○議事日程
平成２３年度一般会計予算等審査特別委員会
平成23年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成23年３月14日（月） 10時00分開会 17時08分延会（会議時間 ４時間45分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
伊東委員長、小田嶋副委員長、石川（敦）、飯野、高橋、渡邊、納所、太田、中村、高野の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、中野経営企画課課長代理、奈須秘書課長、征矢市民相談課長、比留間広報課長、花上情報推進課長、山田（次）情報推進課課長代理、青山文化推進課長、高宮鎌倉芸術館担当担当課長、植松生涯学習推進担当担当部長、宮崎（淳）生涯学習推進担当担当次長、小村総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、松永総務部次長兼職員課長、今井総務課課長代理、大隅総務課課長代理、服部財政課長、齋藤職員課課長代理、神谷管財課長、伊藤（昌）契約検査課長、永田契約検査課課長代理、福谷資産税課長、酒川防災安全部長、樋田鎌倉深沢地域整備課長、三ツ堀会計管理者兼会計課長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、出澤監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、川村農業委員会事務局長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、田中次長補佐、成沢議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第95号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
３ 議案第100号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
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○伊東 委員長 皆様、おそろいになりましたので、これより平成23年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。
高橋浩司委員にお願いします。
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○伊東 委員長 次に、本日の審査に入る前に、３月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震による被害の状況につきまして、理事者から当委員会において報告を行いたい旨の申し入れが正・副議長同席のもと、正・副委員長あてにありました。理事者からの報告を受けることを確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
暫時休憩いたします。
（10時01分休憩 10時03分再開）
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○伊東 委員長 再開いたします。
また、報告につきましては、本来総務常任委員会の所管であるため、報告を受けるにとどめ、質疑を行わないことを確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そのように確認いたします。
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○太田 委員 少し伺いたいこともあるんですけれども、それはだめですか。
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○伊東 委員長 この特別委員会、平成23年度予算ほか議案の付託を受けておりますので、そこにかかわることであれば多少は認めますけれども、できれば現年度分ですので、発生した時点が。総務常任委員会でお願いをしたいと思っております。もし必要なら総務常任委員会のほうで開催をさせます。
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○太田 委員 防災行政用無線の今回予算が全く入っていないので、それについては、じゃあ伺っていいですか。
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○伊東 委員長 はい。高橋委員は。
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○高橋 委員 私も３点ほど。
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○伊東 委員長 ３点、短くお願いします。
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○伊東 委員長 それでは、理事者説明をお願いいたします。
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○酒川 防災安全部長 貴重なお時間をいただき、申しわけありません。３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に係る対応状況について報告いたします。
３月11日（金）14時46分、三陸沖を震源地とする大規模地震が発生し、宮城県北部では最大震度７を観測、津波の来襲も重なり、多数の死者、行方不明者を出す大惨事となりました。その後の調査で地震の規模は、国内では明治の観測開始以来、最大のマグニチュード9.0との発表がありました。被災者の救出活動、行方不明者の捜索活動は現在も続いておりますが、時間の経過とともに深刻な被害状況が明らかになってきております。
鎌倉市及び隣接する自治体で観測された震度は４で、災害対策本部の設置基準には該当いたしませんでしたが、県内の他の地域で震度５強が観測され、影響が懸念されたことから、発災と同時に災害対策本部を設置し、15時00分に第１回災害対策本部会議を開催し、各部で市内の被害状況を参集、収集することを決定いたしました。
情報収集の結果、市内で大きな被害は確認されていないものの、停電が発生していること、また、津波警報が発表されていることから、全庁挙げての対応が必要と判断し、16時をもって市の通常業務を停止し、情報収集に当たりました。
その後、災害対策本部会議は、12日（土）14時40分までの間に合計14回開催し、気象状況や避難所の状況、対応方針などを検討し、事態がほぼ収束した12日15時をもって本部を解散いたしました。
以降、対応項目別に順次報告いたします。
市民からの問い合わせ窓口につきましては、11日15時に災害コールセンターを開設いたしましたが、11日に約400件、12日に約100件の問い合わせがあり、主な内容は、停電の状況、防災行政用無線の放送内容の確認、交通機関の運行状況などでした。
市民等への情報提供ですが、防災行政用無線は、11日14時49分の第１報以降、11日、12日とも約１時間間隔で放送を実施いたしました。また、補完措置として、メール配信、ホームページへの掲載、テロップ放送、ＦＭ緊急放送などをあわせて実施しております。主な内容は、津波警報の発表、停電の状況、避難所開設状況などでした。
ライフラインの状況ですが、11日夕方から夜にかけて県内の広い範囲で停電が発生し、鎌倉市内でも一時は８万5,000戸が停電し、防災行政用無線による広報を行いましたが、順次復旧し、21時過ぎにはほぼ全域で復旧いたしました。
避難所の開設及び避難者の状況ですが、地震に伴い16時08分に相模湾三浦半島を含む太平洋沿岸に大津波警報が発表されたため、第一小学校、御成小学校、御成中学校、腰越小学校、七里ガ浜小学校、大船小学校を自主避難所として開設し、津波からの避難に備えました。
さらに、自主避難者の増加が見込まれることと鉄道の運行停止により、鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅で多数の滞留者が発生し、ＪＲからも受け入れ要請があったため、19時過ぎにミニ防災拠点である小・中学校24校全校を自主避難所として開設いたしました。
その後、駅周辺のミニ防災拠点が収容能力を超えたため、横浜国大附属小・中学校、市役所本庁舎、鎌倉生涯学習センター、鎌倉体育館、鎌倉武道館、鎌倉芸術館なども避難所として滞留者の受け入れを行いました。ピーク時の避難者は約5,000名でした。なお、ミニ防災拠点以外の避難所に対しては、滞留客用に備蓄されている毛布、食料を運搬し、配布いたしました。また、健康福祉部の保健師が３チームに分かれて、各避難所を巡回し、避難者の健康チェックを行いました。
翌12日（土）の朝にはＪＲの運行が再開したため、避難所に宿泊した滞留者も徐々に帰宅を開始し、７時に約2,000名、９時に約800名、12時には100名を切りました。
避難者の中には、遠足で鎌倉市を訪れ、交通機関の不通により帰宅ができなくなった板橋区立桜川中学校の生徒130名、二宮町立二宮中学校の生徒150名なども含まれており、生涯学習センター、御成小学校などで一夜を明かしましたが、12日には無事に帰宅し、二宮町教育委員会からはお礼の連絡をいただきました。
避難者の減少に伴い、内陸部の避難所は、避難者の状況にあわせて順次閉鎖してまいりましたが、沿岸部の避難所は大津波警報が発表されていたことから開設を継続いたしました。
なお、11日から相模湾三浦半島に発表されていた大津波警報は、13時50分に津波注意報に切りかえられたため、15時の災害対策本部解散とともに避難者が残っていない避難所を閉鎖いたしました。最後の避難者も16時過ぎには帰宅し、すべての避難所が閉鎖されたため、各部で事後処理を行い、19時過ぎに一連の業務を終了いたしました。
13日（日）の対応状況ですが、防災安全部が市民からの問い合わせ対応及び神奈川県などの関係機関との連絡調整のため出勤したほか、健康福祉部が義援金等の相談窓口を開設いたしました。当日13日の問い合わせ件数は10件前後でした。
被害の状況ですが、お手元の資料のとおり、鎌倉市では幸い人的被害はありませんでしたが、高徳院の境内で灯籠数基が倒壊、また釈迦堂切通で土砂が崩落したほか、ブロック塀の一部崩壊や壁面への亀裂など、28件の物的被害が発生いたしました。
なお、緊急消防援助隊の応援部隊に鎌倉市の消防職員が７名参加し、本日早朝に現地に向かっております。また、東京電力による計画停電の実施に伴い、昨日22時30分にコールセンターを開設し、市民からの問い合わせに対応するとともに、把握している最新の状況を防災行政用無線等により逐次提供しております。
停電の予定は、別紙のとおりですが、午前６時20分からの停電は回避されております。今後も情報収集及び市民への情報提供に努めます。
以上で報告を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございました。それでは、御質問ある方はどうぞ。
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○太田 委員 おはようございます。11日に起きました大きな災害、本当に多くの方が被災されましたことをお悼み申し上げますとともに、鎌倉市の消防ないしは総合防災の方々もいろいろ御苦労されたと思います。お疲れさまでした。
そのことで伺いたいんですが、今回の予算に関してということで伺うことといたしますけれども、自主避難場所といたしまして、防災行政用無線で今回小学校６校が初めに開設されるというようなアナウンスがありました。とともに、支所も自主防災組織というようにアナウンスをされたと思いますけれども、それは確かでしょうか。
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○酒川 防災安全部長 支所も同様に数名の方がいらっしゃったということから開設をいたしました。
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○太田 委員 それは数名の方が先にいらしたので開設を後からしたということですか。
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○伊東 委員長 ちょっと太田委員に申し上げますけれども、きょうは部長の出席を受けているだけですので、余り細かなことになりますと対応できないかもしれませんので、その辺も一つ御理解をいただきたいと思います。あくまでもこれは予算委員会を途中延会にした手続をとりましたので、本日開会するに当たりまして、記録上、きちっとその間を報告で埋めようと思ってお願いをしてありますので、御配慮いただきたいと思います。
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○酒川 防災安全部長 詳しくはちょっと、いろいろがたがたしていましたので、いろんなところの状況がまだちょっと整理されておりませんが、支所に先にいたところと、先に来てしまったところとあったような情報は得ております。
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○太田 委員 防災行政用無線でアナウンスをされた内容が、私はホームページなどで、メールで配信をしていただきましたので、内容は確認することができたんですけれども、なかなか防災行政用無線が通じないというお話がいろんな各所でございました。それとともに、やはりこの６校が開設されたというような内容が、１回かないしは２回ですかね、この４時55分に、２回多分アナウンスされるんだと思うんですけれども、そこでもう終わってしまって、その後、聞き取れなかった方がどこに行っていいのかわからないというような内容もございました。
そのことに関しまして、やはり今回、防災行政用無線がなかなか聞き取れないということとともに、それを補完するものとしてメールですとか、それからあとテレビなどが全く停電ということで使えなかったということがありますので、それを補完することを今後考えていっていただきたいと思います。
それとともに、今回防災行政用無線の予算が全く入っていないことだけ、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
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○酒川 防災安全部長 防災行政用無線、今の実施計画上では144機を予定しておりまして、現在137機なんです。残りの７機を順次整備していきたいんですが、限られた財源の中で、今年度は補助金もなくなったということで、１年見送って来年度また新たに補助金を要請しながら設置をしていこうかというふうに思っております。
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○太田 委員 その144機というものも、多分、半径250メートルというところで数えて市内を何ていうんですかね、囲っていったら144機というふうになったというふうに伺っているんですけれども、その144機自体もそれ以上必要なのではないかという、今回も設置されている場所でさえなかなか聞き取れなかった、ないしは向きが、風向きなのか、何ていうんですかね、話し方もあるかもしれないんですけれども、スピーカーの向きなどもあったとは思いますので、そこのところの確認を、調査をきちんとしていただくということも今後考えていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○酒川 防災安全部長 通常のそういうテストを兼ねて今毎日音楽を流して、そのたびにいろんなところで聞きが悪くなったとか、大き過ぎるとか、音が小さ過ぎるとか、それは日常やっておりますので、それは続けていきたいと思います。
それと、あと144機までの間に、やはり私どもも、どうしても聞こえない地区というのはつかんでおります。そこは消防と協力して広報車を回して補完しております。
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○太田 委員 もう終わりにいたしますけれども、広報車もなかなか回ってこず、暗くなる中で、今回は停電の情報もなかなか入ってこなかったというような、非常に不安を感じたというようなお声も聞いております。ですから、やはり必要なアナウンスはたびたびやっていただく、今回のように、ましてやテレビ、またメール、インターネットなどが使えないような場合には、ぜひいろんなところに張り紙を張り出しますとか、いろんな形で情報の提供をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後のことなんですが。
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○酒川 防災安全部長 今回のこの案件でいろいろな課題がまた出てまいりましたので、そこら辺をまた整理して、よりよい情報提供等に努めていきたいというふうに整理をしていきたいと思っております。
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○高橋 委員 お疲れさまです。先ほどもまた地震がありまして、いろいろやることがあるでしょうから手短にしたいと思いますが、ちょっと３点ほどですか、一つは、被害状況の一覧をいただきまして、事務局のほうからメールでもいただいておったんですけれども、学校の通学路の危険ブロックというのをもう10年ぐらい前からいろいろチェックをしてきているんですが、それとの符号なんていうのは、まだ全然行えていないですよね。
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○酒川 防災安全部長 通学路の点検というのは日常やっておりますが、教育委員会と都市調整部ですか、防災安全部も当然入りますけど、それは日常的に点検をやっておりますので、今回の被害の中には今のところ、その状況はないような状況でございます。
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○高橋 委員 それであればよかったんですけども、配筋が足りないとか、ほとんどないとか、そういうようなものもあるように伺っておりますので、今後のチェックというんですかね、大丈夫かなというようなことについても、事後の対応としてお願いをしたいと思います。
それと２点目なんですが、市役所の中は自家発電ができるという、議会棟のほうがあれなんですかね、自家発電が主に対応になっているんでしょうか。全庁的に自家発電。そうですか。それでですね、災害時の放送というんですか、委託をケーブルさんにしていると思うんですけれども、結局ケーブルさん自体が停電になってしまって、何もパソコンも使えない、テレビも見られないという状況になりましたので、やっぱりその辺は事後の対応、検証になりますけれども、やっぱりケーブル内の自家発電に対する備えというんですか、そういうこともきちっとやっていかないと、かなり対応がおくれるというんですかね、その辺はどうでしょうか。これからのことでしょうけど。
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○酒川 防災安全部長 役所の中は、自家発電ということで、今の御指摘は鎌倉ケーブルテレビであるとか、あるいは鎌倉エフエム、これについてはなかなか、それぞれのところで自家発電を備えていただければいいと思いますので、そこら辺は要望していくという形で対処していきたいというふうに思っております。
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○高橋 委員 最後なんですが、いろいろ避難場所がありますけれども、これは大体発電機対応だったんですか。自家発電している施設というのはないんですか。
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○酒川 防災安全部長 まず、停電になりまして、小・中学校、備蓄倉庫に発電機がありますので、それをうちの職員が発電機の使い方がわからないところへは発電機をつけに行ったと、投光器で明るさを確保したということで、あとは場所によって発電機のある施設もありましたので、ないところにはそのように対処をいたしました。
ただ、幸いにも21時前後に電気が全部復旧しましたので、一時的なところで御迷惑をおかけしたかもわかりませんけど、一応は発電機対応で対処をしたということでございます。
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○高橋 委員 発電機対応って結構大変だと思うんですね。自家発電の設備というのはどのぐらいの費用かわからないですけれども、拠点拠点で幾つか、何カ所かはそういう自家発電というのも今後検討してもらえればなというふうに思います。以上です。
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○伊東 委員長 では、質疑を打ち切りますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、暫時休憩いたします。
