○議事日程
平成２３年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
平成23年６月10日（金曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 西 岡 幸 子 議員
３番 飯 野 眞 毅 議員
４番 伊 東 正 博 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 長 嶋 竜 弘 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 久 坂 くにえ 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 納 所 輝 次 議員
12番 岡 田 和 則 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 高 野 洋 一 議員
15番 小田嶋 敏 浩 議員
16番 安 川 健 人 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 大 石 和 久 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 池 田 実 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 赤 松 正 博 議員
26番 高 橋 浩 司 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 花 岡 邦 彦
次長補佐 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
議事調査担当担当係長 谷 川 宏
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 兵 藤 芳 朗 副市長
番外 ５ 番 瀧 澤 由 人 経営企画部長
番外 ６ 番 大 谷 雅 美 政策創造担当部長
番外 10 番 嶋 村 豊 一 防災安全部長
番外 11 番 小 礒 一 彦 市民経済部長
番外 13 番 石 井 和 子 健康福祉部長
番外 14 番 相 澤 千香子 環境部長
番外 15 番 石 井 康 則 まちづくり政策部長
番外 18 番 山 内 廣 行 都市整備部長
番外 19 番 高 橋 洋 拠点整備部長
番外 20 番 高 橋 卓 消防長
番外 21 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 22 番 宮 田 茂 昭 教育総務部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（３）
平成23年６月10日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報告第１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第２号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第３号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │ 市 長 提 出
報告第４号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第５号 繰越明許費について │
報告第６号 繰越明許費について │
報告第７号 事故繰越しについて │
報告第８号 事故繰越しについて ┘
３ 議案第１号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関す ┐
る専決処分の承認について │
議案第２号 平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）に関する専決 │
処分の承認について │
議案第３号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４ │
号）に関する専決処分の承認について │
│ 同 上
議案第４号 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決 │
処分の承認について │
議案第５号 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）に関する専決 │
処分の承認について │
議案第６号 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）に関する専決処│
分の承認について ┘
４ 議案第７号 市道路線の認定について 市 長 提 出
５ 議案第８号 工事請負契約の変更について ┐
│ 同 上
議案第９号 工事請負契約の変更について ┘
６ 議案第10号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
７ 議案第11号 平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
８ 議案第12号 平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
９ 議案第14号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について 同 上
10 議案第15号 鎌倉市固定資産評価員の選任について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番 久坂くにえ議員、10番 渡辺隆議員、11番 納所輝次議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、渡邊昌一郎議員の発言を許可いたします。
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○13番（渡邊昌一郎議員） おはようございます。私は10番目の防災関連の質問ということで、質問内容は重複するかもしれませんけれども、ひとつ御回答のほう、よろしくお願い申し上げます。
御答弁に当たりましては、明快で責任のある御回答をお約束、お願いを申し上げます。また、なお検討事項に対しましては、スケジュールの設定ですとか、定期的な中間報告、また結果報告のほうを、できましたらよろしくお願いいたします。
本年３月11日、14時46分の東日本大震災は、想定外の国難と言われ、多くの犠牲者が出ました。いまだに消息不明者が多くおられます。きょうの神奈川新聞では、不明者が8,000人を超えております。また、収容遺体は2,000人の身元がまだ不明であります。そんな混沌とした被災地であっても、社会的秩序とか規律が粛々と守られ、皆さんは感謝の気持ちを忘れず、悲しみを乗り越えながら生きている東北県民の忍耐強さが国民の同情を誘いました。海外からは、日本人のこの精神力が絶賛され、国外の救助隊も参加して、災害救済には国境もイデオロギーもないことがわかりました。また、自衛隊、消防、警察、東京電力関係者の方々は、捨て身で仕事をされ、家族に遺書を残して命がけで現場の任務に取りかかりました。現在も、その任務を全うされております。まさにノブレス・オブリージュと言われる、社会的・職業的責任を今でもかたくなに守りながら、大活躍されております。まさに論語の「義を見てせざるは勇なきなり」の言葉どおりであります。今でも、続々と心ある私設のボランティアの皆様が現地に渡ろうとしております。日本人の心のきずなはまだまだ続いているところであります。
今回の質問は防災、危機管理と震災後の観光政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
３月11日、午後２時46分、鎌倉市庁ホールは大きな揺れに襲われました。私は２階の全協の会議室で予算委員会に参加をしておりました。ちょうど、その日の午前中には、予想する大震災の件で、漁業無線などの質問をしていたところでありました。大きな揺れの中、窓の外を見ていると、隣の御成小学校で、生徒たちが避難する姿が見えました。御成山に近い校庭に集合しておりましたが、大きな大木が揺れて、万万が一、その大木が生徒の頭上に落ちやしないかと、折れて来やしないかとはらはらしているところでありました。
そこで、松尾市長は、この大地震のですね、震災直後にどんな行動をとられたのか、また職員の皆様に対してはどういうふうな指示をされたのか、お伺いをしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
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○松尾崇 市長 地震の際、午後２時46分、私は執務室におりました。直後、地震の直後、防災安全部長から震源地や震度などの地震情報の報告が入りましたので、大至急、災害対策本部会議を開催するよう指示し、午後３時から１回目の災害対策本部会議を開始しました。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 今、市長から３時から災害対策本部を開催というふうにお答えをちょうだいいたしましたが、14時46分から３時まで、14分間ありますけれども、この間はどういうふうな行動をとられたんでしょうか。
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○松尾崇 市長 地震がおさまるのを待って、執務室におりましたけれども、その後、指示をして、私はすぐに災害対策本部室のほうに向かって、そこで開始を待ったという状況です。
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○13番（渡邊昌一郎議員） この14分間が、まさに生死を分けるというふうな時間になるような気がして、ちょっと、実は私はそう思ってたんですけれども、あの地震のときに、市長という立場でおありになるならば、執務室にとどまらず、災害対策本部にどうにかして、一刻も早く行くということのほうが、選択肢としてはベターではないかというふうに私は思ったんですが、市長はどう思われますでしょうか。
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○松尾崇 市長 私の行動の中では、地震の揺れがおさまりまして、防災安全部長からの報告を受け、指示をしたと同時に災害対策本部室のほうに向かいました。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ちょっと、先ほど、私の質問が余り市長のほうに理解をしていただけなかったかもしれないんですが、万万が一、私は、市長であれば、どうにかして、いち早く災害対策本部に行って、この15時というきっかりの時間じゃなくて、本部のメンバーが集まり次第、対策本部を開くというふうなことのほうが、１分１秒を争う、こういうふうなタイムリーな時間ですから、それのほうが市民も、市のクイックリーな対応に満足されるんだろうと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 特に、３時きっかりから会議を始めるということをそのときに決定したわけではなくて、私、ちょっと正確な時間は覚えてませんけれども、すぐに災害対策本部室に着きました。そのときには、まだ各部長も含めて、庁舎にいた市民の方々を安全に誘導しているような段階で、私はそれを横目に見ながら、慌てて本部室のほうに行きましたけれども、そうした市民の安全を確保した後に、各部長も災対本部室のほうに集まってきたというふうに記憶をしてます。大体、それまでの時間が、スタートできたのが３時であったということでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） わかりました。そういったリーダーシップをですね、ぜひとっていただきたいと思うんですが、そもそも論になりますけれども、リーダーシップとは何か、松尾市長が、何か心にあるものがありましたら、御説明をいただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 リーダーシップは何かということでございますけれども、きちんと迅速な判断を下す、そうした、下した判断に責任をとるということをきちんと示していくことであるというふうに考えています。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございます。実は、ちょっと余談になりますけれども、前回の議会だよりの中に、松尾市長の、ちょっとコメントがありましてね、部下の心をどうやって引きつけるかというふうな質問がありまして、お答えされてるのが、毎週の月曜日に庁内アナウンスをしていますということと、それから庁内のですね、花壇を若手の女性と一緒に整備してるんですというふうなお話がありましたけども、ちょっと、先ほどの話と絡みますけどもね、こういった非常時のときにこそ、そのリーダーシップを発揮する場だと思うんですね。ですから、月曜日の庁内アナウンスが悪いとか、花壇を整備するのが悪いとかっていうんじゃないんですけども、どうもこの前のですね、震災直後には市長の顔が、職員さんにも、市民にも余り見えなかったような気がするんですが、その辺、市長、どういうふうにお感じになったでしょうか。
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○松尾崇 市長 顔が見えるか見えないかというところに関しましては、ちょっと判断しかねるところもございますけれども、私としましては、もちろん、今回の大震災を受けて、私の指示ももちろんですけれども、副市長、そして部長以下、それぞれの立場で本当に全力で当たってくれていたというふうに思っています。私だけが表に出るわけではなくて、それぞれ、市の職員も夜を徹して、市民の方々、観光客の方々に対して、本当に親切に対応してくれたというふうに思っています。そういうすべてのことにおいて、私自身、すべて何というんですかね、それらすべての対応が鎌倉市役所としての今回の震災、初動時といいますか、対応であったというふうに思っています。その中で、私がどこまで、個人として、見えるか見えないかというところが問題ではなくて、私は、対市民や帰宅困難者の方々に対して十分な対応ができたということが大切であろうというふうに思ってます。その対応については、十分全庁挙げて取り組めたというふうに考えてます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。ちょっとまた別の質問なんですが、よく、市長が、自転車に乗って通勤されてる姿を見ていたんですけども、最近、ちょっと見ないんですけども、通勤はまだ自転車でされてるんでしょうか。
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○松尾崇 市長 日によって、自転車で行くときと、いろいろとです。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 健康的な通勤方法ということで、非常にいいと思うんですが、逆に考えますと、これは私的な意見ですけども、市長たるものが、万が一のときに備えて、車で通勤されたほうが、より、市庁舎に早く着けると、ということは早くジャッジができるということじゃないかとないうふうに思うんですが、市長、その辺、いかがでしょうか。車のほうが、私はいいと思うんですけれども。
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○松尾崇 市長 私も、そこのあたりはいつも念頭に置きながら考えてますけれども、万が一、大震災が起きたときには、やはり道路の状況なども大変悪くなっているかなというふうに思ってます。そういう中で一番、迅速に着けるのは、自分の脚力を信じて、自転車が一番早く市庁舎に着けるのではないかなというふうに考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 確かに、市長のおっしゃるとおり、それは一理あるんですが、そこから、直行する場合があると思うんですよ。同じ腰越ですから、大体ルートはわかりますけどもね、途中、例えば大船に行かなくちゃいけない。鎌倉の山の奥に行かなくちゃいけないというふうなことがあり得ると思うんですけども、そういった場合も自転車で行かれるということでしょうか。
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○松尾崇 市長 それは、その時々の状況に応じてやっぱり判断することが大切だと思っています。車で用意をしてても、今申し上げたように、道路の状況が悪ければ、車では行けないという状況も想定できますし、その災害の事態に応じて、車か自転車か、もしくはバイクなのか、そういう選択肢を持って臨んでいきたいというふうに思います。
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○13番（渡邊昌一郎議員） わかりました。松尾市長の選択肢としては、自転車が一番いいだろうと、リスク回避のためにもいいだろうということで、私は認識いたしました。私でしたら、車で行くというふうなことであります。
それと、次の質問になりますけども、夜間、夜中に、万万が一、こういった大震災が起こった場合、連絡網につきましては、どのようになってるのかお伺いしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 連絡網につきましては、緊急連絡網が既に整備をされてございます。夜間の場合は、消防本部、24時間体制でございますので、消防本部から防災安全部のほうに緊急連絡が参ります。防災安全部から市長、副市長初め、各部長に、連絡網に従いまして、緊急連絡をするという、そういう体制になってございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そうすると、一応、大震災の場合には、皆さんが災害対策本部に集合するということで理解してよろしいでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 そのとおりでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 理解いたしました。ありがとうございました。
では、次の質問にまいります。鎌倉市では、東日本大震災と同規模の津波予想の想定はありますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 お答えする前に、先ほど、市長の御質問の中で、事実確認だけ述べさせていただきます。
震災当日の流れでございますが、先ほど市長のほうから15時に第１回の防災会議を開催したということで御答弁させていただいておりますが、その前に、震災と同時に、当時の防災安全部長から市長のほうに連絡が行った時点で、市長のほうから本部設置の指示が出ております。ですから、15時前、震災と同時に本部設置の指示があったと。ですから、記録上は、本部設置は15時の会議の前に、もう設置をされてたというふうに御理解いただければと思います。
御質問の内容でございますが、現在、東日本大震災と同規模の津波想定は定められてございません。本市に大きな津波災害を及ぼすおそれがある地震は、現在のところ南関東地震でございまして、本市の状況としましては、震度７、津波の想定は６メートルということになってございます。
現在、この想定に基づきまして、平成21年度に鎌倉市の津波ハザードマップ、現在策定しておりますマップが完成してございます。しかしながら、今回の東日本の大震災を受けまして、津波対策の見直しは急務でありますことから、３月31日に鎌倉市を初め、県内沿岸の13市町の首長が連名で県知事に対しまして、津波想定の早期見直しについて申し入れを行ったところでございます。以上でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。
では、次の質問にまいります。姉妹都市、友好都市との災害時の相互援助協定はどの都市と協定かありますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 姉妹都市でございます萩市、上田市、足利市と協定を締結しているところでございます。
いずれかの市域において災害が発生した場合、被災市の要請にこたえまして、応急対策及び復旧対策について相互に応援するものでございます。
災害が発生した場合、災害被害を最小限にするため、生活必需物資や応急復旧資機材の提供、あるいは救助活動や職員の派遣等について協力を行いまして、一時避難場所としてのですね、施設の一部を提供するなど、相互に実施することとなってございます。
ただし、このたび、東日本の大震災の教訓を踏まえまして、平時より姉妹都市の３市と情報交換を行いまして、やはり連携を密に深めていく必要があるというふうに考えてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。萩市、上田市、足利市、まあ、結構この３市は遠いですね。萩は山口のほうですし、上田、足利も、東京都内を越えていかなきゃいけないということでありますので、万が一、震災が来て、東京が壊滅状態になったとき、この東京を越えて向こうに行く、あるいは向こうからこっちへ来るとなると、大分支援物資も遅延するということは考えられると思うんですが、もうちょっと、近場の、例えば県内のですね、市町村と提携を結ぶというふうなことは考えられませんでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 今、議員のお尋ねの部分につきましては、当然、近隣、県内のところで、地域防災計画にも掲載してございますが、各種いろいろな応援協定を結んでございます。それも、種別において異なりますが、例えば、横須賀三浦地区の地域におけるいろいろな分野にわたります災害の相互援助協定、その中には当然、医薬品の関係だとか、細かい分野に伴います、そういう協定を結んでる状況でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。大変に安心をいたしました。
次の質問をさせていただきます。万が一の津波に備えて考えますと、消防本部の庁舎や沿岸部の土地の低い場所にある消防分団の車両庫っていうんですか、車が入る車庫、それから機具置き場は、安全とは言えないと思うのですが、現状でいいのかどうか、ちょっとその辺を教えてください。
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○高橋卓 消防長 消防本部庁舎と消防団機具置き場の御質問です。
まず、消防本部ですが、現行の鎌倉市の津波想定に基づき、消防本部庁舎の標高は6.1メートルであること、また同庁舎には119番を受ける指令情報室が標高15メートルの３階に設置していること、現時点の想定においては、大きな支障がないと考えております。しかし、このたびの東日本大震災における想定を超えた津波により、未曾有の被害を現実に起こったことと踏まえると、消防車両をですね、できる限り高台に移動させなければならないというふうに思っていること、また指令情報室については、想定を超える津波が発生した場合においても、物理的に被害が及ばない内陸部への移設が肝要かと、このように考えているところでございます。
なお、指令情報室は、消防救急無線にかかわる方式が平成28年５月までにアナログ方式からデジタル方式に移行しなければならないことから考えて、この移行時期をとらえまして、現在の場所から移設する方向で取り組み、災害対応対策の確立を図ってまいりたいと、このように考えております。
また、消防団機具置き場についてでございますが、確かに、沿岸部付近に数カ所の消防分団機具置き場がございます。津波の波高によっては影響が懸念される位置下にあると認識はしておるところでございます。このような状況の中で、津波発生時の現実的に対応としては、影響の及ばない、高台の近隣の分団へ車両とともに機能を一時的に移設させていただき、地域における対応活動を行っていくことが津波対策においての有効な手法と、こう考えております。
しかし、分団機具置き場は地域の防災の拠点として、十分な機能を果たしていかなければならないということは十分わかっておりますので、今後とも消防団とともに引き続き検討をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 消防長、ありがとうございました。分団員とも、やはり家族があって、命がございますので、ぜひそういった配慮をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それと、次の質問にまいります。大震災の当日、鎌倉市内で観測された津波の状況を御説明をご願いいたします。
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○高橋卓 消防長 本市で観測された津波の状況でございますが、まず、３月11日、14時46分に地震が発生、鎌倉市の計測震度計で震度４、51ガルを測定したため、直ちに消防隊をですね、市内の被害状況の把握及び海面監視を実施させていただきました。
その後、15時30分に津波警報が発令されたため、海岸付近の方々の避難誘導を行うとともに、引き続き、消防隊は海面監視を実施したところでございます。
海面の変動は、15時56分に腰越漁港において1.2メートルの潮位の上昇を、さらに16時08分には、大津波警報に切りかわりましたので、17時01分にもう一度確認をしたところ、1.4メートルの潮位の上昇を消防隊が、目視でございますけれども、確認をしております。このような状況でございます。以上です。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 消防長、ありがとうございました。
今回は、大事に至らなかったんですが、いずれ来るかもしれない東海大地震に備えて、ぜひその辺を考慮していただきたいと思います。
