、いろいろつぶやいていらっしゃいます。賛同する市民の方も多かったと思うんです。その方たちに、要望は出しましたけれども、国が認めませんでしたから、もうそれで終わりですと。それだけで終わってしまうんですけど、その辺は、市民の理解は得られないと思うんですけれども、それはどう説明されるんですか。
 
○松尾崇　市長　　何もですね、国が勝手に決めた、その国というのがどこを指すかというところもありますけど、最後はこれは国民が選んだ国会議員が多数をもって決めたことであると、私はその説明をきちんとしていきたいというふうに思っています。ですので、これは国民から選ばれた国会議員の決めたことでありますから、そこについて、決まった法律である以上、そこは従っていくという説明をしていきたいと思います。
 
○27番（石川寿美議員）　　もう通ってしまったことはどうこうもできませんけども、やはり、もう一つの手段として、共済金を支払わないという方法もあったのではないかと私はちょっと申し上げてたんですけれども、まあ、これ以上言っても、それ以上のやる気はなさそうですので、ぜひ、私たちが思うには、やはり国民運動まで仕掛けていくぐらいの運動に高めて、もっていってほしかったなと思っております。それだけを意見しておきます。もうこれ以上は言いません。
　じゃあ、次に移ります。
　政策担当部についてお伺いをいたします。この質問は、先週の金曜日に同僚の議員が質問をいたしましたので、内容について踏み込んだことは割愛させていただきます。
　まず、部長に対して、この鎌倉に、来られることになった経緯をお聞かせ願いたいと思うんですが。
 
○大谷雅美　政策創造担当部長　　私が聞いておりますところによりますと、鎌倉市のほうから、私どもの国土交通省の幹部の方との間で、いろいろ人事交流について話があり、私のほうに話が回ってきたというふうに聞いております。
 
○27番（石川寿美議員）　　鎌倉市の方と国土交通省の間で、人事交流の話があって、部長が決心をされたと、今お伺いしました。
　それでは、いつごろ、部長がここに来るということを決心されたんでしょうか。
 
○大谷雅美　政策創造担当部長　　私も宮仕えでございますので、私が決心をしてということではありません。それで、一応、人事の話でございますから、組織として、やはり人事を決めたということでございます。
　行けという命令を、命令というか、意向をここで決めるという、決めたという話を聞いた後に、希望を聞かれましたけど、まあ決めた後で希望を聞かれても困るので、ということでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　それでは、鎌倉にいらっしゃいましたので、鎌倉に来て、何をおやりになりたいのか、この政策創造担当というのは、計画があって、いろんなことをなし遂げなきゃいけないということは、前回の質問でわかりましたけれども、鎌倉にいらっしゃって、いろんな課題は、もう２カ月もたとうとしてます、見えてきたと思うんですけれども、本当に、先週おっしゃったことだけでいいのかどうか、またほかにやりたいことが見えてきたんじゃないかと思うんですが、そういうことはないんですか。
 
○大谷雅美　政策創造担当部長　　これからやっていくことにつきましてはですね、現在、庁内の各課の長期的課題というものもお聞かせいただいておりますし、またほかの市、自治体ですね、こういったところでやられてる、いろんな取り組みについても、情報を集めてるところです。私自身の思いというものは、この中で、本日ここで申し上げる話ではなくて、これを選び、どういう課題に取り組むかということを決めた上で、その中で反映させていきたいと思っております。
 
○27番（石川寿美議員）　　それでは、いろんなことをこれから計画をして、実行なさると思いますけれども、事業というのは、完了の時期があると思いますけど、その完了の時期というのは、どのくらいをめどにお考えでしょうか。
 
○大谷雅美　政策創造担当部長　　事業の工程のお話をされてるんだと思います。まず、最初にやろうと思ってることは、これから将来を、今後展望していく、そのために必要な、基礎的な事項に関しての調査・研究というふうに思っております。
　これについては、人口がどうなっていくのかとか、公共サービスのベースであります公共施設がどうなっていくのかと、こういったことをまず取りまとめていきたいと思っておりまして、これは今年度中に一定の結論を出したいというふうに思っております。そのほかにも、調査・研究のテーマというものは幾つか、これから絞っていくところでございまして、先ほど申し上げましたように、いろんな課題を集めてみたり、ほかでやられてるような成功事例、失敗事例も当然ですが、こういったものを踏まえて、幾つかのテーマを選んで取り組んでいきたいと思っております。
　この中には、２月の議会でもありましたような少子高齢化とか、それから新たな財源確保といったようなことは、優先度が高いように考えております。
　最終的には、我々の業務としては、市の政策及び施策に関しての提言というものがございますので、一定の提言をすると。それを実現するために何らかの道筋をつけていかないといけないと思っておりまして、これはいろんな課題、終始取り組んでまいるつもりでございますので、できるものは随時やっていくということに当然なりますけれど、工程的に考えると、第３期の基本計画の中で、事業という形で反映できれば、私なりの合格点だと思っております。
 
○27番（石川寿美議員）　　それが完了するには、どのくらいの期間と、年度はどのくらいなんでしょうか、それをお伺いしたかったんですけど。
 
○大谷雅美　政策創造担当部長　　先ほど申しましたように、できるものは随時やっていくということですから、これはテーマごとのケース・バイ・ケースということだと思いますが、第３期の基本計画のところに入れると、準備としては25年ぐらいには完了したいというふうに考えてます。
 
○27番（石川寿美議員）　　今、25年とおっしゃいました。とすると、あと二、三年で完了だということが見えてきますけれども、その後はどうされるんでしょうか。
 
○大谷雅美　政策創造担当部長　　それは、私が何年鎌倉市にいるかということをお尋ねかと思いますけれど、これも人事の話でございますので、一応、来るときには、何年という区切りはないと、区切りは言われておりません。
 
○27番（石川寿美議員）　　それでは、ちょっといつ帰るか、期限がないということで今おっしゃったと思うんですけれども、普通、人事交流というのは、何年間とか、そういうものがあってしかるべきではないかと私なんか思うんですけれども、それは申し渡されてないということですか。
 
