平成23年一般会計予算等審査特別委員会
3月15日
○議事日程　　
平成２３年度一般会計予算等審査特別委員会

平成23年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成23年３月15日（火）　10時00分開会　20時48分閉会（会議時間８時間59分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
伊東委員長、小田嶋副委員長、石川（敦）、飯野、高橋、渡邊、納所、太田、中村、高野の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、小村総務部長、内藤総務部次長兼総務課長、大隅総務課課長代理、小礒市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、原田（幸）腰越支所長、宮崎（順）深沢支所長、熊谷大船支所長、出田玉縄支所長、三上市民活動課課長代理、植地人権・男女共同参画課長、鶴見観光課長、川村産業振興課長、高木（明）市民課長、佐藤（尚）こどもみらい部長、相澤（達）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、進藤保育課長、田中こども相談課長、山田（幸）青少年課長、安田発達支援室長、石井（和）健康福祉部長、山本（賢）健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、相川健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、比連崎高齢者いきいき課長、筒谷高齢者いきいき課課長代理、茶木障害者福祉課長、相澤（昭）保険年金課長、内海（正）保険年金課課長代理
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、田中次長補佐、成沢議事調査担当担当係長、谷川議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算
２　議案第96号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
３　議案第94号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
４　議案第97号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　　───────────────────────────────────────
 
○伊東　委員長　　皆さんおそろいになりましたので、これより平成23年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。小田嶋敏浩副委員長にお願いします。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○伊東　委員長　　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○伊東　委員長　　それでは、まず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち第35目支所費及び防災安全部所管部分を除く第57目市民活動推進費、第15項戸籍住民基本台帳費のうち第５目戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農林水産業費のうち第５目農業委員会費を除く第５項農業水産業費、第35款商工費及び第40款観光費に入ります。
　なお、審査に入る前に委員の皆様に申し上げます。東京電力で予定している計画停電の関係で、大船地区等では12時には支所業務を停止することになるとのことであります。それにかかわる準備のため、各支所長が11時には退席する必要があることから、支所に対する質疑を先行して行っていただき、また、質疑の後に、退室のため休憩をとっていただきますよう、御配慮をいただければと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、理事者から一括して説明を願います。
 
○梅澤　市民経済部次長　　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管について、その内容を説明いたします。
　平成23年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は48ページを、平成23年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は45ページから48ページをごらんください。10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は、１億5,244万4,000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の経費は支所の運営や維持管理に要する経費を計上いたしました。
　予算に関する説明書は50ページから53ページにかけまして、57目市民活動推進費は１億2,784万円で、内容説明は59ページから60ページ、市民組織支援の経費は自治会、町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金や、鎌倉・大船両市民活動センターの指定管理料などを。
　内容説明は62ページから63ページ、男女共同参画行政の経費はフォーラムの開催や情報誌「パスポート」の作成、女性相談、「かまくらの女性史第４集　通史」の発行など、男女共同参画プラン推進に要する経費などを。
　内容説明は64ページから65ページにかけまして、人権施策推進の経費は人権啓発用の印刷製本費や、鎌倉市人権擁護委員会への補助金、かまくら人権施策推進委員会委員謝礼金などを計上いたしました。
　予算に関する説明書は54ページ、内容説明は74ページから76ページにかけまして、10款総務費、15項戸籍住民基本台帳費、５目戸籍住民基本台帳費は４億2,103万円で、戸籍・住基事務の経費は住民基本台帳法改正に伴う住民記録システム及び住民基本台帳ネットワークシステムの改修や戸籍情報総合システム賃借料、サービスコーナーの賃借料、市民課、４支所等の職員49人に要します人件費や住基ネットワーク用コミュニケーションサーバー等機器の賃借料などを計上いたしました。
　予算に関する説明書は86ページ、内容説明は196ページから200ページにかけまして、25款労働費、５項労働諸費、５目労働諸費は１億830万5,000円で、労政一般の経費は市民活動課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費や、求職カウンセリング事業委託料、技能振興の経費、中央労働金庫への預託金、住宅資金利子補給金などを、勤労者福祉サービスセンターの経費は同センターへの運営費補助金などを計上いたしました。
　内容説明は201ページに移りまして、10目会館管理費は7,685万円で、勤労福祉会館の経費は会館の維持修繕料や指定管理料などを計上いたしました。
　予算に関する説明書は88ページ、内容説明は203ページに移りまして、30款農林水産業費、５項農業水産業費、10目農業水産業総務費は7,030万4,000円で、農業水産業一般の経費は産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員８人に要します人件費を計上、15目農業水産業振興費は６億7,511万6,000円で、内容説明は204ページから205ページ、農業振興の経費は秋の収穫まつり開催委託料や農業振興事業費補助金、市民農園事業などに要する経費を。
　内容説明は206ページから207ページ、水産業振興の経費は鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金や腰越漁港改修整備工事費、鎌倉地域漁港建設基本構想合意形成支援業務委託料などを計上いたしました。
　予算に関する説明書の90ページ、内容説明は208ページから209ページ、35款商工費、５項商工費、５目商工総務費は6,724万1,000円で、商工一般の経費は産業振興にかかわる市民事業者意向調査委託料や、市民活動課消費生活担当及び産業振興課商工担当の職員７人に要します人件費などを計上。
　内容説明は210ページに移りまして、10目商工業振興費は５億8,571万2,000円で、中小企業支援の経費は中小企業融資預託金や信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金を。
　内容説明は211ページから215ページ、商工業振興対策の経費は商工会議所運営費補助金や環境共生事業等補助金などを計上。
　内容説明は216ページから217ページ、15目消費生活対策費は1,564万1,000円で、消費者保護の経費は暮らしのニュースの印刷製本費や、市民活動団体と市との協働で実施している不用品登録事業に係る負担金、消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
　予算に関する説明書の92ページから95ページにかけまして、内容説明は218ページから219ページ、40款観光費、５項観光費、５目観光総務費は6,869万2,000円で、観光一般の経費は観光課職員６人に要します人件費などを計上。
　内容説明は220ページから222ページ、10目観光振興費は１億3,362万3,000円で、観光振興の経費は観光資源ネットワークの構築と着地型観光商品開発等に係る支援業務委託料や花火大会など主要観光行事の安全対策負担金、観光協会への運営費等補助金、観光案内所業務委託料、公衆トイレ等維持修繕料などを計上。
　内容説明は223ページに移りまして、15目海水浴場費は4,682万8,000円で、海水浴場の経費は海水浴場監視業務等委託料、監視所等の賃借料などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○伊東　委員長　　ありがとうございました。
　それでは、これより質疑に入ります。まず、支所費に関する御質疑はございますか。
 
○太田　委員　　おはようございます。支所のことで、コミュニティー活動の活性化というところでちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、今回、災害が、この前の地震が起こりまして、それで支所というのが、ミニ防災拠点ではありませんけれども、皆様がいざというときに集まる場所というような形で開所をされたかと思います。実際にミニ防災拠点としては位置づけられてはいないものだったんですけれども、これはどういうことで、この支所が、この前の11日の日ですよね、オープンされたかという経緯をちょっと教えていただけますか。
 
○熊谷　大船支所長　　11日の地震に関しましては、地震発生時から、大船支所は特に地域班が参集することになってございますので、約10名の職員が参集をいたしました。先ほども委員から御指摘のとおり、ミニ防災拠点ではございませんけれども、特に11日の地震に関しましては、大船駅にたくさんの滞留者がおりまして、この辺の誘導を、どこのミニ防災拠点に行けば対応できるかということを確認しながら職員を派遣いたしまして、大船小学校あるいは武道館、芸術館。芸術館は防災拠点ではございませんけども、特に指定管理者に依頼申し上げてオープンいたしましたので、その辺の情報を確認しながら、大体12時近くまで誘導を行いました。以上のような経過でございます。
 
○太田　委員　　ありがとうございます。もともとミニ防災拠点というふうには位置づけられていませんでしたけれども、今回は独自の判断で、自主避難場所というような形でオープンをしていただいたのかと思います。それは大船だけではなくて、例えばほかの腰越、深沢、玉縄などもすべてそうでしょうか。
 
○熊谷　大船支所長　　ほかの支所は滞留者がたくさんいるような場所ではございませんので、人数的にはそんなに対応はありませんけども、対応としては同じような対応をいたしました。
 
○太田　委員　　ありがとうございます。緊急のときには、そういう早い判断が必要だとは思いますけれども、もともと支所には防災施設としての役割ということは、それではなかったという確認でよろしいですか。
 
○熊谷　大船支所長　　御指摘のようにミニ防災拠点ではございませんので、備蓄等の物は、腰越を除きましては保有してございません。特に大船で申し上げれば、近くの大船小学校がミニ防災拠点でございまして、備蓄の物もたくさん用意してございますので、そちらを御案内しているという状況でございます。
 
○太田　委員　　わかりました。ミニ防災拠点ではなかったけれども、とりあえず皆様の利便性と、あとは危険回避ということのためにオープンをしていただいたと思いまして、それはありがたかったと思います。ただ、そこのアナウンスというところで、なかなかうまくいかなかった部分があったかとは思うんですけれども、今後、支所としては、防災機能などを保有するという可能性、または防災機能をそこで持たせるために、例えば自主防災組織ですとかミニ防災拠点としての役割を持つというような、そういう可能性としてはいかがですか。
 
○熊谷　大船支所長　　拠点として支所を位置づけるかどうかについては、もちろん、総合防災課等と、防災担当のほうと協議しなければなりませんけれども、申しわけないですが、大船支所に限って申し上げれば、余り大きな施設ではありません。ほかの施設に比べると、かなり面積的にも狭い施設でございます。たくさんの方々を収容できるような状況ではございません。ただ、これは、大船支所、もちろんほかの支所もそうですけども、地域の拠点でございますので、その辺のところは今後検討事項になろうかと思います。
 
○太田　委員　　ネット鎌倉から以前もいろいろ質問させていただいているんですけれども、支所というのがコミュニティーの拠点として認識をしているというようなお話がございました。その中で、コミュニティー活動の活性化を促進させる拠点というような意味合いだと思いますけれども、地域の問題把握ですとか、あと情報収集などということをきちんとしていただけるような、そういう場所になっていただくことがコミュニティーの活性化にはつながるのかと思いますが、そのあたりで、防災とのかかわり合いも今後考えていっていただけるということでよろしいですか。
 
○熊谷　大船支所長　　御指摘どおり、支所は防災の拠点としての機能はなかなか難しい部分がございます。ただ、お話の地域コミュニティーの拠点としては十分な機能を果たしていかなければいけないというふうに思いますので、その辺については十分な対応をしていきたいというふうに思います。
 
○太田　委員　　もちろん防災だけではありませんけれども、地域コミュニティーの拠点として、今後、では、どのような活動をしていらっしゃりたいというふうに思っていらっしゃいますか。
 
○熊谷　大船支所長　　もちろん、ふだん、いろんな緊急時以外も、さまざまな情報発信、もちろん行政からも、それ以外からの情報発信の基点でございますので、その辺十分な対応をして、地域の自治・町内会を初め、さまざまな団体と連携をしていきたいというふうに思っております。
 
○太田　委員　　そうですね。よろしくお願いいたします。今後支所が担っていく役割というものは、地域の活性化、コミュニティーをつくっていくということで、とても大きいと思います。それとともに、いろんな意味で多くの方が来ていただけるという場所ですので、危険であってはいけないという部分があると思います。耐震化ということも含めまして、危険というところで、例えば腰越の支所なんですけれども、出入り口のところが結構メーンの通りに面しておりまして、出入りをするときの車がすぐに右左折をしようとするが余り、歩道を乗り越えてもちろん行かなければいけないので、そこのところで歩行者の方の危険というものが考えられるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 
○原田［幸］　腰越支所長　　ただいまの御質問ですが、確かに県道に面しておりまして、駐車場を出てすぐ大変交通量の多い県道になっております。それで、ポールを設置しておりまして、夜もわかりやすいように、ライトが当たると光るようなテープを巻いております。議員さんおっしゃるような、例えば地下から上がってくる駐車場ですと、出庫とかライトがついて回るような設備もございますけれど、以前、建築住宅課ほか都市景観課等確認をしたところ、最近、施設としては義務づけはないというところで、ケース・バイ・ケースというようなお話でしたが、県道沿いの大きな店舗を確認しますと、例えば大きな本屋さんですとかスーパーとかございますが、余りそういう設置はされていないというのが現状でございます。それで、確かに安全確保のために、再度、わかりやすいように蛍光テープを巻き直したということで現在は対応しております。
 
○太田　委員　　そうですね。本屋さんですとかスーパーマーケットというのは公の場所ではございませんので、そこの事故というのは個人の範疇という形になるのかとは思いますけれども、支所は行政のもの、公の場所ですので、そこで万が一にも事故の可能性があるということが、危険があるのであれば、やはりそれなりの対処をとっていただくことが必要だと思います。
　何度か、歩行者の側の方が、急に出てきてびっくりしたというようなお話を伺ったことがございまして、それは腰越だけではなくて、大船の支所も、自転車が通っていますので、その方たちが非常に、危険まではないんですけれども、とてもびっくりしたという。自転車ですと、そこで倒れてしまってけがというような可能性もないとは言えませんので、そこのところを十分勘案していただきまして、再度、そういう危険防止という意味で、歩行者の安全を考えて対処していただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○原田［幸］　腰越支所長　　腰越支所のケースで申し上げますと、以前議員さんからそういったお話も伺いまして、駐車場を管理しております守衛にも、出入り口の安全確保には十分注意をするようにと再度お話をしてあります。あと、入り口も、例えば満車になった場合は、カラーコーンをわかるように置いて、満車という表示をしたり、通行についても、歩行者優先で一たん停止をするような誘導もしております。今後も、安全確保には十分注意して運営をしていきたいと思っております。
 
○太田　委員　　そのようにいろいろ考えていただいているということはありがたいですけれども、事故が起こらないということの防止の意味でも、今後も頑張ってそのあたりは考えていっていただきたいと思います。
　あと、歩道が、あそこは県道ですから、ちょっと市の話ではないと思いますが、出入り口だというところの例えば色が変わっていたりすると、また歩行者の方も、あそこはちょっと違うというような認識があるのかなというような気がいたしますので、そこも少し県のほうにちょっと言っていただくなり、ペイントをするか、その辺わからないんですけれども、少しほかとの差別化を図ると、歩行者の側もまた注意ができるかと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
 
○原田［幸］　腰越支所長　　県道を所管する藤沢土木事務所、あるいは市の道路その他関連課と相談をいたしまして、十分な安全対策を図っていきたいと思います。
 
○太田　委員　　よろしくお願いいたします。大船のほうも、やはりそちらのほうでよろしくお願いしたいと思います。
　あと、…。
 
○伊東　委員長　　支所費に限ってお願いします。
 
○太田　委員　　じゃ、結構です。済みません。
 
○伊東　委員長　　ほかに支所費に関して。渡邊委員。
 
○渡邊　委員　　前に深沢のほうからちょっと聞いたことがあるんですが、夏の冷房の期間が非常に限定をされていて、期間の前でも、暑い日には冷房を入れてほしいというふうな希望があったんですが、その辺の期間の融通性というのはきかないものなんでしょうか。
 
○宮崎［順］　深沢支所長　　今議員御指摘の期間の融通性ということですけれども、深沢支所に関しましては期間は定めておりません。温度設定で、その年の暑いときには入れるという指示を設備の係に私はしておりますので、たまたまその方がどういう状況で言われたのかわかりませんけれども、もし本当にそういうことがあったならば、私はないと思っているんですが、今後は、今までどおり温度設定で稼働いたしますので、そのように進めたいと思っております。
 
○渡邊　委員　　よろしくお願いします。
 
○納所　委員　　同じく深沢支所管理運営事務について伺いますけれども、敷地内に、関東財務局、財務省が持っている借地の部分があるかと思うんですけれども、その借地について、今後の方向性はどのようになっておりますでしょうか。
 
○宮崎［順］　深沢支所長　　御存じのように、たびたび御説明を差し上げておりますので、深沢の駐車場の土地41台分のうち21台分が国有地でございます。それは今３年契約で、22年度に更新をして現在借りておるわけですが、平成24年度の３月には、このまま買わない限りは返してくれと国から言われております。そして、その返してくれの裏づけとして、国からは、市長名で、購入しなければ返すこともやぶさかではないという文面を出しなさいということで、22年の３月にそのような承諾書ですね、それを市長名で関東財務局に提出したというところでございます。
　我々の側から言いますと、それはもちろん住民のため、深沢地域の人のために、利用者も含めてですが、駐車場21台減るということは、これはもう大変なことですので、ぜひ買っていただきたいということでお願いはしてございます。ただ、その結果に関しましては、23年度には予算化はできなかったものですけれども、引き続き、23年度になりましてもそのような努力をしてまいりたいと思っております。
 
○納所　委員　　例えばその土地を購入する場合、想定される購入費というのはどれぐらいの規模のものになるか、概略わかりますでしょうか。
 
○宮崎［順］　深沢支所長　　昨年の10月ぐらいの路線価で計算した額ですけれども、約9,480万程度でございます。
 
○納所　委員　　それを結局平成24年度の３月までに購入しなければ、返還しなければいけないということになりますと、かなり今ありましたような利用市民にも影響のある問題だと思うんですけれども、これは財政、企画のほうでしょうか。例えば今年度計上しなかった理由というのはわかりますでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　今の委員から御質問がございました深沢支所の中の駐車場の件でございます。平成23年度に向けまして、市民経済部から実施計画事業として追加の計画表が出されております。24年度中に契約期間が満了するということも承知をしてございます。当然、約9,400万という高額の額もございますが、先ほど支所長のお話がございましたとおり、市民のために駐車場を確保しなきゃいけないということも当然承知をしてございます。
　１年間まだ猶予がございますので、その間、例えば近くにありますＪＲ用地の活用だとか、周辺の駐車場用地の活用、あるいは敷地内の駐車場の確保をするための有効活用等、そういうものも23年度１年間御検討いただいて、それの中で、最終的には国から買収するのか、あるいは有効活用を含めて既存の駐車場で活用していくのか、その辺の部分を１年間検討していこうという、そういう内示の形態になっております。
 
○納所　委員　　ＪＲ用地に、例えば深沢の行政センター自体が移るだとかいう話はまだ当然決まっていないわけで、これから検討していくことになると思うんですけれども、それにしても、当然24年度３月までにその場所も決まらないし、当然建てられないわけで、それを借りなければいけない。当然、そのときも深沢行政センターはその場所に位置していかなければいけないと思いますし、今後の方向性としてどうなるかわからないというのは、ＪＲ用地の再開発の問題になってくるわけでございますけれども、いずれにしろ、その前に、この借地、国有地に関しては何とかしなければいけないと思うんですけど、理由として伺いたいのは、何で国は24年度３月までに返還しろ、購入しないんだったら返還しろ、それを借地として延長できないのかというところがまず１点目の疑問なんですけど、その辺の経緯はおわかりになりますでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　その辺、私どものほうも、総務部の担当課と国に対しまして再契約ですね、継続していただける契約の部分の交渉もあわせて当然行っていかなければいけないなというふうに思っています。国のほうも、財政的な財源を確保するという一環で国有地の売却ということを一つの方針として出しておりますが、ただ、市民が活用する用地でございますので、それは粘り強く国に対して、今までどおりの継続使用ということもあわせて、それは当然行っていく必要があるというふうには思っております。
 
○納所　委員　　そうすると、国が、財務省側がどう判断するかにもよりますけれども、継続してその土地を借用するという可能性もあるんでしょうかね。そこまで、市長名で承諾書まで出せということで、これは22年３月に出したわけですね。ということは、この借地継続の話というのは、その時点で消えていると判断していいんじゃないでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　それも含めて再度協議をさせていただきたいなというふうには思っております。
 
○納所　委員　　国側の感触というのは、まだこれからなんでしょうかね。その余地が、承諾書まで出しておいて、でも、借地継続いいですよとは到底思えないような状況なんですけれども。
 
○財政課長　　実は先々週なんですけれども、関東財務局のほうから、購入というのが難しければ、市の保有する土地と交換ということも検討できないだろうか、そういう話もございました。そういうことも含めまして、対応というのを今後検討していきたい、このように考えております。
 
○納所　委員　　交換といいましても、そういった検討する余地は、市の保有する市有地等で、検討する余地といいますか、可能性というのは、今どれぐらいあるんですか。
 
○財政課長　　恐らく、財務省のほうが希望する土地というのもございますでしょうから、なかなかそういう適当な土地というのは探すのは容易ではないというふうに担当の管財課のほうからは聞いているところでございます。
 
○納所　委員　　当然、路線価相当で9,480万という土地となったとしたら、相当な場所でなければいけないと思いますし、どちらかというと実現が難しいような、それよりも国が持っている土地、それを地方自治体のコミュニティーのためにという、非常に公益に資する土地であるというところでございますので、その点、継続して借用できるのが一番いいと思いますし、購入するというのは最後の手段なんですけれども、それを例えば再来年度の予算の中で、これだけの予算をかけて購入するという可能性、余力といいますか、それは、そのときを迎えてみなければわからないと思うんですけれども、まず市としてはどういう順番で、購入するのかしないのか、継続するのかしないのかという、方向性が定まっていないと地域住民としても非常に不安になってきてしまうので、特に、駐車場だけではなくて、いろんな行事、深沢地域は盛んにあの場所を使ってさまざまな行事を展開して、コミュニティーの活性化を図っている、そういった活動の場でもあるわけでございます。ですから、単なる駐車場としての価値だけではないという重要なスペースでありますので、市としては、ある程度方向性というのを、いろんな可能性を探るだけではなくて、一つの方向性、購入するであるとかいうような方向性を定めるべきではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　先ほども御答弁させていただきましたけれども、土地として、駐車場用地として、コミュニティーの用地として必要だということは認識してございますので、この１年間かけまして、先ほどの他の駐車場用地、あるいは国に対しての継続検討、協議、あらゆる手法で１年間試みまして、判断をしていきたいなというふうには思っております。
 
○納所　委員　　例えば先ほどＪＲ用地、面整備ゾーンの再開発の話が出てまいりましたけれども、そこに例えば決まるとなった場合に、じゃあ、深沢行政センターの現在の用地、そういったものも当然考えなければいけないわけでございます。例えばそのＪＲ用地に現在の行政センター機能を移転するというような可能性といいますか、方向性というのは、さまざま選択肢もしくは構想がある中で、どれぐらいの重要度を占めているのか伺いたいと思いますけれども、それはこちらでよろしいのかな。
 
○嶋村　経営企画部次長　　現在、経営企画部が中心となりまして検討中でございます。
 
○納所　委員　　とにかく、国から平成24年度３月までに返還しろと迫られて、承諾書まで突きつけられているというような、ちょっとどちらかというと腹立たしい対応であるわけでございまして、市としては毅然として当然対応してほしいと思いますし、また、住民の大事なコミュニティー活動の拠点であるということでございますので、その辺の重要性をきちんと加味した上で対応すべきだろうと思いますけれども、もう一度お願いしたいと思います。
 
○嶋村　経営企画部次長　　今、委員御指摘の内容も踏まえまして、１年間検討していきたいというふうに思っております。
 
○伊東　委員長　　ほかに支所費でございますか。
 
○飯野　委員　　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、支所費の、それぞれの支所で、電子複写機保守業務委託料と電子複写機賃借料の値段がそれぞれ違うんですが、これは機種が違ったり、契約が違うからそれぞれ違うということでしょうか。
 
○熊谷　大船支所長　　複写機の契約につきましては、使用枚数で異なってまいります。ですので、支所ごとに使用枚数が多少異なりますので、その辺で金額が違ってまいります。
 
○飯野　委員　　メーカーとかはみんな一緒で、一元的に管理しているということでよろしいんですか。
 
○熊谷　大船支所長　　使用している機器のメーカーは同じでございます。
 
○飯野　委員　　そういう契約とかも一元的にやっているということでよろしいんですか。それとも、それぞれの支所で契約とかはしているんですか。
 
○熊谷　大船支所長　　実は、４支所で幹事支所というのを持ち回りでやってございます。そういう共通用の備品の契約に関しましては、幹事支所のほうで業者と交渉いたしまして、一元的に契約の、実際の例えば起案という事務的手続は各支所でやっていただきますけれども、事前の交渉等は幹事支所で行ってございます。
 
○飯野　委員　　わかりました。じゃあ、一元的にやっているということを確認しました。
　それと、それぞれ四つ支所があるんですが、それぞれの集会室とかの稼働率ですとか、あとは設定している目標の稼働率のパーセンテージとか、そういうのはそれぞれの支所でどうなっていますでしょうか。
 
○熊谷　大船支所長　　申しわけございません。学習センターのお話かと思いますので、そちらは私どもではちょっと十分な把握をしているわけではございません。
 
○伊東　委員長　　もう一度質問ちゃんとしたほうがいいと思いますが。
 
○飯野　委員　　それぞれの集会室とかありますよね、支所に。
 
○伊東　委員長　　いや、集会室だと違う。生涯学習センターになりますね。
 
○飯野　委員　　会議室のことです。
 
○熊谷　大船支所長　　例えば大船で言うと３階部分、あれは学習センターです。
 
○飯野　委員　　わかりました。それと、今回、施設総合管理業務委託料が、深沢と大船と玉縄は金額が下がっているんですが、これは管理会社がかわったということでよろしいんですか。
 
○熊谷　大船支所長　　総合管理業務委託に関しましては、３年間の長期継続契約を行っております。22年度が契約更新の年に当たりまして、電子入札の方式で入札を行いました。その結果として、前回よりはかなり金額が下がっております。
 
○飯野　委員　　腰越はその期間がずれているということでよろしいんですか。腰越だけ金額がそんなに変わっていないんですが。
 
○熊谷　大船支所長　　４支所とも同じ時期でございます。ただ、腰越が下がっていないというお話、確かにそのとおりでございます。腰越に関しましては建築から10年程度経過しておりますけども、当初の契約が低入札で契約を結んでございます。ですので、ほかの支所に比べてもともとかなり安かったということで、下がり幅が今回小さかったということだろうと認識しております。
 
○飯野　委員　　この四つの支所の中で腰越が一番新しいということだと思うんですが、それで、施設維持修繕料が、今回、他の施設と比べて589万8,000円ということで、非常に金額が大きいんですけれども、これは今回どのような修繕をやるのか、内容等を教えていただければと思います。
 
○原田［幸］　腰越支所長　　御指摘のとおり、腰越支所は昨年と比較しても若干修繕料は高くなっております。施設建設後12年を経過しまして、施設の維持延命のために、10年から15年程度経過した時点でメンテナンスが必要と考えております。財政状況が非常に厳しい中で計画的な修繕をしておりますが、今回、毎年行っております定期点検で指摘された部品交換等も含めて、何点か23年度に限った修繕というのを予定しておりまして、その分合計が490万程度で、昨年と比べてふえております。その主な内容でございますが、空調機あるいはポンプの修繕、非常用の発電設備の修繕、そういったものがございます。
 
○飯野　委員　　わかりました。それと、今、市川市ですとか兵庫県の三木市で、住民票ですとか印鑑証明の交付をコンビニでやるということがよく報道とかもされていると思うんですが、その点、コンビニが支所の代替施設として役割を果たしていると思うんですけれども、そういう意味で、支所の合理化ですとか、行革の観点から、そういうものを外に出せるものは外に出すとか、そういう観点はどのように考えているかお聞きしたいと思います。
 
○市民課長　　今の委員さん御質問の住民票、印鑑証明等のコンビニ交付の件でございます。新聞でも報道がありまして、隣の藤沢市でも近々実施する予定ということでも情報を得ております。この件に関しましては、住民サービスの向上ということに大変寄与する一つのツールだというふうに認識しておりますけれども、それに係る経費、費用対効果、そういったものを情報システム担当、その他技術的なもの、そういったこと等を十分協議しながら情報収集に当たっていて、検討していきたいというふうに考えております。
 
○飯野　委員　　今、現段階で把握している、わかっている情報等で結構なんですが、それを例えば実施するような場合、経費というのはどれくらいかかるとか、そういうことはどうでしょう。
 
○市民課長　　こちらは、平成22年に一番最初、市川、三鷹、渋谷区で始まった、試行的にというんですか、国のほうとタイアップして試行的に始めた制度でございます。そのときに鎌倉市のほうで試算したところ、そのときの、当時の予想、概算なんですけれども、5,420万ぐらいという想定でございました。
 
○飯野　委員　　例えばお隣の藤沢市がこれからやろうとしていると思うんですが、大体金額的にはこのぐらいかかるというような感じになっているんでしょうか。
 
○市民課長　　藤沢市のほうは、補正を組んでやったということは聞いております。そのときの額はこれほどの額じゃなかったというふうにたしか認識しておりますけれども、それぞれの現在の運用のシステムの状況によって大変増減するものと考えております。
　藤沢市の場合は、自動交付機というものがもう整備されていましたので、それの延長上でコンビニ交付のほうを設置する、もうそういう条件がある程度整っていたということで聞いております。鎌倉市の場合、そういったところから、初期の段階からすべて計画していかなくてはいけないということで、鎌倉市の場合、その当時約5,000万ちょっとということで、概算で出ていたものと考えております。
 
○飯野　委員　　わかりました。会社に勤めている方だと、支所がやっている時間になかなか行けないので、合理化をぜひ進めて、そういうものを導入すると同時に、支所の中も合理化していって、経費をかけないでやっていただきたいと思います。
 
○伊東　委員長　　それでは、質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　支所費に関する質疑を打ち切ります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時44分休憩　　　10時45分再開）
 
○伊東　委員長　　それでは、再開いたします。
　次に、支所費以外に関して御質疑があればお願いをいたします。
 
○石川［敦］　委員　　よろしくお願いします。まず、60ページの市民活動支援事業について伺いたいと思います。こちらのほうは市民活動センターの予算が計上されているんですけれども、含まれている事業として、市民活動団体と協働の推進というところがありますので、協働事業についてもあわせて伺わせていただきたいと思います。
　こちらの市民活動センターは指定管理になっていまして、この指定管理料を支払う算定の根拠というか、仕事内容、業務内容というんですか、そこを確認させていただきたいと思います。
 
○梅澤　市民経済部次長　　市民活動センターの役割といたしましては、センターの管理運営、そして、いろんな情報がありますので、市民活動団体への情報の提供、そして、相談あるいは支援業務というふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　その市民活動団体への支援というところで、センター事業の中で、これはセンターの事業ではないのかと思うんですが、協働事業推進部会というのをつくって、協働事業についていろいろと検討もされていると思うんですが、これは指定管理であるセンターとこの事業の関係というのはどうなっていますか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　指定管理業務の中というわけではなくて、運営していただいていますのが市民活動センターの運営会議というＮＰＯが運営していますので、その運営会議の母体の中で、市民協働について一緒に協力していただいているということでございます。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、指定管理業務とは離れて、母体であるＮＰＯが独自にやっている事業という認識でいいですか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　そのとおりでございます。
 
○石川［敦］　委員　　その推進部会というところで、市民活動団体と鎌倉市による協働事業というところの課題などを出して、今後継続していくためにしなければいけないことといった整理をされていると資料をいただいているんですけれども、これは行政も入ってつくられたものという認識でよろしいですか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　うちの市民活動課と定期的に会議を持たせていただいていますので、そちらのほうで出た課題も私のほうに、会議の中で聞いております。
 
○石川［敦］　委員　　市民活動団体と鎌倉市による協働事業の課題というのは７点挙がっています。ちょっと読み上げると時間もかかるので、行政のほうとして、この課題の中で最も大きなもの、それから、来年度、23年度に解決をしていくものを教えていただけますか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　一般質問の中でも部長が答弁しておりますけれども、私が一番思っていますのは、コミュニケーションの不足というのを一番思っていまして、そのために私どもが窓口になっておりますので、コーディネーター役というのも私たちの役目の一つかなというふうに思っております。
　それと、あとは、職員の意識というところもあると思いまして、今までも研修とかを通じて意識の啓発に努めておりますけれども、今後も、マニュアルとかそういうのをつくりながら、さらに職員の意識を高めていければというふうに思っています。
 
○石川［敦］　委員　　一般質問で御答弁いただいていますので、そこはわかりました。また、職員の意識改革については、今後、協働事業を重ねる中でマニュアルなどをつくっていくという部長の御答弁だったので、そういうふうに理解していますが、それはそれで結構です。済みません。
　コミュニケーション不足の中で、コーディネーターを市民活動課、市民経済部が担うというような御答弁でしたが、この市民活動センターと市民活動課、このコーディネートという部分でそれぞれ果たす役割というのはありますか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　主に先ほど言った運営会議のほうのＮＰＯなんですけども、そちらのほうは市民活動団体のほうに対していろんなアドバイスをするとか、そういうのがメーンになろうかなというふうに思います。
　それと、私ども市民活動課としての対応といたしましては、庁内の職員に対して、あるいはそれぞれ市民協働を行っている担当課に対しまして、コーディネート役を図っていくべきだろうというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　庁内の調整は市民活動課が行って、ＮＰＯ団体または市民団体の調整はＮＰＯセンターの指定管理とは違うところやっていくという理解ですか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　一義的にはそういう限定した形というのは入れるかもわかりませんけど、運営会議とＮＰＯと協力して連携していかないとなかなかうまくいかないと思いますので、片方だけがどうのこうのというわけじゃありませんで、両方で連携しながら、それぞれの団体あるいは市の担当課にアドバイスしていかなければいけないというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、協働事業推進部会、ここが担うかどうかは別としても、こういったところで行政と指定管理を担っている母体のＮＰＯが連携をとっていくということで、行っていくということですよね。
 
○梅澤　市民経済部次長　　ＮＰＯセンターを運営していただいている運営会議とちょうど二つの顔がありますので、その辺はどこで線引きをするのかというのはなかなか難しいところがありますけれども、今までのかかわり合いが、運営会議がずっと、この協働事業につきましても、ＮＰＯセンターの運営につきましてもかかわっていただきましたので、その辺はっきり分けられないところはありますけれども、一緒になってやっていくというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　そうですね。二つの顔というところが一番今課題になっているんじゃないかというふうに私たちも考えています。そこは線引きは難しいので、できればこの推進部会での活動というものも指定管理の事業の中に含めて今後はやっていかないと、なかなか行政と市民の協働事業というのが広がってこないのではないかという御意見などもいただいているんですが、その点はいかがでしょうか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　その辺は、運営会議と協議しながら、今後の進め方についても検討していきたいというふうに思っています。
 
○石川［敦］　委員　　市民活動課としては、今現在やっている業務を、ＮＰＯセンターの指定管理母体とともに、指定管理母体のほうで、推進部会に行政と入って、ＮＰＯセンターを母体に活動していったほうが円滑に行われるというふうには考えませんか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　やはり両方で一緒にやっていくというのが一番の進め方なのかなというふうに私ども思っております。
 
○石川［敦］　委員　　両方で進めることはわかっています。ただ、その拠点としては、この庁内の市民活動課というよりは、ＮＰＯセンターというところの場所のほうがわかりやすいのではないかという質問なんですけれど。
 
○梅澤　市民経済部次長　　協働事業の今の形といいますのは、市民活動課があくまでも窓口になっておりますので、現在のところ、市民活動課がその窓口になっていこうというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　じゃ、ちょっと質問をかえさせていただいて、ＮＰＯセンターの今現在の役割というのは、先ほどおっしゃったように、利用の調整、それからＮＰＯ団体の助言や援助や連絡調整、それからまた、それを活性化するような事業を行っていくというところで理解をしているんですけれども、市長の予算の提案の中にも、計画の推進、市民参画や協働の推進については、市民活動団体と市が相互に提案できる仕組みを活用した協働事業を広げていきますと。これを下支えする意味でも、このＮＰＯセンターが担っている役割というのは大きいというふうに考えているんですけれども、この点はいかがですか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　今、市民協働を進めていますけれども、ＮＰＯの団体の役割というのもやはり大きなものというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　これから地方分権だったり市民参画だったりというところを進めていこうという鎌倉市の姿勢というところは、もう確認するまでもないと思いますが、その中で、ＮＰＯセンターが果たす役割というのは今後もっと広がってくるんではないかというふうに考えているんですけれども、今までの質疑を含めて部長のお考えを伺いたいと思います。
 
○小礒　市民経済部長　　市民協働については、今までもいろいろと御答弁させていただいておりまして、市民の皆さん、それからいろいろな団体の皆さんと市が協力をして、よりよい公共をつくっていこう、そういう姿だと思っておりますので、どんどん進めていかなければいけないと思っています。
　そういう中で、今委員さんから御指摘がありましたどちらが主体かというのは、行政がやるべきところ、それから民間がやるべきところ、やっぱり両方あると思いますので、それは今次長からも説明をいたしましたけど、よく話し合いをしながら協力してやる、これが一番大事だというふうに思っておりますので、今後も関係を密にして、お互いの本当の気持ちというんですか、それを出しながら協力、団結してやっていけば、よりよい市民協働というのがなっていくんだというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　部長に続けて伺います。今おっしゃったことは本当にそのとおりだと思うんですが、その基幹になる拠点としてこのＮＰＯセンターの役割を拡大すべきではないですか。
 
○小礒　市民経済部長　　現在のＮＰＯセンターも十分にその機能を果たしているというふうに思っていますので、先ほどお話ししましたように、民間の方々がやったほうがよろしいところと行政がやったほうがよろしいところというのがあると思いますので、どちらが中心というわけではないと思うんですね。ですから、今の状況であっても、ＮＰＯセンターの皆さんは、ＮＰＯセンターとしての活動は十分果たされているというふうに思っていますので、そこのところの、お互い手をつなぐところをこれから十分にやっていけば、委員のおっしゃるような形になるんだと私は思っております。
 
○石川［敦］　委員　　私のちょっと質問が悪かったのかもしれませんが、協働事業推進部会というのを先ほどから質問させていただいているんですが、その中で、行政とＮＰＯセンターを担っている母体であるＮＰＯが、ともにこの推進部会で協働事業のことについて考えているわけですよね。でも、その団体、協働推進部会というところとＮＰＯセンターの運営というのは別の部分なんですよね。でも、このセンターの母体であるＮＰＯ団体が、運営もしながら、かつこの市民協働事業の基幹となるような推進部会を形成しているという中で、結局、ＮＰＯにとっては支援センターの運営だけをやっているわけではなくて、そこからもっと深い部分の協働事業の内容についても、さまざまな助言であったりとか、協働事業の運営にかかわるような部分でもかなり協力をしているというか、一緒にやっているんではないかと、いろんな経緯や経過を見ると考えるわけですね。
　その推進部会がＮＰＯセンターの指定管理者イコールであるというところ、二つの顔があるので、非常にそこはわかりにくいところであって、できれば、この推進部会が協働事業、この推進部会は行政も入っているわけですから、今おっしゃっていた行政と市民が両輪でやっていくということは、推進部会があることによって実現しているんではないかと考えるわけなんです。その拠点となっているＮＰＯセンターに、その事業の部分も含めて指定管理の事業を広げるということが、今後の市民と行政の協働事業の発展にもつながっていくんではないかというところで今御質問しているんですが。
 
○小礒　市民経済部長　　お話を整理しますと、ＮＰＯセンターのほうの推進部会というのはＮＰＯセンターの組織で、市の中の組織は、市の中で職員の連絡会があります。その両方をまとめているのが、協働事業の推進連絡会というのがあります。それは、ＮＰＯと市が両方でやる。そういう中で、その規定の中に合同部会を設けておりますので、それがＮＰＯセンターと行政の両方の話し合いの場だというふうに認識をしておりますので、先ほど次長からお話をしました運営会議の中にある部会については、行政はもちろん参加をしておりますけれど、主体はＮＰＯというふうに考えております。ですから、ちょっとそこのところ整理していただければありがたいと思うんです。
 
○石川［敦］　委員　　ごめんなさい。そこはわかりました。部会と行政がともにやっているところは連絡会。ちょっと言葉を使い間違えました。失礼しました。連絡会の部分が今真ん中にあるわけですよね。それは結局、ＮＰＯセンターで主に会議をやっていらっしゃいますし、整理の仕方として、結局こちらに参加している部会の方々というのはＮＰＯの会員の方々で、その方々はボランティアで参加されているわけですよね。それは、ボランティアでやっていらっしゃることに対しては何の異存もないというふうには伺っていますが、今後、本格的にこの事業を推進していく中で、そういう位置づけのものをＮＰＯセンターにちゃんと、部会というボランティアの方がＮＰＯ活動の一環としてやっていらっしゃるということではなくて、市の組織のものとしてＮＰＯセンターの指定管理の中に含めるべきではないかというふうに考えて質問しているんです。ごめんなさい、しつこくて申しわけないんですが。
 
○梅澤　市民経済部次長　　その点につきましては、私どもの一方的な意向というわけにはいきませんので、やはりそれは運営会議と協議しながら、今後の進め方についても検討していきたいというふうに思っています。
 
○石川［敦］　委員　　運営会議の方々も、この間梅澤次長がパネルディスカッションで参加された研修会もございまして、その席の中でも随分御意見が出ていたように私は記憶しているんですが、もうそろそろ次の一歩を踏み出すべき、仕組み自体を見直すべきというふうな御指摘もあったと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　その辺も、運営会議と協議しながら検討を進めていきたいというふうに思います。
 
○石川［敦］　委員　　仕組みの見直しも市民経済部のほうで担当して今後やっていかれるということですか。市民と行政の協働事業というものの仕組みづくりも市民経済部のほうで行っているのですか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　はい、私どもと一緒にやっていきますけれども、この協働の仕組みをつくり上げたのもＮＰＯと一緒につくり上げてきましたので、それも一緒になって、今後も改善するなり、そういうところは一緒になってやっていかないといけないというふうに思っています。
 
○石川［敦］　委員　　予算ですとか行政の構造、私たちは今回、特命担当をつくったらどうかということを代表質問で入れさせていただいていますが、そうした組織を挙げてつくり直すべき時期ではないかというふうには考えるんですけれども、その辺の御認識はいかがでしょうか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　市長のほうから答弁しましたけれども、これは、今私どもがやっているのは、あくまでも入り口というふうに私は考えていまして、本来であれば、それぞれの担当課が、いろんなＮＰＯがありますので、そういう中で自然発生的にＮＰＯとの協働が生まれてくるのが一番のことだというふうに思っていますが、とりあえず、今までそういう仕組みがなかったものですから、市民活動課とＮＰＯが中心になってその仕組みをつくり上げて、今、協働事業を進めている段階でありまして、それを今後も進めることによって、私どもが窓口にならなくても、自然にそれぞれの課で協働事業が進められるような、そういうような形に私はなっていけば一番いいのかなというふうに思っています。
 
○石川［敦］　委員　　本当にそのとおりだと思います。でも、そのために、まずは仕組みづくりが必要だというような指摘があるんではないかと思うんですね。そこのところは御認識をもちろんされていると思うんです。この課題の中にも整理されていますし。それを市民経済部だけで担っていけるのかどうかというところを、もう一度全庁的に取り組むべきではないのかというところを、もう一度質問で答えていただきたいと思うんです。部長に伺ってよろしいですか。
 
