平成23年一般会計予算等審査特別委員会
3月18日
○議事日程　　
平成２３年度一般会計予算等審査特別委員会

平成23年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成23年３月18日（金）　14時00分開会　16時33分閉会（会議時間　１時間59分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
伊東委員長、小田嶋副委員長、石川（敦）、飯野、高橋、渡邊、納所、太田、中村、高野の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、小村総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、大隅総務課課長代理、服部財政課長、齋藤職員課課長代理、神谷管財課長、小宮市民税課長、福谷資産税課長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、川村産業振興課長、相澤（達）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、田中こども相談課長、山本（賢）健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、鈴木（善）環境部次長兼環境政策課長、石井（康）まちづくり政策部次長兼まちづくり政策課長、大場景観部次長兼都市景観課長、甘粕都市調整部次長兼都市調整課長、磯崎都市整備部次長兼都市整備総務課長、木村道水路管理課課長代理、戸張建築住宅課課長代理、稲葉（博）拠点整備部次長兼再開発課長、三留教育総務部次長兼教育総務課長、植松生涯学習部長、宮崎（淳）生涯学習部次長兼生涯学習課長、柿崎生涯学習部次長兼スポーツ課長、鈴木（郁）生涯学習課課長代理、古谷中央図書館長、小林（正）文化財課長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、堀消防本部次長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、谷川議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算
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○伊東　委員長　　それでは、皆さんおそろいになりましたので、これより平成23年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。太田治代委員にお願いをいたします。
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○伊東　委員長　　それでは、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、生涯学習部所管部分及び第55款教育費のうち、こどもみらい部所管部分を除く、第20項社会教育費及び第25項保健体育費について、先日に引き続きまして質疑を行います。
　納所委員の質疑の途中でしたので、納所委員からお願いをいたします。
 
○納所　委員　　それでは改めまして、海浜公園水泳プールの休場決定に関して、質問をさせていただきます。
　いわゆる海浜公園の水泳プールが、本格修繕ということが実施計画にされない場合でも、こういう事態でなければプールは開場する予定であったと認識をいたします。もし、通常どおり開場するとしても、かなり老朽化している施設でございますので、毎年度その維持修繕というものが必要になってくると思います。その場合、例えば今年度、通常どおりに使えたとしてプールを改善する際に、どのような維持修繕が想定されておりましたでしょうか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　改めまして御答弁申し上げます。
　プールに関して、今、委員おっしゃるとおり、ここのところ経年的に大分老朽化が著しくなっておりまして、維持修繕については経常的な範囲の中ではできないという認識は持っておりました。
　そこで、主なものとしましては、まずプール内の塗装、これは足場をけがしないように塗装、それからプールの水槽以外のたたきといいますか、足場といいますか、そういうところの平板等々がかなり傷んでおりますので、そこについても修繕が必要だと認識しておりました。それから、日よけがございますが、この日よけも相当傷んでおりまして、これについても手を入れなければいけない。それから、観覧席があるんですが、観覧席についても手すり等が大分老朽化して前に倒れてきそうな感じもありますので、安全という面を考えると、そこも手を入れなければいけない。その他、通常の業務としては、ろ過器のろ材の交換、これが一番大きなものですけれども、これが必要になってくると。そういう認識でおります。
 
○納所　委員　　これは大体、その修繕というのは、今年度行ったものと同規模なのか、それともそれよりもう少しかかるものなのか、経年劣化によって今年度と同じような維持、修繕を施すというわけにいかない部分は当然出てくると思うんですけれども、今、プール内の塗装であるとか、水槽以外のたたきの修繕とか日よけ、観覧席、手すり、ろ過器のろ材というものは、今年度かかった修繕と同内容のものなのか、それよりもう少し内容的には大きくなるものなのか、ちょっと御確認をお願いできますか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　ちなみに実績から申しますと、これも予算の範囲内ということで、なるべくお金をかけないで、それでできる限りのことはしていかないとオープンにはたえられないという中で、既存の予算の中でやっておりますが、平成22年度については約130万ぐらいの修繕実績があります。プールに対してです。それから、平成21年度は190万円余り、平成20年は200万円余り、平成19年は270万と、年々こういうような形で既存予算が限られている中で、その中で最低限の予算の執行。それ以上予算がないということもありますので、その中で現場での対応をしてまいったところでございますので、実際のところはこの範囲の修繕では耐えられない状況になっておりますので、当然のことながら予定した修繕の予定は金額が大幅に上回るものでございます。
 
○納所　委員　　そうしますと、通常の維持修繕を施すとしても、200万円以上の金額は想定をされるということでございますよね。そして、仮設リース等も検討されたというふうに、資料のほうでもございましたけれども、その仮設リース等は別にして、例えば開場する場合に、それ以外、委託業務でありますとか、さまざまな経費というものは当然かかってくると思います。そうすると、例えば現年度実績で言いますと、海浜公園プールを開場する場合にかかる費用、経費というのは、ほかにどういうものが必要で、それが合計するとどれぐらいか、ちょっと教えていただけますか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　まず一番プールをオープンするためにソフト部分として必要な大きなものは、いわゆるプールの監視業務というのがございます。これが1,500万余りあります。それから水槽の清掃とか、ろ過器の保守点検、あるいは自動販売機で券を売っていますのでそれの保守点検などが大きなものでございます。
　そのほかに、光熱水費。当然のことながら水を多く使いますので、光熱水費が約600万程度は義務的経費として必要になってくるということでございます。あわせまして、その他のものとしましては2,500万程度、今の光熱水費と委託料等、1,500万程度は必要になってきます。
 
○納所　委員　　そうしますと、想定される維持修繕が、先ほど言ったように200万円以上かかるということと、それから開場するに当たっての運営経費というのが2,500万円ぐらいかかってくるということでございますね。
　そして、例えばプールの利用料収入というものは、それと相殺するに、金額的にはちょっと規模が違ってくると思うんですけれども、それは相殺するという形で見込めるものなんでしょうか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　プールの使用料収入なんですが、これは例年実績、平均しますので約300万程度利用料収入が入っておりますので、先ほど委員も申しました必要経費、管理棟のリース等々を除いても約3,000万円、修繕を1,000万ぐらいと想定したとしても、約3,000万程度のお金はかかってくると思いますので、そのうちの10分の１が特財として対応できますが、残りの単純計算で2,700万は一般財源からの支出になるというふうに考えております。
 
○納所　委員　　あと、それ以外に、例えば学校がプールの授業等で利用したりとかいうものというのは、これはまた教育総務部関係の経費で賄うものなんでしょうか。そういった経費というものは、プールの運営経費にはかからないで、新たにまたそういったものを利用して、プールの事業であるとか、また行事等を行う場合は、その経費というものは教育総務部の費用になってくるんでしょうか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　今の二つの観点は、市内の小学校、中学校等の開放といいますか、それは教育総務部の所管の予算の中での運営になると思います。参考だけ、稲村とそれから一小とそれから御成の３校だけは海浜公園プールを使っておりますので、それについての費用弁償的なものは当然教育総務の中で、そこの海浜公園水泳プールの中で授業をやりますので、それにかかってくる光熱水費等については総括した中で、私どもスポーツ課の予算の中で運営しております。
 
○納所　委員　　わかりました。計画の中で、耐震診断というものが予定の中で考えられています。これも、文教のほうでもお伺いしたこととちょっと繰り返しになるんですけれども、例えば管理棟について耐震診断を施す必要があるのかなというのを、ちょっと素人ながら疑問に思ったんですね。経年55年以上ということでございますので、これは診断するまでもないような気もするんですが、今年度、例えば計上しております耐震診断に係る費用の、その診断規模、これは管理棟だけではなくて、海浜公園プール全体の耐震診断も含まれているものなんでしょうか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　今、予算要求をさせていただいています、計上をさせていただいています340万余りの第二次診断といわれるものについては、基本的に建物の基準がある構造の耐震構造指標、Ｉｓ値をはかるためのものでございますので、基本的にはというよりも、管理棟といわれている建物だけにかかるものと御理解いただければと思います。
 
○納所　委員　　そうしますと、その管理棟の耐震診断を行う必要性の話にちょっと戻っちゃうんですけど、それが少し感じられないといいますか、もう診断しようがしまいが取り壊しを決定すればいいのかなと思ってしまうんですけど、そういった手順は、耐震診断という手順は管理棟については踏まえなければいけないものなのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　私も建築物のほうは素人でございますので、その辺のところ、例えば平易に言いますと、耐震診断を、委員おっしゃるように、するまでもないのではないかというお話なんですが、それにつきましては一応建築住宅課のほうに相談をしましたところ、簡単に言いますと取り壊して建て直さなきゃいけないという判断が今できて、補強には耐たえられない、いわゆる補強工事では耐えられないという判断も下せないと。それについては二次診断というものを経てからでなければそれは下せないので、もっと簡単に言えば、補強でいける可能性がゼロなのかどうかということなんですが、それについては可能性はゼロではないということは、建築住宅課のほうから伺っております。
 