○大谷雅美　政策創造担当部長　　特に、決まった年限は言われておりません。一般論で、こういった人事交流というと、２年から３年ということになろうかと思いますが。
 
○27番（石川寿美議員）　　こういった人事交流というのは、国からよく地方の自治体にいらっしゃいますけれども、いずれはまた国へお戻りになるというのが通説ではないかと思うんですけども、その辺ははっきりしてないわけですか。
 
○大谷雅美　政策創造担当部長　　何といいますか、一応、これは人事院規則の出向という形の処理になっておりますので、人事になっておりますので、私も帰らないと退職金はもらえませんし、一応、帰るつもりでは来ておるんですが、これも人ごとでございますので。
 
○27番（石川寿美議員）　　お帰りになると、退職金が、帰らないと戻らないとおっしゃいましたので、ちょっと総務部の部長に確認をさせていただきたいと思います。
　こういった人事交流の場合の退職金は、どこでもらうものなのかお教えいただきたいと思います。
 
○廣瀬信　総務部長　　人事交流の場合の退職金の支払いでございます。今回も、人事交流で国から鎌倉市の一般職職員として採用しているんですけれども、今のお話の中にありました戻らなかった場合ということですね、その場合は退職手当の取り扱いですけれども、地方自治法と、それから国家公務員退職手当法、それと鎌倉市職員の退職手当に関する条例、この三つに基づくんですけれども、退職手当の算定基礎となる勤続期間に国家公務員としての在職期間を通算して本市が支給するということになります。交流ですので、仮に今、交流期間中に国に戻らないでおやめになった場合のことを申し上げましたけれども、戻った場合には、今申し上げた法律に従いまして、本市の勤務期間を通算して、国において計算するということになります。
 
○27番（石川寿美議員）　　じゃあ、国へ戻られた場合は、鎌倉市での任期分というのは、鎌倉市は何も負担しなくていいという、このことの確認でよろしいでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　そのとおりでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　今、よくわかりました。退職金の制度について、よくわかりました。財政が厳しい折で、この件はちょっと後ほど市長に直接お伺いをさせていただきたいと思います。
　これからちょっと市長にお伺いをさせていただきますけれども、政策創造担当の役割というのは、鎌倉の課題を見つけ、解決するといった部署になると、私も思っております。しかし、なぜ、今の職員から、部長を起用しなかったのか、わざわざよそから、国から来た部長になってしまったのか。その場合、やはり職員との折り合いというのは、どういうふうに考えてらっしゃるのか、その辺を市長に聞きたいんですけれども。
 
○松尾崇　市長　　今回、政策創造担当を設置するに当たりまして、横断的な、いわゆる取り組み、少子高齢社会に対応したまちづくり、それから官民連携、また地域コミュニティーの取り組み、全体が地域を活性化をしていくということが一つの横ぐしにはなっております。こういうことを今考えていく中で、国においても、さまざまな補助メニューなどもあります。官民の連携、もしくはＮＰＯとの協働というような中でも、大変そうした国とのかかわりというのが一つ、重要になってくるというようなこともございます。
　そういう中で、先ほどもお話ございましたけれども、私が最初に門をたたいたのは観光庁ではございましたが、そこから国交省にもつながっていき、私としては、鎌倉の地域活性化ということを国との連携の中でしっかりと取り組んでいきたいんだということをお話しをした中で、大谷さんの推薦をいただいたということでございます。
　なぜ推薦をしていただいたかというと、今のようなお話をした中で、実際に大谷さんが国の仕事の中でも、ここ近年で地域の取り組みについて、熱心に取り組まれて、さまざまな全国各地での地域の活性化ということについて寄与されているという方であるということを御紹介をいただきました。そういう中で、ぜひともこの鎌倉でのそうしたお力を発揮していただけるだろうというふうに考えまして、今回、部長に任命をしたということでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　大谷さんの評価は、市長の評価は今お伺いしたんですけれども、私が聞いたのは、今の職員からどうして部長を選ばなかったのかということなんですけれども、その辺はお答えがありますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今、いる職員の中から選ばなかったというよりも、大谷さんが私は一番今適任であろうというふうに考えて配置をしました。ほかの職員とも、よく連携をとって、とにかくほかの部署との連携が一番重要であるということは、常々この政策創造担当には話をしています。そういう中で、しっかりと他の職員とも連携をとってやってもらえるものだというふうに考えてます。
 
○27番（石川寿美議員）　　地域活性化というのは、よく地域がわかってる人でないと、コミュニティーをつくるというのは、大変ハードルが高いと思うんです。今、市長がおっしゃいましたけど、部署との連携を図るためにも、やはり現職員である方たちを、そこの部署に据えることが私はよかったのではないかと、これはまあ、市長との見解の違いですので、追及はいたしませんけれども、ちょっと、職員との折り合いがこれから部長との横の連携もつくっていかなきゃいけないと思うので、そこの中で政策創造担当というね、いわば中枢に入るかもしれません、そういったものがきちんと議論なされるのかどうか、ちょっと私は疑問を感じます。でも、答えは要らないです。
　それから、先ほど、総務部長にも聞きましたけども、給与体制の、退職金についてなんですけれども、部長の答弁では、向こうのほうに、国のほうに戻られるから、退職金は国が払うということになるんでしょうけれども、やはり日ごろ、職員数適正化計画を主張している、行財政改革を市長は標榜していらっしゃるわけですよ、それなのに、職員数を削減しなきゃいけないという、マニフェストにも掲げてますから、それを実行しなきゃいけないんですけども、逆に、職員をふやしてしまったというね、市長のマニフェストとは逆行してるように思うんです。部長という職ですから、給料体制高いわけですよね。その辺について、市長はどういう見解をお持ちなのかお伺いします。
 
