平成23年 6月定例会
第1号 6月 8日
○議事日程　　
平成２３年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月８日（水曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　安　川　健　人　議員
　３番　　長　嶋　竜　弘　議員
　４番　　赤　松　正　博　議員
　５番　　山　田　直　人　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　飯　野　眞　毅　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　小田嶋　敏　浩　議員
　14番　　池　田　　　実　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　岡　田　和　則　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　高　野　洋　一　議員
　24番　　前　川　綾　子　議員
　25番　　伊　東　正　博　議員
　26番　　大　石　和　久　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　花　岡　邦　彦
　次長補佐　　　　　　　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　瀧　澤　由　人　　経営企画部長
　番外　９　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　10　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　11　番　　小　礒　一　彦　　市民経済部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　こどもみらい部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　17　番　　伊　藤　文　男　　都市調整部長
　番外　18　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　番外　20　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　小　村　亮　一
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月８日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議長の辞職許可について
　４　議長の選挙
　５　副議長の辞職許可について
　６　副議長の選挙
　７　一般質問
　８　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報告第４号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第１号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関す　┐
　　　　　　　　　る専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第２号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第３号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４　│
　　　　　　　　　号）に関する専決処分の承認について　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　議案第４号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第５号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第６号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）に関する専決処│
　　　　　　　　　分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第７号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第８号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第９号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第10号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　13　議案第11号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第12号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議長の辞職許可について
　４　議長の選挙
　５　副議長の辞職許可について
　６　副議長の選挙
　〇　議案第13号　鎌倉市監査委員の選任について
　〇　常任委員会委員の所属変更について
　〇　議会運営委員会委員の辞任について
　〇　議会運営委員会委員の補欠選任について
　〇　議席の変更について
　７　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月８日

１　６　月　８　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報 告 第 １ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報 告 第 ２ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報 告 第 ３ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報 告 第 ４ 号　継続費の逓次繰越しについて
　　報 告 第 ５ 号　繰越明許費について
　　報 告 第 ６ 号　繰越明許費について
　　報 告 第 ７ 号　事故繰越しについて
　　報 告 第 ８ 号　事故繰越しについて
　　議 案 第 １ 号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認につい
　　　　　　　　　　て
　　議 案 第 ２ 号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）に関する専決処分の承認について
　　議 案 第 ３ 号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）に関する専決処分の
　　　　　　　　　　承認について
　　議 案 第 ４ 号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認について
　　議 案 第 ５ 号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）に関する専決処分の承認について
　　議 案 第 ６ 号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）に関する専決処分の承認について
　　議 案 第 ７ 号　市道路線の認定について
　　議 案 第 ８ 号　工事請負契約の変更について
　　議 案 第 ９ 号　工事請負契約の変更について
　　議 案 第 10 号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 11 号　平成23年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
　　議 案 第 12 号　平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
２　陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、３件を付託一覧表のとおり各委員会に付託、１件を配付一覧表
　　のとおり全議員に配付した。
３　５　月　９　日　新・かまくら民主の会から、団体名称を次のとおり変更する旨の届け出があった。
　　　　　　　　　　新名称　　かがやく鎌倉を創る会
４　５　月　９　日　かがやく鎌倉を創る会から、山田直人議員が入会した旨の届け出があった。
５　４　月　13　日　三浦市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が開催され、讓原局長
　　　　　　　　　　が出席した。
　　４　月　15　日　大和市において、第213回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、讓原局長が出席し
　　　　　　　　　　た。
　　５　月　20　日　大和市において、第186回神奈川県市議会議長会定例会が開催され、赤松議長、前川副
　　　　　　　　　　議長及び讓原局長が出席した。
　　６　月　２　日　八王子市において、関東市議会議長会第77回定期総会が開催され、赤松議長及び讓原
　　　　　　　　　　局長が出席した。
６　６　月　８　日　市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社及び財団法人鎌倉
　　　　　　　　　　市公園協会の平成23年度事業計画書及び事業予算書の送付を受けた。
７　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　３　月　28　日　行政監査（子育て支援センターの管理運営等の事務について）
　　３　月　29　日　工事監査報告書
　　４　月　19　日　平成22年度平成23年１月分例月現金出納検査報告書
　　５　月　11　日　平成22年度平成23年２月分例月現金出納検査報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表 （１）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　 提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 23.５.26 │陳　　情│議員の政治倫理を問う陳情　　　│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 １ 号│　　　　　　　　　　　　　　　│鎌倉行政110番　　　　　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│鎌倉有権者の会　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　　　　岩　　田　　 　薫　　 │
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 23.６.１ │陳　　情│保育制度改革に関する意見書の提│鎌倉市手広二丁目18番27号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 ２ 号│出を求める陳情　　　　　　　　│公的保育を守り、保育・子育てを充実する　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│鎌倉の会　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│会　長　　　　　　丸　　山　　悦　　子　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市障がい者歯科診療所(仮称)│鎌倉市由比ガ浜二丁目９番62号　　　　　　│
　│　　　　　│第 ３ 号│の開設についての陳情　　　　　│特定非営利活動法人 e-ライフサポート　　 │
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│理事長　　　　　　平　　塚　　惠　　一　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 23.６.２ │陳　　情│神奈川県最低賃金改定に関する意│横須賀市日の出町１丁目５番地　　　　　　│
　│　　　　　│第 ４ 号│見書提出についての陳情　　　　│ヴェルクよこすか３Ｆ　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│日本労働組合総連合会神奈川県連合会　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│三浦半島地域連合　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│議　長　　　　　　土　　橋　　雅　　一　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 付託一覧表 （１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 23.６.８ │観光厚生　│陳　　情│保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 ２ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市障がい者歯科診療所（仮称）の開設についての陳情　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 ３ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│神奈川県最低賃金改定に関する意見書提出についての陳情　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 ４ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配付一覧表 （１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│配付年月日│配　付　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 23.６.８ │全議員　　│陳　　情│議員の政治倫理を問う陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 １ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成23年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番　安川健人議員、３番　長嶋竜弘議員、５番　山田直人議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月23日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　ここで申し上げます。一昨年５月臨時会以来、私が議長を、また昨年６月以来前川綾子議員が副議長を務めてまいりましたが、議会の申し合わせによりまして、前川副議長から私あてに辞職の申し出があり、また私は職を辞する旨、意思表示をしております。
　なお、正・副議長の辞職については、地方自治法第108条の規定により議会の許可を必要といたします。
　まず、議長の辞職許可については、私の一身上の問題でありますので、副議長と交代いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時03分　　再開）
 
○副議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長交代いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○副議長（前川綾子議員）　　日程第３「議長の辞職許可について」を議題といたします。
　本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
　お諮りいたします。議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時04分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時05分　　再開）
 
○副議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○副議長（前川綾子議員）　　日程第４「議長の選挙」を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議　場　閉　鎖）
　投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。14番　池田実議員、17番　三宅真里議員、18番太田治代議員にお願いいたします。
　ただいまの出席議員数は27名であります。
　投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
　投票用紙を配付させます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票用紙配付）
　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票箱点検）
　異状なしと認めます。
　ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、みずから投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申し出がありますので、これを許可いたします。
　この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
　投票補助者として花岡次長及び原田次長補佐を指名いたします。
　これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投　　　票）
　投票漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
　これより開票を行います。立会人の方々のお立ち会いをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開　　　票）
　局長に選挙の結果を報告させます。
 
○讓原準　事務局長　　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数27票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票27票、無効投票なし。有効投票の内訳、伊東正博議員27票、以上のとおりであります。
　なお、この選挙の法定得票数は７票であり、伊東正博議員は法定得票数を得ておられます。
 
○副議長（前川綾子議員）　　ただいま報告いたしましたとおり、伊東正博議員が議長に当選されました。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議場閉鎖を解除）
　ただいま本市議会議長に当選されました伊東正博議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、議長に当選した旨告知をいたします。
　なお、ここで、ただいま議長に当選されました伊東正博議員を紹介いたします。
 
○25番（伊東正博議員）　　（登壇）発言の許可をいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま、選挙におきまして、総員の御賛同を得まして、これより鎌倉市議会の議長職を務めさせていただくことになりました。大変重い職だというふうに自覚をしております。特に、今日、地方議会の置かれている立場というものが全国的に見ましても、さまざま問われている時代だというふうに認識をしております。私どもの任期の当初より赤松議長のもとで鎌倉市議会も議会改革に向けまして努力を重ねてきてまいってきております。議会運営委員会を中心に議会のあり方が検討されていることは皆様も御承知のことだと思いますが、市民と議会との距離感をいかに縮めていくのか、これは私どもに課せられた課題だというふうに思っております。この動き、流れを引き続き私も努めさせていただくよう、努力をしてまいりますので皆様方の御協力をぜひともお願いを申し上げ、一言、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手あり）
 
○副議長（前川綾子議員）　　新議長が決まりましたので、私はこれで交代いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時19分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時20分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長交代いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第５「副議長の辞職許可について」を議題といたします。
　本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
　お諮りいたします。副議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時21分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時22分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第６「副議長の選挙」を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議　場　閉　鎖）
　投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。14番　池田実議員、17番　三宅真里議員、18番太田治代議員にお願いいたします。
　ただいまの出席議員数は27名であります。
　投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
　投票用紙を配付させます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票用紙配付）
　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票箱点検）
　異状なしと認めます。
　ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、みずから投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申し出がありますので、これを許可いたします。
　この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
　投票補助者として花岡次長及び原田次長補佐を指名いたします。
　これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投　　　票）
　投票漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
　これより開票を行います。立会人の方々のお立ち会いをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開　　　票）
　局長に選挙の結果を報告させます。
 
○讓原準　事務局長　　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数27票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票27票、無効投票なし。有効投票の内訳、大石和久議員27票、以上のとおりであります。
　なお、この選挙の法定得票数は７票であり、大石和久議員は法定得票数を得ておられます。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま報告いたしましたとおり、大石和久議員が副議長に当選されました。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議場閉鎖を解除）
　ただいま本市議会副議長に当選されました大石和久議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、副議長に当選した旨告知をいたします。
　なお、ここで、ただいま副議長に当選されました大石和久議員を紹介いたします。
 
○26番（大石和久議員）　　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。
　ただいま、議会の皆様の御賛同をいただきまして副議長の大任を拝することになりました。現在、鎌倉市においても地域主権の確立に向けて、議会基本条例の制定、議会権能の強化、議会の情報公開、住民参加の推進と、さまざまな取り組みに向けた協議をしております。地方議会改革に対しましては、さまざまな御指摘があることも事実であり、その指摘にこたえるためにも、二元代表制における議会の役割を明確にし、その機能を発揮していかなければならない時期にきていると感じております。そのような重要な時期に副議長という大任を拝しまして緊張感でいっぱいでございます。伊東新議長を支え、ともどもに市民の皆様の負託にこたえられることができるような議会を目指す努力を重ねてまいります。各議員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げ、御礼のあいさつとさせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手あり）
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　なお、ただいま前議長、赤松正博議員、前副議長、前川綾子議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○４番（赤松正博議員）　　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　平成21年５月の改選後、初の議会から本日までの２年間にわたりまして議長の職務を務めさせていただきました。この間、皆様には格段の御理解と御協力のもとに、その職責を全うすることができましたことを心から厚く御礼を申し上げます。
　また、議長職２年目は、特に前川副議長には、私の都合で公務を幾つも交代をしていただくということもございました。また、さまざまな面で補佐をしていただいたこと、心から感謝をしております。
　この２年間は御承知のとおり市長交代から始まったといっても過言ではありません。予算の調整なり、議会と市長との二元代表制を深く考えることが多々ございました。また、前期から宿題となっておりました開かれた議会を目指すさまざまな提言につきまして、鎌倉市議会として市民の期待にこたえるべく、議会運営検討会の中で御協議を重ねていただきましたところ、重い課題はまだ残っておりますが、相当程度討議が進んで、一定の提言もなされて、現在進んできております。残る諸課題につきましても、引き続き新たな議長のもとで開かれた議会を目指してご努力をいただきたいというふうに思っております。私も議員の一人として努力をしていきたいと考えております。２年間、本当に御協力いただきましてありがとうございました。（拍手あり）
 
○24番（前川綾子議員）　　（登壇）議長のお許しをいただきまして退任に当たりまして一言ごあいさつをさせていただきます。
　多くの至らぬことがあったかと思いますが、赤松議長のもと、何とか１年間、副議長という大任を果たすことができました。これも本当に議員の皆様、そして事務局の皆様のお支えがあってと、私は心から感謝しております。この１年間、12月議会には竜巻、そして３月には大地震と、災害が起こる１年でもありました。この経験を生かして、これからも皆様と鎌倉のために力を尽くさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手あり）
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　さらに、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま、議会におかれまして、新たに議長、副議長が選任されましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　初めに、赤松前議長、前川前副議長におかれましては、さまざまな議案の御審議に御尽力をいただきましてまことにありがとうございました。この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。
　新たに選任をされました伊東正博議長、大石和久副議長には心からお喜びを申し上げます。
　東日本大震災の影響も重なりまして、我が国を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。こうした状況下だからこそ、市民生活の安心・安全のため、必要な施策を迅速かつ着実に推進していくことが私の使命であるというふうに考えております。伊東議長、大石副議長におかれましては、今後も市政発展に向け、格別の御尽力を賜りますようお願い申し上げて、簡単ではございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　ここで御報告申し上げます。
　ただいま、市長から、議案第13号鎌倉市監査委員の選任についてが提出されました。
　お諮りいたします。この際、議案第13号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　「議案第13号鎌倉市監査委員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第13号鎌倉市監査委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、１ページをお開きください。鎌倉市監査委員のうち、市議会議員から選出されました長嶋竜弘さんが平成23年６月８日付で辞職されましたので、その後任を選任しようとするものであります。
　つきましては、議会の意思を尊重し、中村聡一郎さんを選任することについて提案する次第であります。
　議会の御同意をお願いいたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第13号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第13号鎌倉市監査委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして議案第13号は原案に同意することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時43分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時44分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　なお、ただいま監査委員の選任について同意を得られました中村聡一郎議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○21番（中村聡一郎議員）　　（登壇）議長からお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。
　ただいま総員の御賛同をいただきまして、この監査委員の選任をしていただきましてありがとうございます。鎌倉市の財政状況は大変厳しい中の、大変な重責だと思っております。その重要性を認識し、しっかりと務めてまいりたいと思っておりますので、どうぞ皆様方の御支援をよろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますがごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手あり）
 
○議長（伊東正博議員）　　引き続き、前監査委員の長嶋竜弘議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　（登壇）議長にお許しをいただきましたので、監査委員退任のごあいさつをさせていただきます。
　昨年６月の定例会におきまして皆様方に選任していただいてから、１年間、無事に大役を務めさせていただくことができました。これもひとえに代表監査の方、そして事務局の方々、そして皆様方の御支援のたまものと深く感謝いたしております。どうも１年間ありがとうございました。（拍手あり）
 
○議長（伊東正博議員）　　ここで御報告申し上げます。
　ただいま一部議員から、常任委員会委員の所属変更について及び議会運営委員会委員の辞任について申し出があります。
　お諮りいたします。この際、「常任委員会委員の所属変更について」「議会運営委員会委員の辞任について」「議会運営委員会委員の補欠選任について」以上３件を日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　まず、「常任委員会委員の所属変更について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第２項の規定により、議長が会議に諮って所属を変更することになっております。便宜、局長から申し上げます。
 
○讓原準　事務局長　　常任委員会ごとに変更後の所属委員の氏名を申し上げます。
　総務常任委員会委員、２番　安川健人議員、５番　山田直人議員、６番　中澤克之議員、14番　池田実議員、18番　太田治代議員、19番　岡田和則議員、23番　高野洋一議員。
　文教常任委員会委員、１番　千一議員、８番　石川敦子議員、10番　渡辺隆議員、12番　高橋浩司議員、13番　小田嶋敏浩議員、16番　納所輝次議員、24番　前川綾子議員。
　観光厚生常任委員会委員、３番　長嶋竜弘議員、７番　西岡幸子議員、９番　飯野眞毅議員、11番　久坂くにえ議員、15番　渡邊昌一郎議員、17番　三宅真里議員、22番　吉岡和江議員。
　建設常任委員会委員、４番　赤松正博議員、21番　中村聡一郎議員、25番　伊東正博議員、26番　大石和久議員、27番　石川寿美議員、28番　松中健治議員。
　以上であります。
 
○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに決定いたしました。
　議長交代いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時49分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時50分　　再開）
 
○副議長（大石和久議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長交代いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○副議長（大石和久議員）　　「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　11番　久坂くにえ議員、25番　伊東正博議員、以上２名から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることとなっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました、久坂くにえ議員外１名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、久坂くにえ議員外１名の議会運営委員会委員の辞任については、これについて同意することに決定いたしました。
　議長交代いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時50分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時51分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長交代いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　次に、「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　議会運営委員会委員に、５番　山田直人議員、24番　前川綾子議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時52分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時30分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　ここで申し上げます。ただいま各常任委員会、議会運営委員会及び議会広報委員会の正・副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。
　総務常任委員長に山田直人議員、同じく副委員長に太田治代議員。
　文教常任委員長に小田嶋敏浩議員、同じく副委員長に石川敦子議員。
　観光厚生常任委員長に飯野眞毅議員、同じく副委員長に長嶋竜弘議員。
　建設常任委員長に石川寿美議員、同じく副委員長に赤松正博議員。
　議会運営委員長に池田実議員、同じく副委員長に納所輝次議員。
　議会広報委員長に長嶋竜弘議員、同じく副委員長に西岡幸子議員。
　以上のとおりであります。
 
○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　「議席の変更について」を議題といたします。
　本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。
 
○讓原準　事務局長　　変更する議席についてのみ申し上げます。
　２番　西岡幸子議員、３番　飯野眞毅議員、４番　伊東正博議員、７番　長嶋竜弘議員、９番　久坂くにえ議員、11番　納所輝次議員、12番　岡田和則議員、13番　渡邊昌一郎議員、14番　高野洋一議員、15番　小田嶋敏浩議員、16番　安川健人議員、19番　山田直人議員、20番　中村聡一郎議員、21番　大石和久議員、22番　前川綾子議員、23番　池田実議員、24番　吉岡和江議員、25番　赤松正博議員、26番　高橋浩司議員、以上であります。
 
○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時15分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第７「一般質問」を行います。
　本件については、防災対策に関する質問通告が多数ありますので、運営委員会の協議により、まず防災対策に関する質問を集中して行います。
　質問の順序は１番　千一議員、２番　納所輝次議員、３番　久坂くにえ議員、４番　中澤克之議員、５番　太田治代議員、６番　小田嶋敏浩議員、７番　飯野眞毅議員、８番　岡田和則議員、９番　石川寿美議員、10番　渡邊昌一郎議員、以上の順序であります。
　次に、防災対策に関する質問以外の一般質問の順序を申し上げます。１番　山田直人議員、２番　西岡幸子議員、３番　千一議員、４番　三宅真里議員、５番　吉岡和江議員、６番　石川寿美議員、７番　渡邊昌一郎議員、以上の順序であります。
　まず、防災対策に関する質問を行います。
　千一議員の質問を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）ことしも早いもので６月になってしまいました。震災を受け、亡くなられた方及び今も生活が大変な方には心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。
　１、震災関係について。
　１の１、今回の災害の要介護者を応援できないか。１の２、鎌倉にそのような災害が起きたら災害弱者は。１の３、風評被害について。１の４、姉妹都市との覚書をもっと強固に。この４項目に対し、市長を初め、理事者の皆様には明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、多くの皆さんも質問されると思いますが、震災関係について。１の１、今回の災害の要介護者を応援できないか。
　今回の震災では、亡くなられた方や行方不明の方など、警察が把握しているだけでも２万人以上です。現地にいた災害弱者など考える余裕もないというのが本音かもしれません。健常の人ですら大変な思いをしたのですから、そういう方で生きておられる方たちは今どのような生活をしておられるのか。高齢で寝たきりの方や認知症の方、動きづらい方など、また私のような重度の障害をお持ちの方。健常者ですら要介護者になったわけですから、そのような方も含めて、どのような生活を何人ぐらいの方が送られているのか、把握できる範囲内で教えてください。
　姉妹都市とは、要介護者に対し相互に介護人を派遣できるようになりましたが、今回、そのような応援はできないものでしょうか。前向きな御答弁をお願いします。
　１の２、鎌倉にそのような災害が起きたら災害弱者は。
　鎌倉において、地震、津波のような大災害が起きたとします。そのとき、やはり災害弱者はどのように守ればよいのでしょうか。地域ごとによっても異なりますが、その地域、地域で考え、または幾つかのパターンを想定して、シミュレーションしておくことが必要不可欠に思います。そのようなことを鎌倉市としてはどのように考え、どのような方策をとっていくおつもりですか。前向きな御答弁をお願いします。
　１の３、風評被害について。
　全く困ったもので、風評だけで事実関係もないのに、そこでとれた野菜などが売れなくなってしまいます。そういったうわさのようなものだけでそこの経済が成り立たなくなってしまうのはとてもおかしなことです。今回の震災で風評被害に遭われたところは、鎌倉市としてキャンペーンでもやり、そういうものをいつも売っている値段と同じ値段で売るように協力することはできないものでしょうか。義援金を集めることはとてもよいことだと思いますが、そこの産物を正しく売り買いできるようにすることは、どちらにとってもプラスになると思いますが、いかがですか。
　１の４、姉妹都市との覚書をもっと強固に。
　姉妹都市との要介護者に対する覚書の内容をもっと強固に。今現在、要介護者の地震災害があった場合の介護者派遣の覚書を姉妹都市の足利、上田、萩の３市と結んでおります。今回のような災害があった場合のことを考えてのことです。しかし、現在の覚書では、介護人の派遣にとどまっております。介護される方をお互いが少しずつでも受け入れられるようにはできないものでしょうか。前向きな御答弁をお願いします。
　以上です。
 
