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平成23年 6月定例会

第2号 6月 9日

○議事日程　　
平成２３年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月９日（木曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　西　岡　幸　子　議員
　３番　　飯　野　眞　毅　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　長　嶋　竜　弘　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　久　坂　くにえ　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　納　所　輝　次　議員
　12番　　岡　田　和　則　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　高　野　洋　一　議員
　15番　　小田嶋　敏　浩　議員
　16番　　安　川　健　人　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　大　石　和　久　議員
　22番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　池　田　　　実　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　赤　松　正　博　議員
　26番　　高　橋　浩　司　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　次長補佐　　　　　　　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　瀧　澤　由　人　　経営企画部長
　番外　９　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　10　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　11　番　　小　礒　一　彦　　市民経済部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　こどもみらい部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　14　番　　相　澤　千香子　　環境部長
　番外　16　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　17　番　　伊　藤　文　男　　都市調整部長
　番外　18　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　番外　20　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　小　村　亮　一
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月９日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報告第４号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第１号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関す　┐
　　　　　　　　　る専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第２号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第３号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４　│
　　　　　　　　　号）に関する専決処分の承認について　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第４号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第５号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第６号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）に関する専決処│
　　　　　　　　　分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第７号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　６　議案第８号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第９号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第10号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　８　議案第11号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第12号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　10　議案第14号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第15号　鎌倉市固定資産評価員の選任について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月９日
１　６　月　８　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第 14 号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について
　　議案第 15 号　鎌倉市固定資産評価員の選任について
２　６　月　８　日　鎌倉みらいより会派代表者を伊東正博議員から前川綾子議員に変更した旨の届け出が
　　　　　　　　　　あった。
３　６　月　８　日　公明党鎌倉市議会議員団より会派代表者を大石和久議員から納所輝次議員に変更した
　　　　　　　　　　旨の届け出があった。
４　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表（２）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 23.６.６ │陳　　情│携帯電話基地局の建設についての│鎌倉市台四丁目10番32号　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第５号│陳情　　　　　　　　　　　　　│疋　　田　　　環　　　　　　　　　　　 │
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 23.６.７ │陳　　情│鎌倉市障がい者歯科診療所(仮称)│鎌倉市大船二丁目21番11号　プレジール２Ｆ│
　│　　　　　│第６号│の開設についての陳情　　　　　│一般社団法人鎌倉市歯科医師会　　　　　 │
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表理事　　　　　山　　内　　由　　光　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│世界遺産候補地での土地改変につ│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号　　　　　　　│
　│　　　　　│第７　号│いて要綱遵守の決議を求める陳情│鎌倉行政１１０番　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│鎌倉有権者の会　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　岩　　田　　　薫　　 │
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（２）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 23.６.９ │総務　　　│陳　　情│携帯電話基地局の建設についての陳情　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第５号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│鎌倉市障がい者歯科診療所（仮称）の開設についての陳情　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第６号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　│陳　　情│世界遺産候補地での土地改変について要綱遵守の決議を求め　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第７号│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番　中澤克之議員、７番　長嶋竜弘議員、８番　石川敦子議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、太田治代議員の発言を許可いたします。

○18番（太田治代議員）　　おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　一般質問に先立ちまして、東日本大震災におきましては、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、また亡くなられた、命を落とされた方々には、本当に御冥福をお祈りしたいと思います。
　被災地では、まだ現在も進行しております大きな災害でございます。この経験を私たちは無駄にすることなく、災害に強い、今後とも鎌倉市をつくるために、この東日本大震災時の課題を抽出し、まちづくりの観点も踏まえて質問をしてまいりたいと思います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　さて、３月11日、東日本大震災の折には、鎌倉市でも震度４を記録いたしました。直後の停電により、交通機関がストップし、固定電話などの通信連絡手段、テレビなどの情報伝達網が機能せず、携帯電話も利用しにくい状況が続きました。そのため、直後の情報の錯綜や、暗くなる中、どのような対処が必要なのか、全く把握できない、そのような状況が見られました。ここで一番の課題が、やはり防災行政用無線の届かない地域があったこと、また届いてはいても音声が不明瞭で、内容の把握ができないなど、緊急時の一番の情報伝達手段としての機能を果たすことができなかった地域があるということです。特に、地震当時、稲村ヶ崎の砂浜にいた方から、全く無線が聞こえなかったという声があったことは驚きに値します。その方は134号線上にいた方から津波警報が出ていることを大声で知らされ、慌てて砂浜から駆け戻ったということでした。津波地域限定で、防災行政用無線のグループ放送を行い、津波に対する注意報、警報発令に伴う放送を流すということですが、確実ではないことが判明をいたしました。
　また、海上にいたサーファーは無線が全く届かなかったようで、海岸沿いのショップの方が旗などを振り、視覚に訴えて大事を知らせたということを新聞で知りました。ここから鎌倉発のサーファーに対して避難情報提供のオレンジフラッグの考え方か生まれ、そして全国に広がっていくという次のステップにつながっていると聞きます。瞬時の行動が命を守ることにつながることを考えると、指令系統の確立というものが必須だと思います。
　では、ここで災害対策本部の初期の対応から伺ってまいります。
　14時46分に、地震発生とともに災害対策本部が設置をされたと聞いております。これは市内において地震による重大な被害が発生し、または発生するおそれがあるときという設置規定に基づき、迅速に災害対策本部が設置できたのだと考えて、これは評価をいたします。さて、設置後の初期対応として、職員の参集状況はどうだったのか伺います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　職員の参集状況でございます。お尋ねでございます。
　地震発生後の15時に第１回の災害対策本部会議を開催をいたしました。本部長であります市長から各部に対しまして、所管する施設等の被害状況を確認するよう指示が行われたところでございます。
　その時点までは、本庁舎職員も一時、安全確保のため庁舎外に待機をしておりました。職員につきましては、本庁舎におきましては、庁舎外におりましたけれども、いつでも指示に従って行動できるような体制をとっていたというふうに認識をしてございます。

○18番（太田治代議員）　　３月の議会において報告されましたこの地震発生後の災害対策本部における時系列の地震対応状況というのを提示していただいております。これによりますと、15時の第１回対策本部会議では、今、部長がおっしゃったように、各部被害状況の把握指示と、あとは市の体制の確認とあります。これは地域防災計画に位置づけられています緊急災害情報収集システムにのっとって、この初期の対応、情報の収集が的確に行われたのか、その情報収集が行われたかどうかということを伺います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　各部におかれまして、当然、対象になる内容が異なってまいります。現場を持ってるセクションにおきましては、現場把握をしなければいけません。情報収集が入り次第、本部のほうに連絡が来る、要は指示の伝達にあわせまして情報収集を随時、本部のほうに上げていただく、そういうシステムはとられていたというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　随時、また情報が入り次第ということで今伺いました。
　私たちも３時過ぎから予算委員会を中断し、職員や議員は市庁舎外に避難をいたしました。雑踏の中で、部長によっては職員を集め、また指示をしている方もいらっしゃいました。また、別に全く対応をなさっていらっしゃらない方も見受けられました。各部により、今、部長がおっしゃったように持ち場が違うということは理解はいたしますが、ただ、その際は、部長が何もなさっていない状況は危機意識のない行動というふうにとらえ、非常に違和感を覚えました。
　また、別のある部長からは、行政に携わる者として、いざというときに市民を守る体制をすぐにとれる心構えと服装を心がけているということを聞いたことがあります。それがマニュアルにあってもなくても、危機意識が部長によってかなり違っていたのではないかと、ここは指摘されるところでございますが、災害時にはリーダーの的確な判断が求められるところです。今後の職員の危機管理意識をどのように改善をしていくのか、市長に伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　今回の大震災がありまして、職員一同、改めてその危機意識、危機感ということを持ったというふうには思います。そういう中で、今、議員御指摘のようなですね、温度差があったとすれば、それはこれからしっかりと、いつ何時でも災害が起こるということを念頭に置きながら、その訓練を積み重ねて、あらゆる状況を想定した訓練を積み重ねることによって、危機意識の温度差ということを解決していきたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　トップリーダーは市長でございますので、市長からの今のように決意を伺いまして、これからもやはり市職員の方々の意識の醸成、またそれ以外のところでも危機意識、危機管理意識のことをしっかり見ていっていただきたいと考えています。
　次に、地域防災計画に災害応急対策を実施する上で最も重要な項目と位置づけられています情報収集及び災害情報等を市民や滞在者へ迅速・正確に伝達するための方策について伺ってまいります。
　まず、災害対策本部の役割というものを簡潔にお願いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害対策本部会議の役割でございます。各部が収集をしました情報、あるいは応急対応などについて、その報告に基づきまして、会議の中で初期対応の判断を行う、そういう役割がございます。
　また、本部会議の内容を集約・確認をその場で行いまして、本部員であります各部長を通じまして、全庁に指示の内容及び情報の提供を行う、そういう役割がございます。

○18番（太田治代議員）　　先ほどの、この地震対応状況によりますと、地震発生直後から19時までの間に会議が５回、それから防災行政用無線での発表が５回というふうに読み取れます。15時の時点で、各部長は御自分が所管する部の状況把握はできていた状況だということは、先ほどの御答弁の中からうかがい知ることができます。その後、停電時の電話回線の不通や、携帯電話の発着信の制限、またメールもまた機能しないというような中で、市内各施設の状況把握については、どのような情報収集が行われたのかということを伺いたいと思います。内線が使用できた施設以外、特に学校施設、保育園、子ども会館・子どもの家、障害者施設、高齢者施設についての状況の把握の状況を伺います。

○石井和子　健康福祉部長　　健康福祉部の立場で障害者施設、高齢者施設との連絡のあり方について御答弁を申し上げます。
　地震発生直後から停電となってしまいましたので、電話やメールがつながりにくいという、そういう状況の中から、職員も市庁舎から退避という状況でございましたので、持ち出した携帯電話等で連絡をとり合っております。本庁舎への立ち入りが可能になりましてからも、何度も施設と連絡をとっておりますが、こちらからの電話を受ける施設側、あるいは施設側からも役所側に連絡をとっておりました。そういったすれ違いもございまして、時間は要しました。しかし、障害者福祉施設、鎌倉はまなみを代表とする障害者施設、それから特別養護老人ホームなどの主な介護保健施設、それから市内の老人福祉センターなどとは連絡をとり合うことができました。当日の段階では、入所者や利用者の安全の確認、施設の被害状況や対応等についての確認を行いますとともに、市から提供できます情報について伝達を行いまして、翌日以降も他の関連施設とも連絡をとり合うなど、さらに情報収集を進めたところでございます。
　それから、地域包括支援センターとは、在宅で寝たきりのために安否確認が必要なひとり暮らしの高齢者などがいらっしゃいます。そういった状況についても連絡をとり合って対応したところでございます。今回で、我々が課題として認識しておりますことは、市庁舎から退避中の施設と役所の相互の連絡のとり方、それから有効であると思われる携帯メールの今後の活用などについて、これからは考えていきたいというふうに思っております。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　続きまして、保育園、それから子どもの家の関係でございます。
　状況は同様でございましたが、固定電話や個人の携帯電話を利用いたしまして、つながりにくい状況の中、施設の被害状況、安全確認、園児や児童のその後のお迎えの状況、こういった状況の確認をとったところでございます。
　中には通じない施設もありましたことから、連絡がつかない保育園や子どもの家につきましては、職員が直接、バイク等で回りまして確認をとったところでございます。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校の関係でお答え申し上げます。
　教育委員会のほうといたしましては、当日、地震直後から、先ほど御答弁ございましたように、携帯のほうもつながりづらく、また固定電話のほうも、やはりなかなかつながらなかったということもございます。学校は学校で対応して、子供たちの避難等に対応しておりましたので、つながらなかったこともございますが、あと鎌倉のＭＣＡ無線、これを使いまして、最終的には、学校のほうとの連絡をとり合うようにいたしました。学校における生徒の安否確認であるとか、安全確認、それから施設の被害状況などの確認を行ったところです。また、その後につきましては、下校状況であるとか、保護者への引き渡し状況等の確認を、そのＭＣＡ無線を主に使いまして、連絡をとったということでございます。

○18番（太田治代議員）　　一つの施設に、なかなか連絡をとるのに時間がかかったということで、時間の経過を追うごとに変わる状況把握ということは少し難しかったということを、今、御答弁で伺いました。
　子ども会館・子どもの家を回っていたこどもパトロールの方ですとか、バイクの職員の方々も、本部との連絡は全くとれないというような状況だったということを私ども漏れ聞いております。
　そういたしましたらば、各部長、各施設の集約がされた中で、それを災害対策本部はどのように把握をしていらっしゃるんですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　各部からの報告を受けると同時に、ライフライン関係の事業者の情報、あるいは交通関係の事業者の情報、鎌倉市に関する情報をすべて、その時点、時点で、収集をいたしまして、本部会議におきまして、例えば避難所の開設、あるいは物資の搬送、あるいは救援体制等の議論と、そういうものを本部会議で時間を追いまして議論を重ねていったという状況でございます。

○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。議論を重ねながら、物資の搬送、またいろいろ情報の収集などを行って、またそこからの情報発信というものも必要なんだと思います。
　特に、地域防災計画におきましては、学校と教育委員会、また災害対策担当部局間の情報連絡手段、体制の整備を図るとなっている、この学校施設について特化して伺ってまいりたいと思います。
　地震直後から小学校は６校、中学校は２校に避難者が集まってきております。御成小学校においては、ＪＲが運休になりました18時の時点で、避難所開設を決定したということですけれども、それ以前から修学旅行者を初めとする帰宅困難者が続々と詰めかけていたという状況は災害対策本部では把握をしていらっしゃいましたか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　把握しておりました。

○18番（太田治代議員）　　それは、いつの時点での把握ができていたんでしょう。

○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほどお話しをしましたとおり、交通事業者からの交通情報等を受けております。それを受けまして、当然、観光客が多く鎌倉にはお越しになっていらっしゃいます。当然、ＪＲ、江ノ電、モノレール、あるいは小田急等ですね、そういう中で駅からの情報、これは直接私どものほうの事務局が交通事業者等を把握しております。その時点で、多くの滞留者の方々が電車が運行を開始するまで待ってるという状況、あるいはもうこれであきらめて、他の手段で移動するという方法をとられた方もいらっしゃる。また、駅のほうから、どこか避難所がないかというようなお問い合わせも駅のほうが受けていると。そういう中で、鎌倉市のほうの避難所の御案内という部分について、交通事業者から私どものほうに情報提供はございました。

○18番（太田治代議員）　　把握ができていたということです。それはとても情報をきちっと収集していたということですけれども、ただ、その時点で問題が、避難所の開設が16時55分という情報、こちらの地震対応状況の中で書かれております。避難所に、帰宅困難者の方が集まってきている状況下で、災害対策本部会議においては、この16時55分というふうに決定をした状況というのは、どのような状況だったんでしょうか。もっと早く開設ということの話にはならなかったんでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　情報の収集を行っておりましたけれども、当然、例えば鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅、それぞれ状況が異なっておりました。そこら辺の、全体的な把握の部分につきましては、やはりＪＲからの情報が唯一の情報でございますので、私どものほうは、ＪＲを通じての情報、それの内容に基づきまして判断をさせていただいたと。ですから、今、議員のほうからお話がありましたとおり、若干、開設あるいは避難者を誘導する時間の問題、その辺の部分については、そこら辺の、ＪＲからの、交通事業者からの情報の部分の判断、どのぐらいの方がいらっしゃるかという、その辺の見きわめ、その部分については若干時間を要したんじゃないかというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　時間を要したことを、私は指摘しているというよりも、その間に子供たち、滞留者の方ですね、帰宅困難者の方々が学校に行って、そこが避難所となって、聞いているということで、学校に集まっているということがどのように災害対策本部に伝わっていたかということを、ちょっと伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　すべてのところからではございませんけれども、学校から直接私どものほうにお話があった分、あるいは滞留者の方から直にですね、市役所のほうにお電話をいただいた、そういう形で情報をつかんでいた状況でございます。

○18番（太田治代議員）　　学校施設は、まだこの時間で子供たちの下校が完全に済んでいる状況ではございませんでした。教職員の第一の役割というのは、児童の安全の確保だということは、すべての共通認識だと考えています。地震発生直後は、御成小学校も、またほかの小学校も、生徒を保護者へ引き渡すなり、また下校をどのようにさせるなりなどの判断に迫られ、事務に追われていたはずです。学校が避難所となった場合においては、行政職員の管理責任者を学校へ派遣をするということになってはおりますけれども、これは避難所開設の前、以前でしたので、それが行われなかったのではないかと思います。教職員が観光旅行者や、また帰宅困難者など、滞留者の対応に苦慮をしたという経緯を聞いておりますが、そのことについては、災害対策本部は把握をしていらっしゃいますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、各部からの、今回の震災を受けての課題抽出をお願いしております。そういう中で、教育委員会のほうから、そういう課題についての指摘はいただいてございます。

○18番（太田治代議員）　　それでは、その時点では、まだそのような状況であったということは、災害対策本部は確認がとれていなかった、認識をしていなかったということでよろしいですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほども申し上げましたけれども、帰宅困難者から直接ですね、市役所にお問い合わせをいただいた情報、あるいは学校から開設前にですね、お越しになってるという情報、そういうものについては私どものほうの事務局のほうでつかんでる情報については、対策本部会議のほうに御報告をさせていただいております。

○18番（太田治代議員）　　滞留者や帰宅困難者の方々が詰めかけている状況は把握していたけれども、そこで教職員の方々が非常にその対応に苦慮をしたという、そこの先まではまだつかんでいなかったということだと今、認識いたしました。ミニ防災拠点というのは、基本的には行政職員と、それから地域の方が連携をして、そして運営委員会などをつくり、設置や運営に当たるとなっています。
　今回の場合は、これとまた違う、自主避難所という位置づけだったと思います。避難された方のほとんどは、基本的には訓練なども何もしていない帰宅困難者でした。このような場合、避難所は児童・生徒がいる学校ではなくて、ほかの公共施設などにする必要があるのではないかと思います。また、対応は教職員ではなく、行政職員が担うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　地域防災計画に従いまして、鎌倉市においてはミニ防災拠点、ここにはいろいろ資機材等も準備をしてございます。職員の参集もミニ防災拠点に参集をするという形でマニュアルもできてございます。今回の場合は、それに従って初動の配備を行ったわけでございますが、ただ、現実問題としまして、多くの帰宅困難者がいた事実がございます。これらにつきましては、課題として私どもも受けとめさせていただいておりますので、今後の避難所の開設のあり方、新たな避難所の設置の仕方、特に帰宅困難者向けのそういうものについては、今後の検討の中で協議をしていきたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　課題を解決して、次に進めるということが一番必要なことですので、ぜひそれはやっていただきたいと思います。認識をしていらっしゃるかどうかだけ確認をさせていただきまして、それが課題ととらえていらっしゃるということですので、今後につなげていただきたいと思います。
　また、市内に４校ある県立高校は避難所という位置づけでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在の地域防災計画で県立高校は補助的な避難所という役割は担ってございます。

○18番（太田治代議員）　　補助的な避難所ということですが、県立高校とはそのような協定書は交わしていらっしゃいますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　はい、地域防災計画を策定をするときに、県のほうと協議をしまして、そういう約束事を結んでございます。
　今回も、ミニ防災拠点以外の幾つかの公共施設で避難者の受け入れを行いました。その後、神奈川県の教育委員会のほうとですね、県立高校の位置づけについてもう一度検証しましょうということで、協議を行っております。今回の震災を機にいたしまして、もう一度県立高校の避難所としての役割、あるいは開設するための基準とか条件、そういうものについて再検討を始めたところでございます。ですから、今回の反省を踏まえまして、県立高校の避難所としての役割、そういうものについてはもう一度見直して充実をさせていきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　よろしくお願いいたします。
　さて、情報収集で的確な情報が得られれば、次につながりますが、得られなければ、必要な情報の伝達も行われないということは当たり前のことです。備蓄品の放出などについても、学校では全く災害対策本部からの指示がなかったというふうに聞いておりますが、この的確に指示が出せない体制についてはどのようにお考えでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　本来は、例えば避難所のマニュアルに従いまして、職員、あるいは学校のほうも一緒になって動いていただくという形になっております。ただ、今回の場合、通常のミニ防災拠点を開設する条件にはなっていなかったというような状況がございます。そういう中で、勤務時間内ということもございまして、若干、その辺の混乱があったということは認識をしてございます。
　これらを解消するためにどうしたらいいかということで、当然、マニュアルの見直しも行いますが、具体的にそういう対応ができるような、やはり職員の参集訓練、これもですね、学校あるいは市の職員だけではなくて、地域の自主防災組織も一体となって、やはり繰り返しの訓練が必要ではないかというふうに考えてございます。それらにつきましても、今後充実をさせていきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　よろしくお願いいたします。
　また、この時系列でいただいている地震対策状況で、二つ気になる点がございます。一つは、15時半の津波の警報発令は、同時に防災行政用無線が発表されています。その後の16時８分の大津波警報は、無線で発表されたのが16時15分、ここに７分の差がございますが、この時間というのは、普通でしたらば、十分に安全を確保できる時間だと考えます。ここであってはならない時間があいた理由と、その対策について伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　そのときに、約７分のブランクがございます。16時８分に大津波警報が発表され、事務的に私どものほうに送信をされる部分で、約１分間のロスがあったとしましても、７分間の間は少しあいてるのではないかという御指摘でございます。私どもも調べた結果ですね、たまたまその時点ですね、本部会議も開催されていた状況がございました。その中で、当然、事務局の職員の数が手薄であったという部分で、その辺の事務処理、要は放送を流すための事務処理が若干手間取ったという、そういう記録が残ってございますので、これは一つの反省点であろうというふうに認識をしてございます。

○18番（太田治代議員）　　それでは、その対策について伺いたいと思います。どのようにして、今後していこうと思ってらっしゃいますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　まず一つは、事務局になります防災安全部の職員の配置のあり方というのがあろうかと思います。幾つかの部署に分かれて、分野別に情報収集あるいは情報伝達を行っております。そういう中で、一度に多くの情報が入りますと、処理できない状況が今回反省として挙げられておりますので、庁内の中でですね、そういう役割分担だけではなくて、応援態勢も含めて、見直しをできればというふうには考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　ここの間で、本当に人命の確保ができるかできないかというような、そういう大きなこの７分だったと考えています。今、これからまた対策を講じるということでございますが、やはりこういうロスが出ないように、人命を第一に考えていっていただきたいと思います。本部対策会議は何のために開かれるのかということもよく考えていただきたい。まずは人命を第一に考えていただきたいと思います。
　二つ目は、19時に小・中学校24校を自主避難所として開設をしたというように放送がされました。その時点で、深沢小学校、中学校も開設をされていたかどうかというのは御確認とれてますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　深沢小学校、深沢中学校につきましては、当時の記録というか、職員の事務的な記録を私読みました中ではですね、若干開設までの時間が多くかかってるというふうに認識をしてございます。

○18番（太田治代議員）　　その多くかかった理由はどのようなものでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほども触れさせていただきましたが、今回の震災のときが勤務時間内であったということで、職員がこちらの本庁舎であれば本庁舎の職員が深沢のミニ防災拠点の担当職員であれば、こちらから出向いていくという形になっておりましたが、当然、交通渋滞、あるいはバス等も動いてない状況でございましたので、徒歩等で移動したという状況を聞いてございます。そういう中でですね、学校側と、あるいはこちらから出向く職員とのですね、その辺の連携がうまくいかなかったという反省点がございます。それに手間取って開設時間がおくれたのではないかというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　そのためのマニュアルだと思うんですね。すべてきちんと時間どおりに開設されるためのマニュアルが整備されているのだと考えておりましたが、やはりそれができていなかったということが今ここで判明したと思います。また、徒歩でというのではなくて、ほかの何か方法が、必ずそこに開設しましたというふうな情報の発表をしたのであれば、その時点ではもう市民は、皆さん開設されているものだと考えます。そこの時点で、やはり開設していないのであれば、それはやはり情報のミスということになってしまいます。そこでまた、大きな人命が失われる可能性もあります。そういうところはきちんと確保していただきたいと思います。
　そして、この際、市民の方が、やはり避難をしていらっしゃいます。実際に、体育館は避難所という表示も全くなければ、またその時点ではかぎもあいておりませんでした。真っ暗だったということなんです。情報提供は本当に避難所が開設されてから行うべきだと考えております。ないしは、避難所が開設されるまで、できるだけ速やかに行うということだと考えております。ぜひ、その反省点も含めてよろしくお願いしたいと思います。
　また、今回、幸い鎌倉市は地震において大きな被害が出ませんでした。ただ、停電時も含めた体制の見直しを行うチャンス、そういうチャンスというふうに言っていいかどうかわかりませんけれども、やはりそういう自分たちが見直しを行う、そういう機会が与えられております。ことしの夏は計画停電の可能性もまたございます。今回の状況を踏まえた対策が求められると思います。また、防災行政用無線の丁寧な情報の提供、地域の放送が行えるよう、ミニ防災拠点ごとのグループ化の提案を神奈川ネットワーク運動ではしておりますが、災害時の学校の下校状況など、アナウンスができるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。

○18番（太田治代議員）　　さて、今度は情報がとりづらかった施設のホットラインのことを少しお話ししたいと思います。伺ってまいります。
　学校とはＭＣＡ無線でつながっているはずですが、ここも１回線しかございません。発信は一斉にできるということですけれども、災害対策本部への受信については当然、使用中はほかの学校との連絡はとることができません。また、コールセンターを設置しても、電話が使えない状況、それがあれば無駄なことになってしまいます。今回の学校や、ほかの子供施設との連絡、情報伝達の不備につきましては、神奈川ネットにも数々の意見が寄せられております。少なくとも各施設に電源の必要のない電話を災害対策用に持つ、また学校関係者がＭＣＡ無線を使いこなせるということも、本当に必要なことです。災害時には緊急電話を配備するなど、確実な情報の収集、発信手段の確保が必要だと考えておりますが、対策を伺います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　それらの項目につきましても、現在、各部からですね、今回の防災の課題ということの抽出をお願いをしてございます。そういう中でですね、整理をさせていただきまして、今後の地域防災計画の見直しの中でですね、検討をしていきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　平常時においてこそですね、行政職員は意識を高く持っていることが求められます。大事に至らなかった今回の状況をすべて検証をして、そして今後の取り組みにつなげていただきたいと考えます。
　次は、情報の発信、伝達手段の確保という視点から質問をいたします。
　現在、137本の防災行政用無線が鎌倉の緊急時の情報を支えております。今回の災害時に声が届かない、何を言っているのかわからないなどの情報の届かなかった地域が多かったということは共通の認識だと思います。神奈川ネットは、これまで無線の充実や、また地域ごとに無線が使える仕組みなども、何度も提案をしてまいりました。今度こそは情報網の充実が予算上の問題を凌駕すると考え、再度提案をさせていただきたいと思います。
　災害時において、市民への情報提供は確実なものにしなければなりません。実際、私も予算委員会の席上から避難をするように言われ、庁舎外で何の情報も与えられずに、ただ待っていたという経緯がございます。その際には、市役所屋上にある防災行政用無線からの音声は雑踏などで全く聞こえず、情報から取り残された状況にありました。これが家の中に一人でいらっしゃる高齢者であったり、お留守番をしている子供であったり、また体の御不自由な方であったり、本当に非常に心細い状況であったと推察されます。停電で、寒くはなるし、一人では対処できないといって、避難所に来られた高齢者の方もいらっしゃいます。防災メールは適時に送信されず、消防フリーダイヤルも携帯がつながりませんでした。
　今回のような停電で、テレビからの情報が入らなくなり、市民の立場で情報を得る手段としては、単発的な情報提供だけに頼らざるを得ないという状況は、ぜひ避けたいと考えます。では、どうしたらよいのでしょうか。
　東北の被災地においても、また鎌倉でも、今回、情報収集としてカーラジオが機能したということです。ラジオは停電時にも当然聞くことができますし、それがもっと身近なコミュニティー放送であれば、自分の知りたい情報をいち早く知ることができ、そういうツールとして使うことができます。緊急時には防災行政用無線の割り込みも入ることができますし、聞き取りにくさの解消にもつながります。現在、鎌倉エフエムとは、災害時の緊急放送の協力に関する協定書を交わしていますけれども、今回はこの協力の依頼をしたのでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　協定に基づきまして、放送をお願いしたところでございます。

○18番（太田治代議員）　　エフエムでは、消防からの防災行政用無線の割り込みの放送も行われますし、また、より身近な地域の情報、例えば停電や学校の下校状況、引き取りなどの放送も、実際お願いすればできたのではないかと思います。今回は、ツイッターなどが活躍し、情報を得ることができたということですけれども、それはまだ、ごく一部の市民が使いこなせているにすぎないと考えています。高齢化率の高い鎌倉では、やはり従来の情報源としてのラジオの存在が大きいと考えます。23年度予算委員会でも、鎌倉エフエムの電波の届かない地域があることを指摘させていただきましたが、市は鎌倉エフエムを活用したいと考えているようには思えない答弁だったと覚えております。
　年間、かまくらじおという市政放送の委託料を1,080万円以上支払っております。2013年度には機材の拡充に300万円の予算もつけております。しかし、まだこれも執行をされておりません。このラジオ、実際、ラジオ放送をうまく使っていこうというふうに考えているようには思えませんが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　エフエム会社と、協定に基づきまして、防災行政用無線の内容が割り込み放送として入るという協定を結んでございます。
　今、議員が御指摘もございましたけれども、緊急時に、迅速かつ正確な情報伝達をするために、エフエムも十分活用できる媒体だというふうに考えております。今後、よりきめ細やかな情報の伝達の方法、あるいはその内容ですね、それらにつきましては、同社と連携を図って検討していきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　被災地においては、コミュニティー放送が市民の身近な情報源として、また安否確認や安全・安心な情報提供として活躍をしてるということです。鎌倉市のような、山あり海ありの特異なこの地形の中で、ラジオの果たす役割は大きいと考えます。また、災害時だけではなく、市の情報発信拠点としてコミュニティー放送の役割を充実していく必要があります。
　そこで、今後のコミュニティー放送への取り組みはどのように考えているのか伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　繰り返しの御答弁になりますけれども、今の協定にとどまらず、先ほど議員からも御提案ございましたとおり、もっと市民の方のですね、身近な災害時に情報として得たい、そういう内容について、放送内容の部分になろうかと思いますが、ソフト面で、同社と連携を図りながら、どういう放送、あるいはどういう内容が可能なのか、そういうものを含めまして、検討していきたいと、そういう活用を図っていきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。
　あとは、防災だけではなく、やはり身近な情報の提供ということになりますと、広報の関係かとは思いますが、広報は御答弁お願いできますでしょうか。

○瀧澤由人　経営企画部長　　今の御質問で、鎌倉エフエム、コミュニティーラジオをですね、いかに公共事業として取り組むかということは、災害ということを想定すれば、何らかの手だてはやはり必要と考えますが、ただ、鎌倉エフエムはエフエムとして、株式会社となり、やっている民間事業者であります。そこを公共事業としてどこまで支援するのかという部分、これは大きな課題もあります。今、出力がたしか20ワットですか、当然、視聴エリアの問題ですとか、それを万全な形で全市的に網羅できるような放送事業者として成長していただく部分と、それを公共がどこまで支援するかということは、非常に課題として、ただ、議員おっしゃられるように、たしか南のほうの島でのですね、コミュニティーローカル放送が非常に島民の方の役に立った話ですとか、今回の震災でも、非常に有用なツールであるということは十分認識しております。庁内で検討・研究させていただきたいと思います。

○18番（太田治代議員）　　ありがとうございます。鎌倉エフエムも、市民へのニュースソースとして活用に向けては課題が見られるということは、私も感じております。難聴地域の解消や、もともと現在の放送母体の立地条件なども、かなり海に近接しているところでございますので、そのあたりの設置箇所の再考なども今後の課題かとは考えておりますが、情報がくまなく行き届く対策の一環にするべく、ぜひ御検討いただきたいと考えております。
　また、情報弱者として、外国人向けの災害情報提供について伺います。
　災害発生時、津波の情報を短い発信で知らせるべきだと考えますが、津波というのは、外国語、国際語にもうなっておりますので、例えば、Watch out for the tsunami.など、注意を喚起する文言をマニュアルに載せるなどするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉は多くの外国人が居住されております。また、観光客もおいでになっていらっしゃいます。外国人に対する災害情報の提供につきましては重要な課題だというふうに認識をしてございます。
　現在、市内に設置しております市内誘導標識等には、一部外国語の表記を取り入れてございます。また、外国人居住者向けには、５カ国語の外国語版の防災パンフレットを作成しておりまして、イベント等で配布をいたしてございます。
　今、御指摘の外国人が情報弱者にならないよう、努めなければいけないというふうに考えてございますので、居住者に対しましては、地域、地区で行われております避難訓練、そういうところに御参加をしていただき、地域の方々と顔見知りになっていただいて、いざというときには助け合っていただくという部分は基本であろうかと思います。
　それからまた、今、私どものほうで検討してございますけれども、例えば、避難の、あるいは海抜の表示とか、そういう表示のデザインですね、そういうもので外国人にもわかるような表記の仕方、そういうものも今あわせて検討してございますので、今後、その辺については充実をさせていきたいというふうに思っております。

○18番（太田治代議員）　　居住者の方と、あと表示などは必要かと思います。ただ、いざというとき、本当に大きな地震が来まして、津波が来るというような情報の提供ということで、やはり防災行政用無線に対しても、外国人の方が情報弱者にならないような方策が必要だと考えますが、もう１回よろしいでしょうか、防災行政用無線について。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災無線での活用につきましては、研究課題として受けとめさせていただきたいと思います。

○18番（太田治代議員）　　それでは、情報の不足ということについて、もう一つ、指摘をさせていただきますが、学校でもやはり課題がございました。昨日も同僚議員が質問をいたしてましたけれども、小学校での児童の下校のさせ方がばらばらであったということです。学校の立地条件の差がございますので、それぞれに適した独自マニュアルが必要だと考えております。保護者への引き渡し方法の周知徹底、それから災害時の避難経路の確保、それに伴う避難訓練などが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　御指摘のとおり、児童・生徒の下校方法につきましては、学校によって、集団下校であったり、また引き渡し下校であったり、違った対応となりました。
　今回の地震では、地震とともに、長時間にわたる停電であったり、また交通機関の障害、大規模、広域的なそういう交通機関の障害があったりして、そういった意味での混乱がまた広がったものというふうに考えております。これまで、学校のほうで、それぞれ学校ごとにその防災計画というのをつくって、その中での対応をとってきたところでございますけれども、今回の地震という中での教訓を生かして、確かに、地域性いろいろございますが、まず学校すべてにゆだねるということでなくて、一定のレベルでは、やはり各校共通の地震のマニュアルというのもつくっていく必要があるだろうということで、今、その作成を進めているところでございます。
　その中では、例えば、小学校について、今回のような場合については引き渡し下校を原則とするとか、また保護者が来られない場合には、学校で保護をする。また、中学校では地形等を考えながら、引き渡し下校、あるいは引率して帰宅するとか、そういったいろんな対応をですね、共通の対応が図れるようなことで考えています。

○18番（太田治代議員）　　今回、課題がいろいろ出てまいりましたので、それに対しては学校の防災体制ということで、詳細は委員会のほうでもまた伺わせていただきたいと思います。
　また、あと校外学習時の課題が一つございます。修学旅行の際には、グループごとの行動が多いということで、災害発生時の避難行動や集合場所、また連絡方法の取り決めなどがございます。では、通常の校外学習時についてはいかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　ただいま御答弁申し上げました共通のマニュアルという中にも、いろんな場面も想定してつくっていきたいというふうに考えております。御指摘の、校外学習も含めてそうなんですけれども、教職員や児童・生徒がとるべき対応を示していきたいという中で、基本としては、やはり学校にいるときと同じように、児童・生徒を安全に保護して学校に、あるいは家に帰れるというようなことを校外学習時でも同じような対応でやるべきだろうというふうに考えております。
　校外学習時については、特に出先、表に当然いるわけですから、学校との連絡方法であるとか、その場所で児童・生徒が安全に避難できる、あるいは帰宅できるというような体制をとっていくということで、その辺については検討していきたいというふうに考えます。

○18番（太田治代議員）　　その場所での児童・生徒の安全確保ということが一番大切だと考えています。今回も、ちょっと懸念すべきことがございまして、地震発生直後の学校との連絡が引率の先生がとれなかったということで、海に近い駅で子供たちを解散させ、そして子供たちが134号線を歩いて帰ったということが保護者からの御指摘で、私どもも把握をしております。この点については、教育委員会は把握をしていらっしゃいますか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　地震後に、そういった状況があったということは確認をいたしました。

○18番（太田治代議員）　　それでは、この引率職員がこのような行動をとった理由というものは、どのように思っていらっしゃいますか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　詳細の、具体的な対応については、確認はできておりませんけれども、今のお話でいえば、地震によって江ノ電がとまった、当然、その段階では運転手、車掌等の指示に従うということは、一つのマニュアルの中でも出てくるようなことになろうかと思いますけれども、そういう指示の中で、動いたということであって、その後、やはりいろんな状況の中で、情報がやはり入ってこないというところで、子供たちをそこで帰してしまった、あるいは134号を歩いて帰ったということについては、やはり反省すべきところがあって、教師が最後まできちんとその辺の対応をするというところが必要だったというふうに考えています。

○18番（太田治代議員）　　やはり、この情報が入らなかったって、今御指摘がございましたけれども、これが一番大きかったと思います。あとは、やはり日ごろの学校、また教育委員会などの津波に対しての意識というのが、やはり少し希薄であったのではないかというふうに考えております。これ、本当に大きな事故につながらなかったから、よかったというものですが、本当にこんな危険なことはないと私どももびっくりして聞いておりました。このようなことが二度とないような対応をお願いしたいと思います。
　また、そういう意味では、先ほどの情報が入らなかった、教師に十分な情報が届かなかったことも理由の一つに挙げていらっしゃいますが、公衆電話や緊急電話などの位置情報などをマップに落として、それを携行するなど、学校との連絡手段が必要だと考えております。こうした点も含めて、今後のマニュアルに反映をなさっていっていただくということだと思いますが、そのようでよろしいですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　先ほど御答弁したように、そのマニュアルを作成しておりますけども、そういった中で、緊急連絡方法等についても触れていきたいと。それぞれ行く先々での状況はいろいろ異なると思いますので、その辺についても、今度は学校のほうが行く場合には、事前にその辺は調査しておくといったことも含めて、そういうマニュアルの中で考えていきたいと。
　それと、あとは市からの情報提供、防災安全メールというのも出しておりますけれども、そういったものも学校のほうに、うまく使えないかどうかということについても、今、防災安全部のほうとも協議をさせていただいているところでございますので、その辺もあわせて検討してまいります。