○納所　委員　　ただ、建築基準法ですか、それが昭和56年に改正をされましたね。56年以前、もうこれは昭和30年ですから、どうなんでしょうね。耐震改修を施して耐震補強をして耐え得るものなのかどうなのかというのは、どちらかというと目視してもわかるような気もするんですけれども、それでもあえて耐震診断をして、改修でオーケーであると。それを施せばもつ建物であるという、この場合はある程度可能性で判断してもいいのではないかと思うんですけれども、その辺は建築住宅等の専門家に聞かないとわからないのかなと思うんですが、その辺の判断というのはお話し合いなさいましたでしょうか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　まず、一つには可能性があるというコメントでございますので、可能性がないわけではないと。その結果によって、投入する財源の規模も、おのずから取り壊して新設をする場合と補強でいく場合とは違ってくると思いますので、こういう厳しい財政状況の中で、その基準を守れるような施工方法ができるのであれば、その財源投入がかなり圧縮できる可能性もございますので、その辺も踏まえて総合的に判断させていただきました。
 
○納所　委員　　ことし改築になった第二中学校は昭和27年の建物で、わずか３年しか違わないわけですよね。その中で、第二中学校のように教育施設、総務部所管の施設でございますけれども、全面改築を施したということを考えると、私は有無を言わさず改築に入ってもいいのかなという、どうしても思えてならない部分があるんですが。ただ、例えばその診断をしたとしても、来年度、新年度休場して、さらに再来年度、平成24年度も休場というふうに聞いているんですけど、その手順といいますか流れ、閉場した場合の手順をもう一度確認させていただけますか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　耐震診断といわれるものが、仮に４月から手続を始めたとして、建築住宅課のスケジュールでお伺いしているのは、８月末ぐらいまで結果が出るにはかかると。そして、それ以降、耐震診断の結果に基づいた方針決定をして、例えば可能性が補強でいけるのか、あるいは建て直さなきゃいけないのかと、その辺の方針決定の結果が出ますので、それに基づいた方針決定をして、その後に、今度は設計業務というのが入ってくるということでお聞きしております。耐震診断についても、それから建て直す場合でも設計業務を経て、その後、工事に着手して工事が完了していくと。それがおおむね25年度の開場に、23年度中に８月に結果が出た後に、すくに設計業務に年度内に取りかかってやっていったとしても、工期としては最終的には25年の４月あるいは５月ぐらいまでかかるということでございますので、最新のスケジュールでいきましても、２年間はどうしても休場せざるを得ないというような形で、２年間と私も御説明をさせていただきました。
 
○納所　委員　　来年度、休場するだけでも非常に多くの方から声が寄せられているという現状もございます。それが24年度までまたいで２年間使えないということは、これはかなり利用する市民にとっても耐えなければいけない、我慢しなければいけないという、御迷惑をおかけしてしまうということでございます。ここで、例えば多くの市民の声が寄せられているということに対して、原局としてどのようにこたえるのかということを、ちょっとここで確認をさせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　多くの市民あるいは利用者の皆様が、昨日も答弁させていただきましたが、非常に、２カ月ちょっとという期間の間なんですが、屋外プールで、非常に楽しみにしていらっしゃるなということは私も感じております。それから、プールというあそこのロケーション、それから、あそこの幼児用プールが大きいものが二つあります。そういうプールは学校のプールにはございませんので、そういう面から特に小さいお子さんをお持ちの親御さん等々については、あそこは非常に夏の開場期間を楽しみにしているんだなというようなお声をいただいているところでございますので、それについて私も、非常に市民の皆様が、あるいは利用者の皆様が楽しみにしているなということは感じております。
 
○納所　委員　　その中で、私どもも仮設で何とか管理棟対応できないだろうかという思いで質問させていただいているんですが、例えばこれがいわゆる全面改修であるとかプールの構想というものを後期なら後期で実施計画に載せて、本格的なプランニングという、これは現在とまっているわけですよね。プランニングというか実施計画自体がない中で、例えば耐震診断、耐震改修等で工事をして２年間お休みしたとしても、その先、プール本体の改修というもの、これはすぐにまた必要が迫られてくるんじゃないかと思うわけですよね。となると、これは、原局としては、こういったプールの全面改修というものを次の実施計画に再度盛り込みたいという御意向はお持ちいらっしゃいますでしょうか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　これも正直申しまして、プール本体のほうのプール槽、それから先ほど申しました日よけ、あるいは観覧席、それから設備であるろ過器等々も、かなり経年がたっておりまして、何とか今のところだましだましといいますか、少ない予算の範囲の中でだましだまし使っているというのが、委員おっしゃるとおり確かに現状だと思います。
　そういうことを踏まえますと、どこまでプール本体のものについては、利用者の皆様の安全を確保しながら修繕を施していけばいいとかということは、その時点でやはり対症療法的に少し考えていかなきゃいけないのかと。ただ、予算の財源がございますので、これにつきましては、本当は大幅な大規模改修というものをしていけば一番いいんですが、それについては新設と同じぐらいのお金がかかってくるということもございまして、基本的には安全の確保ができるような形で、何とか利用に耐えられるといいますか、安全を確保しながら利用に耐えられるものの中で修繕の計画を立てていきたいと、そういうふうに思っております。
 
○納所　委員　　さまざま工夫、やりくりをしながら使わなければいけない。じゃあ、今まで何をしていたのだというのが、その前面にあるわけですよね。当然、55年たっているわけですから。もう50年近づく中で、いろいろな声が、その時期その時期に上がってきたと思うんですね。それがなかなか実施、もしくは計画実行に至らなかったというそのつけが、一遍にきてしまっているような気もするわけでございます。さまざまな事情もあったんでしょう。
　その中で、例えば仮設で何とかリース等を利用しながら開いた場合でも、利用料の収入が300万程度、もう少しこれを上げるためにはいろいろな工夫といいますかアイデアをまたひねって、収入確保ということも別途考える必要があるのかなと、素人ながら思うわけですよね。ところが、その配置図を見ても、いわゆる海浜公園プールの敷地というのは限られておりますよね。仮設で管理棟をつくったとしても、場所がさらに狭くなってしまう。例えば、これは所管が違うと思うんですけれども、隣接する海浜公園等の敷地を一部、例えば民間にお貸しして、そのプール利用者の利便性もしくは買い物とか休憩とか、そういったものを少し楽しめるような場所にお貸しして、その収入に充てるというような発想はいかがでしょうかね。持っている場所、公園の場所がこちらの所管じゃないとは思うんですけれども、そういった収入確保のあり方については、どのようにお考えでしょうか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　委員おっしゃるとおり、あそこのプールについては公園の区域内にあるということで、私どもが答える立場にはないかもしれませんが、所管としましては何かそういう工夫によって、公園全体の中の位置づけも含めまして収入確保を図れる方策が、例えば法的にも損はないということである手法であれば、それは収入確保の手段として有効だと思いますので、その辺につきましては改めて所管課と、今後の課題として調整をさせていただければと思っております。
 
○納所　委員　　何としても多くの市民の声にこたえる、そしてなるべく市民の期待を裏切るようなことのないように、ぜひこれは持っていくべきではないかというふうに思っております。
　あと、ちょっとプールとは話がかわるんですけど、スポーツ施設の利用料のあり方なんですけれども、例えば公立の中学校等の運動部が、こういったスポーツ施設を利用する場合の減免基準、これはどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　公施設、学校等が使った場合に減免というものがありまして、これは市のほうの関係の規則・条例から、今、指定管理者制度を敷いておりますので、指定管理者制度の中で減免に関する基準というのを定めておりまして、ちなみに、例えばなんですが武道館とか体育館等を使った場合については、学校教育法の中でのいわゆる学校ですね、これは本市の一律の学校等については10割の減免措置を図る基準になっておりまして、その他についての学校、例えば県立の高等学校だとか、それから私立の高等学校、中学校だとか、そういうところにつきましては５割という形の基準を今定めて運用しているところでございます。
 
○納所　委員　　それについては指定管理者にきちんと徹底といいますか、その減免、いわゆるスポーツ利用料補てんの減免のあり方については、減免基準は徹底をされておりますでしょうか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　当然のことながら徹底するような形で指示をしておりまして、その中で私どものほうも指定管理者と一体になって基準の適切な適用に努めているところでございます。
 
○納所　委員　　ぜひ、その辺、そごのないように、また再度新年度においても連携を図っていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと戻ります。338ページの図書館管理運営事業について伺います。中央図書館の総合管理業務委託、つまり清掃ですよね。その清掃のあり方については、例年どのような形で行っておりますでしょうか。
 
○中央図書館長　　総合管理のほうは、清掃及び日常の清掃、それから機器の運転等を現在委託で行っておりますが、具体的には３年間の長期継続契約をしております。22年の７月から新たな契約をするために、22年６月に入札により業者の決定をしてございます。
 