（10時24分休憩 10時26分再開）
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○伊東 委員長 再開いたします。
それでは、金曜日に引き続きまして、審査に入りたいと思います。
日が変わりましたので改めて申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明、答弁、その他について簡潔明瞭にお願いをしたいと思います。また、マイクの使用については、再度申し上げますが、発言に際してマイクのスイッチを入れていただくことをお忘れのないようにお願いをいたします。また発言の際には、マイクを近づけて発言いただきますようお願いを申し上げます。
さらに、委員の方、皆様御存じだと思いますが、東京電力のほうからの計画停電のお話ですとか、それから節電、そして電気以外のエネルギーの節約等の要請も来ておりますので、さらに再度御確認をいただきたいと思いますが、質問も能率的にお願いをしたいと思います。もし計画どおりに停電が行われるとすると、停電と同時に一たん休憩をとらせていただくことになろうかと思いますので、その辺も一つお含みをいただきたいと思います。
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○伊東 委員長 それでは、11日に引き続き、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、生涯学習部所管部分を除く、第５目一般管理費から第20目財産管理費について、質疑を行います。
高橋委員の質疑の途中だったと思いますので、高橋委員。
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○高橋 委員 おはようございます。ちょっと１日、間があいちゃいましたので、なるべくショートカットして進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
いろいろお伺いをしようとは思っていたんですけれども、ちょっと細かいことは省きまして伺っていきますが、いろいろと不祥事が続いたということの中で、契約検査課がどういうふうにかかわっていこうかということをいろいろと御協議をいただいて、改善もしていただいております。
そういう中で、現場でなるべく随意契約をしないようにしていただきたいというふうなことで、これは当然法律ですとか条例ですとかで決められている部分については、従来どおりやってくださいと。その範疇を超える中で随意契約をするものについては、事前協議、協議書を報告をしてやってくださいねと、こういう改善をしていただきました。
同じようなものについて随契する場合には、特に協議を必要としないというふうなことで対応しているというふうなこともお伺いをいたしました。これは事務の効率化というのもあるんですけれども、一つは、法律ですとか条例に基づいて随契をしているもの以外の随契がどのぐらいあるのかとか、そういう掌握も含めて対応していただきたいなというふうに思っておりまして、一度協議して、同趣旨のものについては以後協議しないみたいな形で進んでいるようでございますが、これについても何か報告書対応というんですかね、事前報告、事後報告、両方あろうかと思いますけれども、こういうふうなことの対応というのはやっていただいていますでしょうか。
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○契約検査課長 今、委員から御質問のありました、特に平成22年度の予算執行に関しまして一定の類型に当てはまるもの、例えば再リースを行うという意思決定をしたものに関する再リース相手の選択は余地がないとか、そういうことで協議不要とした案件につきましては、各担当課が起案する決裁の中に契約検査課が示したガイドラインの中のどれに該当するというのを記載した上で、契約検査課には、特に事前、事後の報告なくやっているのが現状でございます。
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○高橋 委員 件数を把握する意味でも、できれば報告をきちっと上げていただいて、契約検査課のほうで掌握をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○契約検査課長 委員の今回の御指摘も受けまして、そういう形で事前、事後あるいは書式については、これから考えさせていただきますけれども、全く契約検査課がかかわらないところでやってしまうということのないように、これから改めていきたいと思っております。
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○高橋 委員 それから、提案型の入札というんですかね、業者選定というんですかね、これも随契になってしまうんですね。ですから、この辺も整理の中で提案型、これは何号というんですか。これは何か何号仕分けの中では何号に当たるんですか、提案型というのは。
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○契約検査課長 提案型のものにつきましては、私どものほうの22年度は協議を不要とする案件ではございませんので、自治法上の解釈で言えば、提案を受けた後、審査をして１者に絞りますから、自治法上の２号のここしか契約相手がいないという形での契約になります。
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○高橋 委員 わかりました。その辺の整理もぜひわかりやすくやっていただきたいなと思います。
それで、基本的には、行政機関と契約をする場合には、経営事項の審査申請をしていただくというふうなことになっておりまして、従前は市で直接受けていたんですけれども、県下一律で、県のほうで一括で受けていただけるというふうなことなんですが、この辺の登録というんですか、申請をしている業者なのか、そうでないのかということもやっぱり契約の相手方としては重要だと私は思っているんですが、ちょっとこれを見る限りでは、申請を行っていない団体との契約も散見されるんですが、その辺のチェックというのはどうなっていますでしょうか。
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○契約検査課長 一つには、今委員おっしゃったような業者として登録されている業者さんについては、市の職員全員が共有できる形で、毎月の更新情報を庁内のドライブを使って示しております。ただ、入札ではなく、どうしてもその業者さんにお願いしたいんだという場合に、例えば、その登録業者さんでは今は手があいていないとか、あるいはもう以前からこちらの備品については、どうしてもこの業者さんじゃなきゃできないんだという形でやっているものについては、登録がない業者さんにお願いしていることもあるというのが実態でございます。
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○高橋 委員 その辺のやっぱりチェックは、契約検査課のほうで仕切りをきちっとしていただきたいなというふうに思います。
50万円以下のものについては登録業者さんじゃなくても契約できるように、経済の活性化というんですか、そういったことを視点に制度をつくりましたので、ここの部分については構わないと思うんですけれども、やっぱり法律ですとか、条例に基づいて随契を認めていない部分で随契にする場合については、登録しているかどうかということもきちっとやっぱり掌握していく必要があると思いますので、この辺のチェックというんですか、そういうことも含めて事前、事後の報告なんていうのも重要なポイントになってくると思いますので、その点の視点も含めてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○契約検査課長 御指摘のとおり、今回の調査でもＡの欄、一定金額以下のものについては、随意契約がもともと認められていますので、この部分はすべてを見ていくということは難しいですけれども、それ以外の部分につきましては、委員御指摘の内容で契約検査課がある程度かかわれるようにということで考えてまいります。
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○高橋 委員 それで、比率からしますと、95％ぐらいが現場で随契をしていいですよという案件なんですね。ですから、報告をいただく内容というのは５％程度のものでありまして、そこはきちっとやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、95％がきちっとできているかどうか、この辺も本来であれば監査のほうでやることかもしれませんが、やっぱり指導的な立場で時々は何か抜き取り調査的なものもやっていただいたほうがよろしいかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○契約検査課長 まさにこれだけの、ある程度絞っただけでも１万7,000件なりの契約がございますので、全件確認するというのはとても無理ですけれども、今お話しいただいたような抜き打ちといいますか、抽出といいますか、限られた範囲の中できちんとできているかという確認をするということはやってまいりたいと思っております。
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○高橋 委員 それから、ＩＴ関連の資料も出していただいていて、入札、随契ということで、この辺も本当は細かくお伺いしたいなというふうに思っていたんですが、時間の関係で割愛をいたしますが、数社の見積もり合わせというんですかね、そういう入札にしても金額が合わないとか、こういう場合にネゴというのが次のステップとしてあると思うんですが、この辺のネゴのやり方についての統一というのはきちっとされていますでしょうか。
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○契約検査課長 一度入札に付して、その入札に付した後に、結果的に落札者が市の希望する価格を示してくださる落札者がいなくなったという状態の中で、もう一回入札をやり直す期間があれば入札をし直すんですけれども、期間的にできないとか、仕様についても変更の余地がないんだという場合に随意契約に移ることが自治法でも予定されております。その際に、鎌倉市としましては、もちろん入札をする段階で契約検査課のほうに協議をいただいていますので、その後、随意契約に移っていく、あるいは随意契約に移っていくときにどういう形で、どこに声をかけたらいいのかというのは、契約検査課も一緒になって進めております。
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○高橋 委員 例えば、５者参加をして、どこも希望するといいますか、予定する金額に達していなかったという場合に、ネゴに入りますと。このとき、通常は一番市の希望に近いところに対してネゴをするというのが普通だと思うんですが、そうじゃない場合には、例えば５者全社に対して希望を聞くとか、希望というか、再値下げというんですかね、そういうものを確認するとか、どちらかじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
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○契約検査課長 一度入札をしたという前提で申し上げますと、応札してくださった業者さんすべてが金額が市の予定価格を上回っていても、すべての業者さんに対して不調になってしまったので、何とかもう少し金額を下げていただけないでしょうかというお話を差し上げております。特に安いほうから２者だけとか、そういう形で絞った形ではやっておりません。
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○高橋 委員 それが、そういう形で取り扱いをしている案件がありますからよく調査していただいて、そういうことのないようなフェアな形でやっていただけるように契約検査課として指導していただきたいなと。ここで今回ちょっとあえて具体的なあれは挙げませんけれども、そういうことがあるということだけは申し上げておきたいと思います。
じゃあちょっと検査のほうに移りたいと思います。
検査のほうも工事案件もたくさんある中で、少ない限られた人数で検査業務をやっていただいておりまして、特に低価格、低入札というんですかね、で入札したようなところについては、安かろう悪かろうというふうなことではいけないというふうなことで常々申し上げてきておりまして、やっぱりそういうことに対する検査の体制をどういうふうにとるかというふうなことがやっぱり重要だと思うんですね。でき上がったものだけを検査するんじゃなくて、やっぱり中間できちっとチェックをしていただくというふうなことが優良な完成品をおさめていただくというふうなことになると思いますので、この辺の低入札対応ですとか、完成する前の中間の検査の体制というのは何か工夫されているかどうか聞いておきたいんですが。
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○契約検査課課長代理 今おっしゃられました低入札ということで、途中の段階での検査をきちんとやりましょうということで、鎌倉市の場合には、中間技術検査というものが、検査を行うという規定がございます。これにつきましては、議会案件１億5,000万以上の工事、それから委員おっしゃられましたように、低入札のものにつきまして、途中の段階で検査をしますということになっております。
ちなみに、今年度２月末までの数字ですけども、中間技術検査につきましては、27件の検査を行っております。具体的には、中間の段階で書類の提出等もございますけども、きちんした施工計画が行われているのか、品質の管理がきちんとできているのか、具体的にはあとどれぐらい工事がきちんと進んでいるのかということを中間の時点で検査を行っております。
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○高橋 委員 きちっとやっていただくということは大事なんですけれども、検査を受けるということは、事業者側にとってみると物すごい準備が必要なことなんですね。だから、ややもするとその現場の進捗に影響するようなこともあるんじゃないかな、そういう意味では、進捗に負担をかけない中でチェックができるというスタイルがいいんじゃないかということで、例えば写真のポイントをあらかじめ決めておいて、そういうものをメールで送ってもらうとかということはできないんですかとか、そういうことは以前にも申し上げたことがあるんですが、ちょっと庁内ＬＡＮの関係で難しいですという御答弁もいただいていますがね。そういうものは、例えば検査課だけ特別に回線を開設するというふうな、とるというんですか、そういうことも可能でしょうし、この間の地震のときに、テレビが見られなくなって、一番助かったのはＮＨＫとかＴＢＳのユーストリームのですね、ニュース放送だったんですね。携帯電話で動画が送られてきて、これはすごい助かったなと思いまして、こういうシステムというのは物すごい簡便ですから、工事現場ですね、何カ所かカメラを設置して、常にユーストリームでいつでもチェックできるような体制をとっておくとか、そんなことも中間できちっとやってもらえればいいわけですから、日にちを決めて何回か書類まで全部出していただいて中間検査するというふうなことも大事なんですけれども、もう少し簡便な形できちっとやってもらえるような体制というのですか、そういうものができれば、お互いにいいんじゃないかというふうに思うんですけども、どうでしょうか。
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○契約検査課課長代理 今、委員おっしゃられるように、現場の負担にならないようにというのは、当然、決まった工期の中で施工を行っておりますので、ただ、電子的なものの書類のやりとりというところまではなかなか進んでいないのが現実ですけども、簡便な方法でできればいいということもありますけども、当然、ある意味では、手抜きが行われていないかどうかということをきちんとポイントを定めながら検査を行っております。最終的には、竣工検査のときにすべての書類等を出していただきますので、当然、中間の時に日にちを設定して検査を行いますけども、すべての書類が整っているということでは当然ありません。むしろ施工計画といいまして、当然、安全性の問題とか品質の問題、それが欠如していないかどうかということのポイントを見て、検査をしております。
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○高橋 委員 結局、製品として完成後にはわからない部分というのはかなりありますので、そこのところは中間でぜひやっていただきたいということと、デジタル化を進めていただければなというふうに思いますので、これは申し上げておきたいと思います。
次、伺います。ちょっと飛ばしていきます。財政のところはこちらでよろしいですか。財政のですね、国のほうも自治体財政については、いろいろとチェック項目を出して、毎年毎年、自治体の財政状況についての報告をさせる新たな取り組みが始まりました。鎌倉の場合には、そういった自治体財政の数値については何の問題もないように伺っておりますけれども、それは国が見る財政力、財政の体力ですとか、そういう部分であったり、横並びの比較であったりするわけでありまして、その数値がよければ市の運営として楽にできるのかというと、なかなかそうでもない実態があると思うんですね。そういう意味では、そうですね、十七、八年ぐらい前からもう既に監査委員会のほうから、再三にわたって独自の財政指標みたいなものをつくって運営に当たるべきじゃないかという指摘を再三されてきたわけなんですけれども、この辺についての取り組みはどうなっていますでしょうか。
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○財政課長 指標につきましては、まず１点は、指標というものは、全国的な基準で持ちまして、自分の市がどれぐらいの位置につけているのか、そういうところを知るというところで、一つ共通的な部分というのが指標には必要なのかなというふうに考えております。
ただ、委員おっしゃいますとおり、鎌倉市は不交付団体ということでございますので、そのまま全国的な指標でそれがすべてクリアされているから安心なのかと言えば、必ずしもそうではないのかなということで、今度は、財政計画・実施計画を後期実施計画に合わせまして、新たな財政計画を策定していく予定でございますけれども、その中で、鎌倉独自の指標というものが探していければなと、そういうふうに考えております。
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○高橋 委員 難しい課題ではあると思いますが、やっぱり何かやっていかないと、こういうものというのはでき上がっていかないと思うんですね。そういうものができたからじゃあ改善される、何ですかね、財政状況がよくなっていくかというわけでもないんですけれども、どんどんやっぱり厳しくなっていくと思うんですね。不交付団体としての数値も落ちてきておりますし、交付団体にならないとも限らないような状況もあるわけですから、その辺はやっぱり独自の考え方を持っていかないと、ほかにないわけですからね。全国で37団体ですか、不交付団体というのが。ここのところというのは、やっぱりきちっと独自のものを持ってやっていかないと交付団体に転落する、交付団体になった場合に、これまでのサービスが維持できるかというとできていかないわけで、サービスの低下も必ずしていかないと対応できないということになっていきますので。こういうふうなこともありますから、ぜひ独自の財政指標というんですか、財政運営のあり方を含めて、検討をきちっとしていただきたいと思いますので、申し上げておきます。
次にまいります。財産の管理ということで資料を出していただきまして、こちらにつきましては、高裁の判決を見るというふうなことで一度答弁はいただいてはいますけれども、その後の裁判の状況について、何か進展がありましたら伺っておきたいんですが。
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○管財課長 昨年の22年１月20日に最高裁の判決が出ました後、その判決の中で、公共用地に宗教施設等がある場合には、訴えの中でその内容について、札幌高裁のほうに差し戻し控訴審という形で戻されております。それが、昨年の12月６日に高裁で判決が出されました。それまでの１審から差し戻し控訴審の場合には、公共施設にある宗教施設を撤去しろというのが訴えの主要な内容でしたけども、最高裁では撤去でなくてほかの方法があるだろうと、憲法違反を解消するのはほかの方法があるだろうということで、差し戻しがされました。
12月の高裁の中で出された結論は、譲与する、あるいは公共用地を譲与する、あるいは有償で貸し付ける、あるいは、そのようないわゆる少なくとも公共団体が宗教法人等に便宜供与を図らない形がとれれば、この憲法違反の状況は解消できるという形での判決が出されました。