○18番（太田治代議員）　　わかりました。最後はもう、これは児童・生徒だけではなくて、教職員に対しても危機管理意識を醸成するということだと考えております。独自に避難行動に移せるということもまた一つ、生きる手段を得るということになっていると思います。そういう防災教育の必要性があると考えておりますので、ぜひその点、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、予防の観点から少し質問をさせていただきます。
　自然災害から市民の生命・財産を守るために、自然災害が発生する危険性が高い地域の土地の情報を的確に伝え、また市民と行政が協力し、自然災害を回避する安全度の高い土地利用を推進することをアボイド行政と位置づけております。鎌倉市のこの地域防災計画の初めに書いてございますが、鎌倉市の地形は丘陵地域と沖積低地が複雑に入り組み、谷戸という地形に見られるように、起伏が著しく、急傾斜地が多いのが特徴、地質は低地の沖積層が滑川、神戸川、柏尾川水系等に沿って内陸部に進入している。沖積層の地盤の中には砂層の分布も見られるため、地盤の液状化を起こす可能性があるとしています。つまり、地震に対しては、強度の地盤の違う地質が平面で組み合わさり、加えて平地は少なく、急傾斜地に囲まれているという、戦国時代には自然の要塞として攻められにくい地形ではあったけれども、現在では自然災害に弱く、災害発生時には極めて対応がしにくい、そういう地形と言えます。
　また、地質学的にもシルト岩の風化しやすいものであると、緑の基本計画にも記されております。加えて、今回の東日本大震災に見られるような大津波を想定いたしますと、旧鎌倉地区、鎌倉中心の中心域ですね、また各支所周辺が揺れにも水にも弱い地形であるということが地図上でもわかってまいります。つまり、市役所災害対策室を初めとする、いざ災害が起きたときの防災の拠点となるべき地域の安全性も極めて懸念されるところです。
　鎌倉市では、土砂災害防止法の改正により、2010年度、土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険箇所の指定が非常にふえております。今年度は、土砂災害危険度マップの作成をなさるということです。それも、その地域の周知はもとより、近隣地域や来訪者にもわかるようなツールとして、立て看板などが必要だと考えます。また、急傾斜地などが改善をされるように、その改善に向けて地域住民への理解が得られる行政の努力というものも求められると考えておりますが、今後の取り組みについて伺います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　土地の災害に対するですね、予防の部分のお話だと思います。現在、神奈川県が作成しておりますアボイドマップ、それから市が作成しておりますハザードマップ、これらをですね、もちろん総合防災課だけではなく、消防の各署所の公開をしてございます。また、市のホームページでも公開をしてるところでございます。
　自然災害を回避するための対策、あるいは規制を再検討するということは必要であるというふうには考えてございます。宅地の自然災害を予防・回避するために、やはり災害危険区域の指定など、正確な情報が提供できるよう、今後、関係部署と連携・充実を図っていきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　過去の地図などで、その土地の以前の形状ですとか、土地の利用方法などを知る動きが活発と聞きます。また、古くから土地の名前がその土地の様子を示しているとも言われております。例えば、さんずいのつく地名は、古くから水に深いかかわりがあるところとされ、それゆえの災害からの地域独自の避難準備の啓発になり、また減災の対策につながってまいります。地形、地質の形状、またボーリングデータなどを組み合わせた地盤の様子から、地震の揺れやすさを推計する揺れやすさマップや、地域の危険度マップなどで、地震の際に起こり得る被害を想定できるマップが各地でもつくられております。情報が市民の目に見える状況で提供されることが望ましいと考えております。地盤の様子から、地域への危険度の啓発につながる地震防災マップの作成も考えていくべきではないでしょうか。
　近隣では、茅ヶ崎市がつくっておりますが、取り組みについて伺います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　茅ヶ崎市が平成15年に内閣府の事業のモデル地域として、揺れやすさマップというものを作成して公表してございます。地震災害に対する情報源の一つとしては、貴重な資料だというふうに私どもも考えてございます。
　今、議員からもお話がありましたような、こういうあらゆる、いろいろな情報源、そういうものをつくっていく、あるいは考えていくという事業、こういう部分につきましては、今後とも検討していきたいというふうに思っております。

○18番（太田治代議員）　　このＮＨＫでも紹介されました鎌倉市の津波ハザードマップは、情報が満載され、効果的につくってあると考えております。しかし、当初、海岸周辺の自治・町内会のみに配布をされており、また現在でも希望者だけに渡されているという状況です。
　県への津波基準値を上げる要望を出している現在では、新たなマップを作成することはまだ望めませんが、少なくとも現在のマップの活用ということは図れます。防災アドバイザーを養成し、各地でハザードマップを使ったワークショップなどを開催してはいかがかと思っております。必要な情報、例えば知りたい場所の標高や、いざとなったら逃げていく場所の特定など、家族でも取り組むことができます。また、今回の停電で電話が使えなくなった経験から、公衆電話や緊急電話の配置場所、設置場所などを各自で入れ込んでいくというような、こういうふうな情報提供ができないかと思っております。地域へのマップの周知とともに、危険箇所の把握、また避難場所の確保などにつながると考えております。夏休みなどに地域でワークショップをすることなどで顔見知りがふえ、地域のつながりを強くするということにもつながると考えますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　当面は、現在ございますハザードマップを最大限活用していきたいというふうに考えてございます。特に、津波からの避難場所、あるいは避難経路について、各地域、各地区で、繰り返し訓練をしていただくようお願いをしているところでございます。それを通じまして、津波に関しての正しい知識を身につけていただくという事業、それも一つのワークショップという形もあろうかと思いますが、そういう事業については、開催について検討していきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　また、沿岸の契約避難ビルの目印については、現在交渉中ということでございますが、進捗状況はいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　これから進めます地域防災計画の見直しの中で、当然、検討していく内容でございますが、早期に可能な部分については対策を練っていきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　観光旅行者に対しては、津波の意識づけが難しい部分だと考えます。交通機関で出しているエリアマップや沿線ガイドに津波情報や避難情報を記載していただくということ、そうしますと、手に持って歩ける防災マップということにもなりますので、取り組みをしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　地震や津波の対応につきまして、公共交通機関を初めとする各種団体、企業と連携することは、観光客の皆さんの安全確保に万全を期すということで大変重要だというふうに考えております。
　公共交通機関を初めといたします多くの団体ですとか、企業が参加しております鎌倉市観光基本計画推進協議会を組織しております。この協議会の中に、災害対策の個別検討部会を設置いたしまして、観光客の安全確保について検討して、地震ですとか、津波発生時における避難経路、避難場所に関する情報の共有と周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　各企業、交通機関などでも、またそのようなマップもいろいろ出しておりますので、そのような中でも、防災につながる、防災意識の啓発につながるような、そういう取り組みをしていっていただけるように、またお願いもしていっていただきたいと思います。
　次に、まちづくりの視点から防災を見てまいります。
　現在の地域防災計画においては、災害が起こった後の応急については、かなりのページを費やしております。しかし、予防については非常に手薄です。神奈川ネットワーク運動では、この予防の観点が、いかなる災害にも耐え得る鎌倉市をつくっていく骨格になるまちづくりにつながるものだと考えます。数々の計画、条例の中に、基本的に安全・安心の考え方が入っているとのことです。しかし、避けて通れない起こり得るものとして、災害を想定し、まちづくりの長期計画なり、条例の制定などに組み入れ、一歩進んだ減災を意識することが必要なのではないでしょうか。市民の命・財産を守ることが行政の役割であり、都市防災の観点からまちづくりが今求められていると考えます。
　それでは、耐震化基準の見直しについて伺います。
　昭和56年の新耐震基準に伴い、それ以前の建物への耐震診断及び耐震化工事に対する補助制度がございますが、この過去の実績と、ことしの状況を伺います。

○伊藤文男　都市調整部長　　お尋ねの耐震相談あるいは現地耐震診断についての実績ということでございます。
　本市におきましては、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災による木造住宅の被害が甚大でありましたことを教訓といたしまして、平成７年度から耐震相談及び現地耐震診断に対する補助を行ってきております。
　この実績といいますか、件数について答弁をさせていただきますが、平成７年度から昨年度、平成22年度までの、まず、耐震診断に係る窓口の相談件数につきましては、1,434件でございます。さらに、現地の耐震診断まで行ってる件数が1,116件でございます。なお、本市におきましては、平成19年に地震に対する建築物の安全性の向上を目指しまして、鎌倉市耐震改修促進計画を策定いたしております。この計画に基づきまして、昭和56年５月以前に建築されました木造の住宅を対象といたしまして、従来の耐震相談及び現地耐震診断に対する補助に加えまして、耐震改修工事に対する補助を行いますとともに、共同住宅に対しましては、耐震改修アドバイザーを派遣し、管理組合等における耐震改修のための勉強会を支援し、対策に努めているところであります。
　こちらの実績ということにつきましては、耐震改修工事に至っている件数につきましては、19年度から開始しておりますが、昨年度までの中では45件でございます。また、共同住宅へのアドバイザーの派遣につきましては、平成20年度から実施しておりまして、昨年度まで５件といいますか、５回アドバイザーが派遣されていると、こういう実績になっております。

○18番（太田治代議員）　　済みません、平成７年から22年までの件数をお調べいただきまして、ありがとうございます。例えば、昨年と一昨年、そしてことしはまだ、４、５、６、３カ月ですけれども、そのぐらいで、数を教えていただいてもよろしいですか。

○伊藤文男　都市調整部長　　わかりました。まず、21年度につきましては、窓口相談が67件、それから現地耐震診断が55件ですね。それから、耐震改修工事が８件でございます。
　昨年度が窓口相談49件、現地耐震診断が34件、耐震改修工事が７件でございます。
　今年度につきましては、５月末現在の数字になりますが、窓口相談が15件、現地耐震診断が３件、耐震改修工事が３件となっております。

○18番（太田治代議員）　　このような、やはり震災が起こった後でございますので、市民の意識も非常にそちらのほうに向いているかとは思います。この機をとらえまして、やはり耐震診断などはどんどん進めていっていただきたい、またその耐震診断に至るまでの情報提供などもぜひ進めていっていただきたいと思います。
　また、木造戸建ての耐震化基準が新基準でも大きく変わらなかったというふうに聞いております。対象を昭和56年以前ではなく、昭和56年以後の木造の戸建てにも広げていくべきではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

○伊藤文男　都市調整部長　　ちょっと申しわけありません。御質問の趣旨がちょっと私、誤解してるかもしれませんが、昭和56年６月に新耐震基準が施行されております。理論的には、当然その後に着工した建築物については、この新耐震基準を、言いかえれば、これは建築基準法そのものでございますので、新しい基準に適合してるということが前提になります。したがいまして、そういった建物について耐震診断をするとか、耐震改修をするとかという、理論的にはないといいますか、まして行政がそういうものに援助していくということは、理論的にはないといいますかね。やはり56年の新耐震基準の前の建物をできるだけ、これは新しい基準に合わせるということではありませんが、同じような倒壊に至らないようなという目標を持って耐震化を図るということがやはり優先課題でございますので、56年５月以前に建築されたものを対象として考えると、これは当然、そうあるべきだというふうに思っております。

○18番（太田治代議員）　　それはわかります。ただ、昭和56年以後の建物でも、やはりなかなか基準に沿っていないものもございます。ただ、そのあたりも含めまして、昭和56年の基準だけが大きく、木造の基準が大きく変わったわけではなく、マンション、コンクリート住宅の基準が大きく変わったというふうに聞いておりますので、木造の基準自体はさほど大きくは変わっていないということですので、そのあたりのところでいかがかと思って伺ったんですが、いかがでしょうか。

○伊藤文男　都市調整部長　　木造住宅につきましても、基準は変わっております。結論から申しますと。これは具体的にどういうことかと申しますと、建物というのは、通常は、引力によって垂直の荷重がかかっておるわけですが、地震時は、今度横から荷重がかかるということになります。これにどれだけ耐え得るかということがまさに耐震の性能ということでありまして、この新耐震基準になるときには、壁の量ですね、壁といっても、目に見える壁があるだけではなくて、要するに横からの力を負担できる耐力壁と言いますけども、そういうものがどれだけ量的に入っているか、またバランスよく入っているかということが大きなポイントになるわけであります。したがいまして、新耐震基準というのはそういうことを考慮したものとして木造住宅にも見直しをかけておりますので、御指摘の点については、やはり新耐震基準に合ってるということが、きのうも御答弁いたしましたように、大地震においても倒壊には至らないという目標を持って設計されてるということでございます。

○18番（太田治代議員）　　わかりました。
　それでは、マンションの耐震化のほうについてはいかがでしょうか。特に、幹線道路沿いのマンションですとか、また迂回路がないようなところに立地する建物に関しては、積極的な働きかけが求められるのではないかと思います。耐震診断への補助または何らかの耐震化へ向けての働きかけを見据えていただきたいということがございますが、その辺はいかがでしょうか。

○伊藤文男　都市調整部長　　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、共同住宅についても、耐震改修に向けた取り組みを進めていただくためのアドバイザーの派遣という制度は既にしております。やはり、共同住宅となりますと、いろんな方が同居してるという形に当然なりますので、いろんな考え方の方が同居してるということですので、何かをやるについての合意形成の難しさ、これが非常に大きいと思います。それと、具体にその耐震改修工事をやるという場合に、この本庁舎の耐震改修工事が行われた状況をごらんいただくとお気づきと思いますけども、例えば、窓がつぶされる場所がある、あるいはない、何といいますか、ばらつきが出ますので、そういう意味で、もしかしたら不公平が生じる可能性もないとは言えませんね。ですから、そういう意味で合意形成、なかなか難しいということがありますので、やはり合意形成に向けたアドバイザーの派遣、相談、こういうものがまずは必要だろうというふうに思います。
　確かに、御指摘のように、耐震化をする意味というものにつきましては、やはり建築物の所有者等がみずからの生命・財産はみずからが守るという意識を持つことと同時に、建築物が倒壊することによって、周辺の安全に支障を来すことがないようにすると、こういう気持ちを持っていただくことも非常に大切だというふうに思っておりますので、引き続き、その啓発に努めるとともに、共同住宅に限らず、やはり、費用負担の軽減を図るための補助のあり方についても、引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　合意形成に至るまでのアドバイザー相談の方法はあるということでございますので、合意形成がなされた後の、皆様方がどのようにするかということは、市とはまた別のことということなんですけれども、しかし、やはりその建物が倒れたことによって道路がふさがれるなどの、そういうような住宅は、それは木造住宅、木造の戸建てでも、マンションでも同じ状況だと考えておりますので、やはり引き続き、その辺の働きかけはお願いしたいと思っております。
　公共施設に対する耐震化の計画ということを伺います。
　市所有の施設の全体の63％が既に耐震化されているというふうに伺っております。学校施設を除けば、今44％が耐震化というようなことでございますが、残りはいつまでに行うというような予定になりますでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　当然、これはやはり今回の大震災を踏まえれば、計画的に、よりスピードアップして耐震化を進めなければいけないと、そういうふうに考えているところでございます。しかしながら、耐震化するには、当然その建物の耐震診断をしなければいけない。実は、耐震診断をしてない建物もかなりございまして、今のところ、まだ市の施設としては43施設ぐらいは、これから耐震診断をしていかなきゃいけないと。その予算としても、おおむねトータルで１億5,000万円ほどかかりますから、そういったものをですね、どういう形で計画づくりをしていくか。当然、市民の皆さんが集まる施設、そういった優先順位をつけながら、基本的には平成19年９月につくりました鎌倉市耐震改修促進計画の中で、その耐震化を図る順序というのも整理をしております。まず１点目は、災害時の拠点となる施設、そして都市の供給処理施設、重要な文化財等々の施設、そういった形で順番を定めておりますから、その順番に沿って、今申し上げた43施設の耐震診断、まだされてない部分をまず計画をつくり、そしてそれに沿って耐震化へ進めていくと、そういう形で今考えてるところでございます。

○18番（太田治代議員）　　それに加えまして、今後避難所に指定するような場所もあると思います。そういうところに対しては、やはり前倒しで行うべきではないかと思います。
　さて、広域避難場所の見直しについて伺います。
　現在、住宅があるところでも、災害発生時の救助体制の確保など、避難が難しい地域への対応が迫られているところです。災害時、道路が遮断され、緊急車両などが通れない場所もございます。市民が逃げ場を失い、とうとい命が失われるということにならないように、大災害を想定し、どのような場合も人命第一を考え、広域避難場所の見直しなどが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　広域避難場所のお尋ねでございます。
　避難場所につきましては、指定基準に基づきまして、現在、市内おおむね１万平米以上の空き地を18カ所指定してございます。地震等に伴う大規模火災からの避難に利用することといたしてございます。
　議員御指摘のですね、鎌倉は当然谷戸がたくさんございまして、谷戸の奥等は空き地が当然ございません。そういう地域につきましては、先ほどの繰り返しの御答弁になりますけども、地域における防災訓練の実施、あるいは地域における避難経路の把握、または新たな避難経路の確保、そういうものについて、関係機関あるいは地域の皆さん方と議論をしていく中で、避難場所については検討していきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　そうですね、地域の方々と実際にその現場に行って、一緒に行うということが一番必要だと考えております。本当に、逃げ場がなくてどうしようというふうに考えていらっしゃる方、私も谷戸の奥のほうまで行ってまいりましたけれども、これどうやって逃げていくのかな、下から火事が、もし火が襲ってきたらというようなところもございますので、ぜひ現場に足を運んで、それで現地の方、住民の方と一緒に考えていっていただきたいと思います。そして、やはり住民の命・財産を第一に考えていっていただくということが第一義だと考えております。
　まちづくりの考え方に防災性・安全性を最優先した土地利用というものも求められています。今後の開発に対しても、その地域の特性を踏まえ、開発した後の防災安全面も最大限に考慮に入れ、開発許可なども考えるべきだと考えております。
　さて、次、地域のコミュニティー防災の啓発について伺います。
　災害に対する意識づけとして、自助・共助・公助の考え方がございます。人命・財産を守る観点からすれば、行政は自助・共助に対しても動機づけを行うという責任がございます。災害発生時の共助の中心になる地域の自主防災組織ですけれども、ミニ防災拠点単位の活動で、幾つかの地域が合同で組織をされています。しかし、もっと身近な自治・町内会単位でその地域に即した近隣の顔の見える活動が今求められていると考えております。このような地域ごとの取り組みを広げていくというような手法を何かお考えでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時の市民の安全・安心につきましては、基本的には地域防災計画に基づき対応していくという方針でございます。
　ただし、初動時の対応の部分につきましては、議員が御指摘でございましたとおり、地区のですね、コミュニティー活動が重要であるというふうに認識をしてございます。今回の大震災で、市民の方々の防災意識が非常に高まってございます。現在、市から、各種防災訓練、あるいは防災講話、また自主防災組織の育成支援など、さまざまな形で今活動支援を行っております。地域、地区に、それらの要請をさせていただいておりますが、やはり基本となるのは、今議員からもお話がございましたように、地域、地区の自治・町内会ですね、そういう方々のコミュニティー防災に対する考え方、そういうものについて、今この意識が高まっているときに、行政と一緒になって、その辺の部分について広めていきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　例えば、地域ごとの防災マニュアルの作成などが考えられると思います。危険場所のマップをつくるなどの取り組みが少しずつ鎌倉の中でも進んでいるというふうに聞いております。住民を巻き込んで、このような取り組みを広げていくことが必要です。
　しかし、ただ身近な地域どころか、自主防災組織すら、なかなか機能していないというところもございます。今後、地域への意識づけも含め、行政の果たす役割をどう考えるか、またどのようにそのような、なかなか機能しないようなところに対しては働きかけていくのかも伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今の御質問でございますけれども、やはり継続的に、こういう地域コミュニティーの防災の考え方、あるいは皆さんの自助努力の部分、これは継続してやっていかなければならないというふうに思ってます。それには、やはり日ごろからの訓練、あるいは地域の皆さん方が、地域の防災について、いつも話し合う、そういう場ですね、そういうものが大変重要だと思っております。
　確かに、高齢化が進んでおりますので、地域、地区においては、そういう活動ができないような地区もあろうかと思います。そういう部分につきましては、行政も一緒になりまして、地域防災のコミュニティーの部分について活性化するように、いろいろ検討していきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　なかなかこちらでやろうと思ってもうまくいかないということもございます。難しいところですけれども、やはり、地道に努力を続けるということが必要でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　地域防災計画の見直しについて伺います。
　鎌倉市は、防災会議を招集し、そして地域防災計画をつくるというふうにしておりますけれども、この防災会議というのには、市民の参加というのはございますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　地域防災計画は、これから見直し作業に入ります。それに当たりましては、地域防災会議を設定をしていくという形になっております。その中で、条例に基づきましてですね、指名をされる委員が決まってございますので、その中で対応していきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　それでは、市民の参加というものは望めないということだと思います。地域防災計画の見直しには、やはり現場の声を最大限に入れるということが必要です。そういう取り組みにする必要が本当に求められていると思いますので、ぜひ市民の声を最大限に反映できる地域防災計画ということも考えていっていただきたいと思います。
　さて、地域防災計画の資料編につきましては、毎年更新をされております。その中に、いろいろ協定がございますが、この協定について伺います。かなり古い協定もございますが、これは毎年先方への確認というのはとれているのでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、議員が御指摘になりました幾つかの協定がたくさんございます。今回の大震災を受けまして、その協定は結んでいるけれども、実際、それが協定どおり動くかどうかというのがちょっと課題になってございます。
　例えば、津波の避難ビルについての協定もございます。再度ですね、今回の震災を受けて、もう一度原点に戻りまして、今まで結んでおります協定の内容も相手方と再確認をしていくという作業が非常に重要だと思っておりますので、順次、その作業に取りかかっていきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　協定はあっても機能しないということでは困りますので、ぜひ続けてやっていっていただきたいと思います。
　今後、30年以内に震度６弱の地震に襲われる確率の高いこの地域に立地する鎌倉市です。２次災害の起こりにくい体制、そして減災の観点から、予防政策に力を入れていくべきだと考えています。また、現在の地域防災計画では、既に課題が抽出されているにもかかわらず、今まで解決できずに放置されていた部分、例えば学校の昼間、児童・生徒がいる場合には課題が多いと認識されていたにもかかわらず、今回は各地で混乱が起きたということは、非常に問題だとは考えております。
　早急に対策を立てて、夜間・休日など、いない場合と、それぞれの対策を講じるべきではないかと考えておりますが、そのあたりもいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害が起きる前に、平常時に今議員がお話しになりましたような内容につきまして、今、庁内各部に防災の課題の抽出をお願いしてございます。そういう中で、一つ一つ、課題を整理し、解決していく方向の中で、それらの内容を地域防災計画に位置づけていって、市民の安全・安心を確保していきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、今後の自治体防災の方向性ということは、地域社会との緊密なつながりが必要です。それで災害に耐え得るまちづくりを目指すべきだと考えています。地域防災計画を、いざ災害が起きたときの対応マニュアルにとどまらない予防意識を深めた都市防災基本計画にするべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　地域防災計画自体は、関連する法律や制度が多岐にわたってございます。各分野の計画との連携というのは欠かせない計画になってございます。今、議員のお話がございました予防原則を踏まえた視点、あるいは地域コミュニティーの視点、あるいは減災の視点、さまざまな視点が考えられると思います。それらにつきましても、今後の地域防災計画の見直しの中で庁内、全庁挙げまして、その辺の課題の抽出を踏まえて策定に向け、努力をしていきたいというふうに思っております。

○18番（太田治代議員）　　それでは、今度は話を節電のほうに移したいと思います。
　今回、夏に予定される東電の計画停電というものに備えまして、業務が滞りなく進められるように、また今後の電力供給を東電のみに頼らない体制を確立することが必要なのではないかと考えております。
　新規発電会社、特定規模電気事業者、これはＰＰＳというふうに言うらしいんですが、そういうところから電気を買うということも考えられると思います。神奈川県庁では、東電からではなく、他事業者から一部買電、電気を買っております。鎌倉では、市庁舎のみならず、ほかの施設におきましても、50キロワット以上の大口利用者への電力供給の自由化ということで、電気を選べる仕組みというものがございます、これらを利用するべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　御指摘のように、平成12年からでしょうか、電力自由化の流れの中におきまして、電力を供給する会社というのがふえてまいりました。当初、500キロワットアワーの対象だったものが、今、議員おっしゃるように、50キロワットアワーにまで自由化されております。
　鎌倉市におきましては、その電力自由化の中で、東京電力と電力供給契約につきましては、現契約では23年２月から３カ年の長期継続契約を結んでおります。これが入札という形ではございませんで、東京電力と結んでおるわけでございますけれども、この特徴は、他の施設を含めまして一括契約、鎌倉市全体の施設を一括契約とすることで、一般よりも割安な料金となっております。
　今後、他の事業者、東京電力以外ですね、の特定規模電気事業者からの契約をするかどうかということにつきましては、一括契約による割安という部分を捨てるリスクも背負いますけれども、先進事例もございますことから、その功罪を検証しまして、今後検討・研究していきたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　お金の問題もさることながら、もしかすると安くなるかもしれない、その辺はまた３年後ということでございますので、考えていっていただく、それとともに、やはり原発依存の電気の供給からの脱却を模索するべきだと考えております。そういうことこそ、自治体が率先して行うこと、そういうことが求められる時期なのではないかと考えておりますので、また検討としていただきたいと思います。
　今後の財政のことで伺います。
　臨時財政対策債の活用ということが今後できなくなるということで、災害復旧費についてなんですけれども、災害復旧費は、予算としては計上はされません、実際には。それで、災害が起こった際に、財政調整基金で対応するということになると聞いております。交付団体には、交付金として災害復旧費が国から支払われるということでございますが、不交付団体の鎌倉市というのは、どのようになりますでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　今の御質問の中で、災害対策の関係の経費につきましては、予算に位置づけまして、計画的に進めてまいります。
　今後、地域防災計画の見直しですとか、今回の大震災に伴います防災施設の需要とか、国を挙げての議論が巻き起こると考えておりますので、その需要は非常に高いと思っております。しかしながら、計画的に予算に位置づけることについては、これが基本でございます。
　本市の場合には、地方交付税の不交付団体でございますから、その交付税は望めないということになります。

○18番（太田治代議員）　　不交付団体でございますので、すべて災害復旧費というものは、自主財源で賄わなければならないということになります。今後、予算に計上して、毎年積み上げていくということでございまして、それは財政調整基金とはまた別に災害復旧費というような形で位置づけるということでございますか。

○廣瀬信　総務部長　　計画的にといいますのは、予算に位置づけてというふうに申し上げておりまして、不測の災害に対する支出といいますのは、当初予定しておりませんので、この財政調整基金を用いて、それを財源として手当するというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　財政調整基金は、昨年、一昨年と、やはり20億も使ってしまっておりまして、やはり余り安定的な基金とはなっていないと思います。いざというときに、本当にそこにあるのかどうかもわからないというような状況になると思いますので、やはり災害復旧対策費というようなもので、基金を、起債などをして、災害対策基金などをつくる必要もあるのではないかと思いますけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　財政調整基金の額が年度を追うごとに不安定であるということは御指摘のとおりでございます。そこで、安定した積み立てをしてということで、基金の御提案でございますけれども、確かに財政調整基金も基金ではございますけれども、不安定だということでございます。基金自体は、地方自治法で地方自治体のほうで定めることができる、設けることができるようになっておりますので、その法律的な可能性はございます。ただ、非常に財政状況も厳しい部分もございますので、固定的に災害のためだけの基金に積み立てていくということが必ずしも、ほかの行政サービスに影響を及ぼすおそれもありますので、ここは考えるところとなってございます。リスクを背負う部分であると思いますので、総合的に判断いたしまして、今後の研究課題としていきたいというふうに考えております。

○18番（太田治代議員）　　わかりました。固定費で使えないということにもなりますけれども、ただ、いざというときのための基金ということでございますので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
　次に、被災地支援について伺います。
　鎌倉市でも、震災当初より消防や市の職員の派遣を初め、多くの支援を被災地にしていることは非常に評価をいたします。また、市内各地域やＮＰＯ、また個人でも被災地支援のボランティアなどに多くの方が携わっており、頭が下がる思いでございます。
　最近では、民間でも被災地域の金銭的な復興支援も意図をいたしました温泉めぐりなどを含めたボランティアツアーなども出ております。
　そこで伺いますが、鎌倉市としての今後の持続的な支援体制をどのようにお考えでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の大震災は、その規模からも被災地の復旧・復興には長い時間を要するものと考えております。被災者・被災地への長い、息の長い支援が必要であるというふうにも考えてございます。
　私どもが取り扱っております災害派遣従事車両証明書の申請件数などを見ましても、今回の大震災被災地支援に対する鎌倉市民の関心は、とても高いというふうに感じてございます。
　東日本大震災被災者救援募金管理運営委員会におきましては、災害派遣従事車両の燃料費補助のほかですね、市民参加による災害ボランティアバスの派遣なども予定してるところでございます。以上でございます。

○18番（太田治代議員）　　今後、中国が四川大地震の際の復興の際に大きな役割を果たしました対口支援と申しますか、支援地を決めて、そこを優先的に支援をしていくというようなやり方もあるとは思いますけれども、そのような計画はございますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市としては、行政としては今のところ人的な支援という形で臨んでおります。今、議員が御提案ありました部分につきましては、やはりこれは民間の範囲の中で、御検討いただく、その中で市としての支援ができるかどうかという検討になろうかというふうに思っております。

○18番（太田治代議員）　　なかなかちょっと民間支援では難しい部分かとは思いますが、対口支援という形は、鎌倉市は考えていないというふうに承りました。
　鎌倉市は、また観光地でございますので、独自の支援体制というのがとれるのではないかと思っております。この特性を生かした支援のあり方と申しまして、例えば、夏休みに被災地の子供たちを鎌倉に招待をして、そして鎌倉観光や鎌倉の子供たちとの交流の場を持つなど、鎌倉らしい支援の体制をということが考えられるのではないかと思いますが、その点については、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、鎌倉市に避難をされた方々に対しましては、安心して暮らしていただけることを第一に考えて支援の充実に努めていきたいというふうに考えてございます。
　この避難が、長期に及ぶ可能性がございます。市としても、息の長い被災者支援が必要だと考えてございます。
　今後、避難状況などを見守りながら、関係機関とともに、新たな生活支援事業、あるいは余暇くつろぎのための事業、こういうものについて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　鎌倉に避難をしていらっしゃる方だけではなく、やはり今、被災地の中で、やはりまだまだ苦労なさって、住まっていらっしゃる方が多いと聞いております。報道でもされておりますが、そういう方たちに、少しでもくつろいだ時間を持っていただくというような意味でも、鎌倉に御招待をするというような、また福島などでは、常に被曝をしているような状況が考えられます。
　少しでも、やはり放射能の、放射性物質の影響から離れた地域に体を置くということも必要だと考えておりますので、そういう意味での鎌倉の特有の支援というあり方があるのではないかと思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほども、御答弁させていただいておりますけども、避難の状況が長くなる予想をしております。この避難状況を踏まえまして、先ほど、余暇くつろぎのための事業というお話をさせていただきましたが、基本的には今、鎌倉市に避難をされてる方ということを視野に入れておりますけれども、この避難の状況を踏まえまして、今御提案がありました内容につきましても、その状況を踏まえて検討していけるのではないかというふうに考えてございます。

○18番（太田治代議員）　　いろいろと長く質問をしてまいりました。今回は東日本大震災に学び、鎌倉市の防災計画の見直すべき点について質問をいたしました。
　これからの防災計画は、まちづくりから考えるという必要がございます。災害に強いまちづくりをしていく、それであるならば、今後は都市計画での防災の視点を明確にすべきと考えております。現在、策定中のまちづくり条例の中でも、やはりこうした視点が求められると考えております。また、そこに住む地域の人々のつながりが重要です。阪神大震災でも身近な助け合いで８割の方の命が救われたと聞いております。高齢化の進む鎌倉市では、防災対策においてコミュニティーの確立が重要であり、福祉のまちづくりと一体的な計画づくりが必要だと考えております。ハード面、ソフト面の両面から地域防災計画を見直すことを求め、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、小田嶋敏浩議員。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　それでは、午後の１番目、日本共産党市議会議員として、今回の東日本大震災、これを教訓にして、鎌倉市の防災行政、いかに改善し、本当に安心・安全のまちづくりを進めていくかを今回質問としてとらえて、鎌倉市の行政をより前進させるために質問していきたいと思います。
　この東日本大震災、戦後の観測史上最大規模の大地震ということで、被災地の住民の暮らしや地域経済、生活や社会、そして産業などの基盤が壊滅的な被害をもたらし、被災者救援・復興が今緊急の課題となっております。
　実は、私、同僚の高野議員と一緒に５月28日から30日、宮城県石巻市へ救援ボランティアということで、本市の救援車両援助申請を受けまして行ってまいりました。これまでも市長が答弁されておりますように、現地の状況は本当に筆舌に尽くしがたいほど、息をのむ雰囲気となっておりますし、実際にこの石巻市は海岸に面し、鎌倉市と同じように、内陸に、全部が平野じゃなくて、内陸地に入っていくと、大きな丘とか山とか、そういうものを配した地形で、よく似通ったものなんですね。海岸部分に立ちまして、もし鎌倉でこのような状況になれば、多分全く同じような状況がこの鎌倉でも起こり得るんだなということを深く心に刻んでまいりました。
　実際に、現地の状況はボランティアを、活動してやってみて、５月28日といえば、２カ月ちょっとたった期間なんですけど、全く周りはもう住める状態ではないところでも、何とか、生活を立て直していこうということで、避難の、小学校などの避難所に行かないでね、家屋の２階部分に暮らし続ける方もいらっしゃいましたし、救援ボランティアとして行った活動の中では、救援物資を市街地のところへ軽トラックで行って、物資を持ってまいりましたという声をかけながら、回って、そこに、今回行ったときは100人近くの方が家々から出てこられて、救援物資を受け取っていっていただいたんですけども、これからもまだ、これは長期的な救援活動が本当に必要だなと、まず生活基盤の電気、水道が、これがまず、まだ復旧されてない地域でした。こういった状況の中で、鎌倉市として、今後、こういうような震災がこの30年以内に大きな地震が起こり得るんだと言われているこの関東地域、特に、過去の関東大震災の震源地は、この鎌倉の沖合にありますから、そういったことから考えても、これは他山の石というわけにはいかないし、実際に、鎌倉市が防災行政には今後生かしていかなければならないなと思った次第です。
　国は、この東日本の大震災を受けまして、中央防災会議が今想定しております東海地震、それから東南海地震、南海地震、これまでは個々別々に地震が発生するんだということでの想定で震災対策、被害規模とかの算定の根拠となる津波の高さや、また被害想定人数、規模、そういう経済的な損失とか、いろいろ算出してまいりましたが、今回の東日本の大震災を受けまして、連動して発生すると、この点での検討を行うと。結論としては、ことし秋ごろには結論を急いで出したいと。つまり、これまで被害想定をしていたものとは違い、根本的に連動して発生することによって、大きな津波、また大きな繰り返しの津波がさらに大きなものになる。また、これまで想定していなかった規模の災害だということが東日本大震災からも受けて、今までの想定を見直そうということで、始めているわけです。
　今後、そういった被害想定の見直しを進めるということを受けて、県も、また鎌倉市、この湘南地域、神奈川県下、相模湾に面する自治体がそろって、被害想定の見直しを求めると、県に求めるということもお聞きしておりますが、こういった事態を想定しながらも、まず冒頭、この東日本大震災を受けまして、鎌倉市として、一体、こういった被災地の皆さんに、どういった支援ができるのか、まず当面の、今緊急の課題となってる全国の自治体や国民の皆さんが、あっ、今の状況を見て何かしたい、何とかしたい、そういう思いにかられている中で、当地、鎌倉市としても何かできることを考えるべきだというふうに思っておりますし、これまでの間、いろいろと、るる答弁がございましたけども、いろいろと質問は重ならないようにはしたいと思いますが、まず冒頭、鎌倉市長が、今回の東日本大震災を受けまして、その被災地を視察しておりますということで、最初、きのうの答弁の中でおっしゃっていたと思うんですが、その点で事実確認したいんですが、どこの被災地へ行かれ、そしてどういった印象をお持ちになったのか。また、その被災先の首長さんから具体的に何か、こういった支援をお願いしたいと、そういう働きかけがあったのかどうか。また、あれば、その内容についてお伺いしたいと思いますが、市長、お願いいたします。

○松尾崇　市長　　具体的な被災地へ行った場所ですけれども、仙台、福島の郡山、大船渡市、それから釜石市などを訪れました。視察という形では、５月21日に、消防長並びに消防本部職員、それから防災安全部職員とともに、宮城県の石巻市と山元町に、当時、応援の派遣職員が行っておりましたので、その激励を兼ねて現地の視察に行ってまいりました。
　石巻市では、特に被害が大きかった沿岸部や避難所を訪問をしまして、災害のつめ跡のすさまじさ、その復興の険しさということを感じてまいりました。
　山元町長からは、当時、市の職員を２名派遣をしていたものですから、そのことをですね、大変感謝をされまして、私も鎌倉市民を代表して、そうした感謝の言葉をいただきました。町長からは、今後、町としては、５月20日に復興本部を立ち上げましたが、都市計画など、専門職が不足をしているということで、そうした職員の派遣をお願いできないかという依頼をいただいたところです。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　特に、今御答弁いただいて、本市の都市計画にかかわる職員の派遣をお願いしたいと、こういう要請を受けたということでございます。
　そうであるんであれば、やっぱり私はこれにぜひこたえていくべきだと思いますし、まだこれは実際に派遣しているのかどうかについても伺いたいと思いますが、これまでも発災以後、職員の派遣は、今御答弁ありますし、消防職員の派遣とか、ありましたけども、今後のことについて、今山元町の町長からもありました都市計画にかかわる職員の派遣などを含めて、今後そういった派遣計画というのは具体的にあるんでしょうか。

