○議事日程
平成２３年 ４月２７日総務常任委員会（協議会）
総務常任委員会協議会会議録
〇日時
平成23年４月27日（水） 10時00分開会 11時09分閉会（会議時間０時間55分）
〇場所
議会第１委員会室
〇出席委員
岡田委員長、高野副委員長、千、安川、中澤、池田、太田の各委員
〇理事者側出席者
嶋村防災安全部長、長崎総合防災課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、花岡次長、成沢議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）東日本大震災に係る対応状況について
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○岡田 委員長 おはようございます。ただいまから総務常任委員会協議会を開会いたしたいと思います。
まず初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中澤克之委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
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○岡田 委員長 本日の審査日程の確認を行いたいと思いますけども、お手元に配付したとおりでございますけども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように確認いたしました。
それから、職員の紹介をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（職 員 紹 介）
よろしくお願いいたします。
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○岡田 委員長 それでは、日程第１報告事項（１）「東日本大震災に係る対応状況について」原局から報告を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○総合防災課長 ３月11日に発生しました、東日本大震災に係る対応状況について報告いたします。少し長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。
３月11日（金）14時46分、三陸沖を震源地とする大規模地震が発生し宮城県北部では最大震度７を観測、津波の来襲も重なり、多数の死者、行方不明者を出す大惨事となりました。警察庁のまとめでは、４月25日現在の被災者数は、死者１万4,358人、行方不明者１万1,889人、避難者13万904人となっております。
鎌倉市におきましても、発災と同時に災害対策本部を設置し、12日（土）14時40分までの間に、合計14回、本部会議を開催しました。気象状況や避難所の状況、それに関する対応方針などを検討し、状況が落ちつきました12日15時に災害対策本部を解散いたしました。
その後、13日（日）の夜に、東京電力が計画停電の実施を発表したことから、23時に対策会議を開催し、対応について協議を行いました。翌14日（月）は、計画停電の影響で市内の鉄道が軒並み運休となるなど混乱が続き、計画停電につきましても、東京電力によるグループ分けの情報と停電実施の情報が錯綜し、防災行政用無線放送などで市民の皆様に情報提供いたしましたが、結果的には停電は実施されませんでした。計画停電についての問い合わせに対応するため、コールセンターを開設し、３月30日までは24時間体制で運用いたしました。
現在、問い合わせ窓口につきましては、夜間・休日も市役所代表番号で受信し、緊急の場合は防災安全部職員に連絡が入る体制をとっております。したがって、コールセンター機能は存続している状況となっております。計画停電は、３月15日（火）に初めて実施され、これ以降、３月24日までの間に、鎌倉市内で合計14回実施されております。計画停電に関する情報につきましては、防災行政用無線を初め、ホームページ、メール配信、自治・町内会などを通じたチラシなど、各種の媒体を通じて市民の皆様に提供してまいりました。
なお、計画停電につきましては、東京電力が４月８日に、今後原則として実施しないと発表を行っており、今後市に対しましては、節電の呼びかけへの協力が要請されております。夏場の停電回避に向けても重要な課題でありますので、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。
次に、計画停電の対応と並行いたしまして、被災地への支援について検討を進め、可能な事項から順次実施してまいりました。まず、人的支援につきましては、緊急消防援助隊神奈川県隊として、消防隊の一次派遣７名が３月14日〜18日の間、仙台市宮城野区へ、二次派遣として同じく７名が、３月17日〜20日の間、仙台市若林区で救助活動及び人命検索を行いました。
また、救急隊の一次・二次派遣として、３月21日〜26日の間５名を派遣し、福島原子力発電所周辺、30キロ圏外にて救急業務を実施、以降、三次派遣として３月25日〜29日の間５名、四次派遣として３月28日〜４月１日の間、同じく５名を福島県へ派遣いたしました。さらに、被災宅地危険度判定士として、3月31日〜4月4日の間３名を派遣し、仙台市太白区、泉区、宮城野区で宅地の危険度判定業務に当たるとともに、保健師１名を岩手県釜石保健所管内へ派遣いたしました。また、県の市町村合同派遣として避難所応援業務に、４月18日〜25日の間１名を派遣いたしました。