次の質問にまいります。大型地震が発生し、津波が発生する可能性がある場合、海面のうねりなど、波の情報を早く知るには、海上保安庁や漁業従事者の情報が不可欠であるというふうに考えております。漁業従事者は、ほとんどが、もちろん漁師さんの船ですけども、無線を持って交信をしております。緊急時には、海上保安庁と漁船の無線交信が可能であるならば、沖合に停泊している漁業従事者が避難者を捜索する、あるいは救助するということもできるんではないかというふうに考えております。非常用の共通無線チャンネルがあれば情報が早く、有利というふうに考えておりますけども、海上保安庁とそれから漁業従事者の無線の共通チャンネルを開発することはできませんでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 海上保安庁に確認をさせていただいてございます。現在、海上保安庁と漁船との間で交信できる無線装置はございません。津波情報の伝達方法としましては、海上保安庁の巡視船から、横断幕の掲示をしたり、あるいはヘリコプターからの放送で行われているということでございます。
今、議員の御指摘の部分につきましても、今後市としましても、関係機関からの情報収集に努めていきたいというふうに考えてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 回答ありがとうございます。ぜひ、実現できますように御努力をお願いしたいと思います。
次の質問にまいります。震災後のですね、万が一のときの物資の輸送手段として、自衛隊の武山基地からの援助があると思うんですが、その辺の連携はどうなっていますでしょうか。御説明、よろしくお願いします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 自衛隊の派遣要請につきましては、鎌倉市の地域防災計画に定められてございます。海上ルートは船舶による緊急輸送計画によりまして、江ノ島にございます湘南港と腰越漁港という形になってございます。自衛隊の派遣要請自体は、市長が県知事に対して行うこととなってございます。
本市では、隔年、陸上での総合防災訓練と海上での津波対策訓練を実施しておりまして、それぞれ陸上自衛隊、海上自衛隊が参加をしておりまして、消防救急隊と合同で救助訓練を行っている状況でございます。
なお、ことし１月26日には、神奈川県三浦半島市町のですね、合同図上訓練、これは本市の災害対策本部におきまして、御紹介がございました武山の陸上自衛隊第31普通科連隊の隊員と合同で実施したところでございます。以上でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。
次の質問にまいります。次の質問は、ほかの同僚議員も質問したことでありますけども、多くの市民が自分の家や近くの建物が海抜何メートルになるのか、心配しております。避難命令が出て、避難のときにはどこへ避難していくのかが非常にわかりづらいということで、電柱とか、市内の、市の掲示板がありますけども、そちらのほうに、景観に配慮しつつも、海抜表示とか、避難場所の誘導ステッカーを張ったらどうかというふうな意見か地元の腰越の消防分団のほうからも出ておりますけども、その辺のほうはいかがお考えでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 震災以降、今、議員がお話しになりましたとおり、市民から、御自分の住所、住んでる場所が、どのぐらいの標高があるのかということのお問い合わせはふえてございます。やはり、お住まいの地域の標高を知っていただくということは、迅速な避難につなげていく一つの重要な要素だというふうに思っております。御提案の海抜の表示とか、避難方法の表示、これらにつきましては、重要な情報提供手段でございますので、現在、実施に向け、検討を進めてるところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問にまいります。これも同僚議員が質問をされたところでありますけども、防災無線が風向き等により、聞き取りにくいという苦情が多々出ております。防災ラジオ等の活用については、どのように考えてるのか御説明をよろしくお願いします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 防災行政用無線、屋外の施設のために、風向、地形等の影響で難聴地区が存在をしてございます。
現在、設置されている地域におきましても、難聴の申し入れが市のほうにございました場合は、その都度、職員とですね、施工業者が出向きまして、スピーカーの向き、あるいは角度、また個別の音量、そういう調整をして改善に努めているところでございます。
今後も、増設を検討してございますが、市内全域の難聴区域の解消という、この問題はなかなか難しい課題だというふうに思っております。そのため、現在、補完対策としまして、鎌倉市防災安全情報メールの配信、あるいは消防テレホンサービス、鎌倉エフエムとの緊急割り込み放送、あるいはケーブルテレビのテロップ放送、市のホームページ等々、複数のですね、対策を実施してるところでございます。
さらに、今年度は、戸別の受信機の試行導入を検討してございますので、複数の対策を今後とも拡充をしていきたいというふうに考えてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。ぜひ、高齢者も鎌倉は多うございますので、高齢者のことも配慮しつつ、そういった対策を練っていただきたいというふうに思っております。
では、次の質問にまいります。これも電波の関係でありますけども、緊急時のＦＭ放送、鎌倉エフエム、活用内容につきましては、いかがお考えでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 本市におきましては、平成８年11月に鎌倉エフエム放送株式会社と災害緊急放送の協力に関する協定を既に結んでございます。
防災行政用無線の難聴地区に対する補完対策の一つとしまして、防災行政用無線で放送した内容を緊急割り込み放送することで視聴者にお知らせをしているところでございます。以上でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 済みません、これはＦＭですから、ＦＭを随時つけてないと飛んでこないということなんでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 そのとおりでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 最近、ＦＭは余り聞かれないような気がするんですが、そういった告知ですね、ＦＭがあんまり聞いている人がいないということになると、常につけている人も非常に少ないわけでありますので、緊急時にはＦＭに飛んでくるというふうな告知をもう少しされたほうがいいんじゃないかなというふうに思いました。ありがとうございました。
次の質問にまいります。大津波の警報発令後、市民の皆様はどのような避難行動をとったでしょうか。御説明をよろしくお願いします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 発災から１時間22分ごろ、16時８分に三浦半島に大津波警報が発表されました。防災行政用無線、ホームページ、ケーブルテレビ等から、情報提供手段を活用しまして、市民に注意喚起を行ったところでございます。
これを受けまして、沿岸地区のミニ防災拠点をですね、津波からの自主避難所として開設をしまして、避難を開始した市民の方もいらっしゃいます。また、後日、市民からのお話から、津波避難地であります小動神社、あるいは腰越小学校の裏だとか、例えば大仏付近、材木座の長勝寺付近、そういうところに避難したという情報も伝わってございます。
今後、地域、地区での防災学習会とか避難訓練の際に、そういう、今回動かれた地域の皆さん方の行動については把握をしていきたいというふうに考えてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。今回のそういった教訓をぜひ後世に残していただいて、資料づくりをしていただきたいと思います。
そのときに、市の職員さんもその避難場所に行かれて、誘導等に当たられたんでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 今回の場合は、ミニ防災拠点を開設いたしましたので、そこには市の職員を派遣してございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 御苦労があったと思います。ありがとうございました。
では、次の質問にまいります。今回の、大震災によりまして、原発の危険性が広く知れ渡ったところなんですけれども、神奈川県知事の黒岩知事が、大々的に大きな声でソーラーを導入しようということで、いろんな企画をしているようですけれども、鎌倉市のソーラーに対する補助金制度についてお話しをいただきたいと思います。
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○相澤千香子 環境部長 鎌倉市は住宅用太陽光発電システムの設置費補助制度を設けております。ことしは、東日本大震災の影響で、夏場に向けて電力需給が逼迫する状況の中で、この住宅用の太陽光発電システムの補助申請が当初予算を上回る状況で出されております。今回のこの需要を踏まえまして、また温室効果ガス排出量削減のために市域に１台でも多く太陽光発電を普及しようと考えまして、今回、６月補正予算の審議をお願いしているところでございます。
今後も、国のエネルギー対策や、県の太陽光発電拡大の動向などを注視しながら、太陽光発電の普及方策について検討してまいります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。このソーラーですけれどもね、いろいろ各家庭というふうなお話がありますけども、一方で、メガソーラーという、企業挙げて、大きな土地で太陽光を設置するというふうなこともよく出てるんですけれども、その辺の、メガソーラーの企業誘致ですとか、あるいはまた、公共が率先して、このソーラーに対して開発していくということも必要だと思うんですが、その辺、メガソーラーと公共施設の設置について、この二つ、御回答をお願いいたします。
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○相澤千香子 環境部長 メガソーラーにつきましては、先ほどお話の黒岩知事が中心になりまして、首都圏の各自治体が協調、あるいは全国的に関西広域、あるいは九州も巻き込んで動きが起こっていることを承知しております。
また、自治体の中でも、企業と協働いたしまして、地域ごとの発電システムをつくりまして、そこで電力供給をしていこうというような、そんな試みをしている自治体もございます。
また、鎌倉市の公共施設でございますけれども、環境に対する取り組みを全庁的に行うために、鎌倉市では、鎌倉市環境施策推進協議会という組織を持っておりますが、この中で、新エネルギーに関する部会をつくりまして、ここで公共施設への、特に太陽光発電への導入について検討を行っております。
これまでも検討を行ってきたんですが、なかなか財政的な制約の中で、歩みが遅い部分がございます。今回の大震災を教訓に、やはり公共施設へも積極的に導入したいというふうに考えておりますので、今後その歩みを速めていきたいというふうに考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 御回答ありがとうございます。ぜひ、知事のような強い決断で前向きに導入を御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問にまいります。被災者のですね、募金について、全国あちらこちらで募金活動がされておりまして、先般、市の職員さん方も、御協力をいただいたようで、相当な金額が集まったと聞いておりますけども、この被災者の支援の募金活動について御説明をお願いいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 鎌倉市東日本大震災被災者救援募金でございますけれども、平成23年３月31日から、市内の14カ所の公共施設に募金箱を設置いたしまして、当面、平成23年９月末日まで受け付けを行う予定でございます。５月末日現在の数字で、募金の総額は2,009万6,697円となっております。どのようなことにこの募金を使っていくのかということでございますけれども、４月22日に公表いたしました本市が行います被災者支援事業のうち、生活支援事業の一部と、それから余暇くつろぎ事業、ボランティア活動の支援事業について、募金対応ということで、５月２日に第１回の鎌倉市東日本大震災被災者救援募金管理運営委員会を開催いたしまして、募金活動について承認をいたしておるところでございます。
具体的な支援の内容といたしましては、生活支援事業の一部としての入居支度金、これは１世帯10万円でございますけれども、それと、民間賃貸住宅の賃借した場合の、借り主等への手数料として、月額家賃の２分１で上限を５万円という、そういった形で交付をするということで、現在受け付けを行っております。
それから、今後はボランティア活動の支援事業として、被災地でボランティア活動をいたします際の自動車燃料費の補助、ボランティア保険料の補助などを近日中に始める予定でございます。
今後でございますけれども、余暇くつろぎ事業などが行われます場合に、担当部署からの依頼に基づきまして、募金の活用について管理運営委員会で協議し、決定していくという予定でございます。以上でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございます。この支援金なんですが、一部被災者がこちらに来てらっしゃいますけれども、なかなかその支援金が手元に来ないということで、ちょっと苦情をいただいておりますので、ぜひその辺ですね、スピーディーに対処をよろしくお願いしたいと思います。
それから最後に、言葉が出ましたけども、管理運営委員会、この組織について、ちょっと簡単で結構なので、御説明をいただけませんでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 具体的には、その募金の使い方について決めていくという委員会でございまして、社会福祉協議会の会長をトップに、市長、教育長、議長で構成をいたしております。委員会の下に、下部の組織の部会を設けまして、そちらのほうは社会福祉協議会の常務理事、それと私、健康福祉部長、それとＮＰＯのほうの運営委員会のほうの事務局長に入っていただいて、実質的な事務処理を行っているところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。よろしくどうぞお願いいたします。
次の質問にまいります。震災後、当市にも被災者の方がお住まいになっていらっしゃるとお伺いしておりますけれども、被災者の方々への支援についてお伺いしたいと思います。被災者支援事業というふうなことがありまして、その全般について、目的とか、その内容の御説明をお願いいたします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 健康福祉部長の答弁と若干重複することがございますけれども、被災者支援事業につきましては、五つの事業を展開してございます。住宅提供支援事業、それから生活支援事業、就労支援事業、余暇くつろぎ事業、それと、被災地へのボランティア活動支援事業と、この五つが展開をしてございます。このうち、生活支援事業につきましては、被災者が鎌倉市内に居住するに際しまして、市が、住宅家賃の補助あるいは生活支援金を支給していく事業でございます。
また、先ほどもお尋ねございましたけども、鎌倉市東日本大震災被災者救援募金管理運営委員会からは、入居支度金を支給する事業も予定をされてございます。以上でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。
きょう、実はタウンニュースを見た方もいらっしゃるかと思うんですが、雇用促進住宅、手広の西ヶ谷にあります住宅団地ですけども、あそこに12世帯の被災者が入っておられます。タウンニュースに出ておりました。民生委員の元川さんという方がいらっしゃいまして、御兄弟でいろいろ配慮をいただいていまして、被災者の方も非常に助かっているというふうな声をお伺いしておりますけども、被災地から市内への転入者の状況はいかがなものでしょうか。ほかに、民間の親戚等に、移り住まれている方もいらっしゃると思うんですが、その辺の状況につきまして御説明をいただきたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 防災安全部の調べでは、本日、６月10日現在、35世帯、61名の方が鎌倉市内に避難をされてございます。そのうち、親類のお宅に避難をされている世帯が５世帯でございます。それから、知人宅に２世帯、それから、先ほど御紹介ございました雇用促進住宅や民間アパート、それらを含めまして28世帯、合計35世帯の方が、市内に避難をされてる状況でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 恐らく、もっと世帯数がふえてくると思いますので、ぜひその辺ですね、御配慮いただきまして、安心をしていただけるような鎌倉にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問です。ちょっと、質問が重複するかもしれませんけども、鎌倉市被災者支援事業の現状についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 重複するお答えになるかもしれませんが、まず、市が行う住宅家賃補助、生活支援金支給などの生活支援事業につきましては、既に５月に補正予算の専決処分をお認めいただきまして、今、要綱の整備を行いまして、６月から申請受け付けを開始してございます。
入居支度金などの鎌倉市東日本大震災被災者救援募金管理運営委員会が行う事業につきましては、準備が整ったため、順次、交付を進めていく状況になってございます。以上でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） よろしくお願いいたします。
次の質問にまいります。今後の被災者の支援事業、例えば２回目以降の募金活動、それから支援物資の再収集、被災者との交流会、身近なですね、生活支援の状況について、どのような計画があるか、御説明をお願いいたします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 被災者支援事業は、ようやく開始をした段階でございまして、支援事業が避難された方全員に、まずは行き届くよう、作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議員御提案の支援事業の取り組み、今後の取り組みなんですが、支援事業の進捗状況を見守りながら、必要に応じて今後検討をしていきたいというふうに考えてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 回答ありがとうございます。被災者の方は、実はこの前お会いしたんですけども、本当に着の身着のまま、かばん１個で、もうどこにも行くところがなくて来られていると。たまたま、その方のお母さんが鎌倉で生まれたので、鎌倉に来てみようかなというふうなことでいらっしゃった方もおります。本当にお金がない状況でいらっしゃっている方も結構いらっしゃいますので、スピーディーに、その辺、事務作業をしてあげていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問であります。
被災者の方が、何かの事情で国に帰られるとか、あるいは鎌倉以外の土地に転出する場合、電気製品のリサイクル料金を免除するような、そういうふうなシステムは考えられませんでしょうか。
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○小礒一彦 市民経済部長 被災者の方の支援のための今、募集しております家電製品、これは、製造からおおむね５年以内という要件で提供をお願いしております。転出の際に、市に返品された場合につきましては、再度リユースネット鎌倉に譲りますというところに登録いたしまして、できるだけ再使用を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、家電リサイクル法の対象の商品で、どうしても再使用ができないという場合につきましては、今後、市でリサイクル料金の負担ができるかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ぜひその辺、御配慮のほう、よろしくお願いいたします。
それと、次の質問であります。ライフラインのですね、公共料金、電気、ガス、水道、いろいろあると思うんですが、公共料金だけでも、市で負担してあげるような考えというのはありますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 現在、市では申請に基づきまして、下水道使用料は免除をしてございます。
神奈川県が実施しております公営住宅の提供や、あるいは雇用振興協会の雇用促進住宅提供では、家賃、敷金は免除してございますが、光熱水費については自己負担ということになってございます。
なお、鎌倉市の生活支援事業の中で、毎月３万円の生活支援金を支給することとなってございますので、避難者には、ぜひこれを活用していただきたいというふうに考えてございます。このことからですね、電気代、ガス代、あるいは電話の利用料、こういう公共料金を市が負担することは難しいというふうに考えてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そのとおりなのかもしれませんけども、電気代に関して、少なくとも、これは東京電力が起因していることになりますので、本来であれば、東京電力のほうから無料にしますというふうなのが筋だと思うんですが、それがわからない東京電力でありますので、市のほうから、ぜひ交渉していただいて、東京電力に限ってでも無料にするというふうな御努力をぜひしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 御提案の内容につきましては、やはり広域的な対応も必要な案件だというふうには考えてございますので、私どものほうで検討できるかどうかも含めまして、近隣の市町村あるいは県とも協議をしていきたいというふうに思います。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ぜひ、その辺、強く東京電力のほうに交渉をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次の質問にまいります。その支援事業の中で、余暇くつろぎ事業というのがございます。市内在住者に、被害者、鎌倉の環境をよく知ってもらうという目的で鎌倉市役所とか、公共施設、それから生活にかかわる大手スーパーとか、ディスカウントストア、また主要観光地をめぐって、鎌倉に少しでもなじんでいただいて、鎌倉市としてのですね、少しでもねぎらいの気持ちを表明をしたらいかがかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
ちなみにですね、藤沢のほうは、また新聞に載っておりましたけども、ジェイコム湘南さんと藤沢市の観光協会が手を組みまして、温泉とか、映画に行く企画をされているというのが新聞に出ておりました。当市としての、そういったものがありましたら御紹介をいただきたいと思います。
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○小礒一彦 市民経済部長 鎌倉にお見えになった被災者の方の鎌倉観光ということですが、４月17日に、震災復興支援事業の位置づけで流鏑馬を開催いたしましたが、そのときに、市内在住の被災者の方を御招待いたしました。６世帯18名の方に流鏑馬を楽しんでいただいたところでございます。
今後につきましても、市主催、市民主催、そういうものを問わず、被災者の皆さんにくつろいでいただける催しをお知らせをしていきたいというふうに考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 被災者の方も、非常に不安な気持ちで鎌倉に滞在されておりますので、ぜひ、一日でも早く、そういった取り組みをして差し上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、鎌倉市の被災者支援事業の中で、先ほどの、今のくつろぎ事業があるんですが、記者発表資料の中に、関係団体の協力を得てとあるんですが、これはどんな団体なんでしょうか。よろしく御説明をお願いします。
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○石井和子 健康福祉部長 例えばという事例で申し上げます。高齢者の方たち、老人クラブ等は、全国的に展開をされておりますので、鎌倉市にも老人クラブ、連合会がみらいふるという形で活躍をしておりますけれども、現地のほうにも、高齢者の方たちの老人クラブがございます。どの時期かということは、まだちょっとわかりませんけれども、高齢者の方たちに市内に来ていただきまして、くつろいでいただく、そういうような取り組みも考えられようかと思います。
団体同士のつながりの中で行う事業ではございますけれども、市としてもかかわりつつ、有意義な取り組みになるような、そんなことで今情報交換を行っているところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。老人クラブのほうですね、一つの何というんですか、例にすぎないと思うんです。いろいろチャンネルはあると思いますので、そのチャンネルをぜひ考えていただいて、若者も結構いますんで、その辺を配慮しながら、御検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それと、次の質問にまいります。支援物資の件ですけれども、市民の皆様から提供された支援物資、たくさんあると思うんですが、どこへどのように送られたのか。支援物資は被災者に送られたほかに、市内在住の被災者にはどのように提供されているのか御説明をいただきたいと思います。