○小礒　市民経済部長　　市民協働については、もちろん委員御承知のとおりなんですけど、実施計画の一番初めのところに市民協働すると書いてありますので、これは市挙げてやっていることだと認識しております。
　その中で、市民協働というのはいろいろな形があると思うんですが、そういう中で今やっているのが、市民活動課でやっている提案型の事業ということだと思っております。この事業を広めることによって全庁的な意識を高めていって、こういう言い方でいいのかわかりませんけれど、職員も、ＮＰＯの皆さんも、市民協働が当たり前というような認識で、わざわざ市民協働という意識を持たずに市民協働がなるような、そういうような形にする、そのための一つの形が今の提案型の協働事業だというふうに思っておりますので、これを実際に立ち上げてからまだ数年しかたっておりませんから、これも本会議の中でもお話を申し上げましたけど、課題が幾つかございますので、これを今整理しておりますので、この課題を整理しながら、新しい形、もう少しいい形にしていく。そういう中で、もっと広い意味の市民協働が完成されていくんじゃないかというふうに考えています。
 
○石川［敦］　委員　　考え方はわかりました。あとはやり方なのかと思います。このまま何度も何度もやっていても時間ばかりたってしまうので、あとはちょっと理事者のほうにも、組織という部分では伺っていきたいと思っています。
　それからもう１点、負担金についてなんですが、市民協働事業では、補助金という言い方をせずに負担金という考え方をとっていると思いますが、この根拠となる部分を教えていただきたいと思います。
 
○梅澤　市民経済部次長　　負担金というのは、お互い対等な立場でというところを考えて、負担金という形で支出しております。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。ありがとうございます。市民活動については結構です。ありがとうございます。
　次に、200ページの勤労福祉について伺いたいと思います。勤労福祉の部分は県の事業ともかなり連携しているというふうに伺っていますので、連携している機関について伺います。
 
○市民活動課課長代理　　まず、就労にかかわる内容につきましては、県との連携をしてございます。例えば若者の就職応援塾につきましては、県と共催で事業を行ってございます。そのほかに、街頭労働相談につきましても、同じく県との共催で実施させていただいております。あとは、パートの方、それから契約社員の方、そういう方についての相談事業につきましても、県と共催という形でやらせていただいております。
 
○石川［敦］　委員　　その県と共催でやっていく中で、今現在課題はございますか。
 
○市民活動課課長代理　　やっていく中で、例えば先ほど申し上げました街頭労働相談というのがルミネの入り口のところでやってございますけれども、県のほうも予算的にかなり厳しい状況でございまして、その誘致といいますか、共催に際しましては、回数が来年は厳しいよということで言われておりまして、それにつきましても、私どものほうは厳しい中でも誘致していきたいというふうには考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　ごめんなさい。事業そのものの課題もそうなんですが、支援事業ですので、支援の中での課題、若者応援塾等を通して難しさなど伺いたいんですが。
 
○市民活動課課長代理　　いろんな事業がございますけれども、現在であれば、今言いました若者応援塾につきましては、対象となる方が限定されていたり、誘致するに際しましては、ある程度の方が御参加いただかないと、県のほうもなかなか乗ってきていただけないという部分もございますので、この辺につきましては、私どものほうの周知というのは非常に重要なものだと考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　支援を受ける側の若者であったりとか、就職、就労を探していらっしゃる方、もしくは、就労しながらいろいろうまくいかないなどと問題を抱えている方たちがいらっしゃると思うんですが、その方たちに対する支援というのは今問題はないというふうに認識してよろしいですか。
 
○市民活動課課長代理　　就労困難を抱える方につきましては、私どもは、その方たちの立場に立った形で検討は進めていきたいとは考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　先ほど私、連携をしている機関というふうに伺いましたが、逆に、庁内で関連課とどのような連携があるか伺いたいと思います。
 
○市民活動課課長代理　　庁内につきましては、今、小袋谷に、ニートの方とか就労に困難を抱える方を対象といたしまして、湘南・横浜若者サポートステーションというのが立ち上がってございます。こちらに関連して、庁内の例えば市民健康課、例えばこどもみらい部であればこども相談課、発達支援室などと共同で、若者サポートステーションとの連携を図っているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、発達支援室、こどもみらい部であったりとか、福祉支援事業なので、当然、福祉のほうとも連携をとられていることと思います。地域活動支援センターなどで障害の就労支援も通じてやっていますが、そういったところの連携はとれていますか。
 
○市民活動課課長代理　　障害者の方などにつきましては、障害者福祉課、こちらの課と共同で、例えば戸塚と藤沢のハローワークと共催でやってございますけれども、障害者の方の合同就職説明会というものに共催で参加してございます。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。障害というのもいろいろなものがありまして、これから障害者自立支援法も改正になって、発達障害というところで、目に見えない部分の障害を抱えて就労に困難を感じている方の支援というのは、非常に大きなものになってくる。こちらの市民活動課のほうも、積極的に連携をしていかないと、なかなか支援が難しいんじゃないかということがテーマで上がっていますけれども、その部分のところの認識はいかがですか。
 
○市民活動課課長代理　　先ほど若者サポートステーションのお話をさせていただきましたけれども、こちらにつきましては、23年度につきましても、関連市ということで、横浜市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市でございますが、これは国の委託事業でございますので、来年以降も続けていただくように共同で推薦して、開設を継続していただくようにお願いしているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　その視点でよろしくお願いします。
　それから、最後に、空き店舗事業について伺いたいと思います。212ページです。空き店舗の活用事業というものは鎌倉市としてはどのように考えているのか、まず全体的な考え方を伺います。
 
○産業振興課長　　市内に30の商店街がございまして、それらの中にややもすると空き店舗がある。とりわけ、なかなか貸そうと思って入らないというような、数的には非常に少ないんですけども、空き店舗があるということで、これまで空き店舗活用としまして事業を続けてまいったわけですが、なかなか実績的にはうまく上がってこないというような実態でございました。
　今年度に入りまして、ちょっとその辺をもう一回検証した中で、空き店舗について十分な活用をされるように、まず制度のお問い合わせ等を踏まえまして、若干手直し。これは具体的に申し上げますと、活動実績がある団体を想定して、対象事業者というふうなことをしてきたわけですけれども、この辺を取っ払ってみようというようなことで、新年度から早速この辺は改正して取り組んでいきたい。
　さらに、昨今では、他市の例で、空き店舗を活用して商店街でのちょっとした休憩施設として、休憩施設兼地域のコミュニティー的な使われ方を商店街がやるというようなことも事例としてございます。成功している事例としてとらえておりますので、この辺を踏まえながら、空き店舗事業という中で、いろんな形を23年度は具体的に一歩踏み込んで考えていきたいというふうにとらえているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、地域の活性化の一角としてこの事業に取り組んでいくという認識でよろしいんですか。
 
○産業振興課長　　商店街はやはり地域の核になっているのではないかというふうにとらえております。ですから、商店街が商店街だけの事業じゃなくて、地域の振興であったり、場所によっては観光といった側面があったり、いろんな特殊性といいますか、状況があると思います。
　当然、委員御質問のように、人が集まる商店街というのは、すなわち地域がにぎわう商店街、地域がにぎわう仕組みというようなとらえ方をしておりますので、そういった面からも、こういった面については取り組んでいきたいというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、この空き店舗を使って何か事業をしていきたいと思っている方たちのニーズという部分、地域の活性化をしたい、だから空き店舗に入りたいというようなニーズもとらえているということで理解してよろしいですか。
 
○産業振興課長　　実態としまして、平成19年当時に一度この制度を活用された事例もあるんですけども、事業者の事情によりまして、現在はそれが撤退されております。この辺は、ニーズとしまして、我々、こういった商店街に対していろいろ顔の見える関係を保ちつついろんな御意見を伺った中では、具体的に今こういうふうにしていきたいというようなニーズとしましては、まず商店街、それから問い合わせ等を通じましても、具体的な事例としては押さえられていないというところ。この辺はひとつ、周知活動についても並行してやっていかなきゃいけないんだろうなというような課題としてとらえております。これをやりつつ、逆に、こちらから他市の事例なんかも紹介しながら、投げかけていくというか、そういった動き方も、ぜひこれは23年度はやっていきたいというふうに考えています。
 
○石川［敦］　委員　　空き店舗活用事業というところで、補助金というような形になっていますけれども、補助金を出すだけの事業ではなくて、今おっしゃったような体系的な事業であるべきではないかと、次年度は。ぜひその辺の事業づくりというところからあわせてやっていただけたらなと思いますけれども、それで確認してよろしいですか。
 
○産業振興課長　　そのような取り組み、考え方で進めてまいりたいと思っています。
 
○石川［敦］　委員　　ありがとうございました。結構です。
 
○伊東　委員長　　次に質疑のある方。ほかどのくらいいらっしゃいますか。大体いますね。じゃあ、高橋委員。済みませんけれども、くれぐれも御協力のほどお願いしたいと思います。これを午前中でひとつ終わらせたいと思っておりますので、お願いします。
 
○高橋　委員　　じゃあ、なるべくはしょっていきたいと思います。戸籍の関係で何点か伺いたいんですが、住基ネットの関係なんですけど、これは全国的にオンラインで動かしているんですが、立ち上げるというのは、役所の場合８時半から始まるんですけれども、その前から立ち上げなきゃいけないとかという作業というのはあるんでしょうか。
 
○市民課長　　住基ネットのお話でございます。市のサーバーは、市民課と情報システム担当に置いてありますサーバーとの連携で、あと情報システム担当に置いてあるサーバーが県のほうとつながっているというところで、それの立ち上げ、当然８時半から業務開始となっておりますので、その前に職員が、ほかのシステムもそうですけれども、当然、８時半から正常に業務ができるように、職員が朝行って接続というんですかね、そういった作業を行っているところでございます。
 
○高橋　委員　　それは何ですか、サービスでやっているということですか。それとも、ちゃんと時間外ということでやっているんでしょうか。
 
○市民課長　　当然、本来の、８時半から決められた業務が行えるような準備として、それはうちに限らず、市民課に限らず、庁内全部そうだと思うんですけれども、当然、業務が正常に８時半、勤務時間というんですかね、そういうところから行えるような準備をするというのは当然のことだと思っております。
 
○高橋　委員　　これ、終わりの時間が５時15分ということで、１日の異動分というのが必ずあるわけで、それは入力したりとか、そういう作業が発生するんですけれども、これは業務が終わらないと作業ができないんですが、これについてはどういう対応をしているんでしょうか。
 
○市民課長　　住民基本台帳、住民票のほうの業務につきましては、基本的に特に大きな懸案となるような事例が生じない限り、通常に５時15分までに入力がすべて終わっている状況でございます。
 
○高橋　委員　　以前ちょっと確認しましたら、５時15分終わって、それから約１時間半ぐらい入力の作業をして、一応終了しているというふうなことを確認しているんですが、それはそういうことでよろしいでしょうか。
 
○市民課長　　現状はそういったことはございませんで、住民基本台帳、住民票の入力につきましては、すべて５時15分までに、私が課長になってから、通常に終わっていると認識しております。
 
○高橋　委員　　センターのほうにデータを送って、そちらのほうでの作業というのは、そちらの管轄じゃないということなんでしょうか。
 
○市民課長　　センターというのは、情報システム担当のほうという理解で答弁させていただきますと、センターのほうでは当然、日々住民異動等の入力をした後に、全部の業務を終わらせて終了した後、吸い上げというんですか、ホストコンピューターのほうで情報システム担当のほうの処理で、吸い上げと反映というんですかね、データの反映、それは情報システム担当のほうで、その後１時間程度というふうに聞いておりますけれども、毎日処理していると聞いております。
 
○高橋　委員　　そちらの課の部分については時間内で終わっているけれども、関連する業務というのが時間外までかかっている。そうすると、先ほどの立ち上げというのは、おたくのほうの関係は準備としてやっているけれども、それ以外の部分で、要するに、有償で立ち上げにかかわる部分というのが行われているということはあるんでしょうか。
 
○市民課長　　立ち上げの部分につきましては、情報システム担当のほうの所管なんですけれども、タイマーでセットして、市民課のほうで業務開始の30分から１時間ぐらい前から立ち上げができるというふうになっていまして、それより早く立ち上げちゃうと、タイマーのほうのセットの時間の関係がありますので、それの時間以降であったら、市民課のほうで立ち上げができるというふうになっています。
 
○高橋　委員　　各課の連携的な話なんだろうとは思うんですけれども、実際には一つの仕事をやる中での連携で、恒常的に時間外の勤務がかかっているんですね。そういったところはできるだけスライドみたいな形で、時間外にならないようにやっていただきたいなと。そちらのほうの作業自体は時間内で終わっているということですから、別な機会にかかっているほうにもお話をしていきたいと思います。
　次に農業関係ですか、これは、地産地消みたいな形でいろいろと力を入れてやっていただいていまして、ブランド化を進めたり、そういう中で、地元産のとれた野菜みたいなものというのは、学校のほうへはどのくらい納めていただいているんでしょうか。
 
○産業振興課長　　地産地消を、学校等にお送りして食べていただくというのは、以前から取り組んでいるところでございまして、手元のデータでは、平成21年度で恐縮でございますけれども、ホウレンソウ、コマツナ等を地場野菜として学校のほうに提供しているというところでございまして、おおむね12％ぐらい、10％をちょっと超えるぐらい、若干動きがあると思いますので、10％を少し超えるぐらいを御提供させていただけているというふうにとらえております。
 
○高橋　委員　　それは何か、生産量からしてその程度しかできないということなんでしょうか。
 
○産業振興課長　　生産量全体からすると、ちょっと手元に資料がございませんで、品目につきましては、ホウレンソウを中心とした鎌倉産、それからコマツナであれば、県内のいわゆる近隣の地場産のものを学校のほうに回しているというようなことでございます。それ以外に、遊休農地の活動の中でとれたトウガンですとかサツマイモ、この辺を学校や保育園にお配りして、子供たちに食べてもらっているというような実態でございます。
 
○高橋　委員　　事実としてそういうふうに御答弁いただくのは、それで結構なんですけれども、教育委員会のほうとは関係のない部署でありますから、何で学校の話をするかといいますと、農家の方がつくった品物を納める先の開拓というんですか、そういう意味で、農業を担当する部署としてやる役割があるんじゃないかということでお伺いをしておりまして、そういう働きについてはどういうふうにされているんでしょうか。
 
○産業振興課長　　まさに鎌倉の農業、鎌倉ブランドを進めている鎌倉農業ですね、活発に農業者の方も努力されているところでございます。率直に申し上げまして、いわゆる鎌倉の農業を、市内スーパーですとか、それから直売ですね、こういったところで市内に流通がされているわけでございます。農業者とのいろんな場面、あるいは個人的にいろんな情報を集めますと、正直、いわゆる農業者の生産の仕組みというのもあるんですけども、正直申し上げて、今の流通量が手いっぱいだというような実態がまずございます。それをどういうふうに学校も含めて流通させるかという部分がございます。前段申し上げました既にでき上がっているような仕組み、スーパーですとか、直売ですとかの仕組みの中に学校や保育園、いわゆる新しい形でそういったところに流通させるという仕組みについて、率直に言って、だぶついているわけではございませんので、目いっぱいのところを、例えば作付がうまくいっているような時期を中心にお話をして、なるべく学校、保育園等にも流通させるような仕組みを投げかけているところでございます。
　ただし、実態として、それがいわゆる１年間を通じてコンスタントに出せるというところまでのいわゆる生産ボリュームが実現できていないというのが一つございますので、その辺の課題もひっくるめながら取り組んでいるところでございます。
　一方、農業振興協議会というところが、20人ほどいろんな各界の方が集まって農業の振興についてお話し合いをいただいているところがございます。この協議会の中でも、いわゆる販路の開拓というところも一つのテーマとして取り組む予定になっております。こういったところの御意見もちょうだいしながら、少しでも新しい形で市内に野菜が出回るような形で考えてまいりたいというふうに思っています。
 
○伊東　委員長　　済みません。答弁ももう少し短くまとめてお願いしたいと思います。
 
○高橋　委員　　今やっている体制では手いっぱいだという話もありましたので、やっぱり担い手をふやしていくということも考えないといけないですし、農地自体は、以前確認しましたけれども、まだ100ヘクタールぐらい開拓されていない農地があるわけですから、そういう面ではやっていけると思うんですね。そこはきちっとやっていただきたいと思います。
　それから、ブランド化のほうも随分定着してきましたけれども、まだまだ農薬の頻度まで踏み込んだ対応ができていないと思うんですね。これ、しっかりした形にするにはそこまできちっとやるべきだと思いますし、既にスーパーなんかに卸している営農者の方たちというのは厳しく管理をされていますから、十分皆さん対応しているんですね。ですから、できる力はあるので、残留農薬の濃度を市のほうで定期的にチェックしてあげるとか、農協と連携してやるとか、そういうことが必要だと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
 
○産業振興課長　　皆さんも御承知の鎌倉ブランドのマークがございまして、これは数年前から実態的には使ってまいりました。ただ、これは正式な商標登録というのは実は済んでおりませんで、今年度になってそれをとにかく商標登録をきちっとしようということで、近々国のほうから許可がおりる段取りまでこぎつけました。これで本当に象徴的なマークができてくるわけでございます。
　これを、これからも信用の置ける、みんなから信頼できるマークにするためには、まさに委員さんがおっしゃるように、生産過程の中でどういうふうなルール決めがされているかというのもまた一つ大事なところでございます。関係のセクションと協議を重ねながら、この辺のルールづくりと、その徹底、これも進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　じゃ、次、漁業のほうを聞くんですけれども、同じ観点で地場産のものを学校で扱ったりするような橋渡しみたいなことをきちっとしていただいているのかどうか、いかがでしょうか。
 
○産業振興課長　　特にワカメの時期には、漁業者の厚意で一部の学校に寄附があったりしているような実態がございます。３次産業のいわゆる魚屋さんの小売ですね、この辺の流通を絡めながら、現在のところは余り地場産のお魚等が学校に回るということは、数がそれほどないようでございますので、３次産業とも連携しながら、もうちょっと底上げしていきたいというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　私が確認をしましたところ、漁業組合さんと魚商組合さんですか、そういう方たちと話し合いをして、できるだけ地元に魚が流通するようにということで話し合いをされたと。優先的に魚商関係者のところに卸しましょうというふうな話がついたんですけれども、結果的には、１社だけですか、鎌万さんだけしか、くださいという具体的な行動が起きなかった。その辺も、民民の話ではありますけれども、安定供給みたいなものがやっぱりないと、なかなかその話というのは成就していかないと思うんですね。
　そういう意味では、以前に、養殖をする漁礁みたいなものをつくるということもかつて実施計画でやったこともありますので、結果的には、実施計画に載ったけれども実施されなかったんですけど、サザエですとか、タコですとか、いろんなのがあると思いますが、そういう総合的な支援をしていくという市には役割があると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
 
○産業振興課長　　まず前段の魚屋さんと漁師さんとの連携でございますけれども、こちらのほうから過去に、数カ月前に呼びかけて、席についてもらうという場面もございました。それ以前にもあったようですけど、ちょっと途絶えていたということで、少しその辺がぎくしゃくしている部分、ぎくしゃくというか、うまく連携が、連絡がとれていなかった状態もあったようですので、数カ月前に場面を設定してお話し合いをしたところでございます。
　これらを通じまして、魚屋さんもなるべく鎌倉産を扱って、流通させるような仕組みを考えているところでございますけれども、ただ、個々はどうしても小さい魚屋さんが多くございます。その辺の経営的な資源、人的な資源の面でなかなかうまくいかないというのも、実態の生の声として聞こえているところでございます。その辺を踏まえまして、さらに市内にコンスタントに、例えばワカメだけでもいいですし、品目はそれほど欲張らなくてもいいですし、そういったことも含めて、実態を踏まえて、少しでも解決していきたいというような思いでございます。
 
○高橋　委員　　それはまた経過を見させていただきたいと思います。
　中小企業の支援について伺いたいと思います。いただいた資料の、最初の資料の29ページに、中小企業の融資の貸付状況というのがありまして、１番の融資状況という表なんですが、左側に申し込み状況、右側に融資実行状況、この表の見方というのはどういうふうになっているんですか。申し込みが１件なのに、実施が２件みたいな感じで見えるんですけど。
 
○産業振興課長　　この中小企業の融資に関しましては、実態的に、特に経営安定等に関しては、非常に切迫したというか、急ぐ状態の中でのお申し込みであるというふうに我々受けととめておりまして、なるべくその事務も極力速やかに流すという基本で動いております。
　ただ、年度末と年度初めの部分で若干のでっこみひっこみが、例えば一部の銀行で、申し込みが融資の実行よりも少ないというようなことがありますけども、年度の期間の締めの問題だというふうにお考えいただければよろしいかと。少なくとも、申し込んで、それが実行に移るというのが通常のルートでございます。
 
○高橋　委員　　ちょっとよくわからなかったんですけど、普通は申し込みのほうが多くて実行が少ないというのは、これはわかるんですね。その経過ということで。申し込みが１件で実行が２件とか、例えばトータルで言えば131件の申し込みがあって、133件の実行がありましたみたいな、これはどういうふうに表を見たらいいんですかということです。
 
○産業振興課長　　例えば22年の３月中に申し込みがあって、それでこちらで審査をしてオーケーを出して、銀行が実行したのが４月になってしまったというような事例が、特に年度末は数が多うございますので、こういった状態が発生したのかなというふうにとらえております。
 
○高橋　委員　　それは実態としてはわかりましたけれども、表のつくり方としては、申し込みと実行がわかるような表のつくり方をしていただきたいなというふうに思うので、今後はぜひ考えてつくっていただきたいと思います。
　それで、これは銀行に預託をしているというんですかね、お金をお預けして、その中でやってくださいねということで、積極的に銀行のほうでかかわってもらうようにお願いをしているんですが、スルガ銀行だけ随分消極的に映るんですが、ほかはかなり件数をやっていただいているんですけれども、これは何か銀行の都合があるのか、それとも銀行に行く方が少ないのか、この辺はどうなっているんでしょうか。
 
○産業振興課長　　数字的にこういうふうな数字になってございますけども、銀行間で非常に極端な取り扱いのばらつきというふうなものは、契約をここでしてございますので、基本はないと。我々としては、お客さんがいらっしゃるボリュームがこういう形であらわれているのかなというふうにとらえております。
 
○高橋　委員　　余り、取り扱いをするのにユーザーが行かないようであれば、集中させて、そこにお金を預けて積極的にやっていただいたほうが、そのお金も生きると思いますので、この辺は要検討だと思いますので、指摘だけしておきます。
　それから、観光の関係で２点ぐらいかな、聞いておきます。昨年の５月に藤沢市と都市連携の協定というんですか、そういうのをやっていただきまして、その中の項目で、幾つかあるんですけども、観光ということについてうたってあるんですが、どんな協議をしてこられたか確認したいと思います。
 
○観光課長　　昨年５月の都市連携の後に、それぞれ観光としては観光振興部会というのを開いてございます。その中では、鎌倉と藤沢と連携した取り組みが何かできないかということを中心に協議をいたしました。現在、できることから始めようということで、お互いの観光情報を両方の行政間で発信していく。具体的には、ホームページのリンクとか、そんなような取り組みを行っております。
　また、このほか新しいメニューとして、鎌倉と藤沢のそれぞれの観光資源をつないだメニューの検討を行っております。
 
○高橋　委員　　いろいろとやれることはあると思うんですが、やっぱり民間のほうが早いと思うんですね。ですから、行政間の連携も必要ですけれども、お互いの観光協会同士いろんな協議を進めてもらって、できることは一緒にやるとか、もうこの際だから合併しちゃおうとか、そんな思い切った施策も必要じゃないかと思うんですが、その辺はどうなっていますか。
 
○観光課長　　今回の都市連携以前から、市と観光協会、鎌倉市と鎌倉市観光協会、それから藤沢市、藤沢市の観光協会、それと江ノ電、それから神奈川県、そういう中で、鎌倉藤沢観光協議会というのもございまして、そちらのほうで一緒になって取り組めるような事業というのを今まで連携して取り組んできております。
 
○高橋　委員　　余り具体的な中身が見えてこないので、松尾市長も、スピード感を持ってやりましょうというふうなことを言っておりますので、この辺は具体的に、一つでも二つでも、こういうことが整いましたということを早く報告いただけるようにお願いしたいと思います。
　関連して海水浴場のことなんかについても言及されておりまして、この辺は何か具体的な取り組みというのはありますか。
 
○観光課長　　今回の都市連携の中では、海水浴場についての協議というのはされておりませんが、昨年から、鎌倉と藤沢の観光課あるいは青少年課等と連携をしまして、夏の湘南海岸の安全安心ということで協議をしております。その中では、県に対して、統一的な海水浴場のルールを県条例の中に盛り込んでほしいとか、そんなような要望等も出しております。
 
○高橋　委員　　一応この懇談会の議事録があるんですけど、この中で松尾市長は、海水浴場の環境とか海の安全安心などについて、ぜひ連携を深めていきたいということで話をしているんですね。ですから、こういう観点もきちっと見ていただいて、そちらのほうの担当ですから、ぜひ進めてもらいたいなと。
　いろいろ海水浴場については飯野委員も質問されたりして、営業時間だとか、営業の形態とか、市民の方からいろいろと御意見を寄せられておりますので、そういうことも、どういうふうにしたら自己規制ができるかというようなことも考えていただきたいと思うんですね。逗子なんかは、公募をして市民の方が何店舗か出していただいたりとか、そういうのというのは、意外と、仲間うちだけでやるよりも、隣に市民の方が入ってきたということになると、自己規制というのも動くと思いますので、そんなことも検討していったらいいんじゃないかと思うんですけども、どうでしょう。
 
○観光課長　　海の家の営業に関することでございますが、現在のところは、それぞれの海岸で、組合という組織の中でそれぞれの海の家が経営されているというような状況でございます。逗子市さんの市民が入ってきたという情報は、ちょっと我々のほうでまだ把握しておりませんので、その辺ちょっと状況を確認して、今後検討していきたいと思います。
 
○渡邊　委員　　四つほどあるんですが、これは何回もお伺いしているんですけども、鎌倉漁港について、最終的な目的が何年度ぐらいに着地点があるのかということと、それから、市内の企業誘致について進行しているのかどうか、それから観光の分野で、前もちょっと代表質問でしましたけども、官学連携をした場合、観光課と、それから観光協会の今の業務内容を、どのような観点から学生に任せられる分野があるのか。
　それとホームページなんですが、ホームページは、今、鎌倉市民、それから市民以外の方に大ざっぱにつくっていると思うんですが、それをもう少し市内向け、それから市外向けにつくって、もう少しめり張りのあるようなホームページに観光の分野はしたらいいかなと思うんですが、その辺をどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
 
○伊東　委員長　　産業振興課長からお願いします。
 
○産業振興課長　　冒頭、鎌倉地域の漁港建設に関するこれからの動き、見通しというようなお話にお答えをまずさせていただきます。平成22年度では、これまで続けてきた漁対協がいよいよ最終段階で、そろそろ答申のまとめというような段階に入ってございます。これはいずれ市長にその報告書というのが提出されるように予定されております。
　平成23年度からは、まずは市民合意に入っていくというところを皮切りに、基本構想・基本計画、基礎調査、県・国との調整というような形の、言ってみれば事務作業的なところで、数年をどうしても要さなければいけないだろうなというふうに考えております。
　実際の工事に入りますと、腰越の場合は工期６年で実施しておりますので、これらを全部ひっくるめますと、来年度からおおむね通しで通常どおり進んでいったとして、10年ぐらいの期間がかかってしまうのではないかというふうにまず考えているところでございます。
　次に企業誘致の御質問でございました。企業誘致に関しては、過去鎌倉市でも誘致を進めた経過がございます。ただ、現在の経済状況ですと、なかなか、企業誘致を進めて、それが効率よいレスポンスとして返ってくるという状況として今は見えないだろうなというふうな認識もあるところでございます。
　一つは、鎌倉市内に既にある事業所、これをさまざまな形で支援しながら活性化していただいて、元気になっていただいて、事業活動を展開していただきたいというような、こういった考え方の施策というのもあるやに聞いております。この辺、当面、こういった形で、まず市内の企業にきちっと在留していただいて、元気になっていただくような施策を考えながら、あとは全体的な経済状況を見ながら、企業誘致ということにも半ば並行して取り組んでもらえたらというふうに考えております。
 
○観光課長　　２点御質問ございました。１点目につきましては、観光協会と市の役割分担についてというお尋ねでございます。観光施策の各種の実施につきましては、観光協会が主体となってやっていくべきだというふうに考えております。行政としましては、できない部分、例えば施設整備あるいは観光の基本的な方針とか、そういうものは行政が担っていくべきだというふうに考えております。
　それから、２点目の観光課のホームページの充実についてのお尋ねでございますが、現在私どもでやっていますホームページですけど、できる限り、改善できる部分については逐次しているところでございます。また、ことしと23年度、新しい着地型の観光商品の開発の事業を予定しております。その中で情報をいかに発信していくかというのも検討事項の一つになっておりますので、そういう中で、ホームページにつきましても検討していきたいというふうに考えております。
　１点目の御質問の中で、学校との連携というようなお尋ねもございました。現在、国におきましても観光カリスマ、あるいは県におきましても移動観光大学というような事業を実施しております。そういうことから、23年度は私どもの観光基本計画の見直しの年でございますので、そういう観点もその中に入れて、基本計画の見直し作業を進めていきたいと考えております。
 
○渡邊　委員　　答弁ありがとうございました。企業誘致についてだけちょっと私のコメントをさせていただきたいんですが、市内の事業所を拡大するというふうな方策もそうなんですが、こちらから絶えず電波を外に発信しておかないと、食いつくものも食いつかないし、情報を提供しておかないと、いろんな企業が鎌倉のことについて理解できないというふうに思いますので、逐次企業誘致をしているというふうなイメージを醸し出していただきたいというふうに思います。
 
○伊東　委員長　　意見は後で、まとめのときにやりますので。
 
○納所　委員　　まず、男女共同参画推進事業についてお伺いをいたします。国でもＤＶ被害者支援緊急対策事業というものを検討しているようでございますけれども、それに呼応するような市の取り組みは新年度どのようなものを考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　ＤＶ被害者等の支援に関しましては、23年度、相談体制の充実ということで予算のほうを組んでおります。22年度までは、面接の相談と電話相談、日にちを分けまして設定をしておりましたが、23年度は、月曜日から金曜日まで面接相談も電話相談も同時に受けるということで体制を変えまして、相談の受けやすい体制という形に改正して進めていく予定です。
 
○納所　委員　　そうすると、国でも、住民生活に光をそそぐ交付金という1,000億円規模の事業を予定しておりまして、それにかかわってくるのかなと思うんです。その一方で、配偶者暴力等被害者への24時間電話相談事業というのをやっておりますね。これは22年度の補正予算かな、補正予算でついていたと思うんですけど、そういったような国の予算、1,000億円規模、それから10億円規模の予算がそれぞれ補正予算であるんですけれど、それにかかわって鎌倉市というのは、支給対象であるとか、そういったものにはなっていたんでしょうか。ちょっと22年で申しわけないんですけど。
 
○人権・男女共同参画課長　　22年度のそういった国の補正事業につきましては幾つか条件がありまして、市のほうの体制とはちょっと条件が合わないということで、それの利用はありませんでした。23年度は、市の予算の中で、いろいろ課のほうで工夫をしまして体制を変えていったというようになっています。
 
○納所　委員　　わかりました。自前でも電話相談等の充実も踏まえて、あとはできればシェルターが整備されるといいと思うんですけれども、そういったものの、民間のシェルター設置にはぜひバックアップをしていくべきではないかと思うんですが、その一方で、経済社会情勢の変化に呼応して、例えば男女共同参画のプランがございますね。そういったものを、重点分野を新しくつくらなければいけないのではないかという経済社会情勢の変化を感じるんですけれどね。
　例えば男性や子供にとっての男女共同参画であるとか、それから貧困であるとか、生活上の困難に直面する男女への支援であるとかいったような、今まで想定していなかった、もしくは、よりこれから重点を当てていかなきゃいけないんじゃないかという分野を新設する必要があるかと思うんですけれども、そういったものに関してはどのような御認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　今御質問の内容なんですが、まさに国のほうで第３次男女共同基本計画が22年12月に新しく改定されてできました。これを受けまして、市のほうでもプランの改定を23年度中予定しておりまして、国の３次基本計画の内容を踏まえた中身で改定を予定していきたいと思っております。
 
○納所　委員　　ありがとうございました。
　続いて農業についてお伺いしたいと思います。先ほども質問の中にございましたけれども、自給率向上とか、地産地消に資する作物の作付面積の拡大というのがどうしても必要になってくるんではないかなと思うんですね。作付面積の拡大の必要性はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○産業振興課長　　作付面積でございます。確かに鎌倉市の現在の耕作面積、県内でも非常に少ない部類でございます。一例を挙げますと、茅ヶ崎と比較しましても２割に満たないと。お隣の藤沢と比較しても７％弱ぐらいしかないという、七、八％ぐらいというところで、現有の作付面積は非常に少ないというふうに考えております。
　一方、こういったいい野菜をたくさん食卓に届けなきゃいけないという使命もございます。これには、まずは農地を有効に生かしていかなきゃいけない。そういった面で、遊休農地の解消をこれまでもやってきたんですけども、まだこれを加速させなきゃいけないだろうということ。
　それから、どうしても耕作者が高齢化しつつありますので、中にはそろそろできないという御相談もあります。昨年の７月から農地相談会という新しい仕組みを立ち上げました。そこでは幾つかの相談も寄せられてございます。今申し上げました事例ですね。これについては、私どもがＪＡとまた連携をとりながら、耕作意欲のある方を御紹介して、いわゆる利用集積と申しますか、ルールに基づいた貸し借りを進めて、農地を遊休化しないようにしていくのが一つ。それから、現在の遊休農地も一件一件の地主の方にお問い合わせし、御相談しながら、少しずつでも減らしていこうという形で、耕作農地をふやすという努力をしております。
　それから、農業者はどうしても減る傾向がございますので、いわゆる担い手、後継者、これらについても、先ほどちょっと申し上げましたけれども、農業振興協議会というところでいろいろもんでいただいておりますので、その辺の御報告を聞きながら、元気な農業者を一方でもふやすというような形で全体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
 
○伊東　委員長　　質問されたことだけ答えてください。
 
○納所　委員　　その中で課題になってくるのは、例えば遊休農地というのはつながっていないわけで、分散していたりとか、ございますよね。そうすると、農地を連担化していくということも必要になってくると思いますし、また、担い手のところでは、農地保有の合理化促進ということで、都道府県単位でしょうか、そういった法人に一たん貸すなり売るなり、その農地を買ってもらうなりして、それを意欲のある農業継承者に貸すなり売却するなりというような、農地保有合理化の促進という動きを国でも進めようとはしていると思うんですけど、そういった動きというのは、市としては、農地の連担化であるとか、それを合理化して、法人を介して意欲のある人に担い手となってもらうというような手法なんですけど、どういった手法を今お考えでしょうか。
 
○産業振興課長　　当面は、先ほど申し上げましたような相談会等を通じた情報の交換を進めて、法人ではなくて、個々での農地の合理的な利用を進めてまいりたいと、鎌倉市では現在はそういうふうな取り組みでいこうというふうに思っております。
 
○納所　委員　　わかりました。どうしても、今の農地のままで同様の形式での継承というのは限界が出てくるんじゃないかと思いますので、その辺は今後の動きを待ちたいと思います。
　次に、商店街の活性化について伺いますけれども、例えば中心市街地活性化法とかございますけれど、市がこれに関して認定を受けるような予定というのはないんでしょうか。
 
○産業振興課長　　市内では現在対象はございません。
 
○納所　委員　　例えば中心市街地活性化協議会を設置するであるとか、市のほうから働きかけて、その活性化の認定を受けないにしても、商店街それぞれの工夫というのも限界があると思うんですね、ですので、そういった中心市街地もしくは商店街の活性化のための協議会であるとかいうような検討部門、もしくは運営部門を強化するというお考えはございますでしょうか。
 
○産業振興課長　　商店街の中で空き店舗等の実態を見ながら、活性化に配慮しているわけですけども、現在、商店街に対する活性化事業に取り組んでいる中で、大半の商店街の方がここで参加し、年間を通じていろんなところでいろんな事業が行われております。当面こういう形で進めてまいりたいと。それから、いわゆる商店街の中での空き店舗の増加の抑制やなんかにも配慮しながら、当面はこの方向で進めることで対応できるんではないかというふうに考えております。
 
○納所　委員　　続きまして、観光運営事業のほうをちょっとお伺いをしたいと思いますけど、職員の補強を考えていらっしゃるということでございますが、これは確認していいんでしょうかね。例えば国のほうから出向職員を受け入れるだとか、そういった人事配置の予定はどのようになっていますでしょうか。
 
○観光課長　　来年度４月１日から、観光庁から職員がこちらのほうに参るということで、職としては担当課長でございます。
 
○納所　委員　　それは、こちらからの、市からの官公庁への要請で出向を受けるということでしょうか。
 
○観光課長　　鎌倉市からの要請でございます。
 
○納所　委員　　出向を要請するその目的をお伺いしたいと思います。
 
○観光課長　　設置目的でございますが、現在、観光施策の中心でございます鎌倉市観光基本計画を着実に推進して、国が提唱する観光立国ですね、それの達成に向けて必要な執行体制の充実を図るというのが目的でございます。ただ、その内容でございますが、来年度の観光基本計画の見直し、あるいは新たな観光施策の検討、それから、国から来ますので国との連携、それと観光協会との連携強化、その辺を中心に取り組んでいただければというふうに考えております。
 
○納所　委員　　その背景といいますか、当然、観光基本計画、今までもやってきたわけですし、見直しは当然していくんだろうなと思っていましたし、観光施策も市としてもしっかりとしたものを持っていらっしゃったと思うんですけれども、となると、国との連携というものが一番の方針になってくるのかなというような印象を受けるんですね。そうすると、例えば観光施策において国と連携を必要とするものというのはどのような分野にあるのか、お伺いしたいと思います。
 
○観光課長　　現在、国からの観光関係の補助金というのは今までないわけでございまして、今度来られる方は、そうした国内や国外等のいろんな観光行政について造詣の深い方だと思いますので、国のそういう補助金とかを、鎌倉市のほうに何かないか、そんなようなことが実現できればなというふうに考えております。
 
○納所　委員　　例えば想定される補助メニューですね、どういった補助金があるのかというのはいろいろあるんでしょうけれども、一番核として、例えば国の補助を有効に使いたいなという補助メニューは、どのようなものを想定していらっしゃいますか。
 
○観光課長　　まだ現段階では具体的なものはちょっとないんですけれども、従来、広域での観光施策についての補助メニューがあるというふうに伺っております。ですから、そういうものを、例えば藤沢市さんとか、そういうところと連携したものにお金をいただけるとか、そういうようなことをやっていきたいというふうに考えています。
 
○納所　委員　　そうすると、単に藤沢市さんだけじゃなくて、地域が連担していますから、箱根であるとか、湯河原、真鶴といったような、県内にもほかに有数の観光地はあるわけで、広域というのは、そういった地域、もしくは状況によっては県もまたぐのかなというような気もするんですけど、広域の概念をまず伺いたいんですけど。
 
○観光課長　　隣の市だけでなく、広域で県単位とか、そういうメニューはあるというふうに考えております。
 
○納所　委員　　ただ、それだけのために国からの出向というのは、ちょっと根拠としてどうなのかなと思いますけど、全体を見れば、観光基本計画も含めて、そういった視野を広く持った人材を有効にということだと思いますが、その出向期間はどれぐらいを想定していらっしゃいますか。
 
○観光課長　　23年４月１日からの２年間でございます。
 
○高野　委員　　時間的にあれなので、５点ほど簡単に行きます。
　先ほど、求職者向けの就業支援事業に関連した御質疑があったと思うんですが、こういう時期ですから、特に新卒の未就職者への支援とか、ニートやフリーターの方への相談事業というのは認識しているんですが、もっと広く就労アドバイスをするようなものを市としてもできないかなと。もちろん、つなぐ役割が主になるかもしれません。県や国との関係が当然ありますから。そういうもう少し積極的な政策を考えていただけないかなと、こういう時期だから思うんですけど、ちょっと基本的なことをお伺いしたいと思うんです。
 
○市民活動課課長代理　　現在やっておりますのが求職カウンセリング事業ということで、例えば離職された方とか解雇された方につきまして、就労の相談を受けるということは従来どおりやってございますけれども、新たな事業ということでございますと、なかなか厳しいものがございますけれども、市内の求人を求めるといいますか、積極的に求人をする企業の方にできれば声をかけさせていただいて、その企業の方を例えばホームページとか、例えば冊子にまとめるとか、そういうことをハローワークさんなんかと連携しながらやっていけないかなということで、ちょっと検討させていただきたいなというふうに考えてございます。
 
○高野　委員　　この点でもう１点だけ。例えば座間市さんでは、若者向けに働く関係のルールとか、市への支援策とかをまとめた簡単なものなんですね、そういうのをつくったりして、若い人向けに配ったり、私も相談を受けて、一緒に若者向けの機関、横浜でありますよね、名前がちょっと今浮かばないんですけど。ああいうのに一緒に行ったりするんですが、そういう情報ももう少し。先ほどいろんなお話を伺って、私も知らなかったこともあるわけですよ。勉強不足と言われれば、それまでだけど。
　だから、そういうＰＲを含めて何かもっと。困っている人はいっぱいいると思うんです、潜在的には。職安に行ったり、いろいろそれはやっているんだけど、市としてももっと、その辺を積極的に押し出すようなことも考えていただきたいと思うんですが、そこだけ聞いて、次に行きます。
 
○市民活動課課長代理　　職につきましては、まず、ハローワークさんのほうから、一般なりパートの職業につきまして、求人のありますものにつきましては、それを私どものほうのレイ・ウェルなり４支所に配架したりということはさせていただいております。また、県のほうの例えば技術校の生徒の募集とか、若者の先ほど言いましたような応援塾的なセミナー、それから合同説明会、県で実施しております合同説明会などにつきましては、ホームページもございますけれども、先ほど言いましたように、レイ・ウェルとか４支所のほうにその資料を配架するというような形で、現在は対応させていただいております。
 
○高野　委員　　次に行くんですけど、そういうのをまとめたような、こういうのを見れば、就労支援の一覧みたいな。個別にはありますよね。１階にもあるんですよ、いろいろ。困っている人がこういうのを見て、ああ、こういう場合はこういうところに行けばいいのかとか、こういう場合はこういう策があるのかとか、わかるようなものがね。私もまとまっていないんですよ、実は、いろんなのがあるんですけど。そういうものも考えていただけたらなというふうに思いますが、これ以上聞いても時間があれなので、また次に行きます。そういうのを座間がつくっているというようなことです。
　それから農業振興のほうですけど、これは例の事業仕分けとの関係で、決算でもやったものですから。鎌倉青果中央卸売市場の関係の補助金ですね。決算でやったときは、そのときの議論を課長も御存じですから、一々繰り返さないんですけど、いわゆる削除してもいいんじゃないか、なくなってもいいんじゃないかという結論にはなかなか至らないのではないかと認識しています、こういうことだったんですよ。予算編成を経てこうなったのはなぜかということをちょっと聞きたいんです。事業仕分けですか。
 