○納所　委員　　そうしますと、現在委託している事業者に関しては24年か25年、３年間の委託という形で依頼をするということでございますね。
 
○中央図書館長　　現在の契約でございますが、22年７月１日の期間を始期といたしまして、それから３年間でございますので25年の６月30日までとなってございます。
 
○納所　委員　　その際には、契約の中には清掃の回数であるとか、どういう手順で行うというような仕様書というんですか、それをちゃんと取り交わしているということですね。
 
○中央図書館長　　入札をする段階で仕様書を定めておりまして、そこで日常の清掃業務、それから機器の管理運転業務の詳細を明らかにしております。そこで日常清掃、あるいは定期清掃という回数も含めて提示をして入札をしております。その仕様書をもって契約をしてございます。
 
○納所　委員　　その途中途中できちんと決められた契約に、仕様書に基づいて行いましたというところは、こちらは、中央図書館のほうで把握をするという手順になっているんでしょうか。
 
○中央図書館長　　毎月の業務報告を業者のほうから出させまして、その中でこの月に行った業務を記載させて、それを私のほうで確認をしているという手順でございます。
 
○納所　委員　　では、新年度もその点を怠りなく、多くの方が利用する施設でもございますので、管理についてしっかりと期待をしたいと思います。
　続きまして、また戻りまして326ページの文化財の調査整備事業でございます。例えば、古都保存法の区域内に、もしくは例えば八幡宮だとか、そういった境内ですね。そういったところに古都保存法の説明板なんかを設置するという場合、まずどのような手続が必要になるのか。そういった区域内ですよね。どのような手続が必要になるのか、その手順をちょっと教えていただけますか。
 
○文化財課長　　史跡内でのそういった周知のための説明板などをつくる場合には、文化財保護法は現状変更許可、それとあと、既に史跡の中では史跡用地として市が取得しているところがございます。そういったところにつきましては、行政財産の目的外使用許可が必要になります。
 
○納所　委員　　教育財産の目的外使用の許可。あと、減免の決定と伺ったことがあるんですけれども、その減免の決定というのはどういうことなんですか。
 
○文化財課長　　公共の用に供するようなもの、例えば本市の公有財産規則、これに基づきまして使用料の減免の申請、それを市長に提出されたものについて公共用に供すると、そういうものの場合には使用料の減免をしております。
 
○納所　委員　　その際、教育財産の目的外使用許可と、それから減免の決定、この際の決定権者というか決裁権者ですね、これはどちらになりますでしょうか。
 
○文化財課長　　私ども文化財課でもって扱っているものの場合でございますが、史跡鶴岡八幡宮境内地に２件ございます。１件につきましては、委員御指摘の古都保存法発祥の地の説明板でございます。もう１件は、市の防災無線、これの設置に係るものでございます。いずれも私どものほうの課長決裁で行っております。
 
○納所　委員　　では、その課長決裁等のものは、そのチェック体制というのは課長のほうできちんと決裁をなさって、それをさらに次長、部長レベルに報告するという形にはなっているんでしょうか。
 
○文化財課長　　文化財課長の専決処分事項となっております。
 
○納所　委員　　では、新年度に当たりましても、きちんとしたそのチェック体制と決裁を公正に行っていただければと思います。
　私からは以上でございます。
 
○伊東　委員長　　ほかに質疑のある方。
 
○石川［敦］　委員　　まず、334ページの生涯学習センター管理運営事業について伺います。
　生涯学習プランの案、素案が今つくられていると思います。こちらの素案は、生涯学習推進委員会の委員の方も一緒につくっているという認識でよろしいですか。
 
○生涯学習課課長代理　　生涯学習プラン、せんだっての文教常任委員会で報告させていただきましたけれども、基本的には生涯学習推進協議会と委員の方々でつくっていただいているということでございます。
 
○石川［敦］　委員　　ごめんなさい。こちらの事項別明細の説明書に、市民ボランティアである鎌倉市生涯学習推進委員会が企画運営によって各種の講座やイベントを行っていくということですが、こちらの委員会からももちろん当然このプランの中にはメンバーが入っているという認識でよろしいですか。
 
○生涯学習課課長代理　　生涯学習推進委員会の会長さんが入ってございます。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、この生涯学習プランのもちろん方針ですとか、今後取り組んでいく内容については、こちらの実際、実行をされていく皆さんとの連絡、歩調はそろっているということで大丈夫ですか。
 
○生涯学習課課長代理　　そのとおりでございます。
 
○石川［敦］　委員　　代表質問の中にも入れさせていただきましたが、今後、このプランの中では現代的な課題、今日的な課題についても積極的に取り組んでいくということで、今後、これから講座やイベントなどには、こうした生涯学習プランの方針、今、鎌倉市の中でも話題となっているごみの問題ですとか、電磁波の問題ですとかというところもあわせて取り組みが広がっていくというふうに期待してよろしいですか。
 
○生涯学習課課長代理　　生涯学習推進委員会には、各種の講座、イベントを委託してございますけれども、現在もそういう市の行政課題を取り組んでいただくようにお願いはしてございます。
 
○石川［敦］　委員　　それは、満足のいく方向性で進んでいるという理解でよろしいですね。
 
○生涯学習課課長代理　　そのとおりでございます。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。新しいプランでは、やはりそういった取り組みに力を入れていくといったところ、あとは、それから市民と行政が協働していくような課題につながっていくというような部分もございまして、大変期待が持てるところなので、ぜひ今後見守ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　それから次に図書館の部分を伺いたいと思います。338ページの図書館の管理運営事業の中で、昨年度まで３年間取り組んだ市民と行政の協働事業である図書館振興事業は、この中では予算はどこにありますか。
 
○中央図書館長　　図書館運営事業の中で考えております。
 
○石川［敦］　委員　　昨年までは別立ての事業として行ってきたわけですが、今年度は別立ての事業では行わないということですか。
 
○中央図書館長　　今年度、22年度までは市民協働事業として事業を推進してまいりました。３カ年間が経過いたしましたので、その事業を一たん中止をいたしまして、新年度23年度以降におきましては、今まで培ってきた市民の団体と協働してやってきたものを、さらに協力を深めながら新しい姿を求めていきたいというふうに考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　そのことは、協働を行った市民活動団体とも共有した上での結果ということでよろしいですか。
 
○中央図書館長　　私ども、常日ごろ、協働事業をやってまいりました団体と交流を持っておりまして、今年度末まで事業を推進しております。その中で、いろいろ打ち合わせをさせていただきながら、新たな年度についても御一緒にやれるものを予算のない中でやらせていただきたいというお申し入れをさせていただいておりますので、御協力いただけるものというふうに考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　先ほど館長の御答弁の中では、双方で培ってきたノウハウを今後は生かしていくということで、その辺の話し合い、当然培ってきたノウハウを生かしていくというのは双方の合意のもと進んでいくのではないかと思うんですが、今、申し入れとおっしゃったんですけれども、そこの部分は十分に理解された上で進められたんですか。もう一度確認させていただきたいんです。
 
○中央図書館長　　申し入れという言葉が至らなかったかもしれませんけれども、話し合いの中でそういうお話をさせていただいておりますので、理解をしていただいているものというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　昨年度までの経過でもこの質問させていただいているんですが、大変うまくいっていると。協働事業として非常に成果を上げているというような御報告を伺ってきたかと思うんですが、それはすなわち予算がなくても本来はできたということになってきますか。
 
○中央図書館長　　ことしまでやっていた市民協働事業、図書館振興事業としてやっていただいてまいりました。協力団体と一緒に図書館を市民の方々に広く広めていく事業でございました。ある程度、３年間展開をいたしまして、図書館の部分を、市民の方々にも新たな図書館の魅力といったものが紹介できたのではないかというふうに考えております。
　そういった中で、次の年度に当たりましては、23年度、図書館100周年を迎えるわけでございますので、それをまた今度は前面に押し出しながら、いろんな事業を展開していきたいというふうに考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　事業の展開は多分それで大丈夫なのかと思うんですが、やはり市民と協働で事業をやってくるということは、それはそれですごく別の形で意義があったかと思うんです。その市民活動団体の皆さんが提案してこの事業が始まったわけですけれども、その事業を行政としては、市民の方と３年間、別立てで予算をいただいている間はできるけれども、それが終わったところで図書館の事業としては続けていくものではないというふうな認識に至ったというふうにちょっと今理解してというか、認識してしまうというところもあるんですが、そこら辺のところはいかがお考えですか。
 
○中央図書館長　　市民協働事業自体、３年間限定ということでスタートしているというふうに聞いております。そういった中で、３年間培ってきた関係、市民団体との関係、あるいは市民団体の持っているノウハウを私どもが受け継いでいきながら、またさらに今後協働を深めながら、いろんな事業を展開したいというふうに考えているところです。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、市民協働というのは、行政と市民がともに活動していく中で、市民ならではの発想を生かしたものを広げていくというお話、そういう目的があってやっていくわけですけれども、ここから先は３年間やってみていろいろわかってきたので、それを使って行政のほうでやっていきますというような感じで、市民協働としてこの事業を続けていく。今までのように予算もつけて、市民と協働でやっていくという形では必要ないという認識ですか。しつこくて申しわけないですけれども、確認だけさせていただきたいと思います。
 