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○小礒一彦 市民経済部長 被災地への支援物資でございますけれど、３月26日から31日までの６日間で市民の皆さんから御提供いただきました。基本的には、３月29日、31日、４月４日の３日間で、市から県の横三センターのほうに搬送いたしました。
被災地への搬送でございますけれど、県の横三センターに確認いたしましたが、４月13日の時点では、鎌倉市を初め５市町の支援物資は県の横三センターに保管してあるという状況でございました。その後、４月27日には、４月15日、16日に、支援物資を東京にある自衛隊のストックヤードに移送いたしまして、自衛隊から被災地に要請があるたびに送っているということでございました。直近で、５月18日でございますけれど、自衛隊の東北にあるストックヤードに移送されておりまして、岩手県、宮城県、福島県の市町村に届けられているということでございます。
また、鎌倉市に避難されてくる被災者向けの支援物資でございますが、現在、名越のやすらぎセンターで保管をしてございます。提供の方法でございますが、被災地の方が市民課ですとか、支所の窓口で転入届を出される際に、支援物資の一覧の中から必要な品目があるかどうかを確認をしていただきまして、御希望の品目がございましたら、御自宅に届けているところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 御答弁ありがとうございました。そうすると、この支援物資については、当面の間足りているというふうにとらえてよろしいんでしょうか。まだまだ足りないのか、ちょっとその辺を、感触を御説明いただきたいんですが。
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○小礒一彦 市民経済部長 鎌倉市に転入された皆さんのための支援物資については、まだ在庫がございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。
次の質問にまいりたいと思います。震災後、計画停電というのがありまして、非常に苦労したところでありますけれども、この夏にまた計画停電があるかもしれないということがうたわれておりますけども、計画停電時に、市内の交通機関であります湘南モノレールさん、それから江ノ電さん、それから各会社の路線バスですね、この辺の交通の情報の収集、また市民の皆さんへの情報提供のこの手段というのがどういうふうになっているか、御説明をしていただきたいと思います。
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○山内廣行 都市整備部長 計画停電が実施されている間でございましたけども、ＪＲ、江ノ島電鉄、湘南モノレールにつきましては、全線運休、あるいは一部区間運休、時間帯による運休、そういった運行状況でございました。また、路線バスにつきましては、平常あるいは休日ダイヤ、そういった運行を行っておりました。
これら市内交通機関の運行情報につきましては、おおむねそのダイヤが落ちつくまでの間、交通事業者から午前４時を頭として、３時間置きに電話等で聞き取りを行い、最新情報を防災安全情報メール配信サービス及び市のホームページで情報提供を行いました。
今後も、計画停電が実施され、運休等が生じる場合には、各交通事業者と連絡を図りながら情報提供に努めてまいる予定でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 御答弁ありがとうございました。備えあれば憂いなしということでありますので、ぜひその辺、正確な情報を市民の皆様に御提供をよろしくお願いいたします。
次の質問にまいります。災害時の避難所として、野村総研の跡地、それから鎌倉山にあります旧鎌倉園等々、市有財産、土地があいてるところを利用して、万が一のときに、備えるべきだというふうに思うんですけども、その辺のお考えというのはいかがでしょうか、御説明をお願いします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 公共施設、民間施設を問わず、今回の震災を受けまして、新たな避難所の検討が必要であるというふうに認識をしてございます。ただし、御提案がございました施設につきましては、立地条件あるいは現在の施設の状況などから、避難所として活用するのは難しいというふうに考えてございます。
なお、本年、23年２月にお隣の藤沢市と災害時相互応援協定を締結いたしてございますので、特に藤沢市との市境のエリアにつきましては、避難所の相互利用が活用できますので、そういう施設も、取り入れて、新たな避難所の体制については検討していきたいというふうに思っております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございます。隣接してるのは藤沢も確かにそうですけども、北の横浜、それから逗子もありますんで、その辺との連携もぜひ視野に入れて御検討をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次の質問にまいります。先ほどもちょっと触れましたけども、計画停電ですね、行政への影響はどんなことがあったのか。事故はなかったのか。また、その対策はどのように行ったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
３月25日には、ホームページでこれは拝見したんですけれども、松尾市長と藤沢の海老根市長が、江ノ電さんとそれから湘南モノレールさんにお二人で行かれて、東京電力に行かれましたですね。その停電期間中でも運行するように要請をしていると、こういうふうな御努力をしていただいております。今後、計画停電の対応・対策について、どのようにお考えか御説明をお願いします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 ３月に実施をされました計画停電につきましては、停電のグループ分けによる混乱や、通電時の火災発生の危険性、あるいは医療機関など、生命にかかわる業種への影響など、市民生活に大きな影響を及ぼしました。
本市におきましては、東京電力とのホットラインを確保いたしまして、コールセンターでの対応、あるいは防災用行政無線を初めとします情報提供手段を活用しまして、停電情報の提供を行ったほか、チラシやホームページへも掲載をしたところでございます。
今後、夏場に向けての節電の協力呼びかけは、東電からも要請がございますので行っていきますが、万が一計画停電が実施される場合には、迅速な情報提供を東京電力に要請をしまして、混乱の回避には努めていきたいというふうに考えてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。東京電力、この電気は、ライフラインにかかわるものでありまして、非常に大切なものでありますので、例えば、ごみ処理場の電気がとまるとどうなるとか、医療機関の電気がとまるとどうなるか、そういうふうなシナリオを検討していただいて、東京電力のほうに確認をして、強く要請をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、次の質問にまいります。今後の防災対策の研究として、この経験をもとに、国・県、それから各ＮＰＯさん、いろいろな研究組織、それから先般、被災地に行かれましたけども、鎌倉の建築組合さんなどのですね、いろいろな報告書があると思うんですが、その辺をきちっとまとめていただいて防災対策に反映していくというふうなこと、当然お考えでいらっしゃると思うんですけれども、その辺の意気込みっていうんでしょうか、どういうふうにこれからまとめていくということとをですね、御説明いただきたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 今回の大震災、千年に一度という災害であるというふうに言われております。今、議員が御指摘をいただきました内容につきまして、当然、現地の被害状況の情報というのは把握をしていかなければなりませんが、鎌倉市民が、どのように被災地や被災者に対して支援を行ったかということにつきましても、しっかりと記録をとっていきたいというふうに思っています。
ボランティア活動の状況なども、ぜひ今後の防災対策に生かしていきたいというふうに思っております。ですから、まだ被災地の状況、長期化が予定されておりますので、やはり、今だけではなくてこれからも、これから支援する内容につきましても記録をとっていきたいというふうに思ってます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。ぜひ、その努力を集積していただいて、今後の材料にしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次の質問です。次は、観光の政策について、震災後、この観光がどういうふうに変わってきたのかというふうな質問であります。震災後、観光客の数、これはどのように推移してますでしょうか、お答えをお願いします。
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○小礒一彦 市民経済部長 初めに、平成22年、昨年度の観光客数でございますが、1,949万人と、平成21年度と比較いたしまして65万人、3.5％の増加でございました。３月11日の震災以降の状況でございますが、直接のカウントはいたしておりませんけれど、３月の鎌倉駅の乗降客数を見ますと、対前年比約72％でございました。桜の開花とともに、観光客が戻ってまいりまして、４月につきましては、乗降客数、対前年で93％、ゴールデンウイークの人出はほぼ例年並みでございました。
また、市の施設の入場者を見ましても、例えばですけれど、鎌倉文学館、３月では対前年比44％でしたけれど、４月は76％、国宝館は３月が対前年比42％でしたが、４月は80％と回復をしておりますので、観光客の数については、回復基調にあるというふうに考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 今の御回答をいただきましてほっとしたところでありますけれども、観光産業、要するにお土産屋さんとか、食堂とか、ホテルとか、そういった影響は、そうするとそちらも回復しているというふうに考えてよろしいでしょうか。
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○小礒一彦 市民経済部長 震災直後に、商工会議所が市内の商店ですとか、事業者の調査をいたしましたが、そのときには、かなり、やはり落ち込んでおりましたが、最近、まだ調査はしておりませんけれど、商工会議所にまた確認をいたしまして、事業者の皆さんの声としては回復基調にあるというふうに伺っております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 本当にほっとしました。回復基調に向かっているということで、私も鎌倉の町を歩いていると、随分お客様がふえてるように感じまして、活気を取り戻したかなというふうに思っております。
次の質問にさせていただきます。行政として、この観光事業というのは、鎌倉の一つの大きな柱であるととらえておりますけども、行政として震災後は、集客、お客様に、鎌倉に来ていただこうというふうな努力は、どんなことをされましたでしょうか。また、これからどういうふうなことをするのか、御説明をお願いします。
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○小礒一彦 市民経済部長 震災直後でございますが、４月上旬まで停電の影響、それから全国的な観光の自粛ムードということで、先ほどお話ししましたように、お客様が減っておりましたけれど、震災後、速やかに、より効果的な来訪者数の回復を図るための施策を検討いたしました。その中で、多くの潜在的な旅行者の希望者にアピールするということで、日本旅行協会が主催いたします旅博というものがございますけど、ここに、市、観光協会、連携して出展することといたしました。
この旅博でございますけれど、国内観光の需要喚起ということで、９月30日から10月２日まで東京のビッグサイトで開催されるものでございまして、想定の入場者数11万ということで、本年度におきましては、国内最大の旅行関連の展示でございます。旅博につきましては、鎌倉への来訪客の皆さんが多い首都圏で開催されるということで、入場が有料ということでございますので、ここを訪れる方々については、極めて観光に意識が高い方であるというふうに考えております。この機会を活用いたしまして、鎌倉への観光ＰＲをするとともに観光客の誘致を図るということで、非常に効果があるものというふうに考えております。
また、全体的な観光施策につきましても、これから検討していきたいというふうに考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございます。この旅博ですけれどもね、私もこの業界、旅行関係の業界にいましたので、何度か参加をしましたけども、ほとんどの方が、来る方は一般の方というよりも、むしろプロの方がいらっしゃいます。かつですね、例えば鎌倉に来ようと決めている方がいらっしゃいます。その決めてるグループのオーガナイザーが来ると思うんですけども、質問が、結構細かい質問でありますので、その辺のですね、事前準備といいますか、心構え、資料等は、十分におそろえになったほうがよろしいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問であります。震災直後、わっと地面が動いたときに、津波の情報とか、それから避難指示は行政として観光客のお客様にどのように連絡をしたか、誘導したか、御説明をよろしくお願いいたします。
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○小礒一彦 市民経済部長 震災直後も津波等の情報につきましては、防災行政用無線を通じて市民の皆さんですとか、観光客の皆さんに周知をいたしました。不特定多数の観光客の皆さんに災害情報をお知らせする手段はほかにございませんので、観光客の皆さんだけをターゲットにした情報提供ですとか、避難指示はしておりません。
また、３月11日、災害対策本部におきまして、当日のＪＲの復旧の見通しがないということが判明した段階で、19時30分から鎌倉駅、北鎌倉駅及び大船駅の滞留されている観光客、帰宅困難者を６カ所の施設に誘導したところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。この誘導に関して、この観光客のお客様がパニックになったというふうなことはありませんでしょうか。
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○小礒一彦 市民経済部長 当日、観光課の担当が中心となって、全庁挙げて避難誘導させていただきましたけれど、特に大きな混乱はなかったというふうに聞いております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 大変に御苦労があったと思うんですけど、お伺いしたところによると、観光課の職員さんを初め、ほかの職員さんも本当に総出で、観光客のお客様を誘導したというふうにお伺いしております。そういった努力というのは、観光客のお客様はきちっと見ておりまして、次にまたもう１回鎌倉に来ようというふうなお客様もいらっしゃると思うんです。あるいは、そういった万が一のとき、非常時に、ちゃんときちっと鎌倉の職員さんが対応してくれたということは、皆さんがお住まいになってる土地土地で話が広がってきますので、ぜひ、さらに確固な体制を整えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
次の質問にまいります。観光客のお客様、特に修学旅行生に対して、事前にどのようにして津波対策の情報や避難場所を案内しているのかお聞かせください、よろしくお願いします。
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○小礒一彦 市民経済部長 修学旅行の皆さんにつきましては、学校から市役所のほうに資料の提供の要求がございますので、その中で、従来はパンフレットですとか、地図を提供いたしておりました。ですが、災害に対するチラシですとかは、そこには入れておりませんでしたが、今後の対応といたしまして、津波のハザードマップ、これをですね、一緒にお渡しをして案内をしていく予定でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） お答えありがとうございました。鎌倉の場合は、昼食、お昼をとるとか、それから宿泊をするとかっていうことが、極めて物理的に難しい環境にあります。ということで、旅行会社のほうも、本来であれば泊まるところに関しては、保健所への周知、それから通行するところ、例えば観光するところに関しては警察署への周知、これは書面をもってしておりますけれども、行政のほうとしても、これから万が一起こり得る津波に関して、その対策について周知をするということ、あるいはしなくてはいけないということを考えると、修学旅行を扱っている旅行会社に対しても積極的に、津波のハザードマップを送付するなり、事前の対策が必要と思われますけども、その辺の、どういうふうな学校が鎌倉に来ているのか、班別行動をしているのか、その辺の情報というのは取りまとめをされてるでしょうか。
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○小礒一彦 市民経済部長 一つ一つ取りまとめるということではございませんが、鎌倉に修学旅行にお見えになる学校ですとか、それをフォローしている旅行会社のほうから、市のほうに資料要求がございますので、そういう中で今までは一般的な観光パンフ、地図を送付しておりましたけれど、そういう中で災害に対応できるような、先ほどもお話ししましたように、津波のマップですとかをお送りさせていただくというふうに考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ぜひ、よろしくお願いします。学校の修学旅行というのは、２年ぐらい前に決まりまして、方向はどこに行くかというのは決まりますんで、その辺も考慮しながら、旅行会社に対しての報告のほうをよろしくお願いします。
それと、次の質問にまいります。震災後、観光産業についてはどのような影響があったのでしょうか、御説明をお願いします。
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○小礒一彦 市民経済部長 先ほどもお話しいたしましたように、全国的に旅行を自粛する傾向がありましたので、鎌倉市を訪れる観光客の皆さん、減っておりました、一時的に。商工会議所が、３月22日と23日に実施いたしました災害による被害状況調査でございますが、この中で、震災後の売り上げが減少したという商店等が47％に上りました。平均の減少率、収入の減少率ですが、26％ということで伺っております。
しかし、先ほどお話しいたしましたように、４月以降、徐々に観光客は戻っております。また、ゴールデンウイーク以降はほぼ例年並みということでございますので、そういう意味で、観光関連の業界の営業成績も回復基調にあるものというふうに考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ありがとうございました。
次の質問にまいります。先ほどもちょっと触れましたけども、この災害時に、観光のお客様をどうにか誘導すると、安全に誘導しなくちゃいけないというふうな話がありましたけども、恐らく、もう少し大きな地震が来て、例えば土曜日、日曜日というふうな時期に、多くのお客様が集まったときに、人手が足りなくなる、市の職員さんだけでは足りなくなると思いますけども、これは、やっぱり観光に携わる方々、いわゆるお土産屋さんですとか、ホテルさんですとか、食堂ですとか、観光従事者にも、お手伝いをしていただかなければいけないというふうに思っておるんですが、その現場をよく知っている地元の方々に御協力をいただいて、例えばですけども、万が一のときには、市の職員さんだけではなく、観光レスキュー隊のような観光のお客様を誘導する組織をつくっておくべきではないか、またそういうふうな組織があるということをですね、アピールするということであれば、お客様も安心して鎌倉に訪れることができるというふうに考えておりますけども、そのような組織をいかがお考えでしょうか。
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○小礒一彦 市民経済部長 震災時に観光客の皆さんを誘導するということは非常に大事なことだというふうに思っております。観光関連の団体で組織いたしております鎌倉市観光基本計画推進協議会、こういうものがありますので、この中で災害の検討部会を置きたいというふうに思っております。
そういう中で、例えば、今、議員おっしゃったような、商店による避難場所への誘導ですとか、また、例えば物品の提供ですとか、震災の支援体制、これを具体的にその中で検討していきたいというふうに考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ぜひ、御検討いただいて、観光に来られるお客様に安心して見ていただける、観光していただけるように、ぜひとも宣伝をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次の質問をさせていただきます。観光課のホームページ、いろいろ試行錯誤で刻々といいものができていると思うんですけども、私の経験上、団体を運ぶときには、その施設がどのくらいのキャパがあるのか、そういったことが非常にポイントになってくるんですが、一般用のホームページですと、その辺の情報というのが非常になくて、旅行会社にとっては、非常に送客を実はしにくいというふうなことなんですけども、ホームページを一般のお客様用と、それから旅行会社用に分けて、情報を提供するということはできないでしょうか。
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○小礒一彦 市民経済部長 ホームページを一般用と旅行業界用に分けるということでございますが、インターネットで検索をしてみたんですが、今のところ、そういう例は余り多くは、ほとんど見当たらなかったというのが現状でございます。ただ、防災という観点で考えますと、ホームページを一般用と旅行業者用に分けていくということは有効である、その辺のところの有効性、手法、そういうものを今後検討していきたいというふうに考えております。検討するに当たっては、有料サイトにするですとか、収入の確保もあわせて考えていきたいというふうに思っております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ぜひ、その辺、御検討いただきまして、よく見ますと、個人のお客様、結構市内にはいらっしゃってますけども、なかなかハードの問題で、団体のお客様が鎌倉に長いこと時間いれないというふうなデメリットもあるんですけども、その辺ですね、何とか解消をしていただきながら、お客様を呼んでいただきたいと、お金を落としていただきたいというふうなシステムづくりにお願いをしたいと思います。
それから、最後の質問になります。今回、新たに設置された観光推進担当という方がいらっしゃいまして、国のほうからお越しいただきましたけども、この担当に、どのような業務の取り組みを期待しているのか、お答えをお願いします。
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○松尾崇 市長 観光振興推進担当の御質問ですけれども、この推進担当の使命は、第２期観光基本計画の見直し、新たな観光施策の検討、国との連携、社団法人鎌倉市観光協会との連絡及び協調の四つです。特に、今回この四つの中でも、今回は観光庁からの派遣職員を推進担当課長に充てましたことから、特に、国の施策との連携についてを期待をしているところです。
例えば、観光庁が取り組んでいる外客誘致事業、いわゆるビジット・ジャパン事業への参入や、人材育成や観光地づくりのための事業の誘致など、鎌倉の観光にとってふさわしい施策の導入を検討しています。
また、国や県などの行政機関や観光連携団体、各種協議会等とのパイプを行かしつつ、これまで本市においても必ずしも十分ではなかった外国人旅客誘致活動などを検討するとともに、外部からの視点による鎌倉市の観光施策の見直しや観光協会との連携による新たな事業の構築を進めています。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 市長、ありがとうございます。本当に国から御担当の方が来ていただいたということで、私も非常にうれしく思っております。これから、ますます鎌倉の観光につきまして期待をしているところであります。市長、ありがとうございまいした。
これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員） 以上で防災対策に関する質問を終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時26分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、防災対策に関する質問以外の一般質問を行います。山田直人議員の発言を許可いたします。
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○19番（山田直人議員） それでは、発言通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。
集中質疑が午前中までで、10名の同僚議員の方の質疑が終わりました。本当に今回の東日本大震災にまつわるさまざまな課題、そうしたものをどう鎌倉市の中でこれから地域防災計画等に反映させていくかと、大変大きな、重大な議論がされたかと思います。
その議論は、これから継続的には総務常任委員会のほうで地域防災計画等の見直し、そうしたものをやはりしっかりと対応していかなければいけないと、そのように思っております。今回の議会で、総務常任委員会の一員として、私もこれから地域防災計画等の進捗、そうしたものの審議をこれからしっかりとしていかなければいけないというふうに思っております。