○石井和子　健康福祉部長　　千議員からの震災関係の御質問第１点目、今回の災害の要介護者を応援できないかという、災害弱者の避難生活の状況、それから姉妹都市と結んでおります要介護者のための介護人派遣のような応援を今回もできないかという、そういう内容の御質問でございます。
　福祉避難所という、災害救助法に基づきました要援護者のための避難所がございます。災害時に介護が必要な高齢者、障害者、妊産婦、それから乳幼児、病人、けが人など、通常の避難所では生活が困難な方を一時的に受け入れてケアをする施設でございます。今回の震災で、被災が特に大きかった岩手県、宮城県、そちらのほうの県庁にちょっと問い合わせをしてみました。宮城県の状況でございますが、これは３月31日現在でとらえております。福祉避難所が134カ所、約1,500人の方を受け入れております。それから、岩手県の状況でございますけれども、こちらは５月27日時点での数字ですが、74カ所、約700人の方が受け入れられております。
　新聞情報等で見ますと、仙台市などは震災直後から30カ所の福祉避難所を設けまして、４月２日現在で約120人の要援護者を受け入れております。専門の介助員の支援を受けながら生活をしているということで、避難所の生活は体を動かす機会が減ってしまいますので、心身の機能が低下しないように健康体操をするなど、日中活動への配慮もされているということでございます。
　それから、介護職員等の派遣についてでございますが、厚生労働省のまとめによりますと、５月25日現在で全国の施設から被災地に1,088人の介護職員が派遣されております。鎌倉市の市内の施設からも看護師、介護職員、支援職員が合わせて５人派遣されているところでございます。
　一方、被災地から市内の施設へは６人の要介護者を受け入れているという、そういう状況でございます。以上でございます。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害弱者対策のお尋ねでございます。災害弱者の方への対応では、迅速で正確な情報提供が重要であり、その充実は急務と考えております。
　地域の住民と事業所、行政が一緒になりまして、地域、地区の実情に合った避難訓練を実施し、積極的に参加していただくことに、具体的な行動が大切だろうと考えております。さらに、御自身の心構えとして、平常時から災害に備え、情報入手の確認や、携行品の準備をすることも必要だろうと考えております。
　今後、情報伝達手段の充実や地域活動、資機材整備の支援をさらに推進していきたいと考えてございます。以上でございます。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　風評被害に対する御質問でございます。福島第一原発の事故によりまして、被災地周辺の農作物を初めとした物産に対する風評被害につきましては、大変切実な課題であるというふうに考えております。風評被害を受けた地域の物産を購入いたしまして、販売することは復興に向けて懸命に努力されていらっしゃる被災地の皆さんへの大きな支援になるというふうに考えております。市民の皆さんの中にも風評被害を受けた地域の物産を購入いたしまして販売しようとする動きがございます。ただ、入手のルートなどについて、非常に課題もあるというふうに伺っております。
　そこで、風評被害をできるだけ解消いたしまして、被害を受けた地域を支援するために、こうした民間の活動をバックアップするとともに、市として実施可能な施策について積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○石井和子　健康福祉部長　　４点目の姉妹都市との覚書をもっと強固にできないかという、介護人の派遣にとどまらず、介護される方をお互いが受け入れできるようにはならないかという、そういう御質問でございます。
　本市は、平成22年５月に萩市との間で、災害時における社会福祉施設職員の派遣に関する覚書を締結したところでございます。これによりまして、足利市、上田市も含めまして、すべての国内の姉妹都市との間で覚書が締結できたことになります。
　御指摘の要介護者の相互受け入れにつきましては、その時点で、受け入れる時点で施設の定員を超過して受け入れることが可能かどうかといった課題を初め、受け入れ対象者の範囲、受け入れ施設の選定、それから現地までの搬送車両の確保ですとか、付添人の同行など、多くの課題か考えられるところでございます。各姉妹都市との相互の応援体制につきましては、どのような形で今後充実が図っていけるか、研究・検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時28分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時25分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）（1）今回の震災の要介護者を応援できないかについてですが、市長はこの点についてどうお考えですか。
　（2）鎌倉にそのような災害が起きたら災害弱者は、についてですが、プライバシーの問題で、事前に福祉関係にある情報が消防とかに教えることができないとは思いますが、消防や防災には把握だけでもしてもらえるようにはできないものでしょうか。市長及び部長に答弁をお願いします。
　（3）風評被害についてですが、市長はどのように考えられ、どのような対策をとられるおつもりですか。
　（4）姉妹都市との覚書をもっと強固に、についてですが、これは相手のあることなので大変だとは思いますが、市長はどのように考えられますか。以上です。
 
○松尾崇　市長　　千議員の再質問にお答えします。
　今回の震災の要介護者を応援できないかについての考えがどうかという御質問です。
　被災地への支援は、これからも長期間にわたることが想定されますことから、介護職員の派遣について、市としても施設に対して協力を働きかけていきたいというふうに考えています。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　再質問にお答えをさせていただきます。
　災害弱者の把握についてのお尋ねでございます。
　防災の立場では、災害要援護者登録制度がございます。現在、登録者数1,133名でございます。個人情報の保護の観点から、きめ細かな対応、難しい面もございますが、御指摘の対応につきましては、今後関係部局と連携をして進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 
○高橋卓　消防長　　再質問の関係について御説明させていただきます。
　災害弱者の把握ですが、消防では保健福祉部から毎年１回、ひとり暮らしの高齢者の一覧表をいただき、この中で了解のとれた方をファイヤーヘルパー対象として把握しているところでございます。以上でございます。
 
○松尾崇　市長　　今、部長、消防長が答弁したとおりでございますけれども、今回の災害では災害弱者の方を含め、大きな被害を受けているということを承知をしています。一人でも多くの市民の生命を守るために最善の努力をしてまいりたいというふうに考えています。
　次の御質問、風評被害についての御質問です。
　今回の震災による被害は、直接的なものはもとより、風評によるものも大きいと認識をしています。市民の皆さんの自発的な活動により、風評被害を受けた地域の物産を積極的に購入・販売する動きがあることも承知しておりまして、このような活動が被災地復興支援につながるというふうに考えています。市としても、市民の皆さんの活動をバックアップすることはもとより、例年開催をしている秋の収穫まつりなどの機会もとらえまして、被災地の物産を販売するなど、民間の支援活動と連携をして支援の輪を広げていきたいというふうに考えています。
　最後に、姉妹都市との覚書についての御質問です。
　要介護者の相互受け入れを初めとします姉妹都市との新たな応援体制については、どのような形で構築できるか、研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。
 
○議長（伊東正博議員）　　千一議員。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）このようなことはずっと続きますので、次回の質問のときの状況を見て質問をいたします。
　これで終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　次に、納所輝次議員。
 
○11番（納所輝次議員）　　東日本大震災の発生から３カ月が過ぎようとしておりますが、被災地ではいまだに10万人もの方々が避難所生活を余儀なくされております。避難所では入浴も自由にできず、プライバシーの確保も十分ではない暮らしが続く中、避難所から仮設住宅へ移る時期もいまだに明確ではありません。私たち公明党は、一日も早い復旧・復興のために、被災した方々の声を受けた具体的な政策提言を何度も行ってきましたが、政府の取り組みは遅々として進んでいないように思えてなりません。避難所での生活がどれほど大変か、現政権にはそうしたことを想像する能力すら欠如しているのではないか。復旧対策は後手に回るばかりで、本格的な復興はいつ始まるのか、いら立ちを覚える人は多いと思います。
　５月に被災地の一つ、岩手県の三陸沿岸の各自治体の状況を実際に見る機会がありましたが、その被災地の中には、行政機能そのものが被災した自治体もありました。こうした状況で復旧・復興を進めるには、信頼に足る政治のリーダーシップが大前提であると痛感しましたが、重要なことは、被災者や周辺住民の方々の意向を最大限に尊重し、都市の再生や産業の再建、インフラの復旧などを地域が主体となっていかに進めていくかではないでしょうか。そして、私たちの町、鎌倉市も被災地支援を続けるとともに、万一のときに備え、しっかりとした防災、減災への取り組み体制を構築すべきであることは、論をまたないと思います。
　そこで、通告に従いまして、防災行政のあり方について順次質問してまいります。理事者におかれましては、明確な御答弁、よろしくお願いいたします。
　まず、東日本大震災における対応と被災者支援について伺ってまいりますが、まず市内の震災被害状況ですが、建物の倒壊、道路、公共施設の被害状況や避難状況など、この点について御確認したいと思いますので、お願いいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　市内の被害状況のお尋ねでございます。
　今回の震災では、鎌倉市では幸い人的被害はございませんでした。物的被害といたしましては、神奈川県の被害認定基準に該当するものといたしまして、高徳院の境内でも灯籠数基が倒壊、また釈迦堂切通しでの土砂が崩落したほか、ブロック塀の一部倒壊、壁面への亀裂など、28件の物的被害が発生しております。
　避難者の受け入れにつきましては、ミニ防災拠点及び公共施設等で対応してまいりましたが、ＪＲの不通による帰宅困難者を中心に、ピーク時には約5,000人を収容したところでございます。以上でございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　その地震発生当時の市の初動対応の状況と課題について伺ってまいりたいと思います。
　被害状況の把握、対策、市民への対応、また観光客への対応などについて、鎌倉市としてどのような対応をしたのか伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　市民、観光客への対応でございます。
　地震発生直後の15時に、第１回の災害対策本部会議を開催いたしております。本部長から各部に対しまして、所管する施設等の被害状況を確認するよう、指示を行っております。市民に対しましては、防災行政用無線を初めといたしまして、各種情報伝達手段を活用しまして、地震情報、津波情報、停電情報、避難所開設情報等を提供いたしました。
　ＪＲの運休により鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅で滞留した観光客等につきましては、市職員とＪＲ職員が駅周辺の公共施設などに誘導し、多くの方々が翌日の午前中まで滞在した経過でございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　また、壊滅的な被害を受けた被災地への支援について、鎌倉市が取り組んだ消防隊、救急隊、被災宅地危険度判定士など職員の派遣、救援物資の提供など、これまでの支援対応について御報告いただきたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　被災地への支援につきましては、初動時といたしまして、職員派遣につきましては、３月14日から緊急消防援助隊、延べ29名、被災宅地危険度判定士３名を派遣してございます。その後、全国及び県市町会を通じた要請に基づきまして、保健師１名、避難所応援、一般業務事務応援７名を派遣しております。それらを含めました人的派遣は、６月６日現在で、合計40名となってございます。主な派遣先は仙台市と石巻市でございます。
　支援物資の提供につきましては、市民からの支援物資19万9,401点のほか、アルファ米、毛布、自転車などを県を通じまして、３月末から随時対応したところでございます。以上でございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　市内への被災者の受け入れ状況と支援についてはどのように取り組んでいるのか伺ってまいりたいと思いますが、鎌倉市は東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ、鎌倉市に転入・転居される方のために、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、デジタルテレビチューナー、炊飯器、電子レンジ、電気ポット、テーブル、いす、ガスこんろの10品目の生活用品の提供を市民の皆様に呼びかけ、品物をストックし、必要に応じて、市が被災世帯に届けたいとの呼びかけをしています。
　一方で、岩手、宮城、福島の３県から、他の都道府県の仮設住宅や公営住宅、借り上げ住宅に避難している世帯への日赤による家電６点セット、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットの寄贈について実施されることが正式に決定されまして、一部寄贈済みであるとのことでございます。これは海外の赤十字社から日本赤十字社に寄せられた海外救援金をもとに寄贈されるとのことですが、このことは鎌倉市の取り組みと調整する必要があるのではないかと思います。現状の被災者受け入れ状況と支援のあり方について、日本赤十字社などの支援との兼ね合いとともにお伺いをいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　防災安全部の調べでは、６月１日現在、33世帯、59名の方が鎌倉市内に避難をされてございます。御家族の一員や住居、家財を失った、これらの方々に対しまして、市を挙げて支援することが大切だろうと考えてございます。
　議員御指摘のとおり、現在市はリユースネットによる支援を市民の皆様に呼びかけているところでございます。また、日本赤十字社から生活支援の一環として、生活家電セットの提供が市内の雇用促進住宅への居住者対象に実施される予定になってございます。
　市としましては、鎌倉市に避難された方々が安心して暮らしていただけることを第一に考えまして、さまざまな仕組みを活用し、支援の充実にこれからも努めてまいりたいと考えてございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　次に、地域防災計画における課題と解決への取り組みについて伺います。
　鎌倉市地域防災計画を神奈川県地域防災計画の改定作業と連携を図りながら見直しを進めることについて。見直しすべき課題にはどのようなものが考えられるか、現状の認識を伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市におきましても、神奈川県地域防災計画の修正を受けまして、地域防災計画の見直しに着手をしまして、早期の完成を目指して取り組んでいきたいと考えてございます。
　見直しに当たりましては、津波対策や帰宅困難者対策など、現行計画に掲載されている内容につきましても、今回の震災を踏まえた再検討が必要だろうと考えてございます。
　また、現在庁内各部で把握しております防災の課題についても必要に応じて見直しに反映してまいりたいというふうに考えてございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　次に、防災行政用無線の難聴地区の解消について伺います。
　今回の大震災による計画停電の実施や交通情報の周知について、防災行政用無線の声が聞こえないという声も多く寄せられましたが、一方で鎌倉市が行っている防災安全情報メール配信は非常に役に立ったという声が鎌倉市民のみならず、鎌倉市に通勤・通学で来られる市外在住の方からも多く寄せられたところであります。まずは防災行政用無線の屋外子局の増設を進めていくことが必要であると思いますが、その計画はどのように進んでいるのかお伺いいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在の事業計画では、市内144基を設置する計画となってございます。昨年まで137基を設置を完了してございます。
　今後は難聴地区の解消のために、今現在計画しております144基以外の追加増設を検討しているところでございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　その防災行政用無線を補完するものとして防災安全情報のメール配信とともに、家庭で受信できる個別受信機を導入することが有効ではないかということについて、私は平成17年12月定例会で防災ラジオの導入についてということで質問しております。この際、その後の取り組みについて確認をしたいと思います。
　静岡県磐田市では、隣接する５市町村が合併した際に、防災行政用無線放送設備のあり方の統一を図るまでに時間がかかることから、平成17年10月に市民に対して、磐田市の68.895メガヘルツの防災行政無線が受信できる携帯ラジオの配布を始めました。ただし、ラジオの生産も１万個単位でないと採算が合わないという問題があったため、隣接する袋井市とともに合わせて１万個を発注し、名刺大の小さな携帯ラジオを１台当たり750円で、合計6,000台購入し、個人負担金を１個当たり200円に抑えて市民に配布したそうでございます。
　一方で、岡山県倉敷市のコミュニティーＦＭ局のＦＭくらしきと倉敷ケーブルテレビが共同開発した緊急告知ＦＭラジオを平成18年３月に自治体を対象に発売しました。このラジオはコミュニティーＦＭ局が発信する遠隔操作用の電波を受信すると、自動的に電源が入り、大音量で放送が鳴るというもので、コミュニティーＦＭの電波が届かない地域でもケーブルテレビのチューナーのラジオ端子と接続すれば利用できるというものでございました。この緊急告知ＦＭラジオは平成23年３月末現在、全国で既に９万台以上の販売実績がありまして、全国25の自治体で採用されているというふうに伺っております。このラジオも１万台単位で生産する必要がありまして、当時、私が調べた販売価格では１台8,000円程度と聞いておりましたけれども、国土交通省まちづくり交付金の交付対象事業品であることもあり、さまざまな助成制度を利用する価値が高いものと考えます。
　平成17年当時、ある時計会社が開発した防災行政ラジオがあることを当時の総合防災課から聞きました。このラジオも防災行政用無線の自動受信が可能であるということで、当時の価格も、やはり１万台単位で生産すると１台3,000円程度で購入できるとのことでございました。このラジオを試しに借りてみたんですけれども、残念ながら深沢地域の、それも西の外れにある私の家では自動受信にならず、聞くことができませんでした。鎌倉市の場合、多くの谷戸が存在する地形など、市内全域でのラジオ受信にはさまざまな課題がありましたので、このラジオの導入については、事前によく調査することが必要と考えまして、平成17年当時、例えば職員や市民からモニターを募って、この防災行政ラジオを貸与して、受信状況を調査するなどしてみた後に、もし有効ならば、この防災行政ラジオを導入してはどうかと提案をいたしました。
　当時の危機管理担当部長の答弁では、鎌倉市の特有の地形からは、ラジオのホイップアンテナの受信が困難な地域も存在しているので、どうだろうかという消極的な答弁でございました。
　鎌倉市の防災行政用無線の周波数は69.1メガヘルツ、出力５ワットと聞いておりますけれども、基地局は低地で海岸線に近い由比ガ浜の消防本部にあり、山を隔てた腰越、深沢、大船方面の受信状況には確かに不安があります。ならば、基地局からの送信出力を上げたらどうかと尋ねましたところ、出力については、今後増設する防災行政用無線の子局が正常に受信できない場合などは出力を上げることが可能だが、市民の利用するラジオなどが正常に受信できない場合などは電波法上、出力アップの許可対象となっていないということでございました。出力が簡単に上げることもできないということならば、例えば、鎌倉市のほぼ中央に位置して、ある程度の標高がある野村総研跡地を利用して、基地局及び送信アンテナを設置することや、中継局設置を検討してみてはどうかと伺いました。
　そのときの答弁によりますと、防災行政用無線局単独での移転は不可能で、その移転を実施する場合には、消防本部の指令課機能をすべて移転し、消防無線を含めて再構築を図るなど、大規模な見直しが必要になってくること。中継局を設置する場合、消防本部から中継局まで、別の中継波を使用する必要がありまして、その際、県下のほかの自治体との混信が発生し、最悪の場合、放送ができなくなる可能性があること、移転の場合、施設及び機器の整備に多大な投資が必要で、人員配置の見直しが必要となってくるなどの課題があるということでございました。しかし、現状のままで個別受信機を普及させるには、防災行政用無線基地局の出力アップが必要か、送信体制の見直しが課題になる、これは必定でございます。ならば、いっそのこと消防本部自体を野村総研跡地に移転すれば、老朽化した本部庁舎の建てかえ問題や、消防本部自体を津波被害から守ることにもつながるのではないかと、素人ながら考えるわけでございます。
　この個別受信機を普及させる際、防災行政用無線基地局の出力アップが必要か、送信体制の見直しをどうするのかについて、野村総研跡地の利用についても含めて、そのお考えを伺いたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　無線の送信体制の見直しについてのお尋ねでございます。
　防災行政用無線は、屋外の広報施設のために、風向き、地形等の影響で、難聴地区が存在していることは認識をしてございます。その難聴地区解消の対策の一つとしまして、個別受信機の試行導入について現在検討をしているところでございます。
　現在、防災行政用無線基地局は消防本部に設置してございます。出力５ワットで送信をしてございます。市内全域の屋外子局をカバーできておりますが、個別受信機の受信環境と異なるため、今回、試行導入の検討の際には、個別受信機の受信状態の調査もあわせて実施する予定でございます。
　議員から御提案ございました基地局の出力アップ、あるいは野村総合研究所の跡地の利用につきましては、今回の検討しております個別受信機の試行の状況、あるいは関係機関、関係部署からの情報を収集し、まず課題を整理をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　次に、観光滞留者対策について伺いますけれども、観光滞留者対策については、避難場所や備蓄品の確保、避難場所への誘導方策の確立が課題であると伺っております。
　今回の震災での対応と浮かび上がった課題、そしてその対応策を伺いたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　３月11日の震災時には鉄道の運行が停止をいたしました。鎌倉、北鎌倉、大船駅周辺には多数の滞留者が発生をしました。そのため、駅周辺のミニ防災拠点だけでは収容できなかった状況でございます。滞留者用に、急遽、指定外の避難所を設置してまいりましたが、今後は新たに駅の周辺の避難所の開設と、それから滞留者用の備蓄品の確保、あるいは避難所の誘導が課題であるというふうに認識してございます。
　こうしたことから、今後は、観光滞留者の避難先の確保と、その対応について関係機関との連携を図るとともに、特に交通事業者との情報共有の迅速化について調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　津波対策については、神奈川県に対して想定の見直しを要請していますが、これに先行して、避難場所の再検討、訓練の実施などにより、避難対策の充実を図るとされておりますけれども、現在、どの程度の検討が進んでいるか、津波ハザードマップの見直しのあり方も含めてお伺いをいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　津波対策のお尋ねでございます。
　当面は、現在ございます津波ハザードマップを最大限に活用しまして、各地域、地区におけます実情、地域の特性に合わせました避難場所や経路について、地域において検討していただき、繰り返し訓練をしていただくよう要請をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、津波の避難建物や空地の再検討につきましては、津波浸水想定が拡大する前提で、見直しを進めていきたいというふうに考えてございます。
　さらに、津波に関しての情報提供のあり方についての再検討、また標高表示板の設置や標高データマップの作成等についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　神奈川県から新たな想定に基づきます津波浸水予想図が示された場合は、なるべく早い時期に新しい津波ハザードマップを作成し、配布をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　次に、鎌倉市における事業継続計画、ＢＣＰの策定状況について伺ってまいりたいと思います。
　東日本大震災を機に、ＢＣＰと言われる事業継続計画が注目を集めています。ＢＣＰとは、ビジネス・コンティニュイティー・プランの略で、事業継続計画あるいは業務継続計画のことだそうで、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるように、事前に立てておく計画のことだそうでございます。
　現在、幾つかの自治体において、地域住民の生命・生活・財産の保護だけでなく、行政サービスの維持、例えば保健や福祉への対応、緊急時、被災時における道路、水道、港湾等の復旧整備などといった観点からＢＣＰ策定の取り組みが広がっています。
　総務省では、昨年、平成22年11月、地方自治情報管理概要の中で、平成21年度末の情報システムに関する業務継続計画、ＢＣＰの策定状況というものを公表いたしました。その策定団体の中に鎌倉市の名前がありました。果たして鎌倉市にそのような業務継続計画というものがあったのかどうか、担当原局に伺いましたら、それは平成21年の新型インフルエンザ対策の行動計画のことだと教えてくれました。記憶では、３月に、わずか１週間で総論を策定して、後の８月に総論の改定と各論に及ぶ行動計画がつくられたと記憶しております。これも立派な業務継続計画になるそうで、当時担当部局の努力を高く評価したいと思います。
　しかし、新型インフルエンザと大震災では状況が異なりますので、大震災など、大規模災害についてのＢＣＰを策定する必要があるのではないかと思うわけでございます。
　そこでまず、現在、非常時の業務継続体制の確立はどのようにされているのかお伺いいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市が被災した場合の行政サービスの維持についてでございますが、優先的に継続すべき業務を選定いたしまして、状況に応じまして災害対応業務や通常業務の水準を維持していくため、体制の確立が必要であるということは考えてございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　鎌倉市では地域防災計画を策定していますけれども、この地域防災計画は業務継続計画になり得るのか。地域防災計画と業務継続計画の違いについて、どのようにお考えか伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほど、議員から御紹介がございましたが、既に平成21年５月に鎌倉市は新型インフルエンザ発生時、業務継続計画を作成しているところでございます。
　今、御質問の地域防災計画とＢＣＰの違いでございます。事業継続計画は地域防災計画に記載されている災害対応業務のほかに、通常業務の中で非常時に優先させる業務を位置づけていく必要がございます。現行の地域防災計画では、対応できない範囲も定めていく計画であるという認識でございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　非常時には応急業務や通常業務を対象に大規模な地震が発生した場合に、各業務が中断、遅延した場合の影響を考慮して、早期に優先的に実施すべき業務を非常時優先業務として、発災後の時間帯別に選定する必要があります。言うならば、危機管理上の事業仕分けを平時においてあらかじめ行っておく必要があるということだそうでございます。
　現状の危機管理体制において、鎌倉市はこれら非常時優先業務の選定と業務実施のあり方、これはどのようにされておりますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害発生時におきましては、地域防災計画に掲載されております災害対応業務を行うとともに、各部におきましては、災害対応の状況に応じまして、通常業務の中から災害時に優先されるべき業務を選定、実行している状況となってございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　非常時において優先業務を選定しても、庁舎、職員、電力等の必要資源の確保状況の確認と対策の検討、また計画的な対策の実施、指揮命令系統が確立されていなければなりません。現状の危機管理体制では、それらの確立はどのように行われているのかお伺いいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現状の業務継続に関する必要資源の確認と対策の検討、計画的な対策の実施につきましては、災害時に設置されます災害対策本部におきまして、状況確認、対応の検討を行った上で、災害の規模などにより必要な対応を本部の指揮命令によりまして業務を行っているところでございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　これまで伺ってきたような、非常時に優先する業務をあらかじめ選定しておいて、その必要資源の確保や、それらの対策を実施するための計画や、指揮命令系統の確立について、あらかじめ定めておく大震災を想定したＢＣＰ、業務継続計画を新型インフルエンザ対策の行動計画を素早く策定した実績のある鎌倉市だからこそ、策定しておく必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　ＢＣＰの策定についてのお尋ねでございます。
　災害対応業務や通常業務の中で、非常時優先業務においては、災害規模に即応しまして、業務の維持及び早期の業務回復を図るために、事業継続計画の必要性は認識しているところでございます。
　本市におきましては、地域防災計画の見直しが予定されております。計画の見直しと連動いたしまして、地震災害の業務継続計画策定を優先的に取り組んでいきたいと考えてございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　次に、被災者支援システム導入について伺います。
　大規模災害時に行政に必要とされる業務は被災者台帳の作成、避難、被災状況などの個人データの管理、被災者証明の発行や救援物資の管理、仮設住宅の入・退居、義援金の交付などの業務が考えられます。しかし、職員も被災者になり得る状況の中で、これらをどう進めていくかという現実的な課題が存在するわけでございます。これについては、被災者支援システムを導入すべきであるということを平成21年６月定例会で質問したところでございます。この被災者支援システムは95年の阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、被災者台帳をもとに避難、被災状況などの個人データを一元的に管理して、被災者証明の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入・退居、義援金の交付などの業務が行われるものでございまして、2009年には総務省が被災者支援システムバージョン2.00を全国の地方公共団体にＣＤ−ＲＯＭで配布するなど、全国への利用促進が図られてきました。しかし、このたびの東日本大震災発生前の時点で、このシステム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方では導入自治体はほとんどなかったそうでございます。
　ただ、今回の大震災発生後には、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まって、このシステム導入の申請をする自治体がふえて、５月25日現在で全国の自治体から68件、民間法人からも61件の導入申請があったということでございます。また、翌26日には300件に達したとも、未確認ですが、伺っているところでございます。
　災害発生後の復旧段階に入りますと、行政にはきめの細かい被災者支援が求められるわけでございます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書でございます。この罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して、新たに作成した調査結果、この三つのデータベースを突き合わせる必要がございます。罹災証明書を発行するには、この突き合わせが必要なんですが、大きな災害が起きた場合、現状のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせるなどの負担を強いることは必定でございます。
　最後に、このシステムを導入した宮城県山元町では、システム導入によって、この三つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると、罹災証明書がスムーズに発行できて、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約９割に上っているそうでございます。
　山元町保健福祉課によりますと、一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても、再度申請の手続は要らない。行政にとっても、住民にとっても助かると、罹災証明書だけでなく、義援金・支援金の支給、固定資産税の減免等においても、このシステムが効果を発揮していることが証明されているわけでございます。
　私が２年前に質問したときには、災害時の被災者支援活動を円滑に進める上で、最も重要な基本情報である被災者情報の一元化や共有化は必要であると感じております。災害対策本部の運用における被災者の情報管理について見直しを行う際、活用が可能な部分があれば導入に向けて研究していきたいと考えますという消極的なものでございました。
　それからわずか２年で現実に被災者支援システムの必要な場面に遭遇したわけでございます。このシステムを開発した西宮市の職員によりますと、災害が起きた後、いかに被災者支援を迅速に進めるか、減災も含めて、２次災害が起きないようにつくったということがそのコンセプトだそうでございます。自治体において、平時になすべきことは、災害のプロセスの理解、職員みずからの役割認識、具体的な業務手順の理解、そのための情報処理システムの準備、資源の配置計画であると思います。厳しい財政状況の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない、いつ起こるかわからないことをお金も労力もかけられない。ＳＥのようなコンピューターに精通した職員がいないといった声もあるようですが、このシステムは、西宮市の職員が大震災のさなかに、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではありません。新たな設備も特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できるものでございます。また、職員が立ち上げ、運用すればコストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも、20万円から50万円弱程度とのことでございます。実際に、埼玉県桶川市では約21万円、福井県敦賀市で約46万円だったということでございます。この被災者支援システムを平成21年10月から稼働させているある町では、初期費用が80万円かかったというところもあるそうですが、これはサーバーや関連装置、住民基本台帳ネットワークとの接続費用が含まれているそうで、導入以後の管理費は毎年電気代のみで、住民データは毎日自動更新されているということでございます。
　鎌倉市として、危機管理下における情報システムの有効性を研究して、被災者支援システムの導入、または構築に向けて取り組むべきであると思いますけれども、この被災者支援システム導入については、どのようにお考えかお伺いいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　平成21年６月の定例会で御提案をいただいております被災者支援システムにつきましては、世帯単位での情報集約ができるほか、災害時要援護者の把握、あるいは支援が必要な地域を限定しての運用が可能でございます。災害時には、必要な業務に有用なシステムであるというふうに考えてございます。
　今回、大震災の被災自治体でも導入が進められている事例もございます。鎌倉市では、現在、試行版の運用にとどまっている状況でございますが、御指摘のとおり、平常時に導入することが重要であるというふうに考えてございますので、早期の取り組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　ぜひ、導入を進めて全庁的なシステム内容の周知と操作訓練の実施を行うよう求めたいと思います。
　そのシステム導入の前提となるのが鎌倉市が持っている情報でございますが、そのホストコンピューターのある電算センターが材木座にあることが気になります。災害発生時の対応のあり方と海岸に近い立地で大丈夫なのか、心配になります。その前提となるのが各部局で運用しているさまざまなシステムのあり方でございますが、ホストコンピューターでは、国民健康保険、市県民税、固定資産税、法人市民税、軽自動車税、住民記録等の、いわゆる基幹システムを取り扱っておりまして、市直営の電算業務が行われておるところでございます。このうち、税基幹システムの更新準備はどのように進んでいるのか伺います。
 