○松尾崇　市長　　職員の派遣についてでございますけれども、初動時につきましては、３月14日から緊急消防援助隊、延べ29名、被災宅地危険度判定士３名を派遣をしております。
　その後、全国及び県市長会を通じた要請に基づきまして、保健師１名、避難所応援、一般行政事務応援７名を派遣をして、それらを含めました人的支援が６月６日現在で合計40名ということになっています。
　今後も、全国市長会などを通じた支援要請につきましては、前向きに考えていきたいというふうに考えております。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　具体的には、全国市長会の要請を受けてということではございますが、今、山元町長からの要請もあるということなんですが、鎌倉市とどこかの被災地の自治体が姉妹都市提携とかしていれば、直接派遣という形がもっと具体的に進むんじゃないかと思うんですが、今の御答弁をお聞きしますと、全国市長会が調整役を果たして、こういった職員とか、割り振りをされていると思うんですが、今、私が、今回取り上げておりますのは、山元町長みたいに、直接被災地の自治体にニーズを聞いて職員を、特に私はこういった被災地での体験が若手職員にぜひ必要なんじゃないかなと思うんです。つまり、意識改革という意味からも、これはやっぱり実際に現地で活動するのと、やっぱり行かないで、テレビ、報道で、また現地に行った職員からの報告だけでは、やっぱりかなりの受けとめ方の差、また住民とのつながり、職員と住民がそういう密な結びつきを固めているからこそ、復興がより進んでいく、そういう関係づくりもやっぱり、この鎌倉で今後30年以内にも起こり得る地震、そういう被害に対する対応としても、貴重な体験だし、財産になるんじゃないかと思うんですが、具体的には、今、答弁では全国市長会の要請を受けてからということなんですが、そうではなくて、鎌倉市から具体的に、ぜひこういう職員を、現場の鎌倉市の中の職場の体制の状況もちゃんとかんがみながらなんですけども、そういう、もっと一歩踏み込んだ対応というのが必要じゃないんでしょうか。お願いします。

○松尾崇　市長　　私も震災後から、この職員の派遣については、市役所の職員としてできる、やはり最大の私は支援だというふうに考えておりまして、できる限りの多くの職員を派遣していきたいというふうに考えています。
　しかしながら、その思いと、また現地の受け入れとも、少しミスマッチなところもあるというのも事実でございます。幾ら、こちらが職員を派遣したい、したいと言いましても、受け入れの状況というのがございますので、そういう意味で、決して押しつけにならないような形で、きちんとそういう意味では、市長会を通じての支援に基づいて、派遣職員なども送ってきたという経過がございます。しかしながら、個別で依頼があったところにつきましては、当然、それにも即時に対応したいというふうに考えておりまして、現在、そういう調整もしておりますが、また一つそこでも、現地の状況も刻一刻と変わっておりまして、被災地の市町村からしてみれば、全国の自治体にとにかくお願いしますという情報は出されております。そういうところで、早く手を挙げたところから順番決まっていくわけですから、そのスピード感がないと、もう必要ありませんという状況にもなりますし、そういう意味では、市としてはとにかく前向きに派遣をするという姿勢でこれからも臨んでいきたいというふうに考えています。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そういった今の御答弁いただいて、前向きに取り組んでいくということで、先ほど来申し上げているように、これは本当に長期間にわたる支援が必要になる。その時期、時期ごとにニーズがどんどん変わっていくと、こういうことも踏まえながら、私は決して鎌倉市はそういう支援を忘れてはいないよというメッセージにもなることなので、ぜひ取り組みを進めていっていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、鎌倉市がこの被災地支援ということで、特にこれは広報、６月１日付の広報で取り上げられております東日本大震災への取り組みということで、鎌倉市が被災地への救援活動を支援するということで、ここに取り上げられている中で、今回質問でお聞きしたいなと思ったのは、実際に、私も被災地へボランティア活動ということで行ってまいりました。ここの中で、鎌倉市が被災地・被災者支援という形で、この間、職員の皆さんの御協力をいただいて、募金を集め、その募金を活用して、被災地へのボランティア活動支援ということで、資金として被災地に向かう車両の燃料費の補助や、ボランティア保険料の負担を行うというふうに掲げております。具体的に、まず市民がボランティアとして被災地に行く際に、かかる車両燃料費の補助の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。

○小礒一彦　市民経済部長　　ボランティア活動に使用いたします車両の燃料費補助でございます。
　被災した自治体からの要請を受けまして、被災地への物資や復旧・復興の人員を車両によって輸送する場合に燃料費の一部を補助するものでございます。
　補助の対象者でございますけれど、災害派遣等従事車両証明書の発行を受けた方で、補助金の額は車両１回当たり、１台6,000円というふうに考えております。補助金の交付の手続でございますが、ボランティア活動終了後に、補助対象者から申請書とボランティアの活動報告書を提出していただきまして、補助金を交付する予定でございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、この制度につきましては、もう鎌倉市からはかなりの多くの方が出かけて、救援・復興活動に行かれていると思うんですが、この適用は、発災時にさかのぼって申請、それから報告という形で受け付けるということで、確認してよろしいでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　車両については、済みません、おととい時点なんですけれど、101台の証明書が発行されておりますので、今の要綱を検討しておりますけど、４月１日に遡及して適用する予定でございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　４月１日、もし手元に統計があればいいんですが、今の報告では101台となりますと、４月１日、つまり３月31日以前に行かれてる方というか、車の台数でいくと、どのぐらいの台数で把握しているんでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　申しわけございません、ちょっと手元に詳細な資料がございませんので、確認ができません。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　４月１日というのは、この年度の始まりということの区切り方ということなんでしょうけども、検討の中でね、思いを共有し、つまり救援したいということで、みずから、それはボランティアというのはみずからの自主的な意思で行くものであるから、それも経費は全部負担していくのが本来、思いで行くんだから、そういうことなんだけど、それを支援しようということで設けた制度で、日にちで区切られてしまうということは、できれば、私はそうでない、市民の善意をよりボランティア活動に参加しやすくするという上では、私は改善を求めたいなと思います。
　続いて、同じように、この被災者救援支援の形として、ボランティア保険の補助も出すとうたわれておりますが、私も実際にボランティア活動に行く前に、必ずボランティア活動保険に入るようにということになっておりますし、受け入れ側も、その保険に入ってることを条件にボランティアとして受け入れるという形になっております。実際に、４種類のボランティア保険の種類があるんですが、鎌倉市としては、その保険料の全額を補助しようとするのか、またその４種類のうちの、どこの部分の保険、システムというか、体制とか、項目のところを補助しようとしているのか、その内容について答弁をお願いします。

○小礒一彦　市民経済部長　　まず、ボランティア保険の種類でございますけれど、社会福祉協議会が団体契約をしておりますボランティア活動保険、この保険に加入した方ということで考えております。震災の被災者に対する支援活動を行う方が加入する、このボランティア活動保険の保険料を補助しようとするものでございます。
　保険料の対象者につきましては、震災の被災者支援のためのボランティア活動を行う方で、活動の範囲はですね、現地で、被災地現地で支援をされる方と、市内に避難をされた被災者の方の支援も中に含めていきたいというふうに考えております。ボランティア活動の内容ですけれど、保険の加入された方については、ボランティア活動中にけがをされた場合、第三者にけがをさせた場合、また被災地で余震などによって２次被害に遭われた場合についても補償が受けられます。この保険料を補助することによって、被災者に対する支援の輪がより広がることを期待しております。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　今の答弁の中で、こういった保険料まで補助を出しているというのは、多分自治体としては多分ないんだろうなと、鎌倉が初めてになるんだろうなと思うんですが、今御答弁いただいた中で、私が登録したボランティア活動保険というのは、たしか天災型Ｂコースという、一番の額の高い、たしか720円だったんですけど、これは１年間有効で、年度、つまり来年の３月31日までの適用ということでの説明を受けていますが、こういった対象となる方の保険の内容が一番いいと言ったらいいのか、最大の枠を持ったボランティア保険の加入のところを補助対象としているのか、四つ全部、含めて、どこに入っても、４種類のどこに入っても、それは補助するという考えでいるのか、そのところまでの検討はどうなっているんでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　今、議員おっしゃったように、一番最高のレベルの720円の保険料のレベルまで補助をしたいというふうに考えております。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そういったボランティアの活動支援を行うということでの鎌倉市としての独自性というんですか、いち早くこういった取り組みをやってるということは、非常に誇らしいことだと思いますし、今後、長期的なボランティアを続けていく上でも、大きな力支えになるんだろうなと思っているところです。
　続きまして、このボランティアの活動が、新聞報道やテレビでも報道されておりますように、連休の期間中は、たくさんの方がボランティアに被災地に入った。だけど、ボランティアが連休後は、なかなか被災地のところに行けない事情が今ある、仕事が休んで行ける状況にないとか、休日で短時間、土日で日帰りになるとか、そういう状況の中で、なかなかボランティアの人数の確保の上で現地は困っているという報道がございました。
　そういう中で、横浜市が新たにこういうボランティア派遣の支援を行っているということが新聞で、これは６月７日付の毎日新聞なんですが、これは横浜市ではございません、横浜市の社協と、実際、横浜の災害ボランティアのネットワーク団体が共催という形で、ボランティアバスの派遣事業を行うということで掲載されております。つまり、横浜市からボランティア参加を募って、その交通費、往復の交通費を、バスを派遣するところに手だてをとっているということが載っていました。なおかつ、これは兵庫県ですね、西宮市、４月５日の西宮市の市長の定例記者会見の資料によりますと、これは市独自でボランティアの派遣のためにバスを１台チャーターしていると。当分の間、これを４月５日から続けるということで、被災者救援のために現地にボランティアを派遣する上で、こういった取り組みも行っています。近くでは、あと静岡県の裾野市、これも同じように、これからなんですけど、６月の補正予算で、これを提案していて、ボランティアバス派遣すると、こういうことで、同じように奈良県、奈良市も、これは奈良県自身がそういうメニューをつくりまして、それと同じように奈良市も、ボランティア派遣のバスをチャーターして送り込むという事業を始めています。
　このように、全国でも、ボランティア派遣のための支援策として、独自に始めているわけなんですが、鎌倉市からも、ぜひ、こういったボランティア派遣の支援の策の一つとして、交通費の個人負担という部分の軽減、こういった面も、ぜひやっていったらどうかと思うわけなんですが、その点、検討、どうでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　ボランティアバスの御質問でございます。
　今、議員御提案ございましたボランティアバスの派遣につきましては、既に派遣に向け、準備を進めているところでございます。
　本市職員が応援業務に従事した縁もございますので、宮城県山元町へ、６月17日の金曜日から、４週連続で災害復興支援ボランティアバスを派遣する予定でございます。１回当たり20名の定員としまして、貸切バスにより被災地へ向かいまして、現地の災害ボランティアセンターの指示に従いまして、瓦れきの撤去や、室内洗浄などの作業に当たる予定でございます。
　息の長い被災地支援が必要でございますので、この４回予定してございますけれども、この派遣後も、引き続き被災地への派遣を検討していきたいというふうに考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　具体的に、そこまではもう検討済みだということは、本当に、これから募集をかけていくわけですけども、ぜひ、今後の継続をお願いしたいし、実際に先に、私も被災地に、そういうボランティア活動として行って、全国からボランティアの方々が活動しているのを見ましてね、実際に私どもが救援をお願いされている市民の方に、逆に励まされる、感謝されるということが大変な状態にある人たちが、逆に応援に行っているボランティアを激励しているということを見てね、すごく、こちらが励まされるというんですかね、大変さはあるんです、泥出しとか、それから解体された木材を運び出すとかという、そういう大変過酷な取り組みの中でも、お互いが支援、声をかけ合いながら、なおかつ地元の方たちに感謝されるということの意義が、非常にこのボランティアという、自分で何かしてあげたいと思って行ったんだけども、逆に自分が励まされて、元気になってくるという、そういうことの効果を、効果というか、そういう活動が本当に全国により一層広がっていっていただきたいし、長期にわたる、こういった、なかなか大型機材を入れて、一遍にブルドーザーで更地にしてしまうということはできないような状況の中での取り組みが今、急がれてるわけですけども、こういった取り組みについて、一層、検討と推進を図っていただきたいと思います。
　それから、被災地支援のもう一つの形として、以前、鎌倉市としても、県の呼びかけにこたえて実施しました救援物資の募集でございます。実際に、今、日々、救援物資の種類とか、地元のニーズがいろいろと変わってきている中で、それにこたえたものを今、鎌倉市としても生活用品、日用電化製品ですね、冷蔵庫や、炊飯器、洗濯機、いろいろな、そういう生活にどうしても必要なものを募集を受け付けていると聞いております。それは、実際に鎌倉市に被災された方が、こちらに移住されてきて生活を始める上で、それを支給するという形での取り組みなんですが、私は、それだけに限らないで、やっぱり現地のニーズを直接鎌倉市としても受けて、市民にこういったものが必要ですというものを市民に投げかけて、支援物資を集め、それをニーズの発信してる被災地に届けるという、こういう取り組みも継続して必要じゃないかと思うんですが、その点、検討はされておりますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　被災地が必要としております支援物資の把握、また迅速な発送ということにつきましては、大変重要なことだと考えてございます。
　今後、さらに、円滑な支援が進められますよう、社会福祉協議会などと協議を進めていきたいというふうに考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　こういった受け皿になってるのが地元の社会福祉協議会が中心となる救援ボランティアセンター、そことの調整がこれは大切なことでございますし、そういった具体的に、鎌倉市としても、どことというところまで突っ込んだ検討をお願いしたいと思います。
　こういった鎌倉市として、今、現状の中で何ができるか、救援策として何ができるかということについてお伺いしてまいりました。まだいろいろとできることは多岐にわたって、これからもあるんだと思います。地元の被災状況の把握を進めながら、今後とも長期にわたる、また継続的な支援の検討をお願いしていきたいと思います。
　それでは次に、具体的にこの東日本大震災を受けて、じゃあ、鎌倉市の防災体制をどう見直していくかについて話を進めていきたいと思います。
　現在、鎌倉市は、今回の東日本大震災を受ける前に、鎌倉市の津波ハザードマップというこの折り畳み式の、こういったマップを世帯にお配りしております。今回、見直しを図っていくという報告を、質問の答弁でお聞きしておりますが、この中身について、まず具体的に質問させていただきたいと思います。
　一つは、こういった東日本大震災のときに、大きな課題にもなっている情報伝達、発するほうの課題、それから受け取るほうの課題、そういうことがだんだんとわかってきたと思います。発するほうの問題は、現にこの鎌倉市も、難聴地域があり、防災行政無線では聞き取れない、またほかの手段で鎌倉市はこういった防災情報の発信をテレビ、ラジオ、インターネットとかも尽くしてやってるんだけど、それに受け取り側のほうが、達しないというのは、受け取れないという状況の方が多数いらっしゃるという問題、これは現地でも、実際に津波が、危険があるということを情報を受け取っていない方がいたということは、先ほどの質問の中でもお話がありました。こういった事態を、私はなくしていかなければならないし、まず、身の安全を図る上での、この情報をしっかりと送り、受け取るという関係をつくっていくということが必要だと思います。
　その中で、質問を具体的にしますと、この防災マップの中に、防災情報の伝達経路ということで、市民の皆さんへ具体的にどうやって届けるかという方法がテレビ、ラジオ、インターネット、広報車、防災行政無線とあります。実際にこの東日本大震災のときに、まず地震で停電になってしまう、または津波で電柱等が倒れてしまったために、広くそれも広範囲に、そして長期にわたっての停電が発生したということなんですが、それを補うために、鎌倉市としては、東日本の大震災のこういう状況を受けて、鎌倉市としても、これを補う上で、今取り組んでいるのが消防テレホンサービスだと思います。このテレホンサービスには、防災行政無線の内容を繰り返し繰り返し流す、また個別に職員が対応するということになってるわけですが、実際、鎌倉市がこの３月11日の時点で、この消防テレホンサービスに電話をかけても、なかなかつながらないと、そういう状況が続いていたと聞いております。この点について、受け付ける電話回線数が少なかったがために、何回かけてもつながらない状態だったのか、またＮＴＴの、つまり電話会社のほうの機器等の事情があってつながらない事態がずっと続いていたのか、その点、原因は把握してるのか、その点、答弁をお願いします。

○高橋卓　消防長　　消防テレホンサービスは、平成３年２月28日から開始したサービスでございます。火災などの災害が発生した場合のときの情報提供と、今、議員さんがおっしゃるように、防災行政無線の補完として同様の内容を流させていただいているところでございます。
　当初、この回線は、10回線で行っておりました。その後、平成17年にもう10回線をふやさせていただいて、現在20回線で運用を開始しているところでございます。
　議員御指摘のですね、今回つながらなかったというふうな形でございますが、今回のような、東日本大震災が発生した場合、防災行政用無線を活用させていただいて、かなり多くの情報を市民の皆さんに提供したというために、消防テレホンサービスに問い合わせが集中したものと、こういうふうに考えております。以上でございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そういうことで、原因としては、回線数は20ということで、２倍にふやしても、それだけの問い合わせ件数が一時期に集中したら、それはずっとかからない状態が発生するということの問題があるということでの課題認識は今の御答弁でわかりました。
　ほかにも、こういった情報伝達のための手だてとして、テレビやラジオ、インターネットとか、広報車、防災行政無線という、多岐にわたる方法で伝えようとする努力がわかるんですが、実際に、先ほどの質問の中にもありましたが、停電になってしまうと、テレビはつかない、インターネットのパソコンも動かない、あと頼りになるのはラジオ、あとは防災行政無線、あとは広報車、こういった状況の中で、今、鎌倉市として課題になってるのは防災行政用無線の難聴地域があって、それの解消に鎌倉市としても取り組んでいるということなんですが、この難聴地域または難聴地区というふうに言われている、この難聴というのは、定義としては、どういったものなのか、具体的にこれまで難聴といったら、ただ聞こえないんだというだけではないということで、思ってるんですが、正しく、まずは御答弁いただいて、難聴の定義をまずお聞かせください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　難聴の定義でございます。
　現在、市内137機設置をしてございます。その中で、市民の方々から聞こえない、聞き取れない、聞き取りにくいというお問い合わせをいただいている地区がございます。その三つの要素の地域・地区、そこを難聴地区として整理をしてございます。以上でございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　三つの点での聞き取りにくい、聞こえない、こういったところの定義だということでわかりました。
　この防災行政用無線構想なんですが、実際で、東日本の大震災が発生して、停電が長期にわたって続いているわけなんですが、鎌倉市のこの防災行政用無線の稼働条件というのは、やっぱり停電になってしまうと、放送が流れなくなってしまうと、これは意味をなさないわけですから、その対策というのは、充電器があるとか、太陽光で稼働するとか、そういうものでないと、実際に、停電が長期間にわたってしまうと、機能しないということは、それはあってはならないことだと思うんですが、その点は対応はどうなってるんでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　停電時の稼働についてのお問い合わせでございます。
　現在の防災行政用無線の電源は、東京電力の電柱から供給され、通電しております。その通電時に、装備をされておりますバッテリーに常時充電される仕組みになってございます。
　停電時には、電源供給が遮断されます。その場合には、自動的にそのバッテリー駆動に切りかわる構造となってございます。バッテリーの駆動時間でございますが、約72時間、停電から約３日間は稼働しているという状況でございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、72時間の稼働はできるんだということなんですが、東日本の大震災のときには、たしかもっと、３月11日発生以後、ずっと停電が続いている地域の中では、３日以上過ぎて、たしか二度目の大きな震災が起きて、津波警報が出されるほどの大きな地震だったと思うんですが、そういうことになると、今、それが鎌倉市の場合ですと、何の、伝達手段はほかにもあるんですけれども、防災行政無線としての機能は果たせない状態のままになってしまうという心配があるんですけど、それを防災行政無線はもうバッテリーないんだから、それは流せませんよと。海岸部分はもう津波で押し流されて、実際に住める状態ではないとは思うけど、実際にたまたまそこへ被災した家屋へ戻っているとか、そういう状況の中の市民を退避させるための情報伝達といったら、主に防災行政無線に頼らざるを得ないんだと思うんですが、そういう事態を想定しますと、これは何らかの対策が必要になると思うんですが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　御指摘のとおりでございまして、３日間を過ぎますと、バッテリーはもう動かなくなります。そのために、当然、平常時から複数の情報伝達手段というものを考えなければいけないというふうに思っております。
　今回の大震災も一つの教訓といたしまして、やはりその辺の複数の伝達手段というものを検討していく必要があろうというふうに考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　複数、伝達手段としては複数ということは必要だと思うわけです。これまでも私の前の質問者の中にも、戸別受信機のことや、ラジオのことでの提案もございました。防災行政無線につきましても、じゃあ、３日たったらということではなくて、じゃあ、かわりのバッテリーをそこへ持ち込んでつけかえるということの対応もやろうと思えばできるし、複数の手段を使っての周知を図っていくという対応もあり得るということなので、今後、検討の中で防災行政無線の機能維持という観点も含めて検討いただければと思います。
　次に、こういった防災行政無線が今市内に137機あるということで、御答弁いただきましたが、今後、この難聴地域の解消に向けて、たしか当初、目標計画数があって、今、まだ137だけど、これをさらにどう拡充していくのか、この点についての計画があれば答弁をお願いします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　平成22年度現在、137機を設置してるところでございます。
　事業計画では、今後７機を増設しまして、全市合計144機とする計画になってございます。ただし、今回東日本大震災を受けまして、防災行政無線、実際稼働しておりますが、新たな難聴地区も明らかになってまいりました。現在、事業計画として位置づけております144機以外の増設についても検討をしているところでございます。以上でございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　当初、計画していたところ以外にも、新たな増設の必要がわかってきたということでございますが、対応としては、今後の新設になるということなんですが、それは目標としては、何年度ぐらいまでには聞き取りにくい、難聴地区と言われるところへの対応を、今のところ何年度ぐらいには目標として完成させてしまうと、これは144機というのは、まだそれ以外のところを計画してるということなんですが、その点では、目標年度というのは、もう具体的に決めているんでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の大震災は、津波の被害が大きかったという一つの重要な課題がございます。緊急を要する増設という部分も位置づけがございますので、今、検討している内容としましては、やはり沿岸部の新たな難聴地区、それから今回、多くの観光客がいた時間帯でございますので、観光地というか、観光拠点ですね、そういうところで聞こえない地区が新たに明らかになった箇所がございます。その辺の増設について、これは財源確保の条件もございますので、関係課と調整をしながら、なるべく早い時期に増設を行っていきたいというふうに考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　今の御答弁で、なるべく早くと、特にこの沿岸部は津波対応上、どうしても急いでやらなければならない課題だと思いますし、観光地としての滞留者、来訪者の避難を進めていく上でも、これは急がなければならない課題だということで、対応を急いでいただきたいと思います。
　先ほどのこういった防災行政無線が稼働できなくなる中でのこういった複数の情報伝達手段の一つとして、戸別受信機という御答弁が同僚議員の質問の中でも出されておりました。こういった市が今考えてる戸別受信機についてなんですけども、求められる機能といったらいいのか、今回、聞き取りにくいという難聴地域の解消もその目的の一つなんですけど、機器に、受信機に備わってなければならない機能としては、こういったものが必要だろうというものは、具体的にどういったものを考えてるのか、御答弁をお願いします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、本市が試行導入を検討している受信機の機能のお尋ねでございます。
　電源が入っている状態で防災行政用無線の放送が受信できるもの、まずこれが一つの機能でございます。また、ＦＭ放送、ＡＭ放送受信可能な受信機でございまして、防災行政用無線の放送電波を受信した場合は、自動的に切りかわる機能というものも必要ではないかというふうに考えてございます。以上でございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、今の御答弁ですと、実際にその受信機が電源が入ってる状態での機能というふうに理解したんですが、実際、そこの戸別受信機というのは電源が切られて、ラジオとしての機能もあるということなんですが、ラジオを聞いていない状態の中で防災行政無線の無線を受けて受信はできるということでの、つまり勝手に電源が入ってなくても、勝手に電源が入って防災行政無線の内容が放送がされるという、そういう機器であるということで理解していいですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　これは、あくまでも電源が入っていないと受信できない形になりますので、電源を入れた状態でないと緊急割り込みで、切りかわるという形にはなりません。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうなると、常時電源を入れた状態での受信機ということになるかと思います。そうなりますと、実際にこの受信機の利用というんですかね、図っていく上で、いつ何時そういう情報を入手するという機会は、いつも、その電源を入れていない場合もあり得るわけですけども、そうなりますと、この戸別受信機というのは可搬性というんですかね、持ち歩きが可能かどうか。なおかつ、外部電源、ＡＣ電源を必要としないで、乾電池とかで、そういった外部の、乾電池等で利用も可能になって、持ち歩きも可能な、そういう機器を考えているということでよろしいんでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　戸別受信機自体が、災害時に活用することが目的でつくられておりますので、今、議員のほうからお話がございましたとおり、停電時でも乾電池で稼働します。また、持ち歩きも可能な、そういう受信機でございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、今後、こういった受信機の利用に当たって、実際に電波がどのぐらいのところで届かなくなるのか、つまり利用できる範囲というのは鎌倉市内全域に及ぶのかどうかということの課題も私は問題になってくるんじゃないかなと思うわけなんですが、この戸別受信機の機能としては、鎌倉市全域、どこにいても受信は可能だと、そういう機能を求めているということで理解してよろしいでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　これから、この受信機の試行の検討を今しているところでございまして、今、議員がお尋ねになりました内容につきましても、試行を行って、どこが聞こえる場所、あるいはどこが聞こえない場所かという、そういう調査を行います。その結果をですね、検証して、今後のこの受信機の活用について考えていこうという、そういう試行の検討でございますので、今現在、鎌倉市全域、その受信が可能かどうかという、その部分についてはお答えはできませんが、基本的には、全市域の情報伝達の一つの柱としましては、防災行政無線の設置がまず基本でございます。
　今回のその受信機の試行の検討は、その補完的な機能という部分で、その防災行政用無線の放送の電波の伝わり方がどうなのかというのをこの受信機の試行によって調査をしたいというふうに思っておりますので、その結果をもって、今議員がお話ありました、全市域で使えるかどうか、あるいは使えない地域がどこなのかという、この受信機の調査の結果で対応を考えていきたいというふうに考えております。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　これから試行した結果ということでの検討を要する課題であるということでは理解いたしました。
　こういった試行結果を受けまして、戸別受信機が、ぜひこういった利用したいという方、市民はたくさんいらっしゃるんだと思うんですけども、こういった難聴地域を補完するための目的での試験的な利用だということなんですが、やっぱりこれは希望がある、つまりそれをぜひ使いたいという市民に対しても、これはぜひ普及していくべき受信機であろうと思うわけなんですが、今、市のほうで大体、もしわかっていればいいんですが、多分、この戸別受信機というのはかなりの金額になるんじゃないかなと思うんですが、私は市民が希望すれば、これは一部負担してでも、普及を図っていく必要が私はあるんだと、特に今回の東日本大震災の問題、情報伝達の課題を見ますと、実際に情報を受け取れなかった。また、発信してても聞き取りにくいという、今の鎌倉市の現状からすると、こういった戸別受信機の普及をぜひ推進する上では、助成制度、必要だと思うのですけれども、その点、どうお考えになっておりますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今の議員から御提案の普及のあり方のお話だと思います。先ほども御答弁させていただきましたけども、この戸別受信機の試行導入は検討してございますので、その調査の結果を待って、今御提案の内容も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　これからの検討課題ということなんですが、特に、こういった安全を図っていく上で、これまでの先進的な事例としても、高齢者の方々を対象にして、義務づけられている火災報知機の設置にこの機器の無償配布ということを、鎌倉市としても実際にやっております。ですから、在宅介護を受けている方々や、または視覚障害者、こういった情報になかなか受け取りにくい、情報弱者の方々に対しても、ぜひこれは、先ほどは市民希望があれば一部負担の助成制度ということを申し上げましたが、ぜひこの火災報知機と同じような対応をですね、つまり無償貸与という形で普及もぜひ考えるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　議員御提案の内容も含めまして、普及のあり方につきましては、今回の試行の結果を待って、検討していきたいというふうに考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　何よりも市民の安全を図っていく上での、まず最初のイロハのイのところでございます。情報をどう伝えるか、そして確実に伝えて、命を守っていく、そこの点で、これはぜひ進めていっていただきたいと思います。
　次に、津波の問題について、津波対策についてお伺いしていきたいと思います。
　東日本大震災、想定以上の高さの大きな津波が発生し、多くの方々の命が奪われました。鎌倉市としても、海に面したこの町が大きな津波が発生すれば、間違いなく、大きな被害を受けることは確実です。なおかつ、過去の地震の記録からも、鎌倉市は大津波に見舞われてきたことははっきりしております。この防災マップにも、過去の大きな地震で被害を受けたということを記録がここにも掲載されております。ここには、防災マップ、津波ハザードマップには出ておりませんが、一番最大の大きな被害を受けたと思われるのは、明応地震と言われます地震なんですけども、たしか1498年、明応７年、室町時代に起きました、この大津波、地震による津波なんですが、鎌倉の大仏殿が津波に洗われ、大仏を取り囲んでいた建屋がその津波で流されるという、大きな被害を受けたということの記録がございます。実際に調べましたところ、大仏殿は標高高さが18メートルぐらいあるところなんです。つまり、そこの高さまでの津波が実際に押し寄せていたという記録がございます。現在、鎌倉市のこの津波ハザードマップの、津波の浸水被害の区域というのは、大体６メートルの津波高さを想定してということでございますが、私はやっぱりこの東日本大震災が想定を上回る、想定外の大きな津波が生じたということをぜひ教訓から学び、対策としては、やっぱり高さの高い津波を想定した対応策というのが求められるべきだと思うわけです。
　今回、この東日本大震災に学んで、鎌倉市としても、津波ハザードマップの見直しを行っていくということでございますが、この見直しに当たっての基本的な考え方、これについて市の考え方をお聞きしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の見直しに当たりまして、当然神奈川県が津波想定をもう一度、再度見直しをしてまいります。それを受けての鎌倉市の見直しということでございます。今、議員のほうからも御紹介がございましたけれども、当然、過去に鎌倉の場合、歴史上、大津波の被害があったという記録もございます。見直しに際しましては、そうした過去の津波の被害記録を一つの参考としていきたいというふうには考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　過去の記録も参考に入れながら検討していきたいということで、ぜひお願いしたいと思います。
　この津波の高さ、浸水地域のハザードマップの見直しに当たってなんですが、実際に、この配布されているハザードマップには、河川のさかのぼりの指摘も幾つか、海に面した河口部分からのさかのぼりの記載があるんですが、実は、この鎌倉市には、柏尾川という、大船地域周辺なんですが、鎌倉市域の中を通過する河川がございます。これの河口部分は藤沢市、江ノ島の西側の部分、境川ということで名称が変わってますけど、その境川に合流するのが柏尾川ということで、河川の遡上の心配がございます。なおかつ鎌倉市域の柏尾川沿いの標高の高さを調べてみますと、９メートルから11メートルと低いところは手広を初め、なおかつずっと大船方向へ向かって、この柏尾川は傾斜がないがために、すごく緩い傾斜なために、遡上しやすいという、川に沿って、ずっと奥まで、内陸部まで行ってしまうという、こういう課題がございます。ぜひとも、この今回の見直しに当たっては、柏尾川沿いの浸水被害も想定できるような対策を踏まえて、浸水対策というものを想定しておかなくちゃいけないんだろうなと思うけれども、この点、検討はどうされているのかお聞かせください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　県から新たな想定に基づきます津波浸水予想図が示された場合、早い時期に、鎌倉市も津波ハザードマップを見直してまいります。その際には、今、議員お話ございました柏尾川沿いの浸水被害想定についても、十分考慮していきたいというふうには考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうですね、柏尾川の川の範囲というのは、川幅というのは、水量は全くないんです。ほとんど足のくるぶしぐらいしか平常時はありません。だけど、一度大雨を受ければ、堤防を越えるか越えないかというところまで来ます。そういうことがこの津波の場合も逆流してきて起こり得るという状況が今回の東日本の大震災からもはっきり言われておりますので、対策をお願いしたいと思います。
　続きまして、こういった鎌倉市は海岸に面しているがために、この津波に対する避難、これが一番重要な対策だと思います。こういった東日本大震災を受けまして、地域住民が率先して、今、避難路や、また避難先、第１次避難の集合場所、また防災資機材の整備など、いろいろと地域住民が見直しを始めています。私もつい最近、教えていただいたばかりなんですが、佐助の自治会の皆さんが、今回の東日本大震災を受けて、防災のことについて話し合ったそうです。実際に、こういう体制で、なおかつ避難の仕方ということをＡ４、３枚にまとめて、各戸に、自治会員さんにお配りしてるということで、参考、本当にわかりやすく、地元だからこそ、ここに結集しようと、どうやって逃げるかということにわたっての話し合いを積み重ねて、具体的にまとめられております。
　特徴的なのは、私は、ほかの町内の自治会の皆さんにも、ぜひこういったことをやったらどうかなと思うのは、この佐助の自治会は、今回の東日本大震災を受けて、自分たちが住んでいる地域は、標高が一体何メートルなのかというのを地図に落とし込んだ赤い線で、東日本大震災の最高津波到達高さが40メートルだと、それを地図に全部書き込んでお配りしてるということなんです。つまり、自分の今住んでいるところの高さがわかり、どうやって、どこへ逃げるかということをいつも、そのときになって、慌てて、あっ、どこだったっけかなと考えるんじゃなくて、日ごろから自分がどうやって、どこにいたときにはどうやって逃げるのか、どこへ逃げたら標高が幾らなのかというのがわかる。こういう取り組みは非常に、みずからの命を守る上で大切なことなんだなと思う次第です。
　これからハザードマップ見直しをするに当たって、こういった地域住民の皆さんが検討した、避難先のプロット、落とし込みとか、それから第１次避難場所として決めた場所、こういった掲載も、これから見直すハザードマップにぜひ反映すべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、議員から御紹介がございました地域の活動、大変大切で、また重要な活動だというふうには認識をしてございます。
　新たな浸水想定に基づきます津波ハザードマップの改訂を予定してございますが、基本的には市との使用協定に基づいた避難場所を掲載することとしてございます。これと並行しまして、地域における、今御紹介がございました、例えば防災マニュアル、あるいは防災マップの作成に対しましては、市としても支援をしていきたいというふうに考えてございます。
　地域で選定をいたしましたそういう避難場所は、当然地域内で周知をしていただきたいというふうに考えてございます。地域で選定した避難場所については、ぜひ市にも情報提供をいただき、把握をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　ハザードマップというのが、これが地域の皆さんにお配りになられるということなんですけども、これは、自治会の皆さんの共通認識というだけではなく、そこへたまたま来られてる方々も含めて、どこへ逃げてったらいいのか、地域住民の皆さんはこっちへ逃げているのに、マップの上ではこっち側だと、逆方向を示すような、そういうことにならないようにするためには、やっぱり地域住民の皆さんの声を反映させたものにしていかないと私はいけないと思いますし、今後、検討されている浸水区域内の避難表示、ここは標高幾らですよ、そういう表示をしますという御答弁を先ほどいただいておりますが、私はこういった表示に当たっても、この地域で決めました避難経路、ルートも踏まえた避難表示、つまり標高だけじゃなくて、地域住民の皆さんはこちらへ行くんだ、なおかつその場所までもはっきりと地域住民にはわかる。そういって、なおかつほかから来られた、つまり地域住民の方ではない方が見ても、あっ、ここの地域の住民の皆さんはあそこへ逃げるのか、この方向へ逃げるのかと、そういう表示をぜひね、これは地元の住民の皆さんが避難を考えてつくっている計画と矛盾することがあってはならないと思うんで、その点、もう一度、反映するということでの基本的考え方として、そういうことで確認してよろしいですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　前段、議員のほうから御紹介がございました地域におけるそういう避難をできる場所、あるいは避難経路について、地域で御確認をしていただいて、決めていただくということは大変重要なことだと思ってます。
　現在、私どものほうも、御紹介にございました、例えば海抜の標高の表示、あるいは避難経路の表示、そういうものを検討してございます。当然、地域で、地域の方々がこれが一番安全な経路だというお示しいただいた、そういう情報についても、そういう標識等に活用させていただくということについては検討していきたいと思っております。ただし、市が発行しますハザードマップの改訂の内容の中に、地域の皆さん方が地域で決めた避難場所を落としていくかという部分につきましては、繰り返しの御答弁になりますが、あくまでも市とですね、使用協定を締結した場所、避難場所についてはハザードマップの上には掲載をしていきたいと。地域で決められた部分につきましては、地域の防災マップあるいは地域防災マニュアルの中のそういう地図等に、落としていただいて御活用していただきたいというふうに考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　ハザードマップの点では、そういう難しさがあるんだなということでの御答弁というふうに伺いましたが、地元自治会や町内会の皆さんは、みずからが避難経路を決め、そして実際に訓練もそれに従ってやるという方向なんですが、実際に鎌倉市として、その避難計画や避難訓練、そういった支援をする上で、さらに大きな、今言った、私のほうではハザードマップという形のものが、市がつくるものということではそうかもしれないけど、じゃあ、自治会のほうでそういうマップをつくろうとするときに、支援策という、別な手だてで、市がつくるものとはまた別に、自治会が独自でつくるもの、そういったもので実際に、このぬれても、また可搬性がいいように折り畳みができて、そして材質も、保存性がいいものと、そういったものをつくる上では、かなりの金額になってしまうんですけども、そういう経済的な支援も私はやっていくべきだと思うし、その方向では考え方は変わらないんだということで理解させていただいて、次に進めさせていただきたいと思います。
　次に、実際にこの３月11日、鎌倉市におきまして津波警報が発せられました。教育委員会のほうにお聞きしますが、この津波のことで対策で今聞いておりますから、津波の影響を受けるであろう御成小学校や第一小学校、今、鎌倉市は津波ハザードマップの見直しを進めていくということでございますが、私は３月11日、実際にこの地震が起きたときに、先ほどの前段の同僚議員の質問の中でも、御答弁いただいておりますが、具体的に御成小や第一小学校は、津波の避難指定施設としてなってるんですけど、今回、その二つの小学校は一斉下校を行ったのかどうか、その点、確認したいと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　当日の第一小学校、御成小学校ですが、両校とも一斉下校ではなくて、引き渡し下校を行いました。また、御成小学校の１年生につきましては、地震前に既に下校してたという状況でございます。以上です。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、引き渡し下校ということで、保護者が迎えに来て、子供を帰らせたということでございます。ほかの学校でも、一斉下校をした学校と引き渡し下校を行ったということで、市内で学校ごとに対応がまちまちであったということから、今後見直しをしていくという答弁をいただいているわけなんですが、こういった今後の見直しということは、御答弁いただいてる中では、公共交通のとまってしまったというような状況、また電話連絡がつかないという、こういった事態になったときには、今後どうしていくのかと、今回の震災を受けて、教育委員会として対応を一本化していきたいということで、もう一度御答弁をいただければと思いますが。