それで、今回は、自主まちづくり計画についてということと、政策研究事業、政策創造担当ということについてということで、前段はこれまで私が所属しておりました建設常任委員会のまちづくり政策について、後段はこれから私が一員となります総務常任委員会に関する、所管する政策研究事業ということで、10名の同僚議員の質疑の中では、一度も発言のなかったまちづくり政策部長と政策創造担当のお二人を集中的に、これから質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
ただ、私も優しい人間ですので、そう厳しい発言はするつもりはございませんけれども、決してストレートだけじゃございませんので、ジャブを出しながら、ボディーブローを出しながら、やっていきますので、決して怠りなきよう、御発言のほうをお願いしたいと思います。
それでは、自主まちづくり計画についてということで、最初進めたいと思いますけれども、現在、自主まちづくり計画というのが、まちづくり条例に従いまして、ちょっと数の確認と、いつごろからかということ、これは基本的な認識を合わせるという意味で、ちょっとそのあたりお話しをいただければというふうに思います。
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○石井康則 まちづくり政策部長 それでは、現在、自主まちづくり計画を提案してございます地区につきましては、全部で13地区ございます。
まちづくり条例は、平成８年１月に施行しているということでございますけれども、最初の提案につきましては、平成９年３月でございます。大町二丁目の環境を考える会から御提出をいただいたというものでございます。
最近の提案でございますけれども、平成22年度の提案は２件でございます。平成22年８月に由比ガ浜一丁目の塔之辻まちづくり委員会から、また、平成22年11月に由比ガ浜二丁目の緑と海風、由比ガ浜まちづくりの会から御提出をいただいてるというところでございます。
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○19番（山田直人議員） それで、このまちづくり条例の中には、計画の策定に当たっては、アドバイザー等の派遣ということもありますけれども、そういう意味で、22年度以降に、今、取り組まれている、あるいは提案を準備されている自主まちづくり計画、この数というのは、市内ではどういうふうになっていらっしゃいますか。
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○石井康則 まちづくり政策部長 今、１件作成をしているところがございまして、梶原山の町内会が今１件、作成を目指しているというところでございます。
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○19番（山田直人議員） それでですね、この自主まちづくり計画というのは、まちづくり条例の位置づけでもって進められておりますけども、ちょっとその位置づけ、自主まちづくり計画というのは、こういうまちづくり条例上、こういうふうな形で自主まちづくり計画というのはつくられてるんですよということを、ちょっと確認のためにお願いいたします。
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○石井康則 まちづくり政策部長 まちづくり条例につきましては、協働、それから誘導、支援という三つの観点から構成されているというところでございます。
この中で、自主まちづくり計画につきましては、市民主体のまちづくりへの支援の中心的な施策として位置づけられているというところでございます。
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○19番（山田直人議員） それでは、このまちづくり条例、この例規集の中にございますけれども、第６章のほうに、自主まちづくり計画というのがございまして、この中に、今回の自主まちづくり計画の位置づけ等がされているということで、今、まちづくり市民団体という、その団体をですね、言ってみれば、市民から発議して行政がサポートしてつくり上げる、それでつくり上げたものを、その行政の計画と照らし合わせて、再度まちづくりとして、それぞれの地区にその計画をこれから担保しながら、その計画を推進していくと、そういうストーリーで、この自主まちづくり計画というのはつくられているんでございますが、ただ、この市民主体のまちづくりの推進という中には、実は、ここの第28条から、32条までが、これ第６章の中で、市民主体のまちづくりの推進という中では、決してまちづくり計画だけではない部分、例えば、どういう事項かというと、防災についての援助とか、これは一定の地区における災害に強いまちづくりを目的とする団体に対し、必要な援助を行うことができるという、この第30条の規定ですとか、市街地開発事業等への援助として、市長は、法令等により市街地開発事業等を行おうとするもの云々ということが書かれてあって、一応、助成することができると、こういう自主まちづくり計画と、ちょっと外の部分も含めて、このまちづくり計画というのはあるんですけども、もともとの由来として、自主まちづくり計画ができ上がった由来を考えると、このまちづくり条例のプラスアルファで、それと連携して書かれてある部分と、少し色合いが違うことが、この条例上書かれてあるような形になってるんじゃないかと思うんですが、この自主まちづくり計画、そもそも、どういうことでスタートしてという歴史が、この自主まちづくり計画の中にあるんでしょうか。
例えば、土地利用に関するさまざまな各地区での、いろんなそういう問題とか、そういったことが一つのきっかけになったのか、それともまた別のことで、この今、13団体から出てる、その歴史的な背景から、そのあたりは何が主には契機になってきたのか、そのあたり、お答えいただけますでしょうか。
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○石井康則 まちづくり政策部長 まちづくり条例につきましては、平成８年１月に策定をしてございます。その当時は、市民参加という言葉から、市民参画という言葉に移行していこうということで、今まではできたものに対して、市民の方にお知らせする、そうではなくて、政策の途中から市民の方に、要は参画していただこうと、そういう概念を取り入れた条例でございます。
特に、自主まちづくり計画につきましては、大きなものではなくて、小さな、地区レベルのまちづくりを行うということについては、やはり市民が主役のまちづくりを目指そうよという、そういうことから、自主まちづくり計画というのは、まちづくり市民団体という、市民を構成する方々が自主的につくるという、そういうものでまず対応していきましょうねと、ただ、いずれにしても、まちづくり条例でございますので、土地とか建物、こういうようなもので、居住環境を改善していくというんですかね、維持していくというんですかね、そういうものをやはり中心に、広い視野の中で、多分この自主まちづくり計画というのはつくられてきたんだなというふうには思っております。
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○19番（山田直人議員） そういう位置づけですと、私も手元に幾つか13団体のですね、幾つか見させていただくと、改定はしたんだけれど、改定履歴が見えない部分があるんですね。ですから、何か、一度つくって、それを運用していくんだけど、その運用の中で、先ほどですと、平成９年ですか、平成９年あたりからできたとすれば、もう10数年経過しているんですが、その中の改定というんでしょうか、例えばもう少しこうしていこうとか、もう少しこういう方向性を出していこうとかっていう、そういう改定が見えないんですけども、そういう自主まちづくり計画の改定に対する市への相談、そういったものは、できるところはいいんですけども、できた後の改定についてはどのように、これまでの経緯としてはあったでしょうか。
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○石井康則 まちづくり政策部長 この自主まちづくり計画というのは、つくるまでも、かなり大変な作業なんですけれども、つくった後のほうが、やはり重要だというふうに考えてます。特に、土地利用のルールを策定をいたしますもんですから、それをいかに事業者の方に守っていただけるのかと、それが非常に大きなウエートを占めてるというふうに考えております。
ですから、ルール自体を改定するということは、運用上のところで、多少実態の中で不都合が出てくる部分について、変えていくということは、これは今までも幾つかあります。我々のかかわりとしてみると、当然、我々、行政も含めた形の中で、いかにそのルールを遵守していただけるかという、そういうことに精力を傾けていると、そういうことでございます。
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○19番（山田直人議員） 今の御答弁ですとね、この自主まちづくり計画、一つの価値観というか、条文にはこう書いてあるんですが、快適な居住環境の保全と創造と、これは非常に広義に考えればですね、さまざまな要素がここに入ってくる、今、部長の御答弁ですと、やはり一つの、何というんですか、土地利用に関するものというのが、やはり主体になっている。だけど、今の自主まちづくり計画というのはもっと広く、それぞれの市民団体の方々が、自分たちのまちをどうつくり上げていこうかと、そういう視点で書かれておりますので、実は人間関係に触れた部分ですとか、少し福祉的なものに触れた部分とか、先ほどちょっと、違うんじゃないかなって、この条例の中で少し違和感があるなという、そういう防災に対するまちづくり条例の市の支援とか、そういったものを含めて、自主まちづくり計画というのは、もっと大きな枠組みで記載されてるような気がするんですが、当初、計画していた、あるいは当初市がこの条例をつくったときの自主まちづくり計画のイメージと、今運用しているまちづくり計画のイメージというのはどうなんでしょう、そこはまだイコールだというふうに思われているのか、ただ、運用のところは、確かに市は、今おっしゃったような土地利用とか、建築の計画ですとか、そういったものになってるんでしょうが、もっと大きな部分も含まれてますんで、そういった意味で、この自主まちづくり計画というのは、市としての評価というのはどうなっているんですか、方向性としては正しいよ、いや、これはちょっと余計なこと書き過ぎているのかな、その方向性はどうなんですか。
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○石井康則 まちづくり政策部長 自主まちづくり計画については、私どものほうも、やはり広い範囲で、このまちづくり条例というのは、まちづくり全般をやはり踏まえた条例でございますので、当然、提案いただく内容についても、土地利用の規制だけではなくて、それ以外のもの、当然今おっしゃったような防災の観点も、含めて御提案もいただくものだというふうには認識をしているところでございます。
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○19番（山田直人議員） そうすると、市のとらえ方としては、規制だけに限らず、土地利用だけに限らず、もう少し広い範囲でそれぞれの地域のまちづくり計画、あるいはまちづくりに対する意欲というものを表現したものとして、この計画を受けとめていこうというふうにお考えになってるということを、ちょっと今確認させていただきましたが、これもちょっとサマリー的に、自主まちづくり計画の地区一覧表ということで、このサマリーが、ちょっといただいたものの中で、これ、13地区のサマリー書いてあるんですけども、この中で、やはり土地利用のところがどんと書いてあって、ほかのところがほとんど記載がない状況なんですね。
やはり、一番キーになるところは、多分そこなんでしょうと、もともとの由来が多分そこにある。これから、その先として、条文上にも書いてあるんですが、建築基準法の関係、あるいは都市計画法の関係、そういった上位法にこの自主まちづくり計画を高めていく、そういうアプローチの中でこの自主まちづくり計画を位置づけるとすれば、やはり上位法できちっと法的な制約をもっていこうと、だけど、市民みずからが考えて、そこにフィットさせていこうという、多分流れがそこにあったんだろうと、そういう意味で、ここにサマリー的に書かれてあるのは、その方面では書いてあると。それで今、部長の御答弁では、もっと広い概念で、この自主まちづくり計画を考えたいよということでございましたんで、それを受けて、そうすると、例えば、防災の観点からいきますと、地域防災計画というのは、また一方ではあって、きのうからもいろいろ議論されている中で、防災コミュニティーという言葉も同僚議員の質疑の中には出てきました。
そうすると、この自主まちづくり計画の中にある防災という位置づけ、まちづくり条例の中で自主まちづくり計画とは違う条項の中である防災団体への支援、それと、地域防災計画、このあたりが、ちょっと混然としていて、どういうふうに運用されているのか、どういうふうに運用していこうと、その整理をちょっとしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
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○石井康則 まちづくり政策部長 確かに、条例の中に、防災に関する援助というのがございますし、御提案いただく内容についても、防災の関係することもかなりございます。また、自主防災組織という、市のそういう団体も当然あるのも認識をしてるところです。
自主まちづくり計画というのは、ある一定の区域ということで、本当に任意の、本当に一、二ヘクタールの小さい区域からですね、あるいは自治会レベルの大きい区域ということで、千差万別です。つくるに当たっては、これは住民の皆さんがこういうふうにしていきたいんだということを、これは余り市がこうしろ、ああしろということを言わないで、皆さんから御提案をいただく、そういうものを市のほうは受け取った後に、施策に反映をさせていくという、そういう仕組みに実はなってございます。ですから、土地利用規制については、先ほどもお話ししましたように、事業者との間での協議というものが非常に大きなウエートを占めるんですけれども、それ以外のものについては、基本的には横の連携をやはりとる中で、どうやって位置づけをしていくのかということが必要だろうというふうに思っております。
ただ、運用する中では、確かに、土地利用規制以外の部分ですね、この部分について、きちっと横の連携がとれているかというと、なかなかちょっとそこはやはり大きな課題だろうなというふうに我々も認識をしてるところです。その辺は、検討を要すると、そういうような認識をしてるところでございます。
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○19番（山田直人議員） 先ほどの条文でいきますと、30条にこの防災についての援助という記述があるんですね。それで、一定の地区における災害に強いまちづくりを目的とする団体に対し、必要な援助を行うことというふうな条項になっていて、自主まちづくり計画の中にも、やはり防災に触れたまちづくり計画がある。そこの、その部分を同じ団体として認めて、この条文を適用していくのか、いや、違うんだと、もうあくまでも自主まちは自主まちのほうだと、災害に強いまちづくりを目的とする団体とは、それとは違うんだというふうに、この条文を整理していくのか、この整理の仕方というのはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
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○石井康則 まちづくり政策部長 これは、恐らく一体のケースもあるとは思います。ただ、そうではなくて、当然、まちづくり市民団体だけがこの援助ということではないということになりますので、ただ、何分、そういう面ではまだ運用実績が実はございません。そういう面では、きちっと対応していく必要性はあるだろうというふうには認識をしておりますけれども、基本的にまちづくり市民団体がこの援助を受けるということではございませんので、そういう面では、ケースとしては２種類あるんだろうなというふうに思っています。
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○19番（山田直人議員） そうすると、条例の運用上は、自主まちのほうと、災害に強いまちづくりという団体というのは、少し違うものとしてとらえる。だけど、自主まちづくり計画の中に、そういう防災ということに触れていれば、当然、それは防災という意味で市としても支援をしていかなきゃいけないねということなんですよね。
昨日でしょうかね、質疑の中で防災コミュニティーという言葉が出てきた。その言葉というのは、自主まちづくり計画をつくっている団体である場合もあるし、ひょっとしたら、そうでない枠組みでつくられるものもあるかもしれないけれども、とにかく防災に強いまちづくりをつくっていきましょうと、そういう形で、必ずしも一つじゃないよというようなことで、ちょっと今は整理させていただきます。
それで、この自主まちづくり計画の中に、先ほど申し上げましたように、いろんな要素が入ってきたときに、今までは土地利用計画、土地利用のところだけで、市は運用してきた部分があって、今は横展開が十分ではないというふうにおっしゃってますが、方向性としては、じゃあ、自主まちづくり計画をもっと狭めた概念でつくってくださいという方向なのか、もっと広い概念でもいいですよという、受け代を持っているのか、そのあたり、今後の方向性というのは、どういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。
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○石井康則 まちづくり政策部長 基本的にまちづくり条例という条例からかんがみれば、これはやはりこのまま広い範囲の中で整理をしていく必要性はあるだろうなというふうには思ってます。
やっぱり先ほど言いましたように、一つの大きなウエートというのは、やっぱり土地利用の規制をきちっとする中で、住環境を誘導していくという、これは大きな目的がございますので、それはきちっとその対応を今後も続けていく必要性があるんだろうなと。ある意味、そこから外れてる、もう少し広い意味での部分ですね。ですから、ここはやはりもう少し、どういう対応をしていくのか、提案をいただいたときには、当然、関連課のほうにも、情報を当然流しておりまして、どういうふうに施策に反映できるかという、そういうような御意見もちょうだいをして、その中でまちづくり市民団体のほうに回答をしてるということもございます。
ただ、その後の動きというのがやはり、どうしても今言うように、土地利用のほうに少しウエートを置いてるということでございますので、その辺については、もう少し検討が必要なんだろうなというふうには考えております。
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○19番（山田直人議員） そうしますと、今、課題として、その土地利用、土地規制の部分以外のところは、まだ庁内的には課題整理が行われていないということなんですが、具体的に、今まで一度もほかの部分、例えば防災だとか、福祉だとか、そういったところには、一度もまだ、インフォメーションは流したけれども、実際のアクションはまだ行われたことがない、そう、今の御答弁で整理してよろしいですか。
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○石井康則 まちづくり政策部長 基本的に、橋渡しをするようなイメージなのかなというふうに今まで思ってたんですね。当然、この自主まちづくり計画というのは、住民が主体となってつくりますし、運用もしていくというのは、これは原則でございます。そういうことでございますので、幾つも提案をいただく内容について、当然、まちづくり市民団体のほうも、動きをするということになります。ですから、形として、情報を出す中で、主体的なその部分に少しゆだね過ぎてる部分もあるのかなという、そういう反省はございます。
ただ、いずれにしても、その辺を少し整理するということになれば、もう少し、協議体制等を含めて、考えていく必要性があるのかなというふうには考えております。
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○19番（山田直人議員） きょう御出席の部長の中で、ゆだねられた側の方っていらっしゃいますか。まちづくり政策部のほうから、こういうことがあるよといって、自主まちづくり計画でこういうものがあったんだけど、こういう内容について、いかがでございますかというようなことで、まちづくり政策部のほうから、自主まちづくり計画の中身について、問い合わせがあった、あるいはみずからその計画について一歩踏み出したとか、そういう部署っていうのはございますか。
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○高橋洋 拠点整備部長 拠点整備部のほうで所管してる、大船のまちづくり基本構想、この中で、南部のまちづくり、それが防災街区を整備するという形で、今現在進めてるところでございます。
これは、部からですね、依頼があったのかというと、そういうことじゃないんだと思います。もともとですね、大船駅の周辺のまちづくりをこういうような形で、市のほうで考えてるんですけど、周辺の方たちの意見を聞きながらまちづくりに反映させたと、基本的には老朽化した建物等がございますから、その老朽化した建物を何とか防災に強いまちづくりにしていきたいと、そういう趣旨の中で今現在進めているまちづくりそのものでございます。
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○19番（山田直人議員） 今ちょっと、答弁者、答弁の方をね、すっと手が挙がらなかったんで、あれっと思ったんですけど、そういう話あったのかな、なかったのかなというふうに、今ふっと思ったんですが、これは高橋部長に、お答えするのは、全く私も予期しておりませんでしたので、失礼申し上げましたけれども、今、何を言いたいかというと、要は自主まちづくり計画の入り口論からいくと、なかなか地域のコミュニティーのためにつくった計画というのは、生かし切れてないんじゃないかなと。防災コミュニティーという言葉がありますと、コミュニティー強化しましょうという言葉はありますけれども、実際、市民がつくってきた、あるいは市民が汗をかいてつくられた自主まちづくり計画の運用も含めて、あるいはそこに書き込まれた内容に含めて、提案を受けた市がどう政策展開してるかということがやっぱり見えないんじゃないかなと、そういうふうに思えてならないんです。
申し上げたいのは、土地利用計画、土地規制については、これはいろいろと市としても万全を尽くされているのはわかるんですが、その余のところに書き込まれた、それを含めた大きな概念でのまちづくり計画の中が、ちょっとその自主まちづくり計画の入り口、そこだけを入り口にすると、なかなかこれはうまくいかないんじゃないかなという感触を持っているんですね。条例上も、これ区分してありますので、何かそういう意味で、自主まちづくり計画はもっと狭義に、例えば狭義にしながら、広義にするんだったら、もっと庁内展開をきちっとするルールをつくらなきゃいけないし、狭義にするんだったら、まちづくり政策部がきちっと、その狭義の部分だけをやって、そのほかのところは、例えば、政策創造担当の所管にするとか、それはまあ、一つの考え方として、そういう政策展開をしていくという、何かそういうルール化していかないと、何か、住民の皆さんがせっかくつくったものが生かし切れてないんじゃないかな、改定履歴もないし、御相談も来てないし、かつつくられたものも、なかなか庁内の横展開ができないしということになると、自主まちづくり計画は出しました、受け取りました、土地利用規制だけやっていきますよ、そういうもので終わらせちゃいけないんじゃないかなという気がしてまして、そこのところの仕組みをちょっと再考いただけないだろうかと。これは、まちづくり条例の中身にも触れるかもしれませんが、そういう方向性というのはいかがでしょうか。これは考え方ですので、何でも、反論でも何でも、いろいろ議論をしたいと思いますけど。
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○石井康則 まちづくり政策部長 まさしく、先ほどから御答弁させていただいてる部分は、この自主まちづくり計画というのは二つの要素があると、一つは土地利用の規制を十分していく、それ以外の部分については、トータルなまちづくりということでございますので、そういったものをどう整理をしていくのかと、その部分については、やはりもう少し、考え方といいますかね、うまく庁内の整理をしながら、対応していくということは必要なんだろうなというのは、認識をしてるところです。
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○19番（山田直人議員） わかりました。そういたしますと、まちづくり条例そのものに、手をといいますか、着手されてるということもございますし、この次にお話しさせていただきます政策創造という部分でですね、本当に市民のクリエーティブな仕事というものをどう市が受け取るかという、そのやりとりも、やはりきちっとしていっていただかないと、市長は、実は今年度の予算提案、予算の提案説明の最後のほうに、これちょっと、文章で恐縮ですけれども、新しい公共をつくり上げるため、これは民との協働を進めていきますというくだりがある。この新しい公共というのは、どういうふうに解釈すればいいんですかって、あるいは民と協働というのはどういうことなんですかということになると、やはり自主的な住民の皆さんの意思、これを最大限尊重しながらも、市の施策と合わせ込みながら、きちっとそこを住民の皆さんのところに落とし込んでいく、そういうプロセスがきちっと見えていかないと、やはりなかなか、新しい公共といっても、なかなか参加していただけない、言っても無駄だという、そういう何か虚無感というのかな、何か、そういうものが膨らんでいっちゃってて、何だ、言ってもだめなのかみたいな話になっちゃうのはいけないし、そういうものをやはりつくり込んでいくということも大切なんだろうなと、方向性としてですよ、大切なんだろうなということを感じているところで、そういう意味では、この自主まちづくり計画というのは、本当に新しい公共をつくり上げるための代表格的なプランじゃないかとは思うんですが、そういう認識については一にしているというふうに思っててよろしいでしょうか。