次に、義援金につきましては発災直後から募集を行っておりまして、日赤を通じて被災地の支援に充てておりますが、４月20日現在で、合計2,462万6,946円の義援金をお預かりしております。義援金とは別に、避難所及びホームステイ先で被災者が避難生活を送る上での支援を始め、協力団体と協働して、鎌倉市が行う支援活動のための鎌倉市東日本大震災被災者救援募金を３月31日から開始しており、こちらの募金額は、４月20日時点で合計535万9,925円となっております。
次に、被災者に対する支援ですが、県の要請にこたえて、３月24日から、名越やすらぎセンター、教養センター、玉縄すこやかセンター、今泉さわやかセンター、鎌倉体育館、大船体育館を一次避難所として、合計416名分開設しております。現在のところ利用者はございません。
また、鎌倉市に転入されている被災者や親類・知人など個人宅へ避難されている方を対象とする相談窓口を４月12日から総合防災課に設置し、避難に関する受付、支援情報の提供、関係機関の紹介などを行っております。4月26日現在の避難者数は、13世帯24名、事前の相談者数７名という状況でございます。
次に、物資の支援ですが、３月30日に宮城県仙台市へアルファ米1,000食を提供いたしました。これは全国市長会を通じた要請にこたえたものであります。また、毛布1,000枚を同じく全国市長会を通じて支援を表明しております。４月26日時点では要望はございません。
さらに、商工会議所と連携し、自転車42台を三崎港から気仙沼へ運搬、提供いたしました。
これと並行して、３月26日〜31日まで、御成小学校講堂で市民の皆さんからの支援物資を受け付け、合計19万9,401点を、３月29日、31日及び４月４日の３回に分けて県に搬送いたしました。
なお、鎌倉市の備蓄品から支援を行った物資及び震災当日に使用した毛布のクリーニング、食糧等の補充のため、補正予算を計上し、４月25日付で専決処分をさせていただいております。
また、被災地への間接的支援として、災害派遣従事車両証明書の発行を４月６日から行っております。これは、被災自治体等の要請に基づく業務に従事する車両に対し、災害派遣従事車両証明書を発行することにより、有料道路料金の負担軽減を図るもので、４月26日現在、団体数で21件、対象車両が51台、延べ306枚の証明書を発行しております。今後の支援策ですが、住宅の提供、生活支援、就労支援など避難される方々のニーズが高いと思われる分野について、支援プロジェクトチームによる検討を踏まえ、体制を整え、総合防災課を窓口とした、ワンストップサービスを実施してまいりたいと考えております。また、引き続き県の合同派遣に参加してまいります。
次に、今回の震災を教訓とした鎌倉市の防災体制における課題の概要及び解決に向けた検討状況について説明いたします。震災発生以降、市民の皆様から、災害コールセンターや総合防災課に直接いただいたお問い合わせの中で最も多かったものは、防災行政用無線についての御意見でした。多くは、聞こえない、あるいは聞き取りづらいといった内容で、具体的な場所について情報提供していただいた場合は、マップ上に記録するとともに、職員と設置業者が現地へ出向き、実際の聴き取りを行っております。聞き取りの結果、スピーカーの向きや音量の調整で改善できる場合は、可能な限り対応しており、これによって改善されたケースもございます。
また、アナウンスを担当する職員に対しても、話し方、間のとり方などを工夫して、聞き取りやすい放送についての指導を徹底しております。しかしながら、実際に可聴範囲、聴こえる範囲から外れている地域につきましては、計画的に進めている子局の設置とともに、簡易型の子局の検討、あるいは個別受信機の試行など、複数の対応を検討し、難聴地区の解消に努めてまいりたいと考えております。
また今回は、市内では幸い死者、けが人などの人的被害は発生いたしませんでしたが、鉄道の運行停止により、鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅で多数の滞留客が発生し、駅周辺のミニ防災拠点だけでは収容し切れなくなったため、横浜国大附属小・中学校、市役所本庁舎、鎌倉生涯学習センター、鎌倉体育館、鎌倉武道館、鎌倉芸術館なども避難所として滞留客を受け入れ、ピーク時には避難者は約5,000名となりました。
なお、ミニ防災拠点以外の避難所に対しては、滞留客用に備蓄されている毛布、食糧を運搬し配布いたしました。こうしたことから、今後は観光滞留者の避難先確保とその対応について、関係機関との連携を図りながら協力体制を構築し、同時に滞留者用の備蓄品確保についても、検討が必要であると考えております。
次に、津波対策の推進ですが、鎌倉市では、平成21年度に津波ハザードマップを作成し、沿岸地域の世帯にお配りいたしました。このマップは、関東大震災の再来型とされている南関東地震を想定して、神奈川県が作成した津波浸水予測データをもとにしたもので、マグニチュードは7.9、鎌倉市では震度６強以上の揺れという想定に基づいて作成しております。しかしながら、今回、東北地方で発生した大津波は、過去に何度も津波被害に遭い、その経験をもとに、万全の津波対策を講じてきたはずの地域を壊滅させてしまいました。
こうした状況から、相模湾沿岸の自治体でも津波対策の見直しは急務であることから、３月31日に、鎌倉市を初め県内の沿岸13市町の首長が連名で、県知事に対し津波想定の見直しについて申し入れを行いました。当面は、現在あるハザードマップを最大限に活用しながら、津波からの避難場所や避難経路について、各地域で繰り返し訓練をしていただくようにお願いするほか、津波に関しての情報提供のあり方についても再検討を行ってまいります。なお、神奈川県から新たな想定に基づく津波浸水予測図が示された場合は、新たなハザードマップの作成、配布について検討したいと考えております。