○宮田茂昭　教育総務部長　　一つは地震の強度がございます。今の定めでは５強以上ということが一つの目安として一般的にはなってますが、強度としては、また改めて定めるといたしまして、それ以外に、今回のような停電、それも大規模で広域的な停電だったりとか、あるいは広域的な交通障害、交通が麻痺したような状態、そういったような状態があったときには、そういう情報を早く収集をした上で、引き渡し下校と、まず子供を安全に保護するということを前提に、学校で保護をして引き渡し下校を原則としていきたいと。また、保護者が迎えに来るまでの間は学校で保護すると。
　中学校につきましては、学区の状況とか、あるいは地形等ございますんで、その辺につきましては、引き渡し下校もしくは教員のほうが引率して地区別に集団下校するなどというところを進めていこうということで検討しております。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そこで、教訓を得て対応を変えていこうと、より安全な方向へ変えていこうということで理解いたしました。
　そこで、東日本大震災の被害の中で、新聞等でも載りました石巻市の市立大川小学校での避難がおくれたがために児童が大きな、多数の犠牲を生んでしまったということでございました。今回、大きな津波が発生すると確実に標高差の低い第一小学校、御成小学校、ここは実際に今、避難施設として指定されておりますから、津波が来たらここへ逃げ込みなさいということでなってるわけですけど、今、津波の見直しを進めようとしている中では、私はこの学校にいるのではなくて、ほかの別なところへ避難しなければならない状況になってるんだと思いますが、今回、引き渡し下校という対応をするというふうに御答弁いただきましたけど、そうではなくて、私は学校内に子供がいる事態となれば、これは大津波が来るとなれば、引き渡しという、そういう津波が来るのを待ってるような状態になってしまうことから、今回の大川小学校のように避難がおくれたために、大きな被害を生んでしまう、こういうことを絶対に二度と繰り返してはならないと思うからこそ、これはもっと高台への避難が必要だと思うんですが、その点、どう考えておりますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　御指摘のとおり、海に近い学校につきましては、一義的には学校での避難、さらに、そのまま津波警報等が発令されるようなですね、津波が予想される場合につきましては、そのまま２次避難場所に行くということで、今、第２次避難場所についての設定を新たに各学校では行っております。また、その訓練も早急に行うということで準備を進めているところでございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、具体的にこの御成小学校、第一小学校というのは、２次避難場所というのは、やっぱり高い位置となると、あの周辺を考えると、やっぱり御成中学校がその場所になるんだろうなと思うんですが、実際に、今、指定されておりますこの御成小学校、第一小学校の児童は、２次避難場所として今検討してる範疇の中には、御成中学校への避難であるということで確認してよろしいですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　両小学校とも、今そこの方向で考えてるというふうに、検討してるということで聞いております。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、現在、御成中学校への避難という方向での検討をしている段階だという御答弁なんですが、そうしますと、この御成小学校、第一小学校は、いずれも津波の場合、緊急避難施設、また緊急避難空地ということでの指定がされております。かつ、第一小学校の隣の鎌倉女学院の、この学校も緊急避難、津波緊急避難施設ということでの指定をされているわけですけれども、東日本大震災を教訓にしますと、かなりの高さの津波が襲ってくることが想定できるわけですから、そういった対応を今見直しの中で考えるということなんですが、今、空地でも、御成小学校は１万人を超える避難を受け入れる施設だということで指定されております。第一小学校も1,000人規模の避難施設と登録されているわけです。ここを今後見直しの中で、じゃあ、それにかわる受け皿をどこへ持っていくのかと、そういう検討が一番大きな課題となるんだろうと思うんですが、その点、どう考えているのかお願いいたします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、議員のほうから御指摘がございました第一小学校、鎌倉女学院、現行の津波来襲時緊急避難建築物の地域でございます。今回、新たな浸水想定地域となった場合はですね、当然、指定の見直しが必要であるというふうに考えてございます。
　この場合、当該施設の児童・生徒の避難先の検討等につきましては、施設管理者と協議を行うなど、安全確保に努めていきたいというふうに考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　検討が必要なのはそのとおりで、大きな課題であることは十分わかります。地域にとって、小学校、これは避難場所と、だれもが認識してる場所が実際、大きな津波を受けるであろうということになれば、ここは避難場所でなくなる。じゃあ、どこへ避難をするのか、これから地域の皆さんが自主避難の計画を立てようとする中で、その避難として、これまでは避難場所として指定してたところがなくなって、別なところということになると、計画を立てる上でも大きな影響を受けることにもなります。避難経路の見直しにもなる。そういうことからも、私はこの問題は決して避けて通れないし、急がなければならない課題であるということで、この点、市の対応を急いでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　この津波の問題で、もう一つ大きな、これまでも質問を本会議でも、また委員会でも重ねてまいりました。鎌倉は、海に開いた土地であるがために、このハザードマップでも指摘されておりますように、国道134号線に対して、その道路の下の部分に通路が設けられて、その通路を通じて、津波がその通路から市街地にどんどん入ってくると、そういう構造になっております。ですから、ほとんどが134号線の標高、つまり道路高さが６メートル、７メートルあったとしても、その通路を通じて市街地にどんどんと津波の水、海の水が入ってくる、そういう状況にならざるを得ない。そういうことであるからこそ、これまでも私どもの共産党議員団の各議員が、その対策として、浸水被害を抑えるために、まず河口部分と、それから通路の部分、これにぜひ門扉、まあ言うなれば、津波が襲ってきても、その海の水を遮断する、そういう門扉が必要じゃないかということを常々要求してまいりました。今回の東日本大震災を受けましても、その重要性はますます増してきてるんだと思います。その点、対応についてどう考えているのか御答弁をお願いします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　津波対策のお尋ねでございます。
　お話がございました材木座地区、滑川が近くにございます。滑川につきましては、河川管理者、また海岸管理者でございます神奈川県とともに、防潮設備の研究については、進めていきたいと思っております。
　またもう一つ、134号線、特に材木座地区、134号線の地下通路の部分でございます。この部分につきましては、今年度県市長会を通じまして、神奈川県にその対策の要望を出したところでございます。以上でございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　これまでも、その対応の所管する県に要望を繰り返してきたという経過は変わらないわけですけども、この点で、私はもう、もうと言ったら申しわけないですが、具体的な検討に入るところまで持っていかない限り、この津波対策上、はっきりとわかってるわけですよね、ここを閉めない限りは、標高の高さがあったとしても、被害が大きく及んでしまうという原因がはっきりとわかってるんです。それに手だてをとらないということはまかりならない、対策を今進めていく必要があるからこそ、これは強く県に要請していただきたいという課題だということでの認識は共通に思ってると思うんですが、さらに強力に追求をお願いしたいと思いますが、この点、市長、本当に当初予定してませんけども、課題としては、これは市長の大きな姿勢にも、追求する上で、市長の姿勢にも大きく問われる課題だと思うんで、ぜひこれは神奈川県に強く要請していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　河川管理者であり、海岸管理者であります神奈川県には、強く要請をしてまいりたいというふうに考えています。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　技術的な問題、景観の問題と、これまで御答弁の中でもありましたけど、だけど、それをクリアしながらも、人命の尊重と、まず命を守っていくというところでの努力が今強く求められていると思いますので、市長の取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、続きまして、津波の問題とあわせまして、人命の確保を図っていく上で、これまでも地震に対する家屋の耐震強化を図っていくことが、国の方針としても掲げられ、鎌倉市は耐震補強の計画を立てております。
　実際に、先ほどの、前の議員の質問の中でも答弁をいただいております。なかなかと、耐震診断はしても、その工事が進まないという課題を抱えているという問題があることはわかっておりますが、そこでやっぱり大きな課題の一つとしては、耐震補強をする上での工事費用を個人で賄う、またお金を借りて、それで工事をしようとしても、資金能力の問題、つまり、みずからがもう借金をしてまで改築するほどの借りられる収入がないと、そういう状況の資金的な問題があって進まないという課題もあるやに聞いております。こういう中では、やっぱり国に対してもっと拡充する、助成内容の拡充を強く求めて、促進、耐震補強工事の促進を図るべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

○伊藤文男　都市調整部長　　御質問のとおり、昨日、きょうと御答弁をいたしておりますように、なかなか耐震改修工事が進まないという実態を認識しております。国の補助に関する御質問ということでありますが、本市において、住宅の耐震診断あるいは耐震改修工事に対する建物所有者等への補助を行っているところでありますが、これらについては、国及び県から一定の補助を受けているものでございます。
　お尋ねの耐震改修工事に対する補助事業につきましては、具体的に申しますと、国及び県の補助金を活用いたしまして、工事費の２分の１以内、かつ50万円を上限として助成しているということが実態でございます。こうした中、国及び県の補助金につきましては、大変貴重な財源であるというふうにとらえております。しかしながら、現時点において、国のほうでも、東日本大震災の被災地の復興が急務であると思われますことから、現段階での補助の充実ということについては、非常に難しい面があるのではないかと推測されます。
　しかしながら、御指摘のように、建築物の耐震化の促進の重要性にかんがみまして、今後国の補助の充実等につきましても、機会をとらえて要望してまいりたいと、このように考えております。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　充実を求めていくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、では、鎌倉市も耐震補強工事の助成を実際に進めているわけですが、それをさらに、対象を拡大して、市民の安全を図っていくという上からも、私はぜひ住宅リフォーム助成制度、これの制度創設を進めていっていただきたいなと思うのは、実際に相模原市がこの住宅リフォーム助成制度なんかの対象に、住宅の耐震補強工事の助成も、みずからが住宅の耐震を補強を行っていくという場合は、補助するメニューに加えているわけです。その条件として掲げられているのは、今、御答弁がありましたように、木造住宅の耐震改修工事等の補助を利用してる部分は対象外になってます。つまり、何を言いたいかというと、この耐震診断を得て、これが耐震度が１以下の場合は、つまり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという判定基準の中では最悪、これは急いで補強しなくちゃいけないというＤ診断、判定が出たときには、今言ったように、国・県、市、補助メニューがあって、補助を受けて耐震補強工事、50万円を限度にやれますよというメニューなんですが、相模原市は、そのＤ診断を受けない、Ａ、Ｂ、Ｃの段階でも住宅の耐震化を進めていくメニューとして、住宅リフォーム助成制度やりましょうと、その範囲に含めてやっていきましょうと、これは個人の住宅の安全・安心を図っていく上では、これは大切なことだと思うし、昨年の12月議会でもこれを取り上げて、経済的な支援、仕事が回っていく、これは関連するいろんな事業者さんの仕事がつくられていくという点で強く要求してまいりましたが、住宅の安全、補強、耐震工事を進めていくという上でも、これは大変重要な助成制度じゃないかなと思ってる次第です。
　その点、こういった耐震補強を進めていく上の支援策としても、ぜひ住宅リフォーム助成制度、実現に向けて検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　ただいま議員さん御指摘のとおり、この大震災を踏まえまして、やはり住宅の耐震化というのは非常に大きな課題だというふうに思っております。そういった中で、先ほど都市調整部長がお答えしたとおり、ただいま耐震改修工事の補助制度というのがございまして、今の議員さんの御指摘は、その対象にならない家屋等にということでございますけれども、やはりそういった人たちも、何らかの耐震化というのは進めていかなければいけないと、そういうふうに認識しております。その際に、この住宅リフォーム制度というのを活用するということで、今、2010年10月現在で、この住宅リフォーム制度というのが全国では33都道府県、175自治体が実施してる、そういう状況がございます。
　そういう中で、やはり、この住宅リフォーム制度、本市にとっても、進めるに当たっては、やはり公平性の問題、あるいは投資効果等々のそういったものも考慮しながら、やはり実施の可能性、これも今回の大震災を踏まえて、実施の可能性について、少し考えていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　その一歩前向きな可能性を探求していくというとらえ方をされてるということで、私も前向きな姿勢に立って検討していくということでの理解をさせていただきます。
　こういった今、安心・安全、みずからが命を落とさなくても済むという対応を、今行政、政治が力を尽くしていく必要があるんだと思っているところです。
　実は、神奈川県もことし４月号で、県のたよりの中で、耐震改修をしましょうよということを広報でうたって、一部屋耐震ということで、横浜市、茅ヶ崎市、厚木市、海老名市、大磯町などで、家屋の１室だけを耐震化をすると、そういうことに助成しますよということで、周知を図るということで、県のたよりにも出てます。そういった県としても、そういう独自の施策を進めている中で、私はこういったメニューも使うことも必要だと思うし、独自の施策を今、全国的にも今広がってます。経済的な大きな支援策にもなるし、そして安心・安全を図っていくという上で、ぜひ必要な事業だと思うからこそ推進を図っていただきたいと思います。
　次に、今回の東日本大震災のことで、大きく問題になっているのが、これは津波の問題ではございませんが、放射能汚染の問題ということが今回の地震のきっかけで大きなクローズアップしてきた問題だと思われることでございます。
　福島第一原子力発電所、この東日本の大震災を受けて、津波により全部の電源がとまってしまって、冷却機能を失われてしまうことによって生じたこの大事故、現在に至るまで、まだ安全だという状況には至っていないということで、今、政府を初め、全力挙げているところではございます。しかし、そもそもこの原子力の発電所の安全については、課題があったということで、私ども日本共産党はかねてから、実は35年前から国会で取り上げてまいりました。結局、そのことが今になってそれが現実に起きてしまったということをじくじたる思いでおりますが、しかし、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、この放射能汚染の問題、これを繰り返させないためにも対策が今急がれているところだと思います。
　そこで今、鎌倉市は、市域内の放射能の測定を始めておりますということでの御答弁をいただいてるわけですが、それで、まずは現状について御答弁をいただきたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　放射能の測定のお尋ねでございます。
　市内の大気、土壌、海水の放射能の測定につきましては、広域行政として、神奈川県が行うべきものと考えてございます。現在、その測定ポイント等の増加について、きめ細やかな対応を要望してるところでございます。
　しかしながら、市民の不安解消のため、現在、市では消防本部及び市立小学校において大気中の放射線量の簡易測定器での測定を実施してございます。そのデータにつきましては、ホームページで公表をしてるところでございます。以上でございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　そういった測定を今始めているというところなんですが、私は、実際にですね、消防施設、学校施設というところだけではなくて、継続的に観測用の施設をそこの固定したところに置いて継続的にはかれる、そういう状況をぜひ鎌倉市でもつくっていく必要があるだろうし、市民の不安は今本当に大きく広がっているところです。大気、土壌、海水、こういった鎌倉市がその放射能汚染がどれだけ広がっているのか、そして自分たちがその汚染によってどれだけの内部被曝を今後こうむることになるのかという不安、そういうことにもこたえる上でも、常時、そういった状況を観測できるモニタリングポストと言うんですけれども、それを鎌倉市域内にも私は設けるべきだと思うんですが、その点どうお考えになっておりますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　御提案の観測用設備の市内への設置の必要性でございます。
　先ほど御答弁をさせていただきましたけども、基本的には広域行政をつかさどる神奈川県が行うべきだろうというふうには考えてございますが、福島第一原子力発電所の状況、あるいは現在市内で測定しております測定値の変動、これらを見きわめながら、今御提案がありました設備の設置については検討していきたいというふうに考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　一義的には、県の責任ということではございますが、今、特に関東、東京、埼玉、神奈川、こういった福島県から離れていても、実際に、現実に神奈川県では足柄茶の被害が出ているという問題、なぜ、遠く離れた足柄のほうのお茶が被害が出てて、じゃあ、鎌倉のところでは全く、そういう大きな問題になるような状況にないのかと、だれもが心配に思うことからも、市民の安全、そして不安にこたえていくという責任もぜひこのモニタリングポストの設置という形での不安に、ただやみくもに数値が高い、低いということの前に、そういう科学的な知見、情報をしっかりと踏まえた上で、今の数値はこれで、今後どうなっていくのかの不安にちゃんとこたえられる、その根拠としての情報をぜひ市としても確保する必要があると思いますので、検討を進めて、実現を図っていただきたいと思います。
　今、鎌倉市内で、今御答弁の中では小学校の施設、それから現実には消防施設内ではかっているわけですが、公共施設として、一番こういった放射能の影響を受けるであろう低年齢児がいる保育園と、保育園の施設でもこれはぜひ調査していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　保育園を初めといたします子供関連施設における放射能の影響ですね、これに対します心配の声といいますか、保護者の皆さんからの声が寄せられてることは十分認識をしてございます。
　先ほど、小学校16校で調査をしているという御答弁がございましたけれども、現在、その16校の測定に当たりましては、測定器１台を使用して16校を測定していることがございます。当面は、私どもはその測定器を使用してない曜日がございますので、その曜日を、その測定器を拝借いたしまして、関係部と曜日を分けて、保育園、それからあおぞら園、こういった子供関連施設の調査に着手していきたいと考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　今、１台しかないということなんですが、これはもう、言わずもがななんですが、測定器を複数確保して、今、保育園への対応は使われてない、あいてる日を使うということなんですが、測定器の確保に向けても、今注文は全国から殺到して、なかなかそれが手に入らない事態になってるということは重々わかっております。なおかつ、民間の保育園では、保護者がお金を出し合って、何か40万円ぐらいするんだそうですが、それを購入したという話も聞いておりますが、そういう取り組みも今、市民みずからがやっているという状況の中で、市の測定装置がたった１台というのは、心もとないので、注文はされてると思うんですけど、その点、ちょっと確認したいと思います。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　実は、私どもの部のみならず、関係部でも測定器の購入を図ってございます。ただ、今、議員御指摘のように、発注から納品まで、おおむね１カ月程度かかるということで、もうしばらく納品には時間かかりますけれども、こどもみらい部としても、この測定器の購入の予定をしてございまして、発注もかけてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　わかりました。測定場所についても、今、保育園ということを挙げましたが、小さな子供たちが利用される場所というと、すぐ思いつくのが、主な公園だと思います。特に、公園の場合は、アスファルト、道路とは違って、雨が降って、アスファルト道路は水でそういった放射性物質を含んだ砂や土、ちりは全部流されて、側溝へ集まっていくということで、濃度が高いということが言われておりますが、ただ公園の場合は、ほとんど樹木や土壌、そこにとどまってしまうということから、安全性が非常に心配されております。公園の場合の測定も、この対象として考えているのかどうか、答弁をお願いします。

○土屋志郎　景観部長　　景観部におきましても、放射線量測定器の購入を予定しておりまして、当面、地区ごとに公園を定めまして、測定をしまして、その結果をホームページ上で公開をしてまいります。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　公開していくということで、よろしくお願いいたします。
　放射能のこういった事故が本来、起きないことを願わずにはいられないわけですが、そこで最後の質問とさせていただきます。
　実は、この鎌倉市、目と鼻の先、ほとんど10キロ以内のところに、実は原子力発電施設があることはもう御承知のことだと思います。アメリカ、米原子力空母ジョージ・ワシントン、60万キロワット２基の原子炉発電機を積んでいるわけです。福島第一原発１号機がほぼ60万キロワットということで、同じ規模の能力を持った発電施設を２基積んでいる原子力空母が福島の第一原発のこの事故では、20キロ圏、30キロ圏は避難をしなければならない、そういう事態に今なっていますが、もし万が一、これが同じように原子炉が冷却かできなくなってしまうと、同じような事故が発生するという問題を抱えているわけです。
　実際に、問題となるのは、３月11日、実際に起きました、横須賀港に停泊していたジョージ・ワシントン、約1.5メートルの水位が下がりました。引き潮で、ジョージ・ワシントンが、水位が下がって、岸壁から引き離されるという事態になりました。これがですね、大きな地震が起きていれば、引き潮はさらに大きなものであって、海面から水位がどんどん下がる、座礁するという問題が起きる可能性があります。また、東日本の海岸部に起きました大津波によって、岸壁を乗り越えて、船が３階、４階建てのビルに突き刺さるとか、乗っかってしまうという、そういう事態が実際起きておりますが、ジョージ・ワシントンが岸壁を乗り上げて、原子力発電のこの冷却方式は全く同じです、海水を取り込んで高温になってる水蒸気を冷やして、また冷却用に戻すと、そういう構造的なものは簡単にいえば、全く同じ構造です。つまり、原子力空母、このジョージ・ワシントンは、実際に３月11日、稼働した状態の中で海の海水を取り込みながら冷却を続けながら停泊していたわけですが、実際にこれがもし現実に横須賀の港の中で大災害が、つまり津波で陸に上がってしまうような事態になれば、これは福島の第一原発と同じことに、冷却機能を失うということで、大事故になるという、そういう心配があるということをここで強く申し上げておきたいと思います。
　ですから、これは菅首相が津波の被害を今後大きく受ける可能性があるとして、浜岡原発停止を要請しました。これは、ひとえに東日本大震災のこの教訓を得て、津波による被害を受けるであろう浜岡の、これもとめなくちゃいけないという判断に立ったわけですが、ところが、安全神話なのか、米軍のこの空母は安全だと、アメリカから言われてるがために、それについては一言も今語っておりませんが、ただ、構造上の問題からいえば、全く同じ事故が発生し得るということを私は想定した上で、ぜひこのアメリカの原子力空母の、この危険性については、安全対策をぜひ、本当は出ていってほしいんですけども、しかし、今の現状、まず対策としては、安全対策をとれ、そしてどういう安全対策をしっかりとってるのかを、ぜひ日本政府としても、また国・県、市、周辺の自治体と力を合わせながら、その安全対策の検証を図っていかなければ、本当に住民の命を守っていく上では、10キロ圏内にあるこの鎌倉市民の命も守れない。そういう事態をぜひ私は想定した上で、横須賀市に、そして国にも、安全性の検証と情報公開を一緒に、アメリカ側に追求していく、こういう姿勢に立って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　横須賀を母港とします米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンの原子力の安全性についてのお尋ねでございます。
　日米両政府で合意をされております安全対策や防災対策を確実に履行することが必要であるというふうに、まず考えてございます。米軍の原子力空母の情報公開につきましては、軍の最高機密のため、一切公表されておりませんが、さらなる安全航行確認体制の強化について、万全を期すことが重要であるというふうに考えてございます。
　市民の安全・安心を確保するためにも、広域的な観点から、神奈川県と歩調を合わせていきたいというふうに考えてございます。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　その安全を図っていく上で、重ねて申し上げますが、実際にこのアメリカの原子力空母、実際に海水を取り込めなくなるという事故が1999年、アメリカで実際に発生してるんです。出航直後に起きた事故なんですが、浅瀬に原子力空母が座礁して、２次冷却用の海水の取水口、つまり取り込む口が座礁したために、そこの海底の泥を吸い上げてしまって、詰まって、冷却用の海水が取り込めないという事態が起きました。出航しているわけですから、原子力を動かして、もう出航してる、その最中で起きた事故でございます。緊急復水器という、そういう緊急対応で、緊急に冷却をさせるという装置が多分その中で働いたとしても、それがもし、たまたまそれが機能しなかった場合は同じ状態のことが、福島第一原発と同じようなことが起こる直前だったということをアメリカ自身も、そういう経験をしているからこそ、その体制について、やっぱり私たち、そこの間近に住む鎌倉市民の命を守る上からも、安全性の検証、ぜひこれを強く図っていくことを求めていかなければならないと思います。
　最後に、市長に対して、同じように、これは国、県任せにはいかない、直近の横須賀市の自治体の課題でもありますし、10キロ圏内に住む市民の命の問題でもあることから、これは強く、この三浦半島地域挙げて、安全対策の検証と情報公開を強く求めていっていただきたいと思いますが、市長の見解をお願いします。

○松尾崇　市長　　ジョージ・ワシントンの原子炉の安全性についてですけれども、日米両政府で合意されている安全対策や防災対策ということを確実に履行をすることが必要であるというふうに考えています。
　市長として、市民の安全を守る立場から、広域的な観点から、神奈川県や横須賀市とともに、必要な行動は積極的にとってまいりたいというふうに考えています。

○15番（小田嶋敏浩議員）　　安全協定は結んでいるんですが、その点での安全をしっかりと地元自治体が検証できない状態になっている。そういうことをとらえて私は申し上げているんで、その点を踏まえて、市長としても、その検証を十分確実にできる、市民の不安にこたえられる、そういう取り組みをお願いしたいと思いまして、質問をこれで終わらせていただきます。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時09分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時25分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、飯野眞毅議員。

○３番（飯野眞毅議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
　まず初めに、３月11日、東日本大震災におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げたいと思います。
　理事者の皆様におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
　私の質問は、震災対策としての危機管理についてということで、質問を考えてまいりました。私も、３月27日の夜から民主党鎌倉市議会議員団の３人の、今は２人になりましたけれども、当時３人で岩手県の大槌町に仲間でお金を出し合って、恐らく物資等が不足してるんじゃないかと、そして大槌町は町長さんがお亡くなりになって、たしか130人ちょっといる職員の方々の４分の１の方がお亡くなりになったか、行方不明ということで、行政も滞っているだろうということで、縁もゆかりもない、岩手県の大槌町でしたが、救援物資を届けに行きました。
　そこで見た風景というのは、先ほど同僚議員からもお話があったように、本当に筆舌に尽くしがたい、よく歴史の教科書で東京大空襲の跡の写真ですとか、広島の原子爆弾が落とされたときの写真のような、本当に建物が全くないような風景で、本当に見ててつらくなるような景色でございました。鎌倉も、海を抱えてますので、津波についても、やはり考えなければいけない、そのような思いを抱いた次第であります。
　また、５月21日、22日と、５月20日の夜に出発しまして、市の高速道路が無料になるボランティア従事者の車両証明書というのをもらって、21、22日と、岩手県の宮古市に行ってまいりました。
　実は、当初、岩手県の山田町という、大槌町の北側にある町が、たまたま大槌町で出会った方で、山田町からボランティアに来た方が、大槌町は非常に町長がお亡くなりになって、テレビで報道されたので、物資やボランティアの方がいっぱいいると、しかし山田町には、なかなかテレビで放映されないんで来てくれないんだと。物資もなかなか不足しているというようなことを聞いておりましたので、ぜひ山田町に行こうと思ったんですが、行く直前に、ノロウイルスが蔓延しているために、ボランティアセンターをちょっと一時閉鎖するということで行くことができなくなりまして、宮古市に、急遽場所を変更して行ってまいりました。
　そして、宮古市で10時から15時まで泥かきですとか、あとは建物に津波が浸水した、その建物の中の瓦れきを撤去するというような作業をしまして、それで15時で終わって、着がえたりしたその後に、15.5メートルの大堤防が村を守ったという普代村ですとか、また万里の長城と言われる宮古市の田老地区、そういうところも見てまいりまして、そういう津波対策、どうあるべきかということをあわせて勉強させていただきました。
　そういうみずからの体験から、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、津波対策と一言で言いましても、私は、やはりソフト面とハード面、この二つあわせて、対応すべきではないかというふうに考えております。
　宮古市の田老地区、本当にすごい堤防です。一番低い、海側の堤防と陸側の堤防がありまして、海側の堤防は後からつくられたと。ちょっと細いんですけれども、陸側の堤防は、一番低いところの幅が、８メートルほどありまして、本当に台形状になってまして、本当に頑丈につくられていると。ただ、そのような頑丈な堤防でも、やはり高さを越えられてしまうと、その中に被害が生じてしまうと。ただ、私がいろいろマスコミですとか、インターネットとかで見てますと、避難時間を稼いだですとか、また引き潮のときに、こういうふうに海側に向かって、何というか、とんがっているといいますか、こういうふうに丸くなってますので、バスタブのように、水が、潮が引きにくかったということで、そういうバスタブ効果で逃げる人の時間を稼いでくれたんじゃないかということも聞いております。そういう意味で、ハード面も私は大切かなと、考えなければいけないということを考えておりますけれども、鎌倉市で、今、この東日本大震災、いろいろありましたけども、いろんな被害が生じてますが、今後、新たに何かハード面で対策は考えられてますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　津波対策のハード面でのお尋ねでございます。
　幾つかメニューがございます。津波避難塔の建設、あるいは高台に新たな避難空地の整備を行う、または避難階段の設置など、いろいろなメニューが考えられると思っております。
　実現に向けましては、関係機関との調整や、他の自治体の事例も参考にしながら、やはり調査研究を進めていきたいというふうに考えてございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、５月13日、ＮＨＫの神奈川でですね、神奈川県で津波の想定の再検査が始まるという報道がございました。そこの部会長を務める早稲田大学の柴山知也教授、海岸工学が専門だそうなんですが、その方が鎌倉に視察にいらっしゃって、大仏殿が壊れたということで、大仏殿を見に行かれたりですとか、同僚議員からも話があったように、津波が川を遡上するということもあります。そういうことを見たりですとか、また、消防本部をカメラが映して、あれが避難ビルですという話があったんですが、３階、４階建て程度で高さが不足するので、なるだけ避難を始めて、周辺の丘に登るなどの避難計画をもう一度つくり直す必要があるというような指摘をされてました。
　そこで、私も今、ハード面ということで、やはり鎌倉の海岸線沿いで一番心配なのは、134号の坂ノ下地域、ここは、鎌倉震災史という本、鎌倉市の職員の方がつくられた本でもあると、そういうのを見てますと、坂ノ下地域が本当に過去の津波の被害が大きかったという記載が出ておりました。重さは200キロぐらいか、ちょっと重さは正確に覚えてないんですが、とにかくコンクリートの塊の堤防が20メートルほど津波によって動かされたと。また、津波ハザードマップを見てますと、坂ノ下というのは、ちょうど奥のほうといいますか、津波が集約していくのかなという点で、本当に危険性があるということを感じました。
　そこで、例えばなんですが、海抜３メートルちょっとの、この坂ノ下地区の134号のところをですね、さらにかさ上げすることによって、防波堤のかわりにするですとか、そのようなハード面の対応を検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　ただいま議員のほうから御提案がありました件につきましては、今後神奈川県の浸水想定見直しの示された中で、交差します取付道路の問題、あるいは景観上の問題、さまざまな課題が生じてくるというふうに考えてございます。
　しかしながら、今回の大震災を踏まえますと、想定される南関東地震に伴う津波対策は重要なテーマでありますので、相模湾に面する海岸線沿いにおいてどのような対応を図っていくことができるのかにつきましては、今後、国・県の動向を見定めながら、協議・調整をしていく必要があるというふうに考えてございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、先ほどの同僚議員の質問にもありました、津波というのは低いところをどんどんさかのぼって入っていくということで、川をさかのぼって被害が出ると。大仏の建物が壊れたときも、川をさかのぼった津波が被害を及ぼしたと。また、津波ハザードマップでも、滑川をさかのぼって津波の被害が出ているという記載もございます。
　そこで、川に対してどういう対策をとるかといいますと、やはり私がちょっと思ったのは、普代村に、普代水門というものがございまして、もちろん地形が違いますから、山合いの下のところに川がありますので、そこに水門をつくって、たしか200メートルぐらいの幅だったと思うんですが、205メートルですね、だから幅が全然違うんで、ちょっとそのまま鎌倉市にというわけではないんですが、例えば、そういう水門などについても、川を津波がさかのぼらないように、地域の要望、合意があれば、そういう対策をとれないかと思いますが、とるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　津波が遡上するおそれがある河川等につきましては、今、御提案がございました水門等も含めまして、管理者であります神奈川県及び市の都市整備部と今後研究していきたいというふうに考えております。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、私、よく申し上げておりますが、マンション管理をこの議員になる前にやっておりました。そこで、私が担当してた物件で、134号沿いの逗子市のマンションですとか、また由比ガ浜などのマンションがありまして、非常に地震保険にやはり加入するように勧めてまして、津波というのは、地震に伴って発生しますので、津波の被害というのは、通常の水害、高潮の被害には含まれないということで、地震保険に入ってないと保障されないということで、津波に関しては、いろいろ当時から関心を持ってました。
　それで、私どもの会派では、津波が来たときに避難できるような建物、これもいわゆる津波来襲時緊急避難建築物というのをどんどん市で推進してほしいということを会派要望書にも書かせていただきまして、私も機会をとらえて発言をしておりましたが、改めて、その進捗状況、どうなっているのかと。またその建築物が、避難建築物であることをどのように表示、告知するのか教えていただきたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、鎌倉市では、３階建て以上の鉄筋コンクリート造りの建築所有者と、協定を結びまして、緊急避難建物、いわゆる津波避難ビルという形で指定をしてございます。現在、市内の海岸線沿いのビル20カ所を指定してございます。
　津波避難ビルの標識、あるいは表示なんですけれども、現在、試行で、市の消防本部と、それから腰越出張所の２カ所に今掲示をしてございます。この辺の表示につきましては、今後、建物所有者との協議を行いまして、設置を進めていきたいというふうに考えてございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　実は、私も議会始まる前に、134号線を原付で走って、どれくらいの高さがあるのか、実際にいろいろ走って、いろいろ見てたんですけれども、やはり津波緊急避難場所というのが、協力施設というのがなかなか見つからないんですね。原付で走っててですね。場所によっては、ちょっと通り入ったところにあったりですとか、非常にわかりづらいと。たまたま、ちょっとそのまま行って、藤沢市のほうに行きましたら、藤沢市では、通りの目立つところに津波緊急避難場所協力施設という標識をつけてました。やはり、観光客の方ですとか、また近所じゃない人たちがたまたま来てたときに、地震があったときにどこに逃げるかということをわかりやすく表示すべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　避難場所の標識の関係でございます。
　津波避難ビルの掲示につきましては、やはり避難者がわかりやすいような場所に設置することが必要だというふうに考えてございます。今後も、市民だけではなくて、観光客にもわかりやすい周知の方法について、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、同僚議員からも話がありました石巻市立大川小学校の悲劇ですね、避難するまで、どこに避難するかということで40分ぐらい時間かかって、最終的には北上川の橋のふもと、海抜７メートルのところに避難するということが決まって、ただ、そこに行く途中で不幸にも津波にのみ込まれてしまったということがＮＨＫのニュースでも流れてました。
　そして、生き残った小学生の方にインタビューをして、その中でいろいろ当時の模様等が明らかになって、本当に速やかに避難しなくてはいけないんだなということを思いました。
　そのときに、石巻市立の大川小学校の裏側に、ちょっと裏山があったんですね。生き残った子供のお父さんが、何であそこの裏山に逃げなかったんだという話をされてました。実はこれ、鎌倉でも、そういう山がいっぱいあります。多くありますので、そういう高台に速やかに逃げられるように、私は避難階段のようなものをつくらなくてはいけないと。例えば、これは北海道のせたな町、旧大成町地区平田内というところで、こういう海岸があるんですけれども、海岸のわきの、こういう斜面のところに、こういう階段も設けていると。ちょっと大きくなくて申しわけないんですが、そういうふうに、津波が来たときに高台に上れるような、鉄かアルミニウムかわかりませんけれども、そういう階段をつくって、上に逃げられるようにすると。
　また、これは、沼津市の多比地区の津波避難階段ということで、旧傾斜地崩落防止事業の管理通路の活用ということで、こういうものをつくって、高いところに避難すると。こういう措置をとらないと、なかなか地震があってから津波が来る時間というのをですね、資料として、私があるのが、国土交通省の国土技術政策総合研究所沿岸防災研究所研究官の熊谷兼太郎という方が、海・空・港の研究所市民講座ということで、過去の津波被害とその対策という資料が、ネットで出ているんですけれども、その資料によると、地震があってから津波がどれくらいで来たのかという資料が出ていまして、例えば、大正関東大震災のときは、由比ガ浜で最初の第１波が来たのが12分と、最大水位の津波が来たのが63分後となってます。また、元禄地震のときは、由比ガ浜で、最初の津波が第１波が来たのが７分、最大水位の津波が来たのが43分、43分か８分、ちょっと字が読めない、48分後だと思うんですけれども、なっている。じゃあ、それぐらい時間があるのかなと思いきやですね、実は大正関東大震災のときに、葉山でどのぐらいで津波が来たかというと、第１波が来たときは、３分で津波が来た。最大の水位が来たときは13分後に来ていると。ですので、それだけ早い。ちなみに、葉山の津波の高さは、5.8メートル、大正関東大震災のときには、津波の大きさは葉山で5.8メートル、由比ガ浜で９メートルというのが横須賀市自然・人文博物館資料より作成ということで、こういう資料があります。
　そういう意味で、やはり危機管理ですから、最悪の事態を想定するという点では、10分前後で、安全なところへまずは逃げられるようにということを考えると、やはり、こういう津波避難階段のようなものをですね、設ける必要があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、石巻市の事例を御紹介いただきました。斜面地に、避難階段を設置することは、津波から避難する際に有効な手段であるというふうに認識をしてございます。
　ただ、鎌倉市には各種規制、あるいは地形の安全性の課題もございます。今後、地域、土地所有者、関係部署等と、調整を図りながら、実現に向けた調査研究を進めていきたいというふうに考えてございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、同僚議員からも話がありました液状化現象の問題。この液状化に関しては、神奈川県の地図に、神奈川県のｅ−かなマップというものがありまして、そこに、南関東地震のときはどうなのかとか、いろんな、東海地震の場合ですとか、いろんな地震のシミュレーションがありまして、こういうふうにカラーで、赤いところはどうかとか、黄色いところになってますよとか、こういうのがあるんですけれども、これ見ますと、市役所ですとか御成小学校のところは赤になってると。赤になってるところというのは液状化想定図で、可能性が極めて高いという地域になってると。この市役所もこういう大震災があったときは、鎌倉市復興の中心となるべき施設なんではないかと。その施設が、液状化によって、当然建物自体は耐震化もしてますし、基礎ぐいを打ってるので、建物自体傾くというのは考えづらいとは思うんですが、例えば、液状化現象によって、設備の配管ですとか、そういうところに問題が生じて、そういうものが使えなくなってしまって、ビルとしての、建物としての用をなさなくなってしまうと、そういう可能性等についてどうするのかということがお聞きしたいと思います。
　それと、災害対策本部が今、分庁舎の２階にあると思うんですが、これはちょっと同僚議員から聞いたんですけれども、そこも、津波がこれからどういう想定になるかわかりません。それ、今、ちょうどやってるところなんですが、早稲田大学柴山知也教授がＮＨＫのテレビで言われていたのは、現在の想定では、鎌倉市の津波の高さは最大でも６メートル以下ですと。しかし、今後の想定を見直すと、現在の倍近くになる可能性があると考えていますというような指摘をされてました。
　そう考えると、果たして、あそこの災害対策本部も大丈夫なのかと、あそこの２階でいいのかなと。本庁舎の４階に移さなくていいのかなと、そういうふうに感じているわけなんですが、その点、どのようにお考えか教えていただきたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　ただいま二つの御質問ありましたけど、まず液状化についてですね、私のほうからお答えをさせていただきます。
　今、議員さん御指摘のとおり、私もｅ−かなマップを拝見いたしました。確かに、液状化の可能性が高いと、そういう地域になっております。このですね、市役所用地に限っていえば、やはり液状化現象が起こるかどうかという、そういった調査はしておりません、今まで。今回の大震災を踏まえて、確かに、千葉県の浦安等、多くの場所で液状化が起きていると、そういったことを見ると、やはりこの市役所の敷地、ここも液状化が起こるかどうか、やはりしっかりと調査をする必要があると考えております。今後、調査の実施に向けて、内部調整を進めてまいりたいと考えております。