○廣瀬信　総務部長　　税基幹システムの更新につきましては、平成25年度当初から新システムによる課税事務の実施をするべく、その準備として、現在公募による委託事業者からの提案募集を行っているところでございます。
　システムは、サーバーによる個別システムを予定しておりまして、サーバー本体は一定の耐震強度や非常電源を備えた場所に設置する予定でございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　その鎌倉市のホストコンピューターにおけるデータのバックアップ体制、これはどのようになっているでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　ホストコンピューターのバックアップですけれども、ホストコンピューターでは前日までの業務データについて、毎日バックアップをし、磁気テープに保存しております。さらに、業務プログラムを含めたデータのバックアップを週１回、これも磁気テープに保存しています。これらの磁気テープは非常時にすぐ持ち出せる体制を整えております。
　また、さらにこのすべての業務データ、あるいはプログラムにつきまして、月１回、関東地方の北部のデータ保管専門機関で保管をして、そのバックアップ体制を整えているところです。
 
○11番（納所輝次議員）　　では、この大津波警報が発令された、今回の大震災時にその電算センターではどのように対応したのかお伺いいたします。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　震災発生時、職員は一たん、いわゆる電算センターの屋外に避難しました。ただ、同時に電源の供給が途絶えました。このことから、ホストコンピューターを非常用電源をもちまして緊急に停止をさせたところであります。また、先ほど説明したように、前日までのバックアップデータ、これらにつきましては、すぐ持ち出せるように準備を整えていたところであります。
 
○11番（納所輝次議員）　　そのデータにつきましては、そういった、当時職員が避難時に搬出することは当然ですけれども、電算センターが海岸にほど近いところにあるということを考えますと、消防本部とともに重要な機能が常に災害のリスクの大きい場所に立地していること、これについては大きな不安を覚えるわけでございます。震災の備えとして、情報システムを安全確保のために、これもまた申し上げるんですが、野村総合研究所跡地を利用することも考えるべきであるというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　御指摘のとおり、このシステムは市の基幹業務になっておりまして、この安全確保が最重要課題であるということは十分認識しております。今、御提案の野村総合研究所跡地につきまして、この土地利用については、さまざまな角度から検討を重ねて進められているところであります。情報システムの安全確保策の一つとしての利用についても検討の対象にしていきたいと考えております。
 
○11番（納所輝次議員）　　次に、学校施設の防災機能の向上について伺ってまいります。
　大規模地震等の災害発生時、学校施設はミニ防災拠点として地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っております。そのために、学校施設の体育館などは耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますけれども、その一方、当然のことながら、学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便や、ふぐあいが生じたことも事実でございます。
　大型台風が九州北部を襲った平成17年９月、多くの市民が避難した北九州市小倉南区の小・中学校体育館を見回った際に、避難者から情報が少なくて不安との声が多く寄せられたというお話を伺ったことがございます。北九州市では、その経験を踏まえて、現在、北九州市の門司区、小倉北区、小倉南区の小・中学校体育館に地上デジタル放送対応のテレビアンテナが着々と配備されております。これらは、いずれも災害時の避難所に指定されている体育館で社団法人北九州電設協会に加盟する135社がボランティアで配備しているものだそうです。このボランティアの名称は災害時の避難所運営支援事業とされておりまして、避難者にリアルタイムで防災情報を提供して、避難所としての機能を向上させるのがねらいとのことでございます。
　ことし６月に市消防局と北九州電設協会が覚書を締結して、協会の負担でテレビアンテナ配置に向けた事前調査、接続用ケーブルの設置などが進められて、今月20日には、10校の体育館に配備が完了する見通しということだそうでございます。各体育館には、北九州市が避難所運営支援ボックスを配備しておりまして、テレビアンテナは常時、そのボックス内に収納されて、台風などで避難所が開設された際に、北九州電設協会会員がテレビを視聴できるようアンテナを設置するというもので、体育館が停電した場合には、北九州電設協会が発電機を搬入するほか、被災者救助のための資機材も無償で貸し出すということでございます。
　北九州市には、現在、市内458施設を避難所に指定しておりますけれども、体育館の中にはテレビ配線やアンテナのない設備もあり、避難所としての機能が十分とは言えなかったということだそうでございます。
　翻って、我が鎌倉市のミニ防災拠点となっている学校体育館はどうでしょうか。まずは、避難してきた人を受け入れることが第一ですが、次に、避難者が必要とする情報提供のあり方については、鎌倉市にも課題があるのではないかと思うわけでございます。
　まず、体育館に簡易に設置できるテレビアンテナ、これはＵＨＦでもいいでしょうし、衛星放送を受信するパラボラアンテナでもいいと思いますが、これらを配備すべきではないでしょうか。
　さらに、体育館が避難所となった場合に、最も困ったのが、電源コンセントの不足だそうでございます。避難所となる体育館などは、通常の使用目的からしますと、多くの電源を必要としないと思うのですが、この際、避難所となった場合のことも想定しておくべきであると考えるわけでございます。ただ、これらを整備するための財源をどうするかという課題が当然ながら存在するわけでございます。学校施設の防災機能の整備財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、余り認知されておらず、ほとんど利用されていないということだそうです。また、地域防災施設の整備に関する国などの主な財政支援制度もございます。鎌倉市としても、教育委員会と連携をとって文部科学省の補助金を含め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用して、いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう、学校施設の防災機能を向上させる取り組みをすべきであると考えます。
　これまでるる申し上げてまいりましたけれども、体育館などの施設については、さまざまな財政支援制度を利用しつつ、避難所としての諸機能を備えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、この際、施設の防災機能に関する諸課題について、十分な検証を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　避難所の諸機能についてのお尋ねでございます。
　地震災害時におきます避難所はミニ防災拠点として指定されております市立小・中学校でございます。発電機など、一部の資機材を除きまして、基本的には体育館の設備を活用して運営することとなってございます。避難所が開設された場合は、情報の収集と提供、最も重要なポイントとなることから、そのための手段の確保は重要な課題だと認識をしてございます。
　今後、学校施設の防災機能向上を目指すために、設備面の検証や、財源確保を検討課題としてとらえまして、教育委員会と連携を図っていきたいというふうに考えてございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　次に、防災教育について伺ってまいりたいと思います。
　３月11日、北上川の河口にある宮城県石巻市立大川小学校の大半の児童と教職員は、地震の後、校庭に避難していたところを津波にのみ込まれたということでございます。全校生徒108人のうち、74人が死亡や行方不明になり、教職員も当時学校内にいた11人のうち、10人が死亡、行方不明となるという悲劇が起きてしまいました。とにかく、マニュアルを頼りに、子供たちを必死に守ろうとした教職員の懸命な努力を大津波は無慈悲にものみ込んでしまったわけでございます。これらの悲劇を繰り返さないために、鎌倉市においても、避難誘導方法の見直しとともに、防災教育のあり方も点検すべきことは言うまでもありません。
　鎌倉市立小・中学校の防災教育はどうあるべきと考えるかお伺いしたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　学校におけます防災教育についてでございますが、各教科の授業であるとか、防災訓練を通しまして、自分の命は自分で守るということを基本とした指導ということで取り組んできております。
　具体的には、消防署員の方から非常時の対応についてのお話をしていただくとともに、消火器を使った初期消火であるとか、発煙筒を使った煙道、煙の体験などを行うといった、そういうような疑似体験を通じた災害時の行動を考える機会を設けているところです。
　また、毎年、地震や火災を想定した避難訓練等を行っておりまして、避難経路の確認であるとか、避難の注意について指導しているところでございますが、今回のこういった災害を機に、さらに津波を想定した２次避難場所の確保であるとか、避難経路の確認などを改めて地域の実情に応じた対応が必要であるというふうに考えております。特に、海に近い、例えば第一小学校、御成小学校、腰越小学校であるとか、腰越中学校などでは、既に取り組みを始めているところです。
　また、登下校時のような、子供がみずから判断しなければならない状況における、そういった避難の注意などについても発達の段階に応じた防災教育、あるいは地域の実情に応じた防災教育を行っていく必要があるというふうに考えております。
 
○11番（納所輝次議員）　　今回の大震災を踏まえての課題と、想定を超える災害に備えるべき改善点についてはどう考えるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今回の災害を教訓に、教育委員会におきましても、各学校での共通の対応がとれるようなマニュアルの作成を進めているところです。その観点としては、やはり先ほど申しました津波であるとか、あるいは大規模な、あるいは長時間にわたる停電、あとは広域的な交通機関の停止なども想定した上で、子供を安全に保護して保護者のほうに引き渡しをしていくというようなことが中心として考えているところです。
　先ほど言った、海に近いような学校では、２次避難場所の確保、あるいはそういった周知ということも必要だろうというふうに考えています。
　また、子供たちが自分で瞬時に安全のための行動を選択して実践することが求められてくるというふうにも思います。こういったことから、日ごろよりさまざまな場面におけるさまざまな災害を想定した上で、安全を確保するための行動シミュレーションについてを考えさせていく必要があるんだろうというふうに思います。
　また、さらに大規模停電であるとか、今回、電話がつながらないといった状況の中で、安全の確保であるとか、保護者との連絡方法のあり方などについても改めて検討しなければならないというふうに思っています。
 
○11番（納所輝次議員）　　先月、私ども会派は逗子市、葉山町の議員らとともに、岩手県沿岸の被災地に行ってまいったところでございます。宮古市、山田町、大槌町、そして釜石市と陸中海岸国立公園である景勝の地が無残にも瓦れきの山と化している光景が延々と続くさまに、言葉も出ませんでした。病院や町役場が丸ごと津波に襲われた跡などを見るにつけ、あらがうことのできない自然の驚異の前に言い知れぬ無力感にさいなまれたわけでございます。
　最後に訪れた岩手県釜石市は、死者・行方不明者が約1,300人にも上りましたが、市内の小・中学生は独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難することができたということでございます。これを釜石の奇跡と言われておりまして、各報道機関でも紹介されておりましたけれども、その取り組みは、海に面し、山に囲まれた我が鎌倉市も大いに学ぶべきことがあるのではないかと思うわけでございます。
　当日、釜石市では大きな揺れが５分ぐらいも続いたそうで、大槌湾に近い釜石東中学校では、副校長が避難指示を出そうとしたときには、既に生徒たちは大声を上げて、全速力で走り始めていたということでございます。釜石東中学校の近くにある、鵜住居小学校では、全校生徒を一たん校舎の３階に避難させておりましたけれども、釜石東中学校の中学生が避難するのを見て、すぐに合流して、あらかじめ避難場所に決めていた介護施設に避難したそうでございます。
　しかし、介護施設の裏山のがけが崩れかけていることや、堤防にぶつかる津波が見えてきたため、児童たちは、先生、ここじゃだめだと、さらに高い高台に向かって走ったということでございます。
　そして、子供たちが高台に上り切った直後、最初の避難場所であった介護施設は津波にのみ込まれたそうでございます。
　両校の生徒約600人が避難する姿を見て、地域住民も避難を始めたそうで、中学生たちは、小学生の手を引き、さらに途中で合流した保育園の園児たちの避難も手伝ったそうでございます。この小・中学生のうち、学校を欠席していた５人が亡くなってしまいましたので、全員無事とまではいきませんでしたけれども、学校の管理下にあった子供たちの犠牲者はなかったということでございます。
　釜石市では７年前から群馬大学大学院で災害社会工学を教える片田敏孝教授に学校防災教育を教わっていたということでございます。平成20年度には文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に採択されて、平成22年度から市内の小・中学校全14校で津波防災教育が行われていたそうでございます。
　片田教授が津波防災教育で教えてきたのは、次の三原則だそうで、一つには、想定を信じるな。二つには、ベストを尽くせ。三つ目は、率先避難者たれということだそうでございます。この想定を信じるなとは、ハザードマップの危険区域の外側といえども、安全ではないということだそうで、実際、鵜住居小学校は津波浸水想定区域の外側にあったのですが、今回の津波では校舎の屋上まで水に浸かって、３階には自動車が突き刺さっていたそうでございます。特に、今回、津波で亡くなった方の分布には、ハザードマップの危険区域の外側にも多かったということで、想定に縛られ過ぎたのではないかということが考えられます。
　ベストを尽くせとは、小・中学生の避難の姿に象徴されるように、とことんまで逃げる姿にあらわれていると思います。
　率先避難者たれとは、人間は同じことを意味する二つの情報がないと逃げられないという中で、君が逃げればみんなが逃げる、率先して逃げることが多くの人を救うことになるということだそうでございます。
　釜石市では、津波防災教育のための手引きを作成しておりまして、全小・中学校の各学年で最低１時間以上、津波防災教育を行うことにしているそうでございます。この片田教授は、小・中学校で防災教育を進めるねらいとして、10年たてば、子供は大人になる。さらに10年たてば親になるだろう。すると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができると述べられております。この釜石の奇跡と言われる岩手県釜石市の独自の防災教育のあり方について、教育長の御見解を求めたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　今の議員さんお話のありました内容につきましては、偶然、先月ですね、全国の教育長大会の折にも全国の教育長の前で文部科学省の担当課長のほうから、その報告がなされました。やはり、子供たちに日ごろから、自分の命は自分が守る、率先してまず逃げることから始めろというような内容が主だったように思います。
　ほとんどこの話については、全国の教育委員会は把握しているわけでございますが、内容、細かいところまで把握していなかったわけなんですが、そのときの状況からして、非常に子供たちが沈着冷静に、本当に、本番のときでも訓練のときのように行動したということは、やはり日ごろのたび重なる訓練の成果がそこに出たのではないかなということで、これから恐らく全国の教育委員会、学校では、これをもとに、防災マニュアルの見直しを行っていくんじゃないかなと思っています。
　鎌倉市でも海沿いの学校、それから山沿いの学校、それぞれに地域性がございますので、それを含めて、これから考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
　ぜひ、この教訓を鎌倉市でも生かしていきたいというふうに考えております。
 
○11番（納所輝次議員）　　次に、指定文化財建造物及びその周辺地域の総合防災対策について伺ってまいりたいと思います。
　平成21年４月21日の中央防災会議において、重要文化財建造物及びその周辺地域の総合防災対策のあり方が報告されました。これは、東南海、南海地震等に関する専門調査会が平成20年２月に中部圏・近畿圏直下の地震による文化遺産の被災可能性が公表されたのを受け、重要文化財建造物とその周辺地域を一体的にとらえ、地域全体の防災力を高めることが必要との観点から報告がまとめられたものですが、主に、近畿圏の文化財を想定しているものでございます。
　武家の古都・鎌倉として、世界遺産登録を目指す鎌倉市にも多くの指定文化財建造物がございまして、その周辺地域を一体的にとらえ、地域全体の防災力を高めるための方策について、総合的に取りまとめる必要があるのではないかということから質問させていただくわけでございます。
　まず、鎌倉市では指定文化財建造物について、どのような防火対策を講じているのかお伺いいたします。
 
○小村亮一　生涯学習部長　　指定文化財建造物の防火対策でございますけれども、本市におきましては、指定文化財建造物等の所有者により、全国でも例がない鎌倉文化財防災連絡協議会を組織いたしまして、建造物に設置された消防への即時通報システム、あるいは自動火災報知機等の消防設備について、年３回の点検を行っておりまして、その費用に対しましても、市も支援をしているところでございます。
　また、指定文化財建造物の防火設備といたしましては、所有者が国・県、市の補助を受け、放水銃などの設備を設置し、火災発生時の消火・延焼防止対策を講じているところでございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　中央防災会議の報告によりますと、地震時の被害の特徴として、地震時には断水や設備配管等の破損により、消火栓等の消防水利や放水銃、ドレンチャー設備等の防火設備が使用できない可能性があるということでございます。地震時には、火災の同時多発的な発生と道路の通行障害等が相まって、場所によっては、消防機関が到着できない事態も想定されること、同時多発火災による市街地大火が発生すると周辺地域の延焼が重要文化財を含めた地域一帯に広がる危険性があるとしております。
　それらに対する対策としては、地震時に使用可能な消防水利及び防火設備の確保、地震時にも確実に利用可能な水利、例えば耐震性貯水槽や河川等の自然水利などの確保、耐震性にすぐれた配水管等の管路や、地震時にも使用可能な可搬式ポンプなどの防火設備の整備等が必要であると指摘しているわけでございます。
　地震発生時に使用可能な消防水利及び防火設備の確保はどのようにされておりますでしょうか、お伺いいたします。
 
○高橋卓　消防長　　消防水利及び防火設備の確保についての御質問でございます。
　市内の指定文化財建造物は66件登録されておりますが、そのうち、37件が建築物であり、市内の15社寺に存在しております。この15社寺のうち、８社寺に敷地内に防火水槽が設置されております。防火設備につきましては、消防法令上、義務設置の生じるのが消火器と自動火災報知設備で、15社寺のうち、11社寺に放水銃や屋内消火栓などが自主的に設置されている状況でございます。
　大規模地震発生の際、水道管の破断により、放水銃や屋外消火栓が使用できない状態となった場合の対策として、境内の防火水槽や社寺付近に設置された防火水槽、池、河川などを使用して防御活動を行っていくこととしております。
　さらに、文化財防火デーの時期には、文化財保有社寺を対象として、消防と合同の消防総合訓練を実施しております。また、文化財保有社寺単独で消防訓練を実施しておりますので、今後訓練計画の際、地震、津波などの対策を含めた内容で実施していただくように指導してまいります。
　なお、鎌倉市の消防水利状況は、消防水利の基準により、充足はしておりますが、大規模地震の消火活動に万全を期するために、今後も耐震性防火水槽の築造を図り、より一層の水利確保を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　この中央防災会議では、重要文化財建造物の所有者等と地域住民の共助体制の構築として、重要文化財建造物の所有者などが地域住民と共同して出火防止、早期発見及び初期消火を確実に行い、地域全体として火災を初期の段階で抑えるなど、重要文化財建造物の所有者と地域住民などの共助体制を構築することが必要であるとしております。
　指定文化財建造物所有者等と地域住民の共助体制の構築の必要性についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　まずは、災害発生時におきましては、まずは地域の市民の安全が最優先であるというふうに考えてございます。指定文化財建造物の防災対策につきましては、地域全体の防災力の向上を図っていく中で、自主防災組織を初めとしました地域コミュニティーの一員としてこの建造物を位置づけることによりまして、地域との共助体制の構築を図ることができるというふうに考えてございます。
 