○中央図書館長　　私の説明が言葉足らずで、大変申しわけなく、誤解を与えたかもしれませんが、必要ないという判断ではなくて、かなり浸透してきたであろうというふうに推測しているところです。今後も市民団体との中では、いろんな新しい発想というのがいただけるので、そういったものを取り入れながら一緒に事業を進めていきたいと。ただ、予算的な裏づけをなくしておりますので、そこの部分は今後の課題ということで、予算確保に向けても頑張っていかなければいけないというふうに受けとめております。
 
○石川［敦］　委員　　そうですね。３年間報告をいただいている中では、図書館のいろいろな事業を広めるのに非常に有益であったということで、活動されている団体の方も責任とそれから自覚といったらおかしいんですけれども、精いっぱいのところでかかわってきたという中、この予算が完全になくなって、あとはボランティアとして今までのノウハウを生かしてくれるなら一緒にどうぞというような認識で受けとめられている部分もあるようです。市民と行政の協働事業としては先駆的な事業、図書館事業であったかと思うので、この出口の部分をもう少し話し合いをしっかり持って、どうするのかというところを詰めていただきたかったかなと、ちょっと残念な感じを思うんですが、図書館長としては、今後もこの事業は市民協働でやるべきというふうにお考えでいらっしゃいますか。
 
○中央図書館長　　ちょっと私の説明も至らなかったのかもしれませんけれども、市民協働という形としての市民協働で、市民の団体と一緒に事業を展開していくというところは、私はこれからも続けていくべきだというふうに思っております。図書館の運営事業の中で図書館を広めていく活動を図書館としてもやっていかなければいけないというふうに思っていますので、その中で御協力いただける団体と一緒にやっていきたいというふうに考えているところです。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。協力していく団体とともに今後もやっていくということですが、今までのこの市民と行政の協働事業の形とは違ったものでやっていくということは仕方がないということですね。これを最後の質問とさせていただきます。
 
○中央図書館長　　違った形というのは、ちょっと私はわからないんですけれども、今までもいろんな事業を、市民の団体のほうが企画してきたものを、それを一緒にやってきたという経過があったとするならば、これからもそれを取り入れるべく、私は努力をしていきたいというふうに考えています。
 
○石川［敦］　委員　　市民と行政の協働事業の中で一番大きな課題となっているのが、ＮＰＯだったりとか市民活動団体が自己実現のためにやっているんじゃないかというような御指摘かと思うんです。そこが、鎌倉市全体の総合計画にものっとった、いろいろなさまざまな事業の中で一角をなしているという、そこのところをちょっと確認していきたいというのが、この市民協働事業の今後の行く末だったわけですが、ここで予算も何も本当になくなってしまうということでは、今後その事業の後追いを検証できなくて、ちょっと私たちとしては残念だなという感想は持っています。
 
○伊東　委員長　　ほかに質疑は。
 
○渡邊　委員　　済みません。プールの話でまた恐縮なんですけれども、ちょっと先ほど柿崎次長のおっしゃったことを整理したいんですけどね。修理費で平成20年が200万、21年度が190万、22年度が130万、23年、24年度はお休み、25年にオープンするということでよかったですか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　先ほど、私が答弁させていただきましたのは修繕の実績なんですが、もう一度説明をさせていただきます。私の説明が足らず、申しわけありません。
　修繕の実績としましては、平成22年度は130万円余り実績としては使っております。平成21年については190万ほど使っております。平成20年については209万円、約210万円のお金を使っております。実績としては以上の形で３年間ほど推移してきておりますが、現状でオープンするためには、この範囲、例えば100万から200万程度の実績なんですが、これはあくまでも予算のない中で何とか工夫をして、最低限オープンに際して修繕をしてきた範囲でございますので、現状の状況で、この修繕実績の中の範囲でオープンができる範囲は超えていると思います。
 
○渡邊　委員　　済みません。ありがとうございます。
　それで、23年度は休む。もしリースをしてオープンをするとなると、2,500万のリース代がかかるということでしたですね。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　委員おっしゃるとおり、リース、管理棟、いわゆる更衣室とかシャワーとかトイレとかの機能を持っておりますので、その他に電気設備等も入っているんですが、そういった利用者の利用に供するものとしては更衣室、それからシャワー、トイレ等があるんですが、これらの部分のいわゆる管理棟といわれているところの部分のリース料、例えば２年と計算して、それを２で割っていくと、その部分については約2,400万円近くかかると考えております。
 
○渡邊　委員　　そうすると23年度が2,400万、24年度が2,400万ですね。これはやるというふうな前提だと思うんですが、これをやるとなると、いずれ老朽化したものは建てかえなくちゃいけないという前提がつきまとってくるんですが、並行して、さっき納所委員がおっしゃったようにどこかほかのところにつくるというような発想で、並行してやることは可能ですか。リースをしておいてオープンをする。片やもう一つどこかほかの場所に新しいプールをつくるということで、少し雑駁な、かなり危険な発想かもしれませんけど。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　今の委員の御質問なんですが、仮に前提として現在のプールの一部空地部分に仮設をしてオープンに備えるとすれば、それは手法としては可能な手法ではないかと考えます。その一方で、現在は耐震診断の予算を計上させていただいていますので、ある意味、そういう形になったならば並行で事業を進めていくという形になるのかと思います。ただし、今、委員がおっしゃったプールをほかのところに新設するというようなスペースは、現在のプールの敷地内にはございませんので、その選択肢は物理的に不可能ではないかと考えております。
 
○渡邊　委員　　同じ大きさでなくても、２年間ストップしてしまうよりは、半分になったとしても、市民の方々はしようがないかなというふうに御納得いただけると思うんですけれども、同じスペースじゃなくても例えば半分とか、そういったスペースでもできませんか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　例えばこういうことなのかと思いますが、現在は、海浜公園プールは50メートルプールと25メートルプールと子供用プールと幼児用プールというのが既存のプールとしてはございます。例えばそれらを今のまま修繕していくんではなくて、例えばの話ですね、25メートルプールはあるんですが、50メートルプールをつぶして、50メートルプールのところに新たに50メートルプールを新設でつくるとか、25メートルプールを新設でつくるとか、そういう多分御発想だと思うんですが、それについては、新設するのはどこまで新設ということになるのかなんですが、そっくり槽を取りかえて新たなプールをつくっていくと、そういうことについては可能ではないのではないかと思っております。予算と、それから工期等の問題もございますが、それは現実的に物理的には不可能とは言えないと考えております。
 
○渡邊　委員　　ありがとうございます。最悪、その２年間お休みということは非常に市民の方も納得できないという部分が出てくると思うので、ぜひ今のお答えを選択しの一つとしてお考えをいただければなと思います。
　それと、ちょっとアングルが違うんですけれども、この件もそうなんですけれども、いろんなところで私議員になってから思っていることなんですけれども、一つ一つのエリアに、深沢と大船はあるんでしょうけれども、グランドデザインというのがないような気がするんですね。それは予算がついてからグランドデザインはつくるぞ、やるんだというような発想もあると思うんですが、予算がつかなくても、後から予算をつけるというふうな気持ちでやらないと、みんな坂ノ下みたいになっちゃうと思うんですよ。グランドデザインがもちろんあれば、いろいろ国有地の問題とか、いろいろ解消しなくちゃいけない問題はあると思うんですが、もう少しこの坂ノ下のいろんなことに対して放置しない力というかエネルギーがあれば、去年からこういうふうなトラブルが発生するということは、もう事前に防げたと思うんですね。
　ですから、いろいろなところでグランドデザインをつくっていったほうがいいかなというふうに思いましたが、柿崎次長、いかが思いますか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　グランドデザインといいますと総合的な、一部分のプールだけにとらわれずに、例えば公園的整備の計画の中で、その部分を含めて総合的に考えていくことが事前に必要だなということが委員の御意見だと思いますので、私もまさにそのとおりだと思っておりますが、現状としましては、その計画が実現する、状況にはないということでございまして、確かにこういったものの反省も含めまして、トータルの意味でそれぞれの施設等々が困らないような形で、確かに行政としては事前にそれが発生する前に手を打っていくことについては必要なことではないかと、御指摘のとおりだと思います。
 
○渡邊　委員　　ありがとうございます。全然、ちょっと発想がまた飛んじゃうんですけども、山崎のこもれびがありますよね。あれはプール自体をハードとして、あとソフトは民間がやっているということなんですが、あれに似たたぐいで、こちらへ持ってくるということは、すぐではないですけれども、将来的に10年後、20年後先にというのは、シナリオとしては描けないですか。
 
○柿崎　生涯学習部次長　　実際に、こもれびはＰＦＩ事業としてやっていますので、その手法については十分可能な選択肢だと思っています。
 
○渡邊　委員　　民間の力をかりて、グランドデザインを一度描いてみるもの一つの指標だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 
○伊東　委員長　　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
 