また、今回の震災では、福島県の原発事故が同時に発生しており、放射能の影響が心配されております。大気、水道水、海水、土壌のいずれが汚染されても、生活に支障が出る可能性があり、継続的な監視が必要となります。現在、神奈川県の環境放射線モニタリングシステムで、川崎と横須賀の大気中の測定値を常時公表しているほか、海水についても測定を行い、結果を公表しております。
また、神奈川県企業庁は、水道水の放射能濃度を測定し公開しております。いずれのサイトも鎌倉市のホームページからリンクによる閲覧が可能となっております。鎌倉市でも３月16日から、消防本部において簡易測定器による測定を開始し、参考値として公表しております。今後も引き続き市民の皆様の不安を払拭するように、神奈川県など関係機関と連携しながら、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○岡田 委員長 ありがとうございました。それでは、質疑のある方はどうぞ。
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○池田 委員 では、１点だけ、済みません。最後の放射能対策ですけれども、やっぱり放射能は内部被曝が一番これから問題になると思うんですけれども、実際、例えば、野菜、水の関係なんですけども、どういった形で測定のほうを考えているのでしょうか。
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○総合防災課長 市のほうで、そういった測定、あるいは測定結果の評価といったものは、なかなか技術的に難しいという状況もございますので、これは県の各部局で、今おっしゃいましたような食品についても測定、それから結果の公表を行っておりますので、こういった情報を市民の皆様にできるだけわかりやすくしていただくような、例えばホームページであるとか、そういった工夫をしていきたいというふうに考えております。
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○池田 委員 測定ポイントは鎌倉市にも設ける、県のほうの多分管轄だと思うんですけれども、例えば各自治体ごとに何点かポイントをとってやっていくという、そういうことは考えていますか。
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○総合防災課長 放射能の測定ポイントは、現在、県の測定ポイントは鎌倉市にはございません。やはり市民の皆様からの不安の声がかなりこちらにも届いておりますので、神奈川県の市長会を通じまして、県に対して、各市町村から、さらにきめ細かな測定ポイントの増設、あるいは結果の公表といったことについて、県に要請をしていきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 今回の震災で、一番市民の方が不安に思われたのは、情報がなかなか入ってこなかったということだと思うんですね。やはり直後の停電ということが重なりましたので、かなり電話が通じなかったりですとか、また、そのせいで携帯も全くつながらないというふうな、いろいろなものが重なったとはいえ、やはり一番、情報がないということが不安だということを本当に多くの方から御指摘いただきまして、防災行政用無線が本当に機能しなかったという、近くの方はもちろん聞こえた、本当にうるさいぐらいに聞こえたということなんですけれども。やはり多くの方から、防災行政無線が１回聞こえただけ、もし、自分が窓をあけて聞こうと思ったら、もう全くフォローがなかったというような、それでだんだん暗くなるしというようなことで、高齢者の方も、そういう意味では、御自宅は全く被害にも遭われていないけれども、でもミニ防災拠点に行って、ほかの方と一緒でないと心配だというようなお話も聞きました。
やはり、ここでも指摘はされていますけれども、この難聴地区だけではなくて、この防災行政無線144カ所、今後、あと８でしたか、ふやしていくということだけでいいのかどうかというところは、本当に多くの問題だと思うんですね。
この子局ですとか、個別受信機は、これはいつぐらいにできるんですか。情報が来ないということが一番大きいことですので、それで、これは一番早くやらないといけないことだと思うんですけれども、これはもう検討、検討と伺っているんですが、この検討の結果がいつ出るんでしょうか。
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○総合防災課長 先ほど私のほうから説明した内容、それから、今、委員から御指摘いただいた件は、非常に重要な課題であります。子局の増設の検討、それから個別受信機の試行等につきましては、財源の関係もございますので、できるだけ早く対応していきたいと原局としては考えている状況でございます。
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○太田 委員 被災地の方に対するのは、補正で専決処分という形がとられていますよね。それと同じように、やはり、これは市民の不安を払拭するために最大限必要なことだと思います。これはお金の問題よりも、人命ですとか、あと安心・安全な、その気持ちの上でも必要なことだと思うんですけれども、財源、財源と言っていることではないんではないかと思うんですけれども、いかがですか。
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○総合防災課長 確かに、御指摘のとおりだと思います。今回の一連の対応の中で、特に計画停電の時期に防災無線を頻繁に流したこともありまして、かなり具体的にここの場所が聞こえないという情報をいただいております。それに基づきまして、こちらもある程度、改修、増設が必要と思われる箇所を把握しておりますので、そういった場所について、まず子局の設置が適切なのか、あるいは、個別受信機の試行による対応が適切なのかと、そういったものも含めまして考えていきたいと思います。