○嶋村豊一　防災安全部長　　後段の部分のお尋ねでございます。
　災害対策本部の今ある分庁舎でございますけれども、当然、県のほうから新たな津波の浸水想定がなされて、想定される区域に入るというようなことになりましたら、当然、その機能の移転あるいは分散化、そういうような検討が必要だというふうには考えてございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、今までハード面のことをいろいろ聞いてまいりましたけれども、当然、地震、津波対策ということでは、やはりソフト面の対策もとらなくてはいけないと。特に、やはり子供たちの安心・安全という意味では、今まで鎌倉市ではいろいろ避難訓練等を行ってきたと思うんですが、鎌倉市の津波、地震などのソフト面でこれまでどのような取り組みをしてきたのかということを改めてお聞きしたいと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　震災に関しまして、これまでのソフト面での取り組みということでございますが、各学校では、その学校で作成しました防災計画に基づきまして、非常時におけます対応を、教員はもとより、児童・生徒、保護者の方々とも共有できるように努めてきたところでございます。
　年度当初には、その防災計画に基づきまして、災害時の職員体制についても確認するようにしてきております。
　また、地震とか火災についての防災教育については、毎年地震や火災を想定した避難訓練などを行いながら、避難経路の確認と、避難時の注意についての指導を行ってきてるところでございます。
　しかしながら、今回の津波についての防災教育については、やはり十分に行われてこなかったというのも事実だというふうに受けとめております。今回の地震におけます地震、揺れであるとか、あるいは津波の被害なども、そういった被害を教訓といたしまして、教育委員会、あるいは各学校でも地震発生時におけます新たな対応について、今検討しているところでございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、小学校ですとか中学校、避難訓練が行われていると思うんですけれども、これ同僚議員からも話が、質問が出ていましたけれども、やはりスムーズに避難するには、体で覚えなきゃいけないと。体で覚えるためには、やはり避難訓練の回数をふやして、やっていかなきゃいけないと思うんですが、その点がどうかということが一つと、それと、やはり、先ほど申し上げましたけれども、葉山では、大正関東大震災のときに、津波が13分後ですか、早い時間に来ていると。そういう、例えば特に海に近い小・中学校ですね、そういうところでは、時間等も、葉山は13分ですね、時間等も考えた、そういう避難訓練を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　議員おっしゃるとおり、スムーズに避難をしていくというためには、避難訓練の回数というのも一つかと思います。
　ただ、回数ももちろんそうだと思いますけれども、より実地に即した訓練、やはり訓練が訓練で終わらないような訓練が必要であって、内容を工夫する必要が、それぞれで工夫していく必要があるんだろうというふうに思います。
　災害時には、それぞれ子供たち自身が、自分で瞬時に安全、身を守るための行動を選択して、やはり実践することが求められるということもございます。こういったことから、日ごろより、さまざまな場面で、またいろんな災害を想定した上で、安全を確保するというための行動シミュレーション、こういったものについて考えておく必要があるんだろうというふうに思います。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、津波に関する教育については、釜石市の取り組みが大変参考になると認識しております。ただ、この釜石市の教育については、同僚議員から詳しく御説明いただきましたので、ちょっと詳しい説明は割愛させていただきますけれども、この釜石のですね、津波防災教育のための手引きというものがございまして、これは何かといいますと、中を見てみますと、特に例えば津波のための授業ですね、例えば１時間、総合学習とかで津波のことをやるということ以外に、例えば算数の問題で、津波が３メートルの高さがありますと。それに対して建物が何メートルで、そうなった場合は何メートルでしょうというような、そういう算数の問題でも、ふだんから津波のことを盛り込むことによって、子供たちに津波の怖さというか、津波そのものについて認識をしてもらうという取り組みをしています。そういうこともですね、ぜひ鎌倉市に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　過去の教訓を生かして、緊急時の備えを日ごろの教育の中に取り入れて推進をしてきたという、そういう釜石市の教育については学ぶべきところも多いんだろうというふうに思います。
　本市では、自分の命は自分で守るというようなことを基本とした中で、防災教育を進めてきておりますが、教育活動全般にわたって、防災の視点を持って、計画・運営をしていくことが大切であって、また特に行事等、外で、校外での活動も学校の場合多いこともございますので、職員、教職員あるいは保護者の方々との共通理解が一層重要なものになるというふうに考えます。
　また、学校を取り巻く自然環境から、防災についての考え方、あるいは緊急時の対応について、児童・生徒あるいは職員、それぞれ見直し、話し合いを行い、また共有化していくことも重要だろうというふうに考えます。
　さらに、保護者の方、あるいは地域の方々とも、災害時の連絡方法のあり方などについて、やはり情報を共有していくということも必要だろうというふうに考えます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、私が岩手県の宮古市で災害ボランティアに行ったときに、山田町にも、山田町の堤防が壊れたということで、ちょっと通り道だったんで、ちょっと見に行かせていただきました。山田町の堤防は、一番上の幅が40センチぐらいの堤防で、非常に細い、スリムな堤防でしたので、津波に抗し切れず、たしか高さが７メートルぐらいだったと思うんですが、津波に抗し切れず、壊れてしまって、浸水していったと。
　地元の人とたまたま話す機会が、そこにいた方とちょっとお話をしましたところ、堤防のコンクリートの大きい塊、このぐらいの大きい塊が100メートルぐらい津波に乗って運ばれて、民家に刺さってとまったというようなこともあって、津波の被害というのはすごいなと、改めて思いました。
　そのときに話した方が言われてたのは、津波が来たら、堤防がどうですとか、避難ビルがどうですとか、そういうことじゃないんだと。もう津波が来たら逃げるしかないんですよと、こういうことを私に言われてまして、本当に今、津波の被害を見てると、堤防があっても堤防が壊される、少しでも高いところに逃げなければいけないのかなと、とにかく逃げるということをまず認識しなくてはいけない。
　三陸沖の津波教育の根底には、津波てんでんこという言葉もありますが、これもてんでんばらばらで、とにかく逃げなさいよという言葉だと思います。
　その言葉を用いるかどうかは別にして、やはり鎌倉市でも、まず津波が来たら、まず逃げなさいよということを何かキャッチフレーズみたいなものをつくるか、何らかの形で、観光客の方ですとか、また子供たち、そしてお年寄りの方たちとか大人たちも、そういう津波が来たらまず逃げなきゃいけないよということを普及させるために、津波が来たら逃げるというような、何かキャッチの言葉を、海抜表示板ですとか、また観光客の案内図とか、そういうところの人目につくところに表示することによって、とにかく逃げましょうということを普及させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、議員から御紹介がありました津波てんでんこ、大変、三陸地方でですね、ずっと言い伝えとして普及、広まっているということは承知してございます。
　鎌倉市はそれを普及するかどうかということは別に置きまして、今、御提案ございました津波に対する、逃げるということ、これはもう一番大切なことだと思っております。今、御提案ございましたとおり、避難の経路の標識とか、あるいはこれから発行するパンフレット等、観光客、あるいは外国人向けも含めまして、津波のそういういろんな周知の仕方については検討課題として、今後詰めていきたいというふうに思っております。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、地震、津波対策ということで、観光客がいるケースというのをいろいろ考えてみました。
　鎌倉市は、年間2,000万人近い観光客の方が訪れるということで、またそのような観光客の方がいらっしゃったときに地震、津波が来た場合、どうしていくかということも考えていかなくてはいけないと。最も人が来るということで考えますと、まずは鎌倉市の花火大会があるのかなと。花火大会で海岸沿いに人がいっぱいいるときに、津波が来たら、どのように避難させるのかということを非常に考えなくてはいけないと思います。
　そこで、まず鎌倉市の花火大会でどれくらい人が集まって、一番人がいる時間帯で、また関東大震災級の地震が来たときに、津波が来たら、どのように避難させるのかということを、どのようにお考えか教えていただきたいと思います。

○小礒一彦　市民経済部長　　初めに、ことしの７月25日に予定しておりました第63回花火大会につきましては、東日本大震災の影響を考慮いたしまして、中止を決定いたしております。
　来年度以降の花火大会につきましては、今後、鎌倉花火大会実行委員会において協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。
　花火大会開催中に万が一地震が発生いたしまして、津波警報が発令されました場合についてですが、まず、花火大会、昨年の花火大会は、少し人数が少なかったんですけど、13万人、全体でお客様が見えたというふうに考えておりまして、ピーク時には、大体10万人ぐらいの方が砂浜にいらっしゃるというふうに考えております。
　ですから、より効率的に、そして安全に避難誘導していくことが大事だというふうに思っております。このためには、例年、花火大会の警備計画を作成しておりますけれど、この中に、津波の避難誘導計画を盛り込みまして、それを警備に当たる職員ですとか、ボランティアの方々に徹底してまいりたいというふうに考えております。
　また、地震ですとか、津波の発生の関係を観客の皆さんにも周知をしていきたいというふうに思っておりまして、これはプログラムの中に、情報を掲載するとともに、会場の放送においても情報提供いたしまして、避難経路、それから避難場所の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○３番（飯野眞毅議員）　　この花火大会、多分、海岸線沿いに人がいっぱい、１年間で一番いっぱいいるのがこの花火大会のときなのかなと想像しておりまして、避難行動プログラムをつくるということでございますけれども、なかなか10万人の方をですね、避難させていくというのは、なかなか厳しいものがあるのかなという点で、私は、そういうプログラムをつくっていただくのも、もちろん必要なんですが、やはりハード面、何らかの形で避難ビルをふやすですとか、そういう対応もあわせて考えていただきたいと思います。要望させていただきます。
　それと、１月１日の初もうでのとき、このときも、やはり大勢の方が鎌倉市にいらっしゃると。そのときに、例えば津波が来たらどうなるのかということも考えなくてはいけないと思います。初もうでのときに、どれぐらい人が集まって、また一番人がいるピークの時間帯はいつかと、また関東大震災級の地震が来て、津波が来た場合には、どのように避難をさせるかということをお考えか教えていただきたいと思います。

○小礒一彦　市民経済部長　　初もうでの観光客数でございますけど、八幡宮だけで三が日で毎年250万人の方がいらっしゃるというふうに公表されております。１月１日には80万人ぐらい以上の初もうで客がいらっしゃるというふうには推計をしております。この数字は１日の合計でございますので、一定の時間帯に滞在している方、これは個々にカウントしておりませんけれど、年の変わり目ですとか、１日のお昼ごろ、これがピークであるだろうと。人数的には、これも全くの推計ですけど、10万人ぐらいやはりいらっしゃるんではないかというふうに考えております。
　段葛から三の鳥居までの標高が10メートル以下でございますので、今回の震災における津波と同等の津波が発生した場合については、初もうでのお客様が津波に襲われる危険性、こういうものがあると思っております。ですので、迅速かつ効率的な避難誘導をすることが大事だというふうに思っております。初もうでの警備につきましては、市が直接担当しておりませんけれど、神社仏閣ですとか、警備を担当している鎌倉警察署と協議を進めまして、初もうで中の地震や津波に対する警備体制、避難誘導方法について検討してまいりたいというふうに考えております。

○３番（飯野眞毅議員）　　先ほど、花火大会のときは、避難行動の計画をつくると、こういうことで言われてました。私はぜひここで、お願いをしたいのは、避難行動計画をつくるときに、ここの海には何人、ここの材木座のここには何人いて、ここの方はここから逃がすですとか、より具体的につくっていただきたいということと、できればそういうことをホームページ上に載せて、こういう計画があるんで、花火大会に来た方はこういうふうに逃げてくださいということをぜひ市民の皆さんに広く、また観光客の人に広く知らせていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　今年度は花火大会実施いたしませんけれど、海水浴場は開きますので、その対応として、現在、海水浴客の皆さんの避難誘導のマニュアル化を進めております。その中では、今、議員おっしゃったように、この、例えば材木座の方々はこちらのほうへ、由比ガ浜の方々はこちらのほうへというような、具体的な避難場所ですとか、誘導方法について、そこに盛り込みたいというふうに思っておりまして、近々のうちには、実際にそのコースを回って、点検をしてみたり、訓練をしてみたいというふうに考えております。ですから、それもつくりましたら、これはホームページ上に掲載してまいりたいというふうに考えております。

○３番（飯野眞毅議員）　　わかりました。ぜひ、ホームページ等で公表して、広く皆さんに告知していただきたいと思います。
　それと、今、花火大会と初もうでのことをお聞きしましたけれども、それぞれ一時避難ということで、一時避難していただいて、本来だったら帰宅してもらうとかいうことになると思うんですが、電車が運休してる可能性が、地震の後ですから、非常に高いということになると、市内の避難所が、当然あふれ返ってしまうということになるのではないかと考えております。
　また、避難施設の備蓄の毛布ですとか、そういうのは数が足りるのかと。10万人近くの方が来て、鎌倉市の人口17万とすると、半分以上の方が来ている。そういう方たちが避難所に入る、またはその備蓄の毛布、また飲み物、食べ物を渡すということになると、今度は市民の方で被災した方の分が不足するということも考えられるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　御指摘のとおり、観光滞留客の避難場所の確保については、今後の課題だというふうに認識をしてございます。
　また、食料、毛布の備蓄についてのお尋ねでございます。現在は、平成11年に県が公表しました被害想定に基づきまして、市民の数の分プラスですね、観光滞留客を加えた数の目標の備蓄を目指してございます。平成22年度末現在の備蓄率についても61.1％でございます。うち、観光滞留客用としましては、２万5,000人を想定しております。現在、３食３日分で、約13万7,000食の備蓄数になってございます。
　今後は、今回5,000人の滞留者の事例もございましたので、保管場所の検討も含めまして、計画的かつ効率的な備蓄を進めていきたいというふうに考えてございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　最悪の事態を危機管理としては考えなければいけないということで、この10万人の方が帰れなくなったと。当然、その中には藤沢、逗子の人とかもいらっしゃれば、そういう方は徒歩で帰られると思うんですが、それでも何万人単位で、そういう避難所に入るということが考えられますので、しっかりと備蓄等をしていただきたいと思います。
　それと、私がもう一つ懸念しているのが、坂ノ下のプールのことを非常に心配しております。坂ノ下プールが開設してるときに津波が来た場合、大変なことになるんじゃないかということを非常に懸念しておりまして、取り上げさせていただきますが、坂ノ下プール開設時には、どれくらい人が集まっている、ピークはどれくらいなのかと、また、関東大震災級の地震が来て、津波が起きた場合に、どこにどのように避難させるのかと。私、先ほども申し上げましたけれども、沼津市のですね、こういう津波避難階段、こういうものをつくって、やはり逃がさないと、なかなか厳しいんではないかというふうに考えておりますが、そういう津波避難階段の設置の可能性について、まずはちょっと調査してみるということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、実際に地震が来て、子供たちを避難させなきゃいけないというときに、だれがその避難を取り仕切るのかについても教えていただきたい。また、そもそもあそこの坂ノ下の裏の斜面地なんですが、がけ崩れ防止の防災工事等を行っているかどうかも、あわせてちょっと確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

○小村亮一　生涯学習部長　　坂ノ下の海浜プールでございますけれども、今年度は管理棟の耐震度がないということで、プレハブの管理棟を設置して開設する予定で現在おります。
　その人数ですけれども、22年度の７月１日から９月７日までの開設中で、昨年度ですが、１日当たり、一番多いときで約1,500人でございました。一時的に、またその中でもピークのときは、約500人ぐらいの方がいらっしゃるということでございます。
　地震発生時には、まず遊泳を禁止し、直ちにプールから上がっていただくと。それと、続いて、津波警報が発令された場合には、直ちに高台へ避難誘導を行います。今、議員御指摘の、階段等をつけて、すぐに上れるようにしたらどうかというような、避難階段のことにつきましては、さらにこの避難時間を短縮できる方策ですね、その辺につきまして、今後調査・検討を進めていきたいというふうに考えております。
　また、避難誘導につきましては、現在プールには、市職員が常駐しておりませんので、実際の誘導は委託しておりますプール統括責任者が指示することになりますので、こちらのほうは開設前に、市職員とよく連携をとって、その指示方法等を確立していきたいというふうに考えております。
　また、プールの裏のがけの防災工事でございますけれども、これは、非常に難しいところがございまして、民有地が入ってるということもございますので、今後の課題ということになります。
　現在、プールの安全対策といたしましては、既に観覧席内にはロックフェンスを設置してございます。また、今年度、がけ側の観覧席に入れないよう、立ち入りできないようにするために、防止さくを設置する予定でおります。

○３番（飯野眞毅議員）　　ことしですか、耐震性に問題があるということで、管理棟を耐震化工事をすると、建て直しかということになるとは思うんですけれども、地震が来ると、津波がやってくるわけですから、耐震化だけやっても、津波に皆さんのまれちゃいましたということでは、意味がないと思うんですよ。やはり、特に坂ノ下地域は一段と低くなってますから、避難、いかに子供たちを守るかということを考えたときに、避難経路を教えてもらいました。パークホテルのほうを通って、ぐるっと回って山の上へ登っていくと、たしか10分とか15分ぐらい、大人の足でかかると。ただ、子供たちは泳いでいるわけで、その泳いでる子供たちをプールから上げて、それは靴履いてないですよね、靴履いてないから、じゃあ、靴履かせて逃げるのか、そのまま逃げさすのかというのもありますけれども、やはりなかなか短時間で、避難させるというのは非常に困難だと思うんですよ。実際には、私は子供を上げて避難できるような状態にするだけで10分、15分かかってしまう。それから逃げ始めていくと、上の高台のところにぐるっと回っていくまでに20分とか、30分ぐらいかかってしまうと。先ほどの津波の来る時間等、第１波が来て、最大の波が来るまでに、いろいろ時間の幅はありますけれども、やはり最悪の事態を考えるということでは、10分とか15分ぐらいで来る可能性もあるわけですから、やはりそういう、すぐに子供たちを逃がすための津波の避難階段、これぜひとも坂ノ下のプールに関してはやらないとまずいんじゃないかなと思いますが、その点、もう一度お願いします。

○小村亮一　生涯学習部長　　私も、今、避難路を議員のほうから御指摘いただきましたけれども、あの道を、実際に歩いてみました。やはり、高台に入るまでは、プールから急ぎ足で５分ぐらいはかかると。それで、頂上まで行くには11分か12分ぐらいかかるということで、御指摘のように、いろいろ身支度を調えたりしてますと、それだけ時間がとられるということ、現在の避難路を考えると、パークホテルのほうからをとるか、それか稲村のほうに行くかということで、どうしてもやっぱり海岸線を少し歩いて、内陸に入るということしかございませんので、先ほどホームページの写真でお示しいただきました避難の階段ですね、ああいうことも設置可能かどうかということを調査してみたいと思います。

○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ早急なる調査を、子供たちのためにしていただいて、早急に設置を要望させていただきます。
　また、坂ノ下プールで津波が来た場合に備えて、避難訓練をですね、今はそういう階段ないですから、そういう回って避難しなくてはいけないと思うんですが、そういう避難訓練をですね、行うべきではないかと。これは避難訓練することは、その管理をしてる職員の人にとっても、実際に誘導するときの大変さとかを身をもって知ってもらうということでは、非常に有効ではないかということで、避難訓練を行うべきではないかということがあります。ただ、私がその後、心配してるのが、避難訓練じゃなくて、例えば、本当に津波が来て、避難できて、一時的に、例えば、坂ノ下のプールの裏の高台に避難できましたと。その避難させた後は、どこに避難するのかと、２次避難ですね、そこはどのように考えているのかと。例えば、保護者の方に迎えに来てもらうのかとか、またそれともどこかの場所に２次避難をするのかということが考えられると思うんですが、私、例えば、小学生のプール券を配るときに、２次避難する場所を記入しておいて、保護者の方が、もし坂ノ下プールに子供が行ったときに避難してるときは、じゃあ、どこに向かえばいいのかということを明示することによって、そういうものを記入して渡すなどの方法を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○小村亮一　生涯学習部長　　まず、避難訓練でございますけれども、現在、プールの監視員を対象に、プール開場前に、火災を想定した避難訓練を行っております。今回の震災を受けまして、津波を想定した避難訓練の必要性を感じておりますので、この火災訓練の実施日に合わせまして津波を想定した避難訓練を実施する予定でおります。
　また、津波警報が発令された場合、直ちに高台への避難を誘導いたしますが、その後は、状況に応じて、ミニ防災拠点である稲村ヶ崎小学校に避難することも、これも必要であろうというふうに考えております。プール利用に当たりましては、現在、小学校の３年生以下の児童は保護者の付き添いが必要となっておりますので、保護者と一緒に避難するということになりますが、４年生以上につきましては、一時避難の後、このミニ防災拠点に２次避難をしていただきまして、その避難方法につきましては、事前に保護者にお知らせをしていく必要があろうというふうに考えておりますので、今も御指摘のとおり、プール券を配布するときに、地震が起きた場合で、避難した場合はどこどこの避難所におりますということも周知をしていきたいと考えております。

○３番（飯野眞毅議員）　　じゃあ、最後に市長にお伺いしたいと思います。
　今、ソフト面、ハード面、それから観光客の方がいた場合の対策等、地震対策、津波対策、お話、いろいろ質疑、質問させていただきました。
　やはりですね、こういう津波対策、先ほど御紹介した岩手県の普代村の和村幸得さん、この大堤防をつくるとき、15.5メートルの堤防をつくるときに、やはり町の景観を損ねるですとか、そんな大きなものが必要なのかという反対の声が上がったと。しかし、和村幸得村長は、強い信念を持って、いつか理解してもらえるということを言って、意志を貫いたと。そういう私、市長のリーダーシップが、こういう災害対策、津波対策には必要なんだと思うんですが、今後どのように進めていくかお聞きしたいと思います。

○松尾崇　市長　　津波対策につきましては、議員御指摘のとおり、喫緊の課題であるというふうに考えています。
　御提案ございましたように、防災教育などを含めますソフト面、もしくは避難塔や避難階段、避難ビルといったハード面などの両面から有効な施策を今抽出をしておりまして、それぞれ短期、中期、長期でできることということを整理をしてます。できることにつきましては、今年度から取り組みを始めておりまして、できる限り早く取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、主にこれはハード中心になるとは思いますけれども、中期、長期の課題につきましては、今年度の後期実施計画の見直しに位置づけまして、着実にその推進を図ってまいりたいというふうに考えてます。

○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ命を守るための対策をよろしくお願いいたします。
　次の項目に移ります。
　私も、東日本大震災で瓦れきの問題、いろいろ大槌町ですとか、田老地区に行ってまいりまして、瓦れきが山積みになってたのを見てまいりました。そこで、いろいろ調べてみますと、鎌倉市には、鎌倉市災害廃棄物等処理基本計画というものが平成19年５月につくられておりまして、そのことをお尋ねしたいと思います。
　まず、鎌倉市は災害廃棄物が生じた場合、どのような対応をするのか、概要を教えていただきたいと思います。

○相澤千香子　環境部長　　大規模災害が発生した場合に、特に災害廃棄物が出た場合ですが、災害対策本部のもとに環境部内に災害廃棄物対策室を設置いたします。環境部長の指揮のもと、環境政策班、清掃班、美化衛生班に分かれて災害廃棄物の処理に当たります。
　この対策室では、災害廃棄物等の対策の総合調整を初め、災害状況、避難状況の調査、情報集約、関係機関等の連絡調整、協力支援の要請、資機材等の調達、仮置き場に関する総括管理などの具体的な対策を行ってまいります。

○３番（飯野眞毅議員）　　それでは、事業計画の収集運搬については、許可業者を行うことを原則とするが、許可業者の被災等により収集運搬が困難になった場合には、代替案の検討を行うとありますが、代替案、今どのように検討されてますでしょうか。

○相澤千香子　環境部長　　災害時における災害廃棄物の収集運搬につきましては、神奈川県産業廃棄物協会や市内の一般廃棄物収集運搬許可業者と災害廃棄物等処理に係る協力支援協定を締結しておりまして、その中で協力のもと、収集運搬を行うこととしております。
　しかし、今回の東日本大震災では、想定外の広域な被害が発生していることを踏まえまして、今後、より広域的な協力体制も視野に入れながら、関係部局と連携し、対応策を考えてまいります。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、し尿についてでございますけれども、市のみでは現実的に対応が困難であるため、国・県等への支援を想定するとありますが、このことについて、県や国と協議はしているんでしょうか。被災してからでは、なかなかこういう協議は難しいと思うんで、その点、お聞きしたいと思います。

○相澤千香子　環境部長　　災害時のし尿処理につきましては、現時点において国・県との協議を行っておりません。
　今後、下水道施設等の被災状況に応じた対応策を都市整備部とも連携し、協議する中で、国・県への支援の要請方法等につきまして検討してまいります。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、粗大ごみについてなんですが、戸別収集からステーション収集への一時的な変更、時限措置として被災世帯の粗大ごみの収集料金の無料化について検討するとありますが、実際に、どのような手続で、またどのように告知等を行っていくか、教えていただきたいと思います。

○相澤千香子　環境部長　　被災世帯から排出される粗大ごみ等については、処理施設や仮置き場に一時仮置きした後に処理を行うことを想定しております。また、粗大ごみの処理手数料の減免や、処理に関する情報につきましては、緊急の場合には防災無線等を活用して、市民に周知していくことになろうかと思います。
　また、処理手数料の減免の手続ですが、通常、書面での申請受け付けにより行っておりますけれども、被災の状況によりまして、市民生活に支障を来さないためにも、手続の簡略化に配慮してまいります。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、同じ粗大ごみについてなんですけれども、解体分は名越、今泉両クリーンセンターの焼却能力に余裕がないと想定されることから、仮設施設、あるいは他市町村や民間事業所の施設で処理するというふうに記載があります。
　ただ、鎌倉市が被災しているときというのは、近隣自治体や、近隣の民間業者も被災しておりまして、あるいは他の自治体も自分のところの処分で手いっぱいになっておりまして、難しいのではないかと考えてますが、その点、いかがでしょうか。

○相澤千香子　環境部長　　家屋等を解体した粗大ごみや瓦れきにつきましては、災害発生後、一時的に大量に発生しますので、仮置き場に一時保管し、順次処理することを想定しています。
　鎌倉市の処理施設の能力を超える部分につきましては、他市、あるいはもう少し広域の民間事業者、あるいは自治体の協力を求めて処理を行っていくことになると思います。
　現時点では、鎌倉市内に仮設の焼却施設を想定してはおりません。県外も含めて、広域な自治体との連携も視野に入れた協力体制をとることを検討してまいります。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、災害廃棄物の仮置き場というものが必要になってくると思うんですが、その仮置き場について、試算では、43万平方メートル必要としていると。ただ、現実確保可能と言われる仮置き場、15万平方メートルとあるが、それはどこのことか、候補地等を教えていただきたいと思います。

○相澤千香子　環境部長　　この計画を策定するときに候補地を選定しまして、所管各部へ仮置き場として一定期間使用することについて了解をもらっております。この仮置き場の候補地ですけれども、野村総研跡地、深沢地域の国鉄跡地、山崎浄化センターなど９カ所を定めております。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、廃棄物処理体制の整備の災害用トイレのところで、他の自治体や建設業界、レンタル業界から協力支援の協定の締結により事前の確保を図るとありますが、この点について、実績はどうなってますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害用トイレにつきましては、ミニ防災拠点に10台ずつ組み立て式簡易トイレなどを備蓄しております。それ以外の備蓄倉庫にも簡易トイレを備蓄している状況でございます。
　また、姉妹都市など、自治体との協定で、資機材供給についての項目が掲載されてございます。
　建設業者等との協定締結による資機材の確保につきましては、情報収集に努めまして、今後、協定締結に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、災害用トイレのことで、清掃及び消毒に必要な資機材、薬剤は事前に確保とありますが、これは事前に確保してるその実績を教えていただきたいと思います。
　また、そういう薬剤には使用期間があると思うんですが、どういう対応をされてるんでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　避難所におきます衛生環境の確保というのは、重要な課題であるというふうに認識をしてございます。消毒に必要な一部の薬剤につきましては、専門業者と単価契約を結んでおりまして、非常時における一定の対応が可能であるという状況になってございます。
　それ以外の資機材、薬剤の確保につきましては、若干使用期限等の問題がございますので、関係部署並びに関係機関と今後協議をしていきたいというふうに考えてございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　今回の東日本大震災のように、巨大津波が発生した場合、膨大な瓦れきの処分や焼却が考えられますが、焼却炉の改修も近々あると聞いております。瓦れきの集積場所や焼却処分については、やはり広域的に考えることも必要ではないかと考えております。特に、焼却炉はある程度の容量を確保した焼却炉が必要となりまして、３月11日前と３月11日以後の焼却炉のイメージは、やはり大幅に変更せざるを得ないというふうにも考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○相澤千香子　環境部長　　これまでの御質問にもありましたように、災害時の廃棄物処理につきましては、私どもが定めております鎌倉市災害廃棄物等処理基本計画に基づいて処理をしてまいりますが、瓦れきの集積場所、あるいは焼却処分だけでなく、すべての廃棄物の処理について、今後、国・県の動向を見きわめながら、県外を含めた広域的な取り組みについて研究していく必要がございます。
　焼却炉については、名越クリーンセンターは10年を超える延命化工事を現在予定しているわけですけれども、現在の法規制から、焼却炉の出力能力ですね、それからピットの拡大を行うことが難しく、現在の焼却量を超えた焼却処理はできないというふうに考えております。したがいまして、将来にわたり安定したごみ処理体制を確保するためには、新たな焼却施設の建設が必要でして、今後も継続して、逗子市との広域焼却施設について調査・検討を進めてまいります。

○３番（飯野眞毅議員）　　以上を踏まえまして、市長として、この災害廃棄物についてどう考えているか、市長に答弁をお願いします。

○松尾崇　市長　　今回の大震災の経験から、この災害廃棄物の処理については、一つの市や町ではなかなか対応できないということを学んでいます。近隣の自治体だけではなくて、より広域な自治体との連携も必要であるというふうに考えておりまして、今後この広域の自治体と連携がどのようにとれるかということを至急検討を進めていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、災害時におきましては、迅速な対応ができるよう、平常時からの準備もしていくことが大変重要であるというふうに考えています。

○３番（飯野眞毅議員）　　次に、放射能対策における危機管理の項目に移らせていただきたいと思います。
　今回の震災で福島原発で、いろいろ水素爆発等があって、風向きの関係で、関東圏内にも放射能が飛来したということが放送されておりました。実は、私、３月11日の午前中の予算委員会で、先ほど同僚議員からもお話がありました横須賀の米軍の原子力空母のことに触れて、安定ヨウ素剤の備蓄はしてはどうでしょうかということを防災安全部と消防本部の方にお聞きしまして、そのときは検討するということを言われましたが、その日の午後に地震が起きて、原発の様子がおかしいということで、テレビで安定ヨウ素剤を飲む若い40歳以下の方たちの報道を見まして、やはりそういう備蓄が必要なんではないかというふうに、改めて思いました。特に、ヨウ素については、半減期が、物理的半減期が８日間と、非常に短い期間ではありますけれども、８日間で核分裂を半分ほど、核分裂するということで、非常に短期間に大量の放射能を出して分裂するということで、非常に危険ということで、チェルノブイリの事件のときも、子供たちが甲状腺がんの被害に遭ったということを以前、プロジェクトＸという番組がありまして、そこで甲状腺がんの手術の、名前を忘れてしまったんですが、今、長野県の松本市の市長をされているお医者さんがですね、出てましたけれども、そういう安定ヨウ素剤というのを、やはり鎌倉市でも備蓄していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　安定ヨウ素剤の取り扱いにつきましては、放射線被曝による甲状腺被曝に有効というふうにされてございます。ただし、誤った服用による副作用を避けることから、安定ヨウ素剤を的確に管理することなどの対策が必要であるというふうに考えてございます。
　医療関係者との連携が当然求められるというふうに認識をしてございます。備蓄に関しましては、今後地域防災計画の見直しの中で、広域的な観点から、国や、あるいは県の判断を仰ぎまして、関係部と連携をして対応していきたいというふうに考えてございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、安定ヨウ素剤が必要になるとき、それは原子力空母にもしもの事態があった場合ということになると思うんですが、その場合、どのように情報が市のほうに入ってくるのか、またそのときの役所の機能、どういう対応をしていくのかということと、住民の避難はどうなるかということをちょっとお聞きしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　原子力艦船にかかわる事故につきましては、モニタリングポスト等で、異常値が検出されまして、災害の発生のおそれがある場合につきましては、直ちに国から県、関係市町村、あるいは原子力事業者等に速やかに伝達されることとなってございます。
　また、役所の機能の部分のお話でございます。当然、その事故が発生しまして、万が一、鎌倉市の役所の機能に影響がある場合におきましては、現在、神奈川県地域防災計画が定められてございます。また、鎌倉市におきましても、危機管理対処方針、それに基づきます地域防災計画がございますので、それに基づき、対応していくという、そういう形になろうかというふうに考えてございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、今、鎌倉市では小学校の放射能の測定を行うと、またプールについても放射能の測定を行っていくということを公表しております。また、先ほど同僚議員の質問で、保育園についても行うという話がありました。
　ただ、私はやはり、私自身も自分の子供が小学校、幼稚園に通ってると、例えばそういう幼稚園ですとか、小学校、そういうところもやはり放射能を測定して、親、保護者の安心・安全といいますか、そういう安心させるような測定をすることによって、またあわせてそういう土壌の調査とかも必要になってくると思うんですけれども、そういうことを行って、ホームページ上に公表すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今回の震災に伴いまして、この放射能の問題につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、関心が非常に高いということでございます。
　現在、１台の測定器を使用いたしまして、小学校16校で測定をしてございますけれども、この測定器を現在使用していない曜日を中心といたしまして、当面、公立保育園並びにあおぞら園で調査を実施する予定になってございます。
　それから、当然、先ほど幼稚園というお話がございましたが、これ以後、私どもも、この測定器を購入する予定になってございますので、この測定器が納入された以降、民間保育園も含めまして、幼稚園とも御相談の上、具体的な対応を図ってまいりたいと考えてございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、簡易測定器、サーベイメーター等で職員の方がはかるのであれば、子供が遊ぶような場所、先ほど公園という話もありましたが、深沢多目的広場ですとか、あとは広町、それから台峯のそういう緑地等も測定して、公開することによって、子供を持つ親が安心できるような措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○土屋志郎　景観部長　　先ほど御答弁を申し上げましたが、景観部におきましても、放射線測定機の購入を予定しておりまして、当面、地区ごとに、公園を定めまして、測定をしまして、その結果をホームページで公開をしてまいります。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、今、横浜市では、小学校の給食の放射線量の測定を開始するということが６月２日の朝日新聞の報道で出ております。
　そういう意味で、鎌倉市も学校給食に関して、食材の放射能についてどのように考えているか教えていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　野菜などの食品につきましては、厚生労働省の暫定規制値を超えた段階で出荷制限がされるというような措置もなされております。今現在、そういったものは市場に出回ってないということで、給食の食材についても安心して食べていただけるというふうなもので使用しております。
　給食に使用する食材の産地については、納品時に産地を表示してもらって、出荷制限に該当しない地域であることは確認して記録をとっております。今後とも、そういう各都道府県が実施する食品の調査結果について、情報収集に努めながら、給食の安全確保に努めてまいりたいと考えます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、私がちょっと心配してるのが、放射性のストロンチウムを心配しております。このストロンチウムというのは、水に溶けやすい物質ということで、物理的な半減期が28.79年と。それを体に取り込んだ場合は、実効半減期というものが18.2年ということになっておりまして、ストロンチウムはカルシウムと同じ、同属の元素でございますので、体に入ってきた場合には、カルシウムと区別がつかなくて、骨にたまってしまうと。骨にたまって、骨の代謝とかもあって、実際には18.2年にわたって骨の中で放射線を出し続けると、ベータ線を出し続けるということで、非常に心配してるわけでございますけれども、食材の産地を明確にして、特にストロンチウムは水に溶けて水酸化ストロンチウムになるということで、それが魚が食べてというふうに、どんどん蓄積されていくわけでございますが、特に、魚については定期的にそのストロンチウムの検査をすべきであると考えますが、その点はいかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　先ほども御答弁いたしましたとおり、野菜も含めて、魚もそうなんですけれども、出荷制限に該当しない産地であるということについての確認をして、記録は残しております。
　水産庁が魚類のストロンチウムについての検査を開始したという報道につきましては承知をしております。その結果については、６月の初旬にやったということですけど、結果についてはまだ一、二カ月かかるというようなことでも聞いておりまして、厚生労働省がストロンチウムについて、食品衛生上、今後どのような取り扱いをしていくのかなどについては、情報収集に努め、その対応を検討したいと思います。

○３番（飯野眞毅議員）　　最後に、いろいろこの鎌倉市でも放射能対策ということで報道に発表されたりとかしておりますけれども、市長として、今後放射能対策、今後どのようにするかお聞きしたいと思います。