○松尾崇　市長　　その人事につきましては、めり張りが大変重要だというふうに思っています。当然、全体としては、職員の適正化ということで、職員数を減らしていくという方向性には変わりはございませんけれども、鎌倉市のために、必要なところには、当然、必要な人材をつけていくという考え方でございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　何か、先ほどの大谷部長からの答弁を聞いてても、知らない間に何か決まってしまったような、自分の意思があったのかどうかもわからないような答弁をなさっているんですね。私たちも、議員も、鎌倉に思い入れがあって、市長も思い入れがあって、職員も思い入れがあると思うんです。今、なすべきことは、地域活性化も必要なことではありますけれども、ずっと、これまで議員たちが防災についての対策を早急に立てろ、地域防災計画を見直せと、そういった御意見も多い中で、また少子高齢化、高齢化の問題も大変なことだと思います。課題はもう既に見えてた、見えてるわけですよ。なのに、どうしてまた新たに白書をつくったりとか、そういうことに入っていくのか、私はちょっと理解が、もう理解しがたいものなんですけれども、ここで市長は何を求めて、期待したいのかお伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　今、前段のところで言わせていただければ、３月11日の前と後では、それは状況が変わってます。そういう中では、この政策創造担当の中でも、防災、安全・安心のことについても、何らかの角度での研究ということは、一つテーマとして加えているところでもございます。
　そういう中で、この政策創造担当と、これまで本市として、なかなかそれぞれの部局で専門的に取り組めなかった他市の事例や、諸外国の事例などもそうですけれども、そういうことをきちんと把握する中で、今の鎌倉市の現状で取り組んでいけるような部分ということをしっかりと見きわめて、この鎌倉市の未来像をここでつくっていくと、そういう役割をしっかり担っていただきたいというふうに思ってます。
 
○27番（石川寿美議員）　　もう時間がありませんので、まとめに入りますけれども、やはり、今、問題なのは、海に面している津波対策だと思うんです。そして、放射能問題です。子供たちの未来をどう守っていくのか、やはりそこを政策創造担当の中できちんとプランを立てて、進めていっていただきたいし、また、ごみの問題も、議会と対立の構造からなかなか抜け出せないような状況になってます。そういったものを模索する部で私はあってもらいたいと思いますけど、その辺は、もう一度、市長は検討し直すってことはしないんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　当然、その状況、もしくは今言われたようなテーマというのは大変重要であるというふうに思っています。
　放射線につきましては、今、防災安全部のほうでしっかりと取り組みをさせているところでもございますし、それぞれのテーマで、それぞれの各部にその担当をですね、きちんと命じて、その重要な課題については、当然取り組んでまいりたいというふうに考えてます。
 
○27番（石川寿美議員）　　では、そうやって各部で任せられるんだったらば、何でこんな政策創造担当部をつくったのかなって、私はちょっと不思議な気がいたしますけれども、そんなに必要だったんですか。市長にとって必要だったんですか。
 
○松尾崇　市長　　必要だからつくったわけです。
 
○27番（石川寿美議員）　　その必要性の具体が見えないんですよ、今までの答弁を聞いてても。
　何を言っても、私たちと見解が違うかもしれません。もう時間もありませんので、とにかく課題は山積していると。いろいろ部長からもこういったことをやりたい、そういう計画もあるとおっしゃるけれども、ちょっと私はずれてるんじゃないかなと思います。計画の内容も、再考されて、鎌倉市の未来像をつくっていただきたいということで、私の質問は終わらせていただきます。終わりです。
 
○議長（伊東正博議員）　　次に、渡邊昌一郎議員。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。ちょうど36分でございますんで、５時には終わらせたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。なお、答弁に当たりましては、明快で責任のある回答をよろしくお願いを申し上げます。
　前回の小学校の教科書のですね、採択に続きまして、今回は、中学校の教科書の採択につきまして質問させていただきます。
　平成18年12月に教育基本法が改正されまして、いよいよことしの夏には、改正後初めて中学校教科書採択が各教育委員会及び市立中学校において行われることとなります。
　豊かな情操と道徳心を培う、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度の育成などが定められました。本年３月末にマスコミに内容が公開された中学校教科書、主に歴史・公民の一部には、私の主観ではありますけれども、まことに残念ではありますが、教育基本法の理念及び精神が十分反映されたものとは言えない教科書が一部あるように感じました。
　例えば、自衛隊について、いまだに憲法違反とする意見が強調されたり、自衛隊の災害救助活動については、何も明記されておらず、国歌について簡略的に記述したり、国民的課題である拉致問題については、許しがたい人権侵害や国家主権侵害と表現するところを、簡略に表現した上、また尖閣諸島問題や竹島問題について、本文では触れていないような教科書もあり、このままでは教育基本法や現実的な一般常識とは、かなりかけ離れた教科書で子供たちが教育されるという、ゆゆしき問題が教育現場で生じるおそれがあると感じました。
　教科書の採択につきまして、幾つかの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず一つ目に、ですが、震災等で活躍している自衛隊でありますが、一部、世論の中、あるいは教科書の中には、その存在について疑問視している意見もございます。
　また、教科書会社によって、内容にかなりの表現の隔たりがありますけれども、自衛隊につきましては、どのように平均的に扱っているのか、お教え願います。
 