それから、防災無線等を流すときには必ず防災安全メールを配信しておりますが、これにつきましては、震災前は約4,000件の登録数だったんですが、震災後、１万9,000件に伸びております。これはやはり防災無線のお問い合わせをいただいた際に、必ず補足してメールの御案内を差し上げている結果というふうに考えているんですが、こういったメールの配信と、それから防災無線の増設の検討、こういった複数の手段でそういった情報のブラックボックスになっている地域の解消を考えていきたいというふうに思っております。
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○太田 委員 そうしましたらば、今おっしゃっていたブラックボックス地点というのは、ある程度きちっと把握されているということだと思ってよろしいわけですね。
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○総合防災課長 情報をいただいている結果、それから、当然、防災無線の設置場所はマップに落としてありますので、そこの可聴範囲、聞こえる範囲はある程度、把握しております。そういったものから、やはり物理的に聞こえない、あるいは聞こえづらいというところは当然ございますので、そういったところを重点的に進めていくという形になろうかと思います。
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○太田 委員 今現在の検討ということで、それで今後進めていくということなんですけれども、いつ何時起こるかわからないということが、こういう災害の怖いところですので、やはり、そういうところはすぐに何かあった場合には、車を回してアナウンスをするですとか、安全・安心な体制を即座にとれるという、その体制づくりが必要なんだと思うんですけれども、その辺はできていますか。
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○総合防災課長 防災無線のアナウンスの場合、100％ではないんですが、特に台風とか、そういった風水害時の避難所の開設の際などには、ほかの措置として車両による広報も行っております。広報のルートというのはあらかじめ決めておりまして、聞こえづらい地域、それから谷戸など崩落の危険のある地域を重点的に広報するような体制をとっておりますので、今後もこういった体制をうまく連携立てながら、情報の漏れのないようにしていきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 その広報ルートに今回のブラックボックス地点も、次回からは入るということになるわけですね。
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○総合防災課長 申しわけございません。ちょっと車両による広報は限界がある部分もありますので、そこについては可能な範囲で対応していくと、ちょっとお答えさせていただきたいと思うんですが。
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○太田 委員 可能な範囲というか、でも、そこには人が住んでいらっしゃるわけですし、そこの部分は聞こえないというようなお話があるんですよね。
ということは、広報車が回らないのであえば、子局なり、個別受信機なりを早くする。どちらかをとにかく早くしないと、いつ本当に起こるかわからないわけですよね。直下型だって、南海とか東南海ということだって考えられますから、だから、その辺は可能な限り早くしないと、その体制はぜひとっていただきたいと思います。
それからもう一つ、津波のハザードマップなんですけれども、あれは沿岸地域だけ配っていただいていると思うんですけれども、やはり沿岸地域はもちろん自分たちのエリアはチェックしますけれども、例えば大船とか、そういうところから海岸に出てくる方だっていらっしゃるわけですよね。遊びにいらっしゃる方もいらっしゃいます。だから、その地域がどういうものなのかということが、鎌倉じゅうの方が知っていないと、私はちょっとそれはおかしいんではないかと思います。
以前も、沿岸地域だけというお話を伺ったときに、そうなんだなとちょっと不思議に思ったんですけど、やはり、いつ何時起こるかわからないということは、その方がどこにいるかわからないということになりますよね。ですから、それは観光旅行者だけではなくて、鎌倉に住んでいる方だってどこに行くかわからないんですから、今もし在庫があるのであれば、ぜひ今まで配っていない地域にも配っていただきたいですし、あと今後、県からの情報で新たにそのエリアが広がるのであれば、やはりそのところもきちっと押さえて、できるだけ早目の対応をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
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○総合防災課長 おっしゃるとおり、今回の震災以降、津波のハザードマップをもらっていないというお問い合わせはいただいております。
やはり、委員さんおっしゃいましたとおり、沿岸地域に住んでいないから必要ないというものではないということは、こちらも改めて認識をさせていただいておりますので、今後要請がありましたら、どんどん配布をさせていただいて、現時点でも要望いただいて配布をさせていただいております。