○11番（納所輝次議員）　　中央防災会議の報告では、重要文化財建造物の周辺地域における延焼防止対策の実施として、市街地からの延焼拡大防止のため、地区の特性や住民の意向を踏まえて、重要文化財建造物の周辺地域における建物の不燃化や公園等の整備による空地の確保等を行うことが重要であるとして、重要文化財建造物及びその周辺地区を一体的にとらえ、消防水利や防火設備の整備方針、災害時の連絡体制や避難方法などの地区の防災にかかわる事項をまとめた（仮称）重要文化財周辺地区防災計画の策定を検討することが重要であるとしております。鎌倉市においても、この中央防災会議の報告で指摘されているような指定文化財周辺地区の防災計画の策定が必要であると考えますが、この点については、松尾市長はどのようにお考えでしょうか、見解を伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　安全・安心まちづくりの充実につきましては、後期実施計画の重点施策として位置づけて、災害に強いまちづくりの推進を図っていきたいというふうに考えています。ですので、その中で鎌倉市の重要な資源の一つでもあります文化財の防災についても検討してまいりたいというふうに考えています。
　指定文化財周辺地区防災計画の策定の必要性につきましては、関係機関等との協議を踏まえまして、地域防災計画の見直しの中で議論をしてまいります。
 
○11番（納所輝次議員）　　想定外という言葉が地震発生当時よく使われましたけれども、想定を高めることは行政への依存レベルを高めて、住民が主体性を失うような方向に作用してしまう。しかし、それでも行政としては、これまでの防災体制を点検して、被害を最小限に食いとめ、復旧・復興のシナリオを持っておく必要があるわけでございます。
　しかし、災害はいつ起こるかわからないことから、今回の東日本大震災を受け、防災体制の見直しを短期間のうちに形づくらなければならないとなると、人数も限られた防災担当原局には相当の負担がかかってくることは明白であります。防災担当原局の体制については、短期間でも人員増強を図るべきであると思いますが、防災体制の見直しのリーダーである松尾市長の見解を伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　今回の東日本大震災は、甚大な被害を各地にもたらしました。本市におきましても、地域防災計画の見直しや、地域の方々の防災意識の高揚に向けた早期の取り組みが必要であるというふうに認識をしております。
　今回、東日本大震災支援担当の設置をしましたけれども、さらなる人員増強についても早期に検討してまいりたいというふうに考えています。
 
○11番（納所輝次議員）　　今回の大震災を契機に、鎌倉市の防災体制のあり方については、大きな見直しが必要であることは言うまでもありませんし、津波ハザードマップの見直しも当然でしょう。しかし、行政がつくったハザードマップであっても、一つのシナリオにすぎません。さきに紹介した片田敏孝教授は、日本の防災に欠けているのは、自分の命を守ることに対して主体性をなくしている、自分の命であるにもかかわらず、行政に任せ切りになっていると述べられています。市民の中に主体性がないような防災意識があると、そのハザードマップを直ちに信じてしまい、災害のイメージを固定化するおそれがあります。地震発生後、わずかの時間で襲ってくる津波に対しては、限られた時間の中でどう自分自身が動くのかが問われます。鎌倉市の防災のテーマは、支え合う社会の再構築とともに、自分の命は自分が主体的に守るという意識をどこまで市民全体で共有することができるかということになるのではないでしょうか。
　以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時10分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、久坂くにえ議員。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
　今回の東日本大震災につきましては、本当に住民に近い地方自治体、行政の方々、行政の役割が本当に重要だということを皆さんが認識したと思うんですけれども、同時に本当に多くの課題が突きつけられたんだと思っております。今回の教訓をですね、貴重な遺産として、いかに今後生かしていくのかを考えるべきだと思っております。今回は、本当に災害後ということで、かなり皆さんが集中して、たくさん質問するということで集中質問なんですけれども、それでは始めさせていただきます。
　それにしましても災害対策は本当に広い分野にまたがっておりまして、本当に何を取り上げようかということも考えたんですけれども、身近な課題として情報提供のあり方ですとか、今後地域の助け合いをどうしていくのか、そして先ほど話も出ました自分の身は自分で守るという自助の意識、また災害時の組織について、今から順次伺ってまいります。
　それではまず、情報提供から始めさせていただきます。
　先日、被災地の宮城県選出の議員の方のお話を聞きましたら、その方はたまたま都内にいたんですけれども、現地では津波が来るというのにもかかわらず、全くその情報が届いておらず、多くの方々が避難の機会を逸したということで、本当に情報というのは人々にとって避難行動をとるための指針であるのに、それが届いていないということで本当にびっくりいたしまして、改めて情報の重要さを認識いたしました。
　鎌倉の情報提供手段を振り返りますと、防災行政無線、ホームページ、そしてメール配信やラジオ、ケーブルテレビなどの手段が構築されております。今回の災害を受けまして、防災行政無線の増設や戸別受信機の試験的な導入などが検討されておりますが、先ほどもお話ございました防災行政無線につきましては、いわゆる難聴地域が、解消が、過去に指摘がされていたけれども、なかなか解消できていないということで、今後の展望につきましてお聞かせいただきたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　防災行政無線のお尋ねでございます。
　議員御存じのとおり、防災行政無線は屋外の広報施設のため、風向き、あるいは地形等に影響されまして、難聴地域が存在しております。
　現在設置されております地域で、難聴の申し入れがあった場合は、その都度、職員と施工業者が出向きまして、スピーカーの向き、角度、個別の音量調整を行いまして改善を進めてございます。
　今後も、増設を検討しておりますが、市内全域の難聴地区解消というのは、まだまだ課題が多いというふうに認識をしてございます。今年度はそれの補完策としまして、現在、戸別受信機の試行導入を検討しているところでございます。
　この戸別受信機の試行後に、その効果を検証いたしまして、今後の対策の検討材料として考えていきたいというふうに思っております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　その試行の状況をですね、一刻も早く、何というんですかね、資料的なものにまとめまして、ある地域によっては今、回していただいている広報車も再度回していただくことや、先ほどお話がありましたラジオ、またはメール配信が確実に届くか、ほかのさまざまな手段を講じて、本当に全市的に情報が行き渡るということをですね、再度御確認をいただきたいと思っておりますのでお願いを申し上げます。
　次に、提供される情報内容について話を移してまいります。
　例えば、ＦＭにおきましては、ほかの地域のＦＭと比べて、例えば避難先の学校名がなくて、もう少し具体的な情報が欲しかったというような要望も、災害時の後から要望としても伺ったことがあるんです。こちらの内容につきましては、防災行政無線と連動しているということは伺いましたけれども、具体的にもうちょっと、ツール別に一体どういう情報の出し方をしたら、その方が受け取りやすいのか、市民の方が判断しやすいのかということをですね、個別に考えながら提供する内容を考えていただきたいと思うんですか、こちらにつきましてお考えはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　ＦＭ放送のお尋ねの部分になろうかと思います。
　本市でも平成８年11月に鎌倉エフエム放送株式会社と災害緊急放送の協力に関する協定を結んでございます。防災行政用無線の難聴地域に対します補完対策の一つとして、防災行政用無線の放送した内容を緊急割り込み放送で、そのまま視聴者にお知らせをしているところでございます。
　今、議員が御指摘のとおり、もうちょっと、よりきめ細やかな情報提供の部分については課題となっておりますので、今後の関係部署と情報収集に努めて、課題としてまず整理をさせていただきたいというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　鎌倉エフエムにつきましては、日ごろから地域に密着したメディアということで、市民の方も認識があると思いますので、やはり災害時には実情に応じて、より具体的な情報を出していただけるよう、検討をいただければと思います。
　さて、今回の災害につきましては、ツイッターですとか、ユーストリーム、フェイスブックなどのソーシャルメディアが大変大きな役割を果たしたということが明らかになりまして、それを今後どう活用していくのかということにつきまして、注目が集まっております。災害の当日も、市長によりまして、多くの情報が提供され、本当に重要な役割を果たしたと認識しております。市長個人がお持ちのツイッターとはいえ、本当に当日はそれしか頼りがなかったという声もある中で、非常にオフィシャル度が高まっているなと私は思ったんですけれども、この市長が提供された情報につきましては、今までちょっとお話をしてきました防災行政無線で提供される内容と連動しているなど、何らかの基準に沿って提供されていたのか、そちらを確認させていただきます。
 
○松尾崇　市長　　私、市民の皆さんと、ソーシャルメディアを通じて、情報の交換、やりとりをしたいということでツイッターを活用しています。今回の災害時におきましては、災害関係の情報を発信をしましたけれども、特に防災行政用無線の運用基準ですとか、放送マニュアルなどに沿ったものではございません。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　本当にお役目が大変な中、よくツイッターで提供していただいたと思っておりまして、先ほど申し上げたとおり、結構現役世代の方からは、本当に、市長のツイッターしか情報提供が見られなかったということもありまして、私はかなりの有用性を認めているんです。
　ただ、申し上げたように、災害時におきましては、かなりオフィシャル度が高まるということで、その情報の出し方をですね、基準をつくっていただくとか、もしくは市長個人のツールですから、それとは別立てに、広報ツールとして、市としてツイッターの導入を図るなど、ソーシャルメディアの活用を積極的に検討すべきではないかと思っておりますが、こちらにつきましての考え方を伺います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　議員御指摘のとおり、今回の災害における情報伝達ツールとして、そのツイッターの有用性というんですか、それが評価されているということは十分認識しております。市としましても、ツイッターの速報性という特性を生かしまして、新たな公式情報の広報ツールとしまして、活用の準備をもう現在進めております。
　なお、この実際の活用に当たりましては、今おっしゃられたとおり、ガイドラインや運用方法など、公式メディアとしての基準を定めて行っていくべく、そのガイドラインについても現在作成しておるところであります。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　既にもう御検討いただいているということで、早目の導入をお願いしてまいりたいと思います。
　さて、現在の防災行政無線につきましては、地震警報、津波警報などの発令に応じて放送が行われ、なお避難勧告につきましては、各自治体にその判断がゆだねられているということで、非常に重い判断を下すのだなと思っております。
　ほかの自治体でございますけれども、過去の例にあっては避難勧告がおくれたため、人命が失われたとして、遺族が市に対して提訴するという、ほかの自治体の例もありまして、本当に避難勧告につきましては、空振りはあっても、見逃しは許されないと思っております。水害、土砂災害、津波発生など、さまざまな被害を想定しての基準づくりは、かなりの検討も必要だとは思っておりますが、総務省につきましては、策定基準のガイドラインも示しておりまして、迅速に災害時に判断を行うためにも、避難勧告発令につきましての具体的な基準をつくっていただきたいと思いますが、こちらにつきましてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　津波災害、あるいは風水害、土砂災害における避難勧告、あるいは避難指示の基準づくりにつきましては、市民の命を守る上で大変重要な課題であると認識をしてございます。今後、地域防災計画の見直し作業の中で、具体的な基準づくりに向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　検討を行いまして、ぜひとも、もちろん、想定を超えたことも起こるので、必ずしも基準に沿った対応ができるかどうかは別としましても、やはり迅速な判断のために、その判断のもととなるガイドラインは必要だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、話は自助と共助の話に移ってまいります。
　災害時における自助、共助、公助の割合は、実に自助６、共助３、公助１というように、本当に自分の身は自分で守らなければいけないということが大原則で、先ほども話がございました。この災害を受けまして、本屋さんに行ってみると、本当に今、家に何を備蓄しておくべきかとか、各家庭における避難行動を家族で話し合っておくべきじゃないかとか、そういった本が特集して、平積みになっておりまして、本当に明らかに今、皆さんが、被災地のこともありまして、災害、防災につきまして、本当に意識が高まっているんだなということを思います。
　この機をとらえて、ぜひ市からも、適切に情報を打つことで、こういった自助の意識啓発に努めていただきたいと思っております。例えば、「広報かまくら」におきましては、年間、定期的に情報発信を行っているということなんですけれども、この機をとらえて、阪神・淡路大震災でも反省材料となりました各家庭における家具の固定をすることが本当に大事だということを情報として流していただくことや、非常用の持ち出し袋を御用意ください。また、地震のときにとっさにとるべき行動など、本当に基本中の基本のことをですね、もう一度流していただくことで、皆さんの意識が入りやすいときに流していただきたいと思うんですけれども、こういったことは御検討はされていませんでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　御指摘の防災知識の普及あるいは啓発の部分、災害時の行動をきっかけに円滑に行うということでは、大変重要な要素だと思っております。
　防災意識につきましては、平時から、その普及啓発が必要でありますので、議員お話しのとおり、「広報かまくら」への情報掲載はもとより、今年度は市民便利帳の防災特集ページの増ページを予定してございます。市民への啓発を行う予定にしてございます。
　また、各種タウン紙の取材協力や、民間団体が発行しますフリーペーパーなどへの防災情報の掲載協力など、さまざまな機会をとらえまして、さらなる普及促進について情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いをしていきたいと思っております。情報提供に比べまして、例えば市が関連したイベントを行う際に、そういった配布物をもう一度市民の方に手渡しをしていただくなど、本当に考えてみればさまざまな機会がございますので、この機会をとらえて実行していただければと思っております。
　話は次に、自助から共助に移ってまいりますが、地域の助け合いが、やはり災害時には本当に必要となってまいります。過去の例におきまして、倒壊した建物から中に残された御近所さんをやはり、その近隣の方が助けるとか、発災直後で消防車などが到着する前でも、やはり御近所による救助で多くの命が助かったという例を散見するにつけ、地域での防災力をいかに高めていくか、またその仕組みづくりを本当に行政が後押しをしていくことが大切だなということを思っております。
　まずは、災害時にとりわけ、特別な助けを必要とする災害時の要援護者の方につきまして伺ってまいります。
　先ほど同僚議員からも話がございましたけれども、本当にこういった方々には災害時、いかに適切な救助ができるかということも大事なんですけれども、まずは、こういった方々に、先ほどから申し上げている災害情報が本当に手元に届いているのか、どういった現状と認識しているかを伺ってまいります。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時の情報提供手段につきましては、防災行政用無線ほか、さまざまな手段を用いて情報提供を行っているところでございます。
　今、議員のお話がございました、特に災害援護者、弱者の方々への情報手段、ここでは防災情報メール配信、これが有効な手段だというふうに考えてございます。３月11日の震災後に直接に災害の意識の向上をされた市民の方がたくさんございますので、直接登録に来られる方がふえてございます。特に、弱者ということで、障害者の団体の集まりなどにも、私どものほうが積極的に出向いて説明を行って、登録についてお勧めをしているところでございます。
　今後も、地域への災害時の要援護者の情報提供、この部分については積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　メール配信を今進めていただいているということなんですけれども、高齢者の方とかですと、そういった操作につきましても御不安を持たれる方もいらっしゃると思いますので、そういったこともあわせて考慮しながら、ぜひ情報が確実に入手できるように、接していただきたいと思います。
　災害時要援護者登録制度、今推進をしていただきまして、先ほどもお話が出ました、1,133名が今登録していただいているということでございます。登録している方御本人の同意があれば、その方が住んでいる地域の自主防災組織のほうにその情報を送って共有することによって、災害時に助けを必要としている方がいるんだということが各地域でわかるような仕組みもつくっていただいているということを私は認識しております。それが、今回の災害時、鎌倉でも非常に役立っているということを伺いました。しかしながら、やはり災害時の要援護者の対象とされる方々は、先ほど同僚議員からもございましたけれども、障害のある方、ひとり暮らしの高齢者で、なおかつ自分で動きをとることに困難を要する方、またもう本当に広げれば、妊娠している方や、小さいお子さんがいる方とか、もう本当に、どこまでいったらいいんだろうという話もあるんですけれども、まずはこの制度を本当に皆さんに知っていただいて、その情報を地域で共有することで、地域からの助けを求める可能性が高まりますということをですね、ぜひ皆さんに知っていただきたいと思っているんです。今、災害につきまして、防災につきましての意識が高まっておりますので、この機をとらえて、この制度につきましても、ぜひ登録をもっと加速して進めていただきたいと思っております。なおかつ、登録はせっかくしているんだけれども、その情報がやっぱり個人的なものということで、各地域の方にちょっと知らせるのはどうかなというためらいを持っていらっしゃる方もいるんですけれども、やはり、この制度の有用性を再度お勧めして、制度の周知とともに、その情報を地域の自主防災員の方に、共有していただけないですかということを再度後押しを行っていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　議員が御指摘をされたとおりでございまして、まずこの登録者数をふやすということは努力していかなければいけないというふうに考えております。もちろん、「広報かまくら」、ホームページ、さまざまな方法で周知を図ってまいりますが、今お話がございましたとおり、自治・町内会、あるいは地区の社会福祉協議会の会合、福祉の当事者団体の懇談会、そういう場を通じまして、登録の呼びかけにつきましては積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いするとともに、情報共有が、もっともっと進むようにしていただきたいと思っております。
　また、災害時の要援護者登録につきまして話を進めますが、登録していただいている、各一人ひとりの方につきまして、担当の民生委員の方や避難時の支援者並びに各個人の情報になるんですけれども、病状や障害の程度、緊急時の他地域に住んでいらっしゃる家族の連絡先など、そういった情報をまとめて個別の避難の支援計画をつくることも望ましいんじゃないかと思っているんですけれども、こちらの計画策定につきましての考え方を伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　まず、現在把握しております災害時の要援護者の情報につきましては、自治・町内会へ提供を行っているところでございます。
　実際に、災害弱者への対応の部分のお話だと思われますが、まずは迅速で正確な情報提供が必要であるということ、ここの部分の充実がまず急務であるというふうに考えてございます。そのためには、やはり日ごろから、議員のほうからお話がございましたけども、地域の住民の方々、あるいは事業所、行政が一体となりまして、地域、地区の実情に合った訓練、避難訓練を実施していただいて、そういう中に、災害時の要援護者の方々が積極的に参加していただくことが具体的な行動の一つとしては大切ではないかというふうに考えてございます。
　また、個別の支援計画の策定の部分のお話でございますが、なかなかその援護者のそれぞれの状況別にその対策を練るということは非常に時間を要して、また必要なことでありますが、大変難しい要素もございます。その前段としましては、やはり地域の方々にいろいろ状況を知っていただくということも踏まえまして、訓練等に御参加をいただくという、そこからまずはスタートしていくことが重要ではないかなというふうに考えております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　段階を追ってやらなければいけないことがあるということで、まずは個別の支援計画をつくる前提として、地域での避難訓練に参加してもらうということをおっしゃっていただきまして、それにつきましては、障害のある方の団体さんからも、ぜひこういった訓練にもかかわっていきたいというお話もいただいておりますので、そのニーズとか合っておりますので、ぜひ、本当に確実に参加していただけるように呼びかけを行っていただきまして、避難経路を御確認いただけるような取り組みをまずは実施していただければと思っております。
　今お話にございました地域の避難訓練を行う際に、その核となってまいりますのが各地域における自主防災組織でございまして、この自主防災組織の話に移ってまいりますが、この鎌倉市には、過去において私も話させていただきましたけれども、本当に組織率が高くて、ありがたいなと思っております。しかしながら、それぞれの組織の活動におきましては、例えば構成員の方の年齢や、地域の特性などによって活動に差異が生じているのが現状と私は思っております。しかし、この災害を契機として、まずは例えば組織そのものを市民に周知して、活動に理解を持ってもらったり、各組織の活動内容を相互に情報共有することによって、あっ、あそこではこんなことをしているから、うちもやっていこうとか、情報共有ができるテーブルを用意すること、そういったことによって、全体的に活動を底上げするような仕組みのことをやっていただきたいと思っております。
　当然、災害後におきましては、もう各自主防災組織でこういったことをですね、もう思ってらっしゃって、いろんなことに着手されているかもしれないんですが、災害後の自主防災組織の動きと、今後そういった組織の支援をどのように行っていかれようとしているのか伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　議員からお話がありましたとおり、大震災後、市民の方々、あるいは自主防災組織の皆さん方の防災の意識の高まりというのは、大変高くなってるというふうに認識をしてございます。
　自主防災組織の今後の鎌倉市の支援についてでございますが、やはり地域、地区の実情に合った独自の取り組みに対しまして、活動支援をしていくという、その視点が重要であるというふうに考えてございます。
　また、もう一つ、やはり地域の方々の高齢化も進んでおりますので、その継続的な活動が大切であるということももう一つの重要な要素でございますので、地域のコミュニティーと行政が一体となりました取り組み、この部分を充実をさせていきたいなというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　地域コミュニティーの強化がこういった防災組織の活動の活発化にもつながると思っております。この機をとらえまして、各自主防災組織の活動が、スムーズにいくように後押しをしていただければと思っております。
　共助という話から広域的な視点で、次にボランティアについて伺ってまいります。
　阪神・淡路大震災の教訓から多くの知見を蓄積した各ボランティア団体や個人の方が今回、被災地に入りまして、活躍する様子をですね、さまざまなメディアが報じております。広域的な助け合いの姿を目の当たりにしたんですけれども、こういったボランティアの方々は、物資の移送や瓦れきの撤去、また子供たちの遊び相手や遊び場づくりといった、もう本当にこの活動分野は多岐にわたっております。この鎌倉からも多くのボランティアの方が被災地に入っておりまして、いろんな活動を行っていただいております。鎌倉市におきましては、そういった方々を対象として、災害派遣等従事車両証明を発行していただき、またこの車両を対象として燃料費の助成も行うこととしておりまして、ボランティア活動を単発的なものにとどまらず、息の長い活動にできるよう底支えをしていただいてると実感しております。これら有益な支援を一時的に終わらせることなく、今後何らかの災害が市外で発生した場合にも、やはり、こういった燃料費などを補助するような仕組みを今構築する契機を考えますが、お考えを伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今、議員のほうから御紹介をしていただきましたが、今回の震災でも全国の災害ボランティアの迅速な支援活動が評価をされているところでございます。また、鎌倉市からも、多数のボランティアが被災地を訪問し、手厚い支援を行っているところでございます。
　今後、市民からの募金を活用しました、先ほどお話がございました燃料費の補助制度等についても行う予定でございます。
　御提案がございましたボランティアへの恒久的な支援の部分でございますが、やはり財源をどこに求めるかなどの問題がございます。今後の課題といたしまして、関係機関と調整・検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　財源につきましては、本当に行政にも御努力いただきまして、確保していただきました経過を認識しておりますが、ぜひ仕組みにつきましては、前向きに検討いただければということでございまして、もう一つ、ボランティアにつきまして、続けて伺ってまいります。
　今までのお話は鎌倉市から行く場合だったんですが、例えば鎌倉市が被災した場合のことを考えて、ボランティアの受け入れ、こちらにつきまして話を進めてまいりたいんですが、実際的には、市の社会福祉協議会が受け入れ窓口となって、そういったボランティアの方々を受け入れてコーディネートしていくのかなと思ってるんですが、被災地の状況を見てみますと、地域の社協がそのボランティアの受け入れに忙殺されて、実際、ボランティアを必要とする地域のニーズの発掘に手が回らないという状況もあるようでして、この鎌倉市におきましては、そういった状況に陥らないよう、あらかじめボランティアのコーディネーター役をですね、今、鎌倉市内に現存するＮＰＯなどに任せられるようにするべきではないかと考えるんですけれども、お考えを伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　ボランティアの受け入れについての御質問でございます。
　災害ボランティアセンターにつきましては、被災地において地域復興の窓口になっております。地域の早期復興のためには、その機能を十分発揮する必要がございます。このため、災害時に、いち早く体制を整えることが求められておりまして、本市におきましては、災害時における災害ボランティアセンターの設置運営につきましては、平成19年に市と社会福祉協議会並びに社団法人鎌倉青年会議所との間で、災害時におけるボランティアセンター開設と運営に関する協定を締結しているところでございます。現段階では、この二つの団体との協定に基づきまして、いざというときのボランティアセンターの開設運営については進めていきたいというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　協定が結ばれているということを今おっしゃっていただいたんですけれども、じゃあ、協定だけでいいのかといって考えた場合に、実際に災害に遭った場合に、いかに行政と情報交換をしながら、行政が賄い切れない地域のニーズを拾ってきて、それをコーディネートするのかといった役割が求められるので、こういった平常時に、こういった協定先と災害時にはどうやって動き、活動支援を円滑に行っていくのか、シミュレーションなどを含めて協議を行っていくことが必要であろうと思いますが、こちらにつきましては、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　確かに、締結はしてございます。ただ、今回の震災の課題を踏まえまして、当然、締結先との情報共有、あるいは実際の図上訓練も含めまして、訓練ですね、こういうものを今後関係機関と協議を進めて実施をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　実働できるように、平時からやっていただくということでよろしくお願いをいたします。
　さて、地域に話が進んだところで、地域におけるミニ防災拠点である小・中学校に話を移してまいります。
　先ほど、同僚議員からもお話がございましたけれども、被災地、釜石市における小・中学生の避難行動、自分たちで判断して、また中学生が小学生のフォローを行いながら、迅速に対応したという話に、防災教育の重要性を私も改めて気づかされました。
　自分の命は自分が守るということで、本当に自主的な判断が、この鎌倉市におきましては、同じく沿岸部や急傾斜地を抱えるということもありまして、そういった判断が求められております。従来までの防災教育といいますと、やはり校庭にまで出て点呼をとるような、避難訓練を行うといったイメージが私も大変強かったんですけれども、今後子供に、災害時に判断能力を持たせて、とっさの行動がとれるという、行動につながるような防災教育をいかに行っていくのかということが今後考えなければいけないと思っておりますし、また、今回本当に多くの観光客の帰宅困難者を抱えまして、なかなか情報が行き届かない中で、各校の判断によりまして、避難所として各学校、避難所開設を行っていただいたんですけれども、これらの中で見えてきた課題につきまして、今後どうやって対応されていかれるのか伺います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　防災教育につきましては、ただいま議員からお話ございましたように、自分の命は自分で守るということを基本とした指導に取り組んでいるところでございます。
　また、防災マニュアルの件でございますけども、これまで各学校ごとに作成した防災計画というものの中で、各学校ごとに取り組んでいるということがございましたが、今回のこの災害を教訓といたしまして、教育委員会といたしましても各学校の共通のマニュアルの作成をしていく必要があるだろうというふうに考えておりまして、今その作成を進めているところでございます。
　その作成に当たっては、津波であるとか、大規模な、あるいは長時間にわたる停電、あるいは広域的な交通機関の停止なども想定した中で、子供を安全に保護して、保護者のほうに引き渡しをしていくということを観点として作成しております。
　また、海に近い学校等では、２次避難場所の確保、あるいは確保してそれを周知していくということも重要であるというふうに考えています。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　続けて伺ってまいります。
　災害時に防災拠点となる小・中学校におきまして、今、マニュアルを見直していただくという話もあったんですけれども、教職員の方の役割につきましては、児童・生徒の安全確保が第一義なんですけれども、例えば避難所として開放された場合には、地域の方がいらっしゃって、顔見知りの先生が避難所にいるということで、かなり保護者の方にとっては安心できる大きな要素ともなっていると私は思います。避難所運営につきましては、実質的に御協力いただいていると認識しておりますが、現状はどのようになっているのか伺います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　大地震等の大規模な災害時には、学校は学校として、学校災害対策本部というのを設置しまして、まず、子供の安全確保、あるいは安全確認を行うとともに、学校の被害状況の確認なども行っていくということが必要となろうかと思います。
　同時に、その避難所が開設されることによって、学校の教職員も避難所の運営の補助ということで、その運営に携わっていくことになろうかというふうに考えています。今回の地震、３月11日の地震では、市の職員が配置されるまでの間、避難してきた方、地域の方々などを迎え入れ、備蓄倉庫内の物品を配給するなどのそういった対応をとってまいりました。
　今後とも防災安全部と、避難所の運営のあり方、連携のあり方については、連携・協議を進めていきたいと考えています。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　そうですね、実際の避難運営に入るのも市の職員ということで、防災安全部のほうと話し合いが必要になってこようかと思うんですけれども、やはりあらかじめ役割分担をしておいて、何が実際的にできるのかということをですね、協議をしていただきましたほうが、現場での混乱を回避して、円滑な避難所の運営に資するのではと思っておりますので、ぜひ市のほうと学校側で協議の場を設けるべきと思っておりますが、御見解を防災安全のほうにも伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　避難所の運営に際しましては、学校の協力は欠かせないというふうに認識をしてございます。
　今後、学校の教職員との意思疎通を図るため、教育委員会を通じまして、情報収集、伝達などの課題研修や意見交換の場を積極的に設けていきたいというふうに考えてございます。
　さらに、避難所のマニュアル等の検証、見直しを行いまして、円滑な運営を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　今回の災害が、本当に判断材料として大きなものであったと思いますので、こちらをもとにしまして、ぜひ協議を進めていただきたいと思っております。
　次に、小・中学校にかかわるんですけれども、話を進めさせていただきますが、通信手段の主役であるはずの電話が、固定ということで、停電によりまして全くつながらず、携帯につきましても、接続が困難や発信規制がなされたということで、お子さんの安否について、相当保護者の方は心配だった事態が続いたと思っております。そこで、子供を抱える施設の保育園、小・中学校、子どもの家などからの情報発信について順次伺ってまいります。
　小・中学校につきましては、例えば連絡網を作成している学校などもございますが、情報提供や連絡体制には違いがあるのが現状でございまして、一律に、情報を提供できる対応を整えることが必要と思っておりますが、御見解を伺います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　緊急連絡網の現状についてでございますが、学校の中では電話という位置づけの中で、学級連絡網ですか、であるとか、あるいは校外委員会がつくっております地域ごとの連絡網というのがございます。
　今回、その地震の中で、やはり携帯電話のメール配信というのが非常に有効だったというようなこともありますけれども、教育委員会といたしましては、今回のような停電時におきましては、携帯電話のメール配信等も有効な手段の一つだというふうに考えております。
　既に、その連絡網と、先ほど申しました電話連絡網のほうと併用して使っている学校もありますが、電子メールの配信のまだ未実施の学校については、ＰＴＡあるいは保護者会等で話し合いを進めていると。地域の現状、あるいは地形の状況もございますが、そういったものを踏まえながら、今検討しているという状況もございます。
　また、今後市の防災安全部のほうが出しております防災安全情報メール、こういったことからも情報提供することなどについて、防災安全部のほうとも協議をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　ぜひ、速やかに保護者の方の話し合いの中で、何が本当に有効な手段であって、実施できるかをですね、話し合いをする中で進めていただきたいと思います。
　また、保育園や子どもの家につきましても、子供の安全確認、安否確認のために情報提供手段を拡充することが必要だと考えるんですが、こちらにつきまして考え方を伺います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　保育園や子どもの家からの保護者の皆さんへの連絡や情報提供につきましては、ふだんは固定電話によりまして、それぞれ緊急連絡先に行っておりますけれども、今回の地震発生直後はいろいろお話があったとおり、電話回線がパンクをいたしまして、電話がつながりにくい状況が続いたところでございます。
　まずは、先ほどもお話がございましたが、携帯電話によるメール配信が有効な手段の一つであることから、各施設への携帯電話の導入を行ってまいりたいと考えております。また、その他のツールにつきましても検討してまいりたいと考えております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　こちらにつきましても、速やかに検討導入を図っていただきたいと思っております。
　また、保育園、子どもの家につきましても、沿岸部のほうの近くに位置する場合には、避難経路を幾つか検討することになっていると伺っておりますが、やはり幼少の子供の足による避難ということを考えまして、時間的にも、物理的にも考慮した避難経路を検討すべきと思いますが、現在の策定状況につきまして伺います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今回の震災を受けまして、今御指摘のように、海に近い保育園、あるいは子どもの家の避難場所等につきましては、これまで作成をいたしましたマニュアルをですね、一度、暫定的ではございますけども、見直しを行いました。地震発生時の対応マニュアルというものを作成をいたしまして、先月でございますけれども、５月30日付で保護者の皆さん全員に配布をしたところでございます。
　今後も、改めまして、防災意識を高めるとともに、避難訓練等々を徹底し、特に保育士や指導員を中心といたしまして、避難経路につきましても、しっかり確認をしてまいりたいと考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　お願いするとともに、今、御答弁の中に避難訓練という言葉があったんですけれども、ぜひ、今後地域の中における避難訓練に御参加をいただきたいと思っておりまして、保育園並びに子どもの家の方ですね、と申しますのも、やはり地域とのつながりを強化し、また緊急時の行動について、あそこの施設からこういうふうに来るんだというのが、例えばそういうふうなコンセンサスがとれることが非常に重要だと思っております。そして、実践的な防災情報を共有すること、そしてもう一つ、切実な問題として、災害時に具体的な、地域の方の協力を得る素地づくりにもなると思いますので、ぜひ参加していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　先ほども各施設では、個別に避難訓練を実施しておりますとお答え申し上げましたが、議員御指摘のとおり、地域の防災訓練や、あるいは総合防災訓練、こういった場面に、保育園あるいは子どもの家のスタッフ、場合によっては園児ということになるんでしょうか、こういったところに参加することは、極めて有意義だというふうに考えてございます。
　今後、庁内の関係部や地域の皆さんとの連携を図りながら、防災体制の充実に努めてまいります。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　日ごろから地域との関係の構築に努めていただいているとは思うんですけれども、ぜひこういった避難訓練につきましては、地域の方との防災といった視点から、またその地域との関係をつくると思いますので、ぜひお願いをしたいと思っております。
　次に話が移りまして、災害時、災害対策本部につきまして、ちょっと順次伺ってまいるんですが、災害時につきましては、すべての情報がそちらの本部に集約され、情報分析に基づく各対応策の打ち出し、そして進捗状況の確認を含めて、すべて本部で行われるということを伺っておるんですけれども、実際の業務は各担当部局におろされまして、その実施のために、部局におきまして、それぞれマニュアルが編成されているということも伺っております。
　マニュアルは、本当につくるだけでどうなのかという話もございまして、実際にそれが災害時に本当に動けるような内容になっているのか、またそのマニュアルに基づきまして、行動計画をつくるべきだと思ってるんですが、そちらにつきまして、実際、実動できるような内容か、図上訓練も行うとともに、こちらのほうのマニュアルの見直しを、今回の災害を受けて、やっていらっしゃるのか、そういったことを伺ってまいります。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の大震災では、大規模な被害が発生しておりますことから、各部の運用、運営マニュアルの見直しに当たりましては、地域防災計画の見直しと連動して行いたいというふうに考えてございます。
　今回の大震災の課題を踏まえまして、緊急的な対応が必要な子供の関連施設、先ほどこどもみらい部長から答弁がございましたけれども、既に見直しに着手しているところでございます。
　また、民間施設につきましても、避難マニュアルの策定などの個別のアドバイスは行っているところでございます。
　また、図上訓練のお話でございます。災害時の迅速な対応、また円滑な連携を図るためには、災害対策本部の運営に関する図上訓練を行うことは有効であるというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　また、その見直しなど、また訓練を行っていただくということなんですけれども、先ほどまた話が出ました、今回、被災地に職員の応援派遣を行っていると伺っておりまして、実際の現場で得られた知見はかなり貴重だと思っております。派遣された職員の方の災害対策についての具体的な考え方を職員の方々で共有して、全体的に意識を高めていくことも一種の研修となり得り、こういったマニュアルを見直す契機にもなると思うんですけれども、そちらにつきまして、知見の活用につきましてお伺いをいたします。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　まずは、今回の大震災を受けまして、現在各部で防災に関する課題の抽出を行っております。その結果を踏まえながら、今後適切な時期に、先ほどの図上訓練、あるいは実地訓練というものを行っていきたいと考えてございます。
　また、現在、職員を被災地のほうに支援という形で派遣をしてございます。派遣職員の報告会を開催してございます。その中で現地の状況、あるいは派遣先の業務内容について広く庁内で情報共有を図っていきたい、今後もその報告会は継続していきたいと思っております。
　また、今後も被災地に対しまして息の長い支援を続けていく予定でございます。こうした現地での貴重な経験を鎌倉市の防災体制の充実に反映をすることは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　そういった知見を、ぜひ有効に御活用いただきたいと思います。
　また、こういった災害に対しましては、広く知識を蓄え、情報を正確に分析し、最善の判断が行える防災の専門、また復興・復旧に向けた法制にたけている、もしくは都市機能復興のための専門職員の育成と確保が重要だということが被災地の反省というか、被災地からの情報もあるんですけれど、現在の鎌倉市におきましての状況と、こういった専門職員の確保について考え方を伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　スペシャリストのお尋ねでございます。
　災害からの復旧・復興に当たりましては、専門知識を持った職員によるプロジェクトチームを編成していくことが必要だというふうには考えてございます。特に、復興グランドデザインの策定などの作業におきましては、都市計画あるいはまちづくり分野の知識や経験が必要になってくるというふうに考えてございます。
　今回の震災による被災地におきましては、こういうスキルのある職員が不在で、復興計画の策定に苦慮しているケースもあるというふうにお聞きをしております。鎌倉市におきましては、まず、現有の人材を活用するとともに、専門家の意見を聞く中で、復旧・復興計画の策定に当たるということが必要であるというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　そういった被災地の反省もある中で、今後この鎌倉市におきましてどういった人事配置、またスペシャリストの育成が必要かということをですね、こういった観点からも十分考えていただきたいと思っております。
　さて、次に、先ほど同僚議員からも話が出ました業務継続計画の策定について伺ってまいります。
　先ほどもお話がありましたので、くどくは申さないんですけれども、災害時に非常に限られた資源をもとに、市における優先業務をいかに実施するかということがこの計画の目的でございます。
　最初に、非常時に、どういったことを想定しているのかということを順次、ちょっと伺ってまいるんですが、まず人的な資源である職員につきまして伺います。
　勤務時間内外の発災時の参集職員数と参集時間をどのように予想されて、把握されようとしているのか伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　参集職員のお尋ねでございます。
　災害発生時におきます参集職員の確保・把握というものは、初動対応を実施する上で重要なポイントだというふうに考えてございます。これまでは職員の参集訓練、あるいは参集状況調査を実施しており、蓄積しておりますデータを活用しまして、参集体制の検証を行うとともに、継続的に訓練を実施するよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　続きまして、本庁舎の人的な資源を伺いましたところで、その実際の業務を行う本庁舎につきまして耐震性の現状と、また各業務を遂行するための機械を動かす、例えば非常用電源につきましての現状を伺います。
 