○熊代徳彦　教育長　　自衛隊につきましては、学習指導要領の中でも、これを扱うようになっております。特に、公民、歴史の教科書について、記述がございます。
　特に、公民では、学習指導要領の解説には、国際情勢の変化の中、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割という記述があり、これは当然のこと、どの教科書も扱っていることでございます。したがいまして、多少、その濃淡はありますけれども、すべての教科書は扱っているというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　自衛隊の件、扱っているということでありますけれども、今回、実は東日本の大災害につきまして、今まで以上に本当に命をかけて、自衛隊の皆さんが震災に向けて努力されたということも、本来、もう少し、もう少しと言ったらおかしいですけどもね、時間があれば、教科書に載せるべきだというふうに思いますけれども、その辺は、いかがお考えでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　果たして、これがですね、教科書の中に間に合ってるかどうか、これはそれぞれの教科書会社の編集方針にのっとってやってることであるというふうに私は考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうすると、今回の自衛隊の貢献については、教科書会社それぞれの主観に任せるということで、載せなくてもいいというふうな表現を今教育長はおっしゃったんでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　私のほうから教科書会社にですね、載せていいとか悪いとか、そういうことは言えませんので、あくまでもこれは教科書会社の判断であるというふうに私は思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。教育長のお立場もよくわかりますんで、理解いたしました。
　次の質問でありますけれども、ちょっと矛先を変えまして、今度は拉致問題の表現についてお伺いします。
　拉致問題については、一部の教科書には載っていない教科書もございますけれども、教育界全体の拉致問題についての教育はどのようになってますでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　現在使われております帝国書院の公民の教科書には、拉致被害者の帰国と題しました写真と、北朝鮮に拉致された被害者のうち、５名が24年ぶりに帰国しました。拉致問題は、拉致被害者への人権侵害であるとともに、日本の主権問題でもあり、解決が図られなければなりませんと記述されております。
　人権教育・啓発に関する基本計画にも、一部変更がございまして、平成23年の４月１日の閣議決定の中で、北朝鮮当局による拉致問題等が追加されました。以上でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　今お答えいただきました中で、平成23年４月１日に閣議決定、追加されたというふうなことでお伺いしましたけども、つい最近の話であります。これも、閣議決定されたわけですから、教科書に載せたほうがいいというふうに私は判断したんですが、教育長はいかがお考えでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　当然、これも、私の口から云々ではなくて、この閣議決定を受けて、それぞれの教科書会社が判断すべき問題であろうというふうには思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。
　では、次の質問にまいります。失礼しました。ちょっと今の質問の延長上のことでお伺いしたいと思います。
　また、一部の教科書には拉致問題のほかに、北朝鮮のミサイルの開発であるとか、中国の軍事強化、また国際テロの問題に触れている教科書もあります。社会の現実的な問題点を的確に表現している、このような教科書があるんですけれども、このような教科書につきまして、どういうふうに思われますでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　同じような答弁で申しわけございません。これは、あくまでも教科書会社が編集方針の中で、何を取り上げて、何をもう少し薄くしておこうかというのは、あくまでも教科書会社の問題であり、あるいは執筆者側との相談の中で決められていることでございますので、一地方のですね、教育委員会が云々すべき問題ではないというふうに思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　教育長、ありがとうございました。
　では、次の質問にまいります。また、やはり教科書の話ですけども、道徳教育に本来必要な歴史的人物が、これは私の主観ですけども、取り上げていない教科書があると思いますけども、その辺はいかがお考えでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　学習指導要領の総則には、学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであるとございます。この趣旨に沿って、文部科学省は検定をしており、社会貢献された方々の生き方を題材とした読み物は、各学年、各教科の教科書に取り上げられていると認識しております。これも同様に、どの人物を取り上げて今年度はいこうか、今回の教科書はいこうか、４年に１回改訂されるわけですから、当然、それは前回と今回では、それぞれの教科書会社は変えてくるだろうというふうには思っております。したがいまして、そのそれぞれの教科書会社によって取り上げている人物も違ってくるということになると思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　教科書会社によって、いろいろ内容がですね、違ってくると思うんですが、その教科書を選ぶときに、やはり慎重になるのが教育の原点であるというふうに思いますので、その採択のときに、ぜひそういった人物か載ってるか載ってないかで判断をしていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと、今度市長にお伺いしたいんですか、今の道徳教育のですね、人物ということで、松下政経塾を設立した松下幸之助氏は、二宮尊徳に多くを学んだわけです。市長もよく御存じだと思いますが、その二宮尊徳さえ、この神奈川県を代表した偉人である二宮尊徳を載せてない教科書があるんですが、その教科書はどういうふうに思われますか。
 