それに基づきまして、今後私どものほうでも後ろに示しましたように、諏訪神社が公共用地内にある宗教施設だというふうに考えておりますので、ここについての解消をまず第一に図っていかなければならないだろうと。それから、宗教施設の敷地の一部にあるものは、ほとんどがいわゆる青地の状態ですので、直接宗教施設の大部分を占めているわけではございませんけども、やはり青地の処分ということは考えていかなきゃいけないかと思っております。
ただ、これまで青地の場合には、低額ですけれども売り払ってまいりましたので、この諏訪神社の場合でも無償での譲与ができるかどうかというのは非常に大きな問題があろうかと思います。
単純に計算をいたしますと、今、神社の面積は438平方メートルございます。現実には、そこには自治会館と神社と防災倉庫とか、いろいろ建っておりますけども、相続税の路線価で考えますと、売却するとなると約１億5,000万円のお金がかかります。あるいは借地料というふうに考えますと、固定資産の路線価から考えますと、月額で約37万円、年間で440万円の借地料がかかってまいります。そうしますと、非常に高額な金額ですので、これが氏子の方々が払えるとは思えませんし、以前お話しした中でも、このような高額ですと無理だというお話は伺っております。
北海道の場合には、町内会との関係が非常に強いので、町内会等との協議の中で今後進めていくというようなお話もありましたけれども、鎌倉の場合には町内会自体が法人化もされていませんので、取得する団体ともできませんので、非常にここのところが今後どのような形で対応をしていくのか苦慮することになるかと思いますけども、いずれにしても、できるだけ早い時期に憲法違反的な形のものは解消していきたいなというふうに思っております。
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○高橋 委員 １年たちまして、一応法的なきちっとした展開を見たということで、それに基づいて今対応していただいているということが確認できましたので、これにつきましては、じゃあまた進展がありましたらお話を伺いたいと思いますので、きょうについては、これで結構でございます。
それから、事務管理の関係で伺っておきたいと思いますが、いろいろと職員提案みたいなものも最近・・・。済みません。ちょっと違うところだということなので。じゃあ、あとは企画ですね。じゃあいいです。
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○飯野 委員 おはようございます。それでは、私はまず人件費のことでお聞きしたいと思います。
それで、平成23年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の135ページの給与明細表のところを見ながら、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、まず一般会計と特別会計を含めた、いわゆる正規職員の人数、それと給与、手当、職員手当等と共済費とあるんですけれども、それぞれの金額、表ですと再任用と一緒になっているので、分けた形の数値をちょっと教えていただきたいと思います。
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○職員課課長代理 今一般会計と特別会計で分けて、職員数と、あとそれから人件費の２節、３節、４節をそれぞれ申し上げるという、そういうことでよろしいですか、合計。合計というのは、一般会計、特別会計の合計、職員数ですね。
はい。じゃあ、まず職員数でございますけども、職員数は、今回23年度の予算上の人数は、再任用のフル職員も含めまして1,408名で、そのうち一般会計は1,310名、特別会計は98名、合わせて1,408名ということでございます。
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○飯野 委員 ちょっと再任用は分けていただきたいのと、それと給与と手当と共済費は、それぞれ一般会計と特別を合わせて合計で幾らになるのかということをお聞きしたいと思います。
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○職員課課長代理 再任用職員を除いた人数ということですね。再任用を除いた人数につきましては、合計で1,387名でございます。そして、２節、３節、４節の合計の人件費は、141億円でございます。
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○飯野 委員 今、給与が141億円ということで、その給料、その中で分けて給料と職員手当と共済費それぞれの合計を教えていただけますでしょうか。
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○職員課課長代理 まず給料でございますけども、59億6,000万、それから職員手当の合計が61億9,000万、そして共済費が20億、いずれも約でございますけども、以上となってございます。
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○飯野 委員 そうしましたら、再任用の方についても同様に人数と給料の合計、それから職員手当等、それと共済費のそれぞれの合計額を教えていただけますでしょうか。
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○職員課課長代理 先ほどの答弁でございますけども、申しわけございません。先ほど給料、それから職員手当、共済費それぞれ申し上げましたけども、これの金額はいずれも再任用のフルの職員の分を含めた金額でございます。
それで、申しわけございません。給料、手当、共済費の合計金額、それぞれの金額については今すぐ出てこないんですけども、先ほど申し上げました合計の141億のうち、約9,000万が再任用フル職員の人件費ということでございます。
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○飯野 委員 わかりました。それと、再任用のフルの方については、正規のほうに入っているという人数は、さっき1,387人というのはフルも入っている。フルも入ってすると、じゃあそこに入っていない再任用の人はあと何人ぐらいいるんでしょうか。
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○職員課課長代理 どうも説明がわかりにくくて申しわけございません。1,387名は再任用は一切入ってない人数でございます。1,387名が正規職員といいますか、再任用を除いた人数で、それにフルの再任用職員が21名、さらに短時間再任用ということで週２日とか３日とか、そういった40時間以下の職員がさらに111名ございます。
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○飯野 委員 わかりました。それと非常勤の職員の方は何人ぐらいで、全体でですね、一般会計、特別会計合わせて。それと給料ですとか、手当とか、共済費的なものとかあれば、それぞれの合計金額を教えていただければと思います。
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○財政課長 まず非常勤の関係でございますけれども、非常勤につきましては、予算から集計しました値でございますけれども、一般会計、特別会計合わせまして168名、金額にいたしまして１億7,769万円ほど計上しております。
失礼いたしました。今申し上げた数字は事務補助嘱託員ということで、事務補助嘱託員の合計としまして168人、金額にしまして１億7,769万円を計上しております。
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○飯野 委員 あと、そのほかに一時的でない職員、アルバイトというのは、そういう方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。また、いるとすれば、費用ですね、どれぐらいかかっているのかということを教えていただければと思います。
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○松永 総務部次長 臨時的任用職員いわゆるアルバイトの職員ですけれども、これは人数というよりも時間で管理しておりますので、まず予算のほうから言いたいと思いますけども、23年度予算では、約３億500万円を措置しております。それで、臨時的任用職員は、各職場ごとに業務の繁忙期ですとか、あるいは保育職場では手が足りないときとかという形でやりますけれども、職員課のほうは病気の欠が出たときとか、あるいは退職者が出てきたときという形で、対応するものは職員課のほうで約2,500万ぐらい持っております。職員課のほうの登録だけでちょっと言わせていただきますと、人数的には400人の登録をいただいておりまして、22年の２月末までで実際問題使った時間数は、192人ぐらい利用させていただいています。あと全庁的にはまだいろいろな部分で。
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○飯野 委員 全体的な傾向をちょっとお聞きしたいと思うんですが、今正規の職員の方、再任用の方、非常勤の方といろいろお聞きしたんですが、ここ５年ぐらいの人数ですとか、費用の傾向等、どんな感じになっているのかということを教えていただければと思います。
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○松永 総務部次長 まず、非常勤職員の定義ですけれども、例えば、産業医ですとか学校医ですとか、あるいは民生委員ですとか、国勢調査員、いろいろ定義がありまして、非常勤職員と言われますと大体2,500とか3,000人になるんですけども、今質問の趣旨からいきますと、いわゆる常勤的な職員の補助をする、それで、なおかつ１週間におおむね20時間以上、この前、高野委員からもそういったようなお話がありましたけども、20時間以上の勤務をする人というようなことで答えさせていただきますけれども、それの推移で言いますと、17年度は327人、割合にして、正規職員との割合で約21％ぐらいだったんですけれども、それが23年度におきましては453人、割合では33％になる見通しです。
この間の職員の削減に伴いまして、先ほど財政課長からお話があった事務補助嘱託員を採用しております。これは職員の減員に伴って、正規職員が担った部分で定型的あるいは画一的なところで担っていただくというようなところですけど、この間に、この事務補助嘱託員が17年度44人だったのが、23年度は先ほど言ったように160名強になるということで、この間100名ふえておりますので、今説明した327人から453人という形の非常勤職員の増の主な要因は、職員の減員に伴います事務補助嘱託員がここまで増加したというふうなことで言えようかと思います。
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○飯野 委員 大体傾向、ありがとうございました。
それと、この平成22年度の説明書の73ページの一般職総括のところですね、そこの本年度の給料が55億1,542万9,000円ということになっています。それと、平成22年度２月の補正予算に関する説明書に関しては、54億8,898万1,000円となっています。職員数で見ると10人減っているということになっているんですが、差し引きで2,644万8,000円高くなっているんですが、その辺は職員が減って全体が上がっているというのは、どういう理由によるのか教えていただければと思います。
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○職員課課長代理 もちろん給料の部分は、人数に通常は連動するわけでございますけども、いわゆる新陳代謝といいますか、職員の年齢、勤続年数の違いによりましては、給料の部分も差が出てまいります。それの配置につきまして、それぞれ積算をした時点で職員配置と、その現在時点での職員配置とかそういった部分で計算をいたしますので、それによって差が生じるということでございます。
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○飯野 委員 これはいわゆる給料が少ない人が減って、多い人がふえたというようになるのか、それとも全体的なかさ上げがあった中で、やめた人に対して新しく入った人が減ったからということになるのか、その辺はいかがでしょうか。
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○職員課課長代理 年齢の多い職員の数がふえたといいますか、その職場の配置の異動によって変動があるということでございます。
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○飯野 委員 わかりました。それと残業、いわゆる超過勤務のことについてお聞きしたいんですけれども、残業、超過勤務に関して昨年度からいろいろな取り組みをされて減少してきていると思うんですけれども、例えば、平成22年度と23年度を比較して時間にすると何時間ぐらいで、また、費用については幾らぐらいの減少をこの平成22年度と今年度の平成23年度の予算と比較して見込んでいるのかというのを教えていただければと思います。
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○職員課課長代理 当初比較での比較でございますけれども、時間で約3,000時間、金額にして2,700万円の減少ということで、23年の予算を要求してございます。
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○飯野 委員 超過勤務全体で幾らぐらいで、2,700万というのは何％ぐらいの減になるんでしょうか。
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○職員課課長代理 全体で、時間で25万2,000時間、金額にして７億2,100万円ということでございます。
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○飯野 委員 約１％ぐらい。
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○職員課課長代理 約3.6％の減少でございます。
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○飯野 委員 この点、超過勤務に関しては、もう少しちょっと切り込んでほしいなというふうにちょっと考えています。
それと、いわゆる総給与ですとか総賃金は、市税の税収との関係で今どれぐらいの割合にあるんでしょうか。市税の総収入の合計金額と、いわゆる人件費ですね、総給与、総賃金は何％ぐらいの割合になっているのかということと、市としては何％ぐらいが妥当かというふうに感じているのか、考え方等を聞かせいただきたいと思います。
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○財政課長 23年度の人件費の総額が、143億9,100万円でございます。市税の今年度の税収見込みが352.2億円でございますので、これを割りますと約40.8％ということでございます。
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○飯野 委員 この40.8％という数字に関して、過去との傾向と、大体このぐらいの数字で推移しているのかどうかということと、この40.8％が市として妥当かどうか、これぐらいの数値でおさまればいいというふうに考えているかどうか、その辺のところはいかがでしょうか。
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○財政課長 今まで人件費を見る見方でございますけども、人件費の税に占める割合というよりは、人件費の総予算額に占める割合というものを見てまいりました。23年度は25.5％、22年度は25.7％でございまして、ここのところ、一時30％を超えている時代もございましたので、ここのところ減ってはきているのかな。ただ、25.7％というのは、他市と比べますとまだかなり高い状態でございますので、このあたりは改善しなければいけないのではないか、そのように考えております。
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○飯野 委員 私どもの会派でも、そういう必要性を感じているところであります。
また、給料についてなんですが、職務給の原則ですとか均衡の原則などで決定されていると思うんですけれども、よく市民の方からの事業仕分けのアンケートの中にもありました、職員の給料が高いんじゃないかという、今の給料の高さを考えた場合、どのようにこの原則を生かして考えていくのかと、その考え方についてお伺いできればと思います。
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○職員課課長代理 今委員さん御指摘のとおり、職員給与につきましては、職務給の原則、並びに均衡の原則というのを大原則ということで考えてございます。
そして、鎌倉市職員の給与が高いんではないかというような御指摘、特に昨年は日本一といった報道なんかもございましたけども、そういった中で、先ほど御紹介ございましたように、手当の部分でですね、時間外手当の削減、あるいは住居手当につきましても、近隣の他市よりも高いという状況がございましたので、２年間にわたって9,000円を超える引き下げを行ってきたと、そういったことで給与制度の枠組みはもちろん、国の給与体系をもとに準拠して、なおかつその給与水準につきましては、近隣市並びに国、民間賃金との均衡を図って、その適正な水準を図っていくということが基本的な考え方でございます。
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○飯野 委員 それと、鎌倉市の給料のラスパイレス指数が、平成22年の４月現在で102.6と、指定都市や中核市を除く市町村1,691団体のうち34位と、非常に高いというデータを総務省で出していますけれども、原課のほうではこの34位というのは高いという認識がありますでしょうか。
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○職員課課長代理 ラスパイレス指数は、国と市の一般行政職において学歴、経験年数が同じ者同士の給料を用いて、国の職員構成に応じて給料を積み上げて、国の合計を100とした場合に、市の比率はいかほどかといったようなことで出している比率でございます。
そういった意味では、国の職員構成をもとにしているということで、尺度がどこの市と比べる場合であっても、国の職員の数、比率をもとにしてございますので、市同士の給料水準を比較するには適した指数になってございます。
そうした中で、全国34位、1,731団体中は38位といったような順位でございますけども、その中での順位は確かに上位に位置をしているといったことはそのように認識してございますが、一方で、内容を見てみますと、一般行政職の７割を超える職員は、鎌倉市においては、大卒でございます。その大卒のラスパイレスというのを分解してみますと、これは100を切っている状況がございます。そして、一方で、100を超えているのは、短大卒であったり、高校卒であったりといった部分が100を超えている。その背景には、国との比較でいけば、国の意図は高校卒については、例えば部長職に昇任・昇格をしていくというのはケースが非常に少なくて、それに対して市町村レベルでは高卒であってもその能力に応じて部長への昇任ということもあると、そこら辺がラスパイレスを引き上げる要因になっているということでございまして、このラスパイレスが必ずしも100が適正かということもなかなか難しいということもございますし、今申し上げたように、102.6という指数も、これをどうしても100にしなければいけないのかといったようなことにつきましては、さらに研究をしていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。
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○飯野 委員 私は実際高いというふうに認識していまして、市のほうで高いというふうに認識しているんだったら是正はいつからやるのかということをちょっとお聞きしたかったんですが、その辺ちょっと高いと、今のお話ですと一概には高いとは言えないという見解なのか、その辺はいかがでしょうか。
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○職員課課長代理 全国の順位といったような見方で見ますと、そういった見方では確かに千何百中の三十何位といったような結果になってございますけども、先ほど申し上げたように、その内容をもう少し詳細に見たところでは、必ずしも給料水準を引き下げなければいけないのかといったところは、少し検討の余地があるというふうに考えているところでございます。