○廣瀬信　総務部長　　本庁舎の耐震強度につきましては、昭和56年に定められました新耐震基準を満たしております。いわゆる震度６強には耐えられるものと考えております。
　次に、非常用電源につきましては、平成20年度に非常用ディーゼル自家発電設備として更新いたしまして、軽油で運転いたしますが、出力は375キロボルトアンペア、こういう単位になりますが、となっております。
　設備の燃料貯蔵量は、最大約5,000リットルでございまして、時間当たり消費量が約97リットルでありますので、最大50時間の連続運転が可能であると考えております。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　続けて伺ってまいりますが、先ほども話が出ました市民生活にかかわる多くの情報がデータとして集約され、これらを束ねるシステムに被害を受けた場合のですね、情報システムのバックアップ体制というものが非常に気になってまいりますが、こちらの状況につきまして、どういった体制をつくっているのか伺います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　市民データのバックアップ体制につきましては、各システムごとに定めました情報セキュリティーポリシー、この実施手順に従いましてバックアップを行っております。
　ホストの関係もそうですけれども、個別システムも同様にセキュリティーポリシーの中でバックアップ体制を定めております。それぞれの情報につきましては、磁気テープに保存しております。先ほども同僚議員の御質問にお答えしましたとおり、日々のバックアップと、あと定期的に月に１回磁気テープを関東北部にありますデータ保管センターのほうに預けて、その補強策を行っているところであります。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　続きまして、庁内の執務環境に関しまして、例えば重たい本棚、什器の転倒防止策など、地震が例えば起こった場合に、職員の方の安全を確保することや、書類の破損を防ぐ目的がありますが、現在、どういった処置がとられているか、現状を伺います。
 
○廣瀬信　総務部長　　公務災害の観点から申し上げますが、職場の安全確保対策ということで、公務災害の未然防止の観点から、安全衛生ニュースですとか、グループウェア等による職員への周知・啓発を図っております。また、職場巡視による注意喚起や改善などにも取り組んでおります。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　今、さまざまな観点から確認させていただきまして、これらがどういう考え方に基づいているんですか、例えば先ほどの自家発電の話ですと、50時間はもつようになっている、また本庁の耐震基準につきましては、震度６までを想定しているということで、現在の地域防災計画で想定される被害には耐え得るということを伺っておるんですけれども、しかしながら、さきの阪神・淡路大震災直後で、市庁舎の上層部の倒壊によって図面や書類が全く持ち出しができなかった例や、今回の東日本大震災におきましては、丸ごと庁舎が倒壊または津波に流されるという例が多発をしておりまして、本当に今、非常時における想定された中ではこういった現状ですということを伺ったんですけれども、想定を超える災害が起こった場合に、一体、本当にどういうふうに業務を継続していくべきかということをあわせて考えていくときなんだろうなと、今思っているわけでございます。
　それで、この業務の継続計画につきましては、先ほど同僚議員から質問がありましたとおり、地域防災計画に既に定められた災害応急対策業務に加えまして、通常業務で災害時にあっても、継続するべき優先度が高い事業を選定して、そこに今いろいろ伺ってまいりましたけれども、人的資源や物的資源をどういうふうに投入することによって、それら優先度の高い順番に業務を遂行できる体制をつくっていくかということが目的なんでございます。
　今回の質問におきまして、さまざまなことを伺ってまいったんですけれども、この業務継続計画の観点におきまして、やはり、本庁舎が丸ごとなくなってしまったとか、そういったことはやはり想定されていないですし、先ほどの職員の参集につきましても、例えば職員の方が市内に住んでいるのか、市外に住んでいるのか、そして例えば、そちらのお住まいの地域が被害を受けた場合に、本当に何人集まれるのか、例えばそういった具体的なところまで落とし込まれて考えてられないというのが、私が今思ってる実感でございまして、こちらの事業継続計画に関しましては、今申し上げたこと以外に、本当に細かくて、具体的で、じゃあ集まってこられた職員の方のトイレはどうするのかとか、食料確保はできるのか、また水分の確保までできるのか、本当に行政自体が被災を受けた場合、どうやって業務を継続するのかということにかなり主眼が置かれてまして、先ほどの御答弁で業務継続計画を策定するというお話はいただきましたけれども、ぜひこういった観点をですね、カバーできるような事業継続計画を策定していただければと思っておりますが、改めて計画策定につきましてのお考えを伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　本市におきましては、地域防災計画、今見直しをこれから行う予定でございます。その計画の見直しと連動しまして、地震災害の業務継続計画の策定を優先的に取り組んでまいりたいと思っております。
　今、議員が御指摘ございました、じゃあ、実際具体的にどこまでのそういうＢＣＰという形でできるかというところのお尋ねでございます。あくまでも、神奈川県の防災計画の災害の想定に基づきまして、当然、市の地域防災計画を策定してまいりますので、とりあえずはその範囲内の中で地域防災計画を策定していくと。それに基づいてＢＣＰの策定も連動して策定をしていきたいと。まずは、ここのスタートを切っていきたいというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　本当に、想定をどこに置くかということによって、内容がかなり変わってくるだろうということで、この策定につきましても非常に困難を伴うだろうなと思うんですが、ぜひ策定をお願いしたいと思っております。
　今、お話にございました現在の地域防災計画につきましては、阪神・淡路大震災の課題を、例えば鎌倉で起こった場合、どうだったんだろうということで、鎌倉における課題もそれに対比して抽出されているんですけれども、例えば、今回、大きな問題となった観光客につきましても、常に帰宅困難者化するであろうというような指摘がもう行われておりますね。現実問題として、ＪＲがあんなに早々閉めてしまうということが、なかなかやっぱり予想できなかったということで、今回の問題も発生しているんですけれども、やはり盛り込まれている課題につきましては、本当に一つずつ、想定を本当にどこに置くのかという話はございますけれども、その課題を解決でき得る、具体策が盛り込まれているのか、一つずつ検証すべきだと思っておりますけれども、こちらにつきまして考え方を伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　当然、神奈川県の地域防災計画の修正を受けまして、本市の地域防災計画の見直しを着手してまいります。その中でも、津波対策、今お話がございました帰宅困難者対策など、当然見直しに値する課題だというふうに思っております。
　また、きめ細かに、やはりそういう課題を整理するということも必要でございますので、現在、庁内各部で把握しております防災の課題について、洗い出しをしてございます。それらの内容につきましても、必要に応じまして地域防災計画の見直しの中に反映をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　今回の東日本大震災で想定をはるかに超えた規模ということで、今後のリスク管理におきましては、今おっしゃっていただいたように、一つ一つ検証を行っていく必要性があると感じております。本当に手間はかけなければいけないけれども、時間的な余裕はそんなにないという状況下ですが、しっかりと再構築をしていただきたいと思っております。
　最後に、首長の役割、市長の役割ということをちょっと伺ってまいるんですが、災害時に、首長は防災危機対応のトップとして陣頭指揮をとられますけれども、改めて災害時における市長の役割を確認させていただきます。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害が発生した場合、災害対策基本法第23条及び鎌倉市災害対策本部条例に基づきまして、災害対策本部を設置することとなります。これによりまして、本部の設置、解散の決定、避難の勧告、指令の発令、それから警戒区域の設定、自衛隊の災害派遣要請、あるいは市としての対応など、各部から上げられた情報をもとに適切に行使することが本部長である市長の役割であるというふうに考えてございます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　本当に、市民の方の命を守るために陣頭指揮をあらゆるシーンにおいてとっていただくということで、本当にその役割は重要だなと思っておりますけれども、近年、とりわけ首長のリスクマネジメント強化につきまして、例えば消防庁による講習など、そこで被災地の首長さんたちと意見交換をする中で、何が本当に教訓として残されたか、そういったことをですね、情報交換するようなシーンも用意されているようなんですけれども、また松尾市長自身におかれましても、今回被災地入りをされまして、さまざまな御意見を伺ったと聞いているんですけれども、今後の災害対策につきましての市長のお考えを伺います。
 
○松尾崇　市長　　今回の東日本大震災によりまして、改めて初動活動の重要性ということを認識をしています。今、議員さん御指摘をいただきましたように、鎌倉市長という立場で山元町の町長さんや石巻の市長さんなどにも貴重なお話をお伺いすることができました。災害対策本部長として、市民の命を預かる身としましても、この大規模災害のときには、しっかりと防災体制を整えて、応急活動を整えることが必要であるというふうに考えています。そのためにも、日ごろから大規模災害を想定しまして、防災体制を整えて、訓練を重ねる中で、いざというときに、より迅速に的確な判断ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えてます。
 
○９番（久坂くにえ議員）　　ありがとうございます。今、どこに想定したリスクを置くのか、本当に判断が問われるところであると思うんですけれども、今まで伺ってきましたように、多方向から綿密に検証を行うべきで、本当にその中で市長の果たす役割は大きく、適正なリスクマネジメントをお願いしたいと思っております。
　最後になりますが、災害後に、詠まれた歌として有名になったもので、「かりそめに　死者２万人などといふなかれ　親あり子あり　はらからあるを」という歌があって、もう本当にここにいらっしゃる皆さんが知っていると思うんですが、新聞を見ますと亡くなられた方のお名前が掲載されていますけれども、この歌にありますように、そのお一人お一人に大事な家族があって、友人、知人がいたのだということを改めて思いますと、本当に奪われたものは大きいということをひしひしと感じます。
　被災地から遠く離れたこの鎌倉ですけれども、残された我々がこの災害時の教訓を亡くなった方々の遺産としてどう生かしていくのかということをですね、私も今後また真剣に考えていきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時15分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時30分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、中澤克之議員。
 