○松尾崇　市長　　教科書内容につきましては、ちょっと発言は控えさせていただきたいと思いますけれども、二宮尊徳さんのことを学ぶというのは、各小学校には銅像もある小学校もございますし、そういう中で、しっかり学んでいただきたいなというふうには思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　私も全く同感でありまして、市長とはですね、教えていただいた先生がおばあちゃまですけども、同じでございますんで、その辺はすごく共感もしておりますので、よろしくお願いします。
　次の質問であります。教科書採択にかかわる市民向けの展示会のスケジュールが、各都道府県ばらばらでありまして、鎌倉はちょうど１週間ですかね、しかないんですが、文科省の通達ですと、２週間、14日間というふうなことになっておりますけども、その辺の整合性をちょっと御説明、整合性が合わないということをちょっと御説明をしていただきたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　平成24年度使用中学校教科用図書見本本の展示会につきましては、23年６月15日から21日までの１週間、中央図書館の３階のほうで行います。時間は９時から12時、それから１時から４時半までということになっております。
　あと、土日も入れてほしいという市民の方からの御要望もありましたので、１週間通しで展示会を行わせていただきます。
　今、２週間という定めということですが、これは、県が実施する法定の展示会につきましては、２週間という定めがございまして、市の場合のほうは特に規定はございません。そういった中で、７日間でさせていただいておりますけども、見本本の、市のほうに届いている数であるとか、その数が10セットございますが、その中で、教科書を選定するための事前の検討するための検討委員会であるとか、調査委員会、あるいは教育委員さんへの事前配付等の数とを合わせまして、１週間程度が限度だというところで１週間とさせていただいております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　１週間ということで、今お伺いしましたけども、ほかの都市は、都道府県、市町村は２週間やってますよね。２週間見せようというふうな努力は何かされてるんでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　先ほど御答弁いたしましたように、いろいろな方面で、教育委員さんへ見ていただく時間帯、期間であるとか、検討委員会が事前に検討する期間、検討委員会の委員が確認するための見本本のセット数等を差し引きまして、どうしても２セット、３セット程度が限度だと。その中で、あとは残った期間でしますと、１週間程度が限度だというところでやらせていただいてますけれども、先ほど申したように、１週間の中でも、土日も含めて、皆さんが見ていただけるような、なるべく見ていただけるようにということでの工夫はさせていただいております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　理解いたしました。よろしくお願いいたします。
　次の質問にまいります。今度は、ちょっと視点を変えまして、来年度からですか、中学校の保健体育で武道が必修とされるということをお伺いしてますけれども、武道といっても、いろんな武道があります。どんな武道なのか、あるいは教える先生が不足していないのかどうか、お伺いしたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　武道の種目につきましては、柔道、剣道、それから相撲の中から選択するようになっておりまして、鎌倉市では、柔道のほうを選択させていただいて進めていくことにしております。
　武道の指導につきましては、原則として、保健体育という、その教科の内容でございますんで、保健体育科の教員がその指導を行うということになります。そういった中で、教員数としては足りていると、不足はしてないというふうに認識しております。
　県の教育委員会では、指導向上のために、安全かつ効果的な学習の充実を図る目的で、毎年指導者講習会を行っております。そういった中で、指導力の向上に努めているという状況でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。
　次に、その武道にかかわる質問をさせていただきたいと思うんですが、この武道を教える先生は、武道の導入の意義をよく理解されているのか。また、その武道を今回導入するというふうな目的は何だったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今回、中学校学習指導要領においては、保健体育のほうにおいて、基本動作や基本となるわざを身につけ、相手を攻撃したり、相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうこと。武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して、練習や試合ができるようにすること。健康や安全に気を配るとともに、礼に代表される伝統的な考え方などを理解し、課題に応じた運動の取り組み方を工夫できるようにすることが大切であるというふうにしています。そういったことが武道を学習する意義、目的だということでございます。
　したがいまして、保健体育科の教員については、学習指導要領に沿って授業を実践していくということになります。武道導入の、その意義も含めて指導の内容について十分に認識しているというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　御回答ありがとうございました。ぜひですね、武道の精神をもって日本の精神的伝統を引き継いで指導していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それとですね、今度は防災のマニュアルについてですけれども、先般、同僚議員も話がありましたけども、石巻の大川小学校で74人の貴重な児童・生徒の命が奪われました。それは先生方の避難場所についての論議が固まらなかったと。校庭に50分、その論議で生徒が滞留させられたということで、74名の貴重な命が奪われたということです。この学校管理下における防災マニュアルについて、どういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　教育委員会では、今回の震災を受けまして、これまで各学校がそれぞれで対応しておりました防災計画について、一定の共通のマニュアルをつくろうということで、今その策定の作業を進めています。
　また、各学校でも、同様に避難所の関係等も含めて、そういう避難の、防災計画についての見直しを行っているところでございます。