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○石井康則 まちづくり政策部長 まちづくり条例にも、まちづくりの基本理念がございまして、まちづくりは市、市民及び事業者の相互の信頼、理解及び協力のもとに、市民の参画によって行わなければならないと、こういう規定がございます。その、新しい公共という、予算の提案説明で市長が説明した、この内容につきましても、市、市民、町内組織、あるいはＮＰＯなどの市民団体、あるいは民間企業、こういった鎌倉を基盤として活動するさまざまな力との協働でつくり上げるものという、そういうふうに認識をしてございますので、自主まちづくり計画の取り組みはその一つであるというふうには考えております。
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○19番（山田直人議員） ちょっと、市民経済部にお話を聞きたいんですが、実は、そのまちづくりで玉縄と大町のほうで、いろんな住民の皆さんがコアになって、まちづくり、一つは防災、一つはＳＮＳだったと思いますけども、そういう町をつくっていきたいというふうにやってこられたと思うんですが、この自主まちづくり計画とは、ちょっと色合いが違うところで、住民の皆さんのまちづくりというものを支援してきたという経緯があろうと思うんですけれども、このあたりは、市民経済部側の意識としては、どうでしょう、そういうものはやっぱり一緒にしていったほうがいいんじゃないでしょうかねというふうにお持ちなのか、やはり何かの、そういう住民の皆さんの一つの計画の中に、住民の皆さんの意思をそこに反映させて、市民経済部としてもしっかりと支援していきたいなと、そういうふうに今思われているか、単独でいいよと、それはそれで、それにしようよというふうに思われているか、その辺は、今までの論議の中で、どのようにお受け取りになってるでしょうか。
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○小礒一彦 市民経済部長 今、議員がおっしゃった二つの事例なんですけど、これ地域コミュニティーの活性化ということで、モデル事業としてやらせていただいたものなんですが、これはこれで、それぞれの地域の方々でそれぞれ考えていただいて、いいものができたというふうに思っております。
その中で、自主まちづくりとの関係なんですが、やはり同じ市役所でやっているということでありますので、同じようなものが二つある必要はないと思いますので、これはどこかで接点を求めていかなければいけないかというふうに考えております。
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○19番（山田直人議員） この項の最後にはしたいと思いますけれども、今までの議論の中でいきますと、このあたりは住民の皆さんの自助という部分で、自主まちづくり計画というのが多分できて、これを最大限、効果を発揮させていこうと思うと、やはり予算というのが一つ、その前に出てくると思うんですね。先ほど来、お話しをしてるように、この計画が市としてどう受けとめるんですかということの話になると、まだ、十分、不十分という部分はあるかもしれませんが、やはりきちっと自主的な活動として、コミュニティーの活性化の一助にもなるということも含めて、この地域コミュニティーの活性化という事業の一端を担う位置づけになるだろうというふうに私は思っておりますけれども、今後の予算化、あるいは今年度、23年度はローリングの年でございますので、こういう予算化とか、後期実施計画に向けての位置づけ、地域コミュニティーの活性化、そういういろんなキーワードがありますけれども、そういう意味で、この自主まちづくり計画というものをどう生かし、その後期実施計画にどう反映していこうかと、そのあたりの御計画なり、まだローリングの、そういう審議はされていないと思いますけれども、そういう大きなトレンドがあるわけですから、そのあたり、最後に、この項の最後として確認をさせていただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 まちづくり条例は、本市のまちづくりにおきましても、その基本理念を定めておりまして、計画的な土地利用と市民参画によるまちづくりを推進することで、快適なまちづくりを目指すものでありますことから、まちづくりの主要な柱となってます。地域の課題を解決する市民主体の活動はさまざまでありますけれども、自主まちづくり計画は、その解決を図る主要な取り組みの一つでありまして、地域コミュニティーの活性化に大きく寄与しているというふうに考えてます。
自主まちづくりの制度が持つよい面を取り入れていきまして、今後、検討に生かしていきたいというふうに考えてます。
今、御指摘の地域コミュニティー活性化につきましては、中期実施計画にも位置づけて取り組んでいるところでございまして、重要な事業であるというふうにとらえておりますため、後期実施計画におきましても、さらなる取り組みを図っていきたいというふうに考えてます。
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○19番（山田直人議員） わかりました。自主まちづくり計画の重要性の御認識も、今お伺いできましたので、これからの施策の展開にきちっと重要な位置づけをもって、取り扱っていただければというふうに思います。
それでは、次の政策研究事業についてということでの項目に移らせていただきます。
ちょっと、言葉の定義が、少し、しなきゃいけないんですが、これ、本年度の予算の資料でございますけども、一つの言葉の中には、市民参画型政策研究機関という言葉がある、これが一つ、言葉としてあるんですね。もう一つは、市長がおっしゃっていたのは、政策研究機関という市民参画型という言葉がない言葉も使われていて、４月の組織改正で政策創造担当という言葉も出てきた。ちょっと、幾つか、ひょっとしたら同じかなと思いながらも、幾つか違う言葉が出てきておりまして、中期実施計画の中には、市民参画型政策研究機関というふうに書かれております。このあたりは、若干ニュアンスが違うのか、同じなのか、そこ、ちょっと一度整理をさせていただければと思います。
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○大谷雅美 政策創造担当部長 政策創造担当の所掌事務でございますけど、これは市の政策及び施策の調査研究、これと同じ項目の提言ということが所掌事務となっております。
政策創造担当が行う調査研究は、鎌倉市の現状分析、それから鎌倉市の長期的展望、新たな市政の取り組みと、こういう三つが組織の規定上、定められております。
まず、政策研究機関と、これは機能的なものを指しているというふうには理解をしております。市民参画型というのは、従来から市民を参画させて、市民の参画を得て、いろんな研究、それから新しい行政をつくっていこうと、そういうことが進められてきたと私は認識しておりまして、そういうものを言葉として使ってるんだと思いますので、政策創造担当というのは、組織的な言葉の整理のような形でできておりまして、中身としては研究機関であり、この研究を進めていく上での市民参画というのは、一つの条件であるというふうに理解しております。
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○19番（山田直人議員） もっとわかりやすく言えば、政策研究機関長にすれば、機関長というと、ちょっとね、舶洋工学を御専攻されてきた部長に、なじみがもっといいのかなというふうな気はしないではないですけども、何か、組織の名前とそこにいらっしゃる長の名前というのが、何か、担当という言葉で表現されているよりは、もっと何か、名前をきっちりつけて、センター長なりというふうに、何かされたほうが、わかりやすいんかなと思ったもんですから、なぜ政策創造担当担当部長という、その部長さんがいらっしゃるのか、そこの整理がちょっとつけなかったもんですから、それはあくまでも組織上の、位置づけの話だけであって、機関がしっかりあって、そこにいる、たまたま部長さんが政策創造担当担当部長だと。でも、その政策機関のトップではありませんよというのか、トップなのか、そこだけ、ちょっと概念的に整理させていただけますか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 ただいま、名称というんですかね、のことでの、わかりづらさを御指摘されているのかなと。この組織につきましては、現時点では、４月１日時点では特命担当といって、部設置条例に基づく組織として位置づけておりませんので、名称としては政策創造部ではなくて、政策創造担当というふうに用いたものでありまして、したがいまして、担当する部長は担当部長ということで、このことについては、また名称ということで御理解いただいて、組織は整理する段階でまた再度変わるということはあり得るということです。
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○19番（山田直人議員） そうすると、市民参画型政策研究機関、これっていうのはいつできるもんなんですか。
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○大谷雅美 政策創造担当部長 まず、これが特命担当の部でできたということは、まずはこの政策研究機関というものがどういう役割で、どういう機能で、それが本市の行政運営の中で、どういう形で本当に効率的に動くのかと。これがまだ十分に判断ができない、未知数なものをいっぱい持ってるということだと思います。それをやはり、市民参画型、これも外形的にどういう形でやるのかという、これもやるテーマとか、やる内容によって千差万別でございますし、これが本市のいろいろやっております市民参画型の行政の中で、行政との関係で、どういう形がうまくいくのかと、これも未知数でございます。それを、すべてあわせて試行錯誤でやっていくのが、この立ち上がりの時期だと思っておりまして、この時期に形の大きな、言い方は悪いですけど、箱を大きくつくって、動かすよりは、やはり試行錯誤の段階では、試行錯誤なりの身の丈と、看板ということになるんではないかというふうに私は思っておりまして、そういうつもりで今やっております。
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○19番（山田直人議員） そうすると、この中期実施計画上の位置づけは、平成23年度というのは、今年度、あり方の整理というふうになっていると。政策研究機関のあり方の整理を23年にやるんで、今は政策創造担当という形で、今、試行錯誤されて、研究機関への箱を大きくするよりも、その研究機関の形をつくり上げるために、今、23年は立ち上がりの状況で動いてるんですよと、そういうことでよろしいですか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 今、中期実施計画上の、計画上の登載の位置づけです。この計画上では、この書をつくった段階では、確かに23年度についてはあり方の整理という形で、事業工程を示しておりますけれども、これは現実的にでき上がったものですから、現在、ウエブ版の中で、22年度の結果を踏まえて、この内容については、新たに改定した内容をですね、準備している、作業をやっている最中であります。
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○19番（山田直人議員） ちょっと、僕は頭混乱してるのかもしれませんが、政策研究機関というのは、あるんですか、ないんですか。そう聞こうか。
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○大谷雅美 政策創造担当部長 先ほどの私の答弁、少し、ちょっと言葉足らずでございました。政策研究機関という、これまでの流れの中である市民参画型の政策研究機関、これをちゃんとした形でつくっていくということと、それから政策研究というのを、これを同時にことしはやっていくと、そういうことを申し上げました。
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○19番（山田直人議員） 済みません、ちょっと時間を要しましたが、要は政策研究機関というのは、まだないと。今は、つくり上げてる最中であり、今、部長がおっしゃったように、並行線として今、立ち上がりつつあるんだと。機関そのものというのは、まだ、途上ですよと、そういう整理でいいですね。違いますか。
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○大谷雅美 政策創造担当部長 機関という看板でやるところまでの段階にまだ至ってないというふうに思います。
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○19番（山田直人議員） 経営企画部長が頭を抱えてますが、まあ、それは置いといてですね、要は、これからその機関を構成していくということで、後ほどの議論の中で、今の、市民参画型という言葉が、まあこれもまだ熟成していない、どういうふうな形でつくられていくかというのはまだ、それもまた途上だと思うんですね。
そういう意味で、ちょっと前に進めますが、じゃあ、今、御担当されている政策研究事業と、これは中事業の位置づけで予算書のほうにも、23年度の予算の中の位置づけで、企画総合計画事業の中に政策研究事業とあって、政策創造担当による政策・施策の総合的な調査研究等を行う、研究事業としての位置づけがここでされています。
それで、ことしの、今のお話の中で、若干私も混乱しておりますけれども、ことし、この23年というのは、いわゆるＰＤＣＡというサイクルの中でいいますと、プランの中ですね、例えば、どういう、23年度中の達成目標、プランとしてお持ちなのか。今はｉｎｇの段階ですから、ドゥーのところだと思うんですけれども、チェック、アクションはもうちょっと先の話になるというんですけど、23年度をどういうふうに、今、部長がこれから23年度を進行していこうかと、そのプランについては、どのように今お考えでいらっしゃいますか。
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○大谷雅美 政策創造担当部長 政策創造担当の業務、これわかりにくいんですが、そしゃくをさせていただきますと、周辺環境が大きく変化している中で、時代にマッチした行政のあり方は何かとか、それから既存の枠にとらわれない、より効率的・効果的な行政のあり方は何かと、こういうことについて提言を行うということだと思っております。それを何らかの形で実現する道筋をつけるところまでが政策創造担当の役割だというふうに認識をしております。
そのまず第一歩として、やろうとしておりますのは、当然、ある程度先を展望する必要がございますので、人口の推計を行うとか、それから公共施設の、これの白書をつくっていくと、こういうこと、これがベースになるものだと思っておりますので、これは23年度にしっかりきちっとやりたいと。
そのほかにも、調査研究のテーマ、これを選定する予定でございます。これにつきましては、他の自治体の事例を調査をする、あるいは、庁内でのいろんな長期的課題というものを聞いていくと、こういうことを現在やっておりまして、これから優先順位をつけて取り組むという段階にあります。
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○19番（山田直人議員） そうしますと、中期、短期、いろいろ織りまぜてというところではあるんですが、コアになるところは、人口推計ですとか、今後、本当に従来の執行されている部のほうに、そういった基本データをお渡しして、それでもって政策の展開をしていただく、短期的にも一つの効率的な業務のあり方等についても提言をしていくと、そういったことを23年度あたりにきちっとやっていきましょうということですね。ですんで、これから先の後期実施計画に向けては、一つの材料としての提起にもつなげていきたいなと、そういうふうにもお考えではいらっしゃいますか。ことしのアウトプットというのは、後期実施計画、それはちょっと、最後、出るところが３月までだと、これちょっとなかなか反映できないんですが、できたところから、例えば後期実施計画へのローリングのための提言作業とかって、そういったことも今はお考えでいらっしゃるんでしょうか。
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○大谷雅美 政策創造担当部長 当然、それは考えております。議員おっしゃるとおり、３月のところまでで、どこまで正確がというんですかね、内容の充実したものが出せるかはわかりませんが、そういうつもりで努力をさせていただきます。
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○19番（山田直人議員） わかりました。それでは、今まで、それぞれの職制の中に、何々政策課ってありますよね。その何々政策課というところと、この政策創造担当というところは、業務というのは、すみ分けをしていく御予定なのか、いや、全く政策創造担当、あるいは政策研究機関というのは、違うんだから、いわゆる各部にある何々政策課というのは、もう全くミッションが違いますよというふうに理解しておけばいいのか、それはどっちなのですかね。政策提言するから、受けたものを〇〇政策課で展開するのか、じゃあ、〇〇政策課って一体何してんのといったら、〇〇政策課のやることなくなっちゃうじゃんという話になるのか、そこのあたりは、もっと上位の部分をやるんだから、下位のそれぞれの執行に当たる部についての政策課は、もっとそこの細かいところをやろうとしている、そういう階層別にしてるのか、並列にするのか、何かそのあたりの仕組みというのは、どのように今お考えでいらっしゃるんですか。
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○大谷雅美 政策創造担当部長 観念的にいいますと、創造と企画ということに、言葉の違いになるのかと思います。
事務分掌でいけば、既存の政策セクションは、個別の行政分野もしくは、部の業務に係る政策ということになっておりまして、政策創造というのは、市の、先ほど申し上げましたように、市の政策及び施策の提言ということですから、かぶっているようでもかぶってないというようでもあります。政策をつくっていくということの、性格的な違いを申し上げますと、先ほども申し上げましたように、既存の枠にとらわれない新しい行政のやり方ということを目指しておりますので、これは当然、複数の課にまたがる可能性が非常に大きいですし、既存のやっております政策との関係でいっても、リスクとか、ハードルとか、そういうものが高いということもあります。ですから、そういうことをやっていくという、組織とすれば、むしろ中立的なところが担うほうが適当というふうには考えております。
理屈っぽい話をすれば、こういうことなんですが、実際は、現実的には、各政策を担っておられる担当の部局の協力をいただかないと実現につながっていかないとは思っておりますので、ここは十分のコミュニケーションをとって連携をしていくというふうには考えております。
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○19番（山田直人議員） それじゃあ、もう一つ、この予算の組み立てからいきますとですね、政策創造専門委員という方がいらっしゃいますね、この方、３名、今年度、予算約500万円の予算づけされてますが、この３名の方というのは、個別の名前は結構ですけれども、委嘱が済んでいるのか、済んでいるとすれば、どういう研究分野、フィールドをお持ちの方なのか、そこのあたり教えていただけませんでしょうか。
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○大谷雅美 政策創造担当部長 予算上、３名の専門委員をお願いできることになっておりますが、今、２名の委嘱が終わっております。お一人は東京大学の秋山先生という方で、少子高齢化関係で、いろんな研究をやられてる方でございます。済みません、私が鎌倉へ来る前かもしれませんけど、鎌倉でも一度お話をされたことがあるかと思います。
もうお一方は、神奈川大学の南先生という方で、横浜市にお勤めだったと思います。今は、神奈川大学のほうで公共関係の研究をやられております。
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○19番（山田直人議員） そうすると、３名の方が多いか少ないか、あと一人、委嘱されてないようですけども、いわゆる政策創造、あるいは政策研究機関という話になると、どれだけフィールドを広げられるかという部分と、どれだけ専門性を持って、ある政策をクリエートしていくかという、多分両方の力というのは、多分試されるんだろうというふうに思うんですが、今お話聞いてる分には、３名という方、今、職員の方は、部長をいれて４名、プラス４名の方いらっしゃいますよね。その中で、どの範囲までやるのか、さっきは政策創造という言葉だけになってますけども、ちょっと、フィールド的には、例えばここをもう少しきちっとやりたいんだとか、そういうものというのは、何か目指すべきものは、分野別には何か、今、構想はお持ちでいらっしゃいますか。
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○大谷雅美 政策創造担当部長 先ほど申しました基礎的な検討をやっていくほか、まず２月の政策創造担当関係の質疑でも答弁があったと思いますが、少子高齢化とか、新しい財源確保とか、そういうところは一応優先度が高いと思っておりまして、その中でいろんな貴重な御意見をいただける専門委員をお願いしてるという趣旨でございます。
あと、これからは、我々の兵力との関係ということになりますが、これについては、少し計画を具体化していく過程で、それこそ優先度をちゃんとつけた中でやっていきたいというふうに考えております。
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○19番（山田直人議員） そうすると、少子高齢化とか、財政とか、そういったところをある種の柱にしながら、さまざまな幾つかのデータを今後の政策展開のためにデータをきちっとそろえていこうと、今年度そういう研究活動をしていこうということ、大枠わかりました。
それで、時間もそろそろですので、実はですね、政策研究機関というと、何か非常に夢膨らむ機関なんですね。夢が膨らむというか、いかに鎌倉市のこれからの政策運営、政策の立案をしていくかという、ある種、コアになる機関として、これからやっていかなきゃいけない。きょうは、部長のところに、きょう、一般質問をやりますので、よろしくお願いしますということで、朝お伺いをいたしました。なぜ、お伺いしたかというと、質問する前に、どういう政策研究機関なんだろうかって、やっぱり見ておかないといけないということで、部長の顔を見ながら、かつ課の様子を見て、雰囲気を見て、うん、政策研究機関って、こうなんだというふうに思ったんですね。それは何かというと、こうなんだというのは、私は人がどうのこうのということじゃなくて、やはり一種、政策研究機関というと、場所もそうですし、情報装備もそうですし、何かこう、クリエーティブな仕事ができる環境じゃないと思うんですね。これ、引き合いに出したら、怒られちゃいますけど、この中にもいらっしゃると思うんですけど、武田薬品、ちょっと別問題としてですよ、武田薬品というのは、あれ研究所なんですけど、あの中、ごらんになった人はですね、驚愕しますよね、私も驚愕しました。何で、こんなに広いスペースの中で、何でこんなゆったり研究をやるんだろうか。さすがに日本一の製薬、創薬会社だなというふうに思った。それをまねしろとは言いませんけれども、しかし、あれはちょっと、総務部長なのか、経営企画部長なのか、わかんないですけど、ちょっとあれは創造性をですね、その職員の方々に求めるには、ちょっと酷な環境ではなかろうかと。
そういう環境も含めて、やはり、これから市の政策をきちっと、その軸になる政策をつくり上げていく、軸になるデータをつくり上げていこうと思うと、情報装備もそうですし、人的な配置もそうですし、そういうところをやっぱりきっちりしないと、やはり結局はね、竹だ槍だってね、向こう、ちょっとこういう例えはよくないかもしれないですけど、やっぱり情報装備も含めて、やっぱり武器がないと、戦えませんて。部長の率直な感想をお伺いします。
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○大谷雅美 政策創造担当部長 御心配いただきまして、本当にありがとうございます。私、個人の経験でいいますと、私がここに来るまでいたところでは、クリエーティブな仕事をする人たちのいるところをタコ部屋と呼んで、ロッカーに囲まれた狭いところですので、私個人としては十分なものをいただいていると思っております。
人・物・金・情報ということでいえば、そういったクリエーティブな仕事というのは、まさに人によるものが大半でございますので、これにつきましては優秀でやる気のある部下をいただいておりますので、これで頑張ってやります。
物については、先週、専用のプリンターが買ってもらえたんですが、まあ、これで組織の士気は物すごく上がりました。ちょっと、金については御答弁を勘弁していただきたいんですが、御配慮をいただいております。情報ですが、これについていえば、生きた情報というのは、自分たちの足で稼ぐというのが基本だと思っておりますので、今の資源で精いっぱいやっていくということで頑張りたいと思っております。この結果に、そういった、どれだけの資源を割いて投資をしていただけるかというのは、結果に比例するものでありますから、それはやはり成果を出していくということだと思いますし、現状、不足があるかないかもわからない状態ですから、この不足があるとすれば、不足を補うものをかち得るように、それも明らかにしていくということだと思いますんで、これでやれるというふうに思っております。