○産業振興課長　　市場関係の補助金の案件だというふうにとらえております。事業仕分けでは、仕分けと市民アンケートの結果、いずれも不要という結果が出たところでございます。市場に関しましては、いわゆる生鮮野菜の流通拠点としては非常に重要な役割を担っておりまして、そういった点からも都市計画施設に位置づけてられているというところで、我々の認識としましても、この市場としては、生鮮野菜の流通拠点としては大切だというふうなところを思っております。
　補助金については、こういった役割の重要性等を認識しながら検討したわけでございますけれども、今後、市場運営者等と本来あるべき自立的な経営のあり方について、いわゆる補助金は補助金としてこういうふうな形に、段階的な削減ということでございますけれども、なりつつも、いわゆる補助金が低減をされていっても、きちっと自立的な運営、市場の運営が担保されるような御相談をこれから密に行いながら、引き続き流通拠点としての役割を担っていただきたいというふうな思いには変わりございません。
 
○高野　委員　　補助金額の見直しをしてはいけないとは思わないんです。それは永久に固定的に続けるべきだという単純なものではないとは思っています。ただ、決算のときも言ったけど、この農業振興運営事業の一般財源900万ですね。相当な割合を占めていますよね、半分近くを、この三つ合わせると。これがなくなるとなると、結局、都市型農業ですね、鎌倉の場合。これをどういうふうに市として位置づけているのかというふうにも思うわけです。
　だから、農業支援については新政権もいろいろ意見はあるけど、力を入れてやろうという方針は持っているわけですね。ＴＰＰは別にすれば。あれは論外だけど、私に言わせれば。だから、その辺のちゃんと見通しを持たないと、私には何となく、事業仕分けでこう来たから、財政も大変だから削ってしまえよという議論にも聞こえなくはないわけです。事業仕分け以外にはこういう意見は出ていないんですもの、どこからも。やめてくれとか、議会からもないでしょう。１回もこういう議論は。私が聞いている限りはないですよね。市場については、面積の関係とか、今の現状の農業の形態を含めた一定の見直しが必要だということは、決算でもやったんですね。ですから、その辺は、農業関係者の合意形成は図れてきてこういうことになっていると理解していいんですか。
 
○産業振興課長　　市場関係の補助金を通しての農業関係との話し合いというようなお話でございます。少なくとも市場に関しましては、今年度に入りまして非常に多くの時間現場に行き、いろんな相談をしながら御提案をし、さらに向こうからも御相談いただきながら検討を進めてまいってきたということでございます。金額的な減少はございますけれども、少なくとも市場のほうでは、ある程度のこの先の見通しを持った形でのこういった補助金に対応できるというようなことの御理解もいただいているところでございます。
　市場を含めた全体の農業をこれからどういうふうに持っていくか、非常にこれはある面大きな問題でございます。これについては、先ほど来から出ておりますとおり、農振協ですとかＪＡ、それから地元の生産者の団体、これも何度となく今年度、ひざ詰めでいろんなお話をしてきたところでございますけども、それぞれについて一定の御理解をいただきながらこういった予算の形になってきたというふうに我々は理解しております。
 
○高野　委員　　もう次に行きますけど、私は、何らかの支援はあってしかるべきだなと思うんですね。農業の位置づけを考えれば。自立的にやってもらうというのは、これは当然のことです。だと思うんだけど、こういうのをなくしていこうと言うんだったら、あした以降ですか、ああ、きょうか、福祉の関係でも似たような図式があるんですけど、こういうのをやめて新たにこういうのを再構築していこうということが事業仕分けだというふうな説明がきのうもあったわけですよ。これについてはそれが見えてこないものですから、そこはまたよく御検討願いたいなというふうに思います。
　次は、これも決算で少しやったんですが、商店街の街路灯の関係ですが、この近隣の商店街の方からもなかなか大変だという声が上がっているんですね。防犯灯のほうは随分改善されて、喜ばれていると思うんです。確かに財政難ではありますけど、商店街の街路灯というのは極めて明るいですね、すごく。町の全体のイメージや、防犯や安全や、そういう全体にかかわりますから、これは少し改善というか、補助メニューの充実という、そういう方向性での検討はされていないんでしょうか。
 
○産業振興課長　　街路灯の件でございますが、23年度の予算の中で、一つの新たな取り組みを始めようとしているところでございます。街路灯の維持について、いわゆる電気料の負担もありますし、手間もあるということで、負担になっているというお声もちょうだいしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成23年度から、これまではいわゆる街路灯を立てる工事費ですとか、そういったものを共同施設の整備として補助をしてまいったところです。これについて、23年度新たにＬＥＤ電球への交換というようなものを進めたい。これは、いわゆる省エネですとか副次的効果が幾つもございますので、これまでは電球に関しては補助対象外だったということでございますけれども、新たな取り組みとしてこれを進めることによりまして、電気料の軽減になる。それから、統計的には４万時間ほどの長寿命があるということですので、商店街関係者のお手間も大分省けるということで、今日的課題でありますところのこの部分について、新たな補助メニューとして加えようというふうに考えているところでございます。
 
○高野　委員　　それは、地元のそういう要望が出ていて、それにこたえた形だということでいいですか、そういうことで。
 
○産業振興課長　　実際、ＬＥＤ灯に交換した商店街がございまして、そういった事例を見ながら、我々行政サイドとして、今後の方向性としてこういうのを伸ばしていくべきだろうという判断の中で取り組んだところでございます。現にこれを、あれば利用したいというところも早速商店街として出ているところでございますので、こういった取り組みを行いたいというふうに判断したところです。
 
○高野　委員　　次に行きますけど、維持するのにもなかなか大変だという声もありますから、またぜひ、どんどん少なくなって商店街自身が厳しくなっていく中で、御商売されている方の数が少なくなると維持が大変だと、こういう議論もあって、一部防犯灯に移ったりということもあるんですが、ちょっとぜひ、大事な課題だと思いますので、また考えていただきたいと思います。
　その隣の商工業振興で、これは代表質問でもやりましたけど、住宅リフォーム助成制度ですね。これまで私たちは、住宅政策としての位置づけも大事だと思っているんですね。その方面での答えはいただいたと思っているんです。それだけではなくて、経済対策としてやってほしいんです、今。今ですね。そこでまず、住宅リフォームだけではないんです、鎌倉の経済団体ありますね、主な、特に商工会議所とか、そういう中心的な。どういう要望が直近で上がっているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。経済対策について。リフォームに限りません。
 
○産業振興課長　　商工会議所のデータ等でございますと、若干、この段階では、一時の非常に危機的な経済状況を脱しつつあるというような統計も出ているところでございまして、ふだん商工会議所との連携をしている中では、特にこちらのほうに伝わっているところまでのものはございません。ただ、しかしながら、最近、住宅リフォームの導入についての要望が上がっているというふうな情報はいただいているところでございます。
 
○伊東　委員長　　高野委員、ちょっと申しわけないんですけども、まだ大分ありますか。
 
○高野　委員　　いえ、かかりません。これ終わって、もう一個で終わります。
 
○伊東　委員長　　あと２人、手を挙げていましたね。飯野委員と太田委員。中村委員。そうか。２時間半大体始まってからかかっていまして、いろいろ人権的な問題も生じるといけませんから、高野委員が終わったところで、あとまだ３人いらっしゃいますから、一度休憩をとらせていただくと思います。じゃ、高野委員、続けてください。
 
○高野　委員　　知ってて聞くのはあれだけど、去年も恐らく商工会議所さんなどからも上がっていると思うんです。もっと融資関係もできるだけ続けてやってもらいたいとか。直近で、今お話があったように、商工会議所からも、今、手元に資料をもらいましたけども、住宅リフォームの助成制度の創設について要望がされたというふうに、３月11日付ですから４日前ですけど、ですから、一時の危機的な状況から脱しているか脱していないかという議論は、今こういう震災というまた新たな国家的な事態が生じていますから、単純にちょっと言えないんですけど、厳しいということは市長が何遍も言っているわけでしょう。いろんな答弁で、厳しい、厳しいって。厳しいのはわかっているんですよ、私も。で、削らなきゃいけないのはわかる。でも、何かもっと元気が出るような、少しでも、一歩でも、二歩でも。それだけで景気はよくならないかもしれないけど、そういう積極的な生み出す施策をやってもらいたいという思いから提案していて、商工会議所から要望が上がっているということだから、重く受けとめてもらいたいし、市長に聞きます、これは、理事者質疑で。皆さんだけのレベルじゃないから。
　あと、簡潔に聞いて、次に行くんですけど、宮古市で宮古型の住宅リフォームの制度が大変有効だということで、宮古市では、実は新年度もさらに１億円の予算措置で頑張っていこうということだったのが、今のこの事態で、大変、何と言っていいか私もわからないぐらい、そういう思いでいますけれども、建設業だけの支援ではないんです。経済対策ですから広いんですね。今とにかく仕事がないというふうに、中小零細業者にとっても、貴重な仕事、一つの事業になる。多方面にわたりますから、リフォームをすると、例えば家具をその機に買うとか、インテリアを少し手直しするとか、そういう電気関係をやろうかとか、水回りをやろうかとか、家を直すというと、そういう効果もあるわけです。ですから、そういう意味では、経済対策としても正面から検討していただきたい。
　特に今の経済状況の中ではあるけれども、宮古市の方式を見ても、大体１件の工事高は20万から30万。ですから、大きい工事をやるとなるとなかなか大変だけど、身近な手直ししたいという需要はあるんですよ。需要を掘り起こして仕事にもつながる。それが波及して経済効果になる。こういう施策というのはなかなか自治体レベルではないと思うんですよ。だから、ぜひその一つで、経済対策としても検討していただきたいと思うんですね。そこの見解だけ伺いたい。あとは市長に聞きますから。
 
○産業振興課長　　経済対策としてですけども、この案件でいきますと、そういった建設関係を入り口とした業種への影響、それから、こういった制度を立ち上げることによってどれだけ経済効果があるのかという、これは当然、制度を立ち上げればないというわけではございませんけども、どの程度の、いわゆる費用に見合うような経済効果があるのかというところ、この辺を慎重に検討しながら判断しなきゃいけない案件ではないかというふうにとらえております。
 
○高野　委員　　結論から言うと、そういう暇はないんですよ、もう経済が大変だから。県内でも、厚木もやるんですよ。寒川町でもやるんですよ。相模原もやるんです。だから、やっている例があるんです、神奈川でも。神奈川は取り組みが遅かったほうなんですよ。東北とか、より大変なところは立ち上がらざるを得ないんです、自治体が。国待ちというわけにいかないから、現実に。そういう中で、ぜひ、若い市政なんだから、挑戦していくようにやってもらいたいなと思います。市長に聞きます、これは。理事者の判断でしょうから。
　最後です。ぱっと終わるんですが、観光のところで、私がちょっと勉強不足なのか、3,400万かけて観光資源ネットワークと着地型とあるんですが、これは今の計画の中で位置づけがあって、こういうことをやっていこうということなのか、よくわからないんですけど、これだけかけてどういうところを目指すのか。かけちゃいけないと言っているわけじゃないんだけど、ちょっとそこを明確にしていただきたい。
 
○観光課長　　この事業につきましては、22年度、23年度と単年度ずつですけれども、２カ年でやる事業でございますが、従来までの観光資源と言われていたところだけをこれから売っていっても、観光客の方は来られなくなるだろう。そういうことにならないように、新しい観光の魅力を探り出して、そういうものを最終的には商品化して売っていく。そういうような内容の事業でございます。
 
○高野　委員　　もうやめにしたいんですが、それによって何を、どういう効果を。これだけかけるわけですよね。どういう効果を目的にやろうとして。今年度もやっているということだから、私が十分な認識じゃないのは承知したんですけど、それを聞いて終わりにします。
 
○観光課長　　従来まで、鎌倉の観光といいますのは、余りお金をかけないで、よそから人が来てくれている、何もしなくても来てくれるという、そういう部分があったのかなというふうに考えております。ただ、このままそういう形でいきますと、やはりだんだん衰退していく可能性もあるわけでございますので、そういうことのないように、観光客を、今の基本計画では現状値以上という数値を出しております。それが達成できるように、今後も持続できるようなことで、今回この事業をやる予定でございます。
 
○伊東　委員長　　それでは、午前中で市民経済部を終わらせるつもりだったんですけれど、どうもそのとおりいかないようです。お昼の休憩に入らせていただきます。
　１時40分再開とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（12時32分休憩　　　13時40分再開）
 
○伊東　委員長　　それでは、再開いたします。
　質疑を続けます。
 
○中村　委員　　それでは、１点だけ質疑させていただきます。法人化している地縁団体の件なんですけれども、この３月に解散するかもしれないという団体がございまして、その場合の財産の扱いについてちょっとお伺いしたいんですけども。
 
○梅澤　市民経済部次長　　法人化している地縁団体の解散につきましては、地方自治法によりまして、持っている財産は、規約でもし指定をしておれば、その者に帰属するというふうになっております。そして、指定しなかったときには、総会の決議を経るとともに、市町村の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分できるというふうになっております。また、それでも処分されなかった財産につきましては、最終的に市に帰属するというふうな規定になっております。
 
○中村　委員　　今、市に帰属するというお話があったんですけれども、その場合、現金、ちょっとこれ歳入にもかかってくるのかもしれませんけれども、今、年度末で、どの時点というのも難しいんですけれども、現金の扱いはどうするんでしょうか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　自治法で帰属するというふうになっておりますので、特に寄附とかというふうなものではないというふうに考えておりまして、まだこれも関係課と直接相談はしておりませんけれども、私の立場では、雑入として市に入れるのが適当ではないかなというふうに思っております。
 
○中村　委員　　関係課と協議していただきたいと思いますけれども、あと現金以外の財産というのはどのようにお考えでしょうか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　具体的なものにつきましては、ちょっとまだ正確には把握しておりませんけれども、例えば町内会で言いますと、防犯灯とか、あと掲示板とかというものが財産として考えられますけれども、特に防犯灯につきましては、生活に密着しているものでありますので、市に帰属した後にどのような対応をしてそれを進めていくかというのは、今後慎重に考えていかなければならないなというふうに思っております。
 
○中村　委員　　珍しいケースかもしれませんけれども、状況等よく勘案していただいて対応していただきたいと思います。終わります。
 
○飯野　委員　　じゃ、早速、説明書の199ページの勤労者の福利厚生事業のことでお聞きしたいんですが、まず、この事業内容の（２）で、勤労者福利厚生事業支援事業のところで、中央労働金庫から住宅資金融資を受けたということで、中央労働金庫だけなんでしょうか。ほかの民間のいろんな銀行があります。そういうところから借りた場合は、利子額は補給されないんでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　住宅資金利子補給につきましては、本年度９月をもちまして休止という形にさせていただいております。それで、借り入れる先につきましては、中央労働金庫１行でございます。
 
○飯野　委員　　利子の補給は休止したんですよね。
 
○市民活動課課長代理　　休止はいたしましたけれども、既に借りておられる方がございますので、その分につきましては残りの、一応60カ月ということになってございますので、その残りの分につきまして補給していく予算でございます。
 
○飯野　委員　　はい、わかりました。じゃ、次に行きます。200ページの勤労者福祉支援事業なんですが、これを見ますと、市内の企業で勤労者が働く環境が充実しということになっているんですけれども、これは対象は主に市内の企業で働く勤労者というふうに絞っているんですか。
 
○市民活動課課長代理　　基本的には、サービスセンターに対する事業費補助という形になりますと、サービスセンターのほうに加入されております会員がございますので、その方たちが主になりますけれども、ただ、市内在住在勤の勤労者の方が主な施策の対象になってまいります。17年度の国勢調査の資料でございますけれども、市内在住在勤の方が７万7,422名、それから市外から流入されている方は、県内からは３万3,696名、県外からは1,548名ということで、全体で11万2,666名の方が対象という形になろうかと思っております。
 
○飯野　委員　　それと、勤労者福祉サービスセンター助成事業の補助金についてなんですが、21年度の決算のときに、2,959万のうち人件費が2,390、管理運営費が600万か500万かと聞いていたと思うんですが、ことしの2,973万5,000円の内訳というか、どういうふうになっていますでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　内容につきましては、まず、情報提供事業ということで、サービスセンターの会員さんに対する広報にかかわる経費、これは197万円。それから、加入促進事業と言いまして、サービスセンターの会員の促進のための経費ということで112万円。それから、サービスセンターさんの人件費ということで2,069万円。それと、管理運営費ということで601万5,000円ということで、全体で2,973万5,000円でございます。
 
○飯野　委員　　大体、3,000万のうち2,000万ぐらいが人件費ということで、ちょっと人件費の割合が高いのかなと思うんですが、ただ、これちょっと下がっているのは、何か見直しか何かして、例えば21年度に比べるとちょっと下がっているんですが、見直しとかで下がったんでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　厳しい財政事情ということもございまして、それぞれの例えば情報提供事業でありますれば、各会員に対する印刷物を減らすとか、例えば人件費の中であれば、理事兼事務局長でございますが、こちらのほうの人件費を削減するというような形で、全体的に事業の見直しによりまして減額してございます。
 
○飯野　委員　　それと労働相談等の相談事業を行うということなんですが、これはどういった相談が主に行われているんでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　労働相談事業でございますが、まず、労働相談ということで、事業主の方とか勤労者の方、そちらに対する雇用にかかわる解雇とか、労働条件とか、そういうものの相談がまず一つございます。それから、労働法律相談ということで、労働に関する法律全般の問題についての相談、それからメンタルヘルスカウンセリングということで、こちらにつきましては、ストレス性疾患に対する、本人に対するカウンセリング、またはその家族の方とか、その会社の庶務担当の方に対するアドバイス、サポートというような相談でございます。
 
○飯野　委員　　これは基本的には、職安ですとか、労働基準監督署で行っているような業務以外のことというふうに認識してよろしいんでしょうか。その所管外の対応をしているというか。
 
○市民活動課課長代理　　例えば労働基準監督署とか、ハローワークとか、照会することはございますけれども、基本的には切り分けてございます。
 
○飯野　委員　　労働基準監督署との関係はどうですか。
 
○市民活動課課長代理　　ハローワークにつきましては、常に機会はありますけども、労働基準監督署につきましては、直接のかかわりというのは非常に少のうございます。
 
○飯野　委員　　私が聞きたいのは、労働基準監督署で行うようなことがここで行われているかどうかということが聞きたいんですが、そんなことはないということで確認してよろしいですか。
 
○市民活動課課長代理　　労働基準監督署には照会することはございますけれども、それにかかわる内容はございません。
 
○飯野　委員　　あと、私がちょっと聞いた話ですと、勤労者福祉サービスセンターに対する国からの補助金が切れるという話を聞いたんですが、これは幾ら入っていて、いつから切れるんでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　補助金につきましては、金額は860万でございます。こちらにつきましては、平成22年度をもちまして廃止という形になってございます。
 
○飯野　委員　　この860万円の補助金がなくなった後、勤労者福祉サービスセンターの運営というのはちゃんとやっていけるんでしょうか。見通し等はいかがでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　かなり厳しい状況ではございます。運営費補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、人件費がかなりの割合を占めてございます。したがいまして、市からの支援は今後も継続的にしていく必要はあろうかと考えてございます。
 
○飯野　委員　　それとあと、聞きたいのが、21年の決算のときに、ホール、会議室の延べ件数と延べ人数というのを出していただいたと思うんですが、平成22年度の今途中なんですけども、大体どれくらいかというのと、あと稼働率等を教えていただけますでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　22年度につきましては、23年１月現在ということでございますが、全体の割合は40.96％ということでございます。
 
○飯野　委員　　それと、延べ件数とか延べ人数というのはどんな感じか、わかる範囲でお願いします。
 
○市民活動課課長代理　　申しわけございません、件数はちょっと確認してございませんが、利用者数につきましては、４万9,449名でございます。
 
○飯野　委員　　そうすると、１月の時点なので何とも言えないんですが、ちょっと減少傾向にあると。例えば平成21年度、20年度の１月までと比較して、減少傾向にあるという感じでよろしいでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　20年度、21年度につきましても、６万人を超えてございます。まだ22年度につきましては途中ということでございますが、同程度の利用者はあるのかなというふうには考えてございます。
 
○飯野　委員　　稼働率が非常に低く、40％ということで、ちょっと低いのかなと。この稼働率の中には、先ほどの200ページにある勤労者福祉サービスセンターが行う講座等の受講者とか、そういう方々も入っているということでよろしいんでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　そのとおりでございます。
 
○飯野　委員　　受講の、こういう講座の方々の割合というのは、例えば21年度で言うと、延べ人数に対して講座とかの方々の割合というのは何％ぐらいなんですか。
 
○市民活動課課長代理　　大変申しわけございませんが、ちょっと数字を把握してございません。申しわけございません。
 
○飯野　委員　　その講座というのは、確認なんですけれども、おもてなしに役立つ英会話ですとか、会計の基本を学ぶですとか、ハンダごてを使ってステンドグラスをつくるとか、初めてのペン習字とか、切り絵教室とか、こういうのがやられている教室ということでよろしいんですか。
 
○市民活動課課長代理　　主にそういうものでございます。
 
○飯野　委員　　私も元サラリーマンなので、こういう教室が勤労者の福利厚生に役立つかどうかちょっと疑問なんですが、その辺は、例えば今勤労者福祉サービスセンターでやっているこういう事業が、市内の勤労者の方々に役立っているというような客観的なデータとか、もしくはそういう御意見とかというのは何かあるんでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　勤労者の方の資格を取得するような講座もございます。それから、余暇活動事業という事業もございます。それで、今の御質問でございますが、それに対する特に不評といいますか、そういう御意見はちょっと聞いてはございません。
 
○飯野　委員　　不評というか、多分ほとんどの方が、特に市外に勤めている方なんかは、レイ・ウェルでこういうことをやっていることは全く知らないと思うんですよね。例えばこういう講座とかは土日とかはやっているんでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　やはり、平日は勤めておられるということで、土曜、日曜の講座もございます。
 
○飯野　委員　　土日にやっている講座というのは、具体的にどういう講座があるんですか。
 
○市民活動課課長代理　　土日につきましては、例えばリフレクソロジー教室とか、先ほどお話がございましたステンドグラスの教室、それからガーデニングの教室などがございます。
 
○飯野　委員　　ちょっと事業のあり方というのをもう少し考えていったほうが、私は元サラリーマンとしてちょっとどうなのかなというふうに思っています。
　それと修繕費なんですけれど、維持修繕費が1,330万ということで、これはどういうものに使う予定でしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　23年度につきましては、まずホールの舞台照明の器具の修繕がございます。それと、建物の西側外階段、それから非常口の塗装修繕、それから建物南面壁の劣化腐食修繕ということで、全体で1,303万5,000円ということでございます。
 
○飯野　委員　　これは築もう結構たっていると思うんですけれども、大規模修繕とか、外壁とか、そういう計画的な修繕というのは行われているんでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　まず、最初に言いましたホールの舞台修繕でございますが、こちらはおととしやってございました。それに引き続き行っている事業でございます。その他修繕につきましては、例えば非常階段ですと、塗装がはがれるとか、例えば階段部分に穴があいたりとか、それから、手すりの部分がちょっとぐらつくとかいうものがございますので、それは順次、優先順位をつけまして修繕してございます。
 
○飯野　委員　　わかりました。レイ・ウェルのあり方、特に今の講座の内容ですとか、もう少し広くやっていったほうがいいのかなと思います。
　それと、205ページの市民農園事業。説明書の205ページなんですが、市民農園原状回復工事請負費が473万6,000円ということになっているんですが、これは数カ所の工事になっているのか、それとも大船の１カ所だけでこういうふうになっているのか、そのところはいかがでしょうか。
 
○産業振興課長　　大船の１カ所の部分を見込んで、平成23年度に契約が切れるものですから、所有者と鋭意継続について協議しているところですけれども、期間切れに伴って所要の予算措置をしているというものです。
 
○飯野　委員　　この原状回復工事、具体的にはどういうような工事をするのかなと。例えば工期はどれくらいで、例えばブルドーザーが入ってとか、あと平米数とか、それはどういうふうになっていますでしょうか。
 
○産業振興課長　　区画は、全部でおよそ140筆ほどに今区画は切られております。それをもとに、借りた当時の一体とした農地に復元するための土入れですとか、区画関係の案内板やロープ等の撤去、残渣の処理、全体の草刈り、そういったものを含めての措置でございます。工期的には特段そこは見込んでございませんけれども、一応こちらで庁内的に見積もりをとった結果では、こういった積算がはじかれております。
 
○飯野　委員　　わかりました。それと、そういうふうに原状回復するということで、あと以前議会でも話になったことがあると思うんですが、予算の特別審査の資料の土地開発公社の保有の土地のところに、二階堂の農地があったと思うんですね。平成９年の１月８日に取得しているということで、５年以上たつと、土地開発公社で塩漬けの土地ということになりまして、23年で14年経過しています。これ、市民農園、待機者数とか多くて足りないとは思うんですが、今後の計画ですとか、いつごろに事業化する予定とか、そういうのはいかがでしょうか。
 
○産業振興課長　　実施計画上は平成24年度から買いかえを予定しております。平成24、25で買いかえを行いまして、25にあわせて整備工事を行いまして、順調にいけば26年度の頭から供用開始ができるようなスケジューリングがされております。
 
○飯野　委員　　基本的に、土地開発公社が買った土地というのは、５年以内に市が買い戻すようにという多分指導が総務省などからなされていると思うんですが、14年経過して、事業化するのは24年とか25年になるということなんですが、これだけ時間がかかった理由というのはなぜなんでしょうか。
 
○産業振興課長　　公社の取得は確かに平成９年ですか、大分前になっておりますけれども、一応平成21年スタートの実施計画事業の中では、全体を配分した中で24、25の事業化、用地買い入れという形でスケジュール化されたということでございます。
 
○飯野　委員　　例えば平成９年に取得を公社にしてもらって、公社が取得するというのは、必要性があって緊急性があるとか、そういう理由があったと思うんですが、その後例えば実施事業とかに載らなかったのは、何か理由があるんですか。
 
○産業振興課長　　特に現段階で、平成９年から24年まで実施が見送られたという、その明確な申し送り等ございません。こちらの理解としては、この実施計画期間中に事業化が図れるという認識を持っている状態でございます。
 
○飯野　委員　　ちょっと財政課長にお伺いしたいんですが、例えばこの市民農園では、当然、公社が銀行からお金を借りて金利を払っていると思うんですけれども、その金利と、例えば公共用地先行取得債で金利を払っていく場合と、どちらの金利のほうが、一概には言えないと思うんですが、安いのか、ちょっと教えていただければと思います。
 
○財政課長　　単純に１年単位の話で申し上げますと、公社で取得していて、これは短期で回していきますので、短期で回していく場合には非常に利率が安いという形になります。ただ、公社で持っている以上後が見えないですので、そういった部分で言えば、どちらのほうが得なのかというところはいろいろ考え方があると思います。
 
○飯野　委員　　低金利も、これだけ東北地方で大震災があって本当に大変な状況ですから、金利もどうなるかわからないので、ちょっと考えたほうがいいのかなと思います。
　ちなみに、ここの市民農園の買った値段が約２億円だと思うんですが、金利で14年でどれくらい払ったかというのは、原課では把握されていますか。
 
○産業振興課長　　購入時の価格と、今回買いかえを予定している金額を相殺した結果でございますけれども、購入時の価格と比較いたしますと約1,400万円の差がある。購入時がおよそ１億9,060万円で購入している。今回の２カ年での買いかえを予定している金額が、おおよそ２億1,000万円ほどでございますので、その差が利息かなというふうに思います。
 
○飯野　委員　　わかりました。こういう塩漬けになっている土地も、銀行に金利を払うのもちょっとどうかと思うので、ちょっと考えていただきたいと思います。
　それと、次に、210ページの中小企業支援事業なんですが、融資利子補給事業なんですが、経営安定資金融資利子補給金なんですが、これは金利に対してどれくらいの利子補給をしているのか教えていただければと思います。
 
○産業振興課長　　22年度の実績、12月までの締めた数字で御容赦いただきたいと思いますが、22年度は、件数が270件に対しまして、執行額がこの段階では1,300万円でございます。ちなみに、１件当たりに直しますと、４万8,300円が１件当たりに補給されている平均になろうかと思います。
 
○飯野　委員　　中小企業が安定化するために、金利、利子補給とかをされていると思うんですが、過去５年ぐらいで、何年ぐらいから事業をやっているか今すぐわからないんですけど、そういう中で、今まで融資してきたところというのはつぶれずに大体みんな残っているという理解でよろしいですか。
 
○産業振興課長　　全体で把握しまして、こちらのほうは銀行を、金融機関を使ってこの制度を運用しておりまして、この金融機関からこちらのほうの融資に対して信用保証協会等がいわゆる保証、償還ができなくなって保証したというような形の特定したものの数字は、この鎌倉市の経営安定資金を使った方に関してという数字の把握は、残念ながらされておりませんで、ちなみに、全体的な信用保証協会が行った代位弁済の数というのがございます。件数を申し上げますと、１年間で神奈川県の信用保証協会が行った代位弁済の件数としまして、直近数年を申し上げますと、20年度は年間25件代位弁済を行った。21年度では年間14件について代位弁済を行ったというふうな形で資料をいただいております。
 
○飯野　委員　　この代位弁済というのは、要は借りていたところが払えなくなって信用保証協会が払ったということですか。
 
○産業振興課長　　そのような御理解でよろしいかと思います。
 
○飯野　委員　　あと、こういう、例えばこの融資なんですけれども、なかなかうまくいっているところ、うまくいっていない、景気の原因もあるかと思うんですけれども、例えば商工会議所でこういう融資のあっせんとかそういうところとバッティングというんですか、そういうのは特にないんでしょうか。
 
○産業振興課長　　商工会議所では、日本政策金融公庫への窓口としまして御紹介しているというような形でございます。市のほうは直接運用をしているというようになってございます。
 
○伊東　委員長　　飯野委員、中身を確かめる質問が続いておりますけれども、どこかに問題点が指摘されるのであれば、それを示して質問をしていただくとありがたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
 
○飯野　委員　　済みません。最後の質問ですけれども、この前、観光厚生常任委員会で陳情がありまして、そのハイキングコースのことで、この前は所有者という観点からお話をしましたけれども、今回この事業、ハイキングコースによってだれがメリットを受けるのかということを考えると、やはり市が積極的に取り組まざるを得ないのかなというふうにちょっと感じているところがございまして、確認させていただきたいんですが、そのハイキングコースになっている民有地の所有者にとってハイキングコースを、いわゆるハイカーの方たちが通ることによって何かメリットというのはあるんでしょうか。
 
○観光課長　　私どもハイキングコースを紹介している立場ということからお答えしますけれども、所有者にとってのメリットという御質問でございますが、実際所有者もそこがハイキングコース、自分の土地を通っているかどうかというのも知らない方も中にはいらっしゃるというふうに考えております。
　知っている方にとっては、やはり鎌倉の魅力の一つである山の自然歩きをしていただいているとそんな自負心といいますか、誇りというか、そういうものもあるんじゃないかというふうに考えております。
 
○飯野　委員　　知らない人もいると、ではそういうところに事故が起きた場合に、だれの責任になるのかというのはこの前申し上げたんですけれども、例えば、この前、観光厚生常任委員会では、境界の問題がという話もあったんですが、例えば境界線がどこかという話を棚上げして、ハイキングコースとして使っている以上、市が責任を持ちますというような形で、そのかわりハイキングコースとして認めてもらうというようなことを所有者の方等に働きかけるとか、そういうことというのは、いかがでしょうか。
 
○観光課長　　その民有地の部分ですけれども、市がそのような形をとるということの場合には、やはり賃貸借契約あるいは土地の使用承諾とか、そういう手続が必要になってくるかと思います。その場合には、かなりの費用面がかかってくるんじゃないかというふうに考えております。
 
○飯野　委員　　確かに費用はかかるんですけれども、何か事故があったときに、権利、責任の問題ですね。責任の問題が発生して、じゃあ民有地だから市の責任はないとかになってくるということになると、じゃあもう通さないよという話になりかねないと思うんですよ。そうしてしまうと、せっかくのハイキングコース自体がもう通れなくなってしまうということを危惧しているんですが、じゃあ最後にそれだけちょっと今後どうしていくかということを教えていただきたいことが一つと、できれば、今この場でなくてもいいんですけれども、後で結構なんですが、民有地と公有地を図面に落としたものか何かをちょっとどういうふうに現状なっているのかというのを示していただきたいと思いますが、最後にお聞きしたいと思います。
 
○観光課長　　現在のハイキングコース、特に民有地部分につきましては、土地の所有者あるいは近隣の方の御理解と御協力で使わせていただいているというのが現状でございます。
　今後につきましても、そうした方の御厚意に反しない形で、より一層の理解と協力を求めながら、本来の山の姿に手を加えないような形で安全対策、行政としてできる限りの安全対策を施しながらコースの安全を維持していきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の図面につきましては、実際の市道の位置と現状のコースが一致しない部分がかなりある中で、大体の図面というか、その位置についてはある程度把握している部分もあるので、その辺は議員さんのほうに後でお見せしたいというふうに考えております。
 
○太田　委員　　重複しているところがありますので、簡潔に伺わせていただきます。
　ＤＶの被害についてなんですけれども、先日私どもの女子トイレにもＤＶに対する相談を受けた場合に、どこに相談をしたらよいかというようなカードが設置されまして、私どももぜひ設置をしてほしいということでお願いをしておりましたので、ありがたいと思います。ありがとうございます。
　あれはほかの公共施設にも設置をされているかということと、それから、あと今後カードだけではなく、どのようにＤＶの相談の窓口を周知していくかということの具体的な何か施策がありましたらば、教えていただきたいと思います。
 
○人権・男女共同参画課長　　ただいま設置してありますあのカードにつきましては、本庁舎のトイレに今のところ限らせていただいています。試験的にといいますか、今年度初めて導入した事業ですので、今後様子を見ながらどういう形で広げていくかを検証しながら考えていきたいと思っています。
　できれば、本庁舎だけに限らず市内公共施設ですとか、あるいはデパートといった人が多く集まるような場所も設置していければいいなというように考えております。
　あと、ほかの周知につきましては、チラシ等を使いましてやっておりますし、またＤＶの相談窓口、市だけでなく、県ですとか、国でも設置しておりますので、そういうところとホームページでリンクを張ってお知らせするというようなことを今後もさらに力を入れて続けていきたいと思っております。
 
○太田　委員　　はい。ありがとうございます。設置方法も何かペットボトルの底などを使われてリサイクルでやっていただいておりますので、さほどお金のかかることではないと思いますので、ぜひほかの公共施設にも置いていただければと、またそういう相談が来ないことのほうがありがたいんですけれども、万が一知らないで受けているという方ができるだけないようにということで周知をお願いしたいと思います。
　それから、女性の管理職の登用ということ、男女共同参画の視点からどのような働きかけを今後していらっしゃるか、その御予定があるかどうかということをちょっと伺わせて、少し今は少ないかなと思っておりますので、働きかけがどのようになるか伺わせていただきたいと思います。
 
○人権・男女共同参画課長　　管理職の登用につきましては、かまくら21男女共同参画プランの中にも示されておりまして、そのプランについては、進捗状況を毎年度全庁的に調査をして報告を上げていただいています。その中で、各課から上がってきた報告をもとに、庁内の各部の総務担当の課長に集まっていただいて庁内の会議を開きまして、その中でそういった全体の施策についての進捗状況、改善点等を議論しておりますし、その内容について男女共同参画推進委員のほうにも報告をしまして御意見をいただいて、また施策へ反映していくといったようなことで対応をしております。
　具体的に管理職の登用につきましては、確かにまだまだ全体数のパーセントは少ないんですが、実際に女性職員の割合も少ない中で男性の管理職と比較をしていきますと、かなり絶対数からいった男女の比率、男性職員に対する男性管理職の割合、女性職員に対する管理職の割合というのは以前に比べて大分差が縮まってきておりますので、その辺は改善されてきているのだなというように考えております。
 
○太田　委員　　今後ともまた、差が縮まっているということで、それはいいことだと思います。後は職員数がもっと女性の方がふえればいいというのは、ここの話ではないので、また頑張ってやっていっていただきたいと思います。
　農業振興のところでお伺いしたいのですが、先ほども少し話があったんですけれども、農薬についてなんですけれども、やはり鎌倉ブランドをつくっていくというところで、何かやはりほかのものとの差別化が必要ではないかというふうに思っています。農業振興協議会などとの話し合いを今後も続けていきますというような先ほど答弁がありましたけれども、具体的に例えば、農薬を使わないようにする、無農薬が私はいいとは思うんですけれども、今有機リン系の農薬が余り使われないようになった反面、ネオニコチノイド系という低農薬というふうに言われている農薬が使われ始めているんですが、それがより体にはよくないというようなそういうようなことも聞いておりますので、そのあたりの農業者の方に対してのそれは周知というべきなのか、勉強会のようなものというようなことをなさっていらっしゃるかどうか、ちょっと伺わせていただけますか。
 
○産業振興課長　　鎌倉ブランドの野菜に関しましては、実は鎌倉ブランド登録農家がつくっている野菜を一般的というか鎌倉ブランドとして登録する方向になっております。この農家として登録するに当たっての一つの同意書と申しますか、そういう中に、減農薬というような記述、あと堆肥の関係も出ていますけども、そういったことを遵守しますと、関係法令に基づいてそれを遵守しますというような同意をとった方々が鎌倉ブランド農家として活動されているわけでございます。
　ＪＡさがみから農業者に対しまして生産履歴等ございますので、農薬使用の履歴を記帳するように強力に指導しているところでございます。今後も農家ですとか、ＪＡさがみに働きかけまして、その辺の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○太田　委員　　そうですね。ＪＡだけにお任せするのではなく、また、いろいろ今までも出てまいりましたけれども、新規耕作者の方への誘致ですとか、あとやはり就労支援というような形からも若い人たちにぜひ農業に入ってきていただきたい、参入していただきたいというようなそういう働きかけも含めて、やはりブランド化、差別化というものが必要だと考えています。そういうところがやはり鎌倉野菜無農薬だよというような、十分無農薬でやっていらっしゃる若い方もいらっしゃいますので、そういうところをこれからも生産過程のルールづくりと先ほどもおっしゃっていらっしゃいましたが、進めていただければと思いますが、もう一回お願いできますか。
 
○産業振興課長　　鎌倉ブランドを進めていく中で、鎌倉ブランド会議という組織化を図っていく予定になっております。そういった中で、その辺の御提案の趣旨を踏まえて徹底してまいりたいというふうに考えております。
 
○伊東　委員長　　太田委員、いいですか。
 
○太田　委員　　はい。
 
○伊東　委員長　　それでは、これで質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
 
○納所　委員　　深沢行政センター用地内の国有地について、意見です。
 
○伊東　委員長　　じゃあ、ほかの委員さん。
 
○高橋　委員　　２点意見があります。農水産品の地産地消促進について、２点目、観光施策の充実について、以上です。
 
○伊東　委員長　　ほかには。
 
○石川［敦］　委員　　市民協働について、理事者に伺ってから意見を残すかどうか決めます。
 
○伊東　委員長　　ほかの委員は。
 
○高野　委員　　理事者質疑で、地域経済の活性化につながる施策について。
 
○伊東　委員長　　１件でいいですか。じゃあ、ほかに。
 
○飯野　委員　　レイ・ウェル鎌倉の運営について、意見です。
 
○伊東　委員長　　ほかの委員は、よろしいですか。
　準備ができたら、じゃあ事務局、確認をお願いします。
 
○事務局　　それでは、ただいま出された御意見ですが、まず納所委員から、深沢行政センター用地内の国有地について、こちら意見になります。続いて、高橋委員から２点ございまして、農水産品の地産地消促進について、観光施策の充実について、ともに意見になります。続いて、石川敦子委員から、理事者質疑で、市民協働について、高野委員から地域経済の活性化につながる施策について、こちらも理事者質疑になります。最後に、飯野委員から意見で、レイ・ウェル鎌倉の運営についてということで確認をお願いします。
 
○伊東　委員長　　以上で確認をしたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　　　───────────────────────────────────────
　では、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時26分休憩　　　14時29分再開）
 
○伊東　委員長　　再開をいたします。
　理事者に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○伊東　委員長　　それでは、第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分及び第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明を願います。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管について御説明いたします。
　一般会計予算に関する説明書は、64ページから67ページを、予算事項別明細書の内容説明は107ページと108ページを御参照ください。15款民生費、５項社会福祉費、15目障害者福祉費、障害者福祉の経費のうち、障害者在宅福祉事業としてあおぞら園に通園する児童の世帯に対する障害児通園支援助成費として50万円を計上いたしました。
　内容説明は、111ページを御参照ください。発達支援の経費は5,679万7,000円で、発達支援事業は発達支援嘱託員などの報酬、障害児放課後余暇支援事業の委託料や補助金、特別支援保育運営費補助金などの経費を。
　内容説明は、114ページを御参照ください。20目障害者施設費のうち、障害者施設の経費は148万6,000円で、障害者施設管理運営事業は障害児放課後余暇支援施設の光熱水費などの経費を。
　説明書は68ページから73ページをお願いいたします。内容説明のほうは、127ページから133ページを御参照願います。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費のうち、児童福祉一般の経費は12億5,405万3,000円で、児童福祉運営事業は保健衛生担当嘱託員や子どもと家庭の相談室相談員などの報酬、家庭訪問による育児・家事等の支援委託の経費を、職員給与費はこどもみらい部の職員と健康福祉部の保険年金課の医療給付担当の職員合わせて148人の人件費を、子育て支援の経費は２億7,165万8,000円で、子育て支援事業は子育て支援コンシェルジュ謝礼や子育て支援行事つどいの広場事業、在宅子育て家庭支援事業などの経費を、次世代育成支援対策推進事業は次世代育成支援対策協議会の委員謝礼などの経費を、育児支援事業は鎌倉、深沢、大船の３カ所の子育て支援センターの指定管理料などの経費を、育児家庭支援事業はファミリーサポートセンターの運営委託料などを、子ども会館・子どもの家管理運営事業はこども育成専任指導員などの報酬や子ども会館・子どもの家の運営経費を。
　内容説明は、135ページから140ページを御参照ください。10目児童支援費、児童手当の経費は280万円で、児童手当支給事業は平成21年度までの児童手当受給資格者でかつ受給権が時効により失効していない者に対して支給する児童手当の経費を、子ども手当の経費は38億4,851万8,000円で、子ども手当支給事業は15歳までの児童を養育している方に対する、主に平成23年２月から24年１月分までの子ども手当などの経費を、入院助産等の経費は478万5,000円で、入院助産等事業は助産施設及び母子生活支援施設への入所に要する経費を、施設保育の経費は17億3,770万4,000円で、私立保育所等入所事業は私立保育所運営に係る運営扶助などの経費を、私立保育所助成事業は私立保育所に対する運営費補助などの経費を、認可外保育施設助成事業は認可外保育施設に対する運営助成の経費を。
　内容説明は、141ページを御参照ください。15目母子福祉費、母子等福祉の経費は３億4,583万6,000円で、母子生活支援事業は母子自立支援員の報酬、母子家庭等の家賃助成、児童扶養手当などの経費を。
　内容説明は、143ページから146ページを御参照願います。20目児童福祉施設費、保育所の経費は４億6,682万6,000円で、公立保育所管理運営事業は公立保育所の嘱託医や保育等嘱託員の報酬、産休育休代替等臨時的任用職員の賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託料など、公立保育所の運営経費を、分園運営事業は岩瀬保育園分園の土地・建物の賃借料の経費を、あおぞら園の経費は4,822万7,000円で、あおぞら園管理運営事業は嘱託医や栄養給食等嘱託員の報酬、給食賄い材料費、光熱水費、総合施設管理業務委託料、通園バス運行委託料などの経費を計上いたしました。
　以上で15款民生費の説明を終わります。
　続きまして、説明書の114ページ、115ページ、また内容説明の305ページを御参照願います。55款教育費、５項教育総務費、25目幼児教育奨励費、就園の経費は２億2,170万4,000円で、就園支援事業は私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を。
　説明書の122ページ、123ページを、内容説明のほうは336ページ、337ページを御参照ください。20項社会教育費、20目青少年育成費、青少年育成の経費は676万4,000円で、育成事業は青少年指導員の報酬、成人のつどい事業委託料などを、青少年施設の経費は3,681万4,000円で、青少年会館管理運営事業は鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬、光熱水費、清掃委託料などを計上いたしました。
　以上でこどもみらい部所管部分の説明を終わります。
 