残部の関係もありますけれども、必要に応じて増刷することも視野に入れて、それからホームページで公開しておりますので、そういった情報もあわせて提供させていただきたいというふうに思います。
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○太田 委員 あとは放射能の関係なんですけれども、鎌倉は別にそんなに大きく放射線の影響がないというふうには言われていますけれども、やはりお子さんを持っていらっしゃる方が非常に心配なさっているんですけれども、何か個人的にお貸しできるような、そういう探知機というか、今はなかなか手に入らないということなんですが、その辺はちょっとトライしてみましたか。
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○総合防災課長 福島の原発事故の発生直後に、放射能測定器のメーカーに問い合わせたところ、その時点で半年先というふうに言われております。
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○太田 委員 そうですね。ちょっと私もトライしてみたんですけれども、全く手も入らない状況なので、市町村レベルであれば幾つか回してもらえるとか、そういうことも特にはないわけですか。
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○総合防災課長 特に自治体だからという情報は今のところ得ておりません。放射能の測定自体、評価が、先ほども申し上げましたとおり、ある程度、広域的な観点からの対応ということもございますので、今のところ市のほうで測定器を購入する予定はございません。
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○太田 委員 わかりました。今後、終息してもらわないと困るものなんですけれども、ただ、本当にどうなるかわからない状況で、もう東電だけの問題ではない、もう本当に世界じゅうの知恵を結集して、とにかく終息に向かわせてもらわないと困るものなんですが、やはり市町村対応でも、以前、飯野議員からでしたっけ、ヨウ素の問題、備蓄をしたらどうですかというようなこともありましたけれども、その辺をちょっと大局的に含めて考えていただきたいと思います。
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○岡田 委員長 ほかの委員さんはいかがですか。
じゃあ、暫時休憩いたします。
（10時30分休憩 10時44分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○千 委員 （代読）この行方不明者の人数は申告してある方のように聞きましたが、ほかにもいると予測されますか。また、野菜など向こうでも物が風評で売れなくなっていますが、それに対する対策は。こちらは鎌倉市内の対策ということです。もう一つが、鎌倉市内もパンの買い占めなどがありましたが、そういうものに対する対策は。この３点についてお聞かせください。
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○総合防災課長 まず１点目の行方不明者についてでございますが、今回資料に掲載させていただきました行方不明者１万1,889人、これは警察に届け出のあった行方不明者ということで、報道発表されている数字を掲載させていただいております。したがいまして、今後、被災地の御家族、あるいはそういった関係の方から、警察に新たな届け出があった場合は、この数字は変動してくるという形になると思います。
それから、２点目の野菜などの風評被害の関係でございますが、確かに原発の事故等の影響で、風評によって野菜、特に福島、茨城方面の食品については、風評被害が発生しているというのは報道でもされているところでございます。鎌倉市内での状況ということですけれども、市としてはやはり市民の皆様に、そういった風評に惑わされないような冷静な判断を呼びかけるとともに、できるだけ正確な情報提供をしていくという必要があるというふうに考えております。
それから、３点目のパンを初めとした食品の買い占めの問題でございます。実は地震直後、３月14日に市全体の対策会議を開いた際にも、その時点で既にガソリンとか灯油、それから、米・パン・カップ麺などが店頭からかなりなくなっているという状況が報告されました。その際は、所管部、具体的には市民経済部ですけれども、市民経済部のほうで、そういった小売業界、あるいは商工会議所等と情報交換をしながら、市民の皆様に、そういった買い占めを控えるような冷静な判断を呼びかけるとともに、可能な範囲で情報提供していくという形をとらせていただきました。
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○高野 副委員長 まずもって、消防の皆さんを初め本当に支援に行かれた方には心から敬意を表したいと思いますけれども、防災の行政用無線の関係で、さっき太田委員さんから質問がございましたけれども、個別受信機というのは、先ほどのお話だと、今回わかったものも含めて、いわゆる難聴地区というんでしょうか、そういうものを対象にというんですが、例えば音は聞こえるけれども、何だかよくわからないというのは相当あると思うんです、実際として。それは家の窓を閉めていたりとか、そういう状況にもよると思うんですけど。個別受信機の試行を検討というのはいいんだけれども、もしこういうことを本格的にきちんとやるのであれば、例えば高齢者の方に対する対応をどうするのかとか、よりきちんとした形でやらないと、何か不公平感も出るような気もするんですね。