　毎年、地震であるとか、火災であるとか、そういったことを想定いたしました避難訓練を行い、避難経路の確認であるとか、避難の注意についての指導を行っておりますけれども、今回の災害の中で、津波を想定した２次避難場所の確認であるとか、その２次避難場所への経路の確認など、それぞれの学校によって、地域によっても実情が違いますので、もうそういった対応が必要であって、既に海に近い学校では、そういう避難訓練の計画等も進めております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　済みません、そのマニュアルの作成なんですけども、どういったスタッフがこのマニュアルを作成してるんでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　教育委員会で作成してる共通のマニュアルというのは、教育委員会の中で、指導主事も含めて、もちろん私も入りまして、全体の中で、いろんな視点で、小学校、中学校、いろんな視点で検討しております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　その趣旨はよくわかるんですけども、やっぱりこの現場の声を聞く、例えば長老の声をきいたり、その地形によく通じてる地域の人々、あるいはですね、プロの視点というのがあると思うんですね。消防さんの視点、それから地震、防災の学識経験者、その辺のスタッフを入れるというような考えはありませんか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今、この策定してるものにつきましては、今、教育委員会が策定をまず始めて、ある程度一定のものができ上がった段階で学校にもおろす、学校の意見をお聞きする、それから、今御意見、御質問の中でございましたように、当然、市の中で防災安全部の考え方、必要であれば消防の考え方等も、お聞きしながら、共通のマニュアルといったものをつくっていくという考え方でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そのマニュアルはいつごろ、目標でいいんですけども、完成させる御予定ですか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今、学校の校長会にも投げかけられるようなところでの準備に入っておりまして、今月中には、学校のほうに戻して、それをまた教育委員会で吸い上げてということなんで、１学期ぐらいの中では、何とかめどはつけたいというふうに考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひ、早目の完了をお願いしたいと思います。
　それは、情報公開ということで、ホームページ等に各学校用の防災マニュアル、掲示されるんでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　ホームページ等、そういった中では載せたいと思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。
　最後になりますが、ちょっと時間が、余りますけども、二つ、地元のほうの学校の質問をさせていただきます。まず、一つ目なんですが、腰越小学校の西門を拡張しようというふうな話がありまして、工事をお願いしてると思うんですけども、その辺の進捗状況と、それから随分前ですけども、小学校の校庭の芝生化の、実はうわさがありまして、どうなったかなと思いまして、気になってましたんで、その二つをですね、御回答、よろしくお願いします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　腰越小学校の西門のほうになります、の拡張工事ということですが、門が1.8メートル程度ということで非常に狭くてという状況がございます。今回の震災のこともございますけれども、避難場所をですね、今度腰越小学校のほうでは、片瀬山公園のほうに変えたということで、もちろん藤沢市のほうとも調整しておりますけども、そういったときに、そこの門を使って逃げていくということで、非常に狭い中で、全児童を避難させるには狭いということがございますんで、その拡張の要望ございましたので、その拡幅する改修ということで、今、早期に実施する方向で準備を進めております。
　それからもう１点は、芝生化の関係でございます。芝生化につきましては、グラウンドの砂ぼこりであるとか、防ぐとか、地表面の温度を抑えるとかといった効用、メリットもあるということでございますが、経費であるとか、管理面の面での課題もあるという認識の中で、これまでいろんな事例を研究し、調査研究してまいりました。今年度、小学校２校、第一小学校と玉縄小学校になりますけれども、そちらのほうを選定して、その校庭の一部に芝生を植えるということで、芝生の効用とともに、管理面、あるいは経費面での課題などについて、検証を今、行うことといたしました。
　今後、いつからどこの学校で実施するかとか、あるいは芝生化する校庭の範囲などについては、いろんなさまざまな状況も勘案しながら、実施についての検討をしていきたいというふうに考えております。
　今のところ、腰越小学校については、今回の実証実験でも予定、含まれておりません。また、今後の予定についても、今のところは具体的に実施するかどうかは、まだ決まっておりません、という状況でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　御回答ありがとうございました。腰小の西門の件は、校長先生もかなり御心配されておりまして、万が一のときには、藤沢市側の片瀬山に逃げたいというふうなことをおっしゃってましたので、その辺、よろしくお願いします。
　これにて、私の一般質問をすべて終わらせていただきます。
　いずれにせよ、学校の問題というのは、非常に、先ほどの教育長の御回答にもありましたように、ナーバスな問題を抱えておりまして、いろんな考え方、主義主張がある中で、基本的には、教科書は一生のものでありますので、小学校、中学校、このときのですね、教育が大人になってからも大きく影響をしてくると思いますので、ぜひ、その辺、慎重に選んでいただきたいというふうに思います。
　以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（伊東正博議員）　　以上で一般質問を終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時46分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第２「報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第２号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第４号継続費の逓次繰越しについて」「報告第５号繰越明許費について」「報告第６号繰越明許費について」「報告第７号事故繰越しについて」「報告第８号事故繰越しについて」以上８件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、報告いたします。議案集その１、104ページをお開きください。
　本件は平成23年１月11日鎌倉市笛田二丁目４番５号先路上で発生した都市整備部作業センター所属の軽ダンプ車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、都市整備作業センター用務で軽ダンプ車を運転し、同所で荷台に積んだ資材の抜き板が落下し、対向車線を走行中の相手方車両に接触し、損傷を与えたものです。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費及び代車費用を支払うことで協議が調いました。損害賠償の内容は、車両修理費８万371円、代車費用３万3,600円で、賠償金の総額は11万3,971円、処分の日は平成23年３月31日です。
　次に、報告第２号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、報告いたします。議案集その１、105ページをお開きください。
　本件は平成23年１月18日、藤沢市南藤沢19番17号先路上で発生した景観部公園海浜課所属の軽貨物車による交通事故の相手方、藤沢市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
　事故の概要は、景観部公園海浜課用務で軽貨物車を運転し、同所で左折したところ、交差点内に停車していた車両を駐車車両と勘違いし、横に出ようとしたが、渋滞車両と気づき、後退した際、後方に停車していた相手方車両に接触し、損傷を与えたものです。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償額は、車両修理費９万1,286円で、処分の日は平成23年３月31日です。
　以上で報告を終わります。
 