○伊東　委員長　　ありがとうございました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方はお願いします。
 
○石川［敦］　委員　　３点伺います。まず発達支援室の事業です。111ページですが、23年度は障害者自立支援法が改正になるので、発達支援室の担う部分にもかかわってくるかと思いますが、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童の相談体制とサービスというところで、今後の見通しを伺いたいと思います。
 
○発達支援室長　　発達障害の方の今後の支援のあり方ということだと思いますが、早期発見から早期の支援、そして教育的な支援を含めて就労、成人期の支援までを含めた発達障害全体の継続的な支援を図ってまいりたいと市としても考えているところでございまして、発達支援室としましては、現在のところおおむね18歳ぐらいまでの児童を対象とした相談・支援というところでございます。
　今後につきましては、自立支援法が改正されて、発達障害が法に規定をされたということがございますので、障害者福祉課と十分連携をとりながら障害のサービス、それと就労という部分につきましては、市民経済部のほうで実施をしています、湘南・横浜若者サポートステーション等の引きこもり等の方への支援と連携をし、また青少年課のほうで今プランをつくってございます、子ども・若者育成プラン、そういうものと連携をとりながら発達障害の支援を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　今おっしゃった子ども・若者育成プランの中にもいろいろ書かれていますけれども、一体的、総合的なサービス、ここにも効果の部分で書いてありますけれども、このサービスをつくっていくというか、調整をしていくという役割も担っているかと思うんですが、その辺についてはいかがですか。サービスをつくる、相談体制だけではなくて、その後のサービスというところをちょっと伺いたいと思います。
 
○発達支援室長　　相談を受けるだけではなくて、現在民間の事業所さんのほうでさまざまな発達障害に関連するお子さんたちの支援を行っていらっしゃいます。そういう民間の事業所が何カ所か、市内で立ち上がってきておりますので、そういうところと十分連絡をとり合い、お互いの情報交換なども進めながら、よりよいサービス体制をつくっていきたい、そのように考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　サービスの提供というのは、行政の責任でやっていくというふうに認識してよろしいですか。
 
○発達支援室長　　具体的なサービスというところにつきましては、就学前のお子さんたちを今中心にサービスを提供しているというところでございます。学齢のお子さんそれからその後の就労等を含めたサービス、どのように提供していくかということについては、現在実施をしている、サービス提供している事業所さんたちと連携をとりながら、どのようなことができるか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　私が伺いたかったのは、サービスの提供するのは民間事業者かもしれませんが、その提供に対する責任というのは、やはり行政がやっていくべきことではないかというふうに伺ったんですけれども。
 
○発達支援室長　　そのように認識してございます。
 
○石川［敦］　委員　　そうなりますと、サービスの提供はどんなものが必要で、それをどのように、どれぐらいの量を整備するかというところは、当然発達支援室のほうで計画を立てていくのかと思いますが、その際に、当事者団体等の意見なども必要かと思いますけれども、現在そうした計画やまた取り組みが行われていて、来年度も引き続き行われるのかを確認したいと思います。
 
○発達支援室長　　現在も当事者団体の方々とは定期的に懇談会を開いていろいろな御意見を伺い、必要なものについて検討しているところでございますが、今後も引き続きそのように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　発達障害を初めとする支援の必要な子供たち、また若者への支援というのは、これは新しい視点でこれからサービス提供をしていかなければいけないかと思います。それで、よくこどもみらい部の部長は財政が厳しいというお話で、新しい事業はなかなか広げられないというような御発言を耳にすることが多いんですが、ここは法律も変わりまして新たなサービス提供になってまいりますが、この辺のところはしっかり財政的にも支えていくというようなお気持ちでいらっしゃいますか。
 
○佐藤［尚］　こどもみらい部長　　この発達障害の取り組みについては、今委員御指摘のとおり、法律の中で明確化されたことは十分承知してございます。当然手帳の制度とはまた違う枠組みも今後想定されるのかなというふうに思っていますが、一例を申しますと、例えば、障害児活動支援センターのように、既に法律に先立って手帳を持たないお子さんたちのサービスも始めているところです。そういったことから、国のサービスの枠組みとか、そういったことを十分検討しながら、市としても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　この発達障害だけ、手帳にかかわらず支援の必要な子供たちがふえていることは全国的にも課題になっていまして、そのサービスの提供は自治体の責任であるというふうにもう何度も確認しています。この部分、財政的な担保がないとなかなかできないというところで、財政当局ともしっかり打ち合わせをして、次年度以降、23年度以降行うべきと思いますが、もう一度この部分を確認したいと思います。
 
○佐藤［尚］　こどもみらい部長　　当然全体の予算ということも意識しながらやらなければならないことは十分これまでも御答弁したとおりでございますが、やはり支援が必要なお子さんたちに届くサービスについては、十分検討してまいりたいと考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　ありがとうございます。次の質問に行きます。
　次は、127ページのこどもと家庭の相談室について伺います。
　全体の総件数と、学齢期の虐待に関する通報だけ、数を伺ってよろしいですか。
 
○こども相談課長　　こどもと家庭の相談室、総相談件数で申しますと、平成22年度こちらの12月までの件数で言いますと、369件でございます。平成21年度、昨年の同時期の数字でいきますと、248件でございますので、同時期比率120件の増ということになっている傾向でございます。
　それと、年齢的な区分けでございますけれども、少々お待ちください。少しちょっと調べさせていただきます。済みません。
 
○石川［敦］　委員　　出なければいいです。済みません。数字を目安として伺おうと思っただけなので。学齢期の子供たちへの通報もしくはいろんな機関から流れてくるというのは、当然ありますよね。その中で、学校への確認というのは、こどもと家庭の相談室はどのように行っていますか。
 
○こども相談課長　　通報がございまして、中で関連する確認事項がございましたら、こどもと家庭の相談室、こちらのほうから教育機関、または学校等へ情報の確認を行っているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　私はちょっと認識が間違っているのかもしれませんが、通報があったらば48時間以内に現認ということで、現場の子供の姿を確認するというふうになっているかと思いますが、この点はいかがですか。
 
○こども相談課長　　鎌倉市も厚生労働省の基準にもございます、児童の安全確認の対応についてということで、48時間の中で、子供の状況について確認できるという体制、これは鎌倉市も同様にとっているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　先ほどの質問の答えに戻らせていただきますが、関係機関に問い合わせて確認をしているというふうに伺ったような印象だったんですけれども、それは違っていますか。
 
○こども相談課長　　関係機関も含めまして、市の職員が必ず見に行くという場合もございますし、関係機関の御担当の方にきょうの状況確認という形もとらせていただいているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、学校関係の、教育委員会関係の相談室は、教育センターのほうにございますけれども、こちらの機関のほうで確認するということもあるということですか。
 
○こども相談課長　　その子供さんの現状について、例えば不登校等の関係とか、その内容につきましては、教育センターのほうでの把握などが必要な場合は、こちらで確認させていただいておりますし、また、きょうの状況ということで、登校状況についてなど直接的なものが必要な場合につきましては、こちらのほうは学校のほうに直接というような形もとらせていただいております。
 
○石川［敦］　委員　　過去に一般質問等で質問させていただいた中で、不登校に関しては、教育委員会の相談センター、虐待と養育にかかわる問題に関しては、こどもと家庭の相談室というふうに切り分けるというふうに理解をしています。ただ、今のお話の中では、当然こどもと家庭の相談室で必要な情報は、相談室のほうにも聞いているということですよね。
 
○こども相談課長　　必要なものに対しまして、これはこちらのほうで把握しなければならないものであれば、情報の確認をしているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　こどもと家庭の相談室は、そもそも児童福祉法の改正に伴って自治体に一つ置きましょう、窓口を置きましょうというところのものだというふうに認識しています。その中で、不登校を扱わないというのは、鎌倉市独自の考え方ですか。
 
○こども相談課長　　子供さんの状況に応じまして不登校といいますか、学校教育の中での対応が必要な子供さん、不登校からまたいろいろなかかわり方をしなければならない子供さん、これは今教育センターのほうで主にお願いしているところでございまして、その子供さんの状況、それが学校の中、教育上のこと以外のところでまた関連するものがあるというような場合であれば、それは私どものほうで福祉的な部分についての対応等はとらせていただいているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　虐待という問題に関しては、教育と福祉一体的に行っていくということで、相談窓口を一つにしていこう、支援体制を一つにしていこうという中でできたこどもと家庭の相談室だったかなというふうに認識しているんですが、今教育センターの相談室の役割というところをこどもと家庭の相談室では、その下の、下と言ったらおかしいですね、かかわり方として教育に関するものはそちらでという考え方というふうにもお示しになったかと思うんですけれども、本来的には全体的に教育関係も含めて見ていくんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがです。
 
○こども相談課長　　子供さんはお一人の子供さんについてのいろんなさまざまな相談になりますけれども、やはりそれぞれの専門的な役割と立場の中で御相談を受け、まず相談をスタート、その中で関連するものはやはり強く連携していこうということで、各相談窓口でございますけども、その担当課同士では考えているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　専門的な役割、専門性と役割を一体的に提供するために、こどもと家庭の相談室が自治体に一つできたという私は認識なんですけれども、そちらは違いますか。
 
○こども相談課長　　相談室は、こちらのほうは、やはりもう育児から始まりまして、18歳、児童福祉法の範囲の中でのさまざまな家庭と生活の中での相談をお受けする窓口としてつくっているところでございます。相談の内容で、児童虐待に関しましては、一義的な相談の窓口にもなっておりますし、またさまざまな相談を受けて、その中でやはり必要なもので教育委員会、教育関係の対応で必要なものであれば、そちらのほうへの投げかけという形もやっておりますので、全く相談を受けないとかそういうものではございません。でも、その中で、それぞれの機関の役割の中での対応という形で分けさせていただいているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　最後に一つ、ここの項、テーマで一つだけ伺いたいんですが、教育センターが持っている相談の中で虐待が絡むものは、100％こどもと家庭の相談室で把握していますか。
 
○こども相談課長　　100％を目指して相談は受けるようにはしていきたいというふうに考えております。例えば、タイムラグとかそういうのがあったところですべてを把握できないようなところはあるかもしれませんけど、私どもとしては、こどもと家庭の相談室では、とにかく情報は得続けたいということで取り組んでいるところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　ありがとうございます。次の項目へ行きます。
　133ページの子ども会館・子どもの家の管理のところで、深沢第一子ども会館運営事業負担金に298万7,000円の予算がついていますが、こちらは市提案型の協働事業ということでよろしいですか。
 
○青少年課長　　これについては、今委員お話のように、市提案型の協働事業ということで、21年度から運営をしているものでございます。
 
○石川［敦］　委員　　この負担金の積算をしてまいりました根拠というか、市民、事業者がいるわけですが、その事業者との話し合いの過程とこの金額に落ちついたというか、これは100％ではないと思いますが、どのように予算に向けての話し合いがあったかお聞かせください。
 
○青少年課長　　これは毎日ほぼお一人ぐらいずつ出てきていただいて運営をしていただいている人件費的な部分、それと行事的な部分がございますけれども、21年度から22年度にかけましては、行事費的な部分で融通がきかないところがあるというようなこともお話がございまして、消耗品をこの負担金の中に加えさせていただきました。また、今年度につきましては、今、私どものほうで22年度については、アルバイトのスタッフを私どものほうの措置として入れている部分がございますけれども、それについても協働事業者のほうで手配をしていただけるということなので、その部分については、この負担金の中に入れさせていただきました。
 
○石川［敦］　委員　　ただいま課長がおっしゃった話し合いの過程などは、ほかの青少年課の事業の予算の積算の仕方、話し合いの仕方と同じというふうに認識していてよろしいですか。
 
○青少年課長　　やはり協働事業者とお話をして、基本が当初の21年度の金額が300万円という負担金でございまして、５％カットですとかそういったようなこともございましたけれども、必要な部分について自由度のきくお金を欲しいということでお話し合いをした中でこの金額と今の金額になっているものでございます。
 
○石川［敦］　委員　　質問をしたのは、ほかの事業と同じように扱われたのかということを確認したかったのですが。
 
○青少年課長　　やはり通常の委託事業とかというようなことでは見積書をいただいていますけれども、そういう意味では、来年度23年度の見積もりをいただいた中でこの金額を今要求させていただいています。
 
○石川［敦］　委員　　見積もりをいただくというのは、それはほかの事業でも担当の方から見積もりをいただいて課長が金額を決めて出しているんですか。
 
○青少年課長　　やはり他の事業についても、見積書的なものをいただいて予算要求をしているということでございます。
 
○石川［敦］　委員　　最後に確認をしたいんですが、ほかのこれは市が提案した事業として子ども会館、青少年課の一つの事業かと思うんですが、ほかの事業、課長がお持ちのほかの事業と比べて、この事業に関しては、全くそごなくその市民協働団体の方と話し合いが行われて、問題なく課題解決を一緒にやっているという認識でよろしいですか。
 
○青少年課長　　市民協働事業については、報告会等もございます。また、定例的に私どもこの団体とも話し合いを持ってございますので、当初のスタートの時点で、公の施設の協働事業ということで、多少考え方の食い違いがございましたけれども、そういうところは話し合いの中で克服をしてきているというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　ちょっと最後と申し上げたので申しわけありませんが、ただいま課題解決に向けて話し合ってきたものというのは、子ども会館の今後の指針、市民から市民協働団体と出した課題や解決してきた成果というのは、今後の会館の指針としても生かせますか。
 
○青少年課長　　子ども会館の運営指針については、まだこれから取り組むところでございますけれども、ぜひそういうことも生かしていきたいというふうに考えております。
 
○伊東　委員長　　ほかに質疑はありますか。
 
○渡邊　委員　　ちょっと石川委員の質問とちょっとダブるところがあるんですが、待機児童の関係で、今の現状と課題と対策、それと二つ目が、子ども会館と子どもの家について、やはり現状と課題と対策を、簡単で結構なんで、説明いただけますか。
 
○保育課長　　待機児童の状況ですけれども、平成22年度は57名の待機児童がいました。それで、今年度の待機児童は、今精査中でございます。比較できる数字といたしましては、平成22年度それは保育園の入所できないという当初の回答は176名入れませんよという回答をいたしましたけれども、今年度の場合は137名ということで、少し減っているという状況でございます。最終的な待機児童につきましては、今後認定保育所の入所ですとか、育休を延長した方ですとか、そういう方を引いた中で最終的な待機児童の数を出していきたいというふうに考えております。
 
○青少年課長　　子どもの家でございますけれども、平成23年度の入所申請につきましては、３月11日の時点で、全部で16施設ございますけれども、949人の方が入所申請をされております。今のところ、その方たちについては、すべて入所を認めているという状況でございます。
　課題としましては、やはり今申しました数字によりますように、この今の施設の定員が690人ということで、260人近い人数が定員をオーバーしているというようなことの中で、施設の整備ということが大きな課題になってございます。
　その中でも、一つは、小学校から遠いところにあります子どもの家を小学校の近隣に持ってくるということ、また、過密化をしている子どもの家もございますので、そういったところの課題を解決していく必要があるというふうに考えてございます。
 
○渡邊　委員　　保育ママ制度というのがあると思うんですが、それはどういうふうにお考えで、どういうふうに進んでいますでしょうか。
 
○保育課長　　保育ママ制度につきましては、23年度から取り組む予定でございます。保育ママにつきましては、１人の保育者につきまして、３歳未満児を３人まで預かれるという制度でございます。これは施設整備が整わないで待機児童が多いゼロ・１・２歳児までの保育ができるということで、有効な手段ととらえておりますので、23年度は実施していきたいというふうに考えております。
 
○渡邊　委員　　子ども会館と子どもの家のほうは、第一小学校区と深沢小学校区のほうはほぼ完了に近いというふうに聞いているんですが、そのほかの、おおふな第二、いわせ、にしかま、こちらのほうは進捗状況はいかがでしょうか。
 
○青少年課長　　小坂小学校の学童保育でありますおおふな第二につきましては、やはり距離が遠いということで、議会でも陳情が採択されておる経過がございます。それにつきましては、私どものほうでまた検討しまして、23年度の後期実施計画の見直しに合わせまして、24年度から後期実施計画のほうに整備計画を登載できるように検討してまいりたいと考えております。
　いわせ、これは今泉小学校ですけれども、あと、にしかまくら、これは西鎌倉小学校のほうですけれども、ここについても遠いということについては認識をしてございますので、何らか検討を加えなければいけないというふうに考えてございます。
 
○渡邊　委員　　この用地の確保というのは、非常に重大な課題になってくると思うんですが、この用地確保については、どういうふうなアクションを起こしているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
 
○青少年課長　　第一小学校の子ども会館・子どもの家の場合には、体育館の駐車場の一部と校庭の一部を利用させていただいているというようなことがございますけれども、教育委員会と話し合いをしまして、できれば学校の敷地の中ですとか、教室について、また御要望をしていきたいなというふうに考えてございます。また、既存の、市有地ですけれども、未利用地といいますか、子ども会館・子どもの家として利用できる用地がないかということで探してはございます。
 
○渡邊　委員　　ちょっとしつこいようであれですが、探しているというのは、行政として探しているわけですか。例えば、町内に頼んだりとか、不動産屋に頼んだりとか、そういうことはしていないんですか。
 
○青少年課長　　現段階では、行政、私どものほうで青少年課として探している状況でございます。
 
○渡邊　委員　　わかりました。ありがとうございました。ぜひ頑張ってください。
 
○高橋　委員　　ちょっと出していただいた資料についてのみ伺うようにしたいと思いますので。二つほどありまして、今年度の情報システム、ＩＴに関係する契約、それから随意契約関係で出していただいておりまして、21年、22年ということで出していただいているんですけれども、そのうち22年ということで、ちょっと符号の部分で確認を先にしたいんですが、189ページなんですが、これの上のほうですね。34番にこども相談課の関係で、富士通さんと1,700万何がしのものが随契という形で出てくるんですけれども、これは147ページから数ページ、３ページぐらいあるんですけれども、この中にちょっと載ってきていないようなんですけれども、これはどういう状況なんでしょう。
 
○こども相談課長　　子ども手当のシステムにつきましては、こちらのほう34番でございますけれども、随意契約で富士通と交わしているところでございますけれども、そのシステム情報に関する決算内容ということのみで記載をこちらのほうにさせていただきました。
 
○高橋　委員　　全然二つの資料というのは趣旨が違っておりまして、片方は、ＩＴ関連のどういったものがあって、随契でやられている、入札でやられているというのを確認する資料であります。もう一つのほうは、全体の契約として随契、要するに、法律ですとか条例で認めているもの以外に随契でやっているものがどのぐらいの件数があるのか、それがちゃんと契約課と相談されてやっているのか、そうじゃないのかということを確認するための資料なんですね。
 
○こども相談課長　　平成22年度に子ども手当のこちらのシステムのほうの関係の契約でございますけど、もと契約を平成21年度の末、法律ができたのが21年度のぎりぎりでございますので、そちらのほうで契約のほうをつくらせていただきまして、繰り越しということで、次年度繰り越しという形をさせていただいております。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　ただいまの高橋委員さんの御質問ですが、21年度98ページの19番に、子ども手当システム開発業務委託というのを掲載させていただいているかと思いますが、21年度にこの開発に係る部分を児童手当のシステムを子ども手当に直させていただいて、契約状況のほうは、先ほど委員さん御指摘の189ページの34番の児童子ども手当システムというところに記載をさせていただいたということでございます。
 
○高橋　委員　　そうすると、98ページの19番と20番を足し込んだ数字が189ページの34番のところに載ってくるということになると思うんですが、ちょっと合わないんですけれど。
 
○伊東　委員長　　いいですか。高橋委員、続けて。
 
○高橋　委員　　ちょっと時間がかかるかもしれないんで、もう一つ同じようなことなんですけれども、147ページの18番、システム運用支援業務委託ということで、こちらも富士通さんで、こちらのほうは、このＩＴのほうにちょっと掲載されていないんで、その二つわかれば調べていただきたいんですが。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　147ページ、今委員御指摘の18番のシステム運用支援業務委託料で421万374円と、先ほど申し上げました、98ページにございます19番の1,295万4,900円、これを足しますと、189ページの34番の1,716万5,274円と一致というか、合計になりますので、先ほど申し上げた、147ページの18のほうを私が申し忘れたということでございます。
 
○高橋　委員　　つくられた方がぱっとわからないということは、いただいたほうはなおわからないわけでありまして、急な資料要求でありましたから、いろいろと苦労してつくっていただいたんだろうとは思いますけれども、次回もうちょっと工夫していただけるとありがたいなというふうに思います。
　それで、続けて伺うんですが、147ページのつどいの広場の関係なんですけど、基本的には契約相手先というのは、県の経営事項審査申請書を提出しているところにお願いをしていくというのが原則だと思うんですね。ただ、不動産を買うとか、特許の関係があるだとか、その団体しかやれないことだとかというふうなことで随契というのを認めているわけなんですけれども、これは４団体というか、ウルトラマンとかこういうのは何かそういう団体なんですか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　つどいの広場に関しましては、子育てを経験された方等で子育てに不安を抱いていらっしゃるお母様方、お父様方、またお子さんの相手をしているということで、そういう方が相談に応じるという形の中で、簡易プロポーザル方式で団体を選定してございます。ウルトラマンマなんていうのは、七里ガ浜で子ども会館のほうを活用してやっている中で、かなり実績を上げている中で、２団体からの応募がございまして、その中でプロポーザルで決めて決定させていただいているものでございます。
 
○高橋　委員　　要するに、団体名がウルトラマンという団体なんですね。えっ、ウルトラマンマか。失礼しました。
　それで、ちょっと地域ごとにやっていただいているのかなというふうに思うんですけれども、これ何でこんなに金額に差が出てくるのかなというのが単純な疑問なんですけど。
 
○伊東　委員長　　高橋委員、今この資料のはわかるんですけど、23年度の予算の絡みをちょっとつけて質問していただけますか。23年度予算の審査をしております。
 
○高橋　委員　　ずっと経年的にやっている事業なんで。
 
○伊東　委員長　　だから、それが23年度の予算のところの部分にかかわってくるのかをちょっと御指摘だけいただければ、答弁させますので。
 
○高橋　委員　　だから、毎年同じようにやっている事業なので。
 
○伊東　委員長　　じゃあ、それも含めて答弁してくれますか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　今の形ですが、大変申しわけございません。今委員の御指摘のほうの資料で先に説明させていただきますと、147ページ、腰越、七里ガ浜、玉縄、植木という各地区でやってございますが、これは基本的には子育て支援センターのない地区で、子育てに不安のある御家族の不安を取り除くための広場を開催してございます。鎌倉地域、深沢地域、大船地域には既に子育て支援センターがございますので、腰越と玉縄地域の子ども会館等を利用して事業展開しているものでございます。
　この中で、腰越については、今現在は週２日、七里ガ浜については週３日、また玉縄については週３日、それから植木については週２日ということで、１日の差を１年間52週でやると、この程度の差が出てくるということでございます。
 
○伊東　委員長　　いいですか。ほかの委員。
 
○納所　委員　　111ページの発達支援事業に関連してお伺いしますけれども、５歳児すこやか相談の平成23年度の実施のあり方というのはどうなっているか、こちらでよろしいでしょうか。
 
○発達支援室長　　５歳児すこやか相談ですが、平成20年度より実施してございます。平成23年度の実施のあり方ということでございますが、平成22年度幼稚園・保育園各３園ずつ、公立・民間の保育園３園と幼稚園３園の計９園で実施をしてございますけれども、平成23年度につきましては、合計で20園、公立保育園６園、民間保育園７園、幼稚園７園、合計20園ということで計画をしてございます。対象児数はおおよそ600名というふうに考えてございます。
 
○納所　委員　　平成22年度今年度が９園実施したということなんですけれども、その相談結果といいますか、いわゆるスクリーニングといいますか、いわゆる発達状況の傾向はどの程度今つかんでいらっしゃいますでしょうか。
 
○発達支援室長　　支援が必要なお子さんの割合ということでございますが、平成22年度につきましては、おおよそ10％ぐらいのお子さんたちに支援が必要だというふうに判断しているところでございます。
 
○納所　委員　　わかりました。ありがとうございました。
　続きまして、130ページの次世代育成支援対策推進事業についてお伺いいたしますけれども、23年度その事業の内容はどのようなものを予定していらっしゃいますでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　この事業にございましては、委員御存じのとおり、きらきらプランの進捗状況を確認するために９回を開催したいというふうに考えてございます。
 
○納所　委員　　これと非常によく国の事業で次世代育成支援対策交付金というのがあるんですけど、これは本市には該当しないもの、もしくはこれとの共通点というのはあるのかどうかちょっと確認したかったんですけれども。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　済みません、お時間をちょうだいしまして。直接この協議会は補助の対象になってございませんが、ファミリーサポートセンターですとか、子育て支援センターの部分については、国庫補助をいただいている状況でございます。
 
○納所　委員　　それが今度改組されて、現物サービスを拡充するための新たな交付というものを考えられているというふうに伺っているんですけれど、その動向はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　まだ正直どの部分についてこういう形になるという完全に示されたものはございませんので、ただいま県を通じて一生懸命情報収集をしている最中でございます。
 
○納所　委員　　そうしますと、そういった児童育成の関係の国の補助メニューで言う、交付金と名前がついているので、それは例えば、不交付団体である本市に該当するもの、該当しないものも混在するということなんでしょうか。それとも、一律的に新たなメニューというのは該当するんでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　一律支給になりますか、そのポイント支給になりますかという点も含めて、今情報収集をさせていただいているところでございます。
 
○納所　委員　　それで、心配なのは、136ページの子ども手当支給事業なんですけれども、安心こども基金を利用して、例えば児童福祉施設等に入所する子供等への特別の支援というものが行われていると思うんですけれども、これが安心こども基金はたしか22年限りの事業だったように思うんです。積み増し延長の話も伺っているんですが、その動向はいかがでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　ただいま県からいただいている情報を申し上げますと、23年度引き続き積み増しをするということになろうという情報を得てございます。県本会議のほうの予算審査、または国のほうの審査が終了した時点で、そこでは明確になろうかと考えてございます。
 
○納所　委員　　それで、子ども手当等がどうなるかというところで、非常に本市にとっても事務的に大きな影響をこれから受けざるを得ないんじゃないかということを懸念しておりますけれども、例えば子ども手当等が４月施行となりますと、６月支給までに、例えば支給対象外となる人、例えばお子さんが施設に入所していて親御さんが子ども手当をもらっていた方であるとか、それが支給対象外になっちゃったりとか、新たに支給対象となる施設というのも出てくると思うんですよね。そういった人々の把握というのをある程度６月までに把握しなければいけないんじゃないかという懸念があるんですが、その辺の対応はどのように準備なさっていますでしょうか。
 
○こども相談課長　　施設入所等または里親等の方の養育のもとに制度対象となる子供さんにつきましては、これは県のほうでの事業ということで、市のほうの枠とはまた別の形で、県事業のほうで一括してやっているというところで、また今後につきましては、法案等の中にそれを包含した形の法律をつくるかどうかというところも含めて、国のほうで審議中という形になりますので、どういう形で子ども手当ができ上がるかによりましてその事業体系が変わってくると思うんですけれども、鎌倉市のほうでは、その施設関係またはこの今御質問のような対象になる子供への支給というのは行っていないところでございます。
 
○納所　委員　　もう一つは、例えば児童手当に戻った場合、どのような影響があるかということもちょっと可能性としては今考えられるんですが、そうすると、事務上どのような影響があるか、市の負担の部分について、あらかじめ知っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○こども相談課長　　児童手当法が、平成21年度と同様にまた復活いたしますと、今まで子ども手当法に合わせましたシステムを、子ども手当用のシステムということでつくってまいりましたけど、それを全く子ども手当から児童手当に組み直さなければならないという手間がかかります。それと、対象者がどの範囲、また所得制限がございますので、対象者把握を一からやり直さなければならない。そのためには現況届、収入認定などの手続をとる必要がございます。これに伴いまして、認定通知、額改定通知、それとともに、児童手当復活になりますと、かなり多くの方が子ども手当が終了する形に、４月以降は出なくなりますので、これに伴います終了手続と終了通知、それと２、３月分の子ども手当、これは今年度の法律で生きている部分でございますので、そちらとあわせた子ども手当と児童手当の併給または児童手当のみの方の支給などの、かなり混乱した状態の中での支給という業務を我々は想定しております。
 
○納所　委員　　一方で、当初の予定で３歳未満を２万円ですかといったような、現状予算で提案されているような形になったとしても、現在の子ども手当のシステムというのはまた変更しなければいけない部分が出てくると思うんですね。例えば、今の提案されている国の予算の想定する子ども手当のあり方に関しては、すぐに対応できるんでしょうか。
 
○こども相談課長　　平成23年度子ども手当の法律案、この内容につきましては、22年度の法律から３歳未満の児童に対しての支給額を１万3,000円から２万円に上げるという形の対応、これはシステムの改修という形をとらせていただきまして、その中で改修をしながら４、５月分から以降になりますけれども、新しい額での子ども手当ということで、６月15日に向けての手続をするという形を考えております。
 
○納所　委員　　その一方で、いわゆる現物サービスですか、地方独自の子育て支援サービスであるとか、そういった現物サービスに対して国の補助のあり方というものがメニューとしてあると思うんですね。直接補助とあとは県を通した間接補助という形があると思うんですけれども、そういった現物サービスに対する新たな交付金に対する補助メニューというのは、これは決まっているんでしょうか、今現在。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　ただいまの新聞紙上を大分にぎわしました神奈川方式になろうかと思いますが、従前私どものほうで活用していました民間保育施設への建設費の助成、これが場合により、一部公立のところということがありますが、現状ではやはり従前の形から大きく変わることはないと私どものほうは把握しているところでございます。
 
○納所　委員　　そうすると、対象事業のあり方についても変わらないのかな。例えば待機児童解消のための事業であるとか、いわゆる独自の子育て支援サービス、あと従来のソフト交付金関係事業というんですか、というものもありますし、従来の児童育成事業の関係事業というのも幾つかメニューがあると思うんですけど、それはいわゆる従来の次世代育成支援対策交付金、いわゆるソフト交付金の事業がそのまま継続をされるというふうにとらえていってよろしいんでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　委員御指摘のとおりで、従来のものについては、引き続き補助が受けられるものと考えております。
 
○納所　委員　　続きまして、336ページの青少年健全育成プランについてお伺いをしたいと思うんですけれども、現在のプラン策定の進捗状況と、それから23年度の目標というものを教えていただければと思います。
 
○青少年課長　　子ども・若者育成プランにつきましては、平成21年度から策定に取り組んでおりまして、21年度、22年度で各４回、８回の策定委員会を実施しております。現在の段階は、このプランの原案を作成している段階でございまして、今年度の４月からパブリックコメントにかけまして、そのまた意見等を反映した中で、23年度は２回この委員会を開きまして、委員会としては７月の中旬ぐらいにこのプランの案という形で市長のほうに報告をしたいと、それを受けまして、行政計画として決定していきたいというふうに考えてございます。
 
○納所　委員　　それが事業の内容にあります、子ども・若者育成プランということなんでしょうか。従来青少年健全育成プランということで認識していたんですけれど。
 
○青少年課長　　平成22年４月１日に、国のほうの子ども・若者育成支援推進法という法律ができまして、国のほうで青少年という言い方を子ども・若者という言い方に変えてございます。それも踏まえまして、私どもの委員会の中でも、青少年健全育成プランということではなくて、子ども・若者育成プランという名称で、一応仮称ですけれども、つくっていこうということで、委員のほうの発議で名称を変えたところでございます。
 
○納所　委員　　従来青少年問題というと、いわゆる青少年の非行というものが特に出てくるようなテーマで、長年戦後からずっと取り組んできたという傾向があるんですけれども、そうすると国のほうでも、子ども・若者というような言い方をするということは、テーマとなる課題のとらえ方が変わってきたというふうに考えてよろしいんでしょうか。
 
○青少年課長　　法律の趣旨としましては、子ども・若者全般の健全な育成ということと、あと社会生活を営む上での困難を抱えている若者についての支援を行うというのが、二つの大きな趣旨がございますので、国のほうの方向も参考にしながら、私どものほうのプランもそういった形でつくってきております。
 
○納所　委員　　そうすると、これから青少年という言い方はしなくなるのかな。子ども・若者。そうすると青少年課という名前も変えなきゃいけなくなるのかなと思うんですけど、青少年という表現と子ども・若者、何か定義的なものというのは確立する傾向にあるんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
 
○青少年課長　　国のほうがそういう法律をつくるときに、青少年という言い方から子ども・若者という言い方に変えましたけど、おおむね年齢的には同じくゼロ歳からおおむね30歳未満の方というような言い方ですので変わらないんですけれども、国のほうの政策、施策の大綱というものもこれまでは青少年の健全育成大綱というようなそういうような青少年という名前を使っていましたけれども、それもやはり子ども・若者ビジョンというような形になりまして、子ども・若者という言い方に変わってきている部分は確かにございます。
 
○納所　委員　　そうすると、当初、青少年健全育成プランの策定の入り口の段階で、じゃあ青少年をどこまでの年齢層を把握するのかという議論があったように思うんですけれども、現在策定中であります、この子ども・若者育成プランで想定する、いわゆる子ども・若者の年齢層というのは、どのように定義されていますでしょうか。
 
○青少年課長　　今私どものプランの対象としては、ゼロ歳から30歳までということで、ただ、先ほどの就労の支援というところもございますので、就労支援については30歳代までを対象とするということにしております。
 
○中村　委員　　新規事業である家庭的保育事業についてお伺いしたいと思います。143ページで委託料139万4,000円なんですけど、この２月に配られた主な重点事業では、総事業費が255万6,000円で、この差額というのはどういうふうに理解すれば、ちょっと教えていただきたいんです。
 
○保育課長　　ここで紹介されて、143ページで示させていただいたものは、家庭的保育事業委託料ということで、預かったお子さんに対する委託料、１人当たり７万7,400円の人数掛ける委託料として掲示させていただきました。それ以外に今年度は、保育ママの養成に係る部分がございますので、指導者の養成ですとか、保育ママの養成、それに係る研修も予定しております。その研修費用については、実はここに含まれておりません。主なものとして委託料だけ掲載させていただいたものでございます。
 
○中村　委員　　その件はわかりました。保育者の募集等を行っていかなきゃいけないと思うんですけども、その募集方法と大体何人ぐらいもくろんでいるのかというところを教えてください。
 
○保育課長　　募集につきましては、新年度に入ってからの募集を検討しております。神奈川県のほうでは、４月に入ってから研修のメニューを今年度23年度に限りお手伝いいただけるというお話を聞いておりますので、そのスケジュールに合わせて募集をしていきたいと思います。めどといたしましては、６人のお子さんを預かれる保育ママを２人から３人育成していきたいと思っております。
 
○中村　委員　　待機児童対策の一つの方法として期待しておりますので、十分頑張っていただきたいと思います。終わります。
 
○伊東　委員長　　以上でよろしいですか。質疑は。
 
○高野　委員　　基本的に私の出番じゃないですけど、１点だけの確認、すぐです。
　というのは、第一小学校区の子ども会館・子どもの家の本格的建設ということで、いろいろここ数年来、場所についても学校内であるとか、今の暫定の場所もそうですけど、御検討いただいて、保護者の皆さんなどの声も踏まえた上で、こういう方向で進むということになったことはよかったと思うんですが、例の鎌倉体育館のこの高圧線引き込みですか、この関係のちょっと内容を簡単でいいですから教えてください。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　23年度当初予算でお願いしております高圧線の引き込みは、今現在体育館で使用している高圧線の地中に埋まっている部分が第一子ども会館・子どもの家の建設予定地の地下に線が引いてございます。その関係で、この線を第一子ども会館・子どもの家の敷地外に引き回す必要がございますので、その費用を見積もらせていただいているものでございます。
 
○高野　委員　　その下のほうに、代替の駐車場とありますよね。これはどういう。下から４番目のところに200万と組まれていますよね。この辺はどうなっていると。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　この代替駐車場につきましては、工事期間中、工事ヤードとして駐車場が使えなくなる関係で、近隣の駐車場を代替駐車場としてお借りするための費用を見込んだものでございます。
 
○高野　委員　　場所はどこですか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　第一小学校区近くの近隣の駐車場に声をかけさせていただいておりまして、今のところ２カ所程度でお借りできるということで確認をとっているものでございます。
 
○高野　委員　　そうしますと、これはまだ少し先かもしれませんけど、陳情にもなったように、例の駐車場の問題ができた後もありますよね。それはたしか基本的には今の敷地内で対応ということと私は聞いてはいるんですが、例えばそういうような、これは工事中のということであるけど、こういうような形での駐車場の対応ということは考えられていないんでしょうか。あくまで敷地内で、今完成後に少し話が先に行っているんですけど。こういうことができるなら、そういうような対応の仕方というのはあり得ないのかなとちょっと思ったものですから、どうなんでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　建物完成後につきましては、現在の駐車場の敷地で同程度、今現在25台ございますが、24台まで確保できますので、24台確保ということで、御利用者の皆様から御了解をちょうだいしているものという状況でございます。
 
○高野　委員　　もう最後にしますけれど、それはどういうような形なんですか、イメージとして、ちょっと教えてください。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　今現在の駐車場の一部を第一子ども会館・子どもの家として使用させていただきまして、残りの敷地の中と、あとは正面玄関のところを少し整備させていただいて、駐輪場を体育館の北側のほうに移させていただくような形の工夫の中で24台を確保させていただきました。
 
○高野　委員　　わかりました。
 
○小田嶋　副委員長　　同じく事項別明細133ページの子どもの家・子ども会館について伺います。先ほどこの子どもの家の申請数が949人ということで、約260名のオーバーで定員受け入れというふうに御報告いただきました。実は私どものところにも、新１年生の保護者から子どもの家に入れそうもないということで困っていますという連絡をいただきました。
　そこで、ちょっと確認したいんですが、先ほどの報告で、やっぱり過密化の問題、これは一刻も猶予ならないということで、代表質問でも伺いましたが、特に深刻なのは、この資料からいただいているこの予算審査資料の小・中学校の児童・生徒の増加傾向を示す63ページの資料を見ますと、明らかに山崎小学校が異常にすごくふえているんですね。平成18年度から22年度を比べますと、約90名児童がふえているんですね、５年の間に。23年度はこの表には出ていないんですが、さらにふえているんだと思われるんですが、そこでお聞きしたいんですが、この山崎小学校区の子どもの家の国のガイドラインで示す1.65平米、１人当たりの面積でいきますと、それでいくとやっぱり鎌倉市内での子どもの家で一番何ていうか、ガイドラインの基準を大きく下回っている現状にあるんじゃないかと思うんですけど、23年度のこの深刻な状況で、その点、鎌倉市内の16施設の中で一番余裕がない子どもの家だと、過密化しているということで確認してよろしいでしょうか。
 
○青少年課長　　やまさきの子どもの家につきましては、定員が40人のところを今109人の申請がございます。また先ほど1.65ということで言いますと、1.65平米で割りますと47人の定員というような数字になりますので、利用率といったことを加味しましても、ここ数年、ここ２年ぐらいで急激に増加をしてございまして、過密化をしているということで、私どもとしても、これについては対応していかなきゃいけないということで考えてございます。
 
○小田嶋　副委員長　　はい。確認させていただきました。
　そこでですが、代表質問の答弁では、24年度以降の実施計画の見直しの中でという答弁なんですが、私、猶予ならない事態だと思うんですよ。実際に私どもも子どもの家を見させていただいて、棚が足りない、それから下足も足りない、そういう中を実際に見てまいりました。あそこの施設の中に109人、これは子どもの家だけじゃなくて会館も併設されておりまして、つまり放課後遊びに来ている会館利用の子供と、子どもの家の利用者がミックスしますと、国基準どころじゃなくて大変な、全員が必ず来るということはないと思います。しかし、現状でも保護者からは過密状態で何とかしてほしいという声を聞いていますので、その点で、過密状態を克服する上で、施設の増築とか、またやまさきの子どもの家は隣に、ある程度子供が遊ぶスペースに余裕があるもんですから、その土地を利用した増築が可能じゃないかと思うんですが、その点はどう考えていますか。
 
○青少年課長　　23年度の実施計画のローリングのときに、24年度に増築ということで、私どもとしては要求をしていきたいというふうに考えてございます。
 
○小田嶋　副委員長　　できればそれを前倒しする形でお願いしたいんですが、まだそれをこれから検討して取り組んでいくという段階であるんですが、一刻も早く取り組みを進めていっていただきたいと思います。
　２点目質問します。いただいているこれは総務常任委員会に出されたアクションプログラムの管理台帳の中で、41ページのこの子どもの家の利用料見直しということなんですが、今現在利用料の設定というか、算出根拠というのは、すべてのこの子どもの家に係る経費の中から補助金相当額を差し引いた分、その残りを鎌倉市とそれから子どもの家を利用する保護者で折半して負担する形で、額を月額5,000円ということで徴収、利用料負担ということで徴収しているわけですが、そこでなんですが、これから23年度中に検討を進めて、23年度の12月定例会に条例改正を提案するというんですが、保護者会への話し合いはこれからだと思うんですが、そこでちょっと確認しておきたいのは、この経費というとらえ方なんですが、この133ページの事業費、総額２億2,541万、この中から国・県の支出金、つまり補助金を差し引いた分が、これまでは市と保護者で折半の、半額の負担ぐらいで見込んでいたものが、今回提案しようとするのは、その経費の差し引いた補助金を引いた分の半分を、つまりこれまで市と保護者で負担していた分を丸ごと保護者に負担してくださいよと、そういうことを、つまり簡単に考えれば、今の利用料5,000円の２倍、倍額になると、１万円ぐらいになると。そういうふうに考えるのか、それともそうではないという何か根拠をちょっとお示しいただければと思います。
 