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○飯野 委員 十分に検討していただいて、私は必要があるんじゃないかと思います。
それと地域手当のことにちょっと話を移して、地域手当は、全国各市町村において物価などを考慮して、公務員の給料に反映させて均衡の原則のための制度だと思うんですが、地方自治体では、地域手当を支給することができるという規定になっています。これは義務規定になっていないんですけれども、これはどうして義務になっていないのかというふうに原課では考えていますでしょうか。
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○職員課課長代理 地域手当は、前回も御答弁申し上げていましたように、平成18年の給与構造改革において、全国的に低い賃金の地域をベースに給料を一たん引き下げまして、それに民間賃金との給与格差を是正するために支給割合を６地域に分けて定めたという性格でございます。
そうした中で、もちろん全国的に見れば、その財政状況ですとか、自治体のさまざまな要因、条件によりまして、その地域手当の支給率を必ずしも国に準拠していないという自治体もあるかもわかりませんけども、神奈川県においては、御案内申し上げたように、ほぼ１市を除いて国の支給割合に準じている、あるいは、もともとこちらのこの地域手当の前身でありました調整手当というのが10％という支給割合でございまして、神奈川県下が10％でしたので、その10％がゼロ％から15％まで支給割合が細分化されましたので、その関係で従来の10％を今段階的に下げて、国の支給割合が例えば３％なのに今現在は10％出しているとかというそういう自治体もあるわけなんですけども、鎌倉市においては、そうした背景をもとに国の基準に従って10％ということを今支給をしているといったことで、これについては、これを任意に引き下げることはもちろん法制度上は可能ではございますけども、それによって賃金水準が民間との比較等の中で、果たして適正な水準かといったようなところでは、今の地域手当の水準が適正ということで言えるのではないかというふうに考えてございます。
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○飯野 委員 今原課で民間との比較ということをお話しされましたが、この民間というのは、具体的に全国の民間企業、例えば従業員100人以上とか、そういうものと比較しているのか、それとも地域の、例えば鎌倉市内の従業員が50人以上の業者と比較しているのか、その辺は今原課がやっている民間というのは、どこを射程に入れて比較しているんでしょうか。
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○職員課課長代理 公務員の給与の民間賃金比較につきましては、これは国の人事院のほうが独自に賃金調査をいたしているということで、社員が50人以上の企業で、なおかつ１事業所は50人以上の事業所を対象に、製造業からサービス業までさまざまな業種に対して全国たしか４万事業所だったと思いましたけども、を対象に調査を行って、官民格差を調査しているということでございます。
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○飯野 委員 人事院勧告の調査で全国と比較してということで、じゃあ鎌倉市の企業で50人以上の事業所とは比較してないということで、確認させていただいてよろしいですか。
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○職員課課長代理 その中で、全国の事業所を調査する中で、その地域ごとの賃金格差を見るという意味では、鎌倉地域、鎌倉市域につきましては、この鎌倉市内の事業所との賃金比較をしているということでございます。
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○飯野 委員 人事院勧告の鎌倉市のデータに基づいてやっているということで、確認させていただきました。
じゃあ人件費のこと、最後の質問ですけれども、平成21年度は鎌倉市は先ほども答弁のありましたように全国１位と、平成22年度は全国４位ということで、鎌倉市の職員の給与、行革を掲げる松尾市長は２年目でございまして、人件費の削減、１割カットはみずからのマニフェストに市長、書いてあったと思うんですけれども、原課としてわかる範囲でどのようにそれを達成していくのか、その筋道等を教えていただきたいと思います。
それと、人件費のカットという意味では、給与の削減をするかと、もしくは正規の職員の方の人員をカットするかということが考えられますが、どのように考えているのか、また今年度の予算でどのように反映されているのか等をお聞きしたいと思います。
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○職員課課長代理 今の御質問のお答えの前に、先ほどの訂正をさせていただきたいんですけども、人事院勧告の件ですけども、全国４万事業所というふうに申し上げましたけども、全国５万1,000事業所の中から１万1,000事業所を抽出しているということで、従業員の数としては約45万人の賃金を調査対象としているということで訂正をさせていただきたいと思います。
そして、今の御質問でございますけども、市長のマニフェストの人件費の削減の部分でございますが、マニフェストの中では、まず超過勤務手当の削減、それから職員数の削減並びに給与の見直しといったことで、総体として１割の削減、16億円の削減ということで掲げてございます。人件費ということで、単純に申し上げれば、単価掛ける人数ということでございますので、それの総体が人件費ということですので、その給与の部分それから職員数の部分、それぞれにどのようにマニフェストを実現していくのかといったことを研究をしているところでございますけども、私ども給与を担当するセクションといたしましては、あくまでも給与というのは市民の皆様に御理解をいただけ、なおかつ、職員が高い職業倫理、公務員倫理に基づいて市民の皆さんに満足いただける行政サービスを提供できる、そういったことのための給料としなければいけないと、そういうふうな考え方で今後も給与について適正化を図っていきたいというふうには考えてございます。
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○伊東 委員長 質問に答えた、もう少し手短に答弁をしていただきたいと思います。
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○飯野 委員 わかりました。人件費については、引き続きいろいろと改革を進めていっていただきたいと思います。
それと、あとちょっと内容説明の、これは別件で次の件に入りますけども、21ページの広報事業のところでちょっとお聞きしたいと思います。
昨年の予算で、この新聞記事複写使用料ということで、昨年５万5,000円だということで、去年の予算委員会でもお話ししましたけれども、もっと新聞を職員の方に鎌倉市の記事を見てもらうためにいろいろな努力をしたほうがいいんじゃないかということは申し上げてきました。これが今年度で40万円ということになっていると。これは何か拡充をしてきたとか、そういう結果でこういうふうになったのか、その辺を教えていただければと思います。
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○広報課長 今年度は鎌倉に関する日々の新聞情報、これは20部複写して全庁へ回覧するという手法をとってまいりました。これは新聞の情報の利用については、複写に係る権利行使の委託を社団法人日本複写権センターが著作権等の複写にかかわる権利を集中的に管理し、許諾等の手続を行っている、包括的に承諾をしているというこういうことから契約を交わしてまいりました。
しかし、今年度の最近になりまして、本市が行っている複写は日本複写権センターの管理受託外、受託外のクリッピングに該当するという解釈で、契約は今年度いっぱいで解除するというようなお話がございました。
このため、23年度は各新聞社と個別に複写権利料を締結する形になりまして、新聞社とそれと記事の件数、これに応じまして、今年度の実績に応じまして見積もりをいただいて予算を計上している、これが40万という金額になっております。
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○飯野 委員 つまり契約の主体が日本複写権センターから新聞各社に移ったことによって金額がちょっとふえたということで、先ほど、昨年度はたしか20部コピーして使用ということでお話があったと思うんですが、今回個別のマスコミ各社と契約に当たっては何部コピーして使用できるとか、そういうことはどうなっていますでしょうか。
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○広報課長 一つは、契約の主体が変わるということで金額が変わるということでございます。もう一つは、これまで20部だったものを100部までコピーして、課単位まで配付していくということを今予定しております。
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○飯野 委員 結果的に拡充、課単位まで配付できることになったということで、ぜひそれで周知を図っていただきたいと思います。
それと、内容説明の31ページのところの財産管理事務についてなんですが、この西泉水と弁ケ谷の用地整備のことでお伺いしたいと思います。
昨年の予算では、西泉水、弁ケ谷の用地整備工事請負費ということで4,115万円、それと地下埋設物の移設等の補償費で9,159万円となっていました。今年度は2,000万円と200万円というふうになりました。これは金額が減っているのは、どのような事情で減っているのか等、工事の推移に伴ってこういうふうになったのか、その辺をお伺いできればと思います。
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○管財課長 西泉水と弁ケ谷の用地の整備費用でございますけれども、22年度、本年度は西泉水、弁ケ谷の整備費総額を計上しておりました。西泉水の場合、なかなか地元との合意がとれませんでしたので、23年度については弁ケ谷の用地の整備を先行してやっていこうということで、内容を絞り込みまして、工事の請負と埋設物については23年度に実施が可能部分を集中的にやっていこうということで、2,000万と200万に絞り込んだものでございます。
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○飯野 委員 今それぞれの進捗、今少しお話もあったんですが、進捗状況と今後の見通し。それといつまでに売却していくのか、その辺のところはいかがでしょうか。
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○管財課長 西泉水につきましては、地元の方との境界の関係の合意がとれておりませんので、そこのところの合意をいただかないと次へ進めないかなということで、本年度もいろいろ交渉してまいりましたけれども、なかなかうまくまいりませんでした。23年度についてもそう簡単にいかないかなということで、この内容については先ほど申しましたように外しております。
弁ケ谷のほうにつきましては、近隣の方々の合意はいただいておりますので、次に擁壁の工事、あるいは待ち受け擁壁の工事を進めていけば売却が可能だろうということで、23年度には売却が順調に進めばできていけるだろうということでの予想はしております。
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○飯野 委員 この弁ケ谷のほうなんですが、大体幾らくらいで売却を考えていますでしょうか。
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○管財課長 弁ケ谷用地３区域ございますけれども、ＡＢＣというふうに銘を打っておりますけれども、そのＣ用地、約600平米を売却、現在の予定8,500万を考えております。
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○飯野 委員 今、Ｃは8,500万ということで、Ａ、Ｂについて、これはいかがでしょうか。
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○管財課長 Ａ用地は周辺に調整区域を含んでおりますので、なかなか用地の活用が難しいかなというふうに現在考えております。Ｂ用地については周りに非常に高い擁壁を持っておりますので、そことの関係の調整ができませんと、売却のほうへ進んでいけないかなというふうに思っています。ただ面積が1,700平米と広いもんですから、一遍の売却は難しいかなというふうに考えておりますので、少しずつやっていくことになろうかと思います。ですから、Ｃ用地が終われば、24年度以降にそこに手をつけていくというような形になろうかと思っています。
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○飯野 委員 それと西泉水なんですが、境界で非常に話が進まないということなんですが、これは具体的に境界というと、何人かの方が地権者と囲まれていると思うんですけれども、例えばお一人の方と境界の線をめぐって、内側だ、外側だという感じでいろいろ話がまとまらないということでよろしいんですか。
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○管財課長 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 それは境界石とか、そういうのが埋まっていなくて話が平行線になっているのか、何かそういう根拠になるものがないのかなということが一つと。あとは最終的には話し合いがつかないと、今ＡＤＲとかそういう制度もあるので、土地家屋調査士をやっている、そういうところに話を持っていったりとか、そういうことで解決を早めるということはできないんでしょうか。
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○管財課長 もちろん測量士さんを入れて調整はしておるんですけれども、地権者の方と私どもの主張する場所のポイントといいますか、境界の場所がどうしても折り合いがつかないというところでございます。
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○飯野 委員 わかりました。ぜひ、なかなか財政が厳しい折ですので、早くこれらの財産も売却することによって財源確保に努めていただきたいと思います。
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○納所 委員 事項別明細の13ページ、人事管理事務についてお伺いをいたします。まず職員資格取得奨励費についてでございますけれども、新年度、資格取得奨励制度はどのような奨励を行うのか伺いたいと思います。
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○松永 総務部次長 この資格取得奨励費につきましては、昨年度の職員提案から出てきた制度でございます。それで22年度からスタートを始めています。具体的には、例えば一級建築士ですとか司法書士、測量士、技術士など、難易度と業務からして市が求める、その辺の二つから17資格を一応掲載いたしまして、難易度等によりまして５万円と３万円の組み合わせで運用しているところでございます。
それで実績ですけれども、今まで職員課のほうに申告があったものというのは、多くても１件、ない年もあったんですけども、今年は造園施工管理技師、あるいは建築基準適合判定資格者、これはいわゆる建築主事ですけども、それですとか技術士、スタートしてからまだ10カ月くらいですけれども、３人の一応申請が出てきておりますので、職員の士気高揚にある程度役立ったのではないかということで胸をなでおろしたところでございます。
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○納所 委員 非常にいい制度だなと思いますし、例えば取得する17資格ということでございますが、どちらかというと技術系の資格が中心になるのかなと思うんです。それ以外も当然ございまして、新年度は社会福祉士と精神保健福祉士、これが追加をされるということでございます。今後取得を奨励する資格というのは、また見直す余地というのはありますでしょうか。
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○松永 総務部次長 今お話にありました社会福祉等につきましても現場での要請ですとか、あるいはこういったような資格を、やはりモチベーションを上げてほしいとか、そういったようなことの中で拡大しておりますので、今後もいろいろ現場のニーズですとか、こういったような資格が市としては必要だということを年々広げていきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 その取得した資格、これは人事評価であるとか、待遇面であるとか、人事配置ですね、そういったものにどのように有利かというところは。
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○松永 総務部次長 今現在は資格が、例えば昇任基準等で、昇格を早めるというところで使う資格は、一級建築士とあと電気主任技術者、この二つの資格については承認基準で６年で例えば３級から４級になるところを１年あるいは２年前倒しをするみたいなことは、この二つの資格でやっているんですけれども、やはり福祉ですとかそういったようなところでも、さまざまスペシャリストというか専門性というものが求められてきておりますので、今後、ただ資格を取ったときだけの奨励費だけではなくて、なおかつ、それが市民のために役立つというようなところにおいては、いろいろそういったような昇格等についても今後また広げて考えていきたいなと考えております。
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○納所 委員 いずれにしろ非常に難しい試験が必要な資格だろうと思うんですけれども、例えば忙しい中で受験環境を支援する体制という配慮はいかがでしょうか。
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○松永 総務部次長 職員課の例えば研修の一つのツールとしまして、例えば通信教育の中で、こういったような資格に結びつくものについても支援はしています。ただ、時間的にはやはり公務に一番専念していただくということが重要視されますので、それでなおかつ資格はそういったような公務以外のところで個人の時間を割いて頑張ってきた人に処遇をしていきたいというふうに考えておりますので、今現在資格を公務から支えていくということはないですけど、ただ、例えばケースワーカーですとか、そういったような絶対数が足りていないものにつきましては、一応職員課のほうの研修ということで、そういったようなセンターに通っていただいて、そういったところは積極的に、逆に取っていただくと、職務命令で取っていただくというような、この２本立てが必要かなというふうに考えております。
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○納所 委員 専門性を高めることというのは、組織能力の向上とか職員の士気の高揚に資する制度であると思います。最終的にそれは市民サービスの向上につながるということで、より充実をさせて、さらにいろんな課題を見つけて充実すべきであると思うんですけれども、その点のお考えを伺いたいと思います。
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○松永 総務部次長 昔ながらのジェネラルリストで回していく、それで終わるというような時代環境にはございませんので、この資格もそうですし、また人事の配置もやはり複線型人事というものもにらみながら、スペシャリスト、ジェネラルリストをどのような形で適正に配置していけば市民サービスが一番効率がよくなるか、常にそういったようなことの視点を持ちまして、いろいろな人事管理をやっていきたいと考えております。
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○納所 委員 続きまして14ページの職員研修事務についてお伺いをしたいと思います。特に、ここでは30代未満以下の若年層、いわゆる若手職員の育成についてお伺いしたいと思うんですけれども、いわゆる若手職員について研修というものが存在するのかどうか、研修のあり方をまず伺いたいと思います。