○山内廣行　都市整備部長　　報告第３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、106ページをお開きください。
　本件は、平成23年３月３日に鎌倉市二階堂773番地４先道路上で発生した事故の被害者、大阪府〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、被害者所有の自動車が鎌倉市道を走行中、路面舗装補修箇所が経年劣化で剥離し、車両下部を損傷したものであります。事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が自動車修理費71万212円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は平成23年５月24日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○廣瀬信　総務部長　　報告第４号継続費の逓次繰越しについて報告いたします。議案集その１、107ページをお開きください。
　平成22年度一般会計予算中、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業及び大船駅西口公共広場等整備事業の継続費の支払い残額を、別紙計算書のとおり平成23年度に繰り越しをいたしました。
　続きまして報告第５号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、109ページをお開きください。
　平成22年度一般会計予算中、特別養護老人ホーム建設費助成事業外13件につきましては、別紙計算書のとおり平成23年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○山内廣行　都市整備部長　　報告第６号繰越明許費について報告いたします。
　議案集その１、113ページをお開きください。
　平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計予算中、鎌倉処理区汚水管渠等修繕事業、西部汚水中継ポンプ場改築事業及び公共下水道（汚水）築造事業（稲村ガ崎第１枝線）について、繰越明許する措置をいたしましたので、別紙計算書のとおり平成23年度に繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○廣瀬信　総務部長　　報告第７号事故繰越しについて報告いたします。議案集その１、115ページをお開きください。
　平成22年度一般会計予算中、史跡大町釈迦堂口遺跡土地買収事業及び史跡大町釈迦堂口遺跡建物補償事業につきましては、当該地の土地所有者が隣接する土地所有者との境界確定に時間を要し、所有権移転が年度内に完了しなかったため、その他の鎌倉観光案内図作成業務委託事業外７件につきましては、東日本大震災に伴い、資材の調達がおくれるなどの影響から、年度内に各事業を完了することができなかったため、別紙計算書のとおり平成23年度に繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○山内廣行　都市整備部長　　報告第８号事故繰越しについて報告いたします。議案集その１、118ページをお開きください。
　平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計予算中、公共下水道（汚水）築造工事山崎第２枝線外第８工区その６及び公共下水道（汚水）築造工事台枝線第２工区その１につきましては、東日本大震災に伴い、資材等の調達がおくれたことなどにより、年度内に各工事を完了することができなかったため、別紙計算書のとおり、平成23年度に繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第３「議案第１号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について」「議案第２号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）に関する専決処分の承認について」「議案第３号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）に関する専決処分の承認について」「議案第４号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認について」「議案第５号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）に関する専決処分の承認について」「議案第６号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）に関する専決処分の承認について」以上６件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　議案第１号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
　条例の改正内容は、健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成23年３月30日に公布され、同年４月１日に施行されたことに伴い、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分を行ったものです。
　具体的な改正内容は、健康保険法施行令の一部改正により、出産育児一時金の支給額について、平成21年10月から平成23年３月までの間、暫定措置として４万円加算されていたものが、恒久化されたことに伴い、鎌倉市国民健康保険条例第５条第１項に規定する同支給額を38万円から42万円に改正したものです。
　政令改正に伴い、鎌倉市国民健康保険条例の一部改正を行う必要が生じましたが、議会に提案する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成23年３月30日付をもって専決処分をいたしました。
　なお、平成23年４月１日から施行しています。
　以上で提案理由の説明を終わります。御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第２号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、３ページをお開きください。
　本処分は、東日本大震災の発生に伴う職員の超過勤務手当及び計画停電に起因する鎌倉芸術館の休館に伴うリスク分担金の追加のほか、子ども手当法改正に伴うシステム修正委託料の追加、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増額を行ったものです。
　東日本大震災に関連する事項につきましては、消防職員を被災地へ派遣したことなどにより、見込みを上回る超過勤務手当が発生いたしました。また、計画停電の実施により、鎌倉芸術館を休館したことに伴い、指定管理者に対し、リスク分担金を支払う必要が生じました。子ども手当システムの修正委託料につきましては、この経費に充てられる県の補助金を受ける条件として、年度内の予算化が求められていました。そして、国保特会への繰出金につきましては、同特別会計における療養給付費の増額補正に合わせて、その財源となる一般会計からの繰出金を増額する必要が生じたものです。このため、補正予算措置につきまして、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成23年３月30日付をもって専決処分いたしました。
　処分の内容は、職員の超過勤務手当、リスク分担金の負担金、子ども手当システム改修委託料及び国保特会への繰出金の追加と、その財源としての国県支出金及び財政調整基金からの繰入金の追加並びに子ども手当システム改修事業に係る繰越明許費の設定となります。
　以上で説明を終わります。御承認いただきますよう、お願いいたします。
 