だから、難聴地区のいわゆる定義づけというのも、なかなか今回のような場合は難しいというふうにも感じるものですから、それは予算の関係もあるので、なかなか十分な検討が必要なんですけれども、ちょっとその辺の考え方について、もう一回、今の時点でわかる範囲でいいですけど、教えてください。
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○総合防災課長 個別受信機の考え方ですけれども、確かに今御指摘ありましたように、難聴地区だけに配るということができるかどうかという議論は確かにございます。可聴範囲の地域なんだけれども、例えば、正確な情報が欲しいということで、個別受信機を設置することによって、さらに正確な情報が提供できるというケースも当然あると思います。
あと一つ、個別受信機に関しては、防災無線の電波自体が届かないと個別受信機自体も聞こえないものでございます。ですので、こういった谷戸の奥とか、そういった電波自体が届かないところに個別受信機を設置したとしても、そういった効果が見られないという難点もあります、正直。ですので、個別受信機が一番いいということではなくて、そういった子局の増設化、あるいは個別受信機、それから、先ほどありました車両による広報、それからメール配信、ＦＭ、それから情報フリーダイヤル、そういった複数のチャンネルを、できるだけ市民の皆様の生活されている環境にあわせて、一番正確な情報が得やすいものを選択していただくという、そういった啓発が大事であるというふうに考えております。
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○高野 副委員長 わかりました。もう少し詳細な検討もこれから必要かなと思いますが、高齢者の方とか、いわゆる障害者の方とか、自宅の中で比較的過ごされることが多い方などについては、希望される方というふうにするのか、その辺はいろんなやり方が、一律にやるというのは、なかなか鎌倉の場合難しいのかなと。
私、北海道にいたときは、あるまちはもう全部、個別受信なんですね。だって、そういう条件のところでしたから。松前町といって私が住んでいたまちなんですけれども、ただ、それは当たり前だというふうにみんな思っていて、それは小さいまちですからね。鎌倉みたいなところで一律というわけにはいきませんが、そういう検討は必要なのかなと感じました。
それから、これも私は素人なのでよくわからないんですけれども、もっと聞こえやすくどうやったらなるのかなというのを、ちょっと感じるんですね。直近まで三浦市に毎日、ちょっと私、用事があって通っていたものですから、かなりゆっくりしゃべっているんですよね。だから、鎌倉ももっとゆっくりしゃべったほうがいいんじゃないかと。すごくゆっくりだったんです。投票率のアナウンスをしていましたけれどもね、三浦市は。その当日、選挙の。だから、そこももう少しきちんと、きちんとというんでしょうかね、もっとゆっくりでもいいかなと、鎌倉でも。人にもよるんでしょうけれども。
それから、繰り返す回数も２回でしたかね。これもくどいようだけれども３回ぐらいやるとか、あと、スピーカーも向きと音量があるんでしょうけれども、もっと技術的な面で、もっと聞こえやすいような何か最新のものってないんですかね。素人で済みませんけれども、ちょっとその辺について教えていただきたいと思うんですが、最新ね。
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○総合防災課長 まず、今の増設している子局のスピーカーにつきましては、現時点で最新のものを導入している状況でございます。
それから、前段でお話のありましたアナウンスのやり方でございますが、まさに御指摘のとおりでございまして、放送する職員の話し方によって聞こえ方に差がある、あるいは、反響してこだまをする時間をちょっと計算に入れながら話すと、それが重ならないといったようなこともありますので、このアナウンスのやり方については、引き続きちょっとしつこいぐらいに放送の担当の職員に指導していきたいというふうに思っております。
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○高野 副委員長 御努力をいただいているのはよくわかっているので、これ100％ってなかなか現実的に無理だと思うので、先ほどお話しいただいたような、きめ細かな幾つかのやり方ということだと思うんですが、ただ聞こえているところでも何を言っているのかわからないというのは相当あったと思いますので、そこはもう少し一工夫して、教訓として生かしていただければなと思います。
それから、津波対策のほうですが、これもそうすると、先ほどハザードマップのお話もあったんですが、これももう少し、避難場所の再検討とあるんですが、もう少しきめ細かく、例えば、これも素人ですけれども、ここの山がどうだとか、どこに逃げるかとか、それぞれの人が判断する面もあるんですけど、何かそういうものも必要かなと思ったんですね。そういうよりきめ細かな、図であらわすということも含めた、これもどこまでかというのは、なかなか限度はあろうかと思いますけれども、私は決めているんですよ、ここに行くというのは。私は紅ヶ谷と決めているんです。だから、行く間にやられたら終わりですけどね。それはしようがないですけど、早く逃げるようにするということに決めているんですけど。何かそういうようなことも含めた再検討なんでしょうか。ハザードマップをもう少しきめ細かくするというようなことも含めた検討なんでしょうか。ちょっとその辺、これからでしょうから、地震が起きて。ちょっとその辺の考え方を、わかる範囲でお聞かせ願えればと思います。