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○松永 総務部次長 やはり職員の意思と能力の向上というのが行政活動の向上に結びつきますので、特に10年先、20年先を見据えて、この鎌倉市を担うというようなことで、30歳未満、級でいくと１級２級になろうかと思うんですけれども、新採も含めまして、層の職員の研修につきましては鋭意やっているところでございます。
ただ、基本はやはり今、若手職員も即戦力として前線で出なければ、やはり市民サービスが停滞してしまうというようなところが一方でありますので、計画的に毎年度つくっておりますので、その中で階層研修ですとか、新採研修ですとか、効果的な研修をやって、いわゆるベーシックなものについてはやっていただいているというような形であります。
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○納所 委員 研修を充実させることというのは非常に重要だと思いますし、さらに進めてもらいたいと思いますが、研修というとどうしても受け身になってしまうわけでございます。研修という形ではなくて、例えば自主的に意識向上につながるような青年職員の活動、こういったもの、任意の活動になるかと思いますけれども、青年職員がそれぞれ集まって互いに高め合うというような任意の活動を促したり支援するというお考えはありますでしょうか。
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○松永 総務部次長 自主研修グループということで、任意に一つの政策課題、あるいは同じ共通の興味を持っているようなことで研究をしたいというグループに関しては、１年間、報告等を求めながら、その活動にかかった経費を支援するというような制度はあります。ただ、今現在は６グループしかありませんので、この辺を、先ほども出ましたけど、職場環境ですとか時間等、そういったようなところにも余裕が出るような環境整備とともに、その辺の層が厚くなるような試みをさらに工夫していきたいと考えております。
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○納所 委員 職員定数適正化の流れの中で採用、即、即戦力として業務への専念が求められているわけでございます。ただ、その先モチベーションを高く維持していくというのは、ある程度将来的な目標というものを職員一人ひとり、若手職員が持っていただくべきではないかと思うんですね。特に改革意識の高い若手のうちに共通の鎌倉市の将来像を持って、その実現を目指すということは非常に重要なことだと思うんです。もう10年20年と意外と早いスパンできてしまいますし、そのときに社会構造、年齢構造、鎌倉を支える社会の構造も、構成する社会の構造も変わってきてしまう。そのときに即座に対応できるような職員を今から育成しておかなければいけないと思いますけれども、今若手職員の育成のあり方というのはさらに突き詰めていくべきであると思うんですが、その必要性はどのようにお考えでしょうか。
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○松永 総務部次長 地方分権が進む中、これから鎌倉市を担う人というのは我々の世代よりも、ただ事務云々だけではなくて、例えば課題解決ですとか、あるいは地域のどこに問題があるのかとか、そういったような能力というのを本当に磨かなければ、今までのような形では進まなくなるというのは当然予想しておりますので、20年後30年後どういったような職員が求められるのか、それは今からやっておかなければ、そのときになって対処しても、そういう問題でございますので、今指摘されてことも含めまして効果的な研修を加えていきたいと考えております。
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○納所 委員 そういったものを支えるプランなり構想なり、いわゆる職員育成プランといいますか、そういったもう少し大きなテーマとして市役所全体が持つべきではないかと思うんですけど、そこまでのお考えはいかがでしょうか。
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○松永 総務部次長 今職員研修については、ホップ・ステップかまくらという職員研修計画を、これは毎年つくっておりますけれども、今後、今指摘のとおり毎年つくるのではなくて、実施計画、基本構想じゃないですけれども、やっぱり人材育成に関しても、今後は毎年度研修をどうするかというところではなくて、５年後10年後スパンの研修計画というものは今つくっていませんけれども、今後そういったものに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
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○納所 委員 ありがとうございました。
続きまして、21ページ、広報事業についてお伺いをいたします。ここで鎌倉エフエムのことも、先ほどもお話がちょっと出ましたけれども、例えばこういった災害時であるとかというときに、防災行政無線が聞こえないであるとか、テレビが見られないといったときに、どうしてもラジオ存在は非常に重要だと思うんです。防災行政無線の放送の折に、鎌倉エフエムの存在なんかも周知するように、広報課から働きかけるべきではないかなと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○広報課長 防災行政無線の内容をホームページですとか、ＦＭの放送で流しているというようなことについては、時期をとらえながら広報紙などでも御紹介しているところでございます。
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○納所 委員 それがなかなか多くの人の目に触れにくいという部分も当然現実問題としてあるんです。周知徹底の難しさといいますか。ただ、例えばきのう、おとといのように頻繁に防災行政無線が流れる、ところが、それが場所によっては当然風向きもあるでしょうけれども、聞き取れない。ましてや最近の住宅というのは密閉度が高いですから、遮音性が高くて外の音に気がつかないということもあると思います。ただ、防災行政無線を流す折に、この内容は例えば鎌倉エフエムでもお聞きになることができますといったような、鎌倉エフエムの存在を防災行政無線の臨時の放送のときにつけ加えて周知をしておくというのは、より親切ではないかなと思うんですね。その点はいかがでしょうか。
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○広報課長 確かに委員がおっしゃるように、なかなか知っていただけないというところがあって、そういうふうな放送をしていくというのが非常に親切であるというふうに私も認識しております。ただ、放送を流すタイミングですとか、そのときの放送の状況ですとか、いろいろな条件がございますので、今後防災安全部、あと消防本部のほうとも協議をしながら、またエフエムとも協議をしながら検討をしていきたい、研究をしていきたいというふうに思っております。
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○納所 委員 広報課ではない部分の所管も出てきちゃうと思うんですけれども、例えば防災行政無線等の放送の折に、こういった鎌倉エフエム、これをコマーシャルじゃないですけれども、こういったものがありますよというお知らせをつけ加えることというのは、何か放送内容の規定に課題とかがあるんでしょうかね。
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○広報課長 特に課題があるというふうには認識しておりません。
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○納所 委員 そういった重要な広報活動を担っていただいているわけでございますので、そういった鎌倉エフエムの存在を周知するものというものは、ぜひ広報課のほうでも心がけていただきたいと思っております。
続きまして、28ページの財政事務のところでございますけれども。新聞の報道なんかでも取り上げられている経常収支比率の硬直化というのが鎌倉市の場合も非常に気になるわけでございますけれども、現年度の見通しとか、新年度以降の経常収支比率の改善に対するプランはお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
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○財政課長 経常収支比率でございますけれども、かつて70％から80％、これが理想というふうに言われてございます。21年度決算時におきましては鎌倉市は92.7％で、786市の市の中で489位ということでございました。この比率でございますけれども、三位一体の改革の影響で200位近く落ちたということがございます。
それから、70％から80％が理想ということでございますけれども、この値に達している市というのは786市のうち14市しかございません。藤沢市が180位ということでございますけれども、88.2％であるということから考えますと、鎌倉市の92.7％というのはそれほど極端に悪い数字ではないと考えております。ただ、これを改善するにはいかにしたらいいかということでございますけれども、これは税収の伸び悩み、つまり所得が上がらないということ、それから扶助費が全国的に伸びている。これは全国レベルの傾向でございますので、なかなか１市の経営努力で改善を図るというのは難しいのかというふうに考えております。
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○納所 委員 それによって、例えば政策的な事業であるとか新規事業がなかなかできないというような懸念があるわけでございますけれども、そういった影響は新年度予算の中で、傾向で結構なんですけれども、なかなかやりたくてもできない事業が多かったのか、少なかったのか。従来の、今までの予算編成の中での新年度予算の編成の特徴的なもの、新規事業について傾向がわかればお伺いしたいと思いますけれど。
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○財政課長 まず新規事業を行う財源でございますけれども、やはり21年度から22年度にかけまして、税収は約10億円落ちたと。23年度におきましても税収がやはり同じ状態ということです。21年度に比べると10億円落ちているというような状況でございます。
それから、新たな負の要素としましては、不交付団体につきましては、臨時財政対策債、これを毎年10億から20億の間で打っていたんですけれども、これが25年度をもって段階的に廃止されるということで、フルには打てないというような状況がございました。
そういったところで、実施計画に充てる計画自由財源というのが非常に厳しいのかなというところで考えておったんですけれども、実は21年度の決算におきまして、かなり余剰金が出たということで、財政調整基金のほうを積み上げるということができました。したがいまして、計画自由財源ということでは財政調整基金を利用しまして30億円程度、例年並の計画自由財源は確保することができたということでございます。
今回の実施計画の傾向といたしましては、市債を活用した事業、それが22年度ですと第一小学校ですとか、大船駅のペデストリアンデッキといった大きな事業がございましたけれども、22年度としましては、一般財源はそこそこ計画自由財源として使用しましたけれども、それほど市債を使う事業がなかったために、全体的な金額としては市債の部分だけ減ったのかなというふうに考えております。
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○納所 委員 そうすると、例えば後期のローリングに当たっては、さらにこれまでの前期、中期実施計画等を積み残していたものを継続してやっていくものというのは、縮小される傾向というところをちょっと懸念するんですが、そういったプランを立てる上でのあり方といいますか、どうしたって計画自由財源が限られてくるという中で絞り込む傾向というのは、今の段階ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○嶋村 経営企画部次長 今委員から御質問ございましたローリングの考え方の部分でございますけれども、今後策定方針を詰めていく段階でございますけれども、財政状況が厳しい中で、中期の実施計画、５年間の計画を立てました。来年度中間的にローリングをすると。その考え方としましては、基本的には事業の選択と集中をしなければいけないと。ただ、今まである事業をそのまま選択と集中にかけていくということではなくて、事業そのものの見直しというものもあわせてやっていくと。それから、その実施計画事業の熟度、この辺の見きわめも、よりしっかりしなきゃいけないというふうに思っておりますので、いろいろな視点から財政部門と連携を図りながら、その辺については方向性を明らかにしていきたいなというふうに思っております。
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○納所 委員 じゃあこの点についてもう１点。将来負担比率、先ほど市債のお話が出ましたけれども、将来負担比率の推移はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
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○財政課長 将来負担比率、健全化指標の４指標のうちの一つでございますけれども、鎌倉市は20年度から公表が求められております。20年度決算の値でいきますと56％、21年度の値でいいますと、44.1％ということでございます。将来の負担の比率の大きな原因となります市債が減る傾向にございますので、この比率もそれに従えば減っていく傾向にあるのかなというふうに考えておりますけれども、ただ分母の歳入が減りますと、当然ながら市債は減っていってもふえるという形もありますので、これからちょっと歳入が減った場合に、例えば生産人口が減少するとか、そういうことがあった場合に、その辺の将来の負担に比率が大きくなるということは懸念されるところでございます。
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○納所 委員 当然どのようにこの歳入を確保していくかということを、また知恵をめぐらせていかないといけないと思います。ありがとうございました。
続きまして、30ページの財産管理の中で、そこでお伺いしたいんですが、旧鎌倉園の利用についてはどのような計画をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。こちらじゃないか。じゃあ、そこはいいです。
じゃあ、32ページの庁舎管理でございます。火災予防のために、どこかの自治体で、同じ庁舎でたび重なって火災が起きたというような報道もございましたけれども、その一番最初が無理な電気系統の配線があったというようなことだったと思いますけれども、この時期でもございます。火災予防のために電気配線等のチェックはどのように行われているのか伺いたいと思いますけれども。
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○管財課長 電気配線につきましては、ふぐあいがあったたびに、それぞれチェックをしておりますけれども、今年度まで、定期的なふぐあいが出ているというところはございませんでしたので、各セクションの中でふぐあいが出たところのみを今修繕を行っているところでございます。
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○納所 委員 全体的、トータルとして庁舎管理をする上で、電気配線、無理なタコ足配線が、どうしたってコンセントが限られているから仕方のない部分も出てくると思うんですけれども、電気配線等をチェックする体制、これは恒常的に持つべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
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○管財課長 委員が御指摘のように、恒常的に持っていく必要があろうかと思っておりますけれども、庁舎が非常に古い中で配線が非常に複雑になっております。実施計画の中では庁舎の修繕計画は持っておりますけれども、今の財政事情の中で多少先に行おうかというふうに考えておりますので、それまでの間は個々の修繕を行っていきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 修繕というよりも、ふだん日常管理の中で職員一人ひとりが配線のあり方について知識を持って整備を行う。また、特に最近はＩＴ機器が多いという中で、停電があったりなんかしたときに、通電した瞬間に過電流が流れて機器が破損してしまうというケースも考えられると思います。その上では、いわゆる電気系統の配線に対する知識、もしくは意識というものを向上していくべきではないか、これは特に予算をつけなくてもさまざま情報というものを共有していく必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○管財課長 そういう意味では電気主任技師を置いておりますので、その技術者を中心にして、今後とも配線等の改善については努めてきたいというふうに考えています。
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○納所 委員 そこで、あと、第２期設備改修工事というのが新年度予定をされていらっしゃるのでしょうか。
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○管財課長 来年度は予定をしておりません。
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○伊東 委員長 それでは、暫時休憩をいたします。
（12時10分休憩 13時15分再開）
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○伊東 委員長 再開をいたします。
委員の方に申し上げますけれども、来年度の大切な予算ですので、質疑は十分にしていただいて結構なんですが、もう少しめり張りの効いた効率のある、よい御質問をぜひともお願いをしたいと思っております。次に質疑のある方。
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○高野 委員 ３点ほど。もう簡潔にいきます。こういう事態ですから。代表質問で聞いた続きで総務常任委員会でも少し、中身は何も聞いていないんですが、要求したことについて聞いて資料はもらったんです。次長さんのほうから。
単純に聞きますけれども、いただいた資料によると、先ほど飯野委員さんとの質疑とも関連があるんですが、平成17年度は常勤職員が1,547名で、非常勤嘱託員が、これはさっき言った一週間に20時間以上勤務する職を対象とすると327人、1.1％、さっきそういう答弁でしたよね。22年度が、常勤職員が1,400人、非常勤嘱託員が同じ考え、定義で460人、割合が32.9％、ここから当初予算ベースですから決算ベースは変わってくると思いますが、そうしますと、少し計算したんですが、割合で見て11.8％ですね。今の職員数の現行の適正化計画の中で、11.8％割合がふえたわけですよね、非常勤の。職員数を見ますと、常勤がマイナス147人、非常勤がプラス133人なんです。ということは、やっぱり実態として正規から非正規へ進んでいる。ということは代表質問でも取り上げたんだけど、これは鎌倉も同じ傾向だということでこれは間違いないですね。
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○松永 総務部次長 まさしく今高野委員が御指摘のとおり、定数削減に際しましては、それまで常勤が担っていた定型業務、あるいは画一的業務のところで非常勤職員に担ってもらえる部分がないかということを検討しながら正規職員の減をしてきましたので、今指摘のとおり正規職員が百七、八十名下がった。それにあわせて非常勤職員が百四、百五十名にふえたと。そういうような構造には間違いございません。
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○高野 委員 また次のところの項目に関連して、理事者質疑をやりたいと思いますから、もう皆さんに余りくどくど、毎回やっていますからね、大体何を言うかよく皆さんおわかりだと思います、私が何を言いたいか。ただ、実態としてやっぱり業務量が減っていないから、正規を減らして、それでお金が浮いてよかったですねとはならないわけですね。だから非常勤嘱託員やアルバイトなど、相当な雇用をしているわけです。アルバイトのほうは物件費にはね返ってくるわけです、財政的に言うと。