○６番（中澤克之議員）　　質問に先立ちまして、平成23年３月11日14時46分に発生した東日本大震災で犠牲となられた多くの方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、被災地の皆様の御健康と、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
　では、一般質問をさせていただきます。
　三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という我が国最大の地震が発生いたしました。1900年以降、世界第４位という巨大地震。関東大震災ではマグニチュード7.9、北海道東方沖地震ではマグニチュード8.2、阪神・淡路大震災ではマグニチュード7.3、このことからも、いかに今回の地震が大きな地震であったかということがわかる。また、津波に関しましては、1896年、明治29年の明治三陸地震を超えて、最大遡上38.9メートル。６月７日現在、亡くなられた方１万5,382人、行方不明者8,191人、避難所で過ごされている方９万3,270人、この大震災直後、我々自民党鎌倉支部では、義援金の募金活動の準備を即始め、３月15日から募金を始め、その後、数度にわたり募金を集めました。そして、これは日赤に送らせていただき、私自身は３月29日、市民の皆様からの義援金をお預かりして、宮古市、それから、そこから地図上、下がり、釜石まで支援物資を持って伺ってまいりました。
　そこで見た光景は、まさに360度何もない、瓦れきしかない。そしてそこでは音もない、鳥も飛んでいない、まさに目を疑うばかりの光景。そして、４月28日、四十九日の日には、福島から石巻まで、このときは瓦れきが細かくなり、復旧の礎が聞こえておりました。
　鎌倉市における当日、そしてその後の震災対応、さらに防災計画等について伺ってまいりたいと思います。
　まず、鎌倉市の３月11日、当日の対応について伺います。
　震災直後から鎌倉市の対応をまず時系列で確認をしたいと思います。そして、公共施設等の被害状況も教えていただけますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　当日の対応を時系列で御説明をさせていただきます。
　３月11日、金曜日、14時46分、三陸沖を震源地とする大規模地震が発生し、宮城県北部では、最大震度を観測いたしました。鎌倉市及び隣接する自治体で観測された震度は４で、災害対策本部の設置基準には該当しませんでした。
　しかし、県内の他の地域で震度５強が観測され、影響が懸念されたことから、発災と同時に災害対策本部を設置し、15時に第１回災害対策本部会議を開催し、各部で市内の被害状況を収集することなどを決定いたしました。
　情報収集の結果、停電が発生していること、また、津波警報が発表されていることから、全庁挙げての対応が必要と判断し、16時をもって市の通常業務を停止し、情報収集に当たりました。
　その後、災害対策本部会議は12日、土曜日、14時40分までの間、合計14回開催し、気象状況や避難所の状況、対応方針などを検討し、事態がほぼ収束しました12日の15時をもって本部を解散いたしました。
　なお、市内の公共施設においては、後日の調査で、深沢小学校、玉縄小学校、大船中学校、腰越消防出張所、レイ・ウェル鎌倉などで、いずれも小規模な亀裂や剥離が発生いたしておりました。以上でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　このとき開設いたしました各避難所と、急遽開設した帰宅困難者受け入れ施設の利用者数、それから避難所各施設の利用者の市民と帰宅困難の方の割合を教えていただけますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　ミニ防災拠点24カ所の避難者はピーク時で1,364名、帰宅困難者受け入れ施設として開設しました避難所、これは鎌倉学習センター、附属鎌倉小・中学校、鎌倉体育館、鎌倉芸術館、鎌倉武道館でございますが、こちらの避難者数は3,643名、合計で5,007名の避難者がございました。
　割合につきましては、ミニ防災拠点におきましては、帰宅困難者を収容したことから、住民が117名、これは2.3％になります。帰宅困難者4,890名、ですから、避難者のうち、約97％が帰宅困難者という結果でございました。
 
○６番（中澤克之議員）　　このとき、附属鎌倉小学校が急遽帰宅困難者の受け入れとなっておりますけれども、その経緯と経過についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　地震発生後、鎌倉市に来訪しておりました観光客などが交通機関の運行中止の影響で帰宅困難となりました。ミニ防災拠点を初め、市の公共施設等で受け入れをすることになりました。しかしながら、避難施設が不足をしていたため、学校に要請をいたしまして、鎌倉駅で滞留していた帰宅困難者の避難受け入れ先として実施をしてございます。
　また、誘導は市の職員とＪＲ職員が実施してまいりました。小学校に約200名、中学校は約300名が避難をしております。
 
○６番（中澤克之議員）　　市内にありますほかの学校等での受け入れはどのようになってますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　附属小・中学校以外の学校での市民、観光客の受け入れは特段なかったと聞いてございます。
　なお、一部の市立学校から生徒、教職員の滞留により、毛布の支援要請があったため、対応してございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　当日、附属鎌倉小学校、それから中学校ですね、この子たちは、引き取り下校のために、保護者の方が迎えに来られない場合、泊まった子も多くいたということを伺っております。その子供たちに、結果としてですけれども、鎌倉市が運んだ毛布、それから食料が大いに役立ったということを直接先生から伺っております。
　今後、附属鎌倉小・中学校や市内の私立学校との連携はどのように考えておられますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の震災の対応を踏まえまして、避難施設のあり方についても、再検討が必要であるというふうに考えてございます。
　今後、避難所となる可能性のある県立、あるいは私立の学校とは避難者の受け入れ体制や必要な物資、資機材について話し合いを行い、連携を強化していきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この避難所の最終閉鎖時間についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　避難所に宿泊しました帰宅困難者につきましては、12日の土曜日の朝にＪＲが運行を再開したため、順次帰宅をしております。午前中にはほぼ全員が避難所を離れてございます。
　避難者数の減少に伴いまして、内陸部の避難所は避難者の状況に合わせまして、順次閉鎖をしてまいりました。沿岸部の避難所は大津波警報が継続をしていたため、開設を継続をしておりました。13時50分に大津波警報から津波警報に切りかえが行われたため、15時の災害対策本部解散とともに避難者が残っていない避難所を順次閉鎖をいたしました。最後の避難者も16時10分に帰宅したため、すべての避難所を閉鎖した経過でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回のですね、３．11を受けまして、避難所等で使用した毛布や、それから物資等の数についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　３月11日に使用しました備蓄食料、資機材についてでございます。
　毛布につきましては、7,048枚、サバイバルフーズにつきましては5,040食、アルファ米につきましては2,000食、飲料水、これは500ミリ入りでございますが、5,016本を使っております。
 
○６番（中澤克之議員）　　続きまして、保育園の対応について伺ってまいりたいと思います。
　各保育園の地震直後とその後の対応についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　保育園の震災直後の対応についてでございますが、まず、園児をテーブルの下に避難させるなど、子供たちの安全を第一に確保いたしました。
　保護者の皆様への早期のお迎えにつきまして、可能な限り連絡をいたしましたけれども、その日のうちにお迎えができずに、55名の園児をお預かりした次第でございます。保育園では、備蓄してある非常食で夕食をとり、子供たちの不安にならないよう注意をしながら、午睡用の布団で就寝をさせ、保護者の迎えを待っていたという状況でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　このとき、市立保育園と民間保育園の対応の違いについてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　基本的には、市立保育園も民間保育園も対応に相違はございません。
 
○６番（中澤克之議員）　　各保育園のですね、備蓄食料についてお伺いをさせていただきます。
　災害が起きたとき、家に帰っても何も食べるものがないということも多々考えられます。園児に家で食べられるものを用意するということも考えなくてはならないと考えております。また、断水でミルクをつくる水の確保も各家庭でないということも考えられます。それらの準備についてはどのようにお考えでしょう。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　保育園は、県の指導監査におきます指導基準の中で、定員の３日分程度の非常備蓄食料を準備するよう定められてございます。こうしたことから、各園では３日分の食料を常時備蓄してございます。
　状況にもよりますけれども、帰宅して、食べるものがない保護者の方に対しましては、少人数程度であれば柔軟な対応をしていくことも可能であると考えてございます。大切なことは、日ごろからの各家庭での災害への備えでございまして、園を通じまして、非常食の備蓄などにつきまして、周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　ある保育園の園長先生に伺ったんですけれども、引き取りに来た保護者の方へも夕飯がないということで食事を提供したということを伺っております。災害が起きたときに、自宅に帰るとかえって危険ということもあり得ます。市立保育園では帰宅をせずにそのまま保護者、それから園児を園に泊まらせるということは可能でしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今お話がございましたとおり、震災当日、園には到着したけれども、園児を連れて自宅に帰ることが困難な方がいらっしゃいました。御案内のとおり、一部の園では保育園内に保護者並びに園児とともにとどまっていただきまして、非常食を食べていただいたケースもございました。
　しかしながら、一度に多数の方々の保育園の受け入れには、現時点においては一定の限界があるというふうに考えてございます。こうしたことから、市民の皆さんの避難場所であるミニ防災拠点との連携を図ってまいります。
 
○６番（中澤克之議員）　　この当日、保育園と市との連絡はどのように行ったのか、また今後どのようにしていくかお考えをお聞かせください。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　各保育園といわゆる市役所、本庁間の関係でございますが、電話がつながりにくい状況はございました。固定電話や職員個人の携帯を利用いたしまして、被害状況や保護者の皆さんの園児のお迎え、こういった状況の確認を行ったところでございます。
　携帯メールでございますけれども、特に、園から別の場所に避難をすることなどが必要な場合の、とりわけ沿岸部の保育園の連絡体制にとっては、非常に重要だと考えてございます。そういったことから、携帯電話の配置につきまして対応していきたいと、考えてございます。
　また、ミニ防災拠点である小・中学校等に配備をされております防災用デジタルＭＣＡ無線、こういった配備につきましても、庁内で協議の上、検討してまいりたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この当日、保育園と保護者の方との連絡はどのようであったのか、具体的に、それからまた、今後どのようにしていくお考えなのかお聞かせください。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　保育園から保護者の皆さんへのご連絡、あるいは情報提供のお話でございますが、保育園の固定電話から連絡を行ったところでございます。しかしながら、今回の地震発生直後は電話回線がかなり混乱をいたしまして、電話がつながりにくい状況が続いたところでございます。先ほど申し上げましたが、携帯メール、これをまず各園に配置をしていくということが急務と考えてございますので、そのような対応を図ってまいりたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回の東日本大震災の対応等につきまして、課題点は何があったとお考えであるか、また今後どのようにするかお聞かせください。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　課題といたしましては、地震発生後の保育園の固定電話からの通信が困難になったことや、停電によりまして照明器具や暖房器具の使用ができなくなったことなどが上げられます。
　今後の対応といたしましては、災害時に有効な手段である携帯メールによる連絡体制の整備、こういったものを行っていくとともに、災害発生時に必要な備品等の見直しを行いまして、照明器具や毛布等の確保に努めてまいります。
　また、公共交通機関が運休となりまして、園児のお迎えが深夜、または翌日になったケースもございました。このような場合におきましても安全確保を図り、園児が不安になることがないよう、今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　次に、学童保育の対応について伺ってまいりたいと思います。
　各学童保育の地震直後とその後の対応についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　地震発生時、各子どもの家では、やはり児童を机の下に避難させたり、または外庭や、隣接する広場や公園に避難させるなどの対応をいたしました。保護者の皆様へは、早期のお迎えについて、先ほど保育園と同様でございますけれども、可能な限り御連絡を差し上げましたけれども、その日のうちにお迎えができずに、子どもの家にとどまっていただいた児童が10名いらっしゃったということでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この地震発生の時間がちょうど下校と重なった学年、１年生、２年生になるかと思うんですけれども、この子供たちの安否確認はどのように行いましたでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　御指摘のとおり、地震発生後の児童の所在確認につきましては、指導員が学校に迎えに行く、または学校に連絡をして状況を確認するなどの対応をしたところでございます。今回の地震は下校途中だったため、災害時の児童の安全確認につきましては、今後とも学校と連携を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今お話のとおり、当日は、電気も通じなくなり、指導員の方がすぐ前の信号のところに出て、交通整理をされたという学童もある。そのような中で、各学童と、それから市との連絡はどのようにしてとれたのでしょうか。また、それらの判断はどのように行ったのかお聞かせください。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　地震発生後、屋外への速やかな避難など、安全の確保や保護者の皆さんに対する児童のお迎えにつきまして、青少年課から各子どもの家の指導員に連絡を指示したところでございます。
　停電により固定電話が使えなくなったために、主に職員の携帯電話から各子どもの家の指導員の携帯電話に連絡をいたしましたけれども、中には通じない施設も一部ございました。そのため、連絡がつかなかった施設につきましては、青少年課の職員がそれぞれの施設へ、バイクで回って確認をしたところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　このとき、各保護者との連絡はどのように行いましたでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　保護者の皆さんへの御連絡につきましては、先ほど来お話がございますように、各子どもの家の固定電話が使えなかったため、指導員個人の携帯電話や、あるいは公衆電話、学校に設置されている非常用の電話、こういったものを使用させていただきまして、保護者の連絡網を活用し、連絡をしたところでございます。
　中には、やはり連絡がとれずに、連絡がとれないため、連絡先を書いた紙を施設の入り口に張って避難した施設もございました。
 
○６番（中澤克之議員）　　学童の父母会では、特に二階堂子どもの家の父母会になりますけれども、メール配信で連絡をとっていると。これは緊急連絡としても利用できるようにしております。この場合、指導員の個人メールアドレスを伺って、その指導員と直接メールでやりとりをしているのが現状であります。今後、市、それから指導員、保護者との連絡方法についての考えはどのようにお持ちでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　震災時の状況は今御指摘のとおりでございますが、まず、停電に対応するため、４月になりまして、すべての子ども会館、子どもの家に、いわゆる電源が必要ない、いわゆる黒電話ですね、これをまず配備をいたしました。また、今後緊急の場合に備えまして、各子ども会館と青少年課に、先ほど来申し上げているように、携帯電話を導入する予定でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　当日、保育園もそうでしょうけれども、保護者の引き取りができずに泊まった児童もいたと聞いております。その子供の食事を含めた対応はどのようにされましたでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　震災発生当日、４施設でございますけれども、子どもの家、または避難先や指導員の自宅に、児童を宿泊をさせたケースがございました。そういった中で、ガスが使えた施設については、みそ汁などをつくった施設もあると聞いてございます。また、子どもの家では、災害時の、いわゆる非常食というものが備蓄されておりませんでしたので、おやつなどで対応したところでございます。
　今後は、災害時に非常食が提供できるよう、対応してまいります。
 
○６番（中澤克之議員）　　これは翌日になると思うんですけれども、泊まった子供の最終の引き取りの時間は何時になりましたでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　震災発生後、保護者の皆さんが帰宅困難となりまして、最終的に保護者の方がお子さんを迎えに来た時間は、地震発生の翌日、３月12日の午後12時30分という時間でございました。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回の震災における学童保育の対応につきましては、その後も父母会の役員さん等と、それから保護者の方と会って話をしまして、いいことなんですけども、我々が想定していた以上の対応をしていただいたというふうに考えております。特に、学童保育で学童の子供たちの引き取りに保護者が来られないときに、そこに泊まることができるという発想がもともとなかったものですから、これは、かなりいい対応をしていただいたということが、我々保護者会の意見でございました。
　でありますけれども、課題は何であったととらえられていらっしゃいますでしょうか。また、今後はどのようにされていかれますでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　保育園の課題とも類似するわけなんですが、今回の地震では、津波の場合の避難場所、あるいは保護者と子どもの家や市と子どもの家との連絡方法、学校との連携、各子どもの家における災害時の備え、こういったところが大きな課題として認識してございます。
　この津波でございますけれども、暫定版ではございますけれども、津波を想定いたしました地震発生時の子ども会館、子どもの家での対応についてというマニュアルを作成いたしまして、保護者の皆さんに、先月でございますけれども、５月30日付で配布をしたところでございます。
　今後につきましても、学校との連携を強化するとともに、携帯電話の導入や、災害用備品の配備など、こういった対応に努めてまいりたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　続きまして、学校の対応について伺ってまいりたいと思います。
　地震直後と、その後の各市立小・中学校の対応についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　地震後の各学校の対応といたしましては、小学校では引き渡し下校が９校、それから集団下校が７校、うち３校は一部引き渡し下校を行いました。また、中学校では、全９校が集団下校という形です。それぞれが各学校の防災計画に基づきまして、学校長の判断で対応したということでございます。
　停電のために、学校においての地震の状況が把握できなかったことであるとか、また教育委員会から地震についての適切な情報提供、あるいは今後の対応等の指示ができなかったということが課題であるというふうに考えています。
 
○６番（中澤克之議員）　　以前ですね、災害時に学童の子供たちが下校するとき、子どもの家に行っている子供たちですね、ときに、先生が学童に送り届けるのか、それとも指導員が迎えに行くのかということを質問しましたときに、災害時には学校にとどめ置きですという回答がありました。共働きやひとり親家庭というものを学校は把握をしていらっしゃると思います。当然、停電で余震が続く中で、子供が一人になってしまう、家に帰ると一人になってしまうという状況を簡単に理解できるのではないかというふうに考えております。
　今、集団下校という話がありましたけれども、ある学校では、近所の子同士で帰るようにという指示を受けて、子供たちは帰っております。これは、近所の子同士、だから家が近い子同士だと思っていましたけれども、そうではなくて、仲のいい子同士で帰ってしまっているケース、そうしますと、親とすると、子供がどこにいるのかわからない状況。基本的に子供は学校に携帯電話を持ってきてはいけないということになっているので、子供が、学校に連絡をしても、連絡がついたとしても学校にはいない、帰しましたよ、でも家に連絡をしたら、近所の人に頼んで、見てもらっても家にはいないという状況。どうしてもこれはちょっと理解できないんですけれども、なぜこのような状況になってしまったのか。これは、一校長先生の判断も確かにあると思います。しかし、それはやはり上が、校長先生、上は教育委員会、教育委員会がやはりきちんと責任ではないですけども、きちんと指示を出して、あらかじめ状況を想定してやっていくべきではないのか。ましてや、あれだけ停電になって、余震がひどい状況の中で、子供たちを帰してしまっているという状況、これについてもう一度お願いできますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　おっしゃるとおり、学校によって、その対応がまちまちだったということにつきましては、今回の地震における私どもとしての大きな課題だということが浮き彫りになったというふうに考えています。
　先ほど、ちょっと御答弁いたしましたように、なかなか連絡がとれなかったということもございますし、学校が各学校のほうで、共通の、各学校のほうでの防災計画という中で、動いていたということで、学校長の判断ということに、学校の判断ということでゆだねてはおりましたけれども、やっぱりこういうところの反省を踏まえて、やはり一定のレベルで、やはり教育委員会として各学校のほうが対応できるマニュアルというものも作成しなきゃいけないんだろうというふうな、そういう反省を持っています。
　そういう中では、改めて、そういう各学校が最低限子供を保護して、安全に保護者に引き渡せるという体制を今後とっていく必要があるんだろうというふうに考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　ある小学校では、子供が下校しまして、余震がもう、ぐらぐら揺れていて、近くの保育園に助けてと、駆け込んだという事例があったと、これはある保育園の園長先生から聞いたんですけれども、このことは、まず承知をしていらっしゃるか。それからまた、あの余震の中で、近くの校庭の擁壁に子供がつかまっていたり、近所のブロック塀に子供がつかまっていて、そこを通ったほかのお母さんたちが、危ないから下がりなさい、こっちおいでというふうに避難させているという、確かに混乱はしているんですけれども、こういった事例というのは、教育委員会は把握されてますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　先ほど御答弁した下校方法につきましては、地震後に聞き取りを行いまして、把握をしておりますが、そういった子供の帰る途中のところまでは集約はできておりません。
　登下校中については、子供たちが自分で身の安全を守るということについては、判断しなければならない状況もございます。災害に遭遇したときなどに、どのような対応をとらなきゃいけないか、また、どのようなところに助けを求めたらいいか、また危険な場所はどこにあるのかなどといった、日ごろからそういう防災に対する意識を高めていく、そういった教育をしていくということが必要と考えております。
　また同時に、通学路の安全等につきましても、保護者の方々であるとか、地域の方々との連携を図りながら、またその対応について検討してまいりたいと考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　この震災当日、教育委員会は学校にどのような状況を確認し、そしてどのような指示を出したのか、この日は電話は通じなかった、しかし、各学校というのは、ミニ防災拠点ということですので、防災対策無線があるので、確実に連絡は即座にとれたと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　実際に指示ということになりますと、これまでの対応として、学校の防災計画に基づいた各学校の対応ということになっておりましたので、教育委員会からは、特にその時点では出すことはありませんでした。
　当日につきましては、地震直後に鎌倉市のＭＣＡ無線というもの、あるいは固定電話などを使いながら、各学校に児童・生徒の安否確認であるとか、施設等の被害状況の状況確認などを行ったところでございます。また、その後につきましては、随時、生徒の下校状況の確認、あるいは保護者の方への引き渡しの状況などの確認を行っていたところです。
 
○６番（中澤克之議員）　　当日ですね、学校からの連絡は当然ながら、電話が通じませんでしたので、全く連絡はなかったわけですね。子供たちは、下校したのかどうかすらわからない状況。保護者の中には学校に電話しても通じないから、じゃあ、近所の人、先ほどお話ししましたとおり、近所の方に頼んでも帰っていないよ、となると、どうなっているのか。ある方に聞きますと、もう帰ってきているよという話になっていたり、下校させた子供たちですね、いただいた資料があるんですけれども、下校状況で、大半が下校した時間というのもいろいろあるんですけれども、その子供たちが確実に家に着いたかどうかという確認は、教育委員会ではされたんでしょうか。また、学校ではされたんでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　すべての学校が同様にそういう対応を行ったということは結果としてできなかったということでございます。学校によっては、下校した、既にもう地震発生前に下校している子供、低学年におりましたので、そういったケース等につきましては、教職員が手分けをして、帰宅の確認を行ったという学校もございましたが、すべて同様の対応ができなかったということでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　ある学童では、４年前から、もうメールで連絡をとり合っている。小学校からの連絡というのは電話が全くつかない状況になっているという中で、これは何度か一般質問で取り上げましたけれども、学校から保護者への連絡ということについて、今は連絡網というもので各クラスごとにありますけれども、この連絡方法として、メールというものをつけ加えるように今後指示、もしくは指導をしていくお考えはありますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今、電子メール、小学校のほうでは電子メール配信につきましては、８校でやっているというふうな確認をしております。未実施の学校につきましては、ＰＴＡや保護者会の方々との中で、地域の状況であるとか、地形、電波のつながり状況等も踏まえて、そういった検討をしているということで聞いております。
 