○松尾崇　市長　　放射能につきましては、目に見えないものですから、市民の方々、特にお子さん、小さいお子さんを持つ方々の不安というのは、大変大きいものであるというふうに考えています。
　そういう意味におきましては、できる限り、市としても、簡易測定器しか今は持っておりませんけれども、その値をですね、公開をしていくことによって、皆様方の不安ということを軽減できるように、今取り組んでまいりたいというふうに考えてます。
　今後、大気中だけではなくて、土壌につきましても、調査をしまして、その結果を報告をしてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、また近隣市町とも情報交換を行いまして、広域的な視点でも取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○３番（飯野眞毅議員）　　それでは、次の項目、最後の項目ですが、下水道処理における危機管理についてということで、お聞きしたいと思います。
　市は、下水道事業に係る危機管理マニュアルは作成してるんでしょうか。また、最高意思決定者と現場における意思決定者はだれで、通信手段が断たれた場合、どのように意思決定するのかお伺いしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　地震、津波があった場合の危機管理マニュアルといたしましては、まずは鎌倉市地域防災計画地震災害対策編、これが該当いたしますけれども、特に下水道施設を管理する都市整備部といたしましては、さらに詳細な地震災害時対策計画と災害時行動マニュアル、これを作成し、災害に備えております。
　しかし、今回の大震災を踏まえまして、改めてその内容を確認したところ、その対応は地震対策、これが主になっておりまして、津波対策の検討が不足していると、その辺がよくわかりました。そこで、部内のプロジェクトにより、その内容を検証していきたいと、そのように考えております。
　２点目の、下水道施設に係る危機管理の最高意思決定者でございます。これはもちろん市長でございます。また、現場における意思決定者は、都市整備部長になります。
　３点目のですね、通信手段が断たれた場合でございますけども、さきに述べました地震災害時対策計画と災害時行動マニュアル、これに沿ってそれぞれの現場単位での責任者が意思決定を行うと、そういう形になります。その場合には、当然通信手段が回復した時点で報告を受ける、そういう形になります。

○３番（飯野眞毅議員）　　東日本大震災時の停電時における対応から、短時間の停電は自家発電で対応は可能なのかということをお聞きしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　七里ガ浜、山崎両浄化センター及び七里ガ浜ポンプ場におきましては、自家用発電設備にて停電時の対応が可能でございます。
　また、西部ポンプ場には平成23年度、中部ポンプ場には平成24年度、自家用発電機を設置する予定でございます。残りの極楽寺ポンプ場、東部ポンプ場、南部ポンプ場についても、今後の改修計画において自家用発電機の設置を検討してまいります。
　なお、現時点で自家用発電機の設置されていないポンプ場については、仮に発電機が設置されるまでの間に地震等の災害があった場合には、今回の震災と同様に、レンタルでの移動式発電機の設置や、あるいは小型発電機の購入による対応、こういったものを考えております。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、現状の燃料ストックの量でですね、どれくらいの運転が可能かということと、また燃料の調達、そういう震災時にどのように考えてますでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　七里ガ浜浄化センターでは24時間、山崎浄化センターでは32時間、七里ガ浜のポンプ場では12時間の発電が可能でございます。
　また、燃料の調達につきましては、輸送が可能な状況であれば、単価契約されているので、ほかよりも優先的に入る状況になっております。３月の計画停電の実施の際も優先的に納入をしていただいております。今後も、自家用発電機の重油及び軽油につきましては、安定的確保に努めていきたいと考えております。

○３番（飯野眞毅議員）　　それでは、長時間の停電の場合、電気が使えないということになると、例えば生物処理、曝気処理が不能となった場合、どのように対応するんでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　先ほど、御説明したとおり、七里ガ浜、山崎両浄化センターで停電が発生した場合は、基本的には自家発電で水処理運転等ができるように設定されております。停電が長時間にわたる場合は、燃料を節約するために、汚水処理に必要な最低限の電気供給により水処理運転を行い、処理水の法定基準を遵守する、そういう形で工夫をし、少しでも長くもたせるようにしていきたいと思っております。
　また、完全に、生物処理が不能になった場合でございますけども、その場合は国から示されております下水道施設の復旧に当たっての技術的緊急提言、これに基づきまして、既存施設を活用して沈殿及び消毒処理を実施し、その後、施設の復旧状況に合わせて処理レベルを上げていくと、こういう形で進めてまいります。

○３番（飯野眞毅議員）　　ただ、私が心配してるのは、要はそのポンプ場がそれぞれにあって、ポンプ場から、例えば七里ガ浜とかに集まると思うんですが、そのポンプ場が、不能になった場合、例えば燃料がなくなってしまった場合となりますと、そのような場合というのは、結局、電気もないからポンプアップもできないということになると、下水がどんどんたまっていって、溢水してしまうという危険性がございます。そういう場合というのは、どのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　今回の計画停電におきましても、実際にやはり発電機がないということで、非常に厳しい状況にあったのは確かでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、レンタルの移動式発電機を持ってきて、それで対応してるという、そういう状況でございます。さらに言えばですね、当然、やはりポンプ場に行くまでの管がありますから、管内貯留という、滞留という形で、これで数時間はもつということです。その数時間の間に対応策を一生懸命考えてやると。今回もそれで何とかしのいだという状況でございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　ですので、下水のこういう災害時の目的というのは、やはり溢水、マンホールから溢水させないように、どういうふうにしたらすることができるのかと、例えば、もうポンプ場から、最悪、浄化センターに送るポンプアップができない場合、水がどんどんたまってきますから、やはり最低限の消毒をすることによって、何らかの水路に放流する必要性というのが出てくるんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　先ほども申し上げましたけれども、ことしの４月15日付で国のほうから、下水道施設の復旧に当たっての技術的緊急提言、これが出ておりまして、そういったときに沈殿及び消毒処理をして出すと、そういう形もございますから、そういう形で処理をしていくと、そういうふうに考えております。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、電力以外のユーティリティーのストック、調達手段について、消毒用の薬品、次亜塩素酸ナトリウムですとか、汚泥処理用凝集剤、その他の消耗品についてはどのようになってますでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　下水処理に必要な滅菌剤などの薬品類につきましては、薬品貯留タンクにストックしており、災害時等の入手困難な状況になっても、約２週間から１カ月分の対応は可能でございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、非常時における規制の基準値についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　非常時の規制値ということでございますけれども、かなり非常時で、例えば消毒用に使用している次亜塩素酸ナトリウム、こういったものが、やっぱり不足するという、そういう状況もあろうかと思います。そういった場合は、やはり固形塩素剤、これが代替品として使用可能ということで、こういったものも常に備蓄すると。そういったことを今回の震災を踏まえて、今後そういう形で備えていきたいと、そんなふうに思ってます。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、下水が未処理または１次処理による放流となった場合を想定した漁業関係者との平常時における事前の打ち合わせ等はどのようになされてますでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　その放流水がですね、漁業に及ぼす影響についての調査や対策を協議するために、昭和54年に鎌倉市終末処理場放流水影響調査対策協議会、これを発足し、毎年２回協議会を開催しております。また、年４回、放流先海域の水質調査や、魚海藻類影響調査などを実施し、放流水の監視を行っております。
　放流水等に異常が出た場合には、速やかに鎌倉・腰越漁協の協同組合と連絡をとり、協議等を行っているところでございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それと、下水汚泥と放射能ということで、今、報道でもありましたように、下水汚泥、それと下水汚泥の焼却灰からセシウムの検出がされているということが報道されてますけれども、その検出状況はどうかと、またその後の推移等、わかれば教えていただきたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　平成23年５月18日に、七里ガ浜浄化センター及び山崎浄化センターの汚泥等を採取し、分析を実施しましたところ、流入水、放流水からは放射性物質は検出されなかったんですけれども、脱水汚泥及び焼却灰から放射性ヨウ素、放射性セシウムが検出されたところでございます。検出された放射性物質濃度につきましては、神奈川県内の他の下水処理場とほぼ同様の値でありました。今後、６月から８月までの間、焼却灰については毎週１回、放流水については毎月１回定期的に分析を実施し、監視に努めてまいります。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、今、施設内に保管している下水汚泥の焼却灰からの放射能に関する周辺環境への影響はどのようになってますでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　現在、焼却灰の屋内保管に当たりましては、密閉容器をさらに大型シートで覆うなどして、周囲への飛散防止にも細心の注意を払っております。
　周辺環境、これは特に敷地境界のところでございますけど、その９カ所を放射線量を測定したところ、現在消防本部で毎日大気中の放射線量を測定しておりますけれども、それよりも低いと、そういった状況は確認しております。
　今後も、モニタリング調査は継続的に実施してまいりたいと考えております。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、保管場所周辺のですね、モニタリングについて、そのモニタリングの方法や結果の公表について、どのようにしていくのかということをお聞きしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　焼却灰の保管場所周辺のモニタリング調査につきましては、まず保管をしてる屋内の場所、ここの場所とですね、先ほど申し上げました敷地周辺９カ所、これを簡易測定器により調査を実施しております。
　今後、調査結果については、ホームページにより公表をしてまいります。

○３番（飯野眞毅議員）　　それと、実際にそこで作業されている職員の方々の被曝の影響について、市はどのように調査をするんでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　放射性物質を含む焼却灰を取り扱う際には、電離放射線障害防止規則に準じた防護服や防護マスクなどの防護具を着用し、安全対策を図っております。
　作業者には、放射線線量計を携帯させ、その従事時間も記録し、安全管理を図っています。また、長時間作業による蓄積被曝を防止するため、交代制の作業としております。作業を行った際の防護服などは、クリーンルームで付着した粉じんを除去し、通常作業場所や執務室などから隔離された所定の保管場所で適正管理をしているところであります。

○３番（飯野眞毅議員）　　それとですね、今、施設内に保管してると思うんですが、保管場所がいっぱいになって、置けなくなった場合、このような場合にも、一応、市はどのように考えていくのかということを教えていただきたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　屋内の保管場所につきましては、処理場運転管理に支障のない範囲で当面、約２カ月分の保管場所を確保しております。現在は、それ以上の期間になった場合も見据えて、さらなる保管場所を検討しているところでございます。
　また、緊急的措置といたしまして、埋め立て処分や溶融固化など、他の処分方法での可否も検討しております。
　さらに、ほかの市町村では脱水汚泥で受け入れが一部可能な事例もあることから、脱水汚泥での搬出も今後検討していく予定であります。
　また、５月25日付で、こういった状況を踏まえて、県内33の市町村長連名で知事が代表して、国に直接この下水汚泥の安定な処理方策等に係る緊急要望、これを手渡し、何とか早く対策を出してほしいと、そういう要望をしてるところでございます。

○３番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それと、かつて災害対策用として、防災手帳というものがあって、非常時に職員が対応できるようにしていたということを聞いておりますが、今後、この防災手帳の更新等、行う予定あるのかどうかお聞きしたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在は、防災手帳のかわりといたしまして、地震発生初動時職員行動マニュアルというものを配付してございます。今後、災害時の利便性という視点も加えて検討していきたいというふうに思っております。

○３番（飯野眞毅議員）　　最後の質問でございますが、市長は、これから鎌倉市の防災についてどのような考えで取り組んでいくのか、最後にお聞きしたいと思います。

○松尾崇　市長　　今回の震災を受けまして、鎌倉市の防災というのは最重要課題になっているというふうに認識をしています。地震の被害想定の見直しも含めて、さまざまな今、課題が出てきております。特に、津波対策におきましては、避難場所の再検討と早急な対応が必要です。これらにつきまして、昨日の答弁もしましたけれども、この総合防災、防災安全部の組織の強化ということも含めながら、他の関係機関との連携も深めて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてます。

○３番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、職員の方々には、市民の安全を守るということで問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時04分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時30分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。

○12番（岡田和則議員）　　引き続き、民主党鎌倉市議会議員団、岡田和則ですが、質問させていただきます。
　私の質問通告は、震災対策と人件費の削減ということなんでございますが、震災対策で、集中質問ということでございますので、人件費の削減につきまして、震災対策のほうに引っ張って、やろうというふうに思ってますんで、少し項目は少ないんですが、そういうふうにやらせていただきたいと思います。
　それでは、１項目めの震災対策についてでございます。最近、老眼になって眼鏡が合わなくなっちゃって困ったなと思ってるんですが、同僚議員も先ほど言われたんで、私も余りしつこく言ってもだめだなというふうには思ってるんですけども、大変重要な項目なので、少し言わせていただきたいなと、こんなふうに思ってます。
　私も３月11日以降のですね、地震、津波、それから福島原発、放射能汚染、今続いてますけども、大変だなというふうに思っております。その教訓といいますか、まだ教訓にまでなっておりませんけども、途中経過でございますけども、その経験を生かさせていただきまして、鎌倉でどうするかというような視点でやらせていただきたいと、こんなふうに思っております。
　それで、津波ということなんですけども、もう先ほど言われたんですが、関東大地震のときも、津波は６メートルだと、安全とって、プラスワンして７メートルで、この鎌倉市の津波ハザードマップというのをつくってるということでございます。それで、今回も想定内とか、想定外とかよく言われてまして、何が想定内で、何が想定外なのかちょっとわからない、いまだに私もよくわかってないわけでございますが、自分の考えでいいますと、想定内といえば、我々が知り得る限りの過去にさかのぼって、それでやっちゃうと、計画を立てると、これが想定内だと思います。それ以外のところでやったら想定外。だから、僕は三陸の津波を見ていて、皆さん想定外とよく言われるんだけど、僕は余り想定外じゃないじゃないかと、想定内じゃないかなというふうに思ってます。これも同僚議員言われましたけど、過去に津波が来たときに、ここから下はだめよと、ここから上に住みなさいと、そういう町がございましたけども、そういった先人の教訓を生かして生活してるところは被災者はないということでございまして、その方たちは、自分たちの言い伝えというか、経験の中で、追体験の中でそういうふうにされたから、そういう被害がないというようなことではなかったのかなというふうには思ってます。
　そういう意味で、鎌倉の津波の対策なんですけども、先ほど申しましたように、大正の関東大震災、これを想定されてるわけでございまして、じゃあ、その前の震災、さまざまな震災が鎌倉にもあったわけでございますが、どうだったのと。関東大震災以上のものが来てなかったのかといえば、ちょっとインターネットを触っただけでも、先ほども議員が言われましたけど、室町時代にあったというふうなこともございまして、そうすると、波はどこまで来たんだということで、今の長谷、観音様のほうから、先のほうに上がっていった鎌倉大仏さんのところだと、あそこら辺まで波が来たよと。
　これもちょっと調べましたら、ＣＤでですね、鎌倉大仏と何というか、建屋というんですか、大仏殿みたいなのがあって、それがＣＤで見れますけども、そういう絵がございます。随分立派なのが建ってたんだなと私思いまして、これが流されるんだと、物すごいことだなというふうに思ってます。だから、それは僕も、それ以上は調べてませんので、何とも言えませんけども、いろいろ職員さん、津波の会なのかな、津波じゃなかった、何だっけ、なまずの会、そう済みません、なまずの会の市の職員さんがまとめられた鎌倉震災史、お会いしてお聞きしました。調べてるんだということで、その方も、波はあそこまで来ただろうと。ただ、お堂というか、大仏殿そのものが流れたのか、それに附属するものが流れたのか、ここら辺がちょっとはっきりしないんだと。ただ波は来たと。だから、そこら辺のとらえ方をどうすればいいのかなというふうに思いました。
　それとあと、いろいろ掘削を鎌倉はよくするわけでございまして、じゃあ、その掘削してるときにどうと、砂か何か上がってきてないのと、それはなかなかわからないというふうに、そのときは言われました。そういう目で掘削されてないからそうなのかもわかりません。しかし、いずれにしろ、あそこまで波が来たということでございますから、それぐらいのことは考えて、今後やらなきゃいけないだろうというふうに思ってます。これも、もうほかの議員さんが言われたので、私はまたあれこれ言うつもりはないんですけども、やっぱり東海、東南海、南海、要するに一発で来る可能性もあるし、連続的に来る可能性もあるし、30数年の後には何だっけ、87％ぐらいのそれで来ちゃうよというような説もありますし、逆に、じゃあ、福島原発なんて、本当にそうだったのか、０％のところでぼんと来てるわけですから、何を信じていいかわからないというのもあります。
　それから、おもしろいのは、３月11日に地震があったわけですけど、前日、これはユーチューブで見たんですが、あしたは、余震が続いてるんですね、あしたは大丈夫って、予報官が言ってるんですよ、テレビで。僕は信じるなと。その次の日にどかんと来ちゃってるんですね。いかに外部のメディアというか、言っちゃ悪いんですけども、頼りにならないなと、僕はそれは本当に見てびっくりしました。前日のことでございまして、だから、教育のことも言われましたけど、自分の命は自分で守れみたいなね、教育をきちっとしていくんだよというようなことも言われました。
　いろんなことがあろうかと思いますけども、かなりきっちりまじめに考えていかないと、自分の命は守れないのかなというふうに思ってます。
　話は急転直下、何メートルということなんですけども、あそこは、当時の高さと隆起してるかもわからないし、沈降してるかもわかりませんから、千四百数十年ですから、わからないんですけども、大体、今の高さ、同僚議員言われましたけども、それでいいのかどうか。とらえていいのかどうか、そこら辺がちょっとわからない。僕は15メートルなのか、13メートルなのか、18メートルなのか、ちょっとわからないんですが、今は６メートル、７メートルでとってますけども、県との都合があるということで、やられてましたけど、じゃあ、10メートルでとるのかいと、12メートルでとるのかいと。15メートル、18メートルと全然違いますからね。そこら辺の考え方みたいな、何らかございました、ちょっと教えていただければありがたい。
　そのときに、鎌倉、腰越、わかるかわかりませんけども、腰越でもどうだったのかなと。わかればですよ、わからなければ、これはしようがない。これは文献でしかわかってませんので、ちょっとわからないですが、そんなこと、ちょっと雑駁な質問で恐縮ですが、教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　過去の歴史的な津波の高さはどうだったかというお話でございます。
　文献によりますと、1498年、明応地震がございました。このときの記録で、高徳院の大仏殿が津波で流され、滑川では下馬付近まで遡上されたという記載がございます。
　また、1703年、元禄地震でございます。材木座海岸周辺から滑川を遡上し、二の鳥居付近まで達したと記載がございます。腰越地域につきましては、記録はございませんが、同様の被害かあったものと思われてございます。
　御紹介ありました関東大震災では、鎌倉地域から腰越地域にかけて６メートルの津波が押し寄せたとされてございます。なお、ちょっと古い書物でございますが、大正13年４月に、神奈川県の水産試験場の震災調査報告書というのがございます。そこでは、滑川付近の浸水甚だしく、平地上45尺、これは今でいいますと、約13.5メートルです、に及ぶとの記載が見られたという、私どもも調べた限りでは、過去の歴史ではそういう津波の高さの記載かありましたということで御紹介させていただきます。

○12番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。ここら辺が文献、それから過去の言い伝えみたいなものもあるでしょうから、そこら辺もまたお聞きしながら、そしてまた県との防災計画の整合性もとられながら、多分やられるんだろうなというふうに思ってます。
　私がこんなこと言ったら大変失礼なんですけど、行政は少し甘目にいつもやりますんで、少し辛目にやっていただければ大変ありがたいなというふうには思ってますけど、まあ、それはいろんな考え方がございますから、言いませんけども、私としては、自分的には大仏まで波が来てたから、一応大仏ぐらいのことは考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思ってます。
　それで、これも同僚議員が言われたんですが、私も偶然、ネットでいろいろ触ってたら、何メートルで鎌倉市がこれぐらいいくよという、グーグルマップの、あったんですね。私は、自分の頭では、鎌倉市内と腰越だけというふうに思っていたんです、私は、自分自身。偶然それを入れちゃって、見ちゃったら、手広とか、大船までこういっちゃったんで、正直まだ自分の頭の中では整理はついてないんですが、びっくりしました。あそこまでも仮に波が来るとすると、ひどい状況になるなと。
　13メートルで調べてみましたら、横浜も結構だめ、それから逗子は壊滅、それから藤沢のほうもだめ、それからもっと茅ヶ崎はもっとだめ、ぐちゃぐちゃ、それは来るかどうか知りませんよ、だから近隣の市町村と提携して、もちろん助け合いはやっていかなきゃいけないし、やらなきゃいけないんですけども、そういうような、仮に、状況になったときには、かなり悲惨な状況になっていくのかなというふうに思ってます。
　そういう意味で、もっと県外も含めて、自衛隊いますけども、武山に自衛隊はいますけども、ちゃんと連絡を密にとりながら、きちっとやっていかないと、その場になったときに頼むよと言ったって、知らないよってなりかねませんので、そこら辺のこともお願いしたいと、こんなふうに思ってます。
　その次に、避難経路のことについて質問していきたいと思うんですが、これは今、原局も言われてますし、同僚議員も言われてるんですけど、とにかく高い所に上ろうやと、逃げようやと、こんなふうになっております。これも、今後順次、県との整合性、それから先ほども申されましたけども、地元自治・町内会、あるいはＮＰＯ団体等々、皆さん御心配なされてるから、いろいろ話されるかと思うんですが、そこら辺をいろいろと組み立てながら、多分やられるんではないかなというふうには思いますけども、それも少し時間がかかるかなと、私はちょっと違った考えも持ってるわけですけども、時間かかるかなと。しかし、そうはいっても、とりあえず、避難、これぐらいの地震が来たときには逃げなさいよと、今のじゃだめというのがわかってるわけですから、その次のレベル上がったところでのね、通路の明示とか、あるいはある程度整備もしなきゃいけないということも何となくわかってるわけですから、そこら辺の考え方というのを教えてもらえればありがたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　震災以降、市民の方々から今御紹介がございました、自分が住んでいる場所の標高ってどのぐらいなのかという、知りたいという問い合わせがもう日々増加をしてございます。
　現在、津波に関しての情報提供の考え方としまして、何しろ、今、議員さんがお話ありましたとおり、早く高い所に逃げるという部分、これは市民の皆さん共通にそういうふうに理解をされてきております。そういう案件を踏まえまして、やはり電柱等に、例えば標高の表示板を設置を検討したりとか、今御紹介がありました標高のデータマップみたいなものの作成、こういうものも当然検討する必要があるだろうと、こういうことによって、地域にお住まいの方々が自分の地域の標高を知っていただくということが僕は市民だけではなくて、観光客も、迅速な避難につなげる一つの要素じゃないかなというふうに考えてございます。
　それからもう一つ、避難経路のお話がございました。避難経路も、またこれも重要な課題でございます。当然、標高等の表示に合わせまして、当然、避難の方向を示す表示というものの検討も当然やっていかなければいけないんじゃないかなと、これらにつきましては、当然、市として、沿岸部を中心に検討していくことになりますが、御指摘がございましたとおり、やはり地域、地区で、それぞれの方々が防災についてお話をしていただいて、津波対策はどうするのかという、そういう議論を通じまして、今みたいな、そういう活用をしていただいて、自分たちの地域でどのように逃げるかということに御検討もそれぞれしていただければよろしいんじゃないかなというふうに今は考えてございます。

○12番（岡田和則議員）　　それでいうと、今のことなんですが、それに関連して、ちょっと例えばということで言わせていただきたいんですが、今現在、鎌倉にハイキングコース、私も若いとき、妻とデートしたことあるんですが、三つぐらいコースありますよね。多分一つは使えないと思うけど、二つは使えると思うんですが、そういったコースがあると。また、赤道というのも鎌倉にはたくさんあるような感じがします。地域の住民の皆さんが使うには、避難通路としてね、使う、ハイキングコースを使うのか、あるいは例えばハイキングコースにつながるところの赤道を使って逃げちゃうのかとか、それは今申されましたけども、地域の人たちとやっていくんだよというふうに言われましたんでね、それはそれで大変ありがたいし、進めていってもらいたいということと同時に、できれば、市がもし、それ以上に、地元の人たち以上に知ってるようなものがございましたら、もし、例えば地元の人が、我々こういうふうにやってるんだけど、いや、こっちの道も使えますよという、そういうサジェスチョンというか材料があればね、提供していただければ大変ありがたいと、問い合わせが来ればですよ、そういうこともしていただければありがたいと、こんなふうには思うんですが、どう考えられるか、よろしくお願いします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　基本的には、地域、地区の実情に合いました、またあるいは特性に合いました避難場所、あるいは避難経路につきましては、地域において検討されるのが一番だと思っております。それに基づきまして繰り返し訓練をしていただくというのが、もちろん大前提でございます。
　その中で、鎌倉市が持っている情報をですね、当然提供させていただきたいというふうには思っております。ただ、あくまでも、やはり地域のことは地域の方が一番よく御存じでございますので、市として支援できる内容がどういうものがあるのかという部分につきましては、当然、そういう地域の集まり、訓練を通じまして、もちろん市のほうに参加要請がありましたら、当然参加をさせていただきますけども、そういう中で、一緒にですね、議論をさせていただいて、そういうものについての研究・検討をしていきたいなというふうに考えてございます。

○12番（岡田和則議員）　　それと、極めて初歩的な質問で大変申しわけないなと、こんなふうに思うんですが、今現在、市立小・中学校の１校当たりにおける水、毛布、簡易トイレ、食料、これは私のイメージでは、２泊３日は自分たちで生きないと行政は動かないというふうに思ってまして、そうすると、逃げ込んだときに、どんなものが使えるのかな、どれぐらいあるのかなというのが、ちょっと知りたいもんですから、見込み含めて、今、どれぐらいのストックがあるのか教えていただければありがたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　市内の市立小・中学校がミニ防災拠点として位置づけられてございます。避難者数は、１校当たり1,000名を想定してございます。昨年、22年10月１日現在の１校当たりの備蓄数でございますが、飲料水につきましては、500ミリリットルのペットボトルで１校当たり1,584本、非常食が8,940食、毛布が380枚、簡易トイレが10基等、そんなような状況でございます。

○12番（岡田和則議員）　　順次、これはそういうことでやってられるんでしょうけども、今後自治・町内会、ＮＰＯ等々と、連絡をとりながら充実させていただければありがたいなと、こんなふうに思います。
　それから、避難所の課題ということなんですけども、今、そこに逃げれば、いろいろ言われてますよね、自分の何というか、まくら元にお水とか、靴とか、軍手とか、いろんなのを入れて、すぐ逃げられるようにしなさいよと、ガタガタと来たときはそうやってやるんですけど、もう１週間もすれば、ちょっとたるんじゃって、それが１カ月、２カ月、３カ月になると、水もかえてないねみたいなことになっちゃいますんで、それは今のところやってますけども、しかしまあ、そうはいっても、ガタガタと来たときには、そんなものみんな捨てちゃって逃げるということもあります。そうすると、避難所に行けば、いろんなものがあるというふうにいって逃げるんですけども、ただ、やっぱり日ごろですね、避難所にこれはできるかできないか、私わからないんですけども、何といいますか、お水もあるよ、これもあるよ、あれもあるよ、それはそれでよろしいんですけども、自分たちがそこに行って備蓄するというようなね、考え方もどうかなと、こんなふうに思うわけですよ。
　これは何でそんなことを言うかというと、こういう記事があったんですね。毎日新聞で、これ平成11年４月24日の、これディーファイルなんですけど、食物アレルギー対応おくれというぐあいに、こういうふうにどんと出てたんですね。私、こういうところはちょっと好きなもんですから、記事を読んでみたんですね。食物アレルギーの人に対応した食料はほとんどない。だけど、乾パンとか、いろんなものがある、その子は、ひもじくて、本当は違うものを食べなきゃいけないんだけど、みんなが食べてるし、食べなきゃいけないと、心理的圧迫があるわけですね。食べちゃう。そうすると、重篤な障害が起こったわけですけども、ここで書いてあるのは、例えば、例えばじゃなくてもいいですね、いろいろ出さなくてもよろしいですけど、阪神大震災、それから新潟県の中越沖地震でも、こういった食物アレルギーの対応に対して、おくれについて批判が出たと。だけども、全然教訓がされてないと。今回も教訓がされてないというのが出てる。今、アレルギーの子というのはですね、赤ちゃんだったら、結構わかりませんけど、専門家でないからわかりませんけど、10％ぐらいいるのかどうかわかりませんが、結構今多いですよね。私もある意味、アレルギー、例えば10人に１人の、これはあんまり関係ないけど、花粉症ね、これはもう国民病なんでしょう、私も花粉症なんですけど、それはちょっと食物と関係ないですけど、そういうふうにアレルギー体質の人が結構多くなってきてる。すると、それに対応する食物なり何なりを出さないと、普通の人はいいんですけども、その子にとっては本当に死ぬほどの気持ち、そういうふうになるんじゃないかと思うんですね。そういったことを考えると、行政が、全部が全部なんてわからないでしょう、この子は卵アレルギー、この子はそばアレルギー、この子は何とかアレルギー、わからない。そうすると、これがいいかどうかはわかりません。一つの提案なんですけども、そうすると、本当に自分の家庭のことは知ってるけど、わかってるのは個々別々の家庭だと思うんですね。その人たちが、やっぱりそこの、逃げるところにそういうものを、例えばお水でも、物でも置いていくというようなね、自助努力といいますか、そういうことも少し考えてもいいんじゃないかなという、私、感じがするんですよ。そうすると、その人たちは知ってるわけですから、うちの子はこういうアレルギーだ、こういうものを持たなきゃいけない。そのときに、いろいろ知識がなければ、行政がやっぱりサジェスチョンして、こういうものはありますよというようなね、かなりきめ細かいから、大変になるだろうというふうに思いますが、そんなことも思うわけです。今は何か、最悪起こったら行政に任せて、そこに行けば何か、どうにかなるわみたいなね、それじゃあやっぱりだめで、人任せばっかりではだめで、先ほども教育で、要するにてんでんばらばらに逃げてね、とにかく自分の命守れというぐらいですから、そういうことも必要じゃないかなという感じもするんですけど、私はそういうものを、できれば、導入してもらいたいなと思うんですわ。考え方でいいですけど聞かせてください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　そうですね、今、御質問ございましたアレルギー体質の方の食料ですね、一応、原則としまして、各家庭で備蓄していただくように、今現在はお願いをしてございます。ただ、しかしながら、同種類のアレルギーの方が多数いるような場合も今後想定されますので、今後購入する際には、アレルギー対応の商品の備蓄についても検討していきたいなというふうに考えてございます。
　今、御提案の備蓄品の各家庭の個別化の部分については、いろいろ課題が、研究しなきゃいけない部分もございますので、一応、御提案として受けとめさせていただきたいと思います。

○12番（岡田和則議員）　　難しいことは重々私も承知してますけど、一つは、やっぱりそこに１カ月に１回、２カ月に１回、自分で行く訓練しなくても、もちろん訓練もあるでしょうけども、お水かえに行ったりするわけですから、そこがわかる。こういう動機づけもあるわけですね。だから、幾つかの動機づけがある、ただ難しい面も確かにございますんでね、やってくださいというふうには、頭下げてお願いはしませんけども、だけど、それも一つの有効なやり方じゃないか、お金の面もあるし、動機づけもありますし、そしてまた安心というのもありますんでね。ただ、それをサジェスチョンするのは行政と言ったら、いや、そこまでみたいなのがあるかもわかりませんけども、考えていただければありがたいと、このように思ってます。
　それから、次に行きますけども、これは、今まで同僚議員さんが言われなかったんで、よしという感じでね、私がやるわけですが、災害発生時の避難所におけるペットの受け入れについて。これは、私は今まで移入種ということでね、かわいそうじゃないか、助けてくれって言ったら、嫌だよって、みんな言われちゃったんですが、私は負けてるんですけど、それは置いといて、鎌倉市地域防災計画に書いてあるんですよ。ここに書いてありまして、一文があるんですね。鎌倉市地域防災計画地震災害対策編、これの1,996ページの一番下、第７節、動物の保護・収容と。ペットが鎌倉には、鎌倉はお年寄り多いし、家にも猫年齢90歳以上の猫がいますけども、雄がいるんですが、おい、チーという名前ですが、おお、チーちゃんと、帰ってきたらあいさつするんですけども、なれてね。私は嫌われてて、妻の布団に寝にいくんですが、まいったなとは思ってるんですが、まあ、そんなふうに、動物がいると、結構和むと思うんです、家庭がね。それで、お年寄りも多いし、子供もいなくなった、動物を子供がわりにという人もおられますから、そういう動物とは、やっぱり別れてまで生きていくというのもなかなかつらいものがあるし、流されて、もうつらいもんがありますしね、なかなか、だけど動物は嫌いという人もおられるわけですよ。あんたのところの猫が私のところのベランダへ入って、うんちやって、冗談じゃないとかね、そういうのもあるんですが、嫌い、好きがありますから、なかなか難しいとは思いますけども、これは北海道か何か、たしか北海道だったと思ったんですが、地震か、火山か、何かだったと思ったんですが、災害ありました。そのときに、やっぱり獣医師さんがということで、ペットをきちっと確保していこうというような、そういうこともやられてました。そんなことを受けて、多分この中に書かれてるんだろうなというふうに思いますけど、この具体的な見解というかね、ものがちょっと私には、今現在見えないんですけども、そこら辺がどうなってるのかなというふうに思いますけど、よろしくお願いします。

○相澤千香子　環境部長　　被災時のペットへの対応ですけれども、実際に、今回の東日本の大震災でも、仙台市では早々に動物の救護対策臨時本部なんていうのを立ち上げました。あるいは、福島県でも、原発の避難区域の中の動物を保護したりという動きは起こってまして、それをやってるのは、行政と、あと獣医師会と動物愛護の市民団体が一緒になってなさってるという状況です。
　鎌倉市においても、ある町内会で被災時の防災訓練のときに、ペットを連れてどう避難するかということを取り組んで事例も聞いております。そういうことを考えますと、やはり、実際にこういうことが起きた場合には、関係の、特に市民団体ですとか、あと獣医師会さんと一緒になって、どういうふうにペットを一緒に避難できるかということを考えていかなくてはいけないんだろうなというふうには思っております。

○12番（岡田和則議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいなと、こんなふうに思ってます。
　今、部長さんも説明していただきましたんで、私も納得しますけども、きめ細かにやっていただければ、大変ありがたいなというふうに思ってます。片一方でね、本当にアライグマとハクビシンとタイワンリスね、これは移入種ということで、葬られてますから、少なくとも生き残ってるペットぐらいはね、きちっとやってもらいたいなと、ほんと、私心が痛みます。みんな笑ってるけどね、違う。パンゲアといって、５億年たつと、全大陸が一緒になるんです。今まで９回繰り返してる。そのときに、一緒にいた動物いるんです、全部。それも新聞、もう出てますよ、そんなの。だけど、そこまで人間は、頭よ過ぎるから、生き延びれるかどうかわかりませんけども、地球は繰り返してんですよ、９回、一緒になって、また分裂して、また一緒になると。プレートテクトニクス理論で、こうなってるわけですよ。だから、荒唐無稽じゃない。同じ命だ、本当はね。だから、食べるときに申しわけないと、一応、思わないと、命を食ってるわけだから。たまにはね、反省しないと。僕も結構ね、ぐちゃぐちゃなことやりますけど、たまにはやっぱり一人になったときに、いや、まずいなと、おれ死んじゃったら、やられちゃうかなとかね、思うわけですよ。いや、これは笑い話みたいに聞こえるけど、本当なんです。生きとし生けるものは、皆本当は兄弟なんだ。だけど、そんなことばっかり考えてたらやってられないでしょう、だからそれはそれでいいんだけど、だけどたまにはそういう反省をして、いやっ、というふうにならないと、協力なんかないよね。だから、たまに考えたときに、よし、やっぱりけんかはしてるけど、手つないで頑張ろうとかね、あるわけです。まあ、頼みます。
　それから次に、自衛隊、それから警察、消防との連携、これが震災時、必要になると思います。
　緊急物資の搬送や、救命人員の搬送など、大型ヘリポートなどについての事前の連携、これは取り上げられてます、この中にもあります。ヘリポート、これは要するに整備ということで、この計画資料編では17カ所挙げられてました。見ました。ただ、ヘリポートといった場合に、私もあんまりイメージがないんですけども、例えば、大型ヘリで、ベロベロベロ、ダダダッといくやつね、１発、２発じゃなくて、そういうので、例えば、大震災、津波のときは、武山か何かから、機材とか、人員、あそこは教育隊ですから、すぐ動きませんよ。あそこは教育するところだから。だけど、事前にきちっと言って、それでちゃんとそういうのをどんと持ってくると。今、どうなってるかといったら、来ないね、そうやって。歩いてくるようになってますよ。そういうところもちゃんと見直して、そういう場合にはどうやって動いてもらうか。早く、向こうに連絡してやっとかないと、向こうだって、全部が全部ね、いらっしゃいというふうにならないから、そこら辺はきちっとやっていただきたいと、こんなふうに思ってます。
　だから、そういう意味でちょっと、自分では深読みし過ぎてるかどうかわかりませんけど、大型ヘリの離着陸するところ、今のところだったら今のところでいいですけど、私は何かちっこいヘリコプターがペロペロッと来るんじゃないかなぐらいにしか思ってないんで、でかいのがどんと来られるようになってるのかどうか、そこら辺教えてください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　陸路・空路・海路、緊急輸送の対策につきましては、地域防災計画で定められてございます。
　現在の臨時のヘリポートは、17カ所指定してございます。そのうち、県立の七里ガ浜高校、それから県立の鎌倉高校、それから市の笛田公園ですね、この３カ所は大型ヘリコプターの離着陸が可能という場所になってございます。