○高野　委員　　質疑の中でも申し上げているとおり、理事者質疑で、海浜公園水泳プールの運営についてということです。
 
○伊東　委員長　　１点ですね。
　ほかに御意見はありますか。
 
○納所　委員　　理事者質疑でお願いします。鎌倉海浜公園水泳プールの休場について。
 
○伊東　委員長　　ほかに御意見はございますか。
 
○高橋　委員　　私も理事者質疑で、坂ノ下市営プールを閉場しないで安全確保することについて。
 
○伊東　委員長　　ほかにありますか。
　今、３人の委員から意見の申し出がありました。これを事務局のほうで確認させます。
　とりあえず理事者質疑ということでいいですか。
　では、事務局、お願いします。
 
○事務局　　まず、高野委員からで、海浜公園水泳プールの運営について、こちら理事者質疑ということで。続いて納所委員から同じく理事者質疑で、鎌倉海浜公園水泳プールの休場について。最後に高橋委員から、こちらも理事者質疑になりまして、坂ノ下市営プールを閉場しないで安全確保することについてということで、三つ確認をお願いいたします。
 
○伊東　委員長　　それぞれの委員さん、よろしいですか。今の確認で。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、そのように確認をいたしましたので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時58分休憩　　　15時10分再開）
 
○伊東　委員長　　それでは再開いたします。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○伊東　委員長　　審査に入る前に、私のほうから申し上げますが、総務部長並びに経営企画部長については、４時から計画停電対策会議の出席のため途中退席することを、また退席の際は休憩を取らないことを確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、そのようにさせていただきます。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○伊東　委員長　　それでは次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明を願います。
 
○財政課長　　60款公債費から70款予備費までの予算内容について説明いたします。予算説明書の128ページを、内容説明は350ページから352ページを御参照ください。60款５項公債費、５目元金は、42億2,066万1,000円で、長期債償還の経費は長期債元金の償還金を、10目利子は８億1,216万8,000円で、長期債償還の経費は長期債の支払利子を、一時借入金は一時借入金の支払利子を計上いたしました。
　なお、一般会計において平成23年度に起こす予定の地方債は、22億9,570万円で、一般会計の平成23年度末の地方債現在高見込額は、424億5,088万1,000円となる予定です。
　予算説明書は130ページを、内容説明は353ページから354ページを御参照ください。65款諸支出金、５項５目土地開発公社費は10億4,591万1,000円で、鎌倉市土地開発公社の経費は、鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金と年度内返還金の貸付金です。
　予算説明書の132ページに入りまして、70款５項５目予備費は、5,000万円を計上いたしました。
　以上、平成23年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は、564億1,000万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○伊東　委員長　　ありがとうございました。これより質疑に入ります。
　質疑のある方はお願いします。
 
○飯野　委員　　済みません。よろしくお願いいたします。
　私は、利子負担金ですとか土地開発公社のことで、代表質問でも取り上げさせていただきまして、いろいろお聞きしたいと思います。
　きのうですか、１ドル75円ということで、投機筋が入ったために円が急騰したということをニュースで見たんですけれども、今、東北地方でも大震災で大変な状況になっておりまして、日本経済がこれからどうなっていくのか、先行きが本当に非常に不安な状態であるというふうに考えております。そのような場合、土地開発公社が銀行から借り入れる金利が、どのように変わっていくかということを考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 
○財政課長　　土地開発公社の運用については、現在低金利な上に公社短期の借り入れで運用していることもありまして、非常に低金利、具体的には0.8％程度というところで運用をしているところでございます。これは金利の上昇局面になれば、そうした金利の負担のリスク、そういうのが生じるというのは委員御指摘のとおりだというふうに認識しております。そうしたリスクを回避するために、これまでに既に公社の健全化を進めてきたところでございます。健全化計画を進めることによりまして、平成19年度末に136億円ありました公社の簿価、それが24年度末には57億円までに大幅に減額される見込みを立ててございます。これは一つ、そういったリスクを回避するための大きな成果かなというふうに考えております。
　しかしながら、金利リスクのために、このまま、今後も、これからも金利のリスク、そういったものを回避するために、まず第一には事業化を図っていく。それからあわせて負担可能な範囲で、公共用地先行取得事業債などの活用を図りながら健全化をさらに推進していきたい、こういうふうに考えています。
 
○飯野　委員　　ちなみに、今回鈴木邸、今井邸を公共用地先行取得債で借り、お金を調達して買うということになったと思うんですが、こちらの利息は何％ぐらいなんでしょうか。
 
○財政課長　　鈴木邸、今井邸の公共用地先行取得事業債の関係でございますけれども、先日の入札で、市中銀行が落札したばかりでございます。通常ですと２％程度というところが相場でございましたけれども、先日の結果では0.9％ということで、かなりの低率で落札したということでございます。
 
○飯野　委員　　この金利というのは10年間据え置きということでいいんですよね。
 
○財政課長　　申しわけありません。１年据え置きの10年償還でございます。
 
○飯野　委員　　１年据え置きで金利が変わることはある。固定金利でよろしいんですよね。
 
○財政課長　　固定金利でございますので、変わることはございません。
 
○飯野　委員　　私が公社を、三セク債を使ったりとかというふうに言っている理由の一つは、やはり金利の、これからちょっとどうなっていくかわからないという観点から、金利を固定化するために三セク債を使っていくのがいいのではないかというふうには考えているんで、そのように申し上げているんですけれども。それと、代表質問でもお話しさせていただいたんですが、適正に暫定利用をしていますよということはよく聞くんですけれども、先般いただいた予算の資料の中で財産一覧表を見ますと、平成１けた代に取得した土地というのは結構あって、そういうところを暫定利用していると。俗に民法の善意で土地を占有した場合、10年で時効という言葉もありますが、15年とかそれぐらい長い期間たっていると。これだけたって、当初は行政目的が、事業化等の目的があって取得したとは思うんですけれども、もうこれだけ時間がたってしまうと当初の目的というのは失われているんではないかと私は考えますが、その点はいかがでしょうか。
 
○管財課長　　事業それぞれが目的を持って公社で購入しておりますので、この事業については、まだ引き続き原課としてはその事業に沿ってやっていこうというふうに考えておられるというふうに思っております。
 
○飯野　委員　　確かに管財課の方に聞いても。それぞれの課に本当は聞かなければいけなかったのであれなんですが、私が、公社で問題になっているのは、やはり平成４年ですとか５年という時点で買ったときよりも、まずは明らかに土地は値下がりしておりますので、逆ざやになっているということですとか、あとは長期保有しているため、銀行の金利が非常に財政を悪くしているんじゃないかと、そういうふうに考えている次第なんです。
　いわゆる平成の１けた代に買った土地を、結局事業化されないまま公社が持っていて、やっと事業化されるというときになると、そのときの世代が負担していくということになるんですが、こういう20年後の世代、30年後の世代がそういう平成１けた代に買ったような土地を、その借金を負担していかなければいけないということは、私は妥当ではないと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
 
○財政課長　　委員御指摘のように、当然いつまでも事業化されない土地が存在する、そういう状態が続くということは、よいことだとは思ってございません。公社で取得しました土地につきましては、負担ではなくて将来世代にとりまして大きな財産となるように事業化を図っていきたいというふうに考えております。
　また、あわせてさまざまな手法を用いまして、健全化を順次進めまして、将来世代の負担とならないように努力していきたい、このように考えております。
 
○飯野　委員　　三セク債を利用することができるのが平成25年までということで、まだあと１年間、一応時間はあるというふうになっています。その間に、確かに先般、私質問をさせていただいて、後期実施計画、非常に財政が厳しいというのはわかっているんですけれども、やはり将来の世代、まだ生まれていない子供たちのために、できるだけ私は借金を減らしていくということが大切なことだと考えておりまして、ぜひ、三セク債についてあと１年、まだ時間はありますから、よくよく検討していただいて、ぜひやっていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
 
○小村　総務部長　　今、委員御指摘のように、将来に過大な負担を残さないということは、我々に課せられた使命だというふうに考えております。この公社の問題につきまして、三セク債を活用した場合に、そのときの償還額がかなりの額に上るということで、これが何年か、10年間にわたり事業費を圧迫するのではないかというようなことも、我々は心配をしているところでございまして、今、財政課長も答弁したように、いろいろな手法も考えまして、その中の一つが三セク債だというふうに考えております。この辺もまたさらに検討を続けていきたいと思います。
 
○伊東　委員長　　ほかに質疑はありますか。
 
○高橋　委員　　幾つかちょっとお伺いいたしますので。事前にいただいた資料の24ページ、25ページに市債関連の一覧がありまして整理していただいているんですが、予算書のほうからちょっと金利のほうも、利払いのほうもチェックをさせていただきまして、ちょっと私のほうから読み上げますので、もし間違いがあったら指摘をいただきたいんですが。
　まず一般会計のほうが８億8,146万8,000円。それから下水のほうが14億5,740万円。それから大船駅の東口市街地再開発の特会のほうが７万2,000円。それから公共用地先行取得特別会計のほうが7,385万円というふうなことで一応拾ったんですけれども、これは合っていますでしょうか。
 