○６番（中澤克之議員）　　学校からのメールは、学校に置いてありますパソコンからのメール配信ですね、今のところ、市内でやっているところは。これは、災害、今回もそうだったんですけれども、停電になってくると、当然ながらパソコンも落ちてしまって、メール配信自体ができないということも考えられる。ということを考えますと、やはり携帯電話からメール配信ができるようなシステムを今後業者さんにお願いをしていくということも御検討いただけたらなということをお願いしておきます。
　さらに、災害が起きますと、学校自体が機能しなくなるということも考えられます。そのとき、教育委員会からどのような状況になっているのか、もしくは各学校の状況ですね、こういったものを学校の連絡のバックアップとして、教育委員会がやはりやっていくということも検討する必要性があると思うんですけれども、その辺についてはお考えいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今、御指摘のとおり、今回停電になりますと、メール配信もパソコンから通じなくなるという上では、今、我々の中で話してるところでは、非常用電源的なものを学校でも用意する必要があるんだろうというところも一つの考え方としてあります。
　あともう１点は、市からという、教育委員会からというお話でございますけれども、防災安全メールというのがございますんで、そちらのほうをうまく活用しながら、保護者の方々への何らかの情報提供ができないかどうかということを今検討しておりまして、その辺につきましては、防災安全部のほうとも今後調整をしているというところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今、ちょっと御答弁ありましたけれども、例えば、教育委員会から保護者あてに連絡を緊急時にはすることもありますよということで、各子供たち、保護者あてに配布をして、この防災安全メールに登録をいただく。そうすると、保護者は、やはりそこに登録をしていく。今現在、１万ちょっとですか、登録者数があると伺っておりますけれども、その件数がもっとふえていく、そうすると、市からのいろんな情報が防災安全メールで届く、なおかつ教育委員会からのものも届いていくということを考えると、やはり、確かに教育委員会、それから防災安全部、違うかもしれませんけれども、同じメール配信、またこの防災安全メールについては、職員の方の携帯からも発信できるということも伺っております。これはやはり今後活用していただくように、御検討いただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　続きまして、当日の市役所の機能について、伺ってまいりたいと思います。
　一般質問でも何度も取り上げましたけれども、災害が起きたとき、実際にメールが使用できた。確かに、今回の震災では、メールはおくれて届きました。実際に、中越地震のときは、もう何時間も、６時間ぐらいかかって届いていたものが、今回は問い合わせ受信を行うことで、大体受信ができた。当日ですね、ツイッターというものが使えるかどうかという議論がありまして、ツイッターは、実際、市長が使っていらっしゃったツイッターを私、公式にツイートしたり、自分がスマートフォンで市の情報、ＵＲＬなんかを張りつけて情報発信をしたりとかということをやらせていただきました。
　ユーストリームについては、当初、さほど情報はなかったんですけれども、ユーザーの方がＮＨＫのテレビを映して、映像を流していった。その途中から、今度、各テレビがユーストリームで直接流すようになっていったということですね、これはかなり情報発信として使えるのではないかということを実際、実体験として確信をいたしております。
　これらのことから、今後、災害の情報発信として、確かに防災対策無線をより広範の市からの情報発信として整備することが必要だと思います。さらに、ツイッターやユーストリーム、そのほかの情報発信手段を考える必要があると思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時におきまして、ライフラインの状況、あるいは気象条件、被災した市民、あるいは市内に滞在している方々の置かれた状況、その情報の入手の方法は複数あることが望ましいというふうに考えてございます。
　市としましても、ツイッターの速報性などの特性を生かし、新たな公式情報の広報ツールとして活用する準備を進めているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　当日、この市庁舎ですね、市庁舎から職員の方が約１時間避難をしたというふうに伺っております。私、当日こちらにおりませんでしたけども、そのように伺っております。その間、１時間、本来、災害対策の中心となるべき市役所が機能しなかったということになるではないか。私が伺いました宮古市役所は１階が津波で流されています。しかし、２階から３階、さらに市長室は４階にありますけれども、２階から上は十分機能し、そこで皆さんが市としての機能を果たしていた。それとともに、今回は津波被害ですので、内陸の、いわゆる鎌倉でいうところの支所ですね、支所が十分補完機能を果たしていたということもあります。
　初期においては、この内陸の方々がボランティアで津波の被害の被災地のところにボランティアで行ったりということもありました。鎌倉市の本庁舎以外で、やはり補完機能を持たせる必要があるかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の震災におきまして、市役所庁舎も大きく揺れました。職員は来訪されていた市民の方々の安全を確保するために、避難誘導を行うと同時に、一時的に外へ避難したものでございます。
　ただし、災害対策本部は今回の大震災においても、執務に問題がございませんでしたので、発災14分後には、本部会議を開催したところでございます。
　非常時に市役所の各種機能が滞ってはならないという議員の御指摘はそのとおりであると思います。今後、機能の分散化や、あるいは補完機能については、御提案として受けとめさせていただきまして、課題の整理に努めていきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　これは、かねてから言われていることですけれども、消防本部の機能がしなくなったときの、この補完機能はどこで行うようになってますでしょうか。
 
○高橋卓　消防長　　消防本部の補完機能の御質問でございますが、まず消防本部庁舎は現行の鎌倉市の津波想定に基づき、震度４以上の地震の場合は津波に備え、まず近隣の海岸沿線にいられる方の退避を促した後、消防車両を津波浸水想定区域外である一の鳥居付近へ移動させ、活動に支障のないように対策を講じているところでございます。
　また、同庁舎には119番を受ける指令情報室を標高15メートルの３階に設置、自家発電設備や地下とあわせて屋上に予備自家発電設備を設置していることをかんがみると、現時点の想定においては、大きな支障はないと考えております。しかしながら、議員御指摘の、万が一機能しなくなった場合は、消防本部を一時的に大船消防署に移させていただき、消防団と無線を中心に連絡を図り、駆け込み通報や参集者からの情報を集めながら、高所に見張り員を配置し、火災等の災害を確認した場合には無線連絡にして、出場命令を行っていく体制をとり、対応していくことと考えております。以上です。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回もそうですけれども、消防における分団の果たす役割というのは非常に大きなものがあると考えております。しかし、消防本部との通信は、分団小屋にある消防車のみについているというふうに伺っております。せめてこの分団小屋には、無線は必要ではないのかというふうに考えると、また分団員の方が来られたときに、小さなハンディーの無線機も、やはり今後整備していく必要があるのではないかと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
 
○高橋卓　消防長　　消防団への通信手段でございますけれども、火災等の災害が発生した際は、消防本部から電話にて分団の代表者に連絡しているところでございます。管轄消防分団が出場する体制をとっておりますが、分団機具庫へ団員が参集した後は、議員さんのおっしゃるとおり、車両に積載している無線を通信手段として活用しているところでございます。
　なお、この消防団無線は、常備消防と同様に、現在アナログ方式を使用しております。平成28年５月末日までにデジタル無線へ移行が必要となります。このようなことから、デジタル無線の導入時期をとらえて、消防団に対してＭＣＡ無線なども含め、最も適切な通信手段について、今後研究してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この鎌倉市役所ですね、この本庁舎では、自家発電機が屋上設置になっております。この自家発電機の稼働時間はどのぐらいで、またこの予備燃料の備蓄はどのようになってますでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　本庁舎の自家用発電機につきましては、平成20年度に非常用ディーゼル自家発電設備として更新しております。出力は375キロボルトアンペアでございます。設備の燃料貯蔵量は、最大約5,000リットルで、時間当たりの燃料消費量が約97リットルでございますので、最大50時間の運転が可能と考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　この予備燃料備蓄というものがあるんですけども、必要最小限の予備電源の確保は重要であると考えておりますけれども、自家発電機の燃料がなくなったときに、この電源確保はどのようにお考えでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　最大出力運転時で約50時間の燃料を備蓄しております。実際の停電時の運用に当たりましては、必要最小限度の電力供給で運用してまいることになりますので、約４日程度の供給は可能と考えております。ただ、さらに燃料が底をつきました場合、自家用発電機の運用が停止することになりますけれども、ガソリン対応の小型発電機を２機用意しております。災害対策本部等の機能は確保できると考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　大震災直後には、燃料が極端に不足している。被災地は当然ですけども、この鎌倉においても非常に燃料が不足したということがあります。今後、各ガソリンスタンド、燃料供給会社等とですね、この燃料の供給協定は考えていく必要があるかと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
　そして、次に、市役所のコンピューターシステムに対する各データのバックアップ体制はどのようになってますか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　データバックアップ体制につきましては、システムごとに定めました情報セキュリティーポリシーの実施手順に従いまして、確実にバックアップを行って、磁気テープに保存しております。
　磁気テープの保存につきましては、本庁舎じゃなく、月２回、関東地方の北部のデータ保管専門業者にお預けしているところであります。
 
○６番（中澤克之議員）　　このバックアップは、やはり二重、さらに三重、それから地区を分散とか、さまざまな方法でやっていかなければならないと思いますので、今後さまざまな観点から御検討いただきたいと思います。
　続きまして、救援について伺ってまいりたいと思います。
　震災直後の鎌倉市の市民や観光客の皆さんへの救援体制はどのようになっていますでしょうか。
 
○高橋卓　消防長　　震災直後の救援体制につきましては、鎌倉市消防計画の地震災害対策計画に基づき、警戒警備を実施しているところではございます。
　時系列で申し上げますと、14時46分、地震発生と同時に、地震情報の収集、消防団を含めた初動体制の確保を図りました。
　同時刻、消防本部内に警防本部を設置、配備車両による全管内の巡回警備を実施し、火災の早期発見、負傷者及び要救護者の発生状況、道路障害など、被害状況の把握に努めました。
　15時30分、津波警報発表に伴い、職員は自動参集、庁舎屋上で監視活動、配備車両による海面監視、海岸付近にいる市民及び観光客へ津波への注意喚起広報とあわせて高台への避難誘導を実施しました。
　16時08分、大津波警報発表に切りかわり、海岸付近にいる市民及び観光客への避難誘導及び鎌倉市津波ハザードマップによる浸水想定区域内の住民の方々に対して、避難誘導を行い、余震、津波に対する警戒警備をしたところでございます。以上でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　救援ということで、その後、浄水場において、放射能が測定された、放射性ヨウ素ですね、この鎌倉市が供給を受けている寒川浄水場で３月22日、ヨウ素が検出されましたけれども、このときの対応についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　３月22日に鎌倉市が給水を受けております寒川浄水場におきまして、１キログラム当たり67.8ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと県から発表がございました。
　その後、飲用摂取制限に関する指標値内でありましたが、２日間続けて検出されたため、３月24日、神奈川県企業庁鎌倉水道営業所と指標値を超えた場合の応急給水活動の対応について協議・確認を行ったところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　鎌倉市の備蓄で、当然ながら水もありますけれども、今の水の備蓄量で十分であると考えていらっしゃいますでしょうか。また、浄水場でこの水をパック詰めできるということであるのであれば、ある程度その水を利用することも考えられると思いますけども、いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時に利用できます陸上貯水池は、市立の小・中学校の耐震性プール13面、それから公共施設の受水槽68基、県水道局の貯水池３カ所、また地下貯水槽が４カ所ございます。備蓄量は１万9,728トンで、目標の３日分の水については確保されてる状況でございます。
　今回、水道営業者との協議におきまして、さらに状況によっては別の浄水場でパック詰めした飲料水を配布することについても調整をいたしました。
　今後も、安全な飲料水の確保について、水道事業者と連携を図っていきたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　３・11、そして今後、さまざまな地震による影響が考えられます。市民の方の心のケアの体制はどのように行っていくかお聞かせいただけますでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　今回の大震災では、直接大きな被害がなかった地域でも、被災状況を見聞したことによりまして、不安感や無力感が著しく増すなど、さまざまな影響が出ているというふうに受けとめております。大人、子供を問わず、市民の心のケアの大切さを改めて認識いたしておるところでございます。
　本市が直接被害を受けた場合の市民のメンタルケアにつきましては、神奈川県の地域救護計画によりまして、県精神保健福祉センターを拠点に、県保健福祉事務所や市を地域拠点といたしまして、対応に当たることとなっております。市では、医師会、歯科医師会、薬剤師会とともに策定をいたしました鎌倉市災害時医療救護マニュアルによりまして、状況に応じて精神科の医師、あるいは保健師によるメンタルケアを行うことになっております。
　また、場合によりましては、他県、あるいは他市の応援を求め、対応することも考えられます。
　本市が直接被害を受けなかった場合も含めまして、本市の保健師の役割はもとよりのこと、何をなすべきか、それからどのようなことができるかなどを、医師会や県保健福祉事務所、あるいは神奈川県精神保健福祉士の協会など関係機関、関係団体と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　３・11の当日、それからしばらくコマーシャルのないテレビからの映像を見て、子供たちが幼児回帰、胎内回帰、そうした事例というのが多々見られる。そして、それらの状況をどのようにしていくかというのは、各親が非常に多様に苦慮していたところであります。大人でもあの映像を見、そして被災地の話を聞くにつれ、さまざまな心の葛藤が生じたところでありますので、今後その心のケアということについては努めていただきたいと要望をしておきます。
　次に、被災地への支援について伺ってまいりたいと思います。
　鎌倉市では、被災地へのさまざまな支援を行っておりますけれども、時系列で説明していただけますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　まず、人的な支援としまして、３月14日から緊急消防援助隊延べ29名を派遣してございます。３月31日からは、被災宅地危険度判定として３名を派遣してございます。４月７日からは、保健師１名を派遣してございます。４月18日からは、避難所応援、また一般行政事務の応援として、７名の職員を派遣しております。延べ40名となってございます。支援物資の提供につきましては、３月30日にアルファ米1,000食、毛布1,000枚、自転車42台を提供をしてございます。
　また、３月26日から３月31日の受け付けで、市民からの支援物資19万9,401点を県を通じて提供いたしてございます。
　そのほか、災害派遣従事車両証明書の発行につきましては、４月６日から６月３日まで、延べ97車両に発行しているところでございます。以上でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　３月21日に宮古市に支援物資を持って伺いましたところ、集積所、物資の集積所というのが内陸にございまして、そちらには物資が山のようになっていたというのを目の当たりにしております。
　他の自治体に比べまして、市民の皆様からの支援物資を集めるのに、これに取りかかったのが非常に遅いように感じるんですけれども、これはなぜでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　早い時期から市民の皆様からの善意の提供のお申し出が多数あったということは認識をしてございます。準備をしておりましたが、受け入れ体制の構築や県との調整の結果、物資の受け入れについては３月26日からの開始という形になったものでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　以前取り上げましたけれども、市長は中越地震のときにもボランティアで直接行かれていると伺っております。今回の東日本の大震災を受けまして、被災地の状況を市長は直接ごらんになられましたでしょうか。そして、もしごらんになったのであれば、その御感想をお聞かせください。
 
○松尾崇　市長　　被災地に３回ほどお伺いをしましたけれども、新潟中越地震のときに印象深かったのは、やはり大規模ながけ崩れ、土砂災害、それから家屋の倒壊というものが大変印象的でしたが、それと比較をしますと、今回の東日本大震災の現地を見ますと、議員さんも冒頭でおっしゃられていましたが、何もないという状況、家屋の基礎だけあって、もうすべてが流されてしまっている、または瓦れきが一面に広がっているというような、その状況というのは、また車で移動しても、行けども行けども同じ光景が広がっているということは、本当にその規模の違いも含めて、大変なことが起きたということをまず感じました。これは鎌倉市としてできること、市の職員の派遣を含めてなんですけれども、また大変息の長い、長期にわたる復興がかかるだろうということは容易に想像ができますことから、そうしたことをきちんと行っていかなければならないというふうにも思いました。
　また、現地でのお話などを聞くと、議員さんの心のケアという御指摘ございましたけれども、宮城県の山元町の小学校でも、学校の屋根裏部屋に逃げ込んで、九死に一生を得たというようなお話を聞きました。そういう子供たちの災害を目の当たりにした心、もしくは家族を失ってしまった子供たちのそういう心のケアということは、大変重要な課題であるというふうにもとらえますし、また今後、そうした意味でも、鎌倉市で同じような災害が起こった場合の想定ということをきちんと、今回の災害に遭われた方々の命を無駄にしないためにも、しっかりと今後の対策を考えていくということの重要性を改めて認識をして帰ってきたところです。
 
○６番（中澤克之議員）　　やはり被災地を見た、早い時期にごらんになったと思うんですけれども、そのときに思ったこと、感じたこと、それからかいだにおい、それから感じた風等、やはりこの鎌倉に置きかえて、ぜひ今後の防災についての指示を出していただきたい、そのようにお願いをしておきます。
　次に、先ほど御答弁ありましたけれども、３月26日から31日まで、市民の方から支援物資を市のほうで集めました。私も仕分けの手伝いに伺いましたけれども、この集まった物資をどのようにして被災地に届けたのかお聞かせいただけますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　被災地への支援物資につきましては、今お話ございましたように、３月26日から31日までの６日間、市民の皆さんから提供いただきました。基本的に、３月29日、31日、４月４日の３日間、市から神奈川県の横須賀三浦地域県政総合センターに搬送いたしました。支援物資の被災地への搬送でございますが、県の横三センターに確認いたしましたところ、４月13日の時点、鎌倉市を初めまして５市町からの支援物資につきまして、県の横三センターで、その時点ではまだすべて保管してるということでございました。
　４月27日の時点でまた確認をいたしましたが、４月15日、16日、２日間で支援物資を東京にある自衛隊のストックヤードに移送いたしまして、被災地から要請があるたびに、自衛隊が輸送を行っているという、そういう確認をいたしました。
　最近の確認、５月18日の時点でございますけれど、支援物資は、自衛隊の東北にございますストックヤードに移送されております。そこから、主に岩手県、宮城県、福島県の被災地に届けられているということでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　市民の方からの貴重な御厚意で集めた支援物資、これが市民の皆様の気持ちを裏切ることなく、裏切られることもなく、被災地に届けられたものと認識しておりますので、これは今後も折に触れて、物資集め、また支援等がありましたときに、また市民の皆様の御協力をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、鎌倉市の防災について伺ってまいりたいと思います。
　神奈川県で「地震の話」という冊子を出しておりますけれども、この中には、大きな地震についての記述がありまして、有名なところを少し列挙しますと、明応７年ですね、これは1498年、これは大仏殿が流された、破壊されたという、このときのマグニチュード8.2から8.4と推定され、震度は６であろうと。それから、元禄16年ですね、元禄地震、これはマグニチュード7.9から8.2、震度７であろうと。それから、関東大震災については、マグニチュード7.9、震度６ですね、このような地震が鎌倉では頻繁に起きている。特に、鎌倉時代については、かなり地震があったという記録が残っている。このようなことを前提に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、津波想定ですけれども、現在の津波の想定の高さと到達高はどのように想定されていますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、神奈川県の津波浸水想定に基づき、この本市におきまして21年度に津波のハザードマップを作成しております。これは大正12年の関東大震災で６メートルの高さまで津波が到達したとの記録に基づきまして、高さ６メートルの津波の想定がなされているところでございます。
　なお、現在、市のほうが配布しておりますマップにおきましては、標高７メートルの等高線を記載しておりまして、避難時に、より高い場所を目指すための目安としてお示しをしているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回の大震災を受けまして、この津波想定というものを見直すお考えはありますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今回、現在の津波ハザードマップにつきましては、南関東地震を想定して神奈川県が作成した津波浸水予想データをもとに作成しているところでございます。
　今回の震災の状況から、津波対策の見直しは急務でありますので、３月31日に鎌倉市を初めとしまして、県内の沿岸13市町の首長連名で、神奈川県知事に対しまして、津波想定の見直しについて申し入れを行っているところでございます。これによりまして、神奈川県から新たな想定に基づく津波浸水予想図が示された場合は、それに基づきまして、早い時期に本市の津波ハザードマップを作成し、配布していきたいという、そういう予定でございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この大震災直後から、担当課にいろいろとお話をさせていただいて、被災地を見てきてからも、まだお話しをさせていただいている案件ですけれども、今回の津波の被害というものをやはり目の当たりにして、この鎌倉に置きかえたときには、例えば電柱に現在の海抜、それからとにかく逃げる方向の矢印ですね、こっちへ逃げろという矢印、他市では、過去においてここまで津波が来ましたよというのを掲示しているところもありますけれども、この鎌倉市においては、まず海抜がどのぐらいあるのか、それから避難方向はどっちにあるのか、右なのか、左なのか、奥なのか、こんなようなものを、一番手っ取り早いのは電柱だと思いますけれども、これについてのお考えはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　震災以降ですね、市民の方々から御自身が居住する地域の標高を知りたいというお問い合わせが増加をしてございます。居住する地域の標高について知っていただくことによりまして、迅速な避難につなげていきたいというふうに考えてございます。
　御提案の海抜や避難方向の表示につきましては、重要な情報提供手段でありますので、現在、実施に向け検討しているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　海岸沿いにあります第一小学校、それから御成小学校、七里ガ浜小学校、腰越小学校、さらに材木座保育園、稲瀬川保育園などは、今までの避難訓練では対応できない、想定できないようなことが今回起きているということを考えますと、今後避難訓練の見直しが必要だと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　各学校では、今回の震災を受けまして、それぞれの防災計画の見直しを行っております。特に、海に近い学校、第一小学校、御成小学校、腰越小学校、腰越中学校あたりがそうですが、そちらのほうでは、津波警報が発令され、また津波が予想されるような場合には、第２次避難場所というのも新たに設定・設置をして、またそこへの避難訓練というのも計画しているところでございます。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、今回の震災を受けまして、避難先の見直しを行いました。地震発生時の市立保育園の対応についてという文書を作成いたしまして、５月30日付で保護者の皆さんに配布をしたところでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、先ほども御紹介ございました海に近い材木座保育園、稲瀬川保育園、腰越保育園、この３園につきましては、大津波を想定いたしまして、これまでの避難先とは別に、さらなる高台の避難先を選定してございます。
　今回の見直しは、あくまでも暫定的なものではございますけれども、今後、津波ハザードマップなどが変更された際には、改めて見直すこととしてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　次に避難所について質問してまいりたいと思います。
　震災当日、夜、私の住んでいますところは第二小学校で避難所開設になっておりまして、そこを見に行きましたところ、横浜からの観光客の方がたまたまいらっしゃいまして、話をしましたら、ミニ防災拠点というのはあるんですけども、避難所はどこにあるんでしょうかということを聞かれまして、二小の体育館まで御案内したということがございました。
　このミニ防災拠点という名前につきましては、何度か指摘させていただいているんですけども、一般的に、特に観光客の方にとっては、わかりづらい名前、単純に避難所でいいと思うんですけども、この名前の変更等についてのお考えはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　地震災害時の避難所でありますミニ防災拠点という名称につきましては、市民にはある程度浸透してございます。地域の防災マニュアル等で、この名称は使われております。
　ただ、議員のほうから御指摘がありましたとおり、来訪者にとってはなじみがない名称でありますことから、今後、避難所施設の表示を検討していく中で、例えば、括弧して避難所とかいうものを併記するなど、来訪者にとっても認識できるような名称について検討していきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この避難所をですね、避難所、各小・中学校が避難所、ミニ防災拠点になってますけれども、それ以外の、例えば保育園であるとか、公共施設等々、それから市内にある県の施設をですね、これらを補助避難所として明記して活用していくべきだと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今回の地震でミニ防災拠点以外の幾つかの施設で、避難者の受け入れを行っております。今後の地域防災計画の見直しの作業の中で、市が設置しております公共施設の新たな活用につきまして、全体的な配置、あるいは人員体制などを踏まえまして、検討していきたいというふうに考えております。
　なお、県立高校につきましては、現在もミニ防災拠点を補完する避難所として位置づけがございます。今回の震災を契機に、神奈川県の教育委員会や学校の施設管理者と協議を行いまして、開設のルールについて、今、再検討を進めているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　この避難所に、実際は今、携帯電話がほとんどになっていますけれども、やはり今回の状況を考え、携帯電話が通じづらいということがございました。公衆電話がどんどん撤去されてしまっていますけれども、今回の地震においては、ＮＴＴが公衆電話を開放したということもございます。この自家発電機のある避難所、この体育館等、公衆電話がやはりあったほうがいいのではないかということがありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、ミニ防災拠点となっております市立小・中学校には、公衆電話を設置しておりますので、災害時においては通話は可能な状態になってございます。
　今後、ミニ防災拠点ごとに、マニュアル整備を進める中で、公衆電話の設置場所の明記、あるいはそれに対応する職員が設置場所を把握をする必要があると。また、避難者に公衆電話の場所について案内できるような、そんなような仕組みを検討していきたいというふうに思ってます。
　また、ミニ防災拠点以外の避難所への公衆電話の設置につきましては、電話会社との協議が必要でありますので、課題として受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
 