○12番（岡田和則議員）　　まあ、いいですけど、七里と鎌高と笛田、地域主義的にいうと、僕は玉縄だから、玉縄にないなと思ってね、あれ、栄光がないのかみたいな、思ったんですけど、やっぱり取り残されるタイプなのかなと思ったんですが、ここら辺もきちっとね、全市的に五つの地域あるから、できなきゃしようがないけど、できるところはきちっとやるということをやってもらいたいなと。この前言ったのは、何だっけな、あそこの山崎じゃなくて、フラワーセンターの前のあれが、随分昔言いましたよ、消防のはしご車がないと、向こうは高いマンションたくさん建ってるでしょう、あっちに置いてくれないかと、昔ここでしゃべったことあります。あれ、落ちたらどうするの。だから、やばいから頼むよと言った。いやいや、藤沢から助けに来るから大丈夫という答弁だったんです。それでいいのかなと、ちょっと心に、ここら辺にちょっと、今でもひっかかってんですけど、そんなこともあります。だから、したがいまして、そこら辺がもしそうであれば、藤沢ともきちっとやってもらわないとまずいですよね。こういう感じでやる。じゃあ、玉縄地域は藤沢とやるんだと、こうだよということでないと、僕らはわからない。そんなことも、ちょっときめ細かにやってください。
　それから、巨大津波の来襲などを考えますと、これも同僚議員２人言われちゃったんで、僕も、もう突っ込みませんけども、防災本部と消防本部、これは多分、巨大津波が来たら、私の直観では、済みませんが壊滅しますね。多分、警察署も壊滅すると思うよ、向こうにつくっちゃうと。だから、つくるなとは言いませんよ、壊滅する。そうすると、少なくとも、警察署は県の所管だから、県会議員がやりゃあいいことであって、そうじゃなくてね、この消防本部と防災本部、これはやっぱりきちっとしてくれないと困ります。
　それからあと、これに付随していいますと、多分、これも住んでる人が40％ぐらいでしょう。60％が市外でしょう。ダーンと来るから、それは外の人は来られませんよ。来てほしいんだけど、多分来られないと見て間違いない。20％ぐらいしか多分来られないと思うんです。わかんないけど、直観的にね。だって、大槌町は町長さんが流されて死んじゃった、そういうことだってあるわけだから、かなり厳しいことで、このレベルではこう、このレベルではこうってね、幾つかやっぱしやって、シミュレーションかけられたほうがいいかなというふうに思います。
　しかし、これは今、同じこと言ってるんですけど、重要なので、もう１回、私で３人目だとたしか思いますけども、そういった防災機能、それから防災の本部、それから消防本部、指令部ぐらいはあちらのほうに、野村総研跡地、何か、瓦れきが野村総研跡地と言われて、いや、まいったなと思ったんですけども、持っていっていただければありがたいかなと、安心できるかなと、こんなふうに思うんですけど、そこら、よろしくお願いします。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害対策本部を所管する立場の防災安全部のほうからお答えをさせていただきます。
　今の、鎌倉市の地域防災計画におきましては、災害で本部機能が失われた場合の、どこに本部を移すかということにつきましては、駅前のですね、鎌倉生涯学習センターに本部を設置するという形になってございます。ただ、今、議員さんが御指摘もございましたとおり、例えば、今後津波の浸水想定の拡大というのも、当然予定をされると思います。そういうような形で、今のこの本部の設置場所が、そういう区域に含まれるというようなことが、もし想定された場合は、当然、本部機能の代替地を検討していかなきゃいけないというふうに考えてございますので、御指摘の点については、課題を整理して、検討していきたいというふうに思っております。

○高橋卓　消防長　　消防本部の御質問関係について御答弁させていただきます。
　昨日も御答弁させていただきましたが、消防本部庁舎は標高6.1メートルに設置しております。議員御指摘のとおり、このたびの東日本大震災での津波により、未曾有の被害が現実に起こったことを踏まえると、現在の消防本部の位置ですと、やはり消防車両をできる限り高台に移していかなければならないこと、また指令情報室については、想定を超えるような津波が発生した場合においても、物理的に被害が及ばない内陸部への移設が肝要かと、このように考えております。以上でございます。

○12番（岡田和則議員）　　生涯学習センターを今後考えるということは、私、まあ追求しませんけども、これは多分わからないけど、水が来るんじゃないかなという気がします。
　それから、消防長さんが、ほかのところって、それはありがたいと思います。
　絵も見たけども、絵というか、今さっき言った、グーグルの標高の、あれで見ちゃうと、大船のあそこら辺も、大船消防署のあたりも水がこう、来ちゃってるんですよね。だから、うわっというのがあったんですが、できるだけ検討していただいて、ちゃんと生き残って、仕事ができるような体制をつくってもらいたいなと、こんなふうに思います。
　それから次も、これも大切なんで、これもはしょりたいなと思いながら、やっぱりはしょれないなと思って質問するわけですけども、市役所機能の分散化は鎌倉市で進んでるんですけども、情報のバックアップ体制、これは、関東のあちらのほうにやってるから大丈夫よというふうには、私聞いたんですけども、とりあえず、同じような質問になっちゃって、同じようなまた答えになろうかと思いますけども、お聞きしたいと思います。
　それはなぜかというと、やっぱりこの大震災のときに、情報を全部入れといて、これも新聞情報なんですけども、つかっちゃって、使えないといって、バックアップ体制というか、要するに、パソコンの中にデータが全部入ってたもんだから、それで、何日か置いてたら使えたというようなちょっと記事読んだことあるんですね。そんなんじゃ、ちょっとまずいなというふうに、私思ったんで、やっぱりデータはほかのところに置いて、全部使えなくなったら、外からアクセスできるようになって、そのデータが使えるというようなことにしとかないと、まずいなというふうに思ったもんですからね。これは、重要だと思ったんで、そのことについてよろしくお願いします。

○瀧澤由人　経営企画部長　　確かに、バックアップ体制については、昨日もお答えしてます。御指摘のように、システムと、そこに含まれるデータ、それはデータについては日々バックアップをとりまして、システムを含めては週に１回、さらにそれらをいつでも持ち出せるようにして置いてありますけれども、万が一に備えて、関東北部に入れると。このデータとシステムをそのまま磁気テープに入れてますんで、今御指摘のように、そこにダイレクトにアクセスしてすぐ動くものではありません。基本的には、それを、そのデータを使える状態の、ハード環境の整備というものが当然必要になってきます。特に、ホスト系の、今、基幹システム、住基ですとか、税とかというデータは膨大な量になりますので、その部分を含めて、今の体制では、バックアップとしては、記録を保存してるという形になります。そのホスト系のですね、基幹システムについても、順次、今、電算センターに置いてありますけれども、税を初めとして、国保、それとあとは住基ですか、サーバー化にして、また電算センターでの保全という形を改良していく過程に入っておりますけれども、震災時のバックアップ体制について、即座に、遠隔地で対応できるという形というのは、今の段階では予定はしておりません。

○12番（岡田和則議員）　　これもどこかで読んだんですけども、災害後にさまざまな、まあ、何といいますか、被災地見舞金、幾ら、いただけないとか、いろんなありますよね。それを一括管理して、きちっとやりましょうというような、そういうのも、多分そういう動きあると思うんですが、動きだけじゃなくて、実際にやってるところもあるんじゃないかなという感じもするんですが、一元管理というか、ぴっとできるような体制をつくっとかないと、あれがない、これがない、これ打ち込まなきゃいけない、あれ打ち込まきゃいけない、ソフト改変しなきゃどうのこうのといったら、ずるずるなりますんで、今回の東日本大震災を教訓として、そこら辺から何といいますか、事務の合理化というんですか、流れがスムーズにいくような体制でやっていただければありがたいと、こんなふうに思ってます。
　それから、防災教育と避難の実地訓練と、これも同僚議員が言われたんで１個ははしょりますけども、ただ、町内会など地域における防災教育、これ、防災教育というのは防災学習でしょうね、教育じゃないでしょうね、おじさんたちに教育したら怒られちゃうから、防災学習というふうにはなるんでしょうけど、それから避難の実地訓練、これもお願いするなり、自発的にやってもらうなり、いろんなやっぱり働きかけ、両方の働きかけが必要かと思うんですが、ここら辺の考え方みたいなこと教えてください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　議員が御指摘をされておりますとおり、平常時に、やはり地域におきまして、防災学習あるいは避難訓練の実地訓練ですね、これ本当に必要不可欠だというふうに考えてございます。
　被害を最小限に食いとめるためにも、地域、地区でそれぞれの実情に即した、地域住民と連携した取り組みというものは、今後とも進めていく必要があろうというふうに考えてございます。

○12番（岡田和則議員）　　ぜひ、もう本当に最後になると逃げると、みんなで逃げる、そういうことしかありませんからね。これは簡単に実地訓練と、ここ避難と、これ結構難しいんですよ、本当のこというと。
　鎌倉は県下第２位の高齢者、お年寄りが多い町でしょう。そうすると、65歳以上の人が多いんですよ。何か、寝たきりまでならないにしても、おばあちゃんでもおじいちゃんでもいいですよ、一緒に行くかといったら、だって、４人いるでしょう、担架で。載っけて、前に２人、後ろに２人で。１人、一緒に運ぶみたいな。だから、結構ね、これは言葉じゃ簡単なんだけど、実際やったら、たまんねえと、多分なると思いますよ。だけど、それはやり切らなきゃいけないし、しなきゃいけない。でないと、変な話、元気なやつだけが逃げて、お年寄りは置き去りと、亡くなるのは弱いやつとお年寄りだと、こうなっちゃう。これじゃあ、ちょっとやっぱりまずいなと思ってるんですよ。だから、そこら辺の、本当に訓練みたいなの、これは本当に、一言、訓練、よし、お願いしますと、これは言うんだけど、これは物すごい大変なことだと思います。本当のこと言って。今までやってませんから、鎌倉は。だから、その中でいろいろ出てくると思いますけど、ぜひ、この訓練というのは、本当に体で覚えなきゃいけない、昔やっぱり何かのときに、私、一般質問でここでやったんですよ。僕も、防災の学習会とか、そういうのを勉強したこともあるし、いろいろやりましたよ。昔、火事があったんですよ、火事。私が住んでるところの上がね。普通、火事っていったら、みんな消火栓ぱっと、当たり前だよ、消火栓だってやりますよね。僕の頭の中に消火栓はあったんだけどね、水だったんです。おれは水かけてたんです、こうやって。みんなに笑われたけど、消火栓使えって。頭ではね、消火栓ってわかってるんですよ。だけど、実際、体は、燃えちゃってるから、家の中が、だから水持ってきて水でこうやったんですけどね。それ、後で笑われて、僕。そのときにも自分で気づいたんです。頭でわかっててもね、全然だめ。突発的なときは。パニックになっちゃうから。そうすると、自分の体で覚えさせなきゃだめですよ。というふうに、私は思ってるからそう言ってる、皆さんがそうかどうかはわかりませんけど、私はそういう記憶があるから、とにかく体で覚えないと、どうにもならんというように思ってますんで、ぜひよろしくお願いします。
　次にまいります。それから、これも申しわけないんですけど、この震災、津波等によるお亡くなりになった方、この火葬の問題があろうかと思います。これも新聞等々に出ましたけど、これも想定がいろいろあるから、何とも私言えませんけども、だけどあえて言わさせていただきますと、多数のお亡くなりになった方、こういう方がおられると、鎌倉の場合は、火葬場はあそこにありますが、そのままじゃあ、大変なことになるということで、じゃあ、土葬するかと考えた場合に、鎌倉じゃあ土葬するような用地がほとんどないということになると、どうするのかなと。これはほんと、かなり真剣に考えてるんですけど、ここらはどんな考えでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害による遺体の取り扱いについてのお尋ねでございます。
　現在の地域防災計画の定めでは、鎌倉と大船の体育館に遺体を収容しまして、その後、逗子市の誠行社で火葬を行うという計画になってございます。
　また、大規模な災害が発生した場合は、神奈川県の支援によりまして、県下の市町村間で広域的な相互火葬応援体制の確立を行います。公衆衛生上の危害発生防止や遺体の収容、保存・搬送手段等の確保について、関係機関と連携・協議していくということが求められてございます。
　それ以上の事態、超える事態になった場合は、これ、計画には今ございませんけども、当然神奈川県と協議をして、対応を考えていきたいという、そういう形になるんではないかと思っております。

○12番（岡田和則議員）　　余り不吉な質問はしたくないんですけども、これも現実に、現在進行形でなってますからね。土葬やってるでしょう、県下って、今さっき言いましたように、13から15メートルぐらいのが来ちゃったら、全県的に、多分パニックになりますね。東京なんて、だっと先のほうまで行っちゃってんだから、話にならない。
　そうすると、もちろん否定はしてません、否定はしてませんけど、ほかの、神奈川県だけでなくて、ほかの県、県でやるのかどうかわかりませんけども、そういうことも視野に入れながらやってもらいたい。だって、お亡くなりになって、ドライアイスも何もないんだから、変な話、においますよ。あんまりね、御遺体だから、あんまりそんなこと言いたくない。それだって、大変なことになると思うよ、本当に。
　だから、前から言ってるんだ、阪神・淡路のとき僕言った、これも昔ここで御紹介しましたよ。語り部さんがいて、何があのとき一番よかったかって、上司から、棺おけを頼む、これが一番ありがたかったって。阪神・淡路、あそこで聞いたときは。僕はずっと頭にある、それがちょっと。御遺体、今回見たらやっぱりね、結局、土葬にしなきゃいけないと言ってますよね。そういうこと、教訓がされてない。だから、あんだけ来ちゃった。あんだけ来るとは言いません、万が一来たときにどうするんだというぐらいのことはやっぱりきちっとやっとかないと、まずいんじゃないのということで、ぜひお願いしたい。
　次は、本当はやりたいと思いますけど、これはもうやりません。だって、これも３人ぐらいに言われちゃって、緊急時の指揮権を発動する防災本部など、主要施設における停電対策は万全のものか。非常電源の容量と安全対策はどうかと、これもう答えられましたんで、これはいいです。
　次に行きます。今度は、それに絡めてね、人件費の削減について。
　これはもう、市の職員さんもそうだし、議員さんもそうだし、みんながもう個別的にもやってますし、団体を通じて、応援に行ってられますし、自分の汗も流されてますし、皆さん本当に強力にやっていただけてるなというふうには思ってます。大変ある意味、また同胞でありがたいなというふうにも私も思ってます。
　それで、しかし、ここから悪口になっちゃって、大変恐縮なんですけども、じゃあ、例えば、鎌倉市、まあ県でもいいんですけども、鎌倉市の職員、あるいは県の職員でもいいです。１人当たりどれぐらい、汗は別にしてね、ボランティアの汗は別にして、金額的にどれぐらいやってるのか。大体１人当たり幾らって出ますね。台湾、じゃあ、どれぐらい。台湾の人は親日的だと。金額は私、今ここで言えませんけども、インターネットで載せてますから、インターネットから引っ張ればわかるんですが、台湾の人は赤ちゃんから大人まで、人口割にして、多いですよ、県の職員が寄附した金よりも多い。僕はがっくりした。同胞だからね。助けなくちゃ。ここで日本人、オールジャパンだから。そういう意味じゃ、本当にね、それ見たときには、私は心がちょっと寂しくなりました。負けちゃいけないでしょうって。同胞は同胞でもっときっちりやってほしいなと、こんなふうに思ってます。
　そのことで、給料ですから、給料のことに入りますけど、その前に、僕は僕で、じくじたるものがあって、私は民主党の党員でございまして、政権与党、私国会議員じゃありませんので、関係ないっちゃ、ある意味関係ないけども、菅さんがね、含めて菅内閣ね、放射能汚染でね、安全でも、垂れ流しですね。１ミリシーベルトとか20ミリシーベルト、１ミリシーベルトとかやってるでしょう。被災者の皆さんには申しわけないけど、大変なことが今起こってますよ、福島県を中心に。これ以上言うと、ちょっとまた物議を醸すから、ちょっと言えませんけども、これは本当に申しわけないと思う。民主党の末端党員としても、本当に申しわけない。僕はあんな人間になりたくない。それは多分、だけど、菅さんだけが悪いと思わない、おれは。周りの官僚もそうですよ。東電もそうですよ。同胞をめちゃくちゃにしてるんですよ。小沢さんが何か言ってる、あそこの領土がなくなっても同じと、ちらっと新聞に書いてありました。それぐらい大変なことが今行われてるんですよ、現実は。見えないからわかんない、みんな。血が流れないから、直ちに健康に被害ない、当たり前だよ。違うんだ、あれは直ちに健康に被害があるんだって。ただ、症状が直ちに出ないだけです。後になって出る。現実はそういうことだってこと。だから、本当に僕はそういう意味じゃあ、民主党員としては恥ずかしい。だけども、私は民主党をやめようとは思わない。頑張る。笑われてもいいんだ、おれはおれの中で頑張る。そういうのを持ってますよ、私は。だけど、本当に申しわけないと思ってます。こんなことじゃいかん。まあ、それはちょっと置いといて、申しわけない。
　そういう気持ちがあります。そういった中で、恐縮ですけどもね、鎌倉市、平成21年度全国給料第１位、あっ、給与ね。それから、平成22年度、あのときに、21年度全国１位のときに、次どれぐらいになるでしょうかね、多分、これぐらいじゃないですかって、私片手を挙げたと思いますよ。来年はどうなるの。多分、これぐらいじゃないですか、それぐらいのやり方だと、私、片手挙げましたよ。そうです。平成22年、全国第３位、当たりました。もっとドラスチックにやらないと。しかも、今言ったように、我々は頑張ろうと、オールジャパンで頑張ろうと、東日本助けようと、同時に鎌倉も今ずっと、市長さん、皆さんも言ってられるが、ずっと議員さん言われた。お金が物すごくかかりますよ、この対策は。そしたら、どこからどうするのと。これはお母さんは使うけど、お父さんは稼いでこなきゃいけないからね。稼ぎの中でやらないと破産しちゃうからね、今の日本みたいに。そういうことなんですよ。苦しいけど、ここは、おまえ我慢してくれと、そのかわり、これをこういうふうに使うんだと、両方言わなきゃだめですよ。いいことばっかり、やるよ、やるよって。それはお母さんの役目、子供が言ってる、これ買いたい、買いたいって、ぎゃあぎゃあ泣くでしょう。しょうがねえなと買うわけ。お父さん、その分稼いでこなきゃいけない。今、男女共同参画社会だから、あんまり言うと、女性に違うでしょうと言われるかもわからないけども、そう思う。出と入りとで、ちゃんとはかりながらやらなきゃいけない。そういう意味で、私ずっとるる、同僚議員の話聞いて、私もやらなきゃいけないと思った。だけど、じゃあ、どこから財源とってくるか。これ、こういう話になりますから。私は、時限的に、１年間、どことは言いませんけど、この地震に対して、東日本の大震災に対してやっぱり支援していく。あるいは半分かどうかわかりません、お金がかかる、鎌倉のきちっとやるんなら、鎌倉の防災を充実するには。そこにも使う、それぐらいのことはやってしかるべきじゃないかと、こんなふうに私、思うんですけども、どうなんでしょう。部長さんにお聞きしたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　本市の職員給与は、全国的に高い水準にあると認識しております。その適正化の途上にあることは承知しております。
　一方、東日本大震災を踏まえた本市の災害対策の充実を含めまして、今年度は実施計画のローリングの時期に当たっておりますが、これを支える財源確保は厳しいことも予想されております。実施計画の策定に向けて、今後は一層の歳入の確保並びに歳出の削減の可能性を詰めてまいりますが、人件費の時限的な削減につきましても、選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。

○12番（岡田和則議員）　　国家公務員は10％下げようって、この前、菅内閣が閣議決定しました。ただ、参議院の西岡さんが、おれはやんねえよと、こういうふうに言ってますね。その前に、議運があるのにいいのかなというふうに思ってるんですが、いろんな声が出てます。しかし、やっていこうというようなことでございます。できるかどうかは別です。
　石原さんは、それに連動して、うちも東京都だけど、10％削減しようと、こういう動きがあります。それから三重県、これはもう６月議会に条例案出してます。10％削減。頑張ろう、オールジャパンですよ、考え方がね。普通はけんかしててもいいけど、命というか、そういうときは固まって助け合うよと、これが日本人だ。普通のときはいいですよ、石投げ合ってけんかしたって。非常時になったらぴしっとやらなきゃ。助けにゃいかん、僕はそう思ってる。
　それで、そういうような環境の中であるんで、私は提唱します。それとね、これもらったんですけど、平成16年、これ台風があったときなんですよ。お一人、山ノ内で亡くなりましたよね。栄光のときに、山が動いてどかんといっちゃったでしょう。三菱の前なんて、ダダダーッと流れちゃって、もういろんなところが大変だった。あのときにかかったのが20億かかってる。載ってますけど、事業費だけで、人件費は関係ない。ふだんの事業費はね、２億ぐらいだ、あそこの防災の事業に対するお金というのは。あのレベルで20億かかってんだね。だから、今後はもっときちっとやっていかなきゃいけない、基金にするのか、どうするのか、それは中身は私詰めたようなことは言いません、だけど、気持ちとして、気持ちのあらわれがどうかというのはあれですけども、私やってもらえれば、結構お金かかります、だから。あのレベルでこれだから。そんなことがあります。
　あちこち行って大変恐縮でございますが、復興支援にもしですね、もしというより、取り組むということでございますので、であれば、お金の面からも早いほうが効果が高いと、こんなふうに私は考えます。ぜひ、時限的な給与削減やってもらいたい。もう６月はボーナスは、だめですね、ちゃんともうもらえるようになっちゃってますけど。考えてると、ずるずると来年と、こうなっちゃう。やるときはびしっとやんなきゃだめ。嫌われるかもわからないけど、申しわけないとやるしかない。10年やれって言ってない。１年と言ってんだから。それぐらいはあなた、全国１位から３位だもん、やっても大丈夫よ。というふうに思います。市長に聞きますけども、私は、なるべく早いほうがいいというふうに思いますが、市長さんはどう考えられるか、よろしくお願いします。

○松尾崇　市長　　本市の職員給与というのは、全国的に高い水準であるということはきちんと認識をしなければいけませんし、そういうふうにとらえています。
　今、この震災に絡めて、そこの点の改善もという岡田議員からの御提案でした。それも方法の一つであるというふうには思っています。しかしながら、今、今回の実施計画のローリングの時期に当たっているわけでございますけれども、今回、この震災がなかった場合でも、かなり厳しい状況であるということが見込まれていました。これは先ほど部長が答弁したとおりでございます。
　さらに、それに追い打ちをかけるようにといいますか、この震災があり、当然、鎌倉市としましても、被災地の復興支援、もしくは鎌倉のですね、防災対策の充実ということは、これは必ずやっていかなければなりませんし、それに対する費用というのも当然、相当な額がかかってくるというふうに思っています。
　現在、こうした災害対策関連経費を含めまして、実施計画事業に対する財政推計を明らかにするように指示を出しています。御指摘の人件費の削減につきましては、この財政推計がもうすぐ出てまいりますので、この具体的になった時点で早急に対応してまいりたいというふうに考えています。

○12番（岡田和則議員）　　財政推計がもうすぐ出るか、それは私は執行部側じゃないから、内部の事情はよくわからないんだけども、大体出る、出るって１年ぐらいかかっちゃうんですね。そうすると、私は時限的に１年と言ってるんだから、それは消えちゃう、飛んじゃう。結果的に、うちはやるけど、東日本はちょっとごめんねと、個々人で皆さんやってと、鎌倉もちょこっとはやってるけども、そのレベルで終わります。
　何でこんなこと言うかと言ったら、ここからちょっと、何でこんなことを言うかというと、コンプライアンス意識、前も言ってる、僕これで３回目、同じこと３回聞くけど、いろいろと角度を変えて。コンプライアンス意識がそんなに高まってるのか。前の仕事の作風して、きちっとやってますか。何とは言いませんよ、大体皆さん、うん、おれかなとか、わかるでしょう。そういう状況のがあるんです。だから、見せなきゃだめなんです。負けちゃだめですよ、見せなきゃだめなんです、自分の生きがいを、心意気を。ずるずるやったら、ずるずるいきますよ。
　本当に、結果的にみんなの悪口になっても、多分僕の写真が、岡田って写真があるとみんな踏んでると思うよ、毎日。それでもいいんだ、おれは。そういうことを言ってんじゃない。嫌われてもいい。正しいことをやれ、やらなきゃだめ。僕はそう思います。あなたは若い、おれなんかじじいだから、死んでいくんだから。青年の心意気を見せなきゃ。そのためにあなたは市長になったんでしょう、僕はそう思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。

○議長（伊東正博議員）　　次に、石川寿美議員。

○27番（石川寿美議員）　　２日目の最後の質問者となりました。７時にかかろうかとしておりますけれど、大変お疲れと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　ちょっと、笑いはとれるかどうかわかりませんけれども、皆さんに、今回の質問は放射能問題です。大変深刻な問題ですので、ぜひ明快なる御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　今同僚議員もおっしゃってました、怒りの本当に、放射能に対してのお言葉だったと思います。私もそう思います。3・11地震、津波の惨事は大変なものでした。でも、原発事故さえなければ、もっと復旧や復興が進むのではないか、そしていまだ放射線物質が、小さな日本ですから、すぐに拡散をしてしまう、こういった状態に今陥っているわけです。本当に、世界のだれもがこんな危険なこと、経験をしたことがないことを今本当にまさしく、私たちが体験をしてるといっても過言ではありません。いろんな脱原発の運動あります。私もいろんな先生方の、反対派の先生方たちの講演も聞いてまいりました。本当に厳しい状況だろうと、危険な状態にある、子供たちは大丈夫なのか、本当にそのことを耳にし、そして実際に南相馬市、30キロ圏内です、そこに入って、現状を目の当たりにしてまいりました。もう町が町じゃないんです。屋内待機圏内でと言われています。政府があいまいな措置しかとらないから、屋内避難、これしか言わないんですけれども、お暮らしになってる方がいるんです。私がガイガーカウンターを持っていって計測をしたら、３から10マイクロシーベルト、毎時ですけども、これを計測いたしました。そういった中で暮らさなければいけない、あの人たちの思い、本当に真剣に考えて支援をしていかなきゃいけないと思います。
　あそこに住むということは、食料がなかなか手に入らない、スーパーもありません。もう閉鎖してる状態です。そして、医療もないんです。開設をする病院が少ない、入院もできない、そういった中で暮らしていかなければならないということは、本当に過酷な生活だと思いますが、やはりあきらめてはいけない、もはや人間が原子力というものをコントロールできないと言われておりますけれども、やはり解決に向けて一歩進んだ考えを持っていかなければいけないと私は思っております。そういった意味も込めて、放射能問題を今回取り扱うことにいたしました。
　今、放射能は首都圏にも拡散をしております。数値は、やはり現地に比べれば、かなり軽減されております。しかし、いろんな情報が交わされてて、報道されていて、本当のところどうなんだろうと、20ミリやら１ミリシーベルト、こういうようなのが情報で入ってきますけれども、本当にそれでいいのかという不安がお子さんを持つ親御さんから寄せられるんです。本当のところはわからないんだと思います。私が調べる限りでは、チェルノブイリではもっと規制が厳しかった。ドイツでも厳しい、ヨーロッパでは厳しいわけです。そういったレベル７の危険度をされましたけれども、しかしそのレベル７になれてしまってはいけないんだと思います。やはり緊張感を持って、ここは自治体のまちづくりを進めていかなければいけないと感じております。余り前垂れは言いたくなかったんですけれども、これからすぐに質問に入らせていただきたいと思います。
　まずですね、鎌倉市の対応、放射線測定、とても早く導入されました。まず、消防署の屋上でガイガーカウンターを使っての測定をなさったと思います。その対応についてお伺いをさせていただきます。

○高橋卓　消防長　　今回、東日本大震災による津波で、福島第一原子力発電所が被災したことによりまして、放射線漏れ事故を受け、消防本部としては、３月16日から所有の放射線簡易測定器による放射線量の測定を開始させていただきました。この関係について、鎌倉グリーンネットホームページに掲出して、市民に公表させていただいたところでございます。以上でございます。

○27番（石川寿美議員）　　毎日測定をしていただいて、そしてホームページにもアップされております。数値というのは、0.07、0.04から0.07ぐらいのあたりを推移していると思いますが、時々、0.1になったりもします。それは、やはり風向きや、雨の日、こういったところに放射線が降り注ぎやすいというところの分析だと思いますが、これからどうなるかわからないんですね。ひょっとしたらば、もう一度、水素爆発ということもあり得るかもしれない。この数値が上がったときに、消防長としては、消防署としてはどういった対応をするのか、お伺いいたします。

○高橋卓　消防長　　今の御質問でございますけれども、その測定値がですね、万が一変動があった場合というふうなことだと思います。この場合は、本市の鎌倉市消防計画の放射性物質関係施設警防活動計画に基づき、活動していくこととなっております。以上でございます。

○27番（石川寿美議員）　　それはどういった、計画とか、そういうものがあるということですか。

○高橋卓　消防長　　その計画でございますけれども、この主な内容から御説明させていただきますが、活動の原則、情報の収集、放射線の検出、放射線危険区域への設定及び付近住民等の広報、避難、こういったことをすべて定めております。万が一、そういった状況であれば、屋内へとか、またはそれ以外の地域へ退避というふうな形で、順次変更を変えていくというふうな形になります。以上でございます。

○27番（石川寿美議員）　　万が一の対応も、市民への周知を行うということで、マニュアル化されてるとお伺いいたしました。
　それでは、鎌倉市には、放射線を扱う施設、ほかにもありますけれども、そういったものは把握して、どういった対応をなさるのかお伺いいたします。

○高橋卓　消防長　　鎌倉市の施設の関係の御質問だと思いますが、鎌倉市には９施設、放射性同位元素という、保有してる施設がございます。そちらが万が一、事故が起きた場合は、先ほども申しましたように、鎌倉市の消防計画のですね、放射性物質関係施設警防活動計画に基づいて、活動することとなっておりますが、まずは、事故が起きた場合は、施設関係者や関係機関の方と連携を図りながら、被害を最小限に食いとめていくということを前提としております。以上でございます。

○27番（石川寿美議員）　　私もその消防計画というのを、放射線に関するところを見せていただいたんですけど、そこで想定されているのが、毎時１ミリシーベルトということになっておりますけれども、それで間違いないでしょうか。

○高橋卓　消防長　　はい、御質問のとおりでございまして、今、消防が保有している簡易の測定器は、0.001マイクロシーベルトから１ミリシーベルトまで測定ができる形になっております。その１ミリシーベルト以上というふうになった場合に、活動の方針を決めて、それ以上、中へ入らないとか、または市民の方をその中へ入らないように警戒区域を設定していくと、そういうふうな形でとらえております。以上でございます。

○27番（石川寿美議員）　　ちょっと、今お伺いをしてて、またちょっと疑問がわいてきたんですけど、この９施設というのは、今、１ミリシーベルトとおっしゃいましたけれども、こういった、高い線量値だと思いますけど、出すような施設なんですか。

○高橋卓　消防長　　申しわけございませんでした。測定がそういった形でできるという形で、この９施設の関係については、放射性同位元素というふうなもので、ほとんどがそういう保有をしているところでございます。放射線の種類でいえば、ベータ線というようなことになりますので、薄い金属板等でとめられるようなものでございます。以上でございます。

○27番（石川寿美議員）　　それでは、鎌倉市にあるものは、そういった金属板で抑えられるような程度の放射線量だということで、よろしいわけですね。じゃあ、安心をいたしました。
　しかし、これ、消防計画は計画です。消火活動をするためのマニュアルと言われてると思います。まず、消火が優先されるものだと思いますけれども、こういった場合、周辺への周知なんですけれども、そういったことはどういうふうに対応されるのかお伺いをいたします。

○高橋卓　消防長　　付近住民への広報の関係だと思いますが、先ほども申し上げたように、この９施設で、万が一災害等が発生した場合、まず、施設関係者と連携を図りながら、どこの部分で事故が起きたのか、これがもし放射性同位元素を扱ってる場所で起きてるならば、すぐさま測定をさせていただいて、それがどのような影響をするのか、そういった範囲を設定をして、その後、市民の方、付近の住民の方へ広報していくと、そういうふうな形で対応をとっております。以上でございます。

○27番（石川寿美議員）　　わかりました。次に行かせていただきます。
　下水汚泥の放射線の検出についてお伺いをさせていただきます。同僚議員の質問にもありましたので、重複するところは避けます。3,800ベクレルという高いセシウムが検出をされたわけですけれども、今現在、浄化センターにストックをされています。スペースもいつまで、２カ月ぐらいはもつだろうという答弁をいただいております。一つ疑問なのが、鎌倉市は下水と雨水、分流式をとっております。ですから、雨水は入ってこないんですね。そしたらば、この放射線というのはどこから流入したのかお伺いしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　今、議員さんお話ありましたとおり、鎌倉市は分流式ということでございます。
　合流式ならば、空中の、そういった放射線が雨に入って一緒になるということで、この放射線量が上がるということは予測をしていて、鎌倉の場合は、調査する前は、分流式ということで、それほど高くはないんではないかという予測をしていたんですけども、実際、測定をしたところ、他市とそれほど変わらなかったと。その原因がどこにあるかというお尋ねでございますけれども、今、私どもも、その原因がどこにあるかというところまでは、まだつかんでない、そういう状況でございます。

○27番（石川寿美議員）　　私が思うには、やはり水道水に入っていたのではないかと、それしか考えられないんですね。食べ物、体が消化して出すものから放射線が出るというのは余り考えにくい、流入水には、確かに不検出ということで、放射能は検出されなかったわけですけれども、焼却して、凝縮をすることによって、放射線量の値が上がったと思うんですね。そしたら、やはり原因は上水なのかなと、水道水なのかなという気がしないでもないんですが、部長はどういう分析をされるんでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　今、議員さんが言われたとおり、分流式といいながらも、排水等は、雑排水等は入りますから、おふろの水とか、あるいは食事した後の水、そういったものは入ってきますから、可能性としては非常に高いというふうには認識しております。

○27番（石川寿美議員）　　ぜひ、その辺は研究していただきたいんですね。お子さんたちが、申しわけございません、子供さんを持つ保護者の方たちが心配してるのは、上水なんです。水道水なんです。ですから、ここはしっかり原因を追及して、やはり情報開示をしていただきたいと思います。なぜならば、やはり水道水というのは、東京でも問題になりました。ミルクをつくるのに、ペットボトルを買うという騒動もありました。ですから、ここはしっかり研究をしていただきたいと思います。そういった事態にならないように、本当に大丈夫なのかどうか。国の指示待ちではなくて、しっかりと自治体で研究していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　そのあたりにつきましては、神奈川県とも協議をして進めていきたいと思っております。

○27番（石川寿美議員）　　後でどうしてそういう、再三言うかというと、後で申し上げます。それで問題なのは、毎日毎日1.5トンの、トン袋がふえてくるわけですけれども、このままでは、しようがないわけですね。いつかはストックがなくなってしまうという状況になります。市長は、要望書を出されて、国へ汚泥の暫定基準を早急に決めるようにという要望書は出されたと思います。この見解はまだ出てない、結果というか、返事は出てきてないんですか。

○山内廣行　都市整備部長　　今、御指摘のとおり、やはり焼却灰をですね、密閉袋に入れて保管をしてるわけですけれども、これはどんどんたまっていきます。これは神奈川県、ほかの自治体も共通の問題でありまして、やはりここはですね、何とか、その処理というのを国のほうから基準を出していただきたい、今、セメント原量として焼却灰を出しているんですけれども、その受け入れ工場も、その受け入れの基準ができてないということで、受け入れをストップと、そういう状況でございますから、やはりこれは国に、早急に出してもらわなきゃいけないと。現時点では、まだ国のほうから、それについての回答というものは来てない状況でございます。

○27番（石川寿美議員）　　それでは、やはり国の指示待ちというところもあるかと思いますが、ちょっと心配ですね、暫定基準なので、その暫定というのが私もちょっと、もう、信用できないというところもありますので、とりあえずは基準ができれば、搬出もできるだろうと、よいほうに考えたいと思います。
　次に、安全対策についてなんですけれども、同僚議員にも質問があって、部長答えてますが、職員がタイベックスを着て、処理に当たっていると言いましたけど、そんなタイベックスを着なければいけないほどの放射線量なんでしょうか、お伺いします。

○山内廣行　都市整備部長　　一応、その数値が高いかどうかわからないんですけども、一応、保管している場所では、0.45マイクロシーベルトという数値が出ております。その数値がどうかというのもなかなか難しいんですけれども、市としては、やはり職員の安全性、これをまず担保しなければいけないということで、この電離放射線障害防止規則に準じて、先ほど言いましたタイベックスという防護服を着、さらに防護マスクを着用し、さらに放射線線量計、これを携帯させて作業を行わせてると、そういう状況でございます。

○27番（石川寿美議員）　　今、0.45マイクロシーベルトぐらいな値を示していると。焼却灰の値がそのぐらいあると。これがあるから、このぐらい出ているから、タイベックスを着て、処理をしているという回答をいただきました。
　次に、これも同僚議員の質問がありましたけれども、施設周辺の放射線量がどのぐらいあるのか、ぜひ知りたいと思います。これはきのうのテレビの、朝のワイドショーのニュースで報道されて、私もびっくりしたんですけれども、周辺を、東京都の下水道処理施設の周りをはかったら、2.2マイクロシーベルト、ガイガーカウンターで測定されたという報道でした。東京都は合流式なので、雨水が入るので、まあ、放射能は高くなるかなと、私も思います。でも、方式は一緒なんですね。水をかけながら、焼却をするという方式なので、最終では一緒になります。それが煙突から出てるのか、出てないのか、ですから、それで一番いいのは測定をすることだと思うんですね。それをきのう、下水道の所長にお願いして測定をしてもらったと思うんですけれども、その値はどのぐらいだったのかお伺いします。

○山内廣行　都市整備部長　　昨日、山崎浄化センターの敷地境界９カ所で測定を行っております。その数値といたしましては、0.052から0.075マイクロシーベルト、この間でございました。ちなみに、この日の消防本部のマイクロシーベルトは、0.113ということで、それよりも低い数値ということでございました。

○27番（石川寿美議員）　　この日は、由比ガ浜が0.113ぐらいの値があったけれども、山崎では0.05から0.075、低い値であったということで、煙突から出てないという保障はないけれども、今後注視していくことは必要ですね、ですから、９カ所、計測をするならば、継続的にこの調査はやっていただきたいと思います。
　それから、搬出先が決まった場合にですけれども、放射線量は3,800ベクレルぐらいの放射線を発してるわけですけれども、それをどうやって運んでいくのかということがちょっと気になるんですが、教えていただきたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　まだ、国のほうからどういう基準でというのがまだ出てない中で、当然、その中では、各市共通して、こういった形でこん包しているわけですから、密閉しているわけですから、その際に、搬出方法も当然こういう形で搬出しなさいというのが出てくるかと思います。やはりそういったものに遵守して安全に、まず第一に気をつけて運んでいきたいと、そういうふうに思っております。