○伊東　委員長　　その資料はいつの。
 
○高橋　委員　　最初にもらった資料です。
 
○伊東　委員長　　これですか。平成22年度の国庫負担補助事業における負担額。
 
○高橋　委員　　市債の一覧表という。最初にちょっと薄めの資料を二ついただいていまして。
 
○伊東　委員長　　22ページ、24ページ。これだよね。
　済みません。失礼しました。では、いいですか。
 
○財政課長　　お手元の予算審査資料のほうに、支払い利子というのは表示されてございません。今、市債残高が幾らあって、元金の返済が幾らで幾ら借りて、その結果23年度末には幾らの市債残高の見込みになると、そういうことを示している資料でございます。
 
○高橋　委員　　いや、それはわかっていまして、それで私は予算書のほうから、一応利子払いのところのやつを見てちょっと確認したんで、それで先ほど数字を挙げまして、それが合っているかどうかということを確認したかったんですけれども。もう一度言いましょうか。
 
○財政課長　　まず、一般会計でございますが、私どものほうで控えております数字が、８億1,146万8,000円。下水道事業特別会計が14億5,740万円。再開発事業特別会計が７万2,000円。公共用地先行取得事業特別会計が7,385万円でございます。
 
○高橋　委員　　ちょっともう一つ、公社のほうが4,591万1,000円ということでよろしいでしょうか。
 
○財政課長　　公社のほうはそのとおりでございます。
 
○高橋　委員　　それで、今、一般会計のほうが８億1,146万8,000円というふうに言っておられたんですけど、８億8,100じゃないですか。ちょっと確認していただきたいんですが。
　ごめんなさい。私のほうが間違えていたみたいですね。８億1,100ですね。わかりました。
　それで、これは新年度見込みということですけれども、返済の元金と利子を全部合わせますと99億1,482万8,000円というお金を返していくということなんですね。これは、一番ピークのときには110億ぐらいまで返済していたかなというふうに思うんですけれども、これはやっぱり償還の期日の関係があって、そのピーク時を少し下回ってきているというふうなことでよろしいんでしょうか。
 
○財政課長　　確かにインフラ整備のお代の高いときに打ったときの償還が、非常に高い時期がございましたけれども、今は少しずつ落ちているということでございます。
 
○高橋　委員　　それで、単純な比較にはならないんですが、一般会計が42億2,000万何がしという。ごめんなさい、23年度見込みが22億9,500万ですか、それで下水のほうが27億3,000万何がしという残高見込みなんですけどね。大して金額的には…。ごめんなさい、下水のほうが490億ですね。
 
○伊東　委員長　　残高ですよ、それ。
 
○高橋　委員　　残高ですね。23年度末の残高が490億で、一般会計のほうが420億何がしというふうなことで、これ、金額的にはそんなに大差ないんですけれども、金利のほうは随分差があるんですね。14億と８億ですね。８億8,000万、14億5,000万。これはやっぱり借り入れの時期の問題で、金利がかなり高いんですか、下水のほうが。
 
○財政課長　　委員御指摘のとおり、金利の高いときのものが下水については多いということでございます。下水につきましては、一番高いものですと金利7.3％というものがございますけれども、これにつきましては23年度、あるいは24年度で償還を終えるということでございます。一般会計につきましても５％台のものが残っておりますけれども、これにつきましても23年度で償還を終える予定をしております。
 
○高橋　委員　　23年度の借り入れ見込みを見ても、ほとんど借り入れ見込みを立てていないということで、運営上は非常に考えてやっていただいているなというふうなことはよくわかりますので、これはこれでなるべく圧縮をしてやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。
　それで、公社のほうをついでにお伺いしておきたいんですが、先ほど短期ということで0.8％でというふうなお話だったんですが、これも142億円何がしというものが元金としてあるわけですね。これは要するに１年１年、借りては返し借りては返しということをやっているわけですよね。
 
○管財課長　　１年１年、借りては返しということをやっております。
 
○高橋　委員　　その場合、この142億何がしというのは、どういう形。１行でやるんですか、それとも何か。
 
○管財課長　　現在、公社で借りておりますのは、約98億を借りております。その中で、現在の金融機関は２行、二つの金融機関からお金を借りております。
 
○高橋　委員　　両方とも0.8％ということでよろしいですか。
 
○管財課長　　その時々の入札によって変わってまいりますけれども、現在、0.8％、0.7％、あるいは１％のものもございます。
 
○高橋　委員　　それで、今井邸と鈴木邸ですか、これを新年度は買いかえするというふうな予定なんですか。
 
○管財課長　　今井邸、鈴木邸については本年度買いかえをしておりますので、既に契約も済み、所有権移転の手続を今取っておりますので、現在のこの６番の財産一覧表の中は、１月31日現在で表をつくっておりますので、この３番目、４番目の由比ガ浜三丁目の二つの物件については、来年度はなくなります。
 
○高橋　委員　　それで、大分金利のほうが安くなってくるわけですね。4,500何がしというふうなことで。わかりました。
　いずれにいたしましても、4,500万円プラスしますと、全体で99億6,000万円のお金を銀行に返済をしているということでありまして、そのお金があったらいろんな事業ができるのになというのは、もう常々考えるわけであります。この辺の公社のほうも圧縮をしていっていただいていますし、健全化も二転三転をしておりますけれども、新たに何か公社を使って買っていくというふうな計画というのは特にないですよね。
 
○管財課長　　現在のところ、聞いておりません。
 
○高橋　委員　　各地で、横浜も含めて公社をなくしていこうというふうな動きが出始めておりまして、右肩上がりでチャンスを逃すと土地の値段がどんどん上がっていくというふうなことがあって、公社で先行取得をして買っていったほうが、金利のことを含めても得策だろうというふうなことで、各自治体とも公社を利用して、活用をして、上限を決めて土地の取得をしてきたわけなんですけれども、今ここへ来て土地の値上がりをしていくというようなことも少し考えにくいような状況もありますので、できるならば解散をしていくようなことを視野に入れて整理をしていっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺はどうでしょうか。
 
○財政課長　　土地開発公社につきましては、委員御指摘のとおり、右肩上がりの時代に土地を取得する手段としては非常に有効であったというところでございます。しかしながら現在活用されない土地が残っているというところも事実でございます。
　確かに今、公社を解散するために、いわゆる三セク債、これを活用しまして解散をするという自治体がふえてございます。しかしながら、一つ、鎌倉には緑地を保全するために公社を活用するというところで、公社には存在意義があるというところが一つと、それから三セク債の場合は基本的に10年償還でございますので、もし三セク債を活用した場合には、約６億から７億、10年間にわたって負担し続けなければならないという問題がございます。これを負担し切れるのかどうなのかなと、そういったこともございまして、将来負担を考えながら公社の簿価、そういったものを減らしていきたい、こういうふうに考えております。
 
○高橋　委員　　ちょっと最後にいたしますけれども、先ほどの公社の関係で、年度末に一回全部お返しをして、またすぐに借り入れを起こすというふうなことを伺いましたけれども、その一時的な資金というのは、どういうふうに運用しているんですか。100億以上140億ですね。
 
○管財課長　　一時的な借り入れというか、公社の場合にはすべてが借金でございますので、年２回に分けて９月と３月に借りながら償還する、借りながら償還する、要するに本年度に借りたものについては当然返さなければいけないので、改めて４月に借りるという、そういうやり方をしております。
 
○伊東　委員長　　よろしいですか。ほかに質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
 
○飯野　委員　　土地開発公社について、意見です。
 
○伊東　委員長　　では、事務局、お願いします。
 
○事務局　　飯野委員から意見で、土地開発公社について。確認をお願いいたします。
 
○伊東　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、そのように確認して意見を打ち切り、これでこの項を終わります。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○伊東　委員長　　次に歳入について説明を願います。
 
○納税課長　　歳入のうち、第５款、市税について御説明いたします。一般会計予算に関する説明書の１ページをお開きください。平成23年度の市税収入は352億2,000万円を計上いたしました。これは平成22年度当初予算と同額となります。以下、主な税目ごとに現年度課税分の収入見込み額を説明いたします。なお、算出内容等につきましては、あらかじめ配付しております市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
　それでは、一般会計予算に関する説明書の４ページ及び市税歳入予算主要説明書の１ページをお開きください。５項市民税、５目個人は、景気動向を考慮し、収入見込額として156億3,335万2,000円を計上、10目法人は、景気動向や法人の収益状況等を考慮し、収入見込額として18億9,495万1,000円を計上いたしました。10項５目固定資産税は、収入見込額として130億5,836万4,000円を計上、その内訳でございますが、土地が67億9,893万3,000円、家屋は新築等による増加を考慮し48億680万円、償却資産は14億5,263万1,000円と見込んでおります。
　一般会計予算に関する説明書の６ページにまいります。20項５目市たばこ税は、増税及びたばこ離れの傾向を考慮いたしまして６億8,110万4,000円を計上、30項５目都市計画税は、収入見込額として33億2,519万4,000円を計上いたしました。
　以上、説明いたしました現年度課税分は、徴収率を98.2％と見込み、収入見込額として347億949万円を計上いたしました。なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を18.83％と見込み、収入見込額として５億1,051万円を計上いたしました。
　以上で市税の説明を終わります。
 