○６番（中澤克之議員）　　この避難所、それから補助施設だけではなくて、地域の避難所となる可能性が高い寺社が鎌倉には多々ございます。この地域の方が避難してくるであろうという、この寺社にも防災対策用無線を設置して、緊急時の避難場所とする必要性も出てくるかと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、寺社などの公共施設以外の施設も避難場所として指定をしている箇所がございます。このような施設につきましては、今後、協力が得られた段階では、さらに避難所施設としての充実・拡充、そういうものに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　無線を初めとしました通信手段の確保につきましては、全市的な配備・配置計画の中で検討していきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　大震災の当日、学童保育ですね、学童保育で毛布の備蓄はふだんはないわけですね。先ほど、ちょっと質問させていただきましたけれども、子供たちが泊まったという事例もございます。ある父母会では、自分たちの予算の中から毛布を買おうではないか、またおやつを、例えば子どもの家の子だけではなくて、会館の子供たち、さらには逃げ込んできた子供たちにも、子どもの家の子だろうが、何だろうが関係なく、おやつを配ろうとか、そういう自主的に対策を考えている父母会もございます。
　市としては、このような毛布の備蓄等についてのお考えはいかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今回の地震発生後、職員が各施設を回りまして、罹災状況等の確認をしたところでございますが、特に要望があった施設につきましては、毛布を配布をさせていただきました。
　今後につきましては、災害時に子どもの家に泊まることも、議員御指摘のとおりございますし、またそういう実態もございました。そういったことから、毛布などの必要な備品の整備につきましては、早急に進めてまいります。
 
○６番（中澤克之議員）　　当日、これは仕方ないといえば仕方ないんですが、子どもの家が真っ暗であったということがございます。この子どもの家単独に自家発電機を準備するお考えはございますでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　停電の備えといたしましては、まずは早急にできることということから、ランタンなどの配備を現在考えてございます。非常用照明用の自家発電機の整備につきましては、ちょっとさまざまな課題もあることから、今後の検討課題とさせていただきます。
 
○６番（中澤克之議員）　　次に、井戸について、ちょっと触れたいと思います。
　以前、指摘させていただきましたけれども、小学校等に井戸がある場合、これは使えるんではないかということで、実際にすぐ第二小学校の井戸は使えるようにしていただいております。その、恐らく補完になるであろうフレンドリー鎌倉にも、実は井戸があって、これは現在、屋外のトイレの水洗で使っているわけですね。これは、通常の圧力が抜ければ水が出るという方式になっていますけれども、これを例えば、あそこにボックスがありまして、そこに結線がついているんですけれども、そこに端子をつけてあげれば、小さい自家発電機でも持ってきてやれば、すぐにその井戸が使えるわけですね。水質は余りよくないんですけれども、これは簡単ろ過を行えば、生活用水としては使える。先ほどちょっとありましたけれども、フレンドリー鎌倉のところのプールに発電ろ過があって、生活用水として使えるようになっている。しかし、あそこが地震のときに崩れてしまって、亀裂が入ったら使えない。であれば、その井戸を使っていくという方法がかなり有効ではないかと思いますけれども、この井戸が使えるようにするためには、まずは、その端子さえつけてしまえば使えるわけなんですね、自家発電機持っていっちゃえば。この端子というのも大した金額ではないですし、すぐにもできることなんですけども、この整備という、その辺のお考えはいかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　フレンドリー鎌倉でございますけれども、ここには、調理室や屋外の炊事場、また今御説明いただいたとおり、井戸水を活用した野外トイレ、こういったものがございます。こうしたことから、災害時の井戸の活用については、必要と考えられると思ってございます。
　したがいまして、関係各課とも協議しながら、今御説明ございましたろ過器も含めまして、自家用発電機の整備について検討してまいりたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　避難所のですね、今回の地震で、やはり水の確保、先ほどもちょっと御質問しましたけれども、水の確保というのが重要であると。備蓄の水はあくまでも飲料用としての水であれば、生活用水というのは３日間は十分であるとしても、それ以降の避難所の生活、それから日常的な生活には、やはり水がなければどうにもならない。ライフラインが回復するまでは何とかしなければならない。そういうことを考えますと、各避難所ごとに、最低でも井戸を整備していく、また民間の井戸もたくさんあります。使えるものもたくさんあります。それらの井戸がまともに使えるように、ちゃんと使えるようにするための補助を行っていく必要性もあろうかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　ミニ防災拠点の井戸につきましては、平成22年度は３校の水質検査を実施し、うち１校が飲料として水質適ということで判定をされてございます。
　既存の井戸の修繕につきましても、１校実施したところでございますけれども、今後ともミニ防災拠点の井戸につきましては、適正管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、民間井戸の補助につきましては、鎌倉市自主防災組織活動育成費補助金交付要綱に基づきまして、各自治・町内会が行う井戸がえ、水質検査等に要する費用の２分の１を助成をしているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　鎌倉は、帰宅困難者が今回もかなり多く出たということがございます。季節によってですけれども、一時的に施設の中ではなくて、屋内で雨露さえしのげれば何とかできるのではないかという発想がございます。そのために、今、かなりイベントなんかでは、エアテントというのを使って、そこに雨露をしのいでいくというのがあるんですけども、これを災害が起きたときのためにエアテントを使っていくということも考えられると思うんですけども、これについてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害発生時におきまして、屋内、屋外を問わず、応急対策や救護活動を行う場面が想定されております。そのために、エアテントなどの資機材をあらかじめ準備しておくことは望ましいと考えております。現在、鎌倉市では１基備蓄をしてございます。これは、避難者の受け付けや応急援護への活用を想定しているところでございます。
　なお、避難所用テントの設備の緊急支援につきましては、専門業者と協定を締結し、対応を考えているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　続きまして、防災計画について質問してまいりたいと思います。
　３月から被災地には何度か行っておりますけれども、鎌倉の地形と重なる場所が多くあり、また担当課を初めとして被災地に行った職員の方も大勢いらっしゃる。また、ボランティア、それから職務で行った方もいらっしゃると思いますけれども、それらの方の経験や、それから記録、それから写真等をやはり鎌倉の防災計画、今後の災害に対する計画に生かしていく必要性があると思いますけれども、早急に、そして今後防災会議等々で議論して、それをすべて記録に残していく必要性があると思いますけども、それについてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　被災地への支援の一環として市の職員を現地に現在派遣しております。派遣職員の報告会など、現在開催しておりまして、現地の状況や派遣先の業務内容につきまして、広く庁内で情報共有を行っているところでございます。
　今後も、息の長い支援を続けていく中で、こうした貴重な体験・経験をですね、鎌倉市の防災体制の充実に反映させていくことは重要であるというふうに考えてございます。
　今後は地域防災計画の見直しや、あるいは災害時の業務活動の検討材料として、記録は整理をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　県で出しております地震防災戦略というのがあるんですけれども、この地震被害想定調査というのが出されております。これでは、連動地震の被害想定は出されていませんけれども、東日本大震災を受けて、被害想定の大幅な見直しを迫られているというふうに考えております。鎌倉市の防災計画も大幅な見直しが必要だと思いますけれども、県も恐らく見直してくると思います。
　それらに、鎌倉市独自の防災計画の充実も必要だと考えますけれども、今後どのように取り組まれていかれますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　本市におきましても、神奈川県の地域防災計画の修正を受けまして、地域防災計画の見直しに着手しまして、早期の完成を目指していきたいというふうに考えてございます。
　見直しに当たりましては、津波対策、あるいは帰宅困難者対策など、現行の計画に掲載されております内容につきましても、今回の震災を踏まえ、再検討が必要であるというふうに考えてございます。
　また、庁内各部で今把握をお願いしております防災の課題につきましても、必要に応じて、その計画の中に反映をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　防災も重要であるのは当然なんですけれども、一方で減災についても注目をしなくてはならないと思いますけれども、減災についての考えはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害のですね、発生自体を防ぐことというのは、これは困難だというふうに思っております。ただし、災害による被害の減少を図ることは可能であるというふうに考えてございます。減災の取り組みにつきましては、軽減すべき被害量を減災目標として定めまして、その目標を達成するための数値目標や効果を明示しまして、被害の軽減を図るための対策を推進する視点というふうに理解をしてございます。
　今後、先進事例を参考にしながら、計画見直しの一つの視点として研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　では、その減災について確認をしていきたいと思います。
　まず、建築物倒壊による圧死者等の軽減についての対応はどのようにされますでしょうか。
 
○伊藤文男　都市調整部長　　建築物の倒壊防止という観点からお答えをいたします。
　まず、建築物の耐震性確保のための新耐震基準について説明をいたします。これは、中地震に対しては、建物が軽微な損傷にとどまり、その機能を保持すること。そして、大地震に対しては、建物の加工に部分的な損傷が生じても、人を圧死させてしまうような倒壊等の被害を生じないことを目標にしているものでございます。
　また、新耐震基準が施行される前の建築物につきましては、本市におきましても、耐震改修促進計画に基づきまして、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事に対する補助等を行っておりますが、これの目指すところも建物の倒壊防止ということでございます。
　こうしたことを踏まえますと、建築行為に当たりましては、新耐震基準を遵守していただくこと、また昭和56年５月以前に建築された建物につきましては、必要に応じて耐震改修などを実施していただくことが極めて重要であると考えております。
　なお、これまでのところ、この耐震改修工事にまで至った件数は多いとは言えない状況がありますが、これはやはり建物所有者の高齢化などによりまして、工事費用の捻出ができないといった要因があるものと考えております。
　建物の耐震化につきましては、一義的には所有者等の責任において措置されるべきものと言わざるを得ない面はありますが、今後、さらなる耐震化の促進を図っていくため、より一層の啓発に努めますとともに、所有者等の費用負担の軽減を図るための補助のあり方等についても引き続き検討していきたいと考えているところでございます。以上です。
 
○６番（中澤克之議員）　　次に、地震火災による焼死者等の軽減についての対応はいかがでしょうか。
 
○高橋卓　消防長　　地震火災による焼死者等の軽減は、鎌倉市消防計画の地震災害対策計画火災防御対策に基づき対応していくこととなっております。
　地震時には、同時多発火災の発生が予測され、早期に火災の鎮圧を優先することから、消防団と連携を図りながら、効率的な消火活動を行っていくこととなります。
　また、火災が延焼拡大し、避難が必要となる場合は、避難路や避難場所を確保した火災防御戦術により、避難者の安全を図ることとしております。さらに、現有の消防力を上回る火災規模の場合には、早期に消防応援協定に基づき要請を行い、迅速な消火、人命救助活動を展開し、焼死者等、被害の軽減を図りたいと考えております。
　しかしながら、地震時には、被害が甚大となることが予測されます。焼死者等、被害の軽減には、やはり市民の協力が必要不可欠であり、地震時に出火防止対策につきましては、自主防災組織の訓練など、あらゆる機会をとらえて、広く市民に呼びかけ、被害の軽減に努めていきたいと、このように考えております。以上です。
 
○６番（中澤克之議員）　　そのほかの対策によりまして、死者数等の軽減についての対応はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　その他の対策につきましては、家具の固定、あるいは火災報知機の活用による住宅建築物の防災性の向上、あるいは急傾斜地の防災工事実施などによります土砂災害の防止、防災訓練の実施によります応急対策の実施などが挙げられます。
　いずれにしましても、関係部局や地域の住民、事業所と協力・連携により対策を推進していきたいと考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　津波による死者数等の軽減についての対応はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　これにつきましても、日ごろからの津波避難訓練の実施、あるいは避難場所の周知等による避難対策の充実、災害時の迅速で的確な情報伝達、これらで人的被害の軽減を図ることができるというふうに考えてございます。
　地域、地区での早急な取り組みを要請をしてございますので、行政とともに訓練等を実施していきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　それでは、防災意識の向上についての対応はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時に自分の身は自分で守る、いわゆる自助の意識を持っていただくことにより、地域全体の防災意識の向上を図ることができるというふうに考えてございます。そのためには、自主防災組織や、地域の事業所を対象としました研修や訓練、あるいは体験学習を継続的に実施することが重要であるというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　それでは、液状化について質問してまいりたいと思います。
　液状化については、余り今までも議論されてなかったと思いますけれども、千葉県の旭市や浦安市に行きましたら、津波とはまた違った光景がそこにありまして、これはまたそれで物すごい驚きがあったんですけれども、この鎌倉でも液状化が懸念される地域がございます。液状化予想ということで、県のほうでも出しておりますけれども、例えば若宮大路から岐れ道にかけての地域、それから大船駅周辺、それから手広等々ですね。今後、その周知や対策についてはいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　液状化が発生した場合、ライフラインや住宅に深刻な被害が及ぶため、懸念される地域の把握と対策の検討は重要な課題だというふうに認識をしてございます。
　神奈川県が作成しております液状化現象のアボイドマップにつきましては、市民への周知につきまして、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　対策につきましては、他市の被害の実態を踏まえまして、検討していきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　ライフラインは震災後２カ月で、岩手県は水道断水２万2,264戸、停電が622戸、津波による流出で送電不能が２万6,046戸、下水道６処理施設が稼働停止等々、かなりのライフラインの復旧がおくれていると。ちなみに、1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、電気の復旧が１月23日、水道が４月17日、下水道が３月25日に復旧している。このことからも、今回の津波被害の復旧のおくれがはっきりとわかってきます。ライフラインの早期復旧に対する計画と、今後災害対策として、電線の地中化が進められると思いますけれど、その計画についてはいかがでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ライフラインの早期復旧に対する計画でございますけれども、鎌倉市地域防災計画地震災害対策編の中で、ライフライン復旧計画として定められております。しかしながら、今回の大震災を踏まえまして、より具体的に電気、ガス、水道等の各ライフライン事業者等と調整を行い、その内容について、改めて検証していきたいと、そのように考えております。
　また、電線の地中化でございますけれども、現在、小町通りを施工中であります。今後も、鎌倉駅東口駅前の東急ストア前通りや、市役所通り等について実施計画に基づき、実現に向けて努力していきたいと考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回の東日本大震災では、耐震基準の見直しも迫られていると思います。建築基準法の改正の経緯を教えていただけますでしょうか。
 
○伊藤文男　都市調整部長　　建築基準法の改正経緯の御質問であります。
　この建築基準法につきましては、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めまして、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的といたしまして、昭和25年に制定され、これまで数多くの改正を経て今日に至っているものでございます。
　特に、大規模な地震を経験した後に得られた知見に基づきまして、何度か建物の構造に関する基準の強化が図られてきた経過がございます。現在の新耐震基準につきましては、昭和53年に発生いたしました宮城県沖地震において、建物の倒壊被害が甚大であったことを教訓といたしまして、昭和56年に導入されたものでありまして、その目標とするところは、大地震に際しましても、建物の倒壊を招かないということでございます。
　なお、国におきましては、昨年の３月に建築基準法の見直しに関する検討会を設置いたしまして、建築基準法に基づく制度のあり方について検討が進められております。また、本年２月には、建築法体系勉強会が設置されまして、建築基準法など、建築法体系全体の目指すべき基本的方向性について検討が進められているところでありまして、今回の大震災における建築被害を踏まえた建築物の安全性確保対策等も含めまして、本年夏ごろには検討成果がまとめられる予定であると聞いているところでございます。以上です。
 
○６番（中澤克之議員）　　この新耐震基準について、地震に対しての想定被害はどのようになっておりますでしょうか。
 
○伊藤文男　都市調整部長　　先ほども答弁いたしましたが、この我が国の新耐震基準につきましては、震度５強程度の中地震、これに対しましては建物の損傷が軽微なものにとどまり、その機能を保持すること。そして、震度６強ないし７程度の大地震に対しまして、建物の加工に部分的な損傷は生じたとしても、人命に危害を及ぼすような倒壊の被害を生じない、こういうことを目標にしているものでございます。
　この新耐震基準の有効性につきましては、図らずも阪神・淡路大震災において証明がされております。極めて大きな震災ではありましたが、昭和56年以降に建築された建物の約80％につきましては、軽微な被害にとどまるか、あるいは被害なしという状況であったと言われております。
　なお、現時点におきましては、今回の東日本大震災における被害の全容は把握できておりませんが、これまでの報道によれば、お亡くなりになった方の大半は津波によるものとされておりますことから、地震の揺れそのものによって多くの建物が倒壊し、人を圧死させてしまったと、そういう状況ではなかったものと理解をしているところでございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回の大震災では、旧耐震基準の鉄筋コンクリート建物に被害が大きかった。一方で、耐震改修した鉄筋コンクリート造りや鉄骨・鉄筋コンクリート造りも、これも被害を受けている。特に、鉄筋コンクリート造りの建物が津波によって横転している。これは、今までの耐震では考えられなかったということで、ちょっと衝撃を持って伝えられておりますけれども、市内の公共施設の耐震改修状況と耐震工事が行われていない施設の今後はどのように対応されていかれますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　市所有の公共施設につきましては、全体として約63％の建物が耐震化されており、そのうち学校の校舎、体育館は改築計画のある大船中学校を除き、昨年度すべての耐震化が終了しております。それ以外の建物につきましては、約44％が耐震化されている状況でございます。
　今後の対応といたしましては、これまでは平成19年に策定されました鎌倉市耐震改修促進計画、これをもとに耐震化を進めてまいりましたが、東日本大震災の状況を踏まえ、関係部署と協力しながら、より一層、耐震化のスピードを速めていきたいと考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　３月に行きました被災地で、応急危険度判定で、丸となっている建物がありまして、しかし、これは津波でもう周りが全部流されている中で、その建物だけ残っていて、丸となっている。これは、避難所の危険度判定にもかかわってくることなんですけれども、もし、危険度が低いと、安全だとされても、他の要因で避難所として不適格と考えられる場合の避難所の開設の判断はどのようにされますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　避難所開設の判断につきましては、ミニ防災拠点運営マニュアルに沿いまして、避難所周辺の被害状況を点検し、避難所が使用可能か否か、確認することとなってございます。
　また、避難所及び周辺が危険と判断した場合は、立入禁止等の措置を講じまして、災害対策本部の指示を受けた上で他の避難所へ避難者を誘導することとなってございます。
　災害時の避難所によりまして状況が異なることが予想されております。一律の基準を設けることが困難でございます。このため、各避難所ごとに状況に即した対応が望ましいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今まで何度か指摘をさせていただきましたけれども、災害時の民有財産については、例えば今度新しくなりました第二中学校が避難所となるかと思うんですけれども、この物資を運ぶときに、塀や家屋が倒壊して道をふさいだとき、これは所有者の許可がなければ撤去できない、今回もかなり問題になってますけれども、したがって、避難所に物資がうまく運べない。であれば、事前に、避難所周辺の市民の方々とその倒壊する塀が、可能性があるそれを災害時には許諾なくどかしていいかというような事前協議が必要だと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　議員さん御指摘のとおり、道路上に瓦れきが存在する場合は、その所有者等の意向を確認しないと勝手に撤去できないなどのことから、それが早期復旧を阻害する原因の一つともなっておりました。今回の大震災では、政府から３月25日に、瓦れき撤去の指針が出され、作業のための私有地への立ち入り、倒壊した家屋等の撤去は、所有者の承諾を得なくてもよいとされたところでございます。
　今後も、瓦れきの撤去につきましては、今回の大震災での指針と同様の扱いとなると考えられますけれども、市といたしましても、何ができるか等を検討していきたいと、そのように考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　災害が起きましたときに、所有者のわからない車などが、初期救助や復旧の妨げになることが多々あります。その場合の撤去の根拠法と今回の大地震で問題となりましたけれども、遺失物法での瓦れき撤去の利点と課題点を教えていただけますでしょうか。また、鎌倉で災害が発生したときに、その指示系統はどのようになってますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時におけます救助や復旧作業の妨げとなります被災車両や瓦れきの撤去に当たりましては、遺失物法の適用による応急的な処置が実施される場合もございます。
　この場合は、ある程度迅速な対応が可能となる反面、後に所有権をめぐりまして、所有者との問題が発生することも懸念されております。こうした措置につきましては、原則として県を通じまして、国の指示により実施することになってございます。災害時におきましては、地元自治体の判断によって実施せざるを得ない場合も考えられます。地元の自治体の判断で撤去する場合は、地域防災計画に基づきまして、災害廃棄物の処理体制を確立して対応していくこととなると考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　これまでも何度か指摘してきたことなんですけれども、例えば、鎌倉宮の横の川の壁面が崩れたら、その奥の二階堂地区には重機は入れない。また、砂押川のところが崩れたら、今泉地区に重機が入れない。このような地区が鎌倉市内には至るところにありますけれども、これらは早急に対策を考える必要性があるかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　川沿いの道路に限らず、家屋が張りついた狭い谷戸等、鎌倉特有の地形からくる防災上の課題が多くあることは十分認識しているところであります。
　今後、災害復旧のための重機の乗り入れにつきましては、民有地の一時使用によるルート確保などを含め、どのような対策が講じられるかを調査・研究してまいります。
 
○６番（中澤克之議員）　　津波を想定して、丘陵部への通路の整備や、それから通路を上がったところの平地の整備、これも必要だと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　津波を想定いたしました避難場所といたしましては、現在、鎌倉市津波ハザードマップで、津波来襲時緊急避難空地として、海岸周辺の第一中学校、長谷寺、七里ガ浜ゴルフ場、県立鎌倉高校などが位置づけられております。まずは、この避難空地を市民の皆さんに広く周知することが大切と考えております。
　また、御指摘の新たな丘陵部の整備につきましては、特に、鎌倉地域では古都保存法などの法的規制もありますことから、なかなか難しい状況もありますけれども、津波対策として何ができるか、今後研究・検討していきたいと考えております。
 
○６番（中澤克之議員）　　東日本大震災においては、初期救助、それから初期の活動、諸活動においては自衛隊と米軍の果たした役割というのは非常に大きかった。仙台空港に伺いましたときには、仙台空港の中に初期の米軍がどのようにして仙台空港を通していったかというパネルが張ってあったりしているような状況、これは米軍主導で自衛隊と一緒になって、５日間で滑走路を復旧させてしまった。その復旧させた滑走路を拠点として、その後の救助等に、その拠点となっていったということがございます。この鎌倉においても、災害時には、やはり自分たち、それから県というものもありますけれども、警察、そういうものがありますけれども、自衛隊や今後米軍の救援というものも重要になってくるのではないかというのを強く思った次第でございますけれども、今後、自衛隊や米軍との合同訓練なども、さらに深めて、強くしていくことも必要だと思いますけれども、今後の避難訓練方法等々についての再検討はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　自衛隊、米軍との救援、捜査活動は大規模災害時には欠かせないものという認識をしてございます。
　本市では、隔年で実施しております陸上での総合防災訓練と、海上での津波対策訓練に自衛隊が参加し、消防救急隊と合同で救助訓練等を実施しております。
　今後も、地域防災計画に基づきまして、自衛隊との合同訓練を充実させていきたいというふうに考えてございます。
 
○６番（中澤克之議員）　　今回、東日本大震災においては、まだまだ復旧も緒についていない地域が多くあり、そしてそれがいざ、この鎌倉で起きたときのことを考えると、今までの私が初議会から丸２年間、いろいろ質問してまいりましたけれども、そのことのまだ不勉強、不十分さを痛感しているところでございます。被災地の皆様のために、これからも長い長い支援を鎌倉市としてもお願いをしますとともに、鎌倉市の防災計画についても、早急に見直しをして強化していく必要性があると思いますので、今後とも取り組みのほう、よろしくお願い申し上げます。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月９日、午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には、改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時20分　　延会）

平成23年６月８日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会前議長　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会前副議長　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会副議長　　　大　石　和　久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　安　川　健　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　長　嶋　竜　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　山　田　直　人