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○総合防災課長 避難場所の再検討ということでございますが、やはり避難場所自体はある程度、物理的に限られてしまうという状況がございます。ですので、津波からの避難というのは時間との戦いになるわけですので、そこへいかにスムーズに避難できるかというソフト面の対策、具体的にはやはり訓練になってくると思うんですけれども、そういったものの啓発というのが一つの方策になると思います。
それから、震災以降、市民の皆様からの問い合わせで新たにふえたものが、居住している地域の海抜ですね、標高を知りたいというお問い合わせが非常に多くなっております。恐らく、皆様が居住する地域の標高について知っていただくことによって、やはり客観的なデータと、それから、それによる安心感を提供して、正しい避難につなげていただければというふうに考えています。
ですので、沿岸部を中心に、例えば広報板とか電柱なんかに、そこの地点の標高と、それから、海岸からの距離などを記載したプレートになるのか、張り紙になるのか、そういったものを掲示して、その地区の客観的な情報ということで、提供をしてみたらどうかという検討をしたいと思っております。
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○高野 副委員長 わかりました。ちょっとまたこれも今後、具体的な形で出てくると思いますので、またそのときにお伺いしたいと思いますが。
あと、放射能との関係で、先ほど農業関係がやはり、たまたま直近まで三浦にいたから、三浦市が相当な問題になっていたのはわかったんですが、鎌倉では、まだそういう状況ではないということですか、風評被害については。
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○総合防災課長 一応、風評被害といった情報は特段入っておりません。
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○高野 副委員長 わかりました。ただ、先ほど池田委員さんからありましたように、やはり鎌倉市民の中には、結構、環境に相当意識が高いという言い方をあえてしますけれども、そういう方が多くて、過剰反応という言い方をするのはちょっと適切かわかりませんが、何かもうどこかに行かれている方もいるんですよ、知っている人でも。それはその方の自由だから、移転の自由ですから、別にそれを何とも言わないんですが、やはり先ほどもありましたように、正しい情報をきちんと伝えるということが、とても大事だと思いますので、先ほども池田委員からもありましたように、測定ポイントということも検討いただくのがいいのかなというふうには思います。
それから、最後ですけど、市民からの支援物資ですね、これは県を通じて提供ということで、横須賀の県の機関に運んで、そこから持ってきてということなんですが、一方で、県を通じての支援物資がきちっと行っていないんじゃないかという話が聞こえるんですね。その辺は、鎌倉の支援物資がどこに行ったなんていうことは確認できないんでしょうけど、全部一緒になっているんですから。ただ、やはり市民から寄せていただいたものですから、どういうところにどんなふうに行っているのかというところは、県を通じてきちんと確認していただきたいんですが。別に鎌倉の物資が19万9,000点がどこに行ったなんてことはいいんですが、どういうところで、どういうふうにきちんと、何々市に行って、そこから何々市のところから、こういうところに使われているんですというようなことは、大まかにはちょっと今後、御報告いただきたいと思うんですけれども、ちょっと今の時点でその辺のわかっていることがあれば、お聞かせ願いたいと思うんですが。
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○総合防災課長 これは先ほど報告の中でございました、３月26日〜31日まで、御成小学校で受け付けをさせていただきました市民の皆様からの支援物資、これは３月29日、31日、それから４月４日の３回で、県の横須賀・三浦の行政センターに搬送しております。その後なんですけれども、可能な範囲で確認いたしましたところ、４月15日と16日に、東京の江東区に自衛隊が設置しました物資の集積所があるそうで、そこに４月15、16日の２日間で、神奈川県の分を搬送しているという県からの報告がございました。その後は、東京の集積所に関東一円からの支援物資が集まって、その後は必要に応じて東北地方に搬送しているという状況だそうでございます。
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○高野 副委員長 わかりました。その後はどんなところに、全県ですから、細かいことを言ったら相当な範囲になろうかと思いますが、どんなふうに市民から寄せていただいたものが行ったのかということは、ちょっとまた教えていただきたいなと思いますが。余り聞きたくなかったんですけど、聞けというお話があったので聞くんですが、市民からの支援物資は、これはすべてきちんと県を通じて提供されたと、こういうことで確認していいですか。
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○総合防災課長 先ほど御報告申し上げました19万点ほどの物資でございますが、一部、市議会議員さんが公務によって現地を訪問するというお話がございましたので、市民の方の善意を少しでも早く現地に届けることができるということで、お預けした経過がございます。