○財政課長　　引き続き10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明いたします。
　予算に関する説明書、６ページから９ページにかけまして、10款地方譲与税、８項地方揮発油譲与税は9,000万円、10項自動車重量譲与税は２億3,100万円で、それぞれ揮発油税及び自動車重量税の一部が、市町村道の延長及び面積により安分譲与されるものです。
　15款５項利子割交付金は、１億1,800万円で、県民税利子割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
　16款５項配当割交付金は、5,400万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
　17款５項株式等譲渡所得割交付金は、3,000万円で、一定の上場株式等の譲渡に際して特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
　19款５項地方消費税交付金は、15億500万円で、消費税とともに徴収された地方消費税が、市町村の人口等に基づいて按分交付されるものです。
　10ページに移りまして、20款５項ゴルフ場利用税交付金は、3,100万円で、鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場のゴルフ場利用税が、横浜市との面積安分により交付されるものです。
　30款５項自動車取得税交付金は、１億6,200万円で、自動車取得税の一部が市町村道の延長及び面積により安分交付されるものです。
　33款５項地方特例交付金は３億2,900万円で、自動車取得税の減税の実施に伴う減収分及び子ども手当の地方負担額の一部が交付されるものです。
　35款５項地方交付税は、100万円で、特別地方交付税を計上しております。
　40款５項交通安全対策交付金は、2,800万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数、人口集中地区人口等を配分基準として安分交付されるものです。
　12ページに移りまして、45款分担金及び負担金、５項負担金は５億6,374万9,000円で、保育所の保育料など民生費負担金を計上いたしました。
　15ページにかけまして、50款使用料及び手数料、５項使用料は５億3,802万9,000円で、子どもの家使用料、あおぞら園通園施設使用料、ガス管、電線、電柱などに対する道路の占有料、市営住宅の使用料、生涯学習センター等社会教育施設の使用料などを、10項手数料は３億9,394万5,000円で、戸籍、住民票、印鑑証明及び課税証明等証明・閲覧の手数料や一般廃棄物処理等手数料などを、15項証紙収入は2,490万円で、建築確認申請手数料などを計上しております。
　16ページに移りまして、55款国庫支出金、５項国庫負担金は61億7,983万1,000円で、障害者に対する扶助費や、民間保育所の運営費、子ども手当、生活保護法に基づく扶助費などに対する民生費負担金を、19ページにかけまして、10項国庫補助金は11億2,716万8,000円で、障害者福祉、子育て支援事業などに対する民生費補助金、がん検診事業などに対する衛生費補助金、（仮称）山崎・台峯緑地用地、鎌倉広町緑地用地の取得などに対する土木費補助金、史跡北条氏常盤亭跡の用地買収などに対する教育費補助金を、21ページにかけまして15項委託金は5,128万3,000円で、外国人登録事務などに対する総務費委託金と国民年金事務や子ども手当事務取扱などに対する民生費委託金を計上しております。
　60款県支出金、５項県負担金は９億9,340万7,000円で、障害者に対する扶助費、民間保育所の運営費等、国庫負担金の項で説明いたしました事業などに対する県の負担金や、後期高齢者医療制度にかかる拠出金などの民生費負担金を計上しております。22ページから27ページにかけまして、10項県補助金は15億519万9,000円で、その主なものといたしましては、市町村医療事務交付金などの総務費補助金、重度障害者医療費の助成事業、私立保育所の運営費、小児医療費助成事業などに対する民生費補助金、新型インフルエンザや子宮頸がん等ワクチンの接種事業などに対する衛生費補助金、腰越漁港整備などに対する農林水産業費補助金などを、15項委託金は３億2,049万円で、県民税徴収取扱費委託金、選挙執行に係る委託金など、それぞれの記載の内容の事務に対する県委託金を計上しております。
　28ページに移りまして、65款財産収入、５項財産運用収入は2,101万8,000円で、市有地の貸地料や財政調整基金、緑地保全基金など、各種基金の運用に伴う預金利子を、10項財産売払収入は１億799万5,000円で、市有地や都市計画関係図面など、図書等の売払収入を計上しております。
　31ページにかけまして、70款５項寄附金は1,181万円で、旧華頂宮邸施設維持のための寄附金、緑地保全基金寄附金ほか記載のとおり指定寄附金を見込んでいます。75款繰入金、５項基金繰入金は18億7,978万7,000円で、事業執行に係る財源として財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れを、33ページにかけまして、10項他会計繰入金は200万円で、平成21年度の精算に伴う返還金として、介護保険事業及び後期高齢者医療事業各特別会計から、それぞれ繰り入れを計上いたしました。80款５項繰越金は６億円で、前年度からの繰越額を見込み、計上いたしました。85款は諸収入、５款延滞金加算金及び過料は2,801万1,000円で、市税延滞金などを、10項市預金利子は120万円で、歳計現金などの預金利子を、34ページに入りまして、15項貸付金元利収入は15億3,954万円で、それぞれ記載の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金を、37ページにかけまして、25項雑入は４億2,593万8,000円で、主なものといたしましては、市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、各種医療費返還金や受託児童運営費などの民生費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入、放置自転車等返還費用などの土木費収入などを計上いたしました。
　90款５項市債は22億9,570万円で、（仮称）山崎・台峯緑地用地及び鎌倉広町緑地用地の取得、岩瀬下関公園の整備、各種消防自動車の更新、腰越中学校のプール管理棟など、学校教育施設の整備にかかわるもののほか、臨時財政対策債を計上いたしました。
　以上、平成23年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は564億1,000万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○伊東　委員長　　ありがとうございました。それでは、質疑を行います。質疑のある方。
 
○高野　委員　　簡潔に聞きます。歳入については市税収入が、御説明のとおり前年度と同額ということで、大変厳しい市民生活の反映だと思うんですが、一方で自主財源そのものは前年度よりも２％強上がっているということで、その主なところを見ると、特に自主財源の中では繰り入れをふやしているということと、それから依存財源のほうでは結果として市債の発行が大幅に減ったと、こういうことが挙げられると思うんですが、繰入金について少しだけ確認したいんですけど、この就学援助基金繰入金ですが、これは昨年修正させていただいて、私も提案者の一人だったんですが、その関係かと思うんですが、この300万という金額の算定の根拠といいますか、そこを教えていただきたいと思います。
 
○三留　教育総務部次長　　就学援助の事業は600万を予定しておりまして、それの２分の１の経費をここに載せてございます。
 
○高野　委員　　これは、今後ともこういう考え方でやっていくということなんですね。
 
○三留　教育総務部次長　　そのとおりでございます。
 
○高野　委員　　それから、財政調整基金ですが、財調ですね。これは前年度と比較すると、２億程度繰入額はふえているんですが、簡潔でいいので、この辺の考え方をちょっとお示しいただきたいと思います。
 
○財政課長　　これまで予算を、財源をどうするかというときに、二つ私どものほうでは打つ手がございました。一つは財政調整基金から取り崩すという方法と、それから臨時財政対策債を活用するという二つの方法がございました。このうち臨時財政対策債でございますけれども、25年度をもちまして、不交付団体につきまして人口割に配分されてくる方式が、25年分をもちまして段階的に廃止されるということが示されました。そこで、23年度、どれぐらい臨時財政対策債が発行できるかというところがわからなかったものですから、臨時財政対策債のほうは5.5億にとどめたというところでございます。そして、その不足する額を、財政調整基金がちょうど積み上がりましたので、ここで投入したというところでございます。
 
○高野　委員　　今、積み上がったというお話ですが、そうすると繰り入れた上で財政調整基金はどれぐらいでしょうか。年度当初で。
 
○財政課長　　年度当初、22年度末、今年度末ということで。私どもが今見込んでおりますのは、38.4億円ほど見込んでございます。
 
○高野　委員　　そうすると、相当厳しかった状況もあるんですが、二、三年の比較の中では、この水準というのはどういう水準なのか。去年とかおととしがどういう金額だったか、ちょっと教えていただきたいと思います。
 
○財政課長　　ここ数年の水準でいきますと、たしか昨年は20億程度でございましたので、平成22年度におきまして、財政調整基金を取り崩すような大きな補正がなかったこともありまして、今回38億円と、例年よりも高額な財政調整基金が積み上がったという結果でございます。
 
○高野　委員　　財政のあり方という議論を、少し理屈っぽい議論を何年か前にさせていただいたこともあったんですが、今回はそういうことはしませんけど、また健全な運営をしていただければと思います。
 
○伊東　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので。これで、質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○伊東　委員長　　次に、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明を願います。
 