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○19番（山田直人議員） 部長の心意気はよくわかりましたが、やっぱり心意気だけでいける部分とですね、心意気だけでは、なかなか達成できない部分というのはあろうと思います。
私が何度も言うのは口幅ったいかもしれませんが、これから市民の方の参画を得てですね、政策研究機関というものを立ち上げていく、あるいはそれをきちっとした形にしていくという中においては、やっぱり市の主導性・主体性なり、指導性・主導性、そうしたものをやはりきちっと発揮されないと、やはりついていくほうは、ついていけないし、これはないんですか、あれはないんですかというのは、残念ながら、この鎌倉の市役所にいらっしゃる職員の皆さんからすれば、民間のほうがはるかに情報なり、人なりがある意味、潤沢にそろえて、環境を持ってますんで、そういう方がここに来て、えっ、プリンターで満足されてるんですか、何かそういうふうに思われるということになると、やはり、市民のモチベーションも上がってこないというふうに思いますので、そこのあたりは、総務部長、さまざまな財政上の問題もあろうかと思いますけれども、これからの政策を展開する意味でも、先行投資、ここのあたりもきちっと見きわめながら、鎌倉市の政策創造という、あるいは政策研究というもののありようというものをやっぱり、予算をつける限りはきちっとやっていただきたいというふうに思ってます。
最後になりますが、今まで政策創造担当、あるいは政策研究機関について論議させていただきましたが、市長の、これからかける思いですとか、あるいはこれからこうあらねばならんとか、そういうビジョンもお聞きいただければというふうに思います。
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○松尾崇 市長 大変応援をしていただいて、ありがたいというふうに思っています。いま一度、ことしは、まずは直近の課題、市民の満足度調査、もしくはファシリティーマネジメント、全市的な公共施設の配置、それから人口推計といった具体的な課題を研究をして、実際に調査をしています。これらについて、きちんと早期に結論を出すことということが一つあります。
それから、中・長期的な課題、これは喫緊の、もしくは鎌倉市の課題でもございますけれども、少子高齢社会に対応したまちづくりについての政策研究、もしくは官民連携、そして地域コミュニティーの活性化という、この重要なテーマをきちんと、さまざまな事例を研究をして、そしてこの鎌倉市の担当部と密接に連携をしながら、知見をこの鎌倉市政へと反映するようにということをテーマとして与えています。
人員の御心配をいただきまして、確かに、まだまだ十分ではないというふうに私も認識をしておりますけれども、まずは、ことしスタートをさせていただきました。これから先、こうした人員の配置につきましても十分検討させていただきまして、よりよいこの鎌倉市、市政づくりについて、この政策創造担当が、まずはスタートして、これから中心となっていけるように取り組んでいきたいというふうに思ってます。
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○19番（山田直人議員） どうもありがとうございました。
本件、今回の質問でですね、二つお話しをさせていただきました。いずれも、これまでの防災の集中質疑の件、そういったことにも絡んで、地域コミュニティー、あるいはコミュニティーをどう活性化していくかと、そういったことも今回の質疑を通して、私なりに整理をつけたつもりですし、これから鎌倉市の主要な政策を担っていくために必要な位置づけである政策創造担当、あるいは政策研究機関というものの位置づけも、今の論議で、私なりには理解したつもりです。
そういった意味で、またこれから、この23年というのは大変、３月11日以来ですね、大変な年になる、それは私自身も覚悟しておりますし、皆さんもそのとおりだと思いますので、ぜひこれからもですね、そういった議論をきちっとしながら、より鎌倉市がこれから先、どう持っていくのか、どういう方向づけしていくのかというのが後期実施計画等の検討、あるいはその論議の中で、また明らかにさせていただければというふうに思います。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時21分 休憩）
（14時40分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、西岡幸子議員。
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○２番（西岡幸子議員） 通告に従いまして、一般質問をいたします。理事者におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
私は、食育について御質問をさせていただきます。
平成17年、食育基本法が制定され、この中で、食育とは、生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎なるべきものであり、さまざまな経験を通して、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと説明しております。
この食育基本法の考えをもとに、平成18年、食育基本計画が立てられ、平成22年までの５年間を第１次食育推進計画期間と定め、具体的な数値目標達成を目指してまいりました。
先月、内閣府から食育白書が発表され、目標を達成できたのは内臓脂肪症候群、いわゆるメタボ、メタボリックシンドロームを認知している人の割合が80％を超え、89.4％になったこと、そして食育の推進にかかわるボランティアの数が20％を超え、34万5,000人になったことの２点であり、９項目のうち２項目の目標達成にとどまりました。
ちなみに、達成できなかった項目は、食育に関心を持っている国民の割合、これが70.5％で、90％を目指しておりましたが、はるか及ばずでございます。そして、２番目が朝食を欠食する割合、これは子供０％を目指しておりましたが、4.1％から1.6％に減りました。20代の男性が18年当初は29.5％、朝食を欠食しております。それが、33％にふえております。30代の男性は23％でしたが、29.2％に、やはりふえております。
学校給食における地場産物を使用する割合は、30％を目指しておりましたが、26.1％にとどまっております。
また、食事バランスガイドを参考に食生活を送っている国民の割合を60％を目標にしておりましたが、50.2％、これは18年の推進計画を立てた当初よりもマイナス８％と下がっております。
そして、教育ファームの取り組みがなされている市町村の割合、これは60％以上が目標でございましたが、31.7％、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている割合は、これは60％を目指しておりましたが、37.4％とかなり下回っております。そして最後に、食育の推進計画を作成、実施している都道府県及び市町村の割合でございます。これは都道府県は100％を目指し、100％が達成されております。そして、市町村は50％以上を目指しておりましたが、39.5％にとどまっております。
本年４月から第２次食育推進計画がスタートし、毎年６月を食育月間とするなど、食育を国民的運動として推進していくとしております。なぜ、食育が必要とされるのでしょうか。毎日の食事をおいしく、楽しく食べて元気に育つ、また暮らしていくことを学んでいくのは、自分の体、健康は自分でつくっていくという生涯学習であり、幼児が字を読み、数を数えるようになる前から五感をフル回転させて体得していく総合学習でもございます。また、気候風土に合った食育は、自然、暮らし、人を大切にする優しい心をはぐくみます。このように、人間を育てる食育を推進するために、都道府県や市町村が食育推進計画を策定することが努力義務となっておりますが、今申し上げたように、全国市町村の達成率は39.5％でございました。鎌倉市は、平成20年から取り組んでおり、評価するところでございます。
そこでお伺いいたします。鎌倉市の食育推進計画について、基本的な考え方、概要についてお尋ねいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 食育でございますけれども、議員から冒頭、御紹介がありましたように、国が定めております食育基本法、あるいは食育推進基本計画に基づきまして、各市町村が食育推進計画を策定し、推進することとされております。
本市の食育推進計画でございますけれども、健康福祉プランが目指しております、健やかで心豊かに暮らせるまちに向かって、食からの実現を図るため、食を通して豊かな環境、健やかな心身を地域ではぐくむまちづくりを基本理念といたしております。
この基本理念を具現化するために、三つの目指す姿を掲げております。自分の食を責任を持って選ぶことができること、食を通して人とつながることができること、それから豊かな環境づくりに参加することができるという、その三つの目指す姿を掲げておるところでございます。
計画の期間は、平成20年度から平成24年度までの５年間でございます。進行管理につきましては、学識経験者、市民、事業者、関係団体などからなります食育推進会議を設置して行っておるところでございます。以上でございます。
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○２番（西岡幸子議員） 今、推進計画の概要についてお答えしていただきましたが、その主な取り組みと、それから具体的な数値目標がございましたら、またその状況についてもお伺いいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 鎌倉食育推進計画では、五つの取り組みの柱がございます。食を通した健康づくり、それから食を通した人づくり、食の輪でつなぐ地域づくり、食から始める環境づくり、そして、それらをつなぎます、食でつなぐネットワークづくり、この五つの取り組みの柱、それぞれの柱ごとに行動目標や具体的な指標を掲げ、取り組んでおるところでございます。
一例を申し上げますと、食を通した健康づくりにおきましては、生活リズムを整えるという行動目標に対しまして、朝食を毎日摂取する者の割合を指標とし、具体的な数値目標としては20歳代から40歳代までは80％、それ以外の世代では100％を目指しております。
現時点では、20歳代以外の世代では、ほぼ達成できておりまして、一定の成果は上がっているものと考えております。
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○２番（西岡幸子議員） 先ほどの食育白書によりますと、60代、70代の男女はほとんど朝食をとっており、欠食はございませんけれども、20代、30代、40代の男性は欠食が非常に高いパーセンテージを示して、30％台と高くなっておりますけれども、鎌倉の場合は、20歳代以外の世代でほぼ達成できているということでございますので、そういう意味では非常に健康的だということが言えるのではないかと思います、栄養上は。
それでは、続きまして、昨年事業仕分けの対象に挙がっておりました食育のボランティアでございますが、地域で食育を推進していくのには欠かせない存在であると考えます。食育ボランティアの養成については、とのようにお考えでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 鎌倉食育推進計画では、地域の輪をつなぎ、地域の輪を広げるために、鎌倉の食を推進しますボランティアを養成することを掲げております。毎年講座を開催いたしまして、鎌倉食育クラブのクラブ員を養成しているところでございます。養成講座を受けました方ですけれども、修了者は、現在69名という状況でございまして、地域の人との交流の場としての教室を設けましたり、鎌人いち場、あるいは収穫まつりなどのイベントで啓発の活動をしたり、徐々に独自の活動を始めているところでございます。食育を一層進めますためには、こうした地域で主体的に取り組んでいただくボランティアを養成することは必要であるというふうに認識をいたしております。
また一方で、既に地域にはさまざまな食育の活動が行われております。ボランティア活動、市民活動、さまざまな形で食育をめぐる活動が行われております。市が養成するボランティアが、それらの活動に結びつき、また学びつつ、地域における食育活動がより活発になることによりまして、市民主体の、あるいは地域主体の食育活動が、さらなる充実が図られるものと考えておりまして、食育を担うボランティアの育成に取り組んでまいりたいと考えております。
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○２番（西岡幸子議員） 今の食育ボランティアでございますが、この食育ボランティアの存在によって、その地域でのさまざまな取り組みが積極的に行われているというふうに考えてよろしいでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 食育クラブ員、先ほど養成した人数、69名という状況でございますが、それぞれ諸団体の活動にかかわったり、それから個別に活動をされるなど、食育についての、それぞれ独自の活動を主体的に始めていただいているところでございます。
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○２番（西岡幸子議員） それでは、鎌倉の場合は、民間で一生懸命食育の活動をしている団体がございますけれども、そういったところと、この食育のボランティアと、また行政のほうとで、これは協働事業と申しますか、そういった形のものもできるんでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 食育、まさに一人ひとりの、個人の食の生活、それの積み重ねが重要なわけでございます。食育クラブ員に限らず、既にたくさんの活発な活動が地域で行われております。そういった活動と、養成いたします食育クラブのクラブ員含めまして、市と、それから市民と、あるいは地域と、協働による食育が進められるものと考えております。
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○２番（西岡幸子議員） ありがとうございます。それでは、食育推進計画の中に、食文化の継承という課題がございます。鎌倉の食育の中では、どのように位置づけて取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 鎌倉食育推進計画においても、食文化の継承、あるいは鎌倉の食についての伝統的な食の継承、そういったことは位置づけてございます。日本型食生活のよさを見直すこと、あるいは日本の食文化、伝統について学ぶことを基本施策として、鎌倉の食を大切にすることを行動目標に掲げ、取り組んでおるところでございます。
具体的に申し上げますと、幼児を対象にした教室のメニューに、例えばけんちん汁を取り入れたり、食育講座では、日本の代表的な発酵食品の一つでございます、みそづくり、あるいはこうじを使った漬物づくりなどを取り上げたり、日本の食文化や鎌倉の伝統食などを学ぶ機会を提供しておるところでございます。
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○２番（西岡幸子議員） 同じ質問でございます。学校では、食文化の継承という課題に、どのように取り組んでいるのでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 鎌倉の産物であるとか、食文化、また食にかかわる歴史等を理解して尊重する心を養うなど、食文化を伝えることは大切なことであろうというふうに考えております。
鎌倉の食育推進計画の中では、行動計画の中で、鎌倉伝統の食による献立の作成というものがうたわれております。そういうところでございますけれども、学校の給食におきましては、先ほど健康福祉部長からも御紹介があったように、けんちん汁を献立として組み入れて、鎌倉の伝統の食として子供たちに提供しているところです。
また、ことしの４月には、鎌倉漁業協同組合のほうから、鎌倉産の冷凍ワカメをいただきまして、全小学校のほうで給食の食材に利用させていただいたところです。子供たちが地元の食材を知って、生産者への感謝の気持ちを養うなど、有意義な機会として考えています。
引き続き、こういったけんちん汁であるとか、あるいは季節の中で、ひな祭りの時期に散らしずしを出したりするなどの行事食なども献立に組み入れながら、子供たちの鎌倉の食の文化への関心を高められるように、工夫してまいりたいと考えてます。
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○２番（西岡幸子議員） ありがとうございます。今、ひな祭りというお話がございましたけれども、鎌倉のけんちん汁は非常に有名ですけれども、また日本の伝統食ということで、例えば、お正月のお祝い膳であるとか、お雑煮であるとか、そういった取り組みというのはございますでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 季節によって、給食は提供しています。
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○２番（西岡幸子議員） 伝統食ということでございましたので、今、ちょっとお聞きをしたんですけれども、学校ではひな祭りの食事は散らしずしが出るということでございましたけれども、お正月等は取り組んでいないということで解釈をさせていただきます。またぜひ、日本のお正月という、こういう取り組みも必要ではないかと考えますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ライフステージに沿った食育についてお伺いをしてまいります。
乳幼児についてはどのような課題があり、それに対してはどう取り組んでいるのでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 乳幼児の食の課題につきましては、生活リズムの乱れ、外遊びの減少、間食のとり方等、生活全般にかかわります課題の一環といたしまして、偏食、むら食い、小食等が挙げられます。これらの課題の解消に向けましては、妊娠中の教室、それから乳幼児の離乳食教室、幼児と保護者を対象としました教室など、実習や体験を取り入れました教室、あるいは各種健診などを通して、食の大切さにつきまして学んでいただいているところでございます。
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○２番（西岡幸子議員） 乳幼児の食について、生活の乱れや外遊びの減少等、今お話がございましたけれども、乳幼児を育てている若いお母様たちの食生活については、いかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 食は親から子へつながっていくものでございます。子育ての期間中、若いお母さんたちが子供の食をどのように考えていくか、大変重要な課題であるというふうに思っております。若い方の体、あるいは食についての考え方、そういったものを子育てに関する教室を通しても、考える機会を提供させていただいているところでございます。ともに考えながら、鎌倉の子供たちの食を見直し、元気な子供たちを育てていく。ともに取り組んでいきたいというふうに思っております。
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○２番（西岡幸子議員） ありがとうございます。大変若いお母様たちが子育てをしているのをよく見かけますけれども、本当にお食事は大丈夫なんだろうかと思うようなことが多々ございます。今、食については、ともに考えて、子供とお母様と一緒に育てていきたいということでございましたので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
それでは、学校ではどのような課題があり、またそれに対してどのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いいたします。
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○宮田茂昭 教育総務部長 県の食生活に関する調査がございますが、その中での食育を推進する上での課題といたしましては、朝食の欠食、また孤食、一人で食べるということで孤食、それから生活習慣の乱れなどが挙げられています。鎌倉でも、以前に調査いたしました鎌倉っ子という調査の中での資料では、県の平均よりも、例えば朝食の欠食とかの数は少なくて、良好な状態にはありますが、同様の傾向は見られるということはございます。
本市の各学校では、国が掲げる食事の重要性であるとか、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、また社会性、食文化、こういった六つの食育を食育の観点として、発達段階に応じて指導の目標を設定して、給食や教科などと関連が図れるように取り組んでいるところでございます。
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○２番（西岡幸子議員） 学校に、今、栄養教諭が鎌倉市で１名でしょうか、派遣をされていると思いますけれども、その効果についてお伺いいたします。
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○宮田茂昭 教育総務部長 栄養教諭につきましては、平成19年から、神奈川県のほうが栄養教諭の配置というのを始めました。鎌倉市では、平成21年から配置がされまして、これはもともといた県費の栄養職員、栄養士が栄養教諭の資格を持っておりまして、その栄養士が栄養教諭という形で任命されたという経過がございます。
今、お話ございましたように、その１名だけで今やっております。栄養教諭は、学校におきます食育推進の中核的な役割を担う食に関する指導と給食管理をともに行うために配置されているという目的でございます。
鎌倉市では、各小・中学校の職員で構成しております食育担当者会において、栄養教諭が情報提供や助言などを行い、食育推進に向けて各校との連携・協力体制の整備に取り組んでいるところです。現在、先ほど言った１名の配置でございますけれども、市内のリーダーとして、近隣校に赴き、食育に関する指導計画策定であるとか、また各学校の栄養職員への給食指導に関する支援を行っております。栄養教諭は直接児童の前で食育に関する授業を行うことができますので、児童への食の理解を深めることにもつながるというふうに考えています。
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○２番（西岡幸子議員） 今、栄養教諭は大変に食育にとって大事であるというお話をしていただいたわけでございますが、この１名ということについてはいかがなものかと感じておる次第ですけれども、どうなんでしょうか、これは。少しでも、一人でもふやすということは難しいんでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 これは、県の職員、教員という形で、県のほうの配置という形になります。ただ、県のほうでも、この食のネットワークということで、栄養教諭の複数配置、各自治体での複数配置ということは目標に掲げているところでございますけども、今現在のところは１名という体制でやっています。我々としても、こういう効果の中では、複数配置ということは希望しているところです。
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○２番（西岡幸子議員） なるべく早い時期に、栄養教諭がふえることを願っておりますが、続きまして、教育ファームについて、どのような取り組みを行っているかお伺いいたします。
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○宮田茂昭 教育総務部長 学校においては、敷地内の土地、あるいは近隣の土地をお借りするなどして、そういった土地を活用して、畑というのをつくっています。その畑では、市の事業であります植木剪定材による堆肥を使い、そういう中でミニトマトであるとか、サツマイモなど野菜類を栽培し、収穫後には、その野菜を使った料理をつくっています。
また、先ほど言った敷地内のほうには田んぼを借りたりして、地域の方々の御協力をいただきながら、米づくりの体験をしたり、谷戸での循環型農業として地域の方々とともに、食育に取り組んでいるという学校もございます。
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○２番（西岡幸子議員） 鎌倉の小学生たちは、この教育ファームについては、どんな感想を持っているんでしょうか。実際に、体験した子供たちに、またどのような変化を見ることができるのかお伺いいたします。
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○宮田茂昭 教育総務部長 学校のほうから聞いてる話では、子供たちが自分で野菜を育てるということで、育てる苦労であるとか、喜びを感じ、また嫌いだった野菜を自分でつくったことによって食べることができるようになったということなど、好き嫌いなく食べ物を大切にする態度が見られているということを聞いております。
また、田んぼで米づくりは、大がかりな分ですね、農業に従事している人たちの苦労、大変さというのを感じ、感謝の気持ちを抱くという姿も見られているということです。
また、化学肥料であるとか、農薬を使用しない、昔ながらの農業体験もやっておりますが、そういう地域の方々の生き方に共感する姿というのも見られます。
こういったように、食べ物を育てることで、子供たちの勤労であるとか、自然への恩恵などへの感謝の態度、食文化への興味・関心が育っているというふうに認識をしております。