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○高野 副委員長 どこまで突っ込んでいいのかなと個人的には思うんですけど、通常はそういうことはあり得るんでしょうか。
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○総合防災課長 申しわけありません。繰り返しになりますが、今回公務ということで認識をして、少しでも早く届けばということで託したということですので、通常こういうことがあるかどうかということについては、申しわけない、ちょっとお答えが難しい状況でございます。
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○高野 副委員長 あんまりこういうのでやり合うのは、あんまり好ましいとは思わない。事務局に聞きたいんですが、公務というのはどういう意味ですか。何の公務ですか。
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○事務局 公務というのは、市のほうで決めた言い方だと思うんですけれども、議会のほうは、公務かどうかということを、特に市長から依頼を受けて、決定したりすることはございません。
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○高野 副委員長 そういう支援をすること自体は、市民であろうが、議員であろうが、大変立派なことだと思うんですが、市民が市という公的機関に持ってきているわけですよね、市が呼びかけて。それは、市がきちんと責任を持って処理するというのが当たり前であって、仮に市でないだれかが、団体であれ、個人であれが、そういうのを現地に届けるということをするというのであれば、それはきちんと公平な形で呼びかけるなりしなければ、市に持っていったものは、市が何らかの形で有効にきちんと現地にお届けをすると、それを県を通して提供するということだから、それを先ほど少し確認したかったんですけどね、倉庫にいっぱいあって、なかなかうまくいっていないんじゃないかという問題があるのではないかと。それは県のほうでもきちんと、ここも県会議員を出していますからきちんとやってほしいけれども、そういうつもりで聞いたんですが、やはり、そこは何か一部の人だけが、そういうふうに知らない間にやるというのは、その行為自体は別に悪いことではないですよね、届けるんですから。ただ、そうであれば自分で集めて、私たちも私たちなりに今後５月以降やっていくつもりでいますけれども、全党を挙げてやっていくつもりで今計画していますけれども、それは我々の問題ですからいいんですが、そこはやはり考えないといけないのではないかと思うんですが。そうやって原局に言っても多分厳しいのは、もう事情を知っているからいいんですけれども、公務というと何か事務局に届け出はあったんですか。
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○事務局 先ほどお話しましたように、特に市のほうから議長に依頼はございません。
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○高野 副委員長 率直に、もうこれでやめますけれども、何か市長からそういう指示があったんですか。それでやめます。
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○総合防災課長 委員さんから申し出が、お話がありました際に、物資の取りまとめを所管している部と協議をいたしまして、そういったことであればお預けすることは可能であろうという判断をしたというふうに聞いております。
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○高野 副委員長 もうあんまり突っ込みたくないんですが、市長からは何かあったんですかと聞いているんですが、何もなかったんですか。
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○総合防災課長 物資をお預けする時点では、私どものほうに市長から特段の指示はなかったというふうに認識しております。
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○高野 副委員長 もうこれ以上しませんけど。なかなか難しいですけど。あんまり聞いたことがないものですからね。私は良識ある人が聞いたら、何だと思うのが普通だと思うんです。その行為は正しいですよ。正しいですよね、人としては。ただ、どこで集めたものであろうと何であろうと持っていっていいという議論ではないと思うんですね。そこはちょっと議会の機関、同僚議員ということですから、少し我々も考えていかなきゃいけないんですが、市としてもそういうことが今後あれば、少しそこはよく議長なりと御協議いただきたいというふうに思います。
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○岡田 委員長 ほかにありますか。なければ、質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承かどうかという確認したいと思いますけれども、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承ということを確認いたしました。
以上で、総務常任委員会協議会を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年４月27日
総務常任委員長
委 員
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