○財政課長　　平成23年度鎌倉市一般会計予算の債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明いたします。２月定例会議案集その２、１ページ、議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
　第２条、債務負担行為は、税総合システムの開発事業費について、第２表に記載の期間、限度額のとおり債務負担行為の設定をしようとするものです。
　第３条、地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました都市計画事業などの財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするものです。
　第４条、一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
　第５条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料・職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
　以上をもちまして、平成23年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
 
○伊東　委員長　　御質疑はありますか。
 
○高橋　委員　　ちょっと１件だけ確認なんですけど、一時借入金というのは、その年にもよるのでしょうけれども、幾らぐらい利払いというのはあるんですか。
 
○財政課長　　これは年度初め、税が入ってくるまで現金がございませんものですから、各基金から借りてくる。あるいは、冬のボーナスの時期、そういったときに現金が不足しますものですから、各基金から現金を借りてくるということでございますけれども、大体これは見込みでございますけれども、その年度初めの時期は45億円程度、冬のボーナス時期には55億円程度ということで、それで２カ月あるいは３カ月借りてきまして、利子をつけて返すということでございます。利子につきましては、大体70万円ぐらいになるということでございます。
 
○伊東　委員長　　高橋委員、いいですか。
　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時58分休憩　　　16時20分再開）
 
○伊東　委員長　　それでは、再開をいたします。
　皆様の御協力をいただきまして、無事に理事者質疑のところまでまいりました。御協力ありがとうございました。
　それでは、ここで理事者に対する質疑について、お諮りをいたしたいと思います。
　本日までの審査の過程において、理事者に対する質疑が出されておりますので、事務局から報告を願います。
 
○事務局　　それでは、お手元にお配りしております、平成23年度一般会計予算等に対する理事者質疑の一覧をごらんください。こちらのほうで一つ一つ読み上げさせていただきます。
　まず、第91号の一般会計に関して。第５款議会費、太田委員からで、議員年金廃止に伴う給付負担について。続きまして、第10款総務費、太田委員から、市長の情報公開について。高橋委員からで、埋蔵金について。太田委員からで、政策研究事業について。同じく太田委員から、事業仕分けについて。続いて高野委員から、事業仕分けと行政評価について。同じく高野委員から、行財政改革のあり方について。最後に石川敦子委員から市民協働について。
　続いて第15款民生費になります。石川敦子委員からで、子ども相談について。続きまして高橋委員からは、福祉関連事業に関する市民満足度向上について。続いて石川敦子委員から、地域福祉支援室について。最後に高野委員のほうで、小児医療助成事業について。
　続きまして、第20款衛生費に移ります。まず、高橋委員からで、医療関連事業に関する市民満足度向上について。続きまして納所委員、減量化・資源化施策について。続いて太田委員から、ごみ行政について。最後に、高野委員から、市長のごみ減量化代替案についてとなります。
　続いて第35款商工費に移ります。高野委員から、地域経済の活性化につながる施策について。
　続きまして、第45款土木費、高橋委員から、財務省が所有を主張する坂ノ下地区海浜公園内の土地について。
　次のページに移りまして、第55款教育費になりまして、まず石川敦子委員から、児童・生徒及び家庭への個別支援について。続いて高野委員からは、海浜公園水泳プールの運営について。続いて納所委員から、鎌倉海浜公園水泳プールの休場について。最後に高橋委員から、坂ノ下市営プールを閉場しないで安全確保をすることについてとなります。
　続いて議案に入りまして、議案第94号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、高橋委員からで、保険関連事業に関する市民満足度向上について。
　続いて議案第96号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、同じく高橋委員から、介護関連事業に関する市民満足度向上について。
　最後に議案第92号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算。まず、中村委員から、下水道でのバイオ事業検討について。最後に納所委員から、下水汚泥のエネルギー利用についてとなります。
　確認をお願いします。
 
○伊東　委員長　　今、報告がございましたけれども、このリストをごらんいただきまして、取り下げあるいは項目のタイトル等につきまして御意見がありましたらお願いします。
 
○高橋　委員　　市民満足度向上に関することで、福祉、医療、それから保険、介護と４項目を挙げておりまして、これは一つにさせていただきまして、保険・医療・福祉・介護事業に関する市民満足度向上についてということで、全部あわせて１個でお伺いをしたいと思いますので、もしあれでしたら民生費のあたりで伺えればと思います。
 
○伊東　委員長　　これ、款で分けてあるけれども、まとめれば別にいいですよね。民生費にまとめられますよね。別に衛生費も絡んでいたり特会も絡んでいても。いいですか。
　では、民生費のところで、タイトルをもう一度お願いいたします。
 
○高橋　委員　　保険・医療・福祉・介護関連事業に関する市民満足度向上について。
 
○伊東　委員長　　保険・医療・福祉・介護関連事業に関する市民満足度向上について。
　事務局、お願いします。
 
○事務局　　高橋委員からの意見で、第15款の民生費にまとめるということで、保険・医療・福祉・介護関連事業に関する市民満足度向上についてということで、確認をお願いします。
 
○伊東　委員長　　いいですか、高橋委員。
 
○高橋　委員　　はい。
 
○伊東　委員長　　ではそこで１本にまとめさせていただきます。民生費のところで入ります。
 
○石川［敦］　委員　　恐れ入ります。民生費の子ども相談については、意見のみとさせていただいて、理事者質疑は取り下げます。済みません。
 
○伊東　委員長　　民生費、子ども相談について、石川委員ですけれども、理事者質疑ではなしに意見というほうにまいります。意見については、もう一度確認いたしますので。
　ほかに。
 
○太田　委員　　確認をさせていただきたいんですが、議員年金廃止に伴う給付負担についてということは、これの中に議員の責任ということも含まれると考えてよろしいですか。自分で、ここで伺うのも変なんですが。
 
○伊東　委員長　　理事者に質疑するんだから、議員の責任の問題はちょっとどうですかね。
 
○太田　委員　　議員の責任を、市長が議員にも責任があるというふうにおっしゃったことについても、ここに含まれると私は考えているんですが、それで持っていきたいと思いますが。
 
○伊東　委員長　　タイトルはこのままでよろしいですか。
 
○太田　委員　　このままで。それで、内容が違うというようなことにならないかどうかという。
 
○伊東　委員長　　質疑をする中で、ちょっとずれているようでしたら、また委員長のほうから指摘いたしますけど、タイトルは議員年金廃止に伴う給付負担についてということでは。
 
○太田　委員　　では、済みません。もう一括して、議員年金廃止についてにします。そうすると、全部いろいろ入る。
 
○伊東　委員長　　議員年金廃止について。市長に聞くんですから、その辺は御配慮いただきたいと思います。どうしますか。
 
○太田　委員　　では、今の御意見をいただかせていただいて、議員年金廃止に伴う市長発言についてにします。
 
○伊東　委員長　　事務局、お願いします。
 
○事務局　　ただいま太田委員のほうで、議会費のところで、議員年金廃止に伴う市長発言についてということで、確認いたします。
 
○伊東　委員長　　ほかの委員さん、御意見ありますか。よろしいですか。タイトルもいいですか。
　それでは、これで一応項目については理事者質疑を行うということで、改めて御確認をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それと、教育費なんですが、これはいわゆる教育費ですので、市長に聞きたいという方もいらっしゃると思いますが、教育長の同席をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。別に、教育長に質問がなければなくても構いませんけれども、同席をさせていただきたいと思いますが、そのように確認をさせていただきます。
 
○高橋　委員　　今までは、同席は同席なんですけれども、まず最初に教育長に聞くことはありますかということで一回区切って、それから同席の上で市長に聞く場合には市長にとかとやっていたと思うんですけれども。どっちに聞いてもいいようにしてしまうんですか。
 
○伊東　委員長　　同席の場合がありましたか、今まで。そういう形で同席がありましたっけ。
 
○高橋　委員　　入れかわりでやっていた。
 
○伊東　委員長　　はい。同席ですから結構です。ただ、市長に聞きたいとおっしゃった方は、なるべく市長のほうに。ただ、関連でどうしても教育長のほうになれば、それは同席しておりますから答弁を求めても結構です。
　では、そのように確認をさせていただきます。
　それから、通常教育長が出席の場合、教育費から入っておりますので、順番は教育長同席の教育費からになりますけれども、それでよろしいでしょうか。
　事務局、お願いします。
 
○事務局　　御確認になりますけれども、教育費の４項目に関して、石川敦子委員の質疑に関しては教育長のみということで、それ以降の三つに関しまして、市長、教育長同席ということで御確認をお願いします。
 
○伊東　委員長　　いいですね、それで。石川委員。
　では、教育費の（１）、石川敦子委員のところは教育長のみ。そこで休憩をとって市長に入っていただきますので、それでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、ただいま理事者質疑の項目の確認がすべて終わりましたので、次の22日なんですが、この項目について質疑を行いますので、冒頭から理事者の出席を求めるということにいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ありがとうございました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は３月22日、午前10時でありますので、よろしくお願いをいたします。
　これで、本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。どうもありがとうございました。
　以上で本日は閉会した。



　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成23年３月18日

　　　　　　　　　　　　　平成23年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員