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○２番（西岡幸子議員） この食育ファームでございますけれども、三重県にある本職の料理人のような、高校生レストランが話題になりましたけれども、京都には、食育ファームｉｎ大原という、子どもレストランが４年前に開店しております。これは小学生です。食育ファームの総仕上げとして、同志社大学の学生たちの支援があって実現をした小学生のレストランでございます。幅広い食の体験学習を通して、子供たちは大きく成長したとのことでございます。将来の夢につなげる子供もいるということでございました。
やはり、この食育ファームの体験というのは、子供たちにとって、非常に大きな食育、教育になると考えますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いをいたします。
続いて、中学校給食についてお伺いをいたします。
中学校の生徒、また父兄を対象にして行われたアンケートによりますと、親、父兄の給食を望んでいる数字というのが６割程度でございました。中学校の給食を望むのが、私は８割から９割を占めているのではないかと思っておりましたので、意外な結果であると感じましたけれども、このアンケート調査の結果をどのようにお考えになるでしょうか、お伺いいたします。
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○宮田茂昭 教育総務部長 鎌倉市の市立中学校での昼食について、小学校の６年生の児童、中学校２年生の生徒、またその保護者の方々の意向であるとか、実態を把握し、今後の給食のあり方を検討する上で、そういった基礎資料とするために実施をいたしました。
今回の調査結果としては、今お話ございましたように、保護者の方々は、小学校６年生の保護者の方は、約65％、中学校２年生の保護者の方が約54％の方が給食がよいというふうに考えられておりまして、その理由としては、給食は献立が変化に富み、栄養のバランスがとれるからというような御意見を挙げている方が最も多かったという結果でございます。
保護者の方が、給食を希望する割合、五、六割ということですが、他市の同様の調査、相模原とか、座間市のあたりのを見ますと、８割ぐらいの希望があったということから見ますと、本市が五、六割ということで、やや低目という形になっています。
その結果というか、内容としては、やっぱり弁当を前提に、校内販売であるとか、給食との選択制を望む声が多かったというところで、完全給食については五、六割という結果になったのかなというふうに考えています。
また一方、児童・生徒、６年生と中学２年生につきましては、給食よりもお弁当持参を希望する割合が高くなっています。この理由としては、お弁当のほうが、分量の調整ができるであるとか、家でつくったお弁当を食べたいとか、自分が好きなものが食べられるといったような回答が多く挙げられていました。以上です。
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○２番（西岡幸子議員） ありがとうございます。今、お弁当のお話が出ましたけれども、香川県の滝宮小学校というところの竹下和男校長先生が、小・中学生、この先生は中学校の校長先生もなさいましたので、一番最初にお弁当づくりを始めたところがこの香川県の滝宮小学校でございました。小・中学生がお弁当づくりをする取り組みについてお伺いをしたいんですけれども、そのときに、まず、この滝宮小学校の話題を紹介させていただきます。
竹下和男校長先生の提案で始まったお弁当の日は月に一度、５、６年生が自分でお弁当をつくります。親が決して手伝わず、子供が自分で献立を考え、材料を買いにいき、調理を行います。そして、この校長先生は、六つの夢をこのお弁当に託しました。その六つの夢というのは、１、一家団らんの食事が当たり前にできるようになる夢。２、食べ物の命がイメージできるようになる夢。３、子供たちの感性が磨かれる夢。４、人に喜ばれることを快く思うようになる夢。５、感謝の気持ちで物事を受けとめられるようになる夢。６、世界を確かな目で見詰められるようになる夢。こんなお弁当づくりはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 今、学校におきましても、家庭科の時間の中で、食事をつくるという、そういった学習を行っています。これは、食事の役割というのを知って、日常の食事の大切さに気づくということを学習の目的としているところでございます。
学校での、そういう食事をつくるという学習をきっかけに、家庭においても、自分や、その家族の食事づくりに関心を持つようになるとともに、自分でつくることによって、日ごろ食事をつくってくれる人への、家族への感謝の気持ちを感じたり、またその家族とのきずなが深まるというようなことも期待されるというふうに考えています。
そういった意味からも、自分で食事をつくるということは、また大変意義の深いことだろうというふうに考えています。
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○２番（西岡幸子議員） 学校で取り組んでいるということでございましたけれども、この竹下先生が卒業生に贈った言葉を抜粋をして紹介をいたします。
初めて５・６年生が自分で、親に手伝ってもらわずにつくったお弁当を11回経験をして卒業した、その卒業生たちに贈った言葉でございます。親は決して手伝わないでくださいで始めた弁当の日でしたが、どうでしたか。食事をつくることの大変さがわかり、家族をありがたく思った人は優しい人です。手順よくできた人は給料をもらえる仕事についたときにも、仕事の段取りのいい人です。食材がそろわなかったり、調理を失敗したりしたときに、献立の変更ができた人は、工夫ができる人です。友達や、家族の調理の様子を見て、わざを一つでも盗めた人は、みずから学ぶ人です。細やかな味の違いに調味料や隠し味を見抜いた人は、自分の感性を磨ける人です。しゅんの野菜や魚の彩り、香り、食感、味わいを楽しめた人は心豊かな人です。１粒の米、１個の白菜、１本の大根の中にも命を感じた人は思いやりのある人です。弁当の日で仲間がふえた人、友達を見直した人は、人とともに生きていける人です。調理をしながら、トレーやパックのごみの多さに驚いた人は社会をよくしていける人です。家族が手伝ってくれそうになるのを断れた人はひとり立ちしていく力のある人です。いただきます、ごちそうさまが言えた人は感謝の気持ちを忘れない人です。滝宮小学校の先生たちは、こんな人たちに成長してほしくて、２年間取り組んできました。おめでとう、これであなたたちは弁当の日を立派に卒業できました。こういう一文を卒業生に贈っていらっしゃいます。
私はこれを読んで非常に感動したんですけれども、このお弁当の取り組みについて、この先生の本も読ませていただきましたが、非常に生徒と先生と、また学校とが、親と先生は生徒を見守るという中で、子供たちは最高の食育の教育を受けられたのではないかという感想を持ちました。教育長、いかがでしょうか。こういうことをまた、校長会で御紹介をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 すばらしい校長だと思いますね。何か一つ、目標を持って、目的を持ってやってもらうということは、これはもう当然のことなんですけども、食を通して、弁当をつくることによって今のような、人として、欠けてはならない部分をその子供たちに植えつけていく、その教育のやはり中身というのが私はすばらしいというふうに思います。
実際に、その子供たちも、それに従ってつくったということ、それから家庭がそれを見守ったと、これもやはり親と子の間のきずなと申しますか、家庭環境と申しますかね、それもそういうところにあらわれているんじゃないかなと思います。１から10までと申しますか、大変なすばらしい教育をされていると思います。実際に、何かやっぱり教育をするときには、そういう目的を持ってやっているわけですが、なかなかそれが身についていかないというところがございます。２年間の、この食育教育の中で、果たしてこの中からどういう子供たちがですね、これから先育っていくのか、これもまたそれを見守っていくのが一つの大きな、それを指導した先生方の楽しみではないのかなというふうに思います。そういった意味で、今、御紹介いただきました、私もここに持っておりますけれども、中身的にも大いに参考になるものであると思います。
もちろん、これは食育の分野だけではなくて、ほかの分野でも、これは利用できるのではないかなと思っています。今、ちょうど、昭和20年代に育った人たちは、食には殊のほか、異常な、思いを持っております。そういう貧しい時代に生きた子供たちと、今のこの時代に生きている人たちですね、それもまた教育の中身を左右するものがあったんじゃないかなと思いますけども、今、議員さんの紹介されたこの中身に、改めてですね、校長会でも、恐らく校長の中でもこれを引き出して読んでる校長がいると思いますけれども、紹介をさせていただきたいというふうに思っております。
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○２番（西岡幸子議員） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。こんな取り組みをしている学校が全国で100校を超えたそうでございます。
それでは、次にまいります。成人期、また高齢期では、どのような課題があり、それに対してどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 成人期でございますけれども、朝食の欠食、朝食を食べないこと、あるいはそのエネルギーの過剰摂取、それから野菜摂取不足などから、生活習慣病の増加や若年化、また男性の肥満が大きな課題となっております。若年層からの生活習慣病予防につきましては、市内で行いますイベントや小・中学校の行事等に来場される保護者の方を対象に、啓発を実施いたしております。また、40歳以上の国民健康保険の被保険者に対しまして行います特定健診の結果から、特定保健指導を実施しているところでございます。
それから、高齢期でございますけれども、高齢期では単身世帯がふえまして、孤食になりがちでございます。それに伴いまして、調理が大変なために、食事がおろそかになってしまったり、摂取する食品の数が限られてしまったりと、栄養のバランスが偏りがちでございます。そのため、地域で実施いたします高齢者向けの教室では、ひとりで食事をとる際の工夫ですとか、手軽な調理方法、これらの課題の対策を含めた実習を行いますなど、より実践的な支援を行ってきておるところでございます。
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○２番（西岡幸子議員） また、後ほどひとりの課題については、単身世帯の孤食の課題については、また御質問をさせていただきたいと思いますが、成人期の、今おっしゃった肥満の増加と、また若年期の女性の痩身ですね、やせの問題、これについての鎌倉市の現状と取り組みについてお伺いをいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 鎌倉市では、平成18年度から20歳代、30歳代の若年層に対しまして、生活習慣病予防を目的といたしましたキット健診を実施しております。その結果によりますと、20歳代で21.9％、30歳代で19.8％と、この年齢層の女性の約２割がやせているという、そういう状態でございます。平成21年度に国が実施しております国民健康栄養調査結果におきましても、20歳代で22.3％、30歳代で14.3％がやせている状態でございましたことから、国と同様の傾向であるというふうに受けとめております。
若年層の女性の過剰なダイエットによる栄養不足でございますけれども、自分自身の体だけでなく、女性が子供を産む性であることから、産み育てる子供の成長にも影響することと言われております。鎌倉女子大など、地域で行う健康づくり事業ですとか、キット健診の結果を「広報かまくら」に掲載する際などに周知を図りまして、注意を促しておるところでございます。
それから、前段の男性の肥満の状況でございますけれども、平成22年度に鎌倉市の国民健康保険の特定健診の受診者１万1,790人、これは対象者に対して、受診率が32.5％という状況でございますけれども、メタボリックシンドロームと判定されましたのは、男性の22.8％、968人、女性の7.0％、528人でございました。こういったことへの対策といたしましては、先ほどの御質問で御答弁をさせていただきましたけれども、市内で行いますイベントや、小・中学校の行事に来場される保護者の方、ちょうどその年齢が、そのお子さんをお持ちの方の年齢に該当しますので、小・中学校の行事等に来場される保護者の皆様に啓発を実施しておるところでございます。以上でございます。
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○２番（西岡幸子議員） 細かい取り組みをしていただいているということで、非常に鎌倉の健康に対する取り組み、また市民の予防ですね、そういった観点の取り組みに評価をするところでございます。
また、今、若年層の過剰なダイエットによる栄養不足や偏りが自分自身の体だけではなくて、子供の成長にも影響するということで、またこの点についても取り組んでくださっているということでございましたので、ぜひ鎌倉の未来を担う子供たちを育てる、このお母さんたちになるわけでございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
鎌倉女子大の文化祭等で、また乳がんのセミナーを行ったりとか、いろんなコラボをしているというふうに感じているんですが、この鎌倉女子大との、何か提携というのはございますんでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 ちょうど若い女性たちが集まる、そういった施設として鎌倉女子大、そことの連携のもとに女子大の大学祭ですとか、あるいは学校に機会をつくっていただきながら、女子大で健康づくり事業、あるいは乳がん、子宮がんを含めまして、女性の体への関心を高めていただくこと、そういった取り組みを行っておるところでございます。
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○２番（西岡幸子議員） 鎌倉女子大には栄養に関する学科があったかと記憶をしておりますけれども、この食育に関して、鎌倉女子大との何か、連携の事業というのはできますでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 ちょっと名称は忘れましたが、今お話にございましたように、鎌倉女子大の中に、栄養を専門に扱っている、そういう学科、あるいは先生方がいらっしゃいます。食育の推進をしていきます会議等にも御参画をいただきつつ、御協力をいただきつつ、本市の食育を進めておるところでございます。
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○２番（西岡幸子議員） 現在、もう行われているということでございましたので、安心をいたしました。
それでは、食を通じたコミュニティーづくりについてお伺いをしてまいります。高齢者に対する食のアプローチについてお伺いをいたします。先ほどもございましたけれども、孤食、ひとり住まいの単身世帯、高齢期では単身世帯がふえて、孤食になりがちであると。また、それに伴って、調理が大変でお食事がおろそかになったり、摂取する食品の数が限られたりと、栄養のバランスが偏ってくるという指摘がございました。そこで、高齢者に対する食のアプローチについてお伺いをいたします。
まず、各地域でいろいろな取り組みを行っていると思いますが、どのような取り組みがなされているのでしょうか。お伺いいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 各地域の地区社会福祉協議会というのがございますけれども、方法や回数はまちまちでございますが、ひとり暮らし高齢者を対象にした会食会、あるいは配食の取り組みが行われております。
会食会には、市の保健師による健康教育ですとか、あるいは地域包括支援センターの職員によります生活面でのアドバイスなどもあわせて行われております。
それから、鎌倉市社会福祉協議会でも、70歳以上のひとり暮らし高齢者を対象としたお誕生会で、みんなで昼食をとるという、そういうお楽しみの催しが年６回開催されているところでございます。私も、地区社協や社協の催すお食事会にできる限り参加をすることで臨んできておりますが、やはりおひとりで地域で暮らされている方が集まって、楽しく、そのときを過ごし、いつもとは違うお食事を楽しんで過ごしていらっしゃるのが非常に印象的でございます。
高齢者の方々が食事に関心を向けますことは、元気に年をとっていただくためにも大変重要であるというふうに認識をいたしております。会食会は、高齢者にとって、単にバランスがとれた食事をとっていただくという、それだけではなくて、外出の機会をつくり、多くの人と触れ合い、楽しい時間を過ごせるといった効果もございます。
今後もそうした機会の創出、充実に向けまして、支援を継続していきたいというふうに考えております。
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○２番（西岡幸子議員） ありがとうございます。各地域の社協さんが非常に頑張ってくださっているのを、私も自分が住んでいる深沢地域で感じております。大変なお食事づくりを、非常に彩りも豊かですし、鮮やかですし、非常においしいお食事を皆さん喜んでいただいているところに御一緒させていただく機会を先日いただきましたけれども、こういった取り組みが、鎌倉市内のあちこち、また５地域で行われているということになるかと思いますが、非常にそういう意味で栄養のバランスだけではなく、今、健康福祉部長がおっしゃったように、外出をする、また楽しい時間をともに過ごすという大きな効果が、このお食事会にはあると感じております。
また次に、食事がつくれない高齢者の方へはどのようなサービスが提供されているのかお伺いいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 介護保険の要介護、要支援の認定をされている方で、調理をしてもらえる家族がいないような場合では、訪問介護サービスを活用しまして、ヘルパーの方が調理の手伝いをしているという、そういう状況でございます。
市では、65歳以上の調理が困難で、所得が一定基準以下の高齢者の方や、要介護４または５の認定を受けて、それの中から希望される方を対象にいたしまして、一定額、500円の自己負担をいただきながら、夕食を御自宅にお届けして、生活支援とあわせまして、手渡しをすることで安否の確認を行っているところでございます。
委託先の配食事業者は３カ所ございますけれども、希望があれば、普通食のほかに、例えば体調に合わせた減塩食、それからおかゆなどの介護食の選択も可能でございます。市内には、このほかにも多くの配食サービスを実施している市民団体ですとか、事業者がございます。市の制度の対象にならない方などでも、そうした情報を提供しつつ、そのサービスを利用していただいてる方がたくさんございます。
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○２番（西岡幸子議員） じゃあ、続いて、市の配食サービスを利用されている方の状況をお伺いいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 平成22年度の数字で申し上げます。
市の配食サービスの利用者は254人でございます。年間の食数は３万2,441食、それで、前年度からは６％ほどふえている状況でございます。
利用の仕方はまちまちでございまして、１週間で１回だけ利用する方もあれば、月曜から土曜までのほぼ毎日利用されている方など、利用者の状況は、さまざまで、１人当たりの１カ月平均利用食数で見ますと、大体10.6食という、そういう状況でございます。
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○２番（西岡幸子議員） お食事会から配食、また大変にその配食に関しましても、減塩食であるとか、またいろんなものが選べるようになっているということでございますので、非常に鎌倉の高齢者の方は恵まれていらっしゃるというふうにいっても過言ではないかと思います。
食を通じたコミュニティーづくりについてお伺いをしたいと思います。
スープといえば、鎌倉には、いのちを支えるスープで有名な辰巳芳子先生がいらっしゃいますが、先日、ひとり暮らしの高齢者を初めとした栄養が不足しがちな方々がお買い物ついでに気楽に寄ることができるスープのレストランに行ってまいりました。離乳食の赤ちゃんから、若いお母さん、高齢者まで、幅広い年齢層の方がいらっしゃいました。ワンコインでスープが飲め、主食やスイーツもいただけます。顔の見えるとれたて野菜の真空パックがお店に届くので、店では温めるだけという手軽さです。簡単で、だれもができることから、お年寄りの雇用の機会とも考えられます。また、空き店舗を利用すれば、町の活性化にもつながり、コミュニティーも生まれます。地域ぐるみで食育を進め、高齢者の孤食、栄養不足の解消、異世代交流、高齢者の雇用促進と、さまざまな利点が挙げられます。食を通じた場づくりを推進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
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○石井和子 健康福祉部長 食を通じた場についてでございますけれども、地域の中での世代を超えた交流の場、それから一緒に食事ができる場、あるいは食の伝統文化について学ぶ場などとしても、この食を通じた場が大変大切なものであり、このような場づくりを進めることが、食育の観点からも大変有意義でございますと同時に、コミュニティーづくりにもつながっていくものと認識をいたしております。
今後、鎌倉食育推進会議におきましても、食を通じた場づくりについて、御意見をいただくなどして、さまざまなあり方の場づくりを研究・検討してまいりたいというふうに考えております。
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○２番（西岡幸子議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。配食のサービスも大変ありがたいことですし、またお食事会等も、非常に楽しいイベントであるというふうに考えますけれども、どうしても異世代間の交流ということに欠けがちでございます。ぜひ、こういうコミュニティーが必要であるというふうに考えますので、積極的な推進をお願いをいたします。
それでは、食育に関する諸課題について伺ってまいります。
まず、地産地消の推進については、どのように工夫をしているのでしょうか。非常に鎌倉の場合は難しい課題であると認識をいたしておりますが、いかがでしょうか。
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○小礒一彦 市民経済部長 地元で生産された野菜ですとか、とれた魚を地元で消費する地産地消、これは生産者、生産にかかわる人々がよく見える、また地域の特色ある食生活、食文化が理解されるということで、食育と一体的な推進が必要であると考えております。毎年、ＪＡさがみの鎌倉市青壮年部と協力いたしまして、農業体験を実施しております。この農業体験では、市内の30組の親子の方が農業者と一緒にですね、種まきから収穫まで農作業を体験することで、地元で生産されている農産物への関心を高めていただくということでございます。
また、生産者も、食の安全につきましては非常に努めておりまして、鎌倉野菜、これは減農薬であることに加えまして、生産者の顔が見えるということで、消費者にとっても安全で安心な野菜として好評を博しております。昨年の12月なんですけれど、少し法律の名前が長くて恐縮ですけれど、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、こういう法律が公布されておりますので、その中で食育と地域の農水産物の利用促進が規定されております。
今後は、この法律の趣旨にのっとりまして、さらに、地産地消を進めていきたいというふうに考えております。
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○２番（西岡幸子議員） 鎌倉の場合には、非常にブランドとしては有名でございますけれども、なかなか市民の口に入らないという課題もございます。生産量そのものが少ないという中で、どう工夫していくのかということは大きな課題であると思います。ぜひ、市民経済部のほうには頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、食品の安全性に関する情報提供についてお伺いをいたします。
昨今、大変、食品の安全に対する情報については、非常に皆さん神経をとがらせておりますので、この食品の安全性に関する情報提供については、どのようになされているのかお伺いいたします。
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○小礒一彦 市民経済部長 市といたしましては、食品の安全性に関する情報提供は、「広報かまくら」、またホームページ、暮らしのニュースなどによって行っております。
具体的な例といたしましては、暮らしのニュースで「知っておきたい食品表示 表示と賢く、楽しくつき合うために」という特集をいたしました。
また、中国製の冷凍餃子の健康被害の際には、ホームページで国、県のページをリンクいたしました。
議員おっしゃるように、今、放射能問題ございますけど、こういう食品に対する安全性に関する情報につきましては、所管官庁ですとか県から情報を得ましたら、ホームページなどで市民の方々に迅速にお伝えしていきたいというふうに考えております。
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○２番（西岡幸子議員） 市では、具体的に食品の安全性についての啓発活動は行っているんでしょうか。