だからやっぱり、これは政権交代した大きな背景だということは代表質問でも申し上げたんだけど、そうするとこれから先、認識だけ伺いたいんですが、５年前に21％だったのが今33％くらいだと。これが５年後に40％になり、10年後に50％になると。こういう方向をずっと続けていくということで、世の中はそういう方向ではまずいのではないかという議論で派遣法の見直し等がされているわけですね。まだ成立はしていませんけれども、新政権でやっているわけですが。市役所だけは、しかし、そういうことではなくて、30が40になり、40が50になり、そういう方向にいきますよね、このまま続けていったら。今の流れのまま。これで市役所はもちますでしょうか。私はもたないと思っているんです。今までやってきたことがいい悪いという議論ではなくて、そろそろそこは、片山総務大臣の言葉をおかりすれば、業務と職員数とのバランスを考える必要があると。定数のことは次のところで聞きますけど、職員課のスタンスとしては、やっぱりそこの問題意識はもう持たないと、私はメンタルヘルスの問題等、いろんな矛盾が出てきているけれども、相当厳しい局面になってきている。ソフトランディングというお話が前、部長からもあったと思いますが、そこの認識はちょっとお伺いしたいと思うんですね、来年度以降。次のところにも関係していますから、そこでまたお伺いしたいとは思うんですけど。
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○松永 総務部次長 近年の財政環境等を見ますと、社会保障費が増加し、またその他の行政需要も年々高まってきております。一方での財政は右肩上がりの時代から均衡財政、これから先は緊縮財政へと向かうような可能性も非常に大きいものと考えております。このような中で従来の市民サービスを維持し、また新たな課題に対処していくために、例えばアウトソーシングですとか、非正規職員で担っていただける部分は担っていただくという中で、さまざまな手段で市民ニーズに対応していくというようなことを背景にして、鎌倉市でも雇用の多様化を進めてきた経過があるととらえております。
ただ、今指摘のとおり、年々行政需要が高まっていく中で、今までどおりの業務のあり方、仕事の仕方では当然そこにも限界がきておりますので、その辺、仕事の進め方、業務のとらえ方、公として設定していなければならない範囲のとらえ方、それと適正人員というものを行革のほうと一緒に今後の適正人員というものを考えるときに、職員課のほうでも一方的に職員に負荷のならないような形で考えられないかということは、ちょっと検討してまいりたいと考えております。
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○高野 委員 あんまりもう突っ込みませんけど、要は雇用というのはコストの議論だけやっているからこういう議論になるんです。そうすると雇用というのは不安定になればなるほど、いいという議論になっちゃうんです。こういう社会には未来はないんですよ。成長がない、これだったら。経済的な成長がない、このやり方をしていったら。これは民間でも同じです。だから見直す、そういう動きが今始まっているんですね。
公務員だってやっぱり、私はだから、よく共産党だから職員の味方だとか、そういう議論じゃなくて、別に全く正規職員を全部ふやせなんていことは言いません、それは。現実があるから財政状況の。ただ、このまま行け行けどんどんでやっていったら現実もたなくなりますよ。これは。幾らきれいごとを言っても。ということはもう言わざるを得ないという自体だと思うんです、私は。
次の２点目にいきますけど。今こういう議論があるんですね。人口減少国が経済力を維持するには、むしろ今、現役世代の賃金を上げてという議論があるんです。なぜかというと10年間、日本は下がり続けているんです。先進国で日本だけですよ、こんなことは。成長しているんです、アジア各国は。いろいろ矛盾があってもね。現役世代の賃金を上げて内需活性化を図るしかない。賃上げで１人当たりの購買力が高まれば、結果、消費がふえ、日本経済の縮小均衡に歯どめがかかる。そうなれば企業は売り上げを維持でき、納税額も上がって、結果は財政破綻も防ぐ道にいけると。全然発想が違うわけです。こういう議論とは異質の議論をやられているわけですよ。これが私は正しい議論だと思っています、経済としてみれば。
だから、例えば企業は団塊世代が大量退職で人件費が浮いている。その分を若い世代の賃金引き上げに回すべき。新規雇用を絞り、浮いた人件費を商品の値下げ競争に回すような行動は、苗を育てない農業のようなものであると。
私、市役所も同じことが言えると思うんです。だからこの問題意識は持って、私はバランスを持ってやってもらいたいと、かねがね前市長の時代から申し上げているんだけど、そのことはちょっと申し上げて２点目にいきたいと思います。
２点目は、先ほども議論がありましたけれども、21ページの広報事業のコミュニティ放送難聴解消事業費補助金ですが、今の震災の問題もあるんですが、やっぱりＦＭ放送は極めて重要だと思います、防災上も。ただ、私は最大の問題はやっぱり聞けないことだと思っているんです。聞こえない、聞きづらいという観点から、これが一つやられていると思うんですが、23年度は、簡単でいいですから、何をするんですか。難聴ということで、どこの設備をどうするのか、簡単に教えてください。
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○広報課長 23年度の改修につきましては、ＦＭの放送設備自体が平成６年の開局当時のものであり、保守期限も過ぎ老朽化も進んでいるため、放送事業を継続するために必要な設備の改修、これを行うものでございます。
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○高野 委員 そうすると、恐らく新潟の震災のときにはかなりＦＭが力を発揮したんですけれども、鎌倉の現状は、建物の議論なんかすると、もう相当大きなことになっちゃうんですが、震災時にＦＭ局そのものが機能するかという根本のところから実は考えないといけない。そこまでは直結しませんが、その一環であろうというふうに理解します。
難聴という場合には、もちろん民間会社ですからＦＭ自体の自助努力が求められますが、やはりアンテナの問題も含めて、これはすぐ来年度どうこうではないけれども、やっぱり聞こえないということがＦＭ局の運営を健全化していく上でも、私は根本的なデメリットになっている。特に旧市内がそうです。聞こえないんです、旧市内ははっきりと。相当アンテナを立てても。ざーっと入っています。聞いてみるとわかりますけど。そのための検討ですね。民間会社だからエフエムの努力はもちろん必要だけど、やっぱり市が最大の株主というんですか、資本を持っているはずですから、市の援助抜きは考えられませんから、そういう検討も23年度以降、エムエムとの協議も必要になりますけど、ちょっと考えていただけないかなと。少しこれは中期的な考えになりますけれども、思うんですが、いかがでしょうか。
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○広報課長 エフエムにつきましては、今年度も、例えばサテライトスタジオで市民の近いところ、見えるところで放送ができるようにならないかというような調整をしたりとか、またボランティアスタッフが決定的に不足しているというような、そんな事態もございまして、近隣の大学の放送部の方々にお手伝いをしていただけないか、盛り上げていっていただけないかというような要請をしたりと、エムエムのほうとも市役所とともに協議をしているところでございます。今後も難聴を含めてＦＭが活性化するように取り組んで、一緒にお手伝いをしていきたいと思っています。また、それに対する自助努力も要請していきたいというふうに思っております。
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○高野 委員 特に、私はその方向はとても大事なことだと思います。同時に聞こえないという問題をどう解決するか。アンテナのメンテナンスをやって大分、一時は腰越なんて全くだめだったんだけど、多少は、今も大分厳しいとは思いますけど、よくなったので、もう少しそこのさらに一歩進んだ対策を、これは少し中期的な課題になりますけど、根本はアンテナを移さないと根本的な解決にはならないと思いますが、そういう課題をやはり、こういう事態が生じたときだけに、ちょっと指摘させていただきたいと。簡単じゃないことはわかっているんですけど。
最後、３点目です。これもさっき議論が少しされたんですけど、31ページのところの、私は弁ケ谷のほうの、西泉水はなかなか厳しいというのは今質疑でわかりましたから、弁ヶ谷のほうの、これ材木座四丁目の弁ケ谷のところになりますが、端的に聞きますけど、Ｂ用地とＣ用地については売って宅地化するということで、地元と合意はとれているんですか。
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○管財課長 現在のところ、Ｃ用地については了解をいただいております。Ｂ用地については今後行っていくこうというふうに考えております。
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○高野 委員 私は売ることが反対だとかという立場ではないんですが、今回改めて津波という問題が大変な事態になっていますね。私も材木座に住んでいる人間ですから考えると、避難するときに、実はあそこは一つの有力な場所なんですね。旧正田邸のところを左に曲がって、今はもう跡形もないですけど、正田邸は。曲がって緩やかな坂を上っていく左から上がっていくの一つの考え方。真っすぐ行くとそこに行くわけですね。
だから地元の皆さんの要望をよく聞いていただきたいとは思うんだけども、売ることはいいんだけど、例えば一部でも何か防災的な、そういう用地的な、防災倉庫を置いたり、空地というんでしょうか、そういうときのための場所というんでしょうかね。今も少し公園的な使い方を事実上されているんですけど、そういうやっぱり余地を。ただ全部売って宅地化して、はい終わりというのではなくて、少しその辺のことは、地元調整がありますけど、私はやっぱり今回のことを見ても、あそこに逃げるときに少しでもそういう場所があったほうがいいのかなというのをちょっと思ったもんですからね。Ａ用地は相当少し時間かかる課題だと思いますから、それは地元の意見をよく聞いていただいて、もしそういう要望があるならば、ちょっと検討していただきたいと思うんですよね。売っちゃいけないと言っているわけじゃないんだけど、Ｂ用地のほうは少しそういう公共的な、防災的な視点での活用も活用も考えていただきたいと思うんですが、ちょっといかがでしょうか。
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○管財課長 Ｃ用地の地元の方への説明をしている中でも、これ２年前になりますけれども、そのときから地元への還元の方法はないかというようなお話がございました。今の委員さんの御指摘のように、防災的なお話、あるいは地域の方々が何かの利用をできるような、そういったエリアは残していく必要があるだろうというふうに考えておりますので、特にＢ用地を進めていく中では、そのような方法をとっていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 もう質問は終わりますけど、特に両サイドあって、あそこ全部が家になったら相当な、また道も大変ですし、その辺の調整があって今時間がかかっているのは承知しているんですが、ぜひそういう、それは弁ケ谷の地域だけではなくて、あそこの材木座の一帯の皆さんにとっても、私は今回の得るべき教訓からしても、あれだけの広さがありますから、一定程度そういう場所を使っても、これは意味のあることだと思いますので、ぜひまた検討をお願いしたいと思います。
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○渡邊 委員 済みません、二つほど質問をさせていただきたいんですが、実は私は腰越に住んでいるんですが、隣がもうすぐ藤沢で、藤沢の防災無線とかなり音が交錯するんですけれども、その辺の近隣市との情報のやりとりというか、発信の方法というのはお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
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○伊東 委員長 防災無線はここじゃないですね。
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○嶋村 経営企画部次長 では藤沢市との都市連携の立場でお答えをさせていただきます。昨年５月から都市連携を結んでおりまして、その一環で防災協定、相互協定を結んでおります。その中の話題として、今委員のお話がございました防災無線、それぞれ市境には防災無線がございますので、その辺の向きの関係とか音量の関係とか、そういうものも双方の会議での話題にはなってございますので、今後そういう都市連携の一つのテーマの中で、そういうものについては解決ができていくのではないかなというふうには思っております。
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○渡邊 委員 わかりました。
それと二つ目の質問なんですが、ごめんなさい、二つ目も防災無線なんで、答えられる範囲でお答えをいただけますか。防災無線が非常に聞きづらいということで、半分提案になるんですが、各町内会の看板と、それから市の広報板がありますので、それをうまく利用するということで、町内会の会長にファクスで緊急連絡をしたりとか、ボランティアを募ってメールを受けて、そのメールの内容を市の広報板に張ってもらうような仕組みづくりというか、組織づくりをつくるべきだなというふうに思ったんですが、その辺はいかがお考えですか。
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○広報課長 広報板の管理は私どもでしておりますので、広報板の管理という立場でお話をさせていただきます。広報板につきましては、許可をとって今やっていただいているんですけれども、緊急時のもの、そういったものについては張ることを許しております。ですから少し総合防災、防災安全部等と協議をしながら、また自治会の方々、協力をしていただけるようであれば、少しそういう方法も研究していきたいというふうに考えております。また私どものほうからちょっと提案してみるようにいたします。
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○渡邊 委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。
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○石川［敦］ 委員 １点だけ確認をさせていただきたいと思います。広報についてです。先ほどから災害と広報というところで出ていると思うんですけれども、災害時の広報が果たす役割、広報課として果たす役割というのはどのようにお考えになっていますか。
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○広報課長 災害時の広報の役割として、一つは市民の方々に正しい情報、正確な情報を迅速にお伝えしていくこと。またメディアを使って、できるだけ多くの方々に伝わるような努力をしていく。そういったことが広報の役割だと思っております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。その正しい情報というところで、金曜日の災害のときに、ミニ防災拠点を設置しましたとホームページに流れていましたけれども、それから１時間たってもミニ防災拠点として機能していないところもございました。やはり私は帰宅困難者の方を御案内して、結構深沢の町をあっちに行ったりこっちに行ったりしまして、正しい情報だったかなというところに疑問が残っています。その辺のところを今後解決していくところもあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○広報課長 今回、現在も続いておりますけれども、災害の内容につきましては非常に情報が錯綜しておりまして、市が正式に発表するよりもホームページですとか、ツイッターですとか、そういったもので情報がどんどん流れて、逆に市に問い合わせが来ているというような状況でございます。今の御指摘の点も踏まえて、市の広報としては災害対策本部等で決定した事項を、少し遅くなっても正確なものを流していきたいというふうに思っています。ミニ防災拠点の設置については、一部開設のおくれが出たとも聞いておりますので、その辺は今後そういうことのないように、防災安全部とも消防とも調整して対応していきたいと思っております。
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○伊東 委員長 では、これで質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
次に、御意見はございますか。
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○高橋 委員 一つは、職員給与について。それから、二つ目が随意契約について。三つ目、独自の財政指標について。意見です。
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○飯野 委員 １点だけなんですが、職員の給与のあり方について。意見です。
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○伊東 委員長 ほかの委員さんで御意見のある方は。
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○太田 委員 11日ときょうとかぶっているというか、つながってやっておりますので、意見ということで、市長の情報公開についてということを私は11日にお願いしたと思うんですが、それはもうよろしいわけですか。
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○伊東 委員長 いや、確認していないよね。今ここでやると。
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○太田 委員 そうですか。じゃあ、これは理事者にお伺いしてから意見として残すかどうか考えます。
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○伊東 委員長 理事者質疑をした上で、意見として残すかどうかを決めると。
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○太田 委員 はい、決めます。
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○伊東 委員 わかりました。今３人の委員から意見が出ていますが、ほかにありますか。
（「なし」の声あり）
なければ意見を打ち切りますが、事務局のほうから確認をお願いします。
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○事務局 まず高橋委員から意見が三つございまして、職員給与について、そして随意契約について。最後に独自の財政指標について。
次に飯野委員から意見で、職員の給与のあり方について。
最後に太田委員から、これは理事者質疑で市長の情報公開についてということで御確認お願いいたします。
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○伊東 委員長 ただいま事務局のほうから確認がありましたけれども、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ではそのように確認をいたしまして、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（13時38分休憩 13時40分再開）
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○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○伊東 委員長 次に、「議案第95号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」について説明を願います。
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○管財課長 議案第95号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２は22ページから24ページまで、平成23年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は97ページから105ページまで、平成23年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は403ページをお開きください。