○青少年課長　　平成15年度からこの子どもの家につきましては、有料制、料金制ということで導入をされました。そのときには、事業費から国の補助金を引いてその２分の１を保護者に負担をしていただくという考え方でしたけれども、そのときにもこれまで無料だったというようなことを勘案して、そのうちの70％の分を負担していただくという考え方でございました。それを私どもとしては、今検討の材料としていますのは、経費の２分の１を保護者の方に負担をしていただくという考え方、これをちょっと検討していきたいというふうに考えてございます。数字としてはまだ確定した数字という形では出してございません。
 
○小田嶋　副委員長　　もうちょっとわかりやすく、じゃあお聞きしますが、この133ページ、この事業費総額から国・県支出金を除き、鎌倉市の一般財源を除くわけじゃなくて、これは今経費と言われた中に、鎌倉市の一般財源分も含まれる、そういうとらえ方で考えると、じゃあここにいろいろと羅列されておりますこの中から、経費に含まない予算内訳というのは考えられるのは、今質疑があった高圧線の引き込みの修繕料とか、駐車場の借料とか、それから新しく第一小学校区の子ども会館・子どもの家の設計業務委託とか、家屋調査業務委託とか、そういうものは除いたものを経費ととらえるんですか。
 
○青少年課長　　経費の考え方としては、人件費と維持管理費ということで、これまでの考え方では、今おっしゃったような新たな施設設備をするための費用、そういったものは含まれていないということでございます。また、ここに今お示ししていますのは、子ども会館と子どもの家の経費、総体を示してございますので、このうちの子どもの家の経費というものを算出して考えていきたいというふうに思っています。
 
○小田嶋　副委員長　　そうしますと、子どもの家にかかわっての算出ということは、併設館でありますと、いろいろと面積案分でやるのか、あとほかに考えようがないんですけど、そういう面積で割って光熱水費とかも案分して、家の使った量、会館で使う量と、そういうのを考えて算出するということですか。
 
○青少年課長　　まだそこまで、面積がいいのか、もしくは施設数がいいのかというところまでは細かい詰めはしてございませんけれども、やはり何らかの基準で子ども会館と子どもの家の経費、今は併設館が今度の４月からは11施設ですかございますので、そういったところをどういうふうに案分していくかということも検討していきたいというふうには考えています。
 
○小田嶋　副委員長　　最後にしますが、保護者会がもしこれにノーです、利用料値上げ反対ですということになった場合はどう考えますか。
 
○青少年課長　　私どもとしましては、保護者会の方の理解をしていただくようなことを精いっぱいやっていきたいというふうに考えております。
 
○太田　委員　　今話題になりました深沢の子ども会館の運営のことについて、１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、受益者にとって、この運営事業が、市民、市提案型の協働事業であるということなんですけれども、行政がやるのではなくて、市民と協働としてやるというその意味と意義というのは、青少年課はどのようにお考えになっていますか、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
 
○青少年課長　　やはり市民の方のお持ちになっているノウハウ、そういったようなものを子供たちのそこでの楽しく過ごせる場所として発揮をしていただきたいということで、それを地域の方のまた協働事業者だけでなくて、さらに地域の方も含めまして、そういった方の力を生かしていただきたいというふうに考えてございます。
 
○太田　委員　　それは別に協働事業ではなくてもできると思うんですが、特に協働事業ではないとというふうにお考えになっているようなポイントというのはないんですか。
 
○青少年課長　　今の協定書の内容で申しますと、やはり子育てに経験をお持ちの方の相談を、お母さんたちに相談を受けていただくとか、そういったようなことにもぜひ力を出していただきたいと思っています。
 
○太田　委員　　結構です。
 
○伊東　委員長　　じゃあこれで質疑を打ち切ります。
　御意見のある方お願いをいたします。
 
○小田嶋　副委員長　　意見です。子どもの家の利用料の見直しについて。
 
○石川［敦］　委員　　子ども相談について、理事者質疑。
 
○太田　委員　　じゃあ意見ということで、深沢子ども会館の市民協働事業について。
 
○伊東　委員長　　ほか、ありますか、意見。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　じゃあ事務局のほうから確認をさせます。
 
○事務局　　それでは、まず小田嶋委員から意見で、子どもの家の利用料の見直しについて、続きまして、石川委員からで、子ども相談について、こちら理事者質疑になります。最後に、太田委員からで、深沢子ども会館の市民協働事業について、こちら意見ということで確認をお願いいたします。
 
○伊東　委員長　　よろしいでしょうか。確認いたします。
　それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時55分休憩　　　16時15分再開）
 
○伊東　委員長　　それでは、再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○伊東　委員長　　第15款民生費のうちこどもみらい部所管部分を除く第５項社会福祉費、こどもみらい部所管部分を除く第10項児童福祉費、第15項生活保護費、第20項災害救助費について、一括して説明を願います。
 
○山本［賢］　健康福祉部次長　　平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉所管部分について御説明いたします。
　一般会計予算に関する説明書の64ページ、予算事項別明細書の内容説明の90ページから126ページを御参照ください。
　15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は42億9,303万3,000円で、社会福祉一般の経費は社会福祉運営事業としての事務経費のほか、発達支援室、福祉政策課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害者福祉課、保険年金課の職員40人の人件費を、地域福祉の経費は民生嘱託員の報酬、社会福祉協議会に対する運営費補助金、社会を明るくする運動事業などの経費を、援護の経費は戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当、行旅死亡人火葬委託料、生活困窮者に対する住宅手当などの経費を、保健福祉政策の経費は福祉有償運送事業の経費や地域福祉支援室事業負担金などの経費を、国民健康保険等の経費は国民健康保険事業特別会計への繰出金や国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業などの経費を、介護保険等の経費は介護保険事業特別会計への繰出金を、10目社会福祉施設費は4,286万4,000円で、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、相互管理業務委託料などの経費を、15目障害者福祉費は29億2,824万3,000円で、障害者福祉の経費の障害者福祉運営事業は、総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、成年後見相談等の経費、障害者地域活動支援センターや障害者相談支援事業の運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金、施設等通所者交通費助成費、福祉手当、外国籍等障害者福祉給付金などの経費を、障害者施設福祉事業は知的障害者及び身体障害者の施設入所、通所支援費などの経費を、障害者在宅福祉事業は身体障害者訪問入浴サービス等事業委託料、重度障害者住宅設備改造費に対する補助金、グループホーム等に対する家賃費補助金、日常生活用具補装具の給付や居宅介護支援の給付、グループホーム等入居費などの経費を、障害者社会参加促進事業は手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者就労支援事業は障害者雇用奨励金、障害者地域作業所に対する補助金、就労支援事業の給付などの経費を、障害者医療の経費は障害者の医療費助成などの経費を。
　説明書の66ページに入りまして、20目障害者施設費、通所更生授産施設の経費は3,228万1,000円で、知的障害者援護施設鎌倉はまなみの指定管理料の経費を、25目老人福祉費は20億6,395万1,000円で、高齢者福祉の経費の高齢者福祉運営事業は高齢者保健福祉計画の見直しなどの経費を、高齢者施設福祉事業は養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は緊急通報システム事業、配食サービス事業、成年後見相談等の経費を、高齢者生活支援事業は紙おむつ等支給事業、認知症の方などのための特別ショートステイモデル事業などの経費を、高齢者施設整備事業は特別養護老人ホームに対する整備費補助金、認知症グループホームのスプリンクラーや小規模福祉施設の開設準備に対する整備費補助金を、老人医療の経費は老人保健医療事業特別会計の平成22年末の廃止に伴い事業終了後の事務処理を行うための経費を、高齢者活動の経費の高齢者活動運営事業は100歳以上の高齢者に対する敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を、社会参加生きがい対策事業は入浴助成事業、デイ銭湯事業、老人クラブ運営費補助金、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を、シルバー人材センター支援事業は運営費補助金、事務所の賃貸借経費に対する補助金、運転資金貸付金などの経費を、後期高齢者医療の経費は後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を、30目老人福祉施設費は２億2,990万5,000円で、高齢者福祉施設の経費の在宅福祉サービスセンター管理運営事業は在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を。
　説明書の68ページに入りまして、老人センター等管理運営事業は老人センター等の指定管理料などの経費を、35目国民年金事務費は78万6,000円で、事務用消耗品、電子複写機、賃借料等の経費を計上いたしました。
　内容説明の134ページを御参照ください。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、小児医療の経費は４億7,400万5,000円で、小児の医療費助成などの経費を。
　説明書の70ページ、内容説明の142ページを御参照ください。15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療の経費は6,561万円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
　説明書の74ページ、内容説明の147ページを御参照ください。15項生活保護費、５目生活保護総務費は8,684万8,000円で、生活保護の経費は生活保護事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課の職員11名の人件費を、10目扶助費は16億1,637万3,000円で、生活保護世帯に対する生活医療、住宅などの扶助費を。
　内容説明は、150ページを御参照ください。20項５目災害救助費は179万円で、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金や弔慰金などの経費を計上いたしました。
　以上で15款民生費の説明を終わります。
 
○伊東　委員長　　ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
 
○太田　委員　　それぞれにちょっと簡単に伺わせていただきます。
　109ページの障害者社会参加促進事業について伺いたいんですが、聴覚障害などをお持ちの方が手話通訳というものを求めていらっしゃると思います。聴覚障害でも中途失聴の方というのがいらっしゃいまして、手話を理解することができないというような中で、要約筆記が２人今ついていると思うんですけれども、その支援体制というものがどうなっているか伺わせていただけますか。
 
○障害者福祉課長　　今御質問の要約筆記者でございますが、やはりお話しのとおり、中途で聴覚を失った方、言語失聴をした方は手話を十分に認識できませんので、やはり要約筆記、例えば書いてＯＨＰで写すものとか、今パソコンでそのまま打ち込む、そのほうがスピードが速いんですが、ほぼ追いつけるということがあって、そういう２通りの要約筆記の方法がございますが、その要約筆記の団体もございます。それで、要約筆記者からの要望に応じまして、２人１組なんですが、派遣しております。ただし、社会生活に必要な場合ということの中で、なかなか現状の中では趣味の活動ですとか、そこの部分にまで派遣をできていないというのが現状でございます。
 
○太田　委員　　社会生活に必要な場合というのは、どういうような状況になりますか。
 
○障害者福祉課長　　これは例えば、障害者の方の通院ですとか、例えば役所での手続ですとか、社会生活上必要欠くべからざるものというような認識の中で、個別具体的に判断はしているんですけれども、いわゆる趣味的な部分とか、そこら辺についてはまだ拡大していないという状況です。
 
○太田　委員　　趣味まではいかないけれども、例えば、この社会参加の促進事業というのがあるぐらいですので、やはり障害をお持ちの方にもどんどん外に出ていっていただきたい、社会参加をしていただきたいという中で、いろいろな市が催している講演会などがあると思います。そういうところに参加をしたいというようなお声も聞くんですけれども、そういう中で、もちろん聞こえませんので、通常のものには出られないんですが、それこそ要約筆記をしていただいて、このモニターに映すというようなそういうようなサービスがあれば出ていきたいという、出ていかれるというそういう状況になると思うんですが、今後そのような内容、そういうようなサービスは考えていらっしゃいますか。
 
○障害者福祉課長　　少なくとも鎌倉市主催あるいは県主催とか、そういうことでの出席については、うちのほうは要約筆記を認めているところだと思います。例えば、障害者福祉課主催の事業につきましては、我々基本的に手話通訳と要約筆記はセットと考えておりまして、どちらか片っぽということじゃなくて、やはり両方つけるということで基本的に考えておりまして、庁内の各課におきましても、いろんな事業、講演会をやるときは、極力セットで考えていただいて、情報保証していただくようにお願いしているところでございます。
 
○太田　委員　　今後もまたそれを引き続きしていただくとともに、要約筆記をモニターで映すとかそういうことももちろんできるわけですよね。高齢者の方もただ聞いている、障害とはまた別に高齢者の方もただ聞いているよりもそれプラス文字で読むというと、また理解がもっと深まるということもありますので、それも加えてお願いできればというふうに思います。
　それから、とても簡単なというか、簡単なというのはおかしいんですけど、福祉センターの管理運営事業のところで、非常に、福祉センターの古い建物だから仕方がないとはいえ、暗いイメージがあるんです。それで、壁の色なども非常に暗いというか、光のとり方なのかもしれないんですけれども、福祉センターというイメージからして、やはりもう少し明るい、ないしは少しお金をかけなくても、例えば中学とか高校の卒業のときによく、地下通路のところに大きな壁面、壁みたいなものがすばらしいのが張ってあるんですよね。ああいうものをお借りするなり、そこに張っていただくなりというような、そういうような働きかけができないかなといつも思っているんですけれども、そういうようなことはいかがですか。
 
○山本［賢］　健康福祉部次長　　暗いという話は以前から利用者の方からお声を聞いておりまして、今回天井にある蛍光灯に格子の柄のついたようなカバーがついていたんですが、それを少し外させていただいたり、明るくなるようなちょっと工夫もさせていただいたり、今後もあんまりお金のかからないようなことを念頭に置きまして、そういうことに努めていきたいというふうに思っております。
 
○太田　委員　　カバーを外すのはいいんですけれども、このような地震があったりすると、やはり電灯が落ちてきたりとか、危険度は高まるかなと思うんですね。お金をかけないで何かできることを考えるという意味で、例えばペイントをし直すとか、そういうようなことを考えて、今先ほど私が申し上げましたような、卒業制作のすばらしい壁画などが飾られると、利用者の方も喜ばれるのではないか、その辺はお互いの合意が必要なんですけれども、その辺のことも考えていっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
 
○山本［賢］　健康福祉部次長　　御指摘の点も含めまして、検討していきたいというふうに思います。
 
○太田　委員　　あと、シルバー人材センターの支援事業のところで、今補助金が昨年に比べまして少し減額されているんですが、これはどのようなことでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　シルバー人材センターへの補助金につきましては、運営費補助金ということで、主に人件費を補助しているものでございますが、22年度、23年度に比べまして約700万ほど減額しております。この主な理由は、事務局職員１名の退職によるものでございます。
 
○太田　委員　　この事務局職員というのは、どのような業務をなさっていらっしゃるのでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　シルバーの会員に対する就労あっせんが主な業務になりますので、いろんな、仕事の内容が多岐にわたっておりますので、例えば植木、施設管理、除草、文化財とかというのがございまして、それの就労あっせんのための仕事を探してきて、それで新規会員に研修等を行いながら、会員に対して臨時的、短期的、また、軽易な仕事のあっせんに努めているところでございます。
 
○太田　委員　　先ほど人数を言っていただいたんでしたかしら。
 
○高齢者いきいき課長　　６名が現在５名、プラス１名で常務が、役員でございますが、それも事務局的な仕事をしておりますので、７名から６名、常務を含めまして７名から現在６名に減っております。
 
○太田　委員　　今、６名の方があっせんですとか、研修ですとかをお互いにローテーションを組んでやっていらっしゃるということなんだと思うんですけれども、こういうシルバー人材の方自体は、こういう仕事、事務局的な仕事というのはできないんですか。
 
○高齢者いきいき課長　　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というと、また、いろんな通達が、今でいいますと厚生労働省等から出ておりまして、あくまでも高年齢者に対する就労あっせんということで、働いて得る配分金というのは給与収入ではございませんので、臨時的、短期的、あるいは軽易というしばりがかかります。そういう意味で月10日、週20時間というしばりがございますので、その中での就労という形の指導がございますので、もし、それを超えて事務局的な仕事についていただくということであれば、一たんに会員をやめていただかなければいけないという形になります。
 
○太田　委員　　いろいろシステムがあるかとは思いますけれども、これ人件費で、これだけかかっているということが、かなり市の財政が厳しい折ですしね、考えていかなければいけないのではないかというふうに思っているんです。それで、一度やめていただくとしても、そのシルバーの方が、シルバー人材のグループをやめたとしても、また、やはりそれは就労、雇用に結びつくわけですので、そこのところの考え方と、あとは５人、今現在６人ですね、６人体制が必要なのかどうかというところも、ちょっと確認したいんですが。
 
○高齢者いきいき課長　　現在のところ純粋な事務局職員というのは５名で、ことしの１月から運営しておりますけれども、１月までの実績からいくと、21年度を上回るような受注件数となっておりますので、現在のところ、その５名体制プラス常務１名ということで、何とかこなしているというふうに見ております。
　会員であるかないかということで、シルバーの会員ということになりますと、主に60歳以上ということでございますので、安定した事務局体制ということになって、週に10時間の、その会員の中でうまく回転をして事務局的な、事務的な部分をある程度、委員に担っていただければ、また、そういった会員も、それと私どもが申すと大変僭越でございますが、かなりパソコンにしても何してもハイレベルの会員というのが、団塊の世代を含めましてふえてきているとは言いながらも、現在のところ、そのシルバーの会員の平均年齢というのは71歳でございますので、新しく入ってくる会員で、そういったパソコンなり何なりの業務にたけた方について、うまく20時間以内の中で回転していただくとかいうようなことであれば、その事務局体制というのは十分、こういう言い方、適当かどうか知りませんけれども、補完していただけるんじゃないのかというふうに見ております。
 
○太田　委員　　それは今後、どのような方がシルバー人材に入っていただくか。また、どういうような方を募集するという形もできるのではないかと思いますので、コーディネートをするという形で事務局の方が、今いらっしゃる、あとは職業のあっせん、研修等ということも、やはりこれからの団塊の世代の方は、もう十分社会でもまれていらした方ですので、十分そういうことがおできになる才能をお持ちの方が多いと思いますので、その辺あたりも少し考えていっていただきたいと思います。
 
○高齢者いきいき課長　　シルバー自体は、もともと低価格で仕事を請け負うということで、例えば、植木の剪定にしましても、民間業者との競合のないような形でのあれを、出発時点ではそうだったんですが、実際にはリーマンショック以後、民間の植木、造園業者と一部競合する面が出てきていると。それを押しのけてまで果たしてシルバーで実施をすべきかどうかという問題もございまして、その辺の折り合いが大変難しくなってきているというのは事実でございましたので、例えば、特定のお寺さんの草むしりとかいうようなことであれば、シルバーのほうで受けるということも十分考えられると思うんですが、民間の個人宅でもかなり大きなお屋敷やなんかの植木の剪定とかということについて、全部シルバーが持っていってしまうというようなことについて、やっぱり少し調整の必要があるんじゃないかなということで、シルバーの事務局等で一応その報告等は受けているところでございます。
 
○太田　委員　　民間との競合といいましても、やはり民間の方も、それだけ努力をなさって低価格でいい仕事をするということも必要だと思いますし、また、シルバーの方も、そこで職を得ている、それで生活を立てているというふうに認識はしないんですけれども、やはり社会参加という意味では、それは十分必要なことだと思います。そのあたりはお互いの技術と、あとは価格というところは、これは市がコーディネートすることではないとは思いますけれども、その辺はシルバーの方たちが、その事務局体制で協議なりをしていっていただくことだとは思いますが、ただ、この金額ですね、運営費補助というのが、かなり大きくのしかかってきているのではないかというふうに考えますので、そのあたりは今後の見通しなどは、もっと人を減らしていくなり、また、シルバーの方にお願いするなりというようなことができるという、今、先ほどお話だったと思いますので、もう一度、確認させていただいて。
 
○高齢者いきいき課長　　昨年の事業仕分け以来、シルバーのほうでも現在、正・副理事長が先頭に立って、他市のシルバー方の調査等を行っておりますので、会員の事務局的な仕事を担っていただくことと、それと市としましては、やはり今後のシルバーのあり方、やはり補助金は軽減する。シルバー自体が、本来、自助、共助ということ、協働という理念のもとに立ち上げた社団法人でございますので、その辺を含めて市が支援するとしても、現金以外の方法で、どういったことで支援していって、市からの補助金を軽減できるのかということについて、今後とも協議を続けていくつもりでございます。
 
○太田　委員　　わかりました。結構です。
 
○伊東　委員長　　ほかに。
 
○高橋　委員　　１点だけ伺いたいと思います。
　ちょっと部長にお伺いをしたいんですけれども、今、民生費という部分をやっておりまして、これ全体の予算の中では35.1％、一番大きな予算をとっているわけですけれども、実は、次やる衛生費も、いわゆる福祉部門としての予算なんですね。両方合わせると44.8％ありまして、実は教育費の中でも障害の関係ですとか、学校医の関係とか福祉の分野に含まれるものというのはたくさんあって、言ってみれば約半分ぐらいが福祉に関連する事業に振り当てられているというふうに考えていいと思うんです。
　そういう中で市民の意識調査みたいなのをしますと、やっぱり常に福祉に対する不満足という回答が、いつもトップの状態であるんですね。この辺というのは、どういうふうにとらえて運営していただいているのかなという、その辺をちょっと部長さんに聞いておきたいんですが。
 
○石井［和］　健康福祉部長　　市の予算の中では大半を占めます民生費、衛生費、福祉関係の経費がたくさん大半を占める中で、その市民の満足度との関係という、そういう御指摘をいただきました。市民の満足度と、市の行政サービス、これは追いかけっこというふうに思っております。私どもも高い理想を目指して市民福祉向上に向けて取り組んでいるところでございます。これは終わりはないというふうに私は思っています。市民の皆さんの暮らしが豊かに、それで、その物質的に豊かなだけでなく、健康で心も豊かに暮らしていただくために一定の理想に向けて日々努力、精進していくことが福祉の仕事であると思っておりますし、できればその中で、鎌倉にいてよかった、鎌倉で暮らしてよかったと思っていただける、そういったことを積み重ねていくことが福祉の向上であると認識いたしております。
　満足度が高い、低い、それはもちろん意識して努めていくことではございますが、常に理想を高く持ちつつ、市民の皆様の福祉の向上に向けて努力していくことが私ども福祉部職員の務めであると認識いたしております。
 
○高橋　委員　　突然の大きなテーマですから、余り踏み込んだお話もありませんでしたけれども、やっぱり単純に、その予算が大きいということはメニューもたくさんあるわけですから、それぞれの市民の方が直接触れたり、体験したりする中で、そういう事業が多いということで、その中で不満が出れば当然、サンプルとしては多くなるというのは当たり前の話なんですけれども、そういう単純な話だけじゃなくて、きめ細かいサービスというんですか、そういうことがいろんな不安を解消していくのかなというふうに思うんですね。
　子供のほうにはコンシェルジュみたいな制度がありますけれども、福祉全般については、そういったものはない。ごみ一つ、ごみ出し一つにしても福祉的な視点で、出せない方のところには行きますよという、これはごみのほうでやっていることですけれども、広く福祉の観点からすれば、そういったものも入ってくるでしょうし、何かいろんな制度があるんだけれども、困っている方のお話をちゃんと聞けば、こういう制度もありますよ、こういうふうにやってみたらどうですかみたいな、そういうことをやっていくことが、何かいろんな目に見えない不安みたいなもの、もっと言いかえれば満足度につながっていく。制度があってもなかなか周知ができていないというか、困らないとなかなか皆さん、相談にも来ないというのもありますので、そういうふうなフォロー体制みたいなのも必要かなというふうにも思うんですけど、どうでしょうか。
 
○石井［和］　健康福祉部長　　御指摘の部分も、そのとおりであろうかというふうに思います。いろいろな形で相談業務とか、それから市の窓口業務について、総合相談がいいのか、それから、いろんなあり方の中で、どういった形でお話を伺っていくのがいいのかという、そこら辺があろうかと思います。福祉の課題、諸課題ある中で、あるいは市に御用があっていらした方に、全般受けとめて御案内しつつ、御相談を受けるのがいいのか、そこら辺、課題がいろいろあろうかと思います。福祉部の職員、やはりそれぞれスペシャリスト、自分の分野に精通するだけでなく、広く福祉全般に精通すること、それが求められるかと思います。特別な人間を総合相談として窓口に置く、それも一つの方法であろうかと思います。現状では、その方法をとっておりませんが、どの職員も、福祉の職員が連携し合って、それぞれの課題が解決できるよう能力を高めていくことが必要だと思いますし、自分の担当分野に深く精通していくこと。その努力をあわせて行うことで幅の広い福祉の対応をしてきたいという、そういうことで、今までも臨んでまいりました。今後のあり方につきましては、そういった御指摘も、ときに触れていただくこともございます。相談のあり方が、いかに取り組んでいけば市民の皆さんに御満足いただけるのか、あるいは今、御指摘をいただきました、その不安の解消につながっていくのか、そういったことも含めて考えてまいりたいというふうに思います。
 
○高橋　委員　　市長にもお伺いをしたいと思いますので、これでやめますけれども、民生委員、これは国のほうの制度ですけれども、出向いていって、何かできることはというような、そういったやり方も、これは国の制度じゃなくてやっていける可能性もあるかなと。あと、そういうキャリアを持っている方で、ボランティアでやっていただける方を募集しながらやっていく方法もあるでしょうし、それ以外に具体的に、特養にしても保育園にしても待機している方はたくさんいるという、そういう具体的なこともありますから、そういったことが何となく不安だというふうな、話を聞いて不安だとかいうのも、そういうところは具体的に対処してかなきゃいけないことでありますけれども、それは年数のかかることですから、まずは、やっぱり不安を取り除いていくような作業をしていく中で、待っていただく方も、少しなりとも安心して待っていただけるような環境というんですか、鎌倉市は、そういう対応をしていただいているんだというふうなことで、待っていただけるような環境づくりというんですか、そういうことが大事じゃないかなというふうに思いますので、ちょっと最後にもう一回感想だけお願いしたいと思います。
 
○石井［和］　健康福祉部長　　今、お話しいただいたこと、そのとおりであるというふうに思っております。お一人お一人が今の社会の中でいろいろな不安を抱えていらっしゃる。それは確かに現状であろうかと思います。受けとめて差し上げるだけでも、その不安が少なくなっていく、それは現実に、私どもが、その窓口でお客様と応対したり、私のところに来られるお客様も含めて、少しでも不安の解消に向けて取り組んでおるところでございますけれども、その一歩進んだサービス提供、そこら辺も含めて今後の課題とさせていただきたいと思います。
 
○伊東　委員長　　ほかに質疑はありますか。
 
○高野　委員　　４点ほど簡潔にお伺いします。
　資料をいただきまして調整いただいてありがとうございました。障害者の福祉の運営に関しては、私、特にちょっと体制について問題意識があったのでお伺いするんですが、昨今の障害者福祉に対するニーズが高まってきているというのは言うまでもなくて、議会でもたびたび教育関係での障害者の施策、それから、全般的な障害者施策、相当活発な議論がされているなというのは、すごく見ていて感じるんですが、その一方で、市の体制を見ると私も自分の議員活動の用事で夜遅く、９時、10時までいるとき、たまにあるんですが、大体電気がついているんですね、１階は。その中で幾つか部局があるから、一々挙げないんですが、多分、障害者の部局は相当法的なものもどんどん変わっていますし、今も変えようとしているんですけど、相当大変になっている中で、どうなんだろうと、率直に数年来、議員になってからずっとあるんですけど、実は。それで資料をいただいて、見させていただいたんですが、まず、鎌倉市の障害者数、動向ですね、一々、細かいことはいいんですが、どういう傾向にあるか、把握している範囲で教えてただきたいと思います。
 
○障害者福祉課長　　ただいまお尋ねの鎌倉市の障害者数の動向でございますが、毎年４月１日現在で数を把握しております。平成22年４月１日なんですけれども、まず、身体障害者4,687人、知的障害者766人、精神障害者848人、合計6,301人ということで、この比率自体は他市並か、あるいは鎌倉市、高齢者が多いということがございまして、若干身体障害の数が多いというふうに出ております。経年変化でございますが、身体障害者の方、今も申しましたように73.8％が65歳以上の高齢者ということもございまして、５年間の経年変化を見ますと、若干数は減っております。ただし、知的障害者については、それほど変化がないんですけれども、精神障害者については毎年10％、11％、12％増加しておりまして、この５年間で約1.5倍になっているということでございます。
　私どもも精神障害者の方への対応に一番苦慮している部分でございます。
 
○高野　委員　　今、お答えの中にあったように、特に、これを見て他市との比較ができるから、見れば一目でわかるんですれど、いわゆる精神障害の方の比率が、鎌倉は非常に高い市だなと、それがいいとか、悪いの議論ではなくて、比率としてはそうなっているということで、私も若干、福祉の職場の経験があって、今でも適切な対応をしたのかなという思いも幾つかある、思いを至らすこともあるんですが、特に知的障害の方とか精神障害の方というのは、表面的なとらえ方ではなかなか正確につかめない面があると思うんですよね。間違いやすいんですよね。ちょっと言い方が適切かわかりませんけれども、それで見ますと、ここにも総合相談窓口とあるんですが、現在の相談体制というのは、どういうふうに、先ほども若干、そういう部長のお話の中でも触れられていたんですが、どんなふうな相談体制でやられているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
 
○障害者福祉課長　　現在、障害者福祉課におきましては、正規職員が10名おりまして、あと非常勤の方が６名おります。それで非常勤の方は２名、３名という形で窓口のほうに配置しておりまして、やはり今、委員お話しのように障害者の方は、いろいろ課題を持っておりまして、また、障害ごとに、いろいろニーズも違います。特に知的障害の方は保護者と話すことが多いんですが、精神障害の方は御本人のことが多くて、我々も言葉遣い一つとっても、重度のうつ病の方も多くて、こちらとしては何気ない一言をずっと引きずってしまって気にされることもあります。そういう意味で窓口対応は非常に難しいんですが、我々としてはできるだけきめ細かい対応、十分相手のニーズをくみ取るような対応を、職員としては心がけております。
 
○高野　委員　　今の社会状況を見ると恐らく民間企業全体にも今、大きなメンタルヘルスという問題になっていますが、なかなか複雑な価値観の入りまじった社会の中で、私も、そうなるかもわかりませんですね、それは特別なことでは全くありませんから。そういう中で、これをいただいて、やっぱり一つ思うのは、そうであれば、どうして専門職員がいないのかなと思うんですね。当然、先ほどの部長のお話もあったように、公務員自体がある意味、福祉の精神を持ってと言っていいんでしょうか。そういう側面があろうかと思うんです、基本的に。だから、別にみんなが専門的な資格がなきゃいけないとは思わないんですが、しかし、今も、茶木課長の御答弁もあったように、いろんな方がいる中で、職員の皆さんも異動もあるわけですよね、当然ね。ですから、他市も見ると、それぞれ保健師が中心ですかね、でも、社会福祉士を置いているところもあるし、やっぱり精神保健福祉士は今の状況もあるんですかね、置いている市も少なからずあるという中で、鎌倉市の今の、さっき言った動向を見ると精神保健福祉士なのか保健師なのか、その辺はちょっと実態に応じてと思うんですが、専門職員はきちんと置いたほうが、これは安定的な体制、また、ニーズが増大する中で的確に対応するためにも、私は、これは必要なんじゃないかなと思うんですが、何でこういう対応を、私これを見て、それは驚いたんです。全然いないから。なぜそういうふうな、今、体制でやっているんでしょうか。むしろ置いているほうが普通ですよね。全県的に見ても、置いていないところは、置いていないところをどうこういうつもりはないですけれども、三浦市さんと南足柄市さんで、それぞれ事情があるんでしょうが、10万人規摸以上の、一定の規模自治体では、いて当然だと私は思うんですが、ちょっとその辺のお考えをお聞かせ願いたいと思うんですが。
 
○障害者福祉課長　　専門職を配置していないというのは、我々の努力不足もございますが、やはり我々事務職ということで、ある日、辞令をもらって、今まで別の仕事をしていて、福祉にいきなり来るというところの中で、特に精神障害というのは、なかなか本当に対応が難しい部分がございます。やはり例えばＰＳＷの人なんかは知識、医療的な知識も十分ありますし、経験も積んでＰＳＷという資格があるんです。やはり発達障害の人もそうなんですが、障害者はいろいろパターンが、精神の場合は特に違っていまして、その障害特性に合った対応の仕方というのがあるんで、そこら辺の知識とか経験を積んだ方が、やはりそういう、特に精神障害者の方々への対応をすることが、私は一番望ましいと思っているんですが、それに向けて原課としても努力していきたいというふうに思っております。
 
○高野　委員　　これを見ると、この表をいただくと、隣の逗子市は随分力を入れているんだなというのが一目瞭然で、一番この右端に書いてあるんですけど、逗子市とまでは言いません、そんな極端なことは。これ全然違います、これ数字がね。言いませんけれども、ただ、やはり最低限、やっぱり専門的な知識を持った方が、複線型人事という議論もありましたけどね、やっぱりきちんと配置して、最低限１人で、まずは１人でいいと思うんですけど、私、ふやせふやせばっかり言うと怒られるので、職員数の比較も同時にいただいたら別に、特別全然多いわけでもないと。むしろ議論にもよるけど、多いというよりは、場合によっては少ないとも言えると。最低１人ぐらい専門職を置いてきちんと障害者福祉の、これから運営していく上で相談対応も含めて間違いのないようにきちんと、一人ひとりのニーズに対応しないと障害者は、施策の場合だめでしょうから。そういう体制は、これはコスト論じゃなくて、やっていくべきじゃないかなと、改めてこれ、他市もだからやっているわけですよね、それなりに。どこも財政は大変だけど。それは少し体制を見る場合は、おくれをとっているんじゃないかなと思うので、きちんとした対応をしてほしいんですけど、ちょっと答えられる方で、部長ですかね、お願いしたいと思うんですがね。
 
○石井［和］　健康福祉部長　　精神の、この対応は鎌倉の場合ですと、以前は市民健康課、保健のほうで扱っておりました。その時代には県の、今は保健福祉事務所と呼んでおりますけれども、保健所のほうが一定の方向性を持ってかかわりをしてきてくれていたところもあります。その時点においては保健所に専門職がいたからということで、その後、事務が、どこに置くかということの中で、障害者のところにまいりまして、当セクションとしては事務職を中心にやってきたという、そういった経過がございます。
　御指摘のように、専門職、ケースワーカーは事務職になりました職員が一定の研修を受けたりしながら、そういうケースワークの仕事をしていく。それも一つのあり方であると思います。職員として、事務だけを担うのではなく、非常に、福祉の経験をする中で、ケースワークの仕事をしていくことが、市の仕事をしていく上で役に立つというふうに私は思っております。ただ、それを超えて、さらに今、御指摘のような精神の障害がある方、あるいは、それ以外も含めまして、かかわりを持っていくことで、よりよい福祉が実現していくというふうに思っております。さらに御指摘の方向での実現に向けての努力をしていきたいというふうに思っております。
 
○高野　委員　　部長のおっしゃるとおりだと思います。だから、みんな専門職である必要は全くないと思います。公務員自体が担うべき仕事だと思いますね。担えないとなると、また、違う問題が出てくるし、また、それは勉強しながらなりますけれども、その経験は必ず、全然違うセクションに行っても生きると思いますね。同時に複線型というお話も、先日出ていましたけど、やっぱりいざとなってきちんと相談できる方は、専門的には置いておくと、この全体的なバランスの中で、やっぱり特に、こういう障害者施策のようなデリケートな部局、部門の場合は進められていくと思いますから、ちょっとまた、違う機会でもお伺いすることはあるかもしれませんけれども、これは他市の比較を見ても特にはっきりしていると思いますから、よろしく、そういう方向でお願いしたいと思います。
　それから、次です。ここから事業仕分けの関係に入っていきますけど、例の高齢者いきいき課所管の割引乗車証と高齢者入浴助成とデイセンターと、この問題ですね。細かい議論は観光厚生での議論を聞いていますから、あんまりもうやりませんけど、気になった三つを総合的にやっていって、そこで何か選択制のようなもので検討できないかというようなことを議論されていて、それで、いただいた表の中にも24年度から実施だと。だから、23年度に、来年度に検討するんだと、選択制ということがあるんですが、長々とならなくていいんですけど、ちょっと基本的な考え方を改めて、どういうイメージなのか、ちょっとお伺いをしたいと。
 
○高齢者いきいき課長　　御指摘の３事業を含めまして高齢者生き生き系の、いわゆる活動サービス事業につきましては、ちょうど平成24年度から始まります高齢者保健福祉計画の見直しを23年度中に行わなければならないということで、そのための、60歳以上の高齢者1,800人を対象にしたアンケートを５月に予定しております。そのアンケートの中に、この生き生き系の活動サービス事業に対する高齢者の方々の考え方を、ある意味ではストレートにお聞きしたいというふうに考えております。御意見をお伺いしまして、５月にアンケートを行いまして、６月、７月に、そのアンケート結果を分析する中で、いわゆるこれら入浴助成事業とかを選択肢に含めた選択制へ移行できるかどうか。あるいはメニュー化といいますか、藤沢方式のようなメニュー化の方式のほうへとれるかどうかということを、アンケートの結果をもとに、アンケートだけではございませんが、その他、あらゆる機会をとらえて高齢者の意見、今後の高齢者活動サービスのあり方についての意見を吸い上げる中で、新しい生き生き系のサービスの事業というものを再構築したいというふうに考えております。
 
○高野　委員　　基本的な考えはわかりました。それで藤沢のようなやり方もという、今、お話でしたけど、一方で去年、決算のときにもお伺いしているように、この割引乗車証等購入費補助金事業について言えば、市民からの要望だと、むしろ年齢の引き下げとか、金額の増額というお話もあるわけですね。それは財政状況とのバッティングがあるわけです。だから、例えば、固定的に、こうしてほしいとは思わないんですけど、そういうのを総合的なメニュー化した場合、銭湯は使わないという人がいた場合には、今までの購入費助成金の、いわば１人の、幾らとありますよね、それよりももっと充実したようなものが、その人にとっては可能になるような、それ逆のこともあるわけですね。入浴のほうを使いたいという人の場合は、そちらのほうが、総額を確保された上で、そのバスのほうよりも、むしろそっちだというような場合は１人当たりの枠があるのか、ちょっとわかりませんけれど、そういうようなイメージになるならば、私は一つの考えだと思います。そうではなくて、一緒にしたから予算も、はい、削減よと、これをやられちゃうと、トータルで見て、本当に充実になるのかなという議論になるわけです。だから、使い勝手のよさを検討していただくとともに、そこら辺の、ある意味、削減する格好の理由にはなるんです、これをやると、トータルするんですから。そういうことにはなってほしくないと思うわけですよ。そこのちょっと、特に事業仕分けで、こうなっているだけに、そこの点はやっぱりよく踏まえていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　高齢者割引乗車だけを申し上げれば、昨年の８月に2,000人を対象にして、回収率、たしか36％だったと思いますが、その中では、この事業に関しては不要という、47.8％だったと思いますけど、何らかの形で継続のほうは約１％上回っているという結果だったと思います。それで今、委員御指摘のように、例えば、藤沢方式でメニュー化して70歳以上の中でお一人当たり幾らというような金額を決めた上で、好きなメニューを御自分で選んでくださいといった場合に、70歳以上で去年の10月１日現在でしまして、約３万5,000人の高齢者の方がいると。お一人当たり3,000円ですと、利用率が50％ということで約5,300万円かかると。その3,000円の中で藤沢方式のように、例えば割引乗車に2,000円、その他に1,000円使っていいですよというようなメニュー化というのも、一つ、高齢者の意見を聞いた上で、こういった事業展開になることも考えられますし、あるいは3,000円と決めているわけではございませんけども、70歳以上で3,000円とした場合に、その3,000円を全額、高齢者割引を選ぶ、選択制で選ぶんだったら選ぶでもいいし、全額を入浴助成で選んでもいいというような選択制というのも、御意見を伺った上で考えていきたいというふうに考えております。
 
○高野　委員　　もう次の質問にいきますけど、言いたいのは、それで、だからばっさり予算を削減よということではなくて、１円たりとも削ってはいけないとまでは言わないけれども、全体として利便性も上がって、この事業規模も全体としては確保して、今までより、よりよくなったという形になるような形で、そうすれば実質、例えば、割引乗車証そのものの予算はふやしてなくても、実際には、そういう今まで以上の形で使える人も出てくるだろうと、そこは個々のニーズによりますけど、そんなような制度設計で、考えるのであればお願いしたいなというふうに思います。また、これも違う機会で。
　隣のシルバー人材ですけど、今、先ほども議論をやられましたが、ちょっと確認したいんですけど、シルバー人材センターの、この事業というのは、純然たる民間事業というのではなくて、ここにも福祉の中で位置づけられているわけですから、一定の法的根拠が私はあると思うんですけれども、ちょっとそこを簡潔に、何々法でこうだというのを教えていただきたい。
 
○高齢者いきいき課長　　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というのがございまして、その中で、一たんリタイアした方々に対する社会的参画とか、生きがい対策のために、就労あっせんをする団体を市町村は支援することに努めなければならないという項目が、条項がございます。それに基づきまして、そのシルバー人材センターへの支援をしているわけでございまして、シルバー人材センター自体は、その法律の中に位置づけといいますか、全国シルバーも含めまして、また、神奈川県連合会も含めまして、その法律の中に定められた規定がございます。
 
○高野　委員　　そうですよね。何か私、ここが抜けている気がするんですね、すごく、議論を聞いていて。事業仕分けの、これを見ても自立した運営を目指すべき団体と単純に書いてあるんだけど、でも、社会福祉協議会だって、ちょっと性格は違いますけど、市が支援するは当然だと思うんです、私は。丸抱えはだめですけどね、当然。これも同じように市がきちんと、ある意味、社会福祉的な政策の一環として支援しながら、そこはきちんと責任を明確にしながら同時に当然、自立的な運営をしてと。先ほど、民間との競合というお話もあったけど、福祉的な視点だと思いますね、この就労というのは。そこをもってやっていただくと。そうするとちょっと今の議論は少し、私は極端な気がするんですね。昨年の予算のときも随分減っていましたよ、たしか。５％分だけだったかな、ちょっと記憶があれですけど、今年度も随分減っていると、それは今、先ほどの質疑で聞いて事務局体制の見直しをしたということから理解はできるんですけど、ここの中で将来の廃止も含め検討と書いてあるんですね。これはちょっと違うんじゃないでしょうか。そうすると、支援していない自治体はあるんですか、現実に。ゼロのところは、今。そんなところないんじゃないですかね。
 