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○小礒一彦 市民経済部長 食品安全の啓発活動でございますけれど、毎年５回、小学生とその保護者を対象にいたしました夏休み子ども教室というのを開催しております。この教室では、お菓子の色ですとか、飲み物の甘さの実験などを通じまして、食品の安全性について理解を促しております。
この催しですが、各地区の生涯学習センターの調理室で開催しておりまして、毎回20組の参加を得ておりまして、大変好評を博しております。
今後も、ＰＴＡですとか、学校の協力を得ながら、実施回数の増加を図るなど、次世代の消費者のために、食への関心を高めていきたいというふうに考えております。
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○２番（西岡幸子議員） 食育白書を見ましたらば、国では中学生を対象に、ジュニア食品安全ゼミナールというのを昨年行っております。鎌倉市では、こういった、これに類する催しが行われているんでしょうか。
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○小礒一彦 市民経済部長 内閣府の食品安全委員会で、平成22年、昨年度から、議員おっしゃるジュニア食品安全ゼミナールを開催しております。年に一、二校ですが、食品の安全性に興味を持っていただき、冷静に判断する目を養うという、そういう目的で、市町村と共催して行っています。
本市におきましては、消費者の啓発のために、関係分野の出前講座を開催しております。市内の各団体などの要望に応じまして、講師を派遣しているところでございます。
現在のところ、小・中学校での実績はございませんけれど、今後は、小・中学校にも積極的に働きかけをいたしまして、食品の安全性、食についての注意点などについて理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
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○２番（西岡幸子議員） ぜひ、教育委員会と連携をとっていただいて、小学校、中学校の、小さな、若いうちに食品に対する安全性の知識を持てるようにお願いをしたいと思います。やはり、大人になってからというより、子供のときに、頭に入れたものというのは、非常に体にしみついておりますので、その食品に対する安全性というものは、生涯にわたって、この子供たちが役に立たせることができるというふうに感じております。ぜひ、中学生、また小学生に対する子供の、夏休みの教室でありますとか、今おっしゃったようなジュニア安全ゼミナールに類するような、そんな企画をお願いしたいと思います。
それでは、国では、第２次食育推進計画の中で、平成22年12月に閣議決定されたバイオマス活用推進基本計画に基づいて、バイオマス利用と食品のリサイクルを推進するようにうたっております。このことをどのようにお考えになりますでしょうか、お伺いいたします。
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○相澤千香子 環境部長 国の第２次食育推進基本計画では、第３の食育の総合的な促進に関する事項の５番目で、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等が挙げられております。
その中の取り組むべき施策の一つとして、バイオマス利用と食品リサイクルの推進が記載されておりまして、バイオマスの種類ごとの特性に応じた最大限の有効活用や、食品廃棄物の発生抑制や再生利用等の必要性等の普及啓発について触れております。
一方、バイオマス活用推進基本計画ですが、こちらでは、バイオマス活用の促進により、農村の活性化、それから産業創出、地球温暖化防止を目標にしております。これらを食育との関係で考えますと、健全な食生活を目指すためには、健全な農林漁業の運営、つまり農林漁業が活性化することが必要で、このために農林漁業の資源でありますバイオマスを最大限有効活用するということが必要であるという、こんな文脈で認識をしております。
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○２番（西岡幸子議員） それからあと、またバイオマスの総合利用による地域循環システムの実用化、食品リサイクルの必要性に関する普及啓発等という項目もございます。このバイオマスの総合利用による地域循環システムの実用化という項目もございますし、またもう一つは、22年12月にバイオマス活用推進基本法に基づいて、その推進基本計画が閣議決定されましたけれども、その中で、これは国が目標とすべきことですけれども、600市町村において市町村バイオマス活用推進計画を作成することというのがございます。これは、食育の基本計画、また白書の中にもございますので、これについて、どのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。
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○相澤千香子 環境部長 国が広くバイオマスを地域で活用する計画をつくろうという、この趣旨ですけれども、バイオマスは、広く浅く、たくさん存在しているものです。ですので、これをなるべく地元で活用するのが効果的である、効率的であるという、そんな認識がございます。ですので、当初、国はバイオマスタウン構想から始まりまして、バイオマスの有効活用をうたったわけですが、それがなかなか当初の計画どおりにはできなかった部分の反省もありまして、各地域でより効果的な開発、あるいは技術革新、このようなものを念頭に置きながら、地域でいかにその特色に合ったバイオマスの活用をしたらいいか、これを特に、国が想定しているのは、農村、漁村、山村、こういったバイオマスの資源が豊富なところを一義的には想定しているかと思いますが、このような場所で600の計画をつくりたいと、こういったバイオマスの推進基本計画、これを定めたものだというふうに認識しております。
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○２番（西岡幸子議員） 確かに、環境というような観点で見ましたら、またそのようなことも考えられるんですけれども、これは食育の推進基本計画の中にございますので、やはり一番メーンになってくるのは、食品の残渣、給食の残渣であったりということになるかと思いますけれども、そういう活用については、どのようにお考えになるのか、やはりこれはきちんとしておきたい項目であると考えますが、いかがでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 特に、鎌倉市で出る食品あるいは農産物、あるいは食品、それから食品残渣、こういうものにつきましては、あらゆる観点から見ましても、最大限有効に活用して、なおかつ資源循環に役立てるべきだというふうには考えております。
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○２番（西岡幸子議員） それでは、バイオマス利用について、具体的に学校給食などの具体的な取り組みはどうしているか、お伺いいたします。
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○相澤千香子 環境部長 学校給食での取り組みでございますが、鎌倉市では平成７年度から順次、大型生ごみ処理機を導入しまして、学校給食の残渣を処理しております。現在は、市役所、岡本市営住宅に各１台、それから小学校に８台設置しております。小学校ではおおむね２校に１台の設置ですが、設置してない学校は設置してある学校へ給食残渣を運んで処理するということをやっております。
その成果物ですけれども、残念ながら、これは市外なんですが、市域外で堆肥化を行ってまして、結果的には食品のリサイクルに寄与しているというふうに考えております。
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○２番（西岡幸子議員） 今、部長の御答弁にございましたけれども、残念ながら、もちろんリサイクルはしているけれども、市外で使われているということでございます。これが鎌倉の学校給食ですので、子供たちの、先ほど言った教育ファーム等に利用できるような循環型社会という考え方は難しいんでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 先ほど、教育総務部長から御紹介ありました教育ファームでは、植木剪定材から出る堆肥を活用していただいてるというお話がございました。
環境部といいましょうか、今の食品との関係でいえば、例えば、給食残渣が出ましたら、それを生徒みずからの手で堆肥化なりして、それを使って、また花や野菜を育ててもらうというのがまさに食品の循環、バイオマスの循環が目に見える、体験できる形で、より望ましいのではないかというふうには考えております。
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○２番（西岡幸子議員） 学校で出た給食残渣に関しては、子供たちは、教育ファームで使うことはできないわけですよね。大型生ごみ処理機には、子供たちは近づくことはできますか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 食品の残渣につきましては、給食調理員のほうが、一応、最後すべて処理機のほうに持っていくという形になっておりまして、あとは、給食のない学校については、環境部のほうが車で、処理機のある学校に運んでくれるという形で、子供は直接機械のほうには触ってないという状況です。
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○２番（西岡幸子議員） ですから、自分たちで食品の残渣を処理するということはできないわけですよね。
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○宮田茂昭 教育総務部長 今、処理はしておりません。
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○２番（西岡幸子議員） 本当でしたらば、子供たちが大型生ごみ処理機に食品残渣を入れて、そしてそれが堆肥化できて、教育ファームで使えたら、それは最高の循環になると思いますし、教育になると思いますが、それは不可能、難しいことなんでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 ちょっと、処理機そのものは、大型のものなので、あと全体を集めて、最後に処理する、処理するというのは、ごみというか、生ごみとして処理するという形をとってますので、効率的に調理員のほうが処理をしているというのが今の現状でございます。
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○２番（西岡幸子議員） 教育的な観点からいったら、大変もったいないことをしているなというふうに思うんですけれども、仕方のない部分もあるのかもしれません。
給食の調理で出たごみ、今は直接堆肥にすることもできないという、植木の剪定材のみということでございましたけれども、給食調理の際に出るごみからバイオマスのエネルギーがつくれるという、そういったことも子供たちに教育として伝えるべきであると、これも一つの食育であるというふうに考えます。
言ってみれば、それは総合学習に当たるのではないかと思います。まして今、再びこのエネルギーを考えようという、こういう時期でございますので、その子供たちにとって、自分たちの調理したもの、また残したものがエネルギーにかわるという、そういう教育を受けたときに、どうでしょうか、大変これは、今、伊東議長がこちらの席で御発言をされたときに、夢のある話だということをおっしゃっていたのをまたここで思い出しましたけれども、大変子供たちにとっても、有益な、それは教育になるというふうに考えます。
給食の調理の際、出るごみなどから、バイオマスエネルギーがつくれるということを伝えていくことは、子供たちのためにも夢を与えることだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。これは松尾市長にお伺いいたします。
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○松尾崇 市長 物を無駄にしないという考え方というのは、非常に大切だというふうに思っています。
今、エネルギーの視点での御提案でしたけれども、子供たちにはですね、やはりこれまで私も祖父や祖母に教わりましたけれども、食べ物を粗末にしない、例えば、魚の骨などは捨てないで油で揚げればまた食べられるとか、大根の葉っぱをおみそ汁に入れるとこんなにおいしいんだとか、時には、スイカの皮の白い部分なんかをですね、漬物にして食べさせてくれたりして、こういう無駄にしない使い方があるんだなというのを子供のころに学んで、私は非常に、すごいな、こういうことっていうのはいいことなんだなというふうに教わった思いがあります。
そういうことをですね、まずは私は子供たちに教えていくのが第一かなというふうに思ってます。それから、その次には、今、質問の中にもありましたけれども、この教育ファームという目に見える形で、例えば堆肥化をして、それがまた新たな作物づくりにつながっていくというような取り組みというのは、非常にすばらしいというふうに思います。私自身も、今、家庭で出た生ごみを使って、ジャガイモを植えると、普通の土と自分の家でつくった土とだと、できるジャガイモの葉っぱの高さが全然違って、こんなにうまくいったのかなというようなこととかも、ぜひ子供たちにも何かそういう経験もしてほしいなというふうに思っていたりするところです。
そういう点で、大変教育的な見地から、議員さんの御提案というのは、大変有効であるというふうに思っています。
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○２番（西岡幸子議員） 昔のおばあちゃんの知恵ではございませんけれども、昔から、やはり家庭でタケノコの皮におみそを詰めたりですとか、いろいろなことは教わる機会があったかと思います。
また、学校で新たに、その上に、さらに教える、教育ができることがあるのではないかと私は考えるところでございます。
それでは最後に、第２次食育推進計画について、お伺いをいたします。国は第２次食育推進基本計画の中で、今後の食育の推進に当たり、次の三つの重点課題を挙げております。
一つは、生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進、二つ目が生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、３、家庭における共食を通じた子供への食育の推進、この３点でございます。これらの重要課題について、今後鎌倉市ではどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。
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○石井和子 健康福祉部長 今、御紹介がございました国の基本計画に掲げられました三つの重点課題でございますけれども、そのうちの生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進、それから生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、この二つの課題につきましては、鎌倉食育推進計画の中では、食を通した健康づくりの中で、それから家庭における共食を通じた子供への食育の推進につきましては、鎌倉食育推進計画の中では、食を通した人づくりの中で、既に、それぞれ取り組んでいるところでございます。
三つの重点課題につきましては、今後も継続して取り組んでいくべき課題であると認識をいたしております。
本市の食育推進計画でございますけれども、平成24年度までが計画期間でございます。平成25年度以降の計画を策定する時期に、ちょうど今来ていますことから、この三つの重点課題を中心に、現状を踏まえた上で具体的な取り組み方針について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
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○２番（西岡幸子議員） ありがとうございました。現在、日本は前例を持たない世界の頂点に立つ超長寿国となり、高齢社会を迎えております。その中にあって、鎌倉市は名実ともに世界のトップをいく高齢社会となりました。団塊の世代の方々が70歳以上を迎えるのもあと五、六年でございます。膨らむ医療費、社会福祉費の増大は大きな課題となっております。健康な幸齢社会、幸齢は、高い齢ではなく、幸せな齢ですね、健康な幸齢社会を迎えていただくための施策として、食育は余りにも重要であると考えます。
また、豊かな自然に恵まれた鎌倉市は、四季折々の食材に恵まれ、長い年月を経て、地域の伝統的な行事や作法と結びついた食文化が形成されております。世界遺産を目指す鎌倉にふさわしい世界に誇る食文化が存在すると考えますが、市長、いかがでしょうか。
今月は食育月間でございます。ぜひ、食育に力を入れていただきたいことを要望をして、私の質問を終わらせていただきます。
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○松尾崇 市長 西岡議員、６月が食育月間ということで、食育についての、その大切さ、子供たちから、そしてお年寄りまで、大変多方面からの御指摘をいただきました。こうした時代だからこそ、その食についての安全性、そしてその重要性ということをしっかりととらえて、行政としても取り組んでまいりたいというふうに考えています。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時06分 休憩）
（16時40分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）震災関係を除く質問を２項目行います。
１、障害者手帳をもらえない障害のある方の医療費等について。２、鎌倉山から深沢に抜けるでこぼこの道路について。この２項目に対し、市長を初め、理事者の皆様には明確なる御答弁をお願いいたします。
１、障害者手帳をもらえない障害のある方の医療費等について。「今、脊髄（腰椎）を破裂骨折したため、股間部分が麻痺し、排せつ箇所が麻痺しております。そのため、自己導尿をしておりますが、自己導尿は紙おむつや、自己導尿用のカテーテルを毎月もらうための医療費が低所得の私にはかなりの負担になります。生活も健常者の方と違い、外出先のトイレも選んだり、導尿も時間や動作にかなり負担があり、紙パンツなしでは生活ができません。
今は、このような不自由な生活をしておりますが、自己導尿の担当の泌尿器科は、人工肛門など、体に管を入れないと障害と認定されない」という納得がいかない障害制度になっております。他の身体障害者の方と同じように、障害として認定をしていただきたいという声が市内外から聞こえてまいります。
こういう方の場合、医療費面ではなく、働き先も障害者と認定されないと、物すごく狭まってまいります。認定されたとしても、働き先の範囲は狭いので、皆無に等しいと思われます。国の法律で、そのような障害を障害として認めないのもとても大きな問題です。県や国に認めるように、強く要望するとともに、鎌倉市としてはどういう対策をとれるのか、現在、鎌倉市は身障者手帳１、２級の方が保険適用ができる医療費は自己負担なしで医療が受けられます。こういう方の場合、事実上は障害で、それもこれからずっと続くことなので、市独自の医療費策はとれないものでしょうか。
国の認める障害者認定だけで障害者とはと考え、何の支援策もないのはおかしなことだと思います。障害者の施策も地方自治体でやった後に、国でそのようなことを認めて、それを法律化した例も少なくありません。鎌倉市としては、どう考え、どういう施策を打つのか、前進ある御答弁をお願いします。
２、鎌倉山から深沢へ抜けるでこぼこの道路について。鎌倉山にある障害者の作業所の先にロータリーがあり、そこを深沢方面に抜ける道は、でこぼこが多く、私などは車いすで走っていると、とても怖いものがあります。でこぼこの道では首が痛くなります。当たり前の健常者ですら、危ながっているくらいです。なるべく早目に改善できないものでしょうか。御答弁をお願いします。以上です。
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○石井和子 健康福祉部長 千議員の御質問、１点目の障害者手帳をもらえない障害のある方の医療費等についてという御質問に対する御答弁でございます。
事例として取り上げられました自己導尿の方についてでございますけれども、先天的な脊椎不全によります神経麻痺で膀胱機能障害がある場合、あるいはカテーテルを留置して、導尿機具を常設しているような場合につきましては、障害者としての認定が行われております。障害認定されない自己導尿の方々につきましても、日常生活活動が制限されているということにつきましては、市としても認識しているところでございます。
今後、障害認定を行っております県の総合療育相談センターですとか、県の障害福祉課に対しまして、機会をとらえまして、自己導尿の方々の現状を伝えますとともに、障害認定について検討していただくよう要望をしてまいります。
それから、自己導尿や、例えば高次脳機能障害などがございますけれども、そういった日常生活活動が制限されているにもかかわらず、障害認定制度のはざまにあるために、支援が受けられない方々がいらっしゃるという、そういう実態があるわけでございまして、制度のはざまにある方々へどのような支援ができるか、市としてどのような支援をしていくかを研究していくことが必要であると認識しております。
支援のあり方につきましては、今後の課題とさせていただきまして、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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○山内廣行 都市整備部長 ２点目の鎌倉山から深沢へ抜けるでこぼこの道路についての御質問でございます。
議員さん御指摘の箇所につきましては、鎌倉山ロータリーから深沢方面へ抜ける旧京急道路、少しおりたところでございます。改めて舗装の状態が悪いことは確認をいたしました。当該箇所の応急的な補修につきましては、作業センターの直営班にて早急に行う予定でございます。
また、根本的な修繕につきましては、今年度、市内の主要な道路について舗装状態調査を行い、客観的に劣化状態を把握していく予定であり、その調査を踏まえた修繕計画の中でできるだけ早い時期に対応していきたいと考えております。以上でございます。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時49分 休憩）
（17時45分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、障害者手帳をもらえない障害のある方の医療費等についてですが、例えば、今述べた方の場合は、収入もなく、なぜかというと、この障害があるため付随して職につけません。トイレに行くことですら大変で、しかもお金もかかります。ある意味でいえば、障害者手帳を受けている方よりも障害面では苦労をなさっています。
このような方を置き去りにしている法律も法律ですが、鎌倉市としては、障害者手帳受給者と医師とも相談の上、受けさせてあげられないものでしょうか。ぜひとも前向きな御答弁をお願いします。
２、鎌倉山から深沢へ抜けるでこぼこの道路についてですが、でこぼこする道はほかにもあります。市長はどのくらい把握され、そういう道路に対して、どのような対策をとられるおつもりですか。以上です。
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○兵藤芳朗 副市長 先ほど、議員の御質問にもありました、御紹介いただきました方につきましては、本当に生活上、お困りの様子がよくわかりました。障害者手帳をもらえない、そういう制度のはざまにある方につきましては、早期の支援が必要だと考えております。そのため、市といたしましても、実態把握と、それからどのような支援ができるのか、その辺については早急に調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
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○松尾崇 市長 今、取り上げられた事例の方の生活実態については、よくわかりました。高次脳機能障害ですとか自己導尿など、障害認定制度のはざまにあって、障害者として認定されないために、生活上、さまざまな不便や不都合を感じられている方々に対して、市として目を向けていくということは大変重要なことであるというふうに認識をしています。
このような方々の実態の把握と支援のあり方について、調査・研究に努めてまいりたいと考えています。
続きまして、でこぼこの道路についてですけれども、全市的に舗装が老朽化している場所があるということは承知しています。今後は、この舗装状態調査を行いまして、客観的に劣化状態を把握していく予定でありまして、できるだけ早い時期に対応してまいりたいというふうに考えています。
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○１番（千一議員） （代読）これで今回の質問を終え、次回に続けたいと思います。終わります。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る６月13日、午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には、改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時49分 延会）
平成23年６月10日（金曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 久 坂 くにえ
同 渡 辺 隆
同 納 所 輝 次
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