まず歳出から説明いたします。鎌倉市特別会計予算に関する説明書の102ページ、103ページを御参照ください。10款５項公債費、５目元金は9,395万円で、長期債償還の経費は元金の償還金を、10目利子は、7,385万円で、長期債償還の経費は、長期債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
次に歳入ですが、100ページ、101ページを御参照ください。３款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は2,773万4,000円で、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の貸地料を、５款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は１億4,000万円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を、７款５項５目繰越金は６万6,000円で、前年度からの繰越見込額をそれぞれ計上いたしました。
以上により、歳入歳出の合計はそれぞれ１億6,780万円となります。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方。
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○飯野 委員 まずここの旧鈴木邸、今井邸は土地開発公社からの買い戻しということになると思うんですが、まず確認なんですけど、鎌倉市の土地開発公社の経営健全化計画なんですが、第一種から第三種とあると思うんですが、幾つになるか教えていただけますでしょうか。
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○財政課長 第一種でございます。
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○飯野 委員 そうすると第一種ということで、それで403ページの支払利子のところに、支払利子は7,385万とありますが、これは国からの利子補給等はございますでしょうか。
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○財政課長 一般会計からの繰出金でございます。
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○飯野 委員 ちょっと私が間違えているかもしれないんですが、第一種公社健全化計画の場合、土地開発公社から土地を買い戻した場合には特別交付税が半分出るということを聞いたことがあるんですが、それはどこかに反映されているんでしょうか。その他のところですか。
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○財政課長 特別交付税、例えば三セク債を活用した場合など、利子の半分ということで補てんされるというような場合もございますけれども、特別交付税は必ずしも交付されてくるということではございません。例えば鎌倉市のように基準財政収入額と基準財政需要額の差が大きい自治体、そういった場合は、この件に関して特別交付税というものは交付されない場合がございますので。
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○飯野 委員 ということは確認なんですが、今回は鎌倉市の財政状況が比較的他市と比べていいので、今回は利子補給は特別交付税が認められなかったのか、それとも認められない見込みなのか、どっちなんでしょうか。
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○財政課長 認められない見込みでございます。
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○飯野 委員 最後に質問なんですが、特別交付税の利子補給制度なんですが、原課のほうでいつまで補給されるかと、そういうことは把握されていますでしょうか。
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○財政課長 私どものほうの健全化計画、平成24年度までの計画でございますので、平成24年度までその可能性はございます。
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○伊東 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（13時45分休憩 14時25分再開）
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○伊東 委員長 おそろいになりましたので、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○伊東 委員長 次に、「議案第100号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」説明を願います。
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○小嶋 経営企画部次長 議案第100号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。
議案集その２、42ページをお開きください。鎌倉市職員定数条例では、第２条におきまして市長の事務部局、各種行政委員会、消防職員等の各部局ごとに定数を定めておりますが、今回の改正はそのうち市長の事務部局ならびに教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関の定数を変更するものでございます。
条例で定める定数は、職員数の上限でありますが、平成17年度から平成22年度を計画期間とする第２次職員数適正化計画を推進してきました結果、当該事務部局において、条例上の定数と実員数との間に乖離が生じましたことから、平成22年４月１日現在の実員数に変更しようとするものでございます。
その内容は、特に大きな乖離の生じた市長の事務部局の定数、1,094人を975人へ、教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関の定数、195人を146人へ、それぞれ改正するものでございます。これにより、各事務部局等の定数は、市長の事務部局975人、議会の事務部局13人、選挙管理委員会の事務部局５人、監査委員の事務部局７人、公平委員会の事務部局１人、農業委員会の事務部局４人、教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関146人、消防職員238人となり、全体の職員定数は1,557人から1,389人となります。施行期日は平成23年４日１日といたします。
以上で説明は終わります。
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○伊東 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○伊東 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理のうち、生涯学習推進担当、世界遺産登録推進担当、防災安全部、まちづくり政策部、景観部及び生涯学習部所管部分並びに第35目支所費及び第57目市民活動推進費を除く第25目企画費から第60目諸費について説明を願います。
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○財政課長 10款総務費、５項総務管理のうち、世界遺産登録推進担当、生涯学習推進担当、防災安全部、市民経済部、まちづくり政策部及び景観部所管部分を除く25目企画費から60目諸費までの予算内容について説明いたします。予算説明書の46ページを、内容説明の35ページから39ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、25目企画費は2,897万6,000円で、企画総合計画の経費は人口推計等調査委託料、政策創造専門委員委員報酬などを、都市政策の経費は、公共施設白書等を印刷製本費などを、事務管理の経費は、事業仕分け人や、行政評価アドバイザーの褒賞費などを計上いたしました。
内容説明の40ページ、世界遺産条約登録の経費は、世界遺産登録推進担当の所管となりますので、説明を省略いたします。
27目総合防災対策費は、防災安全部所管となりますので、同じく説明を省略いたします。
予算説明書は49ページにかけて、内容説明は43ページから44ページを御参照ください。31目情報化推進費は４億864万円で情報化推進の経費は、ＬＡＮ運用保守業務や、ホストコンピュータ運用保守業務委託料、庁内ネットワーク費やＯＡパソコン、ホストコンピュータ等の賃借料などを計上いたしました。
内容説明の45ページから48ページの35目支所費は、市民経済部所管となりますので、説明を省略します。
内容説明は49ページを御参照ください。40目公平委員会費は78万2,000円で、公平委員会の経費は公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
内容説明の50ページ、45目恩給及び退職年金費は、602万6,000円で扶助料の経費は５名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
予算説明書の48ページから53ページにかけて、内容説明の51ページから65ページの50目文化振興費、55目芸術館費は、生涯学習推進担当及び景観部所管、57目市民活動推進費は防災安全部及び市民経済部所管となりますので、説明を省略いたします。
予算説明書の52ページ、内容説明は66ページから67ページを御参照ください。60目諸費は１億1,190万5,000円で、還付金・返還金の経費は、市税等過誤納還付金と国県支出金等返還金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○太田 委員 35ページの企画総合計画事業のところで伺わせていただきます。まず総合計画専門委員、今回５人ということで、昨年に比べましてかなり予算がふえておりますけれども、これに関して予算はことしローリングという形なのかとは思いますけれども、説明いただけますか。
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○嶋村 経営企画部次長 今の太田委員が御指摘になりましたとおり、平成23年度が後期の実施計画のローリングの年になりますので、大きな社会経済情勢の変化があった場合に、専門委員に御意見をお伺いするという場合がございますので、前年よりも回数をふやしております。ただ、今総合企画の専門員については委嘱はまだしておりません。
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○太田 委員 これ決算ではないですけれども、昨年は何かこの動きがあったかどうかを教えていただけますか。
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○嶋村 経営企画部次長 特に社会経済情勢の大きな動きがございませんでしたので、特に専門員についてはお願いをしてございません。
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○太田 委員 そうしますと、社会経済の大きな動きというものは、どういうところで把握をなさるということになりますか。今回の委嘱をするときのチャンスですね、どういう機会のときにお願いするというふうな基準か何かがありますか。
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○嶋村 経営企画部次長 まず鎌倉市自体の問題としましては、人口動態の部分で大きな変化がある場合、あるいは土地利用の流れの中で大きな変更がある場合、外的な要因としましては国あるいは県の制度が大きく変わる場合、それに基づきまして鎌倉市の大きな制度改革が必要になってくる場合、そういうような流れになった場合には専門委員に御意見をお伺いするということで、設置をする場合がございます。
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○太田 委員 そうしますと、専門委員のほうはわかりました。それで審議会の委員もやはり大きくふえてはいるんですけれども、これも基本的には同じですか。
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○嶋村 経営企画部次長 総合計画審議会につきましては、これは総合計画の改定を行うときに必要に応じて設置をする審議会でございます。附属機関でございます。通常は基本構想、基本計画を改定するときに設置をすることが基本でございますが、今回実施計画のローリングでございますけれども、先ほど前段専門委員でもお話しましたとおり、大きな社会情勢変化がある場合、実施計画の変更だけでいいのかどうかという部分も、そういう状況も出てくる場合がございますので、一応総合計画審議会という部分につきましても回数を増しているところでございます。
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○太田 委員 実施計画の変更だけでもいいのかどうかという、その辺のところも、それは経営企画のほうで判断をして、それで委嘱をするという形になるんでしょうか。
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○嶋村 経営企画部次長 いろんな基礎調査のデータを集積する中で、もちろん最終的には市長の判断を仰ぎますけれども、先ほどお話ししました大きな社会経済情勢の変化がある場合、そういう場合については設置について検討していくと。今現段階ではそこまでの段階の検討はまだ進んでおりませんので、予算要求を今させていただいておりますが、新年度に入りまして、実施計画のローリングの、先ほど前段でもお話ししましたけれども、策定をするための方針をつくってまいりますので、そういう検討の中で必要があれば設置をしていくという方向になるというふうに思います。
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○太田 委員 そうしますと、これは今回の改定、ローリングにかけまして、大きな動きがない限りは、これはもう委嘱をしないという形で、一つ一つの例えば事業の評価とか、そういうものに対してお願いする形はとらないということですか。
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○嶋村 経営企画部次長 あくまでも総合計画の改定時にお願いをする審議会でございますので、一応基本的にはそういう考え方でございます。
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○太田 委員 わかりました。
それから、政策研究事業のほうについて伺いたいんですけれども、これは総務の常任委員会のときにも少し伺わせていただいたんですけれども、再度設置の目的をお願いできますか。
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○嶋村 経営企画部次長 まず、既に審査資料として追加でお出しをしてございますけれども、現在の総合計画の第２期基本計画の前期実施計画から、この機関を設置する方向で実施計画事業として位置づけて、現在まで検討を進めてきた経過がございます。
なぜ設置をするという理由は幾つかございますが、まず一つは、これは国の動向も含めまして地方分権が進展をしておりますので、やはり新しい制度に対する先行的な研究というのはどうしても必要になってくるというのが大きなまず要因になります。
それからもう一方は、これは内部的な要因にもなるかもしれませんけれども、財政状況が厳しい中で、外のシンクタンクに委託料を払って発注をするという、そういう財政的な確保をするのが非常に難しくなってきたという部分がございます。
それからもう一つ、やはり市民ニーズが多様化してございますので、鎌倉市が抱える課題が年々増大しております。そういう関係で、やっぱり企画部門におきまして、調整・協議等に時間を割くという場面が多くなりますので、これは鎌倉市に限ったことではございませんけれども、本来は企画部門が行いますそういう調査研究がなかなか十分にできないという場面もございますので、そういう社会経済情勢の部分とか、あるいは財政的な問題、あるいはこういう調査研究をする体制の問題、もろもろの理由が今回設置をする一つの大きな理由になっています。
ただ、一番初めに申し上げましたところが、積極的な意味では一番大きな理由になります。特に鎌倉市は少子高齢化と、それから将来人口減少は間違いなく起きていきます。それから財源確保の問題も出てまいりますので、やはり一歩先を見た長期的なビジョンの必要性、これは政策形成には欠かせない研究でございますので、ぜひ設置をして将来の鎌倉の持続可能な行政運営ができるように、そういう研究成果を出していきたいなというふうに考えてございます。
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○太田 委員 今、調整・協議が多いので、経営企画の中ではなかなか企画をしていかなければならないものができないということで、実際は企画部門がするべきというような認識は持っていらっしゃるということですか。
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○嶋村 経営企画部次長 御提出している資料にもございますけれども、もともとこれは経営企画部が所管している事務の一部をこの政策創造担当に委任をするという形で特命担当で設置をいたしますので、もともとは経営企画部の事務を一部担うという形になってございます。
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○太田 委員 そうしましたらば、もともと実施計画にあるものということですので、平成17年度からこれは第２期基本計画の中にあったもの、ずっと検討してきたものということで、このような資料も出していただきまして、拝見をいたしております。
その内容は、目的としてはとりあえず承らせていただきましたけれども、実際にこれを設置する際に、いろいろと検討などを過去にされてきているという、ここの中の資料がございますけれども、簡潔に17年、18年、19年、20年と検討をされてきて、その中で結果として、今は設置をするということになっているとは思いますけれども、それまでの経緯の中で、設置に向けての経営企画の可能性、設置をしていくという方向性というものがどういうふうに動いてきたかということをもう一回教えていただけますか。
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○嶋村 経営企画部次長 簡単に御説明しますと、やはりシンクタンクをつくるという、第一世代というシンクタンクがございまして、やはり地方分権がスタートしたときに、県内各市にこのシンクタンクをつくるということで、いろいろ話題になりました。実際に設置をしたところがございます。ただ、鎌倉市も当然設置に向けて検討を進めてまいりましたが、県内各市で先行して設置したシンクタンクが、その成果が実際の事業に活用されていない、生かされていないという課題が出てまいりました。
そこで鎌倉市は、それが何が原因なのかということを調べるということもございまして、検討を少し次の前期実施計画から中期実施計画まで引き続いて検討を続けてきたと。そういう流れの中で国の地方分権が一層進んできた状況になってまいりました。また松尾市長就任によりまして、市民参画型の施策のシンクタンクをつくるというマニフェストの実現もございます。
市長が掲げておりますマニフェストのシンクタンクの方向と、私どもが今まで検討してきましたシンクタンクの方向性、その部分につきましては市民参画型の研究機関をつくっていくと。それは、先ほど前段、設立の理由で御説明しました内容の部分、方向性が一致をしましたので、やはりこの時代に政策の課題がイコール政策の緊急課題になって、それがすぐ生かされると、成果として生かすことができる、そういう機関をなるべく急いで立ち上げようという、そういうところも一致してございますので、今回23年度に設立をしたいという運びになった次第でございます。