○高齢者いきいき課長　　シルバーに対する支援をしていないという自治体はございません。ただ、お隣の逗子市につきましては、シルバー自体がございませんので、逗子市を除いて、すべて神奈川県内の市町村につきましてはシルバーを支援しております。
　シルバーでございますが、シルバー設立のそもそもの理念というのが自主、自立、協働、共助の理念に基づいて会員の総意と主体的に参画により運営する団体ということでございますので、長い間、鎌倉の場合につきましてシルバー設立以来、高齢者に対する安定的な就労あっせんということで、当初は市の職員が事務局を兼ねておりましたけれども、引き上げた中でプロパーの職員を置いて、今日に至っておりますが、多分外郭団体と同じように、市と同じような仕事をするということで、今までは同時期に入所をした場合については２号俸下の給料を支給していくということで今まできたわけでございますが、たまたま、今回、その事業仕分けの中で神奈川県内でも、かなりシルバーに対する運営費補助金、人件費補助としては鎌倉市については高額な部分がございますので、その部分について、やはりシルバー自体の自助努力も、もう既に始まっておりますし、市とすれば、やはりこの理念からいけば、自主、自立、協働ということでございますので、先ほどの話ではございませんが、かなりパソコンにたけた高齢者といいますか、リタイアされた方々が会員として入っていらっしゃっているという状況もございますので、将来、この市の補助金の人件費に耐え得るということではなくて、会員の自主的な、あるいは自立的な活動によって、このシルバーという人材センターが生きていくような形の方向をとりたいということで、その将来の廃止を視野に入れているという表現をさせていただいた次第でございます。
 
○高野　委員　　丁寧な御説明だったと思います。私、見直すことがいけないなんて言っているつもりは全くないんです。それは当然です。ただ、何か自立してね、自分たちでやっていくのが当然で、市が援助するのが何かおかしいというような議論になるのは違うんじゃないですかと。事業仕分けも不要でしょう。多分その辺はよくわかっていない人たちが言っていると私は思うんですよ、正直言って、構想日本も含めて。市民でも一般市民はわからないでしょうね、そんなことは多分、勉強をしなければ。だから、そこはもうちょっと冷静に財源削減になるのはわかるんですよ、こういうのをどんどんやっていけば。だから、実際にやっぱり運営に支障が生じるようなことがあってはならないし、会員となり得る方々に、運営についても協力してもらうということも否定しませんが、しかし、センターを運営しようと思えば、ある程度、プロパーの職員を、５人が適切かどうかはわかりませんけれども、もっと少なくていいという議論があるのかも、それはちょっと業務実態を調べないと、私も言えませんが。プロパーの職員を置くこと自体は、これは当たり前と言えば当たり前だと思うんですよね。ちゃんとした社会的な、法的な位置づけもある、これ機関なんだから、そこは、これ以上、質疑はやらないで、次に行きますが、ちょっと冷静に考えていただくように、市長も含めてレクチャーしていただきたいと思います。市長が、どこまでわかっているのかを、私もちょっと疑問があるもんですから、そう思います。
　それから、あと２点ほど、これもまた、聞かざるを得ないので、市長にも聞かざるを得ないのかなとは思うんですけど、小児医療ですね、これも決算のときにも随分、同僚の委員さんも含めて議論があって、これは予算額は特に23年度は変更がないんですが、ここですね。今までの規定と違うことを予算上は反映していませんが、これも気になるんですよね。一部負担を含めた助成内容などは、所得制限のことも書いてありますが、制度のあり方について検討とあるんですが、これもだから、24年度以降に具体化していくのかわかりませんが、本当に一部負担を含めた形で鎌倉市が一部負担を入れていくということを本気で、そういうことをやろうとする検討をするんですか、23年度、本当に。
 
○保険年金課長　　今、この小児医療の助成事業でございますが、この事業自体の財政状況が大変厳しい状況にございます。委員御承知のとおり、20年、21年度と医療制度の改正ですとか、県の補助金の制度の見直し等で、市のほうにとっては歳入の部分についてプラスという形の中で、それで、この制度そのもの自体の中でもって通院対象の年齢拡大ということで、21年度の10月から小学校６年生まで拡大してきたということで、そういった形の中で制度の充実を図ってきているわけですけれども、この間、実は医療費そのもの自体が小児の場合、伸びておりまして、そういった形の中で今現在、市の、この事業における財政そのもの自体が、これから先を見通すと、厳しい状況にあるということで、今回、延期をさせていただいたという形になっております。
　23年度におけます検討ということですが、そういった状況の中で、当然のことながら、この一部負担につきましても、やはりこの制度そのもの自体の目的であります小児の健康の向上、保健の向上ですか、こういったことを、やはり一番の視点に置いて、そういった中でこの小児の方が病気の重篤化を防止するような形だとか、この制度がきちんと運用できる形のものを、やはり検討していかなければならないという中で、今後、23年度も十分検討していくということでございます。
 
○高野　委員　　厳しいという言葉が、もうこの委員会でも、市長のお言葉からも何回も聞いて、ただ、この事業についてと、国がたしか何年前でしたか、国の支出分をかなり拡大して逆に何千万円でしたかね、たしか市の負担が減っているという面もあったと思うんですよ。そういうことも含めて６年生まで、所得制限を外していくような方向で実施計画にのっていると思うんです。だから、単純、一面的に厳しいといってね、おどしつけるという言い方が適切かどうかわからないけど、そういう議論ではないし、現実的に、これ自己負担を入れているところ、県内で幾つありますか、自己負担を入れているところ。
 
○保険年金課長　　一部負担で19市ではございません。今、湯河原町が１町入っております。
 
○高野　委員　　逆に、これは市民の要求も大変強い事業の一つですから、子育て支援の中でも、鎌倉でもいろんな運動や要求があって、今こういう到達点まで来ているんですが、さらに県内を見ると11年度から厚木市が小学校６年生から中学校３年生、海老名市が同じ中学３年生、清川村、ここの財政が豊かかどうかわかりませんけど、ここも小学校６年生から中学校３年生、ほかも葉山町、二宮町、伊勢原市、三浦市、小田原市と、これはまだ、小学校の中での話ですけど、拡大しているわけですね。その結果、平成19年度予算案の段階では、今、言ったところも含めて海老名市、松田町、清川村を入れて７自治体ですかね。７自治体で、33自治体中７自治体、先進的にやっていると。鎌倉も、これまで、そうやって、やってきたんですよ、先頭を切って、小学校６年生まで。
　それが、この方向だと何か県内で、ほかの自治体がどうなっているかは詳しくわからないですけど、私の知っている限りでは、鎌倉市だけ異質の方向をとることになるんじゃないかと思いますけど、市民要求との関係で、はそういう声というのはありますか。充実してほしいということじゃないですか。
 
○保険年金課長　　市民要求と言いますか、子育てプランで、きらきらプランのアンケート等でも、やはりこの辺の充実ということがうたわれておりますし、市民要求からすれば、やはりこの辺のところを充実させていただきたいという声はあります。
　私ども、そういった、今までも形でもって、先ほど申し上げましたように小児の保健の向上ということを前提としまして、これに取り組んできたわけですけれども、今現在、19市、市レベルでおきますと、先ほど委員がおっしゃいましたように、23年度からは厚木市と海老名市が中学生まで拡大するということでございますが、今現在、鎌倉市と同じ、対象としているのが今の厚木市と海老名市のほかに藤沢市と大和市の、私ども入れて５市でもってやっている状況だということでございます。
 
○高野　委員　　これ以上は、理事者質疑でいきたいと思いますね。多分、市長がかわらなければ、こういうことは絶対、私はないと思っているんです。市民から聞いたことないです、こういう議論を。
　子ども手当、いろんな議論があると思います。あれはお金を現金給付していますから、生活支援的な意味があるから、所得制限という議論も生じるのですが、これは生活支援ではないわけですよね。子供の命を、まさに守っていくという施策なわけですよね。だから、所得制限も極力、お金を持っているから医者に行けるとか、行けないという議論ではなくて、子供の命を社会全体で守る基盤を保障してこうと、こういう事業だと思うんです。だから、本市においても、財政事情もあって、段階的ではあるけれども、小学校６年生まで所得制限を外していきましょうと。だから、私は本来、中学校までどうですかと、他市におくれをとって、先陣を切ってほしいなという質問を、むしろしたかったんですが、ちょっと違う流れになっているものですから、そちらを対処しないと、そういう議論もしようがないので、そういう議論をしているんですね。だから、やっぱりきちんと、これ目先のお金をいかに削るかという議論をやるからね、こういう方向に安易になると、もっと市政の目的とか、今の市政、たしか教育とか子育ては力を入れると言っている市政なんですから、しかるべき理事者に聞きたい。
　皆さんに言ってもしようがないでしょうから、これ以上。終わります。
 
○伊東　委員長　　ほかに質疑は。お二人ですか。３人。
 
○納所　委員　　まず、障害者福祉についてお伺いをしたいと思います。
　金曜日の大震災で、今も本当に大変な状況が続いているわけでございますが、そこで本当に市民の方から悲痛な声も私のところに届いておりまして、例えば、避難所における生活、今もそうだと思います。避難所において何が足りないというと、水、食料、それから、毛布であるとか、そのほかに女性の用品であるとか、トイレであるとかいうようなものが足りないという声が当然、上がってきていると思いますけれども、いわゆる人工肛門でオストメイトを装着する方なんですけれども、緊急避難のときに避難所に着の身着のままで行った場合、オストメイト装着具がないと困ってしまう。それを備蓄しておいてもらえないか。ところが、その装着具というのは、人それぞれによって形式、形が違うということだそうでございます。ですから、一様に同じオストメイトではなくて、それぞれの形状に合わせたものを用意しなければいけない。ところが、それを用意するというのは、なかなか難しい。着の身着のまま避難所等に逃げるわけですから、そのときに自分が、その地域であらかじめ避難する場所に置かせてもらえないかという要望が昨年の夏、あったかと思うんです。それに対しての対応ということをお伺いしたいと思います。現実にお隣の藤沢市、それから横須賀市、大和市、厚木のほうでしたか、そちらのほうでは、それぞれの個人の名前を書いて、そういった避難所に保管を、これは認めるという処置をとっているようでございますけれども、鎌倉市の対応をお伺いしたいと思います。
 
○障害者福祉課長　　ただいまお尋ねのオストメイトの件でございます。これにつきましては、鎌倉市内でオストメイトを利用している障害者の方が270人いらっしゃいます。それで我々も当初、総合防災課と協議しておりまして、備蓄倉庫、最初あそこに確保してもらえないかという話があったのですが、なかなか湿度と温度の管理が難しくて、あとスペースの問題があって難しいということで、次は支所のほうと協議をしたんです。ただ、単純な数字の割り返しなんですが、１支所当たり50人ぐらいで、１人当たりの大きさとしては、例えば通勤のバックぐらいの、最低でも大きさになってしまう。あれを50個を単純に置かないといけないということで、なかなか各支所でも、そのスペースの確保が難しいということで言われています。ただ、我々としては、できるだけ、そこら辺の確保を何とかしたいということで、各支所とは引き続き協議はしております。
 
○納所　委員　　備蓄倉庫というと、ああいった衛生のもので、温度管理もなかなか難しいと思いますけれども、それぞれ他市の例であるとか、聞いてみますと、一つの衣装ケースぐらいのものなんでしょうか、プラスチック製の、それぐらいのスペース、もしくは、それよりももっと少ない、それぞれのかばんに自分の名前を書いて、当然、自分が用意をしておいた、そのオストメイト装着具を入れておいて、それを置かせてもらいたいということなんですね。そのスペースがじゃあ支所でとれないかと、私はなかなかスペースというのは、どこも広い施設がないですから、難しいとは思うんですけれども、何か工夫をしていただければ、それができるんじゃないかと思うんですね。実際に、それを割合すんなり受けて入れてくださっている自治体もあるということで、ちょっと鎌倉市の対応ぶりというのが、ここのところ際立ってきてしまっているということで、かなり私自身もおしかりを受けているんですけれども、そういった意味で、これは例えば、市が負担して、そのオストメイト装着具を用意するということではなくて、個人個人の持っているものを保管してもらう。置かせてもらうということなんですね。それが、ひっかかるのが、個人のみに支所が対応していいのかという、個人のみをえこひいきじゃないですけど、でも、それとはちょっと性質が違うものだと思うんですね。例えば、女性のものだとしたら、タイプが違ったとしても共通で使用することができるというものと、また、異質でありますし、個人個人、その形状が異なっている。極めて特殊なもの、でも、それは日常の生活に必ず必要なものであると、これは生きている限りは必ず必要なものであるということで、その生活を支える大事なオストメイトでございますので、そういった場所の確保というのは、これはもう、特に、今般のような大震災の折というのは、その恐怖心といいますか、心配というのは、もうピークに達しているわけでございます。早急に対応すべきであると思いますが、その点、また、お考えを伺いたいと思います。
 
○障害者福祉課長　　私どもにおきまして、市もそうなんですが、何か考え方のもとに行政のスペースで預かることが不適切ということではございません。あくまでスペースの問題でございます。ごらんのとおり、本庁も非常に狭隘な事務スペースで、近隣自治体に比べまして一目瞭然、鎌倉市が一番狭いスペースの中で仕事をしているような状況でございまして、これは支所においても同様でございます。引き続きスペースの確保につきまして、我々としても極力、支所と協議して、できるだけ、段階的に50人分すべてではなくても、段階的に、少しでも置けるように、そこら辺は努力していきたいというふうに思っております。
 
○納所　委員　　これは、できれば早急に結論を出すべく協議をしていくべきものであるというふうに思っておりますし、それでなくても、その地域移行のための安心生活支援という、国のほうでも、その新規事業というのを厚生労働省のほうで考えているようでございます。市町村で、地域で障害者が安心して暮らすための地域支援策、それはプランづくりというものにかかっているようでございますけれども、実際に市としては、この本当に切実な、障害者の切実な願いに関しては、割合オープンに、もしくは弾力的に対応すべきことではないかなと思うんですね。これが場所がないと、じゃあその衣装ケース一箱を置く場所がないんですかというふうに、逆に言いたくなってしまう。
 
○伊東　委員長　　納所委員、やらないと言っているわけじゃないので、検討しますと言っているんですから、今の論理の部分までは皆さん、共通認識だと思いますので、もしあれば、その先を進めていただきたい。
 
○納所　委員　　はい、わかりました。そういった、また、障害者に対して夜間も含めた緊急対応であるとか、緊急、一時的な宿泊なんかも、こういった災害時の宿泊なんかのものも含めた、その面的に一体的に行う支援体制の整備、このあり方については、どう考えているのかということでございます。
 
○障害者福祉課長　　特に災害時におる障害者の対応は非常な、障害ごとのきめ細かさを必要とするものだと思います。例えば、避難所に行きましても、自治体なんかによっては福祉避難所ということで、障害者の方、専門の避難所を開設しているところもあるようでございますが、いずれにしても、障害者を福祉課だけで解決できる問題ではございませんので、防災安全部、あるいは、そのほかの部局も含めまして、十分調整をとる中で、障害者への、先ほどから話に出ております、きめ細かい対応、そこを目指して進めていきたいというふうに思います。
 
○納所　委員　　当然、そういったもの、きちんとしたプランづくりをすれば、例えば、国の補助メニューを利用したりとかということも当然できるでしょうけれども、一つの対応を例に挙げましたけれども、緊急対応、緊急一時的な対応、面的な支援というものを望みたいと思います。
　次に、高齢者福祉の件でお伺いをしたいんですけれども、認知症高齢者の徘回対応というものが、喫緊の課題になってきていると思います。鎌倉市における認知症高齢者の徘回見守り体制ですね、もしくはネットワーク体制は、どのようになっておりますでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　ＳＯＳネットワーク事業というのを行っておりまして、サービスの内容といたしましては連絡機関、市とか保健所、包括支援センター、あるいは在宅支援センターが受け付けまして、申請者の希望する協力機関に捜査協力を連絡するというような仕組みでございます。利用対象者といたしましては、徘回高齢者を捜す家族等ということで、サービスの提供元といたしましては、連絡機関として市、保健所、包括・在宅支援センター、協力機関で鉄道、バス、タクシー、ガソリンスタンド、あるいは電気技術管理者等となっております。
 
○納所　委員　　それは、例えば、今年度の国の補正予算で措置されて、延長されるのかな、地域支え合い体制づくり事業というのが国のメニューであると思うんですが、それとは違う、市独自のネットワークですか。
 
○高齢者いきいき課長　　それの、国の事業とは直接リンクしておりません。市の独自の事業でございます。
 
○納所　委員　　わかりました。その中で、そういったネットワークを構築する前提で、その認知症理解というもの、これを広く周知していかなければいけないと思うんですね。これもパンフレット等を配布もしていただいていると思います。その認知症理解を進めるために23年度は、どのような方法を考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　認知症の方へのいろいろな周知ということでの御質問かと思います。私どものほうでお答えをさせていただきます。先日、認知症のパンフレットを配らせていただいたかと思うんですけれども、議員さん方にも配らせていただいたかと思います。やはり認知症、まだまだ、理解をしていただきにくい部分もあったり、なかなか周知が徹底はされていないんだろうなと思っておりますので、私どもも含めまして、高齢者いきいき課と事業を協力しながら、いろんな事業を進めております。その中で認知症のサポーターの養成講座ですとか、フォーラムですね、関係事業者、それから、認知症の方、御本人ですとかというような方も含めましてフォーラムなども開きながら周知を図っているところでございます。来年度以降につきましても、この形を進めながら、さらに充実はしていきたいというふうに考えております。
 
○納所　委員　　そういった理解を広める、周知をする努力というのも、ぜひ続けていただきたいと思うんですけれども、具体的に言えば、例えば夜間のコンビニエンスストアの店員であるとか、ガソリンスタンド、最近は人がいないことも多いんですけれども、ガソリンスタンドの従業員であるとかというような現場の方々に、その認知症の理解というものを周知することが徘回見守り、そのネットワークのかなめになってくるんじゃないかと思うんですね。ですから、現実的に市民の方に、こういったパンフレット等を通じて周知をするとともに、現実的に、そういった徘回見守りＳＯＳの担い手となってくださる方に、その理解というのは集中的にしてもらう必要があるかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　委員おっしゃられるとおりかと思います。やはり一般の方という一口に言っても、やはり見守りも含めて地域の中でコンビニ、それから地域の郵便局ですとか商店の方ですとか、比較的、そういう方に接する機会の多い方々、もちろん市の職員も含めてだと思っておりますけれども、その辺の周知、それから認知症の方への対応等、理解を深めていくべきだろうと思っております。認知症のサポーターの養成講座という形で、先ほどお話をさせていただきましたけれども、地元、例えば、地域でこういうような講座を開いてくださいというようなことも、最近、声もかかってまいります。そういうところには、なるべく出向いて、そういう講座を開かせていただいたりしておりますので、今後ともいろいろな機関ですとか、団体ですとか、それから地域ですとか、そういうところにも声をかけながら広めていきたいなというふうには考えております。
 
○飯野　委員　　まず、シルバー人材センターのことで、いろいろ聞きたかったんですが、お二人の委員からお話がありましたので、私はじゃあちょっと少しだけ聞かせていただきたいと思います。
　まず、シルバー人材センターの職員の方々の給与というのは市の職員に準じているということなんですが、これは、例えば、社団法人の人材センターの定款とかで決まっているんでしょうか。どこで決まっているのかちょっと教えていただければと思います。
 
○高齢者いきいき課長　　シルバー人材センター独自で給与表を持っておりますので、その給与表に基づいて職員に対して給与を支給しているという状況でございます。
 
○飯野　委員　　じゃあそれを変更する場合というのは、特に役員とかはいらっしゃらないんですか、その社団法人の中に。それとも、その６人で話し合って決めているのか、その辺はどうなっていますでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　給与規定を含めまして、総会、シルバー人材センターの総会での議決がなければ変更できませんので、その分を含めて、ほかの議案と一緒の形で職員の給与なんかを全部決めるような手続になりますので、それをまた、さらにシルバー人材センターの各年度の予算に反映するということになりますので。
 
○飯野　委員　　その総会の会員のというのは登録されている方たちということでいいんですか。
 
○高齢者いきいき課長　　会員の総会でございます。
 
○飯野　委員　　総会で決まっているということでございますけれども、私、実は、マンション管理を大船でやっていまして、シルバー人材センターを、そこでよく、植木屋さんのかわりに使っていたんですね。やはり管理会社ですから、民間の会社と合い見積もりをとるわけですよ。勝てないんですよね、民間の企業は。やっぱり民業圧迫という意味で、シルバー人材センターが自助、自立ですか、そういう意味で補助金も受けてなくて、これ多分、事務所補助費は家賃の補助だと思うんですけれども、そういうものを受けていないのであれば、私は正当だと思うんですけれども、なかなかこれだけ手厚いというのは、多分県内でも厚いほうだと思うので、そこのところは是正していっていただけるということで、ちょっと確認させていただいてよろしいですか。
 
○高齢者いきいき課長　　昨年の事業仕分け以来、そのシルバーに対する運営費補助金ということで、その運営費補助金が大変高額であるということから、その不要という判定を受けたわけでございますが、それ以来、正・副理事長を先頭に立ちまして、その是正に向けて現在、シルバーのほうでは努力している最中でございます。また、その努力に対して市のほうが、どういった支援が可能かどうか、それも今後、協議を続けていきたいというふうに考えております。
 
○伊東　委員長　　課長、事業仕分けから指摘を受けたからどうのこうのじゃなくて、議会で指摘を受けているんだから、そのことをきちっとしないとおかしくなるから、そういう答弁の仕方をしてください。言っている意味、わかりますか。議会の立場が、事業仕分けは議会がやるんだと思っている議員が多いんですから。
 
○高齢者いきいき課長　　大変失礼いたしました。御指摘のとおりでございますので、たしか決算のときも御指摘をいただいていたと思いますので、その方向で現在、協議しているということでございます。
 
○飯野　委員　　引き続きお願いします。後１点だけ、説明書の95ページの戦傷病者戦没者遺族等援護事業のことで少しだけお聞きしたいと思います。今、鎌倉市で、こういう戦没者の方に花をたむけるような施設というか、そういう石碑みたいなのは鎌倉市の施設の中で、どこかありますでしょうか。
 
○生活福祉課長　　鎌倉市の施設としての慰霊碑等についてはございません。ただ、鎌倉市内に以前に寄贈を受けました深沢地域に慰霊碑があったりですとか、また、大船の観音寺には原爆の慰霊碑等があったりということがございます。
 
○飯野　委員　　この戦没者の方ですとか、戦傷病者との方というのは、私のおじもパプアニューギニアの近くで撃沈されて亡くなったんですけれども、そういう戦没者の方を、確かに、深沢ですとか大船にはあるということなんですけれども、どこか市の敷地の一部に、そういう常に花をたむけられるような、そういう施設をつくることによって子供たちですとか、次の世代に、そういうふうに日本のために犠牲になった人がいるということを年に一回、平和を祈念するという、そういう追悼も確かに大事なんですが、そういう施設ですね、寄附等を募れば、私はそんなにお金もかけずにできるんじゃないかと思っているんですが、そういうことをぜひ、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○生活福祉課長　　ただいまの御提案につきまして、今現在は、確かに議員御指摘のとおり、特に市の施設というのはございません。現実的には年１回、戦没者の追悼式を鎌倉市主催で開催させていただいているもの、それとあと、例年５月に神奈川県総体での戦没者の追悼式というものに鎌倉市の遺族会をはじめまして、遺族の方々に御出席をいただいている、そういった場の中でいろいろな形での追悼と、あと伝承等を行わせていただいているところでございます。
　御提案いただいた内容につきまして、今後、またちょっと私どものほうも遺族会のほうとも、また、協議をさせていただいて、検討させていただければと思っております。
 
○石川［敦］　委員　　障害者の事業について伺います。まず、先ほど高野委員からもいろいろ御質問をされていました窓口の業務のことなんですけれども、ちょっと１点だけなんですけれども、昨年、社協がコーディネーターをして行政と、それから市民が集まって地域で意見を聞くというような懇談会があったかと思うんですが、そちらで、かなり総合相談の窓口については支援者の方からも、当事者の方からも御指摘があって、それに対して、たしか市のほうでは、やっぱり専門職がいないということに関しては課題があるというふうふうなお答えがあったと思うんですけれども、その認識はどうなんですか。
 
○障害者福祉課長　　先ほども高野委員のお答えの中でさせていただきましたが、やはり専門職の配置は必要であると考えております。ただ、現状の中で、三つの相談支援事業所、大船の高野の入り口にございますラファエル会地域支援室、あと由比ガ浜の下馬四つ角にございますキャロットサポートセンターと、とらいむ、それぞれ得意な分野がございまして、例えば、先ほどの精神ですととらいむは非常に得意にしております。そこに精神のことでは共同歩調をとって専門的なことを聞いたりしています。ただ、相談支援事業所も、うちで受けたものを丸投げするのは受けないので、やはり職員のほうである程度の方向性、市としての方向性とか、向こうからのニーズを引き出すとか、整理した上で渡さないといけない、そういう意味でのやはり専門職の存在は必要になってくるというふうに思います。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、先ほど部長の御答弁では、事務職が訓練を積んで、専門職にかなうと言ったらおかしいんですけれども、働きを担うこともできると考えていると、そういう方針でやってきたというふうな、私は認識だったんですけれども、それは私の誤解でしょうか。
 
○石井［和］　健康福祉部長　　私、先ほど答弁申し上げましたのは、そういうことで、これまで取り組んでまいりましたと申し上げました。現段階において、非常に障害の問題、あるいは地域の中における障害者の暮らしを支えていくために複雑な状況になってきている中で、市としても窓口業務を行っていくために専門職は必要であるというふうに認識をしていると申し上げました。
　引き続き専門職が配置されるような、そういったことに向けての努力を原局として、してまいりますという、そういうつもりで御答弁申し上げました。その気持ちに変わりはございませんので。
 
○石川［敦］　委員　　済みません。ちょっと私が聞き間違えたようで、失礼いたしました。それでしたら、事務職ではなくて専門職のほうがいいと、必要であるというふうな認識は共通のものということで、それを進められない理由は財政的なものというふうな理解でよろしいんですか。
 
○障害者福祉課長　　我々もすべてが専門職である必要はなくて、やっぱり補助金の申請ですとか、庁内調整ですとか、会議の運営ですとか、事務職が専門とするというか、得意とする分野は当然ありますので、ただ、ケースワーク業務の部分については、やはりその中で、特に精神障害、そこら辺については専門的な知識と経験を持っている人のサポート、サジェスチョンといいますか、そういうのが必要だなと考えて、現状では、相談支援事業者、例えば、精神でしたらとらいむの助言などをもらいながらやっているんですが、それに加えて、やはりみずからとしても、そういう専門職を確保して持っているというのは、より障害者に対して充実した対応ができるのかなというふうに考えているような状況でございます。
 
○石川［敦］　委員　　窓口に全部、本当に全部が専門職である必要はないんです。やはり専門職が、そこにいることによっての利点というのを認識されているからこそ専門職の必要性をおっしゃっていると思うので、専門職がいることは、サービスの調整とか、全体像を見るときに、やはり必要な人であるというふうによく言われますよね。市民の方もそういうふうにおっしゃっています。それが、やっぱり市の窓口にない、そういう機能が窓口にないということは二度手間、三度手間になるというような指摘もあって、このあたりで高野委員の、この資料にもありますけれども、たくさん自治体でやっている中で、鎌倉市として方針も今、どんどん入れていこうという方針も持っていないということに対しては、ちょっと疑問を感じるところなんですけれども。
 
○伊東　委員長　　答弁を求めているんですか。
 
○石川［敦］　委員　　求めています。
 
○障害者福祉課長　　先ほど、高野委員の御質問に対してもお答えしましたが、それ、これまで我々の努力不足もございましたし、今後も専門職の配置につきましては、必ずとも正職員ということではないかもしれません、例えば、うちのほうで聴覚障害者へ対応するために、手話の通訳者を、本当は全日が望ましいんですが、週に３回、午前、午後の半日単位ですが置いて、聴覚障害者が来たときに対応しております。聴覚障害者も、その人がいる曜日とか、時間帯というのはかなり承知されていまして、その人がいるときに来て、いろいろ職員とのやりとりで通訳して、スムーズに流している。そんな情報がございますから、いろんな専門職の配置の仕方は手法があると思います。そこら辺も研究する中で、実現させていきたいというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　懇談会の席の中で、茶木課長もいらっしゃいましてね、おっしゃっているのを聞いていて、非常に認識として課題を持たれていると思ったんですね。その中でやはり何か壁があると、財政当局であったり、企画のほうの問題なのかとちょっと思ったものですから、その辺のところは、原局の課題をどうとらえているのか、できたら企画と総務にも聞いてもよろしいですか。
 
○石井［和］　健康福祉部長　　ちょっとその前に、原局として、どのような努力ができるか、そこら辺をちょっと、健康福祉部を所管する立場の中で一言申し上げさせていただきたいと思います。
　専門職、必要だという認識、それを我々としても持っている中で、いきなり常勤というものの難しさというのはあろうかと思います。まだまだ健康福祉部として、例えば非常勤の職員を採用する中での工夫ですとか、御協力をいただく上で、専門職がいかに能力を発揮でき、課題解決に当たれるのかという、そこら辺の実績をつくっていくことも一つであると認識いたしております。
　健康福祉部としてのできる努力、それをまた、重ねてまいりたいというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　ちょっと企画の方と総務の方がいらしているので伺いたかったんですが。この専門職の質問は、私も再々一般質問で取り上げさせていただいていて、お答えはいつも同じで、努力されているのはもちろんわかっているんですが、前へ進まないところできょうちょっと先ほどの議論もありましたので、つき詰めて伺いたいと思って、今、質問しています。
　企画と総務のほうはやめておきます。一言いただいてもいいですか。済みません。
 
○伊東　委員長　　何か要求ですか。
 
○石川［敦］　委員　　済みません。原局のほうで課題を持って、これから長い間の努力の結末の中で、部長が今これから方向を見出していきますとおっしゃいましたが、きょうこの議論、きょうここで始まったわけではなくて、長く続けてきたつもりで私もおりまして、その職員課の考え方であったりとか、企画として、福祉のあり方として、企画のほうでどうとらえているのか、その専門職の配置の必要性などの部分をどうとらえているのか、伺いたいと思います。
 
○伊東　委員長　　ちょっと石川委員に申し上げますけど、部長のほうの答弁で、まだ部としていろいろ検討していると、やることがあるんじゃないかということで、今考えているということですから、これをいわゆる企画や総務のほうに、どうして予算をつけないんだという言い方はちょっと難しいんじゃないかと思います。
 
○石川［敦］　委員　　そうですね、ちょっと準備不足で、今、急に言ってしまったものですから、また、場を改めて企画と総務の考え方も伺いたいかと思います。失礼しました、時間のないのに申しわけありません。
　ちょっと質問をかえさせていただきます。
　次の質問です。障害の事業の中で、障害者就労支援の負担金の部分と、障害者支援雇用促進普及啓発事業負担金という部分がありまして、これは市民協働事業の市提案型と市民提案型と二つだと思います。
　それぞれ、細かい事業の説明は結構ですので、市民協働事業でやった意義というところを、まず伺いたいと思います。
 
○障害者福祉課長　　現在、障害者福祉課で取り組んでおります市民協働事業は、中途言語失調者に対する相談支援というのでございまして、ＮＰＯ法人の、そういうＳＴ、言語聴覚士の会と連携いたしまして、高次脳機能障害、中途言語失調障害の啓発のための講演会を年に２回、それから福祉センターで相談事業を月に２コマを12カ月、それで実施しております。
　それで、実は中途言語失調障害は高次脳機能障害ということでして、実は手帳の対象にならない方も多いんです。言語障害ということで、手帳の対象になる人もいるんですが、いわゆる制度のはざまという、障害等の部分で、なかなか疾病か障害かという、その間に落ちてしまう。病院のほうでも、もう治ったんだから退院してください、かといって、障害者の手帳制度は受けられないので、サービス給付も何もありませんと。はざまの方たちだったんですね。それが市民協働事業の提案の中で団体から提案がありまして、我々としても取り組ませていただいたということは、そのはざまに落ちている障害者の方々への支援に少しでも役立ったのかなと思っております。
　また、高次脳機能障害、今、国でやっております障害者制度改革推進会議でも、やはり将来的には障害者として定義づけしたいという障害ですので、そういう意味でも非常に先駆的な取り組みだったのかなというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　先駆的な取り組みであることはわかっているんですが、やった成果、事業、ほかの事業と比べて、やっぱり市民協働でやったから出た事業の成果、届かなかった支援ができるようになったということもそうですが、そうすると、この市民から言われなければ行政としては気がつかなかったというわけではないですよね、当然。今まで課題として持っていたからこそ、市民からの提案にこたえたんだと思うんですが、それを行政でやるのと、市民がやるのとでは、やはり同じなんですか、それとも違うからこそ市民協働なのか、そこのところを伺いたいんです。
 
○障害者福祉課長　　我々としては、なかなかその法制度に規定のない対象者に対して支援をするということが、ちょっとハードルの高い部分です。もちろん市単で法の部分を乗り越えてできないことはないんですけれども、先ほどから話の出ている、限られた人員体制の中で、法的に規定されている部分も、なかなか不十分な部分が多い中で、その規定されない部分をさらに行政としてやっていくだけの、いろんな意味での能力と申しますか、そこら辺の限界があるので、そういう民間の能力、力をお借りして、今回できたというふうに、そういうふうに認識しております。
 
○石川［敦］　委員　　済みません、ちょっと時間がないので部長に、この健康福祉部の事業の全体の中において、市民協働でやる意義というところで、意味とか意義というところで伺ってよろしいですか。
 
○石井［和］　健康福祉部長　　まちづくり、私もいろいろ考える中でも、そのそれぞれの方が町で生きていく中で、多くの支援なり、手助けが必要になります。本来は社会の中で自立して生きていただくのが本来ですけれども、そこにいろいろな支援のあり方、それを加えていって協働型の福祉社会ができ上がるものと認識しております。
　協働の体制というのは、ともに町につくっていく、それが基本であると思っています。いろいろな支援のあり方がある中で、自立を支えていくための民助、共助、そういった姿勢の中で、協働の事業を位置づけ、ともにまちづくりにつなげていく、それが協働事業の基本であると思っています。
　私どもが、幾つかの協働事業を健康福祉部の中でやっております。協働事業の募集がかかったときに、私は部内に積極的に、その視点を持って事業をしていくように、その事業の提案をするように、あるいは、その提案事業を受けるように呼びかけているところでございます。市が市だけでできることも、市民が力を出してくださる中で、より有効なものになっていきます。
　あるいは、先ほどからも御答弁申し上げていますように、市が届かない部分があったりいたします。それも協働でやっていく中で、大きな気づきと、それから新しいまちづくりにつながっていく。そういう視点で、この協働事業を見ているところでございます。引き続き協働の姿勢を持ちつつ、福祉社会の実現に努めていきたいというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　伺ったところ、一般質問でも聞いて、伺っているところ、同じお答えだったのかなと思いますが、そうしますところの今、予算がついていますけれども、これ負担金という形で予算に計上されていますが、この人件費であったりとか、サービスの提供の事務費であったりとか、ほかの事業と比べたときに、市民協働事業というのは、予算規模としては、どういうものなんですか。それは原局で結構です、課長で。
 
○障害者福祉課長　　今度やろうとしております、そのジョブサポーターの部分と、あと啓発の、就労支援に向けたイベントでございますが、これも今やっております、その中途言語失調につきましては、それぞれ金額的には、それほど行政としては大きくない金額ではございます。ただ、我々もちょっとそこら辺の部分、新たな取り組みの部分ですので、手探りの部分もございまして、第一歩で始めてみるという、そういう中で市民の、その力、能力をお借りしながら、少し試行的に取り組んでいくということもあるかもしれません。本当に新しい分野が多いんです。例えば、ジョブサポーターにしても、今までジョブサポーターという、国家資格の人をやっていたんですが、市民サポーターという、本当にボランティアを利用してやるとか、非常に新しい取り組みが多いものですから、そこら辺はある種、金額的には少し慎重なものになるかもしれない。ただこれを根づかせ、発展させていくのが我々行政の役割かなというふうに思っています。
 
○石川［敦］　委員　　根づかせ発展させていく部分というところは、行政の役割であるんですが、これは協働事業ですので、当然その話し合い、契約、協定書ですとか、負担金のあり方ですとか、毎年度見直すということになっているかと思うんですが、その話し合いは今までというか、今後もどのように話し合いを進めていく。年に何回ぐらいテーブルを囲むとか、ちょっと具体的なところを聞いてもいいですか。
 
○障害者福祉課長　　現在やっております団体とは、例えば協定を結ぶとき、来年度に向けて今ぐらいから、週に１回ですとか、１回ずつ、そうですね、年度末始めぐらいで、去年の例で申しますと、五、六回お会いしているでしょうか。年度の中途に、やはり二、三回、それとか、あと時々、我々も、その実際の福祉センターでやっている相談事業を、様子を見に行きますし、講演会のときには職員が２人ないし３人同席して、いろいろお手伝いをする中で、その講演会、一緒に運営しているという、そういう状況でございます。
 
○石川［敦］　委員　　はい、わかりました。その話し合いの中で、市民の、市民団体のほうからの要望というか、議論ですね、課題というのはとらえて、きちっと対策が練られていると。報告会などでは、なかなかそこが温度差があるということで挙げられていましたけれども、それは今後、課題解決ができるところまできているというふうな認識でよろしいんですか。
 
○障害者福祉課長　　やはり、協働事業で一番、皆さん気にされているのは、その３年間という時限の予算だという部分なんですね。３年後どうなるんですかという。その部分につきましても、今まさに中途言語失調は３年目、来年で３年目に入りますので、４年以降どうするかという部分につきまして、いろいろ成果の検証もあります。それから団体の意向もございます。そこら辺は、十分話し合いながら進めていきたいというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。
　それから次は、成年後見のことについて、ちょっと障害と高齢とあわせて聞かせていただきます。成年後見が必要だという人たちについてですが、認知症の方、また、知的障害、精神障害のある方、さまざまかと思いますが、件数的な部分は把握していらっしゃいますか。今、具体的に言って大丈夫ですか、認知症の高齢者で成年後見が必要な方を市でどれくらいいるか、把握はしていらっしゃいませんか。
 
○高齢者いきいき課長　　その総数については把握しておりません。
 
○石川［敦］　委員　　障害のほうも難しいですか。
 
○障害者福祉課長　　総数の把握ということではあれなんですが、話に聞いているのは、例えば、今うちのほうでケースワーカーがかかわって進めているのは１件でございます。今年度１件でございます。
 
○石川［敦］　委員　　成年後見事業というものは、市では人権という部分から見ても、市としては進めている事業と、ここまで再三説明をいただいておりまして、その視点で、どれぐらいのニーズがあって、今後、どれぐらいの人たちにしっかり啓発していかなきゃいけないかといった計画のようなものというのは持っていらっしゃいますか。どちらでも結構です。
 
○高齢者いきいき課長　　計画と申しますか、成年後見制度に対します、その連絡会を近々につくりたいというふうに考えております。需要が高くなる一方、成年後見ということでございますので、まず後見人を供給する側の連絡会、意見検討会を今月中にも開催をしたいと思っております。どういった、その団体かといいますと、横浜弁護士会とか、成年後見センター・リーガルサポート神奈川県支部、これ司法書士の団体でございますが、あるいはＮＰＯ法人神奈川県成年後見サポートセンター、これ行政書士の団体とか、神奈川県社会福祉士会とかですね、あとＮＰＯ法人等の、いわゆる後見人を供給できる側の受任者部会を立ち上げまして、情報交換等の場の設定をしていきたいと、それが終わりました段階で、今度、地域の相談者、例えば市社協ですとか、地域包括支援センター、相談を受ける側の、何といいますか、相談者部会というようなものも立ち上げまして、その受任者部会、供給側の土俵の上に、この相談者部会というものをうまく乗せた上で、そのニーズに対して的確に御案内ができるような、連絡会といいますか、そういった組織を近々につくっていきたいというふうに考えています。
 
○石川［敦］　委員　　どこにニーズがあるかということもあわせて、今、包括ですとか出ていましたけれども、その施設も含めてですね、見ていくという方向でよろしいですか。
 
○高齢者いきいき課長　　相談のニーズを的確に把握した上で、もちろんその件数等でございますけども、任意後見を含めて、その供給側、後見人を任意後見、法定後見ございますけど、後見人を相談者がある程度、それ自由に選べるような体制の方向へ行くための土俵づくりを行っていきたいというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　鎌倉市では市民後見人も養成が始まっていて、市長申し立てに関してはとおっしゃったかな、ごめんなさい、ちょっと記憶が定かでなくなっちゃったんですが、市民後見人はボランティアで要請された方たちがやるという方向も持っていらっしゃると伺ったんですけども、この市民後見人のウエートは今おっしゃった後見人のバランスの上ではどれくらいだと考えていらっしゃいますか。
 
○高齢者いきいき課長　　昨年度と今年度と２カ年にわたって研修を受けていただきまして、市民後見人の方が７名、現在、養成というと失礼な言い方かもしれませんけど終わっております。ただ、これ市民後見人につきましてはですね、例えば、法定後見の中で補助、補佐、後見という３段階ございますけども、その中で比較的安定したケースに対して、もし可能であれば、供給側の後見人というふうになっていただければというふうに考えております。紛争性の余りなくて、例えば、認知症で親族がいないか、あるいは、いても後見人足り得ないという場合について、御本人が、例えば年金収入が安定しているとか、あるいは、一定の施設に入所しているとかというような場合にですね、安定してるケースについて、この市民後見人さんに、何といいますか、お力をお借りできればというふうに考えています。
 
○石川［敦］　委員　　なかなか安定したケースが少ないというのが成年後見の現状かとも思いますけれども、わかりました、その点は。
　それから、あと高齢者施策のほうですが、ちょっと高齢者施策全体について伺いたいと。
　成年後見、障害者のほうも、もう同じというふうに理解します。時間がないので結構です。済みません。
　高齢者施策全体のところでちょっと伺いたいんですけれども、122ページに生きがい対策事業として、高齢者の外出機会の増の支援等を図るためというような記載があります。生きがい対策というのは、外出支援だけではもちろんないと思うのですが、その全体的な部分で市の考えている方向性みたいなものがあったら伺いたいんですが。
 
○高齢者いきいき課長　　生きがい対策でございますが、もちろん外出支援だけでは、外出支援の代表的なものについては、高齢者割引乗車ということが言えるかと思うんですが、それだけではございませんで、やはりその健康維持、それから介護のほうになるべく行かないような形での健康づくりという、また健康づくりについては、その社会的な孤独感の解消というのも大変重要かと思いますので、これらを含めまして、平成23年度中に次期高齢者保健福祉計画のためのアンケート等を利用して、この次の来るべき、あるべき高齢者活動サービス事業のあり方について、23年度中に構築、再構築していきたいというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　ちょっと方向性というのは、サービスの質と量というところで、どのような計画をお持ちかと聞けばよかったですね、済みません、失礼しました。
　今後、高齢者の生き生き支援というところでは、現状のサービスのあり方、十分というふうにはお考えになっていないというふうに過去に聞いたことがあって、そこの部分は整理をしていきますという御答弁でしたが、来年度は、その地域のサービス、地域というか鎌倉市の生き生き対策に関するサービスの量と質というところで御答弁いただけますか。
 