○石井和子　健康福祉部長　　議案第３号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、21ページをお開きください。
　本処分は、療養給付費の執行状況が大きく伸びていること、平成22年度保険基盤安定負担金が追加交付決定されたことにより、国民健康保険事業特別会計への繰入額が確定したことに伴い補正予算の措置をしたもので、特に緊急を要したことから、議会に提案する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成23年３月30日付をもって専決処分をいたしました。
　処分の内容は、歳入歳出とも、それぞれ2,920万円を追加するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも174億8,930万円となります。
　以上で提案理由の説明を終わります。御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第４号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、32ページをお開きください。
　本処分は、鎌倉海浜公園水泳プールの開場に向けた仮設管理棟の賃借料の契約に当たり、必要となる債務負担行為の設定を行ったものです。本件につきましては、賃借料の執行に当たっては、単年度契約ではなく、２年間の賃借として、仮設管理棟を利用することが望ましいと判断したことから、今夏のプールの開場に向け、債務負担行為を早急に設定する必要がありました。このため、補正予算措置につきまして、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成23年４月１日付をもって専決処分いたしました。
　処分の内容は、期間を平成24年度まで、限度額を2,534万4,000円とした鎌倉海浜公園水泳プール更衣室棟などに係る賃借料の債務負担行為の追加となります。
　次に、議案第５号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、37ページをお開きください。
　本処分は、東日本大震災の発生に際し、避難所で使用した備蓄品に加え、被災地へ救援物資として送った分を補充する経費と、中小企業等を対象とした信用保証料補助金及び利子補給に係る経費を追加措置したものです。総合防災の経費のうち、消耗品費につきましては、避難所の備蓄食料などを購入するための経費です。委託料につきましては、避難所で使用した毛布をクリーニングした上で、ビニールパックするための経費を措置したものです。備蓄食料を初めとしたこれらの物資につきましては、震災直後は被災地への供給が優先され、納品の見通しが立ちませんでした。４月中旬になり、ようやく被災地以外への供給体制が確保されたことが確認できましたが、全国的にこれらの物資に対する需要が極めて高い状況下にあり、少しでも早い時期に納品を受けるためには、早急に発注を行う必要がありました。
　一方、中小企業支援の経費につきましては、市内事業者の資金調達の円滑化を図るため、信用保証料補助金額の上限を引き上げるとともに、経営安定資金融資利子補給の割合を拡充するために、必要となる経費を措置したものであり、震災の影響から来る売り上げ減少等により、経営に支障が生じている市内事業者に対し、緊急に支援策を講じる必要があると判断したものです。
　このため、補正予算措置につきまして、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成23年４月25日付をもって専決処分いたしました。
　処分の内容は、備蓄食料等を購入するための消耗品費と災害用毛布のクリーニング及びリパック業務に係る委託料並びに信用保証料補助金と経営安定資金融資利子補給の拡大に伴う補助金の増額と、その財源としての前年度繰越金の追加となります。
　次に、議案第６号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、51ページをお開きください。
　本処分は、東日本大震災の被災者を対象とした生活支援事業に係る経費を追加措置したものです。生活支援事業は、生活支援金と住宅家賃等補助により、鎌倉市に避難してこられた被災者の方々の生活を支援しようとするものであり、支援を要する方に対し、本市の受け入れ体制を早急に示す必要があると判断したものです。このため、補正予算措置につきまして、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法179条第１項の規定に基づき、平成23年５月17日付をもって専決処分いたしました。
　処分の内容は、災害救助の経費の扶助費の追加と、その財源としての前年度繰越金の追加となります。
　以上で説明を終わります。御承認いただきますよう、お願いいたします。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号外５件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第１号外５件については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第１号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第１号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第２号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第２号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第３号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第３号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第４号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第４号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第５号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第５号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第６号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第６号は原案のとおり承認されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第４「議案第７号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　議案第７号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、62ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、津西二丁目716番41地先から、津西二丁目716番41地先の終点に至る幅員5.01メートルから9.28メートル、延長45メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、梶原二丁目982番72地先から梶原二丁目982番68地先の終点に至る幅員５メートルから9.74メートル、延長17.6メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、梶原三丁目2045番６地先から梶原三丁目2045番11地先の終点に至る幅員4.5メートルから7.82メートル、延長31.6メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、寺分二丁目1600番54地先から寺分二丁目1600番２地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.74メートル、延長22.99メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第５「議案第８号工事請負契約の変更について」「議案第９号工事請負契約の変更について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第８号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、71ページをお開きください。
　本件は、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事大船駅西口地区の契約金額を変更しようとするものです。本件工事は平成21年３月11日付で戸田建設株式会社と契約したものですが、このたび、歩行者デッキの雨水処理の見直しや、県道の本復旧工事の増工などの設計変更をするものです。この契約変更による増額は6,198万1,500円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は14億6,740万6,500円となります。なお、竣工は平成23年９月の予定です。
　次に、議案第９号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、85ページをお開きください。
　本件は、大船駅西口公共広場等整備工事の契約金額を変更しようとするものです。本件工事は平成22年３月10日付で西松建設株式会社と契約したものですが、自転車駐車場の防水処理の変更や、県道の復旧内容の変更などの設計変更をするものです。この契約変更による増額は4,966万5,000円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は４億9,035万円となります。なお、工期については、既に６カ月の延長を行っており、竣工は平成23年９月の予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第８号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第６「議案第10号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　議案第10号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、96ページをお開きください。
　このたびの条例改正は、普通徴収に係る保険料の仮算定を廃止し、その納期限について４月からの12期納付を６月からの10期納付に変更しようとするものです。
　現在、４月、５月は、前々年所得をもとに、前年度保険料率により算定した額、いわゆる仮算定額を保険料として賦課徴収し、６月期以降は前年所得をもとに当該年度の新たな保険料率により算定した額、いわゆる本算定額から仮算定額を減じた額を６月から３月の間の10回に分けて賦課徴収する現行の方法がわかりにくいとの御意見もありますことから、改善を図るものです。
　この賦課徴収方法の変更に当たり、すべての被保険者の方の理解・協力が不可欠なことから、ことし９月の保険証更新の際に、案内のパンフレットを同封するなど、周知に努めてまいります。また、国民健康保険法及び租税条約実施特例法が改正されたことに伴い、鎌倉市国民健康保険条例の規定で引用している法律名の変更等が生じましたので、あわせて規定の整備を図ります。なお、保険料の仮算定の廃止に伴う部分については平成24年４月１日から、引用している法律改正に伴う部分については公布の日から施行することとします。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第７「議案第11号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）議案第11号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、議会運営の経費、総合防災の経費、施設保育の経費などを計上いたしました。これらの財源といたしまして、県支出金及び繰越金を計上いたしました。詳細につきましては、担当職員に説明させますので御審議をお願いいたします。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第11号平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、98ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ３億2,650万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも568億6,550万円となります。款項の金額は第１表のとおりです。まず歳出ですが、第５款議会費は１億1,102万4,000円の増額で、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済費の追加を、第10款総務費は2,908万6,000円の増額で、公共施設白書作成に係る委託料及び防災行政用無線子局増設経費の追加などを、第15款民生費は１億8,009万円の増額で子ども会館・子どもの家及び公立保育園の災害対策用品購入費、鎌倉みどり幼稚園の認定こども園化及び岩瀬保育園の大規模修繕に係る施設整備費補助金並びに小災害罹災者に対する見舞金・弔慰金の追加を、第20款衛生費は480万円の増額で、太陽光発電設備設置費補助金の追加を、第25款労働費は150万円の増額で、震災被災者を雇用した事業者が行う就労資金貸し付けに対する補助金の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第60款県支出金は１億1,945万3,000円の増額で、安心子ども交付金及び太陽光発電設備設置費補助金の追加を、第80款繰越金は２億704万7,000円の増額で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第８「議案第12号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　議案第12号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、101ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ45万9,000円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも86億2,130万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。まず歳出ですが、５款総務費は45万9,000円の追加で、下水道事業運営審議会委員報酬の追加を、次に歳入ですが、30款繰越金は45万9,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第９「議案第14号鎌倉市教育委員会の委員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第14号鎌倉市教育委員会の委員の選任について提案理由の説明をいたします。議案集その３、１ページをお開きください。
　鎌倉市教育委員会の委員のうち、仲村禎夫委員の任期が平成23年６月22日をもって満了いたします。つきましては、その後任者について、いろいろ検討いたしました結果、新たに下平久美子さんを選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
　なお、下平久美子さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第14号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第14号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第14号鎌倉市教育委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の賛成によりまして、議案第14号は原案に同意することに決定いたしました。なお、ただいま鎌倉市教育委員会の委員の選任について同意を得られました下平久美子さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○下平久美子　教育委員会委員　　（登壇）ただいま御紹介をいただきました下平久美子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　議長より発言の機会をいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。
　このたびは、教育委員の選定において、市議会の皆様方に御同意を賜りまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。このような大役を仰せつかりましたことは、私にとって身に余る光栄であるとともに、非常にその責任の重大さに身の引き締まる思いでおります。未熟者でございますので、皆様方の御指導をいただきつつ、鎌倉市で子育てをしてきた体験や、長く教育にかかわってきた経験を生かしながら、鎌倉市の教育のため、精いっぱい努めてまいりたいと思います。
　市議会の皆様方には、引き続き御指導をいただきますように、心よりお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第10「議案第15号鎌倉市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第15号鎌倉市固定資産評価員の選任について、提案理由の説明をいたします。議案集その３、３ページをお開きください。
　鎌倉市固定資産評価員の職は、資格等の適性を考慮し、従来から総務部長が当たっております。平成23年４月１日付の人事異動に伴いまして、現総務部長の廣瀬信さんを選任いたしたいと思い、ここに提案する次第です。なお、廣瀬信さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第15号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第15号鎌倉市固定資産評価員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして、議案第15号は原案に同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る６月23日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時48分　　散会）

平成23年６月13日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　岡　田　和　則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　邊　昌一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　野　洋　一