○27番（石川寿美議員）　　0.5マイクロシーベルト出す焼却灰ですので、取り扱いには十分に気をつけていただきたいと思います。
　そうしますと、今、もう本当に電気の省エネだけが、もう何か注目されているんですけれども、これからは、放射能を少なくするためには、汚泥の量も減らしていく必要があるかと思うんです。本当に、今、国の基準待ちと、暫定基準を決める待ちと言いましたけれども、やはりなかなか国は暫定基準値を私は出さないんじゃないかと思うんです。そういった中で、ストックする場所もなく、どんどんふえるということもあります。ですから、やはり汚泥を減らす、要するに家庭排水から出る量を減らすのが一番手っ取り早いことではありますけれども、もう一つ提案したいことがあります。これはもうかねてから、ちょっと私どもネットが考えていたことなんですけれども、やはり、汚泥をよく分解する微生物に菌を変えていくこと、これが今注目されているんです。名前がバチルス菌という名前なんですけれども、納豆菌にも含まれているというバチルス菌というのがあります。いろんな分野でこういった研究はされてると思うんです。高度処理をするために、いろんな微生物を使っての実験も行われています。ですから、本来だったら、この菌が放射線を食べてくれれば、セシウムを食べてくれれば一番いいんですけれども、これはセシウムは食べないということなので、ちょっと、今回は役に立たないのかと思いますけれども、やはりこういった微生物を研究することも必要かと思うんですね。何とか、今、日本じゅうのだれもが、放射能をどうしようかと考えてきてると思うんですけれども、こういった汚泥の分解率をよくするための微生物の研究、こういったものもしていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　今、議員さん御指摘のとおり、やはり国からの基準が出てこないと、量というのがどんどんたまっていく形になってしまいます。そういう中でですね、やはり我々としても、その部分をどうしたらいいかというのを考えなきゃいけない。それで、先ほどの御質問にもあったんですけれども、緊急的措置として、埋め立て処分、あるいは溶融固化など、他の処分方法での可否も検討、あるいは他市町村では、脱水汚泥をそのまま出して、受け入れているというところもありますから、そういったことも検討していく、さらに、今議員さん御指摘いただいた、その汚泥の量を減らす、発生汚泥の減量化につながるという、バチルス菌、こういった活用、これもですね、やはり部内の中では、あるいは浄化センターの職員等も、やはりこれ研究していく必要があるだろうということで、今、検討を始めてるところでございます。

○27番（石川寿美議員）　　ぜひ、研究して進めていただきたいと思います。
　それでは次に、学校施設の関係に移ります。放射能というのは、大人よりも、より小さい子供たちに多大な影響を与えると言われております。子供、これも前の質問で、学校で測定をしたということで報告を聞きました。情報開示を徹底することが第一ということで、ホームページにも逐一アップされていることで、大変評価することであります。しかし、やはり問題なのは、今は本当に問題ないです、0.04から、ちょっと谷戸のところで0.07ぐらいのものを示してますけれども、放射能の濃度が、数値が上がったとき、どう学校は対応するのかお伺いします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　現段階では、今、議員から御指摘のとおり、あるいはホームページでも公表しておりますけれども、国や県が示してる数値の基準というのは下回っているというふうな判断でございます。
　御質問の中で、今後の放射線の数値が大きく増加した場合ということですが、当然、近隣も含めて、そういう傾向も出てくることもあります。当然、国とか県の情報、あるいは市等々も含めて、即時対応をとるようにして、児童・生徒の安全確保には努めてまいりたいと考えております。

○27番（石川寿美議員）　　部長は、どのくらいの時間の数値が出たら高いと思われるのでしょうか。その辺の検討はなさってるんでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　私として、幾つがということは全く、そちらの方面の専門家でもございませんので、わかっておりませんが、文科省では、今、年間１〜20ミリシーベルトという数字を提示してます。さらには、最近、ここ１カ月ぐらい前でしたか、福島の児童・生徒に対しては、年間１ミリシーベルトを目標とするというようなところがございますので、私どもとしても、そこの数値が一つの目安かなというふうには考えております。

○27番（石川寿美議員）　　これは、年間の放射線量なんですね。私たちが言っている0.04とか、0.07というのは、時間なんですね。そうすると、0.04掛ける24掛ける365日、これが年間の数量になってきます。そういった場合に、文科省が言ってるのは0.19マイクロシーベルト／毎時ですね、割るとですよ、１ミリを割るとそういう換算になるんですね。それと比較をして、多少は心配はないのかということはわかります。ところがですね、私ども神奈川ネットで専門家と一緒に６月７日に六つの小学校の放射線測定をいたしました。市民の保護者も参加をし、計測、はかり方、本当に市が出している数値が本当なのかって、そういう疑念もあるわけですよ、これだけ情報はね、隠ぺいされていると、皆さん、やっぱり自分の目で確かめたいということもあります。それで一緒に学校に行って測定をいたしました。市の測定と大差がないことはわかりました。ちゃんと、市がはかった0.07マイクロ、私どもも0.07マイクロシーベルトを計測してます。
　ところが、やはり雨水がたまる場所、側溝とか、貯留槽、そういったものがあるんですけれども、そこのポイントだけ、0.1マイクロシーベルトを計測いたしました。やっぱり、放射能というのは雨と一緒に降り注いでまいりますので、ここは、対策をしなければいけないと思います。側溝にずっとたまったままでは、どんどん放射線が上がってくるということです。さっき言いました0.19、これが年間１ミリシーベルトに相当する時間の放射線量です。とすると、0.1、これはやはり数値が高いのではないかと私は考えますので、対策をぜひ講じていただきたいと思います。
　側溝に雨水をためないこと、あと、雨水貯留槽は使用しないほうが私はいいのではないかと思います。庭に散水するためにためているんだったらば、グラウンドですね、要するに、またそこでまいちゃうわけですから、結果としては積算量は多くなると思いますので、そういったことをお願いしたいのですが、部長はどうでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　おっしゃるとおり、そういう吹きだまり的なような場所とかですね、若干数値が高くなるということも、私もそれは承知しております。貯留槽あたりから、散水をそこでやってるようなところがあるとすれば、そのたまり方にもよるんですが、なるべく避けるような形で対応をとるように、またそれは担当のほうにも指示をしていきたいと思います。

○27番（石川寿美議員）　　今、吹きだまりとか、たまりやすいということを部長もおっしゃいました。確かにたまりやすいんですね、風が吹く、吹けば飛ばされていくんですけれども、やっぱり壁とかで遮へいされているとそこにたまりやすいということもわかりました。ですので、測定器を各学校に配置するということも聞いております。ぜひ、１回ではだめだと思うんですね、何回もはかり、どんな場所がたまりやすいのか、こういったこともしっかりやっていただきたいと思いますが、今の予定ではどのくらいの回数を予定していらっしゃるんですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　現在、市としてそういう計測器そのものが１台しかございませんので、それで小学校16校ということで、市域全体に、一応学校ってありますので、大体市内全体の状況もわかるということで、まず小学校16校ということでやらせていただいています。１台だけなんで、１台を持ってですね、10センチ、下から、それから50センチ、それから１メートルというふうに三つをはかって、校庭も一応３カ所、その平均値をとるような形で１カ所ずつやっています。
　それで、１日ですね、回って、大体８校ぐらいしか回れないので、余り時間が、朝と夕方、ずれてもいけないということで、なるべく昼間の時間帯に集中するということで、８校ということで、今して、月曜日と金曜日、その繰り返しで、１週間ずつ、当面やらせていただこうと思います。
　今、機械のほうも購入して、ちょっとすべては購入できるかどうかあれですが、最低、２校、３校に１台ずつぐらい持って、頻繁に、まめにはかれるような形はとる形で、今、機械のほうは発注かけております。

○27番（石川寿美議員）　　私は、各学校に１台あって、毎日測定ができると、私は思い違いをしてたような気がします。16校に１台しかないということですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　16校に１台、今現在、16校を１台で使ってるということです。

○27番（石川寿美議員）　　今後は、ふやす計画、予定はないんですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　購入することで、今、発注はかけております。

○27番（石川寿美議員）　　まとめていただきたいんですけど、じゃあ、各校に１台ずつ確保できるということですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　ちょっと、１台ずつまでは確保できない。２校から３校に１台ぐらいずつの割合で購入することで準備を進めています。

○27番（石川寿美議員）　　後で、このことは申し上げますけれども、情報公開をするということが一つの目的ですけど、もう一つの目的がありますので、ぜひ学校で１台購入をして、測定をし、そして保護者の皆さんに公表していただきたいと思います。その点はだめなんでしょうか。

○議長（伊東正博議員）　　現在、何台買う予定になってるんですか。まとめて答えてください。

○宮田茂昭　教育総務部長　　ちょっと、教育委員会と市全体でですね、同じ機械を、例えば公園であるとか、保育園、あるいは生涯学習の施設の関係で１台とか２台とか買いながら、学校関係では、今、４台、５台だったというふうに記憶していますが、その辺を使いながらですね、今言ったように、各校、２校に１台、あるいは３校に１台ぐらいが使えるようにしたいと、そういうことで考えております。

○27番（石川寿美議員）　　ガイガーカウンターを購入するというものをチラシで見せていただきましたけど、12万5,000円です。やっぱり危機感が薄いと思うんです。今、市民の方たちが何を心配しているのか、恐れているのか、放射能なんですよ。今、鎌倉にどのぐらいの放射線が降り注いでいるのか、消防署の上では、0.1になったり、0.04になったり、日々変わるんです。そして、時間によっても変わるんです。そういった中で、じゃあ、外にいていいのか、屋内にいたほうがいいのか、そういう判断がつかないわけですよ。特に、学校は、屋外でも、体育の授業をいたします。校外学習もすると思います。そのときの判断をするための測定器がなければ、どうにもならないと思うんですけど、その辺、もう一度、部長、お答えください。

○宮田茂昭　教育総務部長　　できるだけ、機械もなかなか手に入らないという中で、できるだけ回数、頻繁にはかれるようにということで、今、台数を確保してきたということです。

○27番（石川寿美議員）　　予算がないんだったら、４台か５台しか変えないんだったらば、職員が頑張って、走るしかありませんね。汗をかいていただきたいと思います。
　次に、学校のプール使用についてお伺いいたします。
　プールも、雨水がたまりますし、放射線量はかなり高いと思いますが、これはどういった対応をするんでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校のプールにつきましては、今後、今、プールの水、新しい水に入れかえておりますが、その水をですね、授業の前に、プール授業が始まる前までに物質を、プールの水をとって成分の検査をするということで、その作業に入っています。

○27番（石川寿美議員）　　その調査というのは、成分調査みたいなもので、ベクレルをはかるものだと思うんですけれども、調査をするのに１週間ぐらいかかると思うんですね。プールを開設する前に調査をして、数値が高かったら、プールの授業も見合わせるということも考えられるかもしれない。じゃあ、途中、プールの授業が始まったり、あとは夏休みにも使ったりいたします。そういったときにどう対応されるのか。そのときの計測はどうされるのか。プール開始後、開設後の測定はどうされるのか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　今申したように、プール開始前に１回その検査をして、問題なければ、プールの授業を始めると。また複数回、今、６月の、きょう９日ですが、これから検査して、10日間ぐらいかかるということなんで、その結果を見てからプール授業を開始して、またその後にですね、もし問題なければプール授業を開始して、その後にまたもう一、二回の検査を複数回検査をやりながら、問題がないことを確認しながら授業を進めていくということで考えています。

○27番（石川寿美議員）　　やっぱりね、甘いんです、聞いてて。途中で調査を依頼してもね、１週間かかるんですよ。じゃあ、１週間前に物すごい高い数値が出たとします。もうそのときは、既に被曝しちゃってるんですね。ですから、何というのかな、いろんなことをシミュレーションしながら、子供の命をどう、いかに守っていくのか、そこを優先に考えていかないと、今の、市民の方たち、保護者の怒りは本当におさまらないと思うんです。対応が遅いから、そういったことも含まれると思います。ですから、学校、本当にプールどうするのか、真剣に考えて対応していただきたいと思いますけど。

○宮田茂昭　教育総務部長　　私どもとしても、その辺のところをですね、十分踏まえて、プールの水質検査を随時やりながら、学校の授業に取り組んでいくということで考えています。

○27番（石川寿美議員）　　ホームページで、このプールのガイガーカウンターではかった計測値もアップされてました。0.02ぐらいで、もう本当に低い値が出てました。毎日はかるためには、そういったガイガーカウンターが必要になるわけですね。もし、異常な値が出たら、プールを、学習をやめる、そのぐらいの判断をしないといけないと思いますけれども、だからガイガーカウンターが各校に１台ないとだめなんですけども、まあ、もう同じことは繰り返し質問しませんので、やめますが、ぜひ、市長もその辺は考えていただきたいなという思いがします。
　それから、給食についてお伺いをいたします。
　先ほどの同僚議員の質問で、そんな基準値を上回るようなものは使っていない、食材として使っていないということだったんですけれども、地元の八百屋さん、事業者を使ってますよね。きちんと、やはり調べたんですかね。何か、その辺が、簡単に部長が答えてしまったので、ちょっとあれっと思ったんですけど、もう一度お伺いします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　仕入れてくる野菜については、産地等について、把握をした上で購入しているということで、そこが出荷制限かかってない区域の野菜だということであれば、それを購入しているということです。それについては、きちんと記録はとっています。残してくということです。

○27番（石川寿美議員）　　ここに含まれるのは、ヨウ素とセシウム、そういったものが対象になってくるんですけれども、日本の暫定基準は、ヨウ素が2,000ベクレル、セシウムは500ベクレル、これが野菜の値ですね。ところが、やっぱりドイツは厳しくて、ドイツ放射線防護協会は、セシウム137は８ベクレル以上を含む場合は、飲食物を摂取しないことを推奨してるとあるんですね。幼児に関しては、その半分の４ベクレルとしているんです。ですから、これは国に怒りなんですけれども、国がこういうふうに高い数値を決めたことで、地方の学校も振り回されているような私は気がするんですね。
　しかし、いろんな、私も市民団体との情報交換をしてるわけですけれども、ある市民団体が厚労省と話し合いを持ちました。内部被曝に関して、公開質問を行ったわけですけれども、その際に公表された暫定基準値に基づけば、飲料水と食品の摂取だけで１年間で17ミリシーベルトの被曝になると。このことを厚労省は認めてるんですね。そこで、じゃあ、17ミリシーベルトの被曝で、内部被曝ですよね、これね。ごめんなさい、これは飲料水と食品の摂取だけですから、内部被曝で、晩発性の健康影響はないのかと、市民団体が聞くと、後になって健康影響が出るかもしれないと小さな声で言ったそうです。ですから、この基準値に振り回されちゃいけない、やはり鎌倉は鎌倉独自で給食をやってる責任としてね、本当に大丈夫なのかと、確認をしながらね、食材にも気をつけていかなきゃいけないという思いでいます。だから、私もどう対処すべきがいいかというのはわかりませんけれども、そこで、一応、基準値内である食材を使っていると、そういうものしか今出回ってませんから。ただし、やはり産地、これは神奈川県のもの、埼玉県のもの、茨城県、いろんなところを使うと思いますが、福島県のものも入ってきているわけです。横浜市の小学校で問題になったのは、福島の、全然問題のない野菜なんですけれども、やはり安いんですね。安いから、福島産のものを使ってしまっているということで、大変問題になりました。お母さん、市民の団体の方たちが抗議のお電話いったそうです。本当に、基本に戻っていただきたいと思います。子供たちが口にする給食です。安全でなきゃいけない、疑わしきは使わない、絶対これは守っていただきたいと思います。本当に私たちは給食の問題に取り組んでまいりました。改善されていい給食を子供たちは食べていると思います。ここに来て、放射能という新たな問題が浮上して、やはり放射能をなるべく摂取しない、100％削除することは無理です、今の状況では無理だと思います。だから、より福島原発に近い地域のものを子供たちに食べさせないでいただきたいと、私は思います。鎌倉だって、測定をしてませんので、値わかりません。ただ、本当にその基準値内ではあると思いますが、ゼロではないんです。食べてるんです。放射線入ってるわけです。ですから、その辺は気をつけていただきたいんですが、もう一度、そういった疑わしきは使用しないことの原則について、部長からお伺いしたいんですけど。

○宮田茂昭　教育総務部長　　鎌倉の給食につきましては、これまでもなるべく地産地消という考え方の中で、鎌倉産、あるいは神奈川県産等を中心に、食材を入れてきたところです。
　今、こういう問題の中で、わざわざというとあれですが、産地につきましては、私どものほうも、先ほど言ったように、記録をとりながら、そういう出荷制限がかかっているような地域から入っていないかどうかを確認しながら入れておりまして、その記録は残してございます。今後も、そういった中で、各都道府県が出してますそういう情報等も収集しながら、給食の安全確保ということには努めてまいりたいというふうに思います。

○27番（石川寿美議員）　　それでは、やっぱり、４月、５月、給食が出てるわけですけれども、保護者が安心できるように、今まで使った野菜の産地の情報公開というのは、できるんですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　いつからちょっととっているかというのは、担当のほうに確認しないとわかりませんが、もし必要であれば、それはできる限りではお出ししたいと思います。

○27番（石川寿美議員）　　いや、できるだけじゃなくて、今、学校の給食、献立表がありますけれども、産地がどこだった、これはわかるわけですよね。ですから、もし保護者の皆さんにその情報が伝わってなければ、改めて産地の情報を保護者の方に対して出していただきたいということなんですが、どうでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　先ほど、ちょっと御答弁したのは、いつから産地をすべて把握してきたかというのは、ちょっと私も確認できてないということなんですが、把握している部分から以降につきましては、お出しすることはできると、可能だということです。

○27番（石川寿美議員）　　把握してないというのも、こういう時期だから、ちょっと私も、ちょっとまた危機感ないなという気がしますけれども、鎌倉のものであれ、埼玉のものであれ、産地を公表していただきたい。でなければ、これから先もそれを要求していきたいんですけど、やはりきちんと保護者にはね、示さないと不安ですよ。ですから、ぜひお願いしたいと、要望しておきます。
　先へ行きます。
　それでも、やはり保護者の方には危機感を持って、学校の給食食べない、食べたくない、自分でお弁当を持たせたいという親御さんがいらっしゃると思いますけれども、その場合の給食費の扱いについては、どうなんでしょうか、お伺いします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校給食につきましては、食事というだけじゃなくて、教育活動の一環という意味合いもございまして、我々としては、市場に出回っている商品だということで安心して食べていただけるというふうな、そういう認識は持っていますが、ただ、そういったことを十分に御説明をさせていただいた上で、それでも保護者の方々がどうしても給食をやめたいと、そういう意思がかたい場合につきましては、それぞれの学校の判断によって給食にかえて弁当持参というようなこともやむを得ないというふうに考えています。そういった場合につきましては、給食費については、返還をするなど、柔軟な対応はとっていきたいというふうに思います。

○27番（石川寿美議員）　　ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思います。
　次に、小学校のグラウンドの芝生化を計画中とお伺いしましたけれども、これは本当なのでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　いろいろグラウンドの、芝生についてはグラウンドの砂のほこりを防いだりとか、あとは地表面の温度を抑えるとかといった、そういった効用、メリットがあるというようなことで、一方、経費面や管理面での、ちょっといろんなデメリットもあるということで、これまでも議会からもいろいろ御指摘いただいておりましたけども、今年度については、２校について、第一小学校と玉縄小学校でですけれども、こちらのほうで、試験的に実証実験という形で、校庭の一部に芝生を植えて、その芝生化の効用というものを見てみようと。そういう中で、その効用、メリット、あるいは先ほど言った管理面のデメリット等についての検証を行うと、そういうためにことしやることといたしました。
　今後、それらの検証を行った上でですね、全面的にどこの学校でしっかりやるかとか、芝生化をする校庭の範囲などを、具体的な計画については、今後策定していくということで考えています。

○27番（石川寿美議員）　　芝生に放射線が吸収されやすいという情報があるんです。葉っぱ、やはりほら、さっきも言いましたけど、野菜に放射線が吸収されてるわけですよね。そうすると、樹木、特に芝生、草むら、そういったところに吸収されやすい。本来だったら、放射能がなければ、原発事故が起こらなければですね、私も賛成したかもしれません。
　ところが、やはりこういう事態になったときに、危険なことは避けていただきたいんですけども。どうなんですか、もう芝生は実験的なものは植えてしまったんですか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　２校とも、既に始まってるということです。

○27番（石川寿美議員）　　私たちが、玉縄小学校に放射線を測定したときに、その場で植え込みやってました。よく存じてますけれども、何で私たちが行く日に限って植栽したのかね、ちょっと私もその意図は図りかねますけれども、やはり、今本当にいろんな情報、アンテナ張ってていただきたいんですね。やっぱり、葉っぱに吸収されやすいということは、もう実験済みですので、植えたものをどうするのか、来年度、本格的な計画にしていくのか、この辺はよく議論をして、決断を出していただきたいと思いますが、その辺はよろしいですね、部長。

○宮田茂昭　教育総務部長　　今回の芝生化の実証実験といいますか、検証に当たってはですね、いろいろ御心配の部分があるということもお聞きはしておりますが、校庭の放射線量測定も行ってまいりますので、芝生のところについても、あわせてやって続けていくと。今後、今のような状況がずっと続くのであれば、本格的な実験というのは、少しおくらせてということも考えなければならないというふうには思います。

○27番（石川寿美議員）　　ぜひ、その芝生が生えてきたら、私どももきちんと測定をしていきたいと思います。
　この項の最後ですが、テレビでよく報道されてましたけど、子供たちに、何と原発の安全性について勉強させていたということが報道されました。まあ、原発というのは、1955年から開発は、研究されてきて、60年代から実証に入っていたと思うんです。その間、教科書にも書かれてあったとお聞きします。鎌倉ではどういう教育をなさっていたのか、教育長にお伺いします。

○熊代徳彦　教育長　　今の御指摘のですね、文部科学省のほうから出されていた原子力発電所の仕組みでありますとか、あるいはどういうふうな形で電力が各家庭に送られるか、そういう中身の中で、かなり分量のあるものです。ただし、これは、実は鎌倉市では、購入できない状況にありましたので、これは使っておりません。
　ただ、教科書の中には原子力発電所の中身につきましては、書いてあります。ただし、安全であるとか、そういうのは一切触れておりません。中に書いてあるのは、原子力発電は危険が伴う、それからかなりの反対意見が多い、そういったことは、書かれておりますけれども、安全であるとか、便利であるとか、そういう中身には触れておりません。

○27番（石川寿美議員）　　教育がなされなかったというところでは、副読本を使ってですけれども、大変よかったなと、私は逆に思います。やっぱり、先生がね、うそを子供たちに教えるわけにはいかないと思いますので、大変、結果としてはよかったのかと思います。
　次に、保育園関係にまいります。
　子供たちのいる場所は学校だけではなくて、幼児がいる保育園があります。これも同僚議員の質問にありました。測定も考えていくということだったんですけど、何台購入するのか、お伺いします。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、発注しているのは１台です。

○27番（石川寿美議員）　　先ほども教育委員会のところで述べさせていただきましたけど、やはり、乳幼児がいる、乳幼児が一番放射能の影響を受けやすいんです。ですから、ここは、放射線に対して、緊張感を持って挑まなきゃいけない場所だと私は思います。１台しかないと、やはり順番で計測していくことになる。毎日毎日、時間に応じての対応ができなくなると思うんですが、この辺は１台じゃなく、各園に１台導入することはできないんですか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　まず、放射線に関する、ちょっと考え方を少しお話しさせていただきますと、まず、毎日消防本部で、いわゆる空気中、大気中のですね、放射線をはかってございます。そして、６月３日と６月８日に小学校16校はかっていただいて、いわゆる消防本部の測定結果と学校の測定結果、当然、でこぼこはありますけれども、１日と比べると、大きな変化は見られないということがございます。しかしながら、一つ一つの保育園、ピンポイントと考えますと、やっぱり数値が必要だということで、測定の予定が入ってございます。当然ながら、小さな子供たちを預かる保育園ですので、その放射線量の数値に大きな変化があった場合は、当然ながら、毎日行ってございます散歩ですとか、あるいは外遊び、こういったものを控えるように、既に保育園のほうには指示をしてございます。こういったことをまず基本の行動パターンとして考えてございます。
　そういった中で、今後のその測定器のあり方でございますけれども、今後のその数値の結果もさることながら、今、るる議論を聞いておりまして、やはり私どもも公立の保育園７園、あるいはあおぞら園、民間の幼稚園、あるいは民間の保育園、こういったものの施設も市内にはかなり数も多うございます。そういったことをやはり総合的に勘案していかないと、公立保育園のみの配置ということも、当然市としてはあるわけなんですが、やっぱり全体を通じた、そのあり方というものもよく議論していきたいと思いますので、早急に検討させていただきたいと思います。

○27番（石川寿美議員）　　福島でホットスポットがあるように、やはり一律ではないんですね。鎌倉でも多いところ、少ないところあります。それから、先ほども言いましたけど、雨水がたまりやすいところ、そして砂場、子供たちが大好きです。こういったところに積算しやすいということがわかってるんです。ですから、園ごとの測定というのは、私は必要かと思いますので、ぜひ各園でそろえていただくように要望をいたします。
　学校でも聞きましたけれども、保育園でも給食を出しております。給食の対応はどうなんでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　特に、保育園で毎日提供してます給食でございます。こちらで使用する、特に野菜の産地につきましては、納入業者と連絡をとりながら確認をしてございます。これまでも保護者から、どこの産地ですかというお尋ねもございました。そういった場合には、こういう産地だというふうに御説明しておりますけれども、今後は、毎日給食のサンプルを玄関に、玄関といいますか、保育園の中に陳列をしているわけなんですが、そういった横に、例えばきょうの野菜の産地はどこなのかということの、できるだけ開示ができるように、工夫していきたいというふうに考えてございます。

○27番（石川寿美議員）　　産地の開示をしていただくということで、保護者の方たちも安心するかと思います。
　やはりそこの、そういった情報提供してくれても、弁当持参の方もいらっしゃると思うんですね。そういう方たちの、返還金みたいなものはできないんでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　これまで保護者の、一部の方でございますけれども、お弁当や水ですね、こちらの持参の申し出があった場合がございました。その場合におきましては、その保護者の意向といいますか、意思を尊重してございます。
　お尋ねの保育園の給食に関する経費でございますけれども、この保育の全体の仕組みから申し上げますと、国・県、市の負担金と、いわゆる保護者の保育料から賄われてございます。そういった意味で、給食費という、その部分だけを抜き出して、そういった計算をしてございませんので、そういった内容をですね、お弁当持参の保護者の皆様に対しては、その旨を伝えて御理解をいただきたいというふうに考えてございます。

○27番（石川寿美議員）　　よくわかりました。
　次に、施設ばっかりじゃなく、子供たちはよく公園で遊んでいますので、公園も配慮していかなければなりません。先ほど環境部長から測定器を１台買って測定をするという報告を受けました。それをホームページで情報開示をしていくということでよろしいでしょうか。

○土屋志郎　景観部長　　そのような形で公表をさせていただきます。

○27番（石川寿美議員）　　街区公園はたくさんありますので、またしても１台で間に合うのかしらという不安がよぎります。
　子供たちは、学校が終わると公園でよく遊びます。雨が降ってても遊んでる子もいます。ですから、やはり測定はなるべく小まめに、頻繁に行って情報開示をしていただきたいと思いますけど、そういった台数をふやすというのは難しいんでしょうか。

○土屋志郎　景観部長　　当面、まず街区公園たくさんありますので、我々としましては、まず街区公園が実際にどのくらいの数値を持っているのかというのは全然わかっておりませんので、まずそこをサンプリングとしてとりたかったというのが当初の話でございます。
　その後、やはりその数値を、経緯を見ながら、やはり場所も広げていく、また定点も広げていく、こんなような形がいいのかなと思いましたので、当面、その地区ごとにということでお答えしたのは、そういう意味でございます。その経過を見ながら、対応については慎重に対応させていただきます。

○27番（石川寿美議員）　　先ほども言いましたけれども、樹木にたまりやすい、葉っぱに放射能がたまりやすいということもあります。通常、学校や保育園が使うガイガーカウンターでいいのかどうか、はかる目的がちょっと違うと思うんですね。公園はそれでいいかもしれないけれども、山の中にある公園というのは、違うものが私は必要ではないかと思いますので、その辺もよく研究なさって購入をしていただきたいと要望しておきます。
　それから、これから、今、るるお伺いをいたしましたけれども、対策をどうしていくのか、全体でやはり考えていかなければならないと思うんです。今回は福島原発だけが目がいってますけれども、実は、先ほどもありました、横須賀にはジョージ・ワシントンが寄港いたしております、原子力空母です。それから、今回、本当に原発の事故で原子炉の中身というのが、設計といいますか、それがよくわかったんですね。燃料棒というものがありまして、ウランをペレット状に小さくして、管に入れていく燃料棒、これをつくってるのが、久里浜に工場があるわけですね。グローバル・ニュークリア・フュエルという、ちょっと長い名前で省略いたしますけれども、久里浜の港近くにあります。こういった10キロ圏内と、先ほども同僚議員がおっしゃってました。10キロ圏内に原子力、メルトダウンしたら、本当に一大事になるようなものが近くにある、そして燃料棒をつくっている会社は、よく事故を起こすんです。この間も、事故がありました。新聞で報道されてました。何と、放射能廃棄物を入れるドラム缶が腐食をしてたという、もうちょっとずさんな管理をしている、ちょこちょここういった小さな事故を起こしてるわけです。放射能が微量であるからいいというわけではありません。確かに、放射能は外部へ漏れてるわけですね。翌日に、小学校の見学を入れたりとか、そういった会社なんです。ですから、こういったものが近くにあるよと。浜岡原発は休止をいたしましたけれども、こういったものがあって、後ろからもいろんな危険なものにさらされているということを自覚をしなければいけないと思います。
　こういったものに対する対策、これを市全体としてどう考えてるのか、もう一度お伺いをしたいと思いますが、市長、どうでしょうか。

○松尾崇　市長　　今、議員御指摘のように、この鎌倉市外で事故が仮に発生した場合ですけれども、県の地域防災計画に基づきまして、神奈川県から鎌倉市へ情報提供が行われます。その後は、神奈川県の地域防災計画及び鎌倉市の危機管理対処方針、鎌倉市地域防災計画に基づいて対応を行ってまいります。

○27番（石川寿美議員）　　放射能というのは一瞬で風で流れてくると思うんです。ですから、今、県から報告があるというタイムラグ、ここはもう本当にきちんとやっていただかないと、もう取り返しのつかないことになると思います。10キロ圏内ですからね。すぐにでも避難しなきゃいけないような状況になるかと思いますので、ぜひここはしっかり取り組んで、計画を立てていただきたいと思います。
　私がいろいろと聞いてました、何で数量をはかるのかと、放射線量をはかるのかということなんですけれども、一つは、今どういう状況なのかというのを把握するための情報開示でもあります。ところが、あれは、先ほども言いました、あれは時間に対する数量なんですね。ですから、先ほど年間１ミリに達すると、今、危ないよと言われてるんです。ですから、時間がどのくらいあるのか、それをどのくらい自分たちは大気を吸っているのかを積算することが大事なんです。ですから、今、この学校ではこのくらいあった。これを24時間掛けて、365日掛ければどのくらいになるとかっていう、そういう積み上げていくものが今、市民の間で、今共有してるわけなんですね。ですから、その情報開示というのは、本当に今、自分がいるところ、本当に低数だけど、低量だけれども、その情報が大事だということ、だから出していただきたいということをお願いしてたわけなんです。
　ですから、今、台数が少ないんですけれども、市長としてはどうされるのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。

○松尾崇　市長　　放射線の対応につきましては、特に数値についてどれぐらいならどうするというところまで市としても、その評価をするような準備というのはできておりません。
　しかしながら、やはりきちんと、今現状どうであるかということはお示しをしていくべきであろうということで、計測、そして公表ということを始めたわけなんですけれども、仮に、国の基準で示していないような、またさらなる分野等で高い基準が出てくるようなことがあれば、県と、もしくはその専門的な機関を有する神奈川県と協議をしていきたいというふうに考えています。
　いずれにしましても、市民の、また子供たちの安全・安心を守っていくために最善の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えています。

○27番（石川寿美議員）　　前向きな検討だと思いますけれども、先ほど教育委員会にも聞きました。もし、濃度が、数値が上がった場合、市長はどうされるのか、そこが肝心だと思うんですけれども、その辺はお考えがあるんでしょうか。

○松尾崇　市長　　先ほどの答弁、繰り返しになりますけれども、まずは高い数値が出た段階で県との協議をしてまいりたいというふうに考えています。
　しかしながら、その高い数値というのも、どれくらいかということでございますけれども、近隣市町村との状況なども見ながら、そして必要があれば、屋内待機もしくは市外、県外への避難ということも当然考え得るというふうに思います。
　しかしながら、今、そこまでの、どれだけの数値でどう行動をとるという計画はできていない状況でございますので、今後そうしたことも含めて、どのように対応していくか、また県との協議を含めてですね、検討してまいりたいというふうに思っています。

○27番（石川寿美議員）　　やはり、情報開示が一番に優先されたと思うんですけれども、その先を考えないと、やはり首長としては責任を問われるところじゃないかなと思うんです。今、どこの自治体でも、今後、子供たちをどう対応していくのか、対策をとっていくのか、本当に悩みの種だと思うんですね。国の暫定基準、１ミリシーベルト、年間ですけれども、これが正しいかどうかというのも、判断つかないんですよ、という状況だと思うんです。さすがに20ミリから１ミリに落とすようになってまいりましたけれども、果たして、１ミリシーベルトが体にいいのか悪いのか、かつてない経験ですので、みんなわからないと思うんですね。
　市長として、このぐらいまで来たら危ないよとかというのは、もう決めなきゃいけない、そういう時期だと思いますけど、もう一度、市長、お願いします。

○松尾崇　市長　　１ミリシーベルトが危ないのか、危なくないのかというのは、私もその判断というのはつけられないところです。当然、国際的な基準というところも出ておりまして、そこが１ミリシーベルトの下限であるというふうに認識をしておりますけれども、一つはそうしたところの、国際的な基準、もしくは今日本で定められている基準なども参考にしながら、そこは検討してまいりたいというふうに思ってます。

○27番（石川寿美議員）　　判断するのは、私は市長だと思うんです。それで、指示を各部署にしていくんだと思いますけれども、そこが0.1なのか、0.19なのか、もう判断しないと私はいけないと思うんですけれども。
　じゃあ、ちょっと切り口を変えますけれども、そもそも情報公開、測定をきちっとするということは、部長たちが集まる政策会議できちんと議論されて実行されたんでしょうか。

○松尾崇　市長　　当然、全部長が出席してます災害対策本部会議のほうでですね、決定をしております。

○27番（石川寿美議員）　　じゃあ、その際に、もしも数値が上がった場合にはどうしようということは議論されなかったですか。

○松尾崇　市長　　当然、そうした議論は出ました。むしろ、そうした判断ができないから、数値は公開すべきではないんじゃないかという、そういう考え方も中にはありました。しかしながら、そこの部分というのは、すぐに今の市の体制として、専門家が当然いるわけでもなく、判断を、その先のことまでということはできない、であるならば、国や、今の国際的な基準ということを一つの目安として考えていくべきであろうと、市としてそこが独自の判断ができないから、数値を公開しないという判断はするべきではないというふうに考えまして、数値の公開はさせていただいたということです。

○27番（石川寿美議員）　　もう一度、災害対策本部会議で議論をしていただきたいと思います。やはり、なければいいです、こういった水素爆発とかね、起こらなければいいです。でも、起こった場合に、子供たちが学校にいます、保育園にいます、自宅にいます。そういった想定をして、きちんとマニュアルをつくっていただかないと、安心して暮らせないということなんですよ。一番、市民の方、保護者の方たちが心配してるところはそこなんだと思います。学校にいて、もしその数値を、まあ、決められないとおっしゃったけど、私は0.1が目安だと思います。0.1になったらば、屋内へ避難させる、もしくは体育を行わないとか、そういったことをもう、国の指示待ち、県の指示待ちじゃなくて、自治体で首長が判断して考えていただきたいと思うんですが、もう一度、部長全体の会議でも議論していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。

○松尾崇　市長　　それは、改めて会議でも協議をしてまいりたいというふうに思います。

○27番（石川寿美議員）　　今、いろんな部長に御意見をお伺いしましたけど、やはり温度差があり、危機感へ対する温度差も私はあったかなと思います。やっぱり合議体ですので、しっかりその辺は議論をして、情報開示をするならば、その先の計画はどうすればいいんだという、きちんとした放射能に対する防災計画をぜひつくっていただきたいと思います。
　それから、ＮＨＫのテレビで、ネットワークでつくる放射線汚染地図というものが話題になり、高い視聴率を出しております。私も見ました。そこの中で登場された鎌倉在住の岡野眞治さんという方がいらっしゃいました。私もぜひこの方にお会いしたいなと思ってたところに、私も市長のツイッターをよく見るんですけれども、岡野さんにお会いしたということが書かれてありました。その中で、岡野先生とお会いして、どんなことを岡野先生はおっしゃったのか、お聞かせ願えますか。

○松尾崇　市長　　岡野先生からは、放射線の測定の基本的な知識について御教示をいただきました。岡野先生が鎌倉で測定をずっとされているわけなんですけれども、その数値は、岡野先生から見て、子供たちも含めて、危険な数値ではないではないのかなという御感想は述べられていました。

○27番（石川寿美議員）　　ツイートもできる人とできない人があって、公式ではないんですけれども、そういった情報を市民が聞いて、答えるという、市長はそういう手法をとってらっしゃるんですけれども、やはりこういった、親御さんたちが安心するような言葉ですよね、これはやはり公式でね、やはり言っていただくと、お母さんたちも安心をするかと、私は思うんです。
　この、岡野先生なんですけれども、鎌倉市で呼んで、６月11日ですか、講演会を開くということで、もう既に満席だというのを聞きました。私も、この日は脱原発の100万人規模のデモに行きますので行けないんですね。ですから、そういったデモに参加する方も鎌倉市は多いです。そういった方たちだからこそ、この先生の話を聞きたいと私は思うんですね。ですから、ぜひビデオとかに撮って見せていただくことにはできないでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今回ですね、２日間で申し込みがいっぱいになってしまいましたので、何らかの形でですね、その内容について市民の方に公開できるような形で考えていきたいというふうに思っております。

○27番（石川寿美議員）　　情報が、何か、あるということも私も知らないで、申し込みができなかったんですけれども、そういった方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひビデオに撮って、多くの方が先生の話を聞けるようにしていただきたいと思います。
　もう時間が１時間20分超えましたので、これで終わらせていただきます。ぜひ、子供たちのために安全な放射能対策をつくっていただきたいということを最後にして終わります。ありがとうございました。

○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月10日、午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には、改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時56分　　延会）

平成23年６月９日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　長　嶋　竜　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　石　川　敦　子