○高齢者いきいき課長　　高齢者入浴助成につきましても、内容を精査した上で継続、またデイ銭湯事業につきましても内容を精査した上で継続ということで考えておりまして、とりあえず平成23年度につきましては、現行の事業を、内容を精査した上で継続をさせていただきたいと。
　23年度中に、これらを含めまして、生きがい活動サービス事業の全体の見直しを図っていくと。サービスの事業の量、あるいは、その金額等、あるいは年齢等も含めまして、23年度中に見直しをしていきたいというふうに考えています。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。また生きがい対策というのは、この市が単独でやっているものとあわせて、介護保険のほうの地域支援事業などとのかかわりなども出てくるのかなと思います。この部分を高齢者福祉のほうでは、くらし・あんしんガイドというような形でまとめられている部分なのかなと私は理解しているんですが、その点はいかがですか。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　くらし・あんしんガイドにつきましては、各地域、全部で５種類つくっておりまして、高齢者の方が中心になりますけれども、在宅で生活をしていく上に必要な情報を網羅したものをつくりまして、在宅生活を支える意味で民生委員さん、あるいは地域包括支援センター等におきまして活用していただいているというようなことでございます。
 
○石川［敦］　委員　　活用しているのはいいんですが、済みません。今、市が、これからやっていこうとするというか、今あるサービスをどのように整理をして、それが今ニーズのある高齢者の方たちにどれくらい充足しているかという視点で質問させていただいていますので、このくらし・あんしんガイドの部分は、私たちのネットのほうでも非常に高く評価していまして、この中にあるサービスだけにとどまず、もっといろんな視点のものを入れると、ガイドとして精度が上がるんではないかと。介護保険であるないにかかわらず、広げていくことができるんじゃないかという、ちょっとそういう期待を持っているんですけれども、その視点でいかがですか。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　つくり始めてから、まだ間がないものですから、載っております情報が、まだ数少ないというのがございます。ただ、そのほかにも、例えば買い物が不便な方に対する配達をしているお店の情報ですとか、あるいは今、高齢者に限られていますけれども、障害者の方ですとか、子育てをやっていらっしゃる方とかと、そういう広い範囲の中で使っていただけるようなものにしていければ、一番便利なのかなとは思っているんですけども、なかなか商店さんの承諾を得たりとかというようなステップが必要なものですから、現在、今の状況でございますけども、更新のたびに情報等はふやしていきたいと思っておりますし、今、ホームページで地図としての情報としても見れるような形でも準備をしておりますので、さらに活用を図っていただけるような形で拡大していきたいと思っております。
 
○石川［敦］　委員　　はい、わかりました。高齢者保健福祉調査や介護保険調査の中でも充実を求める市の高齢者施策というところで、今、私が質問したものに関しては、非常に高い注目を得ているようです。やはり整理をしておくと、事業の中でも、事業の精査もできると。一つ一つの事業が、いいか悪いかということよりも全体的な地域ですね、市全体とは申しませんが地域ごとにサービスの質と量が充実しているのか、市民のニーズに合っているのかというような見方をするためには、今おっしゃられたような一体的なガイドみたいなものも今、必要になっているんではないかというふうに考えて質問させていただきました。
　最後に、地域福祉支援室について伺いたいと思います。
　市長の予算提案のときに社会福祉協議会との協働によって設置した地域福祉支援室において地域課題の整理、地域間の連携を図り、見守り支え合う地域づくりを引き続き支援していきますというふうに書かれていますが、私の理解では地域福祉支援室は、福祉センターに１カ所、そして１人のコーディネーターとしかいないというふうに理解しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
 
○山本［賢］　健康福祉部次長　　現状の予算の中では、そういう体制でございます。
　本会議、代表質問の中でも答えさせていただきましたけれども、地域にもう少し広がりを持つ必要があるということで、介護保険の改正を見据えて、地域包括等も連携して、その体制を充実していきたいというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、ここにいる地域福祉コーディネーター、俗にコミュニティーワーカーなどとも呼ばれるのかと思いますが、こうした方たちも、増員ということも視野に入っているということですか。
 
○山本［賢］　健康福祉部次長　　まだ、確実な方向は出ておりませんが、包括の中で、そうした役割も持てるようなことで考えていきたいというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　市長の予算提案の中では、この地域福祉の推進という部分で、地域福祉支援室をすごく大きく取り上げているように、私は受けとめているんですが。その点で、今、次長の御答弁では、ここの地域福祉支援室のイメージからは、ちょっと離れたというか、一体的なものとして受けとめ切れないんですけども、この予算の前提となっている計画の推進の部分に掲げられているものとして、もっと積極的な取り組みが必要ではないんですか。
 
○山本［賢］　健康福祉部次長　　支援室をつくりまして２年を、もうすぐ迎えようとしております。地域でいろんな支え合いの仕組み、その他、立ち上げて今まできております。一定の成果も出てきております。今年度も地域の助け合いの中の生き生き的なサークルみたいなものに加えまして、サポーターの養成ということで、昨年度からも力を入れてきておりますし、そうした人材の育成についても、今後はちょっと支援室を中心に考えていきたいということで、施策の充実の方向性は従前と変わっていないというふうに認識しております。
 
○石川［敦］　委員　　じゃあ最後に部長に伺います。
　この地域福祉支援室があるか、ないか。もちろんあったほうがいいということで載っているんですけれども、地域福祉の推進に向けては、やはりこの地域福祉支援室の、支援室が必要かどうかは別として、それをサポートする、先ほどから専門職の話をしていますが、１人でもいいので、地域にそうした地域福祉コーディネーターが入っていないということは、余り鎌倉市の福祉にとっては前向きではないんではないかと思うんですけど、その点はいかがですか。
 
○石井［和］　健康福祉部長　　地域福祉、進めていく上で支援室というのを設置して、今まで取り組んできたところでございますけれども、今後、考えていることが、その地域福祉の支援室を縮小しようと思っているわけではございません。
　今まで活動してきた中で、地域の課題解決に当たって、そのコーディネーターの役割を果たす、そういった人が複数必要であると、いつも御指摘をいただいておりますけれども、その核となる部分が社会福祉協議会に設けた地域福祉支援室であり、その地域で活動していくべきコーディネーターというのは、確かに必要であると思っております。ただ、すぐさまそれを各地域に配置するのではなく、地域包括支援センターが持っております役割も生かしつつ、その地域福祉支援室と、その地域包括支援センターが有機的なネットワークを図っていくことによって、よりよい課題解決を図っていくという意味でございまして、将来的に、それがコーディネーターの位置づけになるかどうかも含めまして、その包括を活用した取り組みの中で考えていきたい。実現に向けて進めていきたいというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　部長にもう一つだけ伺いたいんですが、地域福祉というのは、高齢者とか障害者とか子供とかという縦割りのものではなく、その地域全体の福祉を考えるという意味で使っていらっしゃると思うんです。その部分で地域福祉支援室の存在というのは、やはり包括とは違う意味合いがもちろんあるからこそ、別につくられているわけで、地域福祉支援室のコーディネーターにしか担えない役割というのが各地域にあるんではないか。それも大きな、全体像の中で見るものではなくって、やはり歩いていける地域の中で見ていく、きめ細やかな顔の見える関係が必要じゃないかという点では、お考えいかがですか。
 
○石井［和］　健康福祉部長　　地域福祉の視点からおっしゃることは、そのとおりであると思っております。ただ、今後の制度の変化といいますか、地域包括のあり方も。今後、高齢者だけでない役割を担う方向に変わってきつつあります。そのことも視野に入れつつ、地域福祉の課題解決に向けて、まずは包括と地域福祉支援室が連携を持ち、どこまでできるのか、そこら辺も探りつつ、今後のあり方を考えていきたいというふうに思っております。
 
○伊東　委員長　　これで、質疑を打ち切りますが、よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　御意見はありますか。
 
○高橋　委員　　１点、理事者質疑で、福祉関連事業に関する市民満足度向上について。
 
○石川［敦］　委員　　理事者質疑でお願いします。地域福祉支援室について。
 
○高野　委員　　まず理事者質疑で、小児医療助成事業について。それから意見で、障害者福祉事業の運営に係る専門職の配置についてということでお願いします。
 
○伊東　委員長　　ほかはよろしいですか、意見の申し出はないですね。
　いいですか、じゃあ事務局、確認のためお願いします。
 
○事務局　　まず、高橋委員から理事者質疑で、福祉関連事業に関する市民満足度向上について、こちら理事者質疑ということです。
　続いて、石川委員からで、こちらも理事者質疑になりまして、地域福祉支援室について。続いて、高野委員から二つございまして、まず一つが理事者質疑で、小児医療助成事業について。次が意見で、障害者福祉事業の運営に係る専門職の配置についてということで確認をお願いいたします。
 
○伊東　委員長　　ただいま事務局のほうからの確認でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認をいたしました。
　それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時24分休憩　　　18時40分再開）
 
○伊東　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○伊東　委員長　　次に、「議案第96号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」について、説明を願います。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　議案第96号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。
　特別会計予算に関する説明書の107ページから135ページ、予算事項別明細書の内容説明の407ページから417ページを御参照ください。
　まず、歳出から御説明いたします。説明書の118ページをお開きください。
　５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億8,647万3,000円で、介護保険一般の経費は運営事業としまして介護保険業務嘱託員など18人の報酬、地域密着型サービス運営委員会委員への報償費、介護保険事務処理システムの改修委託料と機器賃借料などを、職員給与費として職員24人分の人件費を、賦課・徴収の経費は保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費を、介護認定調査・審査の経費は介護認定審査会委員の報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査の委託料、コピー機賃借料などを。
　説明書の120ページに入りまして、10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は120億1,376万円で、介護サービス等諸費の経費は介護給付事業としまして要介護認定者への訪問介護、通所介護などの介護給付費を、施設給付事業としまして介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業としまして要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、住宅改修給付事業としまして要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業としまして要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を、介護予防サービス等諸費の経費は介護予防給付事業としまして要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業としまして要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業としまして要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業としまして要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護予防給付費を、高額介護サービス等の経費は利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等の経費は要介護認定者及び要支援認定者の施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、給付審査支払いの経費は神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いなどの経費を。
　説明書の122ページに入りまして、12款５項５目地域支援事業費は２億8,981万円で、地域支援事業の経費は介護予防事業いたしまして介護予防プログラム事業及び生活機能評価などの委託料などを、包括的支援事業・任意事業としまして地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業の委託料などを。
　説明書の124ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付等準備基金積立金は170万6,000円で、介護給付等準備基金積立金の経費としまして同基金の新規積み立て分及び運用利息分を、10目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金は５万円で、介護従事者処遇改善臨時特例基金の経費としまして同基金の運用利息分を。
　説明書の126ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は500万1,000円で、償還金・返還金の経費は第１号被保険者保険料還付金・加算金としまして前年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを、介護給付費負担金等返還金及び一般会計繰出金としましてそれぞれ前年度の介護給付費精算に係る返還金及び繰出金を。
　説明書の128ページに入りまして、35款５項５目予備費は20万円を計上いたしました。
　次に歳入について御説明いたします。
　戻りまして説明書の110ページを御参照ください。５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は23億2,468万4,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は21億2,535万3,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、10項国庫補助金、５目調整交付金は３億5,560万7,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、25目地域支援事業交付金は9,306万7,000円で地域支援事業に対する交付金を、20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は17億7,912万1,000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
　説明書の112ページに入りまして、15項県補助金、10目地域支援事業交付金は4,653万3,000円で、地域支援事業に対する交付金を、25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は36億412万9,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、10目地域支援事業支援交付金は4,571万1,000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は95万6,000円で、介護給付等準備基金などの運用利息収入を、35款５項寄附金、５目一般寄附金は記載の額を。
　説明書の114ページに入りまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は19億3,420万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費に対する一般会計からの繰入金を、10項基金繰入金、５目介護給付等準備基金繰入金は３億4,790万8,000円で、同基金からの繰入金を、15目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は3,470万6,000円で、同基金からの繰入金を、45款５項５目繰越金は499万5,000円で、前年度からの繰越見込み額を、50款諸収入はそれぞれの記載のとおり計上いたしました。
　以上、歳入・歳出予算の総額は、歳入・歳出それぞれ126億9,700万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○伊東　委員長　　ありがとうございました。それでは、質疑に入ります。御質疑のある方。
 
○石川［敦］　委員　　地域密着型介護給付事業について伺います。こちらは認知症対応型共同生活介護小規模多機能型居宅介護となっていますけれども、特養がなかなかどんどん広がっていかない中、やはり地域でのこうした施設ではありませんが、過ごす場所としてはすごく大事というふうに認識しているんですが、なかなか事業者の方も広げていくのが難しいといったお話も出ている中で、鎌倉市としてはどういうとらえ方をしているか伺いたいと思います。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　今おっしゃいましたグループホームですとか、小規模多機能というのは地域密着型の施設として、地域の中で住みなれた地域で生活を支えていく施設として重要なものだと思っております。
　グループホーム、小規模多機能につきましては、現在の高齢者の保健福祉計画の中で必要数を定めまして、設置をしておるわけですけれども、今のところ小規模多機能につきましても、グループホームにつきましても、計画どおり23年度末までに施設のほうは整備できる見込みとなっております。
　今後につきましても待機の状況ですとか、必要数等を改めて見直す中で、次の計画に定めまして、さらに整備を進めていきたいというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　やはりグループホームや小規模多機能はニーズがあるんですが、なかなかうまく使いこなせないといったところのサービスでもあるので、地域のニーズ把握というところには計画どおり進んでいるかどうか否かという議論よりも、ニーズに対してどうなのかというところも今一度振り返るべきではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　グループホームにつきましては、一つは目安としては、各施設で申し込みをされているんですけれども、空かなくて入れないような、いわゆる待機をされている方の数というのも一つの目安として考えております。
　また、今後アンケート等をとる中で、そういったものが必要だというのがわかってくれば、改めて整備のほうも進めていくというような考えを持っております。
 
○石川［敦］　委員　　今わかってくればというような御答弁だったかと思うんですが、今のところニーズはそんなにないというような把握ですか。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　小規模多機能につきましては、地域の中でデイサービス、ショートステイ、それから訪問介護が一体として提供できる施設として有効であると思っておりまして、なかなか整備が進まないという状況も感じております。そうした中で今後例えばですけれども、まだ決定ではないですけれども、小規模多機能が進まない場合、今逆に言うとグループホームのほうは比較的つくりたいという声が出ておりますので、小規模多機能とグループホームの合築とかいうような考え方も示しながら、必要数を確保していきたいというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。次に介護予防事業の地域支援事業の部分を伺いたいと思います。415、416です。ここ、地域支援事業は地域包括支援センターの地域の特性を生かしてやる事業では腕の見せどころかなと思いますが、行政としてはこの辺、各地域ごとの地域支援事業といった視点で、指導ではないのかもしれないですけれども、取り組みはしていらっしゃいますか。
 
○相川　健康福祉部次長　　地域支援事業としての介護予防の事業でございます。私ども介護の事業が始まりましてから、普及啓発の事業ですとかいうようなものを中心に広げておりまして、介護の予防、介護保険に至らない方、または介護保険からある程度回復されて戻られた方、地域に戻られた方に対する予防というのを中心に今事業を展開しております。
　その辺につきましては、地域性というようなものはなかなかとらえにくい状況でございますので、事業の組み方、またそれを地域において実施するというようなことで、その地域の方に利用しやすいような形での事業の展開をやっていっていると思っております。
　ですので、地域にそれぞれに合ったという形にはなっておりませんけれども、今順次そういうようなものも考えていかなければいけないとは思います。もう少し事業を進めていきながら、ニーズに合った形にしていきたいと思っております。
 
○石川［敦］　委員　　介護保険の中の貴重な財源ですので、最大限に有効に使っていただきたいと思いますし、地域展開と地域に出ていって展開していくというのが地域包括の課題でもあるというところで、健康福祉部のほうで保健師さんなどは地域で出ていらっしゃって、地域支援事業に取り組んでいらっしゃるのはよく存じ上げておりますが、なかなかそれぞれの地域ごとのかかわり、今言ったような地域性の部分が難しいともう御認識があるんですけれども、この地域展開のところに課題を大きくおいて、今後の事業づくりというのを考えるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　確かにそういう部分もあろうかと思います。確かにこの事業を進めていく中でいろいろな教室等をやっておりますけれども、そこを卒業されたといいますか、その講座を終わられた方々が自分の地域に戻られて、そこで自主的なグループをつくっていっているというような状況も出てきております。そういうようなものもしっかりサポートしながら、またそういうようなものを広げていくことでその地域にあったものになっていくのかなというふうにも今考えておりますので、今委員さんの御指摘がございましたように、地域にあったものというようなものを少し意識しながら事業展開は考えていきたいと思います。
 
○伊東　委員長　　ほかにございますか。
 
○高橋　委員　　いろいろ聞きたかったんですが、１点だけに絞って伺いたいと思います。代表質問でもちょっとお伺いをした件なんですが、特に特養の申し込みの関係なんですけれども、今介護保険制度のほうから各施設ごとの契約というふうなことで、全部回らないといけない。当然介護をする方がいるからこそ、そういう申し込みをするわけで、そういう方を面倒見ながら施設を回るのは大変だというふうな、何か市のほうで従前のような形で受け付けができなかったというようなことをお伺いしたんですけれども、そのとき施設を見ていただいたほうがいいという、そういうお話だったんです。実際にエントリーできたとしても、500人待ちとか、そういう状況になってしまうんですね。見たって忘れてしまうころ声がかかってもどうしようもないわけで、それから施設のほうも大体お話を伺いながらエントリーさせていただく、そういう意味合いもあるんで、回っていただきたいんですというふうなことを言っていましたけれども、これも何百人待ちの中で、仮にそういうふうにしたところで、余り意味のないことじゃないかなと。
　ですから、これは介護度が高い方を優先にというふうなことに変わってきていますから、介護度５の方は、じゃあ回っていただきましょうとか、何か仕切りができないかなと。一義的には市のほうでお話を聞きながら、これは市内に限ってですけれども、市内の施設でよかったらば書類については市のほうから送っておきますよとか、そういうふうにするだけでも随分助かるんじゃないかなと。市のほうでいろいろ考えてくれているなというふうに思っていただけるんじゃないか。それを６カ所、７カ所ありますから、全部回ってくださいリストはここですと、地図を見ながら回ってください、これはやっぱりかなり精神的にきついですね。そういったところをぜひ改善していただきたいなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　特養の申し込みにつきましては、待機者がたくさんいるという中で、すぐ申し込めばすぐ入れるというわけではないというのは委員がおっしゃるとおりだと思います。今特別養護老人ホームの入所の申し込みの仕方なんですけれども、平成18年１月に神奈川県で神奈川県特別養護老人ホームの入退所指針というのを作成しまして、基準が明示されておりまして、市内の特別養護老人ホームにつきましては、その扱いに準じて事務処理を行っているというふうに解釈しております。
　その中の入所申し込みの受付の欄に、施設は入所申し込みを受け付ける際には、原則として入所希望者及び家族等と面接を行い心身の状況や病歴等の把握に努めるとともに、入所順位の決定方法等について説明を行い、入所申込書の説明確認欄に署名を受けることというような記載がございまして、そんなこともあるとともに、先ほど委員のおっしゃいましたとおり、施設としては施設ごとに特徴があるものですから、施設、建物の内容、あるいは実際介護をしているような状況を見てもらって、納得の上で申し込みをいただきたいという気持ちがあるものですから、原則として現場のほうに来ていただきたいという希望を持っております。
　ただ、おっしゃるとおり、御家族の状況等で施設までいけないということもございます。そうした場合には、やむを得ない場合には郵送での受付というもの施設のほうでは行っております。また、ケアマネジャーですとか、あるいは地域包括支援センターのほうが代行をするということもできます。先に申込書を出しておいて、ある程度たってお時間ができたときに施設に行くというような方法もあろうかと思います。
　また今回のように来年度新たな施設のオープンが予定されておりますけれども、そういった場合に一々施設までというわけにもいかないと思いますので、便利な場所で一括して受け付けができるような方法をとって、御家族の御負担を防ぐような方策がないかと、その辺につきましても事業者と調整をしていきたいと思っております。
 
○高橋　委員　　こういうこともあるんですよというふうなことで言っていただきましたけれども、そちらのほうをできれば前面に出して、介護する方を抱えて大変だったらば郵送でできますからと。500人待ちとか400人待ちという段階でもう何年とか何カ月とか、見通しも何もないようなところで回っても、お互いに負担になるだけだと思うんです。施設のほうだって負担になります。
　それが例えば50人待ちくらいまできたというときに、御連絡して１回来てくださいと、今の介護の状況はどうですかとか、１年に１回は介護度の状況のお伺いみたいなのを送っているみたいですけれども、みんなやっぱりなかなか改善しないですよね、介護度となんていうのは。やはり高くなっていく一方ですから。それでどのくらい待ちかというのすらわからない、あなた何番ですよというようなこと言ってくれませんから、施設のほうでは。
　そういう雲をつかむような状況で何カ月も何年も待たされる、何かそういう限りない不安というんですか、そういうものを何かケアしてあげる方法がないのかなという、そういうことなんですけれども。何か県の指針は指針としてわかりますけれども、何かそういう手立というのはできないですか。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　入所の申し込みの、いわゆる現場まで行かなくても、郵送等、あるいはケアマネが代行しますよというような方法につきましては、周知を図るような形で不安を取り除いていきたいと思っておりますし、またあるいは窓口等で施設ごとに例えば待機の状況等を私どものほうでつかんでいる情報があれば、お知らせするようなこともやっていきたいというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　具体的には申し込みということですけれども、私が言わんとしているところはそこだけじゃないんです。要するに不安を取り除いてあげる何かそういうサポートはできないかということが根底にあって伺っていることですので、これも市長のほうに伺いますんで、一応これでいいです。
 
○伊東　委員長　　ほかにございますか。
 
○納所　委員　　先ほどもちょっと触れたんですけれども、国のほうでは介護基盤緊急整備等臨時特例基金を積み増しして、地域支え合い体制づくり事業というものを考えているようなんですね。これは厚労省が各都道府県の65歳以上の高齢者数に基づいて算定して基金として交付をして、市町村がそれに対してその事業を提案して、県から認められると事業内容を踏まえて所要額を交付するという制度なんですけれども、これに対する取り組むという準備はお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　現在のところ基金を活用しての何か制度を始めるということは考えておりません。
 
○納所　委員　　ここで挙げられているのが、例えば地域の支え合い活動の立ち上げ支援、いわゆる介護支援ボランティアなどの新たな仕組みの導入を支援したりであるとか、それからＮＰＯなんかと協働して新しい公共というんですか、そういった見守り活動チームを育てたりとか。あと、地域活動の拠点整備、人材育成と。つまり鎌倉市が非常に抱えている介護に関する課題について支援しようというもので、なかなかこれを新しい視点でいわゆるモデル的な助成というものが視点になってくるんで、なかなか提案するのは難しいと思いますし、もしくは先駆的に鎌倉市はそういったものを進めているんじゃないかと思うんですけれども、こういった基金もしくはそういった事業補助金に頼らず鎌倉市が考えている介護に関する地域の支え合い体制づくり、新年度はどのようなものを柱としてお考えになっていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　高齢者の在宅生活を支えるというのは介護保険を上手に使っていただくというのが一番の方法なんですけれども、介護保険というのはいろいろ制限がございまして、それだけではすべてのことが賄えないというふうな状況は存じております。
　今実際介護保険のすき間を埋めるようなサービスにつきましては、ＮＰＯさんですとか、地域の助けを借りてやっている部分というのが多くございます。鎌倉市では平成20年度からちょっとホームヘルプサービス連絡会から提案された在宅高齢者の生活支援サービス調整機関検討委員会、そういったものの検討を進める中で、地域での福祉を担う人材の養成が必要ではないかというようなことがございまして、21年度から生活介護支援サポーターという形で、そういう志のある市民の方に対していろいろ研修等を積んでいただいて、地域に入って簡単な、例えば見守りですとか、掃除でも洗濯でも簡単なことを支援していただくような方を養成できないかということで、21年度、22年度、23年度もそういったものの養成を予定しております。
　20人程度の方が毎年講座を受けていただいて、現場なんかを経験していただいているんですけれども、こういったものを続けながら地域のほうの支援をしていきたいというのも思いますし、先ほどの基金、もしこういったものに活用できるのであれば、考えてみたいなというふうに思っております。
 
○納所　委員　　その基金の主な対象経費というのは委員会の経費であるとか、調査研究費であるとか、あと事業の立ち上げに係る経費、いわゆる備品等の購入であるとか、あとは研修開催経費等があると思いますので、こういったものを利用していくのも一つの方法かと思いますし、既に進めている事業、先駆的にやっていらっしゃることもあるかと思いますので、そういった努力を期待したいと思います。
　もう１点、これも都道府県のレベルの事業なんですけれども、例えば介護職員などによるたんの吸引等の実施というのが意外と課題になっていると思うんです。そこで、これから例えばどういうあれでしょう、単なるヘルパーさんだけじゃなくて、いろんな方、保育士さん、生活支援員さん、指導員さんとか、そういった方たちによるたんの吸引等の実施による研修というのですか、都道府県単位でやるのかな。そういったものに関して市としてはかかわりというのはあるのでしょうか。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　現在介護保険３年ごとの制度改正がございまして、24年度からの制度改正に向けまして、地域包括ケアというのが改めて注目されているんですけれども、その目的としましては、ひとり暮らしですとか、重度の高齢者の方が御家庭でも生活できるようにしていきたいというような趣旨の中で、例えば24時間訪問介護、訪問看護ができるような体制をつくるとかというような視点があるんですけれども、その中に、今まではやってはいけなかった介護職員等によるたんの吸引とか経管栄養などの医療的ケア、これが実施できるようにしていこうというような方向性が出ておりますので、こういったものが固まれば、一定の研修等を積めばそういった医療的なケアができるようになるんだと思いますので、当面は国のほうの動向を注視していきたいというふうに考えてございます。
 
○小田嶋　副委員長　　11日に閣議決定されました介護保険法の改定案の中身について、少しお伺いしたいんですが、一番問題だと思うのは、介護保険で認定された要支援１、２の方が要望介護の給付から外すことが市町村の判断でできる。それによって何があるかというと、包括支援センターや市のほうで、あなたは要支援だけれども、介護保険の給付ではない事業という中身で、利用料負担は１割負担が介護保険法では原則になっているんだけれども、１割負担でない、つまり市町村の判断で利用料の額については判断ができるような、そういう、今までと介護の保険から外すような方向へ法改正が今なされようとしているんですけれども、市としては市の判断で要支援者であっても介護予防給付を受けなくて、あなたは別なメニュー、サービスのほうへ行きなさいと、こういうやり方を今後法改正が容認するという方向に対して、あくまでも介護を必要とする、要支援者ですから、そのレベルでの介護を給付するという責任は市にあると思うんですけれども、その点では譲らないというか、確固たる構えで介護給付の中で対応していくんだという考えでよろしいでしょうか。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　介護保険制度の改正の中で、まだいろいろ案が出ていた中で、例えば高所得者の２割負担とかという案があったのが消えていったんですけれども、現在残っている案の中に保険者判断による予防給付と生活支援サービスの統合化というのがございまして、副委員長はこのことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、ただいまのところ、まだ国のほうから詳しい情報が入ってきておりませんで、来週説明会があるんですけれども、果たしてこれを行うことによって、支援の方たちにどういうような制限が加わるのか、あるいは国からの給付費にどういう制限が加わってくるのかというのがわからないような状況でございます。
　そうした中で詳しい判断というのは難しいんですけれども、いずれにしましても今受けていらっしゃるサービスの低下を招くようなことがないような形で考えていかなければいけないという、そういった基本的な考えは持っております。
 
○小田嶋　副委員長　　わかりました。
 
○伊東　委員長　　じゃあよろしいですか、これで。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
 
○高橋　委員　　後で全部まとめて１本にしますけれども、とりあえずここでも、介護関連事業に関する市民満足度向上についてということで、理事者質疑にしておいてください。
 
○伊東　委員長　　事務局いいですか。じゃあ事務局お願いします。
 
○事務局　　高橋委員から理事者質疑で、介護関連事業に関する市民満足度向上について、ということで確認をお願いいたします。
 
○伊東　委員長　　高橋委員いいですか。
 
○高橋　委員　　はい。
 
○伊東　委員長　　そのように確認をいたしました。
　それでは、御意見を打ち切り、この議案を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時12分休憩　　　19時13分再開）
 
○伊東　委員長　　それでは、再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○伊東　委員長　　次に、第20款衛生費のうち第５項保健衛生について、説明を願います。
 
○山本［賢］　健康福祉部次長　　平成23年度一般会計予算20款衛生費のうち、健康福祉部所管について御説明いたします。
　一般会計予算に関する説明書の76ページ、予算事項別明細書の内容説明の151ページをごらんください。５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は４億5,736万3,000円で、保健衛生一般の経費の保健衛生運営事業は地域医療センター維持管理費負担金、産科診療所運営費補助金や医師会・歯科医師会等の保健衛生団体への補助金や負担金などの経費を、職員給与費は市民健康課の職員34人の人件費を、救急医療対策の経費は休日夜間急患診療所事業、二次救急医療確保対策事業、救急医療情報提供事業、休日急患歯科診療所事業などの経費を、10目予防費は５億1,038万9,000円で、予防接種の経費は各種予防接種のワクチン、定期予防接種委託料、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の任意予防接種の委託料などの経費を、感染症対策の経費は新たな感染症が発生した場合に備えた発熱外来の委託料、感染症の啓発パンフレットや医薬材料費の経費を、15目健康管理費は６億3,664万3,000円で、保健の経費の成人保険事業は嘱託栄養士報酬などの経費を、母子保健事業は妊産婦の健康診査や乳幼児健診の委託料などの経費を、老人保健事業は75歳以上の後期高齢者への健康診査委託料、65歳以上の高齢者への健康教育・健康相談の経費、40歳以上の脳卒中等による後遺症のある方への機能訓練などの経費を、健康診査の経費は結核検診のほか、20歳から38歳までの方を対象としたキット検診、歯周疾患検診、各種がん検診、健康情報システム構築運用事業の健康情報データ管理・受診券発送・総合判定結果通知などの委託料の経費を。
　説明書の78ページにかけまして、健康づくりの経費の地域健康づくり事業は生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、食育事業はかまくら食育クラブ協力者やかまくら食育カレッジ講師謝礼などの経費を計上いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の20款衛生費の説明を終わります。
 
○伊東　委員長　　ありがとうございました。それでは、質疑に入ります。質疑のある方。
 
○飯野　委員　　済みません、私はちょっと２点だけお伺いしたいんですが、これはちょっと毎回お聞きしていることなんですが、ティアラかまくらのことでお伺いしたいと思います。
　まず初めに確認させていただきたいんですが、ティアラかまくらを計画して原課の方から説明の際に、私どもの会派のほうで黒字化の話をちょっと聞いていたんですが、このことはそういう話をされたということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　ティアラかまくらの事業、黒字かというのは診療上の運営上の黒字化のことというふうに理解してよろしいでしょうか。
　当初、このティアラを立ち上げていこうというときに、鎌倉市医師会との協議をしていく中で、当面財政的な支援を市のほうでもしていくということは協定を結んだ中でやっております。その中で当初計画を立てておりまして、当然最終的な形になろうかと思いますけれども、黒字化を目指せるような形で考えていこうというのはお話し合いをさせていただいております。
　ただ現状で申し上げますと、私どもが当初計画をしていた分娩数には残念ながら今のところ届いておりません。その中で、どうしても財政的な支援をまだしていかなければらならないという状況でございます。
 
○飯野　委員　　その当初の計画で最終的には黒字化というときに、当初の計画にあった分娩数ですとか、ベッド数というのはどれくらいを考えられていらっしゃったんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　当初ティアラかまくらにつきましては、年度で言いますと21年度が若干２カ月ほどございます。丸々で動き出して、22年度については360分娩を予定しております。今のところの見込みでございますけれども、22年度320から30までちょっといかないのかなというような数字をお聞きしております。360を見込んでいたというところでございます。
 
○飯野　委員　　当初の計画の中では、最終的に当面の計画では黒字化という話というのは何年までにとか、そういう年次とかというのは特に何か定めがあったのかということと、それと今お聞きしたんですけれども、当初の計画のときに黒字化になるとなると、じゃあ分娩数は年間幾らいって、そのときにベッド数は幾つあるとか、そういう見通しというのを当初立てられていたと思うんですが、その数というのもちょっと教えていただければと思います。
 
○相川　健康福祉部次長　　先ほど分娩数だけを申し上げました。当初ティアラをつくるときの計画では、ベッド数を10というふうに見込んで360の一応見込みを立てておりました。
　実際に建物を改修しながらつくっていく中で、個室化を図っていって利用者の利便を図っていくんだというようなことから、今最終的には８になっております。ここでのベッド数の減が端的に言うと届かない原因にはなっているかなというふうには考えています。
 
○飯野　委員　　１分娩で大体１回50万円で計算して、40分娩ふえると2,000万円ということで、確かにそれに近づけるのかなというふうに今思っているんですけれども。それでは、昨年度の予算のときにも言いましたけれども、今年度１年間あって、ベッド数をふやすですとか、そういう試みというのは具体的にはどのような取り組みをされてきたか教えてください。
 
○相川　健康福祉部次長　　具体的にはベッド数をふやす幾つかの手法を、医師会のほうとも協議をさせていただきました。具体的には、ティアラかまくらの隣にあります駐車場の土地がありますので、そこを使って施設の拡大を図る、または助産院的なものの設置はできないかというような協議をしてまいりました。
　結論から言いますと、建築基準法等によりまして、あそこにもし建物をつくるということになりますと、接道要件等でかなり厳しいんだという。かなり厳しいというのは、できないというふうに私どもは今判断しておりますけれども。そういうような検討をまず一つしました。
　それから施設そのものについて、手をつけてといいますか、ある程度改修ができないかというようなことも考えてお話し合いの中では話題として挙げましたが、もともとがぎりぎりの施設であるというようなこともございまして、なかなかそれも厳しい状況であるということもございます。
　それからまた、なるべく近隣に、隣ということでもなくても、近隣に助産院的なものをつくっていくことはできないかということでの検討も少し入りましたんですが、具体的には余り遠くなってしまうことでの、人員的な配置等もございますし、それからあの近くで簡単に使えるような候補地というのもなかなかないということでございますので、一応そのような検討は進めてきたということでございます。
 
○飯野　委員　　それと、横須賀市の産科の現状というのは、原課のほうでは把握されていらっしゃいますか。
 
○相川　健康福祉部次長　　横須賀市さんのお話でございます。横須賀の共済病院、それから市立病院さんが一昨年になろうかと思います、出産を取りやめるということで、分娩できる施設が二つ減っておりました。その中で、昨年、済みません、ちょっと正式に何月か覚えていないんですけれども、たしか共済病院さんのほうに産科の体制を整えているというのを情報で得てはおります。
 
○飯野　委員　　実は横須賀市はたしか四つ子供を産める産科診療所があって、横須賀市の市議会の資料をちょっと見て、きょうちょっと持ってこなかったんですけれども、結構年間たしか400分娩とか500分娩を扱って、そういうふうに子供が生まれているというのがあるんで、そういうことは把握されていらっしゃいますか。
 
○相川　健康福祉部次長　　横須賀市さんにはたしか四つございます。あと、先ほど申しました共済、市民病院のほかに、うわまち病院さんというのがございまして、そこが神奈川県も力を入れていただきまして、分娩をできる施設として、そこにいろいろなドクターもそこに集約しているというようなことも聞いておりますので、そこは横須賀市さんだけが使うということではもちろんなくて、横須賀三浦のブロックで利用する中で、かなりそこで出産をされている方が多いんじゃないかというふうには思っています。
 
○飯野　委員　　私が言いたかったのは、横須賀市の四つの診療所いわゆる市立病院ではないところと、市立病院が二つあって、一つがたしか中に助産院があったりとか、助産院が市民病院のほうだったかちょっと忘れちゃったんですけれども、そういうのがあって、それとは別に民間のそういう子供を産める病院があると。そういう病院がそれなりにきちんと経営されているということを、ちょっと先般確認してきたんですけれども、それと比較するとティアラかまくらは4,000万近く補助金が入っていると。これは土地の賃借料ですとか、建物の値段、それから器具の値段でたしかそれくらいいっているのかなというふうには記憶はしているんですが、私は決して産科というのは、なかなかそういう厳しいものなんだと、経済的に厳しいものなんだということではないと思っているんです。横須賀市にある病院のようにちゃんとやっているところもあると。当然人員配置とかも工夫していると思うんですが、そういう事例というのをぜひとも研究していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　産科診療所、確かに今のところティアラにつきましては、まだ収支で赤が出ていて、助成をしていかなければならないというのは考えております。やはり私どもも医師会のほうも共通の認識として、やはりベッド数をある程度ふやすことで全体の収入の大きな部分がそこになりますので、経費の節減は別の意味でやっていただかなければなりませんけれども、収入を上げていく方法としての分娩数の増、そのための方策というのはやはり一番検討していかなければいけないところかなとは思っております。
　それだけではないと思っております。全体の経営の中で今委員がおっしゃられましたように、いつまでも市の補助金があるからということではなくて、ぜひその辺はもう少し真摯に私どもも含めて取り組んでいかなければいけないと思っています。
 
○飯野　委員　　あとは鎌倉市で産まれる子供たちの人数はたしか1,200人くらいだったと思うんですけれども、湘南鎌倉総合病院でたしか800人とかそれくらいで、ティアラで300ちょっとということで、大体1,100人とか1,200人くらいだと思うんですが、例えば新たに産婦人科をつくって、分娩施設をつくりたいという医師の方がいらっしゃった場合、なかなか二つ病院があって、新規参入がなかなかしにくいのかなと。新しい産科診療所を民間の人が新しくつくろうと思っても、既に病院があるのでつくれないということがちょっと考えられます。もしそういうつくりたいと、鎌倉市でそういう病院をつくたい、子供を分娩できる施設をつくりたいという医師の方があらわれた場合、その場合にティアラかまくらをどうしていく、これは仮定の話なんですが、どのようにしていくかということをちょっとお伺いしたいと思います。
 
○相川　健康福祉部次長　　まずちょっと数字のお話が出ましたので、御確認をしておきたいと思います。市内大体1,200から1,300がここ何年間かの出生の数でございます。市内でどのくらいの分娩・出産がされているかという数字なんですけれども、21年度で申し上げますと、湘南鎌倉さんで市内のお子さんについては363という数字をお聞きしております。それからティアラかまくらが21年度で申しますと163になります。あわせて大体出産の数の40％をちょっと超えているという数字になります。
　22年度につきましても12月までの数字でちょっと申しわけないんですが、湘南鎌倉さんが293、ティアラが166ということで、割合からして47％くらい。50までいくかいかないというところまで今きております。ですので、後の方については、里帰りで市外、県外で出産されている方になろうかなというふうに思っております。
　それから仮のお話だということでございますけれども、もし出産できる診療所なりをやっていただける方が出た場合に、ティアラどうするんだというお話でございます。まず今でも湘南鎌倉さんとティアラかまくらの、鎌倉には２カ所しかないというふうに私どもは認識しています。先ほど申しましたが、鎌倉市内で産めるのがまだ半数以下だというところからして、やはりまだふやしていくべきだろうなというふうに考えています。これをもちろん100にしようというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、まだ高くするべきだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、市内で産科を開いていただけるのであれば、ぜひそれは逆に言いますとお願いをしていきたいというふうに考えます。ティアラをその時点で、例えば二つ目ができたからティアラを閉じていいんだというような考えではございません。出産をする方の選択をする、やはり幅をある程度広げることも重要だとも思っておりますので、今の段階ではそのように考えております。
 
○飯野　委員　　ぜひ、黒字化に向けて努力されているのは私もわかっておりますので、黒字化に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次の質問なんですが、内容説明の154ページの救急医療対策事業のところなんですけれども、ここの二次救急医療確保対策事業のところなんですが、これは事業仕分けにもなっていましたけれども、病院群輪番制業務委託料と単独医療機関制業務委託料、たしか22年度の予算は10対１の割合になっていたと思うんですが、なぜこういう格差はあるのかということをちょっと改めて説明をしていただきたいと思います。
 
○相川　健康福祉部次長　　まずこの二次救急医療確保対策事業に、まず二つの取り組みをしておるということの簡単に説明をさせていただきたいと思います。二次救急、救急告知病院にお願いをして、二次救急が必要な患者さんを受け入れられる施設を市内に確保しようということでの事業でございます。
　一つは病院群の輪番制ということでございまして、医師会にお願いをいたしまして、医師会加盟の救急告知の病院で実施ができる病院にお願いをいたしておるわけでございます。現在７病院になります。これは各医師会にその調整もやっていただいておりますけれども、365日の受け入れをしていただくために、そのスタッフを確保していただく、ドクターだけではございませんで看護師なり、それからレントゲンの技師ですとかいうような方も必要になってまいりますけれども、そういうようなものを確保していただくということでのお願いをしておりまして、それに係る経費の負担をさせていただいております。
　それからもう一つ、単独医療機関制の制度でございます。これも同じく二次救急のレベルの患者さんを受け入れていただくためにやっておるものでございます。御存じのとおり、湘南鎌倉総合病院さんにお願いをしているわけでございますけれども、湘南鎌倉総合病院さんにつきましては、病院の基本的な理念として365日24時間受け入れをどのような患者さんもするんだという理念に基づいて病院を開設されておりまして、この輪番もその中の時間帯の中で当然重なってまいりますので、その中でやっていただいているということになります。
　輪番制につきましては、各病院が市内の病院群ですので、こう言っては何ですが、湘南鎌倉総合病院さんに比較すると、かなり規模的には小さなものになります。その中で決まった日を定めて、そこにスタッフを確保して救急を受け入れる体制をつくっていくということになりますと、やはりそれなりの経費を導入しなければできないというのが一つ実態にございます。
　そんなわけで、そちらで受け入れをしていただくための経費を、私どものほうと協議しながら、もちろん単価の協議も含めてやっておりますけれども、その中でお願いをしているということになります。
　湘南鎌倉さんが10対１だったというお話がございますけれども、湘南鎌倉総合病院さんにつきましては、先ほど申しましたが病院の体制として24時間受け入れるためのスタッフの配置を当然していただいているわけでございますので、その中でこれも湘南鎌倉さんとの協議の中でございますけれども、この単価でお願いをしているというものでございます。
 
○飯野　委員　　昨年の事業仕分けで要改善ということで、今年度は５％削減されています。昨年度の予算との違いです。予算がたしか昨年度は8,900万くらいだったと思うんですけれども、それから8,503万に変わったというのは、昨年度の違いは積算内容のどの辺が変わってこういう金額になったのかということをちょっと教えていただければと思います。
 
○相川　健康福祉部次長　　具体的に申し上げますと、先ほど申し上げました医師等の確保をしていただきますので、その単価等を協議の中で進めております。その単価について今までは、これ経過がすごく長いんですけれども、当初国の補助金がついていたときには経過があるんですけれども、そのときのもともとの単価というのがございまして、それでお願いをしていたことがございます。ただ国の補助金がなくなった段階で、その後は人勧等の人件費の伸びですとか、そういうものを考慮しながら医師会と単価を決めていた経過がございます。
　今回23年度の予算に向けては、もう一度改めまして、この単価の基礎を見直していきたいということで協議をして、昼間の時間帯、夜の時間帯それから平日ですとか、土曜日ですとかいうような幾つかの分けがあるんですけれども、その辺の単価を見直したことで、これだけの結果的に金額が下がって契約をさせていただくということでございます。
 
○飯野　委員　　じゃあこれで最後の質問ですけれども、今５％見直していただいたということで、これからさらにどのように見直していくかということをお伺いしたいと思います。
 
○相川　健康福祉部次長　　先ほど申しましたように、単価の見直しをさせていただきました。二次救急についてはかなり長い間単価を据え置いたまま、実はきていた経過がございます。単価は実質的には、平成８年度から据え置いていたという経過がございます。平成12年度からはカットしていただくという、簡単に言うと、市の厳しさもございますので、その辺を理解していただきながら順次12年度から、12、13、14、15と削減をさせていただいておった経過がございます。
　その経過もあるんですけれども、やはり私どももこれが事業仕分けの中での御指摘の中で、やはり単価の格差というのは見直すべきだということは一つ出ておりましたし、やはりしていくべきだろうと思いますので、順次進めていきたいと思っています。
　それから今回は単価の見直しをやった段階でとまっておるわけですけれども、これからやっていかなければいけないのは、その受け入れ体制ですとか、受け入れの状況をしっかりもう一度把握した中で、どういうようなものにお金がかかっていて、これだけの経費がかかって、これだけの歳入があるんだというようなものを見させていただきながら、単価をベースに検討をしていかなければいけないというふうには思っております。
 
○伊東　委員長　　次長もう少し端的にお答えください。
 
○相川　健康福祉部次長　　済みません。
 
○納所　委員　　まず予防接種事業につきまして、お伺いをしたいと思いますけれども。子宮頸がんワクチンの不足というものが言われております。これは現状どうなんでしょう。いわゆる増産体制であるとか、そういったものの改善というのは、見えてきているんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　子宮頸がんワクチンの件でございます。私どもは昨年の９月から始めさせていただいて、国のほうの補助がついて事業が実施できるようになったのは11月になってからでございます。その時点ではメーカーさんのほうでも必ず足りるということでお話がございまして、これは鎌倉市だけではなくて全国的に足りるという状況の中で、国の補助制度を使った制度が始まりました。そうしたところ、全国で一斉に助成事業として始まったということで、供給が間に合わなくなったという状況で聞いております。
　これについてメーカーさんからの直接のお話ですけれども、１回もう打っている方については２回、３回目についてはなるべく確保したいということ。それから初回については、23年の７月くらいには確保できるだろうということで聞いております。
 
○納所　委員　　子宮頸がん予防ワクチンの接種に対しての理解といいますか、保護者の理解、もしくは接種者をふやすために新年度何らかの努力をしていかなければいけないと思うんですけれども、その点についての取り組みはいかがでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　子宮頸がんについては今中学２年生から、中３、高１までを対象にしておりまして、来年度については中学１年から高校１年生までを対象にしようとしております。今の時点で足りなくなって打てないということになっておりますので、個別に御連絡をしたり、広報等で周知をしたりしておりまして、あと国のほうもこういう状況を受けて、高校１年生が来年度になりますと外れてしまいますが、それを何とか救おうというような動きも聞いておりますので、私どもそういうような状況、国の動きを見ながら、なるべく救っていけるような形を周知しながら、理解を求めていこうと思っております。
 
○納所　委員　　その周知の仕方というのは、いわゆる個別通知というのが主体になってくるんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　全体、中学１年生から高校１年生というふうに申し上げました。この辺についてはスタートした時点は学校を通して保護者の方にお配りをしたということをやりました。その方法も一つ考えられると思っております。
　それから特に高校１年生については個別で通知をしませんと、今の状況がなかなか把握できないと思いますので、基本的には個別通知を出しながら、そのほかの方法とあわせて周知をしていきたいと思っています。
 
○納所　委員　　予防ワクチンの供給が再開するような目途は。今現在はどうなんでしょう。ワクチンが不足していて接種ができないという状況なんですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　現在ですが、先ほど最初に申しましたとおりなんですが、初回、初めて打ちたいという方については、まず供給はできないという体制です。２回目、３回目を打つという方についてですけれども、医療機関がどれだけ確保できるかというのもありますけれども、メーカーのほうではそこの分については確保するんだということで、聞いております。
 
○納所　委員　　続いて小児用肺炎球菌ワクチン、あとヒブワクチンですね。それがいわゆる同時接種後の死亡報告と接種の一時見合わせということでとまっちゃっていると思うんですけれども。これの専門家会議が開かれたというふうに伺っておりますけれども、その結果というのは通知がございましたでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンでございます。新聞等で報道されておりますけれども、３月４日の時点で死亡例が報告されたことで、一時見合わせろということで、これは夜中に県を通じて連絡が入りました。その後の経過でございますけれども、３月８日に国の厚生労働省の安全対策調査会の子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会、ちょっと長いんですけれども、そういうところでの検討がされました。ただ結論から申し上げますと、まだ関連性の答えは出ておりませんので、もう少し情報収集をしてからという答えになっているかと思います。その段階で私どもにはほかには入ってきておりません。
 
○納所　委員　　最近気になるのが、こういったワクチンの接種に対する風評といいますか、ワクチンは危険だみたいなことをまことしやかに流してくるという話も耳にするようになっていているんですけれども、ワクチンの有用性といいますか、有効性といいますか、そういったものが揺らぐということはないわけですよね。
 
○相川　健康福祉部次長　　ヒブ小児用肺炎球菌ワクチンについては死亡例が出たということで、やはりお子さんを持つ親御さんにとっては、かなりインパクトの強い結果になっているんではないかと思っております。
　ただ、これは私どもが一概に軽々に申し上げられませんが、国の先ほど申し上げました検討会での答えを待ちたいと思っておりますけれども、同時接種ですとか、それからお子さんのもともとの持っている既往症との関係などもあるやに聞いておりますので、その辺をしっかり、私どもも市民の方に周知しなければいけませんし、市民の方もその辺を冷静に受けとめていただければなと思っております。
 
○納所　委員　　ワクチンというのはほかの要望接種もあるわけで、例えばはしかだとか、百日せきだとかいう。いわゆるワクチンの接種回数がふえてくるのかなという気がするんですね。ほかの予防接種もある中で、まず優先すべき予防接種というのはあるんでしょうか。その順番というのが、だんだん混乱してくるんではないかなと心配するんです。
 
○相川　健康福祉部次長　　予防接種につきましては、定期の予防接種、国のほうでこれを打ちなさいということで定めております定期の接種と任意の接種がございます。当然のことながら定期接種につきましては、これは打っていただかなければいけないというふうに考えておりますので、そういうような取り扱いを私どもはしております。
　今回のヒブ肺炎球菌のような任意のものについては、緊急度が低いですとか利用度が低いとかという意味ではないんですけれども、効果そのものについては私どもは当然あると思っております。
　ただこの辺をどういう順番で打つか、これは実際に具体的に現場で打たれる先生方も、そのお子さんの状況を見ながら、同時接種でも構わない方ですとか、分けた方がいいとか、その日の状況によっても分けているようでございますので、どれが重たい、どれが軽いということではないのかなというふうに思っています。
 
○納所　委員　　今度は母子感染予防対策についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、最近よく聞くのが難しいＨＴＬＶ１というんですか、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型という感染対策というのが、これから本格的になってくると思うんですけれども、予防対策としてある程度妊婦の場合に周知しておかなければいけないことというのがあるんじゃないかと思うんですけれども。このウイルスというのが成人Ｔ細胞白血病であるとか、これに関連する脊髄症というんでしょうか、そういったものの原因となるウイルスだということで、それが母子感染に起因するというようなことで、ちょっと聞きなれない病名のもの、ウイルスの名前が出てきたんですけれども、こういったものを、例えば妊婦の段階で周知するであるとか、予防啓発をするというようなことというのはなさっていらっしゃいますか。
 
○相川　健康福祉部次長　　今委員が御指摘のものでございますけれども、従前妊婦検診の段階で今実態としては、ほとんどの医療機関で検査をされているというような状況だと聞いております。昨年11月くらいだと思うんですけれども、こういう検査を検診に含めなさいという通知が国のほうから参りましたんですが、県内の自治体等にも確認したんですけれども、大体やっていらっしゃるというのが実態だそうでございます。それに対して私ども検診の助成をしておりますので、その中の項目としてやっていただくというようなことを医療機関のほうにはお願いをしていくと、そういう状況でございます。
 
○納所　委員　　それが検診メニューの中に入っているということで安心いたしました。
　続きまして、キット検診です。成人健康診査事業の中のキット検診ついてお伺いいたします。事業仕分けなんかでも指摘をされた部分、有用であると言いつつも、なぜか、検診率の低さでしょうか。そういった面を指摘されたんですけれども。新年度に向けてキット検診のあり方はどのような検討をなさいましたでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　キット検診の御質問でございます。キット検診につきましては、若年、若い方からのメタボの予防をしていきたいということ、健康に意識を持っていただきながら、もし病気があればそれを早期に発見をしていきたいというようなこともあわせて実施しておるものでございます。
　そうした中で事業仕分けに上げられた事業でございます。その中ではやはり効果というようなもの、それから受診率の低さというのを何点か言われているかなというふうに思っております。ただその中でも委員さんの意見の中では、事業としてはいい事業なので続けてほしいというようなこともいただいております。
　そうした中で23年度に向けましては、全体としてこの事業についてはもう少し啓発の仕方を考えようというのはもちろん考えております。受診券を発行する際の工夫ですとか、そういうようなこと。それから各事業に出ていったときの周知の仕方、そういうようなものを考えていこうと思っております。
　あと、実際にはかかる経費が3,500円ぐらい、一検査にかかるんですけれども、それを実は1,000円の御負担をいただいて実施をしておりましたんですが、もう少し御負担をいただけないかとことで私ども検討したんですが、1,200円の自己負担に上げさせていただくんですけれども、その中でお願いをしていきたいというふうに考えております。
 
○高野　委員　　簡潔に１点。この時間ですから。先ほど議論もありました救急医療対策のところで、例の事業仕分け。事業仕分けに受け身な議論をすること自体私も何か議会の一人として情けない思いもあるんですが、ただ放っておけないものは言わざるを得ないので言うんですが、今、先ほど議論がありましたから中身はいいんですけれども、私には一部不満の声もさっきの二次救急のところで聞こえてくるんですが、医師会との協議というのはきちんとお互い納得して、こういう計上に至ったのかどうか、そこはきちんと確認させていただきたい。
 
○相川　健康福祉部次長　　この件につきましては、事業仕分けにかかったからかからなかったからということではなくて、やはり単価をしっかり外にもお見せできるような形でちゃんと協議をしていきましょうということで始めまして、単価についての協議をさせていただいて医師会のほうにも納得をしていただいているというふうに考えております。
 
○高野　委員　　それはそれでいいんですが、私は別に削ることがいけないという議論は全くしているつもりはないんです。すべてについて。ただ事実上こういう、それは市長と理事者質疑がありますから、事業仕分けのことは論じませんけれども、事実上もうここで取り上げられてこういう一定の結果が出たら引きずられちゃうんですよ。引きずられた結果にいかに理屈づけるするかという議論になっている嫌いを受けるんです。だからこれ選ばれたら大変なことになるなという思いも個人的にはあるんですが、ただ今後の見直しも、削減ありきと言うんだったら、何が無駄かを明確にしてしてもらいたい。
　例えば１対10だからだめだというのは余りにも単純な議論だと思う。徳洲会はもう最大規模ですよ、今神奈川でも。新しくなって。そういう病院ですよ。立派な。
　それと医師会に構成されている七つの病院というのは規模も違う。全然体制も体力も違う。しかも七つを調整するわけだから、そこに医師会も入ってくる。これ条件が違う中でやっているんだから、１対幾つだからと単純におかしいというのはわかりやすくてやりやすい議論なんだけれども、そんなもんじゃないでしょうと。だからそこも踏まえた上で、やっぱり適正な、きちんとした考え方を示していただいて結果が今までが多いというなら削るのはいいでしょうと。逆だったのかもしれません、これもしかしたら。徳洲会のほうも含めて。
　そういうふうにやっていただかないと。特にこれ救急の医療のことですから、安ければただいいという議論では絶対に成り立たないことなんだから。そこはちょっと見直しする上で事業仕分け人のほうが私より権限があるかもしれないけれども、ちょっと意見としてきちんと申し上げておきたいんですが、もう一回そこをきちんと。
 
○相川　健康福祉部次長　　委員がおっしゃられたところは私どもも、今後見直しという表現は使っておりますけれども、見直しをしていく中で、やはり本当にこの事業は大事なものだと思っておりますし、これで市内で２カ所必ず確保できるのだと、毎日確保できているというふうに思っておりますので、削減ありきの検討ではなくて、事業をどういうふうに充実していくのか、またやり方でもう少し簡便な方法ができるのか、そういうようなことも含めて少し視点を変えながら検討は医師会とともにしていきたいと思っております。
 
○高野　委員　　医師会の皆さんも大人ですから、なかなか表面的には言わないこともあるけれども、やはり恐らくいろんな御意見があると私には思います。一部聞いている面もありますが、それは申し上げません。時間もあるので。
　もう１点、休日急患歯科診療所ですけれども、何年になりますか、始まって。そろそろ、来年度も実施することは構わないんですけれども、当然ながら。この事業の有用性といいますか、その辺について、ちょっと余り長く御答弁いただかなくてもいいんですけれども。もう何年かたっていますよね。やってから。ですから、どういう効果が市民のために出ていて、課題もどういう点があるのかということを、来年度もやっていくに当たって少しざくっと聞いておきたいと思うんですが。
 
○相川　健康福祉部次長　　休日歯科診療所の御質問だと思います。休日歯科診療所、平成18年12月から開設をいたしまして、丸４年たちました。その中で実際の利用されている方、休日ですので年間72日くらいの開設になります。その中でここ２年ほど大体350くらいの利用ということで、利用者の数についても少しずつですが、ふえてきているというのが実態でございます。
　もう一つ、必要性についてのお話がございました。確かに最近休日に開いていらっしゃる歯科の先生方もいらっしゃるようです。ただ実際に年末年始を初め、長期の休暇が続くようなときには利用者が10人から20人という利用がございまして、市内で歯科の診療を受けることができるのがここしかないというような実態もございますので、これについてはぜひ継続していく方向で考えていきたいとは思っております。
 
○高野　委員　　さっき必要性ではなく有用性といったんです。ごめんなさい。難しい表現だったかもしれませんけれども。場所で言うと、少し、レイ・ウェルというところがちょっと不便だなという点もあったり、地域的な、どこに置けば地域的に公平なのかというのは難しい議論なんですが、救急医療対策事業の四つの中の一つです。これ事業仕分けになるとかならないとかなんていううわさが聞こえてきますけれども、これだけ事業があるんですから、まさかこの四つ、一つやられて来年度一つ何ていうことはないですね。申しわけないですけれども。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 
○相川　健康福祉部次長　　事業仕分けのやり方については、私どもまだ23年度どのようにするというのは聞いておりませんのと、それから事業を上げたのが昨年度に限って言いますけれども、私どもがこれを事業仕分けにかけてくださいというような形でやった経過はございません。こういうような形でやりますよということでのお話し合いは最終的にはありましたんですが、私どもからこれをやってくれということではございませんですので、同じだと思います。
 
○高野　委員　　もう質問はやめます。お答えづらいのは百も承知で聞いているんです。こういうところで言うことに意味があると思っているんです。私は。いろんな不安の声が聞こえてくるわけです。非常に残念です。前向きな声じゃないんですよ。これ。これがどうなってしまうのかなんて、今の段階から聞こえてくるんですから。一体何なんだろうと思うわけですよ。本当に無駄なもの。市民的に見てこれは何なんだろうというものをきちんと。事業仕分けという手法がいいかどうかは別にしても、いろんな行政評価があるわけだから。それは市長とやるからいいんですけれども。そういう視点ではない、何かひとり歩きして、削ることに最上の価値を見出すのをやめればいいんですよ。簡単なことなんです。私にこういう議論をさせたら相当強力な論者になると思いますけれども、そういう立場に立ちませんから、ならない、単純な議論はしませんけれども、ぜひ、守るだけが正しいとは私は思いませんが、見直すのであればきちんとやっぱり根拠を持ってやっていただきたいと。そうしないと本末転倒に市政がなるので、そういうことも耳に入ってきましたので、ちょっと申し上げさせていただいことです。
 
○伊東　委員長　　ほかに。あと、どれだけいらっしゃいますか。３人。
 
○渡邊　委員　　今の歯科の急患の延長なんですが、ちょっと質問をしたいんですけれども。鎌倉というのは観光客のお客様がたくさん来るんですけれども、そういった鎌倉市民以外のお客様は、ここは急患も使えるんですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　基本的には診療報酬で動いておりますので、実際にかかっていらっしゃると思っています。特に夏休みとかで遊びに来られたときに、歯科にかかっていらっしゃるという方がいらっしゃるというのは聞いております。
 
○渡邊　委員　　さっき高野委員からも出ましたけれども、レイ・ウェルという場所がちょっと非常に悪いので、観光のお客様のことを考えるともう少し鎌倉よりのほうがいいかなというふうに思うんですけれども、その辺の場所の件についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
 
○相川　健康福祉部次長　　確かにレイ・ウェルの位置がどうかというのは、私どもも話題にはしているところでございます。しかしながら歯科の診療をするには、やはり診療台というのがありますので、ある程度設置をしなければなりませんので、簡単に幾つか動かすことは非常に簡単にはできないなというふうには思っています。その中で利用のしやすさ、そういうようなものもあわせて考えていく必要はあるんだろうなというふうには思っています。
 
○渡邊　委員　　最後です。さっきお伺いしました２年で350件あったんですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　失礼しました。言葉が足りませんでした。２年続けて約350ずつということです。
 
○渡邊　委員　　そうすると休日１日当たりそんなに先生は忙しくないですよね。
 
○相川　健康福祉部次長　　１日の平均にしますと４点何人という数字になりますので、忙しくないと言うと、何とも言えないんですけれども、多い日ももちろんある、少ない日もあるということで、ただ先生とかスタッフの方がいらっしゃらないと開けませんので、その時間帯は拘束しているということになります。
 
○渡邊　委員　　私はこの急患の診療は残してほしいと思っているんですが、そのくらいの４人くらいでしたらば、先生の受け持ちの患者さんを、休日に来られない患者さんがいると思うんですけれども、そういった方をその日だけ、休日の日だけ受け入れるということはできないんですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　済みません、休日歯科の先生は、これは歯科医師会さんのほうに委託でお願いをしておりまして、歯科医師会のほうで先生の調整をとって、休日の順番に当てはめていっていただいていますので、この先生の患者さんがそこに来るか来ないかは、来てはいけないということではないと思いますけれども、そういうような使い方では基本的にはないというふうに思っています。
 
○渡邊　委員　　わかりました。ありがとうございました。
 
○石川［敦］　委員　　母子保健について伺います。158ページ。虐待の未然防止であったりとか、母子関係が非常に難しいケースなどに対しての取り組みについて伺います。
 
○相川　健康福祉部次長　　母子保健の中でのお話でございます。母子の保健の中で虐待ですとかいうようなものを未然に防ぐ手法の中の一つになろうかと思っておりますけれども、私ども出産したお子さんとお母さんに対しての家庭訪問を、全戸訪問というような形でやっておりますので、それは基本的には４カ月以内でやっております。その中でお子さんの状況ですとか、お母さんの状況が保健師の立場、助産師の立場で見られますので、その中で状況の異常があれば、それを早期に発見してこちらからの指導もできますし、極端なことを言えば、虐待が見受けられれば通報するというようなこともできますので、そのような形で一番最初にかかわりをもっているところかなと思っています。
 
○石川［敦］　委員　　保健師さんとか保健指導員さんとかいらっしゃると思うんですが、こういった方たちがかかわっていく、こうした親子関係がスムーズに行かないケースに関しては、心身の健康というところでもちろんかかわっていくという御答弁だったと思うんですけれども、それを母親教室や育児講座の中で何らかの形で表しているということはあるんですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　今のようなケース、リスクの高いようなケースについては基本的には市の保健師が行く、または市の直接の嘱託の助産師が行くという形をとっております。その中でいろいろなケースが上がってまいりますので、そういうような家庭、お子さんについてはその後もフォローをずっとしていく中で、今おっしゃられました検診ですとか、教室ですとか、そういうようなときには当然私どもわかりますので、そういうようなものもあわせて見ていく、全体としてそれを教室の中に生かしていくというようなことはやっております。
 
○石川［敦］　委員　　現在すこやか相談などもありまして、ちょっと段階をこの母子保健だけではないというところもあるかと思いますが、ただやはり今課題が出てきている、小学校、中学校に入って母子関係に非常に困難をきたしているケースの中には、過去に振り返って、やはりこうした早い時期での対応が必要だったんではないか、もっと取り組みができたんではないかという指摘を市民の方からもいただいています。
　母親教室や育児講座の中で鎌倉市では発達支援室なり、その後の学校での取り組みでは特別支援教育などもあって、決して障害だけではなく、母子がうまくいかなくても、鎌倉では支援ができるんだという、明るい未来というものおかしいですけれども、希望の持てるような、講座があったら大分違うんじゃないかというような御指摘を多々いただいているんですけれども、その辺の視点はお持ちでいらっしゃいますか。
 
○相川　健康福祉部次長　　先ほど申し上げました当初お子さんにかかわるのが、全戸訪問でかかわります。その後に、お誕生前検診ですとか、１歳６カ月健診ですとか、その後の教室等をやっております。そういうような中で、ちょっと課題があるかなというようなリスクのあるお子さんたちについては私どものほうでフォロー教室というのをやっておりまして、そういうお子さんを集めて親御さんの指導も含めて教室をやっております。
　そういうような中で、またさらに専門的な指導があったほうがいいんではないかというふうなお子さんについては、発達支援室のほうに紹介をして、あちらでやっていらっしゃる授業のほうにかかわりを持っていただくとかというような形をとっております。
 
○石川［敦］　委員　　個別の相談というか、個別の支援に対してはよく取り組みをされていることは存じ上げています。ただ、さっきから申し上げているように母親教室であったりとか、育児講座といった、導入の部分、自分のところの子供がそうだというのをなかなか直面して受けとめ切れない部分の中で、知識としてあるかないかは大分違ったというような御指摘がありますので、そうしたところまで広げた母親教室とか育児講座という視点がそろそろ必要ではないかと、ちょっと思って聞いているんですけれども。
 
○相川　健康福祉部次長　　私どもの教室はいろんなスタイルをとってやっております。そうした中でいろいろな工夫をしていっているつもりでおります。今委員さんが御指摘のような御意見があるとすれば、これは私どもまた来年度に向けて少し考えていかなければいけないと思いますので、検討させていただく材料にしたいと思います。
 
○石川［敦］　委員　　あわせて就学時の健診を教育委員会のほうでやるんですけれども、委託してやっておりますが、その際に小さいときからずっとかかわっていた地域の保健師さんがいて、また様子を見直す、保護者がみんな受け入れて、対応している場面ばかりでもなくて、なかなか難しいケースがある中で、いろんな手立が必要じゃないかという一環として、就学時健診に保健師さんが行くというような形はとれないだろうかという声が出ているんですけれども、いかがですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　就学時健診に市の保健師なりが行けないかということの御質問だと思います。就学時健診については実態として、大きな人数を一気に時間の限られた中でやるというようなことも聞いておりまして、そこに保健師がその業務に当たっていくことが必ずしもそこで今委員さんがおっしゃられたような効果があるかなというのはちょっと私どもまた検討させていただきますけれども、その前の段階でお伝えしていっている、先ほども申しました発達支援室との連携もとります。それ以後の逆にアプローチがあれば私どものほうからこの子の状況とかの説明もできるものもございますので、そういう連携を図っておりますので、就学時健診については、ちょっと検討は今後の課題とさせていただきます。
 
○石川［敦］　委員　　虐待であったりとか、育てにくい子供であったりとか、保護者が非常に孤立しているケースも多くて、その後にひどい状況もあるという中で、早い時点でのアウトリーチ、相談があっていくのではなくて、アウトリーチの部分を今行政の視点として必要じゃないかと思っています。もう答えていただかなくても結構です。
　あと、もう一つ、152ページの地域自殺対策事業という新しい事業で、30万円ほどなんですが、非常に財政が厳しい中でこうした事業を立ち上げるということに当たって、その根拠というか、理由というところをはっきりさせていただきたいんです。
 
○相川　健康福祉部次長　　152ページにございます、地域自殺対策事業でございます。これは国のほうの10分の10の事業に具体的にはなります。そんな中で昨年度も実は私どものほうで予算化はしておりませんでしたが、他のセクションの持っておりました経費を使って、私どもは人的な支援をしながら対策としての啓発事業を組んでおります。23年度からにつきましては、自殺対策につきまして市民健康課のほうで所管をするということで、この事業は来年度は講演会とか啓発のためのものを用意しようかなというふうに思っておりますけれども、そのような経過がございます。
 
○石川［敦］　委員　　自殺対策というところで、大きく課題としてとらえていることというのはありますか。
 
○相川　健康福祉部次長　　自殺は年間３万人を超えているというのが、13年ほど続いているというように言われております。その中で自殺の原因というのがなかなか多岐にわたっているということで、それに対して対応する行政で言いますと、セクションがなかなか難しい、決めにくい。対策もいろいろな幅を持ってやらなければいけないということがあろうかというふうに思っております。
　私どもも23年度から所管ということになりますので、その辺を整理していく中で、まずは庁内の担当セクションを、こういうようなものについてはこういうようなところが担っているかなというようなところを整理していきたいというふうに考えています。
 
○高橋　委員　　３点ほど簡単に聞きます。まずちょっと三次医療の関係なんですけれども。徳洲会ができ上がって、登録をしたいという希望があったということなんですけれども、今どんな状況でしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　今の高橋委員さんの御質問でございます。三次医療の件でございます。医療につきましては基本的には神奈川県の計画です。医療法に基づいて神奈川県が医療保険の計画をつくっておりまして、その中で一次、二次、三次というのを区分けしております。一次については基本的に先ほど出ておりました急患の診療所ですとか、歯科も含めまして、市町村で担いなさいというのが基本的な考え方になります。二次救急につきましては、市町村を中心に輪番等を使ってやる。またはもう少し広げた、病域によってはブロック制をとっております。
　三次につきましては、国のほうの指導もございますが、救急救命センターですとか、それから小児救急も含めて、かなりの高度な医療が行えるところを県が指定しておりまして、それが三次医療の救急で言いますと、救急の病院ということになっておりますので、私ども鎌倉市もその計画に沿った形で一次、二次、三次という使い分けをしております。
 
○高橋　委員　　徳洲会がそういう登録をしたいという希望があるというふうなことを伺っていましたけれども、その状況が今どういうふうになっているかということは。
 
○相川　健康福祉部次長　　先ほども申し上げましたが、医療の計画をつくっているのは神奈川県の医療計画ということになりまして、権限としては神奈川県が持っておりまして、私どものほうからここを指定するとかという形はできません。ただ委員さんがおっしゃられているのは、湘南鎌倉総合病院さんがそれだけの力があるんではないかということのお話じゃないかと思います。これについては神奈川県の計画の見直しの段階で、県のほうに私どもがもし意見を求められれば、それはしていく必要があるのかなとは思っております。
 
○高橋　委員　　市のほうでは何も情報がないということですね。
 
○相川　健康福祉部次長　　情報というか、これは神奈川県の保健医療計画というのができ上がっておりまして、その中で位置づけられております。その中で先ほど申しました三次については救急救命センター等を持っている医療機関が指定されておりますので、そこに新たに入れる入れないというのも含めて、神奈川県が決めていく形になろうかと思っています。
 
○高橋　委員　　権限の問題はそうかもしれないですけれども、市民がかかわってくる問題でもありますから、いろんな情報はとっていただいて、知っているところについてはお答えいただきたいなという意味でお伺いをしましたので。当初つくるときからいろんなお話を原局のほうの方から我々も聞いていましたので、別に徳洲会から聞いた話じゃなくて、そういう希望があるというふうなことを聞いていますということを聞いていましたので、改めて伺ったわけです。じゃあその件につきましては、また何か情報が入りましたら教えていただきたいと思います。
　それから、ちょっと二次のほうをまた重ねて聞くようになるんですけれども、これはかつて二次というふうにきちんとうたっていたかどうかわからないんですけれども、病院群の輪番制ということが着目されまして、１年間にどのくらいの受け入れをしているのかというやりとりのときに、１年間にたしか14件くらいだったと思うんですけれども、それでたしか、そのころは5,000万くらいの委託料だったと思うんです。そういう中で入院患者さんを抱えている中規模程度の病院のほうにお願いをしてやっていったほうが有効じゃないかというような形の中で、いろいろとスクラップアンドビルドをしていただいたんだろうというふうに思うんですが、今病院群のほうというのは何名受け入れをしているんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　病院群、輪番制のほうが21年度の実積で5,691、単独制のほうが6,642という数字です。
 
○高橋　委員　　人数的には拮抗しております。そういう意味ではやっぱり金額的にはいろいろ考慮しなくちゃいけない点はあるのかなというふうに思います。一応これは確認ということで留めたいと思います。
　それで、医師会さんのほうにいろいろお願いしている関係で、インフルエンザの対応についてもいろいろとお願いをしてきたんですけれども、今現在というのは何か具体的にお金が発生するようなやりとりというのはあるんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　インフルエンザの件でございます。21年度に新型インフルエンザということで、全国的に大きな騒動になったといいますか、事態がございました。それの中で鎌倉市としてはインフルエンザに対応するための発熱外来をつくったということで、21年度には発熱外来を設置したときの経費を支出いたしました。その後、今野村の跡地のほうに発熱外来をつくっておりますけれども、実際には委託料を計上させていただいておりますけれども、22年度については今の段階では執行しない状況でございます。特に委託を医師会にお願いをしている内容は、そのインフルエンザに限って言いますと、予防接種をしていただいておりますけれども、それ以外はございません。
 
○高橋　委員　　21年度のころは待機をしていただいたりとか、そういうのがありましたからかなり金額的にも発生していましたけれども、今はそういうことはないということですね。
　先々週ちょっと久しぶりにインフルエンザの部屋を見せていただいたんです。野村のほうの部屋を。それで、今どういう管理をされているんですか、あそこは。
 
○相川　健康福祉部次長　　野村に設置しました発熱外来のお話かと思います。建物の一部を私どものほうで利用させていただいております。いつでも強毒性の感染症が発生した場合の受け入れができるというのは、最初の診察ができる場所として確保しているところですけれども、具体的にはいつでもできるということですので、医療機材、それから診察用といっても具体的な心電図をとるとかなんとかというものではございませんけれども、いつでも使えるような簡易のベッドですとか、診察用の部屋の確保はやっております。
 
○高橋　委員　　それはわかっているんですけれども、要するに管理、そのままなのかどうなのかということなんですけれども。
 
○相川　健康福祉部次長　　いつでも使えるようにということですので、月に２回程度見回ってはいます。中の状況を見ながら管理をしているのが実態でございます。
 
○高橋　委員　　何か変化はありませんでしたか。
 
○相川　健康福祉部次長　　大変申しわけありません。私は出向いておらないんですけれども、特に発熱外来の中、私どもが使わせていただいている部分での変化についての報告はありません。
 
○高橋　委員　　物すごいカビなんです。壁全部やりかえしていただいたんですけれども。全部じゃないですけれども。かなり、こういう丸い大きなカビがずっと壁中。何かやっぱり、あれはカビないような加工というんですか、そういうこともしておかないと、いざ使うときに結構ひどい状況だと思います。どうでしょう、その対応は。
 
○相川　健康福祉部次長　　実はその件につきましては私どもが対応しております。私どもの管理の施設でございますので、具体的に申し上げますと、昨年の６月、７月、梅雨時期になりますけれども、建物の中については簡易の循環を常にさせておるんですけれども、逆にその循環をさせたことで、外の湿気が入ったというのは建築住宅のほうにちょっと見ていただいた結果でございます。それで壁に実はカビが生えたというのは私ども承知しておりまして、私どもの職員がすべてそれを掃除に行ったという状況で、ふき取ってきているんですけれども、若干しみみたいなものが残ってしまっているところはございます。それは昨年の時点でやっております。
　その後、そういうようなことないようにということで、建築住宅のほうと協議をさせてもらった中で、ある程度エアコンを定期的に回すということで対応できるんじゃないかということで、その後夏を迎えて秋を迎えてこの冬になっているんですが、特にカビの発生等はないというふうに理解しています。
 
○高橋　委員　　私は先々週行って見てきましたので、またちょっと確認していただいて、ひどい状況でしたから言っているので。使わないにこしたことはないんですけれども、やっぱりいざというときのものですから、何千万かをかけてやっていますので、メンテナンスだけはきちんとやっていただきたいと思います。以上です。
 
○伊東　委員長　　それでは、質疑を打ち切りますがよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　御意見ありますか。
 
○飯野　委員　　ティアラかまくらについて、意見です。
 
○高橋　委員　　また最後に１本にまとめますけれども、医療関連事業に関する市民満足度向上について。
 
○伊東　委員長　　じゃあ事務局お願いします。
 
○事務局　　飯野委員から意見で、ティアラかまくらについて。次に高橋委員からのこちらも意見になりまして、医療関連事業に関する市民満足度向上についてということで、確認をお願いいたします。
 
○伊東　委員長　　これは意見でいいんですか。後でまとめるというふうに。
 
○事務局　　理事者質疑でお願いいたします。
 
○伊東　委員長　　じゃあ理事者質疑ということで。
　それでは、ほかになければこれで、意見を打ち切ります。そしてこの項を終わります。
　引き続き審査を続けさせていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○伊東　委員長　　次に、「議案第94号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」について、説明を願います。
 
○保険年金課長代理　　議案第94号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
　平成23年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の49ページから95ページ、平成23年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の383ページから400ページを御参照ください。
　まず歳出から御説明いたします。説明書の64ページをお開きください。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は２億5,899万5,000円で、国民健康保険一般の経費は運営事業として国民健康保険の企画、運営に要します経費を、職員給与費として国保給付担当職員等計10人の人件費を、10目連合会負担金は95万2,000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会の運営に要します本市負担分を。
　説明書は66ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は、8,714万円で、賦課徴収の経費は運営事業として国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を、職員給与費として国保保険料担当職員７人の人件費を、15項５目運営協議会費は78万3,000円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16人の報酬などを。
　説明書の68ページに入りまして、10款保険給付費、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は102億6,036万7,000円、10目退職被保険者等療養給付は７億9,471万1,000円で、ともに医療機関などに支払う診療報酬、いわゆる現物給付の経費を計上いたしました。一般被保険者では被保険者を４万8,686人、１人当たりの費用額は30万3,394円を、退職被保険者等では被保険者を2,305人、１人当たりの費用額は40万7,477円をそれぞれ見込んでおります。15目一般被保険者療養費は１億7,520万9,000円、20目退職被保険者等療法費は840万1,000円で、柔道整復費の手術、コルセット等の現金給付に要します経費を、25目審査支払手数料は3,320万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を、30目高額療養合算療養費は100万円で、国民健康保険及び介護保険の自己負担額の合計額が著しく高額になる場合の被保険者の負担を軽減するために要します経費を、10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は11億597万6,000円、10目退職被保険者等高額療養費は１億656万7,000円で、被保険者が病院等で受診して支払った一部負担金が、自己負担額限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
　説明書の70ページに入りまして、15項移送費、５目一般被保険者移送費は30万円、10目退職被保険者等移送費は10万円で、医師の指示により緊急的に移送される場合に要する経費を、20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は7,980万円で、10目支払手数料は３万8,000円で、１件42万円の出産育児の一時金190件分の支給に要する経費及び医療機関等への直接払いのための経費を、25項葬祭諸費、５目葬祭費は1,350万円で、１件５万円270件分の経費を。
　説明書の72ページに入りまして、12款５項後期高齢者支援金等、５目後期高齢者支援金は22億6,320万円、10目後期高齢者関係事務費拠出金は27万円で、後期高齢者の医療費財源及び審査支払い業務の本市負担分を計上いたしました。
　説明書の74ページに入りまして、14款５項前期高齢者納付金等、５目前期高齢者納付金は525万3,000円、10目前期高齢者関係事務費拠出金は29万6,000円で、前期高齢者の医療費財源及び審査支払い業務の本市負担分を計上いたしました。
　説明書の76ページに入りまして、15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は200万円、15目老人保健事務費拠出金は16万9,000円で、旧老人保健法に基づき平成21年度に支出した老人保健医療拠出金の精算分及び事務費拠出金を。
　説明書の78ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は８億8,300万円で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支払基金に拠出する本市負担分を。
　説明書の80ページに入りまして、20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業拠出金は３億4,169万4,000円で、１件80万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を、７目保険財政共同安定化事業拠出金は14億5,739万8,000円で、１件30万円を超える医療費に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。
　説明書の82ページに入りまして、25款保険事業費、３項５目特定健康診査等事業費は１億4,716万5,000円で、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための検診等の経費を、５項保険事業費、５目保健衛生普及費は1,808万3,000円で、被保険者の健康増進のための経費を。
　説明書の84ページに入りまして、27款５項基金積立金、５目運営基金積立金は１万円で、基金に係る利子積立金等を。
　説明書の86ページに入りまして、30款諸拠出金、５項償還金利子及び還付加算金、５目一般被保険者保険料還付金は1,000万円、10目退職被保険者等保険料還付金は70万円で、保険料の過誤納付に伴う還付金を。
　説明書の88ページに入りまして、35款５項５目予備費は、1,000万円を計上いたしました。
　次に歳入について御説明いたします。
　戻りまして、説明書の52ページを御参照ください。５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は43億3,426万5,000円、10目退職被保険者等国民健康保険料は２億9,144万1,000円で、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料をそれぞれ計上いたしました。
　説明書の54ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目病療給付費負担金は34億8,966万5,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健医療費拠出金、後期高齢者支援金、介護納付金などに対する国の負担金を、15目高額医療費共同事業負担金は8,550万円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を、20目特定健康診査等負担金は3,607万7,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る国の負担金を、10項国庫補助金、10目出産育児一時金補助金は380万円で、出産育児一時金の増額分に対する国の補助金のを、15項国庫交付金、５目財政調整交付金は5,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を。
　説明書の56ページに入りまして、25款５項５目療養給付費交付金は７億9,376万5,000円で、退職被保険者等の医療費財源及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金に相当する交付金を、27款５項５目前期高齢者交付金は45億5,611万6,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を、30款県支出金、５項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は8,550万円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を、10目特定健康診査等負担金は3,607万7,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る県の負担金を、５項県補助金、15目財政調整交付金は６億1,582万3,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健医療費拠出金、後期高齢者支援金、介護納付金などに対する県の補助金を。
　説明書の58ページに入りまして、35款５項共同事業交付金、５目高額医療費共同事業交付金は３億7,769万4,000円で、高額医療費の再保険事業に対する神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を、10目保険財政共同安定化事業交付金は14億5,239万8,000円で、同様に国保連合会からの交付金を、40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は18億2,820万円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を。
　説明書の60ページに入りまして、45款５項５目繰越金は2,000万円で、22年度からの繰越見込額を、50款諸収入、５項延滞金及び過料、５目一般被保険者延滞金は80万円で、保険料納付遅延に伴う延滞金を、10項雑入、10目一般被保険者第三者行為納付金は906万円で、賠償責任を負う第三者の行為に係る納付金を計上いたしました。
　以上、歳入・歳出予算の総額は、歳入・歳出それぞれ180億6,630万円となります。
　引き続きまして、歳出予算の流用について御説明いたします。
　議案集その２の17ページを御参照ください。第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○伊東　委員長　　ありがとうございました。これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見は。
 
○高橋　委員　　保険関連事業に関する市民満足度向上について、理事者質疑で。
 
○伊東　委員長　　事務局お願いします。
 
○事務局　　高橋委員から理事者質疑で、保険関連事業に関する市民満足度向上についてということで確認をお願いいたします。
 
○伊東　委員長　　ほかになければこれで、意見を打ち切ります。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○伊東　委員長　　次に、「第97号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、説明を願います。
 
○保険年金課長　　第97号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。
　平成23年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の137ページから157ページ、平成23年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の421ページから423ページを御参照ください。
　まず歳出から御説明いたします。説明書の144ページをお開きください。
　５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億700万2,000円で、後期高齢者医療一般の経費は運営事業の経費として保険料徴収事務関係納付書などの印刷製本費、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などと、職員給与費として医療給付担当職員８人分の人件費を。
　説明書の146ページに入りまして、10款５項５目広域連合納付金は40億9,909万8,000円で、広域連合納付金の経費は広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得者世帯に属する方や、被保険者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
　説明書の148ページに入りまして、15款諸支出金、５項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は1,000万円で、保険料の還付金及び還付加算金を、10項繰出金、５目一般会計繰出金は100万円で、前年度の採算に伴う一般会計への繰出金を。
　説明書の150ページに入りまして、20款５項５目予備費は200万円を計上いたしました。
　次に歳入について御説明いたします。
　戻りまして説明書の140ページを御参照ください。５款５項５目後期高齢者医療保険料は24億3,514万3,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、10款繰入金、５項５目一般会計繰入金は17億5,775万2,000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と職員給与費など市の事務経費として一般会計からの繰入金として計上いたしました。
　15款５項５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込額を、20款諸収入、５項延滞金、加算金及び過料、５目延滞金は20万4,000円を、10目過料は1,000円を。
　説明書の142ページに入りまして、10項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は1,000万円を、15項５目雑入は1,400万円をそれぞれ計上いたしました。
　以上、歳入・歳出予算の総額は、歳入・歳出それぞれ42億1,910万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○伊東　委員長　　ありがとうございました。それでは、質疑に入ります。質疑のある方。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしでよろしいですか。
　次に御意見がある方。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見もなしということで確認をいたしました。これでこの議案を終わります。
　これで、きょうは延会ということで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　明日は一応、10時開会をいたしますので、よろしくお願いします。
　どうも御苦労さまでした。
　以上で本日は延会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成23年３月15日

　　　　　　　　　　　　　平成23年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員