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○太田 委員 御説明はわかりましたけれども、ただこの内容を拝見していますと、他自治体の例などを見ますと、いろいろ評価の内容ということが書いてございまして、成果に結びつきにくい、研究発表が目的になるなどの課題があるというような内容ですとか、あとは設置をしている政策研究機関を設置しているすべての市が課題問題点を持ちながら運営しており、これは神奈川県の18市に調査をかけたうちの設置をしている５市からの回答だということなんですけれども、その５市のいずれの市も、政策提言は行っているが成果に結びつきにくいというような共通な課題や問題点を抱えていたというような、そちらのほうで、しっかり原課のほうでこのような認識がおありですよね。これが20年度ですね。人員の確保が難しいですとか、他部署からの理解が得られないなどの課題、問題点が挙げられているというような内容で、実際に課題として、今ここで書かれているものに対しての解決ということは、課題解決がもしできないのであれば、これは御自分たちで認識している課題を持ったままつくるという形になると思うんですけれども、これは課題としてどのように解決できているんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 昨年から１年かけまして先進都市の当然視察も行いまして、課題になっている部分が何なのかということを調査をいたしました。その中で、今までの研究機関というのは外部から研究員を呼んで、その成果を出すという形になっておりますが、やはりうまく成功して動いている研究機関というのは職員を研究員を主体として動かしているという形で、実際に成果を上げてきている実例がございますので、鎌倉市としては、もちろん他市をまねするということではなくて、鎌倉市独自でやはり研究した内容が成果に結びつくような、そういう新しい鎌倉市のこれからのまちづくりを進めていくために、やはり資するための政策研究機関ということで、課題もそういう体制でいけば解決できるだろうということで、お手元に既に配付している資料の、例えば特命担当としてつくる構成の部分も資料として御提出させていただいておりますけれども、この体制でスタートすることによって、今後十分当初の目的を達成するような機関として動くのではないかということで、企画部門のほうで設置の準備を進めてきたという経過でございます。
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○太田 委員 課題が既にそれで解決されていたというふうには、今はちょっと伺いづらい内容だったかなと思います。212ページに書いてあります、前期実施計画の事業執行管理台帳、この４面と書いてあるところに、ここに平成20年度までの事業の総括といたしまして、やはり本市で政策研究機関を設置した場合において同様の課題、問題点、他市にあるような、先ほど申し上げましたような同様の課題、問題点が想定され、現段階での政策研究機関の設置は見送り、当面個別の政策課題は随時その都度、関係各課の協力のもと対応していくこととしたいというふうな、そういうような総括がしてございますよね。同じ21年度に、すぐにまた今度シンクタンクの検討資料というものが出てまいりましたけれども、これは同じ年に出していると思うんですけれども、ここで見送りたいというふうにしていたものが、すぐにまた検討資料として出てきたという、その理由はどのようなものでしょう。
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○嶋村 経営企画部次長 委員、御指摘の212ページまでのところが前期実施計画の総括でございます。ですから213ページからが中期の実施計画の、21年度からスタートしていますので、ここは新しい計画での検討になります。その中で、確かに太田委員がお話しになりましたように、212ページの20年度まで、今お読みになったのは20年度までの総括なんですね。これは前期実施計画の総括としては、こういう総括と。それを受けて、先ほど設立の理由で御説明しましたけれども、やはり鎌倉市だけではありませんけれども、地方分権のそういう国の動向の動き、その部分を当然見きわめていく中で、20年度までの評価、じゃあそれでおしまいということではなくて、もっと地方分権が進んでいくというそういう方向性の中で、新しいスタイルの研究機関をつくることが必要であろうということで、21年度の中期実施計画に改めて位置づけましたので、その方向性で21年度から検討をスタートしてきたというのが213ページ以降の話になります。
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○太田 委員 その214ページ、213ページは検討資料で、その裏面なんでしょうか、214ページなんですけれども、上から６行目ですかね。やはり内容を検討して問題点が挙げられ、安易に政策研究機関の設立はできないことがわかるというような検討資料の結果が書いてあるんですけれども、では、これはどういうことですか。
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○嶋村 経営企画部次長 中期の実施計画で２年間にわたって検討していくという、実際は23年度までにある程度結論を出すという計画になっておりますので、ですから21年度のときに、その21年度の検討のまとめをここでしているという形で理解をしてございますので、ここにも書いてあります結論の214ページの?で、例えば成果追求型のシンクタンクとするとか、この辺は今までの他市の事例でやはり反省すべき点では、こういうところをこれからは追求していかなければいけないという、そういう新しい方向性も出しています。
課題はもちろん、もう一方であります。ですけれども進め方としては、21年度からの中期実施計画に位置づけたときに、政策研究機関をつくっていくという方向で位置づけて検討をスタートしておりますので、ですからこれはまだ途中、21年度の段階です。22年度に、今度は隣の215ページ以降になりますけれども、ここでそれらの課題がどういうふうに解決できるのかということで、新しく近年設立したシンクタンクの真意を訪問していろいろ課題等を調査する中で、こういうところを克服すれば新しい政策研究機関として、これはいける内容になってくるということで、22年度の今の段階で、実施計画事業として23年度設立に向けて準備をしていこうという、そういう流れになったということでございます。
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○太田 委員 22年度に他市などの視察をなさって、その中で成功例、失敗例、多分数々ごらんになっていらっしゃるんだと思うんですけれども、ここに戸田市とそれから中野区の視察復命書というんですか、それを出していただきました。この中で出てきた課題というものはどのように思われますか。
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○嶋村 経営企画部次長 まず研究機関の研究員については、やはりその市のことをよく実態を把握している市の職員が研究員になっていくということが、一つのキーワードとして出てきました。それからもう一つは、ただそれだけでは専門的、あるいは学術的な部分で当然見えない部分が出てまいりますので、当然そこでは専門家の研究もあわせて必要になってくるだろうということ。それから、やはり実際に使える、研究成果が実際に活用できるという意味で、やはり長期的なビジョンだけではなく、政策シンクタンクといいますとどうしても長期ビジョンだけという形になる例が過去のシンクタンクではありましたけれども、もちろん長期ビジョンを研究をしてまいりますけれども、やはり中・短期な、そういう課題もあわせて研究していくことによって、今抱えている鎌倉市の課題を解決するとともに、当然長期的な展望にもそれを結びつけていくという。逆に長期的な展望を研究することによって、今の課題の解決をしていくという視点。
ですから今ある鎌倉市が抱えている課題をどう解決するかだけではなくて、少し一歩前を見据えた研究成果もあわせてやっていくというスタイルが、この視察で見えてまいりましたので、もちろんこの２市だけはございません。その他電話でいろいろお話を聞いたところもございますので、やはりこれがこれからの政策機関の一つの主流になるだろうという結果で、私どもは認識をしているところでございます。
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○太田 委員 この政策研究機関をつくるに当たって、喫緊の課題というか、今現在の課題も解決していかなければならないというふうに今おっしゃったんですけれども、その際にはやはり各原課の声を聞いて、それをこの政策研究機関で解決に結びつけていく研究をしていくという形になるとは思うんですけれども、それをつくろうという際に、原課の声というのは聞いているんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 特にこのシンクタンクを検討する中で、原課としてどういうシンクタンクがいいですかということで、そういう庁内にお話を聞くということはやっておりません。ただ、これは来年度以降設置をしますので、経営企画としては設立の準備段階までを担っておりますので、当然これを新たな組織に引き継ぐ中で、新しい組織がそういうものを含めて、先ほどお話があったテーマの部分、それからそれぞれの事業課とどういうふうにリンクしていくかと、そういう具体の部分についても新しい組織のほうで対応していくということになろうかというふうに思っております。
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○太田 委員 原課の声を全く聞かずに原課がそれを必要としているかどうかということが、例えば経営企画は必要としていると思っているかもわかりませんけれども、原課がそういうことを必要としているかどうかという、そこのところは全く経営企画では意見を聴取していないということなんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 今、太田委員がお話しになった部分につきましては、既に経営企画部自体がその役割を担ってございますので、当然、原局の意見を聞きながら、総合計画に基づいてまちづくりを進めていくと。その基本の中で、今、太田委員が言われた中の課題は解決を目指していくと。このシンクタンクは、もう一歩先の部分を見据えて研究をしていくという部分が、先ほど設立の理由でお話をしましたけれども、そういう色合いがありますので、今の太田委員の部分につきましては十分、今までの経営企画部の中で対応していく課題であるというふうには認識しております。
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○太田 委員 先ほど成功例と余り成功しなかった、例えば中野区などは19年度に設立して、21年度にはもうこれはうまくいかないということで廃止にしているところなんですけれども、成功例については、どなたか実態を把握している市の職員の方がいらっしゃるということなんですけど、それはどのような方ですか。先ほど次長が成功例を把握している市の職員がいるというふうにおっしゃったんですけど。
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○嶋村 経営企画部次長 まず初めに中野区なんですけど、中野区は、これはたまたま区長選挙がございましたので、本来は継続すべきところの部分を一回ストップをしたという経過がございます。
戸田市の部分につきましては、これは経営企画課の職員が、私も含めて視察をしておりまして、成功した例というか、今、新しくできてくるこういう政策研究機関というものがどちらの方向に行くかということについては、今まで平成18年度からずっと検討してきた中で、今の、これからの時代を見据えたときには、これが一番新しい政策研究機関のあり方だろうということで、これは経営企画のほうが、当然、理事者のほうとも御協議させていただきながら、このスタイルを決めてきたということでございます。
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○太田 委員 この中野区と、それから戸田市のほうは私も拝見しましたけれども、中野区のほうは、やはり市長がマニフェストに掲げて、それでトップダウンの指示で設立に至ったというふうに書いてございます。議会も反対であったし、あと庁内的にも、そのように急につくられることに対して理解が得られにくく、また、自身の課の職員が減らされる一方、無駄な組織がさまざまな仕事を持ち込んでくるというイメージとしてとらえられていたというような、これは視察の結果として、こちらのほうで多分担当の方がお書きになったんだと思うんですね。
それで、戸田市のほうは、一方ですね、かなり成功例というような形でこちらのほうにも書かれていまして、やはりきちんとしたアドバイザーのような方もいらっしゃるということなんですけれども、戸田市のほうは今現在成功している状況だと、先進市というような形で多分認識していらっしゃると思うんですけれども、この戸田市の成功は、基本的にどのようなところで成功したと思っていらっしゃいますか。
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○嶋村 経営企画部次長 職員が研究員になることになりまして、小さな研究機関の組織の中だけで完結するのではなくて、先ほど言いましたように、研究成果を生かしていくという形になりましたので、全庁的に研究テーマの成果を活用していくというシステムが戸田市の場合はでき上がってございます。ですから、研究機関だけにすべて任せるということではなくて、この研究機関ができたことによりまして、それぞれの職場のやっぱり職員の意識も変わってまいりまして、やはり自分たちも自分たちのできる研究・調査についてはやっていこうという、そういう成果も出てきたと。自主研究をしていくという流れも出てきたという。それはやはり職員が研究員として庁内に発信をしているという、ですから、庁外に発信するだけじゃなくて、庁内にも発信していると。そういう新しいメリットも出てきておりますので、研究機関が単独で、あそこが勝手に研究しているんだということではなくて、全庁を挙げて研究機関を応援すると同時に、研究機関も全庁に対してその成果をお示しをして、それが成果として原課で結びついてきているという実例はたくさんございますので、やはりこれは一つの新しい成功例ではないかというふうに私どもは認識をしているところでございます。
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○太田 委員 そうしますと、戸田市のほうは、やはり原課と、それからこの自治体シンクタンク、政策研究機関が密接に結びついて、ただ、原課からの意見がかなりここの中には入ってきているというふうに今伺わせていただいたと思うんですね。原課からの声というものも、かなり若手の職員たちの研究熱心さという、そういうものもあるのかなというふうに思うんですけれども、鎌倉市としては、それは若手の職員からのそういう声、または原課からの、ぜひこれをつくって全庁的に広げてほしいという、そういうような声というのはあるんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 これは、研究機関を戸田市が立ち上げる前からではなくて、立ち上げた後の成果として出てきたものでありますので、先ほども御説明しましたけれども、新しい組織に経営企画部から引き継いだ後に、そういうことについては新しい組織の中で、戸田市のいい面、それは伝えていきたいというふうには思っております。
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○太田 委員 ちょっと何となくすっきりいかないんですけれども、例えば鎌倉市としては、では、ぜひこういう機関をつくって、それで政策研究をして、それで課題解決に結びつけてほしいというような、原局からの声というのは、経営企画には届いているんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 先ほど設立の理由を述べさせていただきましたけれども、これはあくまでも経営企画部の事務の一部を委任してお願いをするという形になっておりまして、当然、経営企画部は、今までどおり総合計画の企画政策立案をやると。それとは別にですね、長期的なビジョンも含めて、今度の新しい政策創造担当がそれを担っていくという形になっておりまして、これはあくまでも経営企画部から委任をされて分かれた組織という形でのイメージをしてございますので、ですから、ちょっと委員の御質問の趣旨とは食い違うかもしれませんけれども、私どもはそういう認識をしてございます。
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○太田 委員 それでは、経営企画の一部であるので、原課の声は特に聞く必要はないという言い方は変ですけれども、原課の声を受けているものではなく、経営企画が、これが必要だと思ったということ。その思った理由というのは何でしょうか。
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○嶋村 経営企画部次長 そもそも、先ほど経営企画部自体が事業課と連携をして事業を進めています。それは総合計画がそうです。ですから、そのスタイルというのは全く変わらないと私は思っておりますので、ですから、あくまでも総合計画の推進は企画課だけで進めているのではなくて、全庁を挙げて進めておりますので、その中の一部の研究部門について委任をして、新しい組織にそれを託すという、そういう考えでございます。
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○太田 委員 ということは、この213ページにシンクタンクの検討資料というところで、今回、これを考えていこうという、中期実施計画で載せていこうというようなところで、背景といたしまして、経営部門の制度疲労というようなことが、これは書かれているんですけれども、これは経営企画から出た言葉なんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 先ほど御説明しましたけども、既に立ち上げている各種のシンクタンクですね、それは共通の課題です。ですから先ほど、課題を解決していくテーマがふえておりますので、庁内の調整・協議に時間を要するという部分が、やはり時間をとられておりますので、なかなか先行的な調査研究に専門を特化して、割く時間が少なくなってきているというのは、これは各市共通です。鎌倉市も、それと同じ傾向になってございますので、そういうものも今回設立の一つの理由として先ほど御説明したとおりでございます。
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○太田 委員 もう長くやりません。
そうしましたらば、その経営企画の制度疲労というものと、あとは市長のマニフェストがうまく合って、今回、このような設立の予算が出てきたということでよろしいわけですか。
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○嶋村 経営企画部次長 先ほど御説明した設立の理由に、もう一つ、一番大事な地方分権が推進していく中でですね、新しい制度に対応していくための鎌倉のまちづくりというのを先行的にやっていくという積極的な理由がございますので、今の太田委員の二つだけの理由で設立するということはございません。
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○太田 委員 わかりました。ちょっと、制度が変わるということは、もう本当に民主党政権に変わりましてから、本当に変わってきているというのは私どもも感じております。ただ、そうですね、これは最終的にはちょっと理事者に伺わせていただいて、またもう少しはっきりさせていきたいと思います。
それから、39ページの事業仕分けのことなんですけれども、昨年度は構想日本に事業委託しましたけれども、今年度はどのようになりますか。
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○小嶋 経営企画部次長 今年度は、新年度当初になった時点で、平成23年度の事業仕分けの詳細というのを詰めていこうと思っておりますが、平成23年度は、外部委託の予定はございません。
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○太田 委員 そうすると、どのように行っていきますか。
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○小嶋 経営企画部次長 今申し上げましたように、詳細は今後詰めていく予定でおります。今、行革推進課として持っている素案は、市民の方を中心に仕分け人になっていただいて、あとは例えば横須賀市で導入しているような市民判定人の制度、そういうような制度の導入も視野に入れて、より市民の視点から御判断・御評価をいただくような事業仕分けを実施したいと、こういうふうに考えています。
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○太田 委員 事業の内容として、外部の視点による事務事業の見直しを行うため、事業仕分けを実施するというふうに書いてあるんですが、この外部の視点というのは、では、どういうことですか。
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○小嶋 経営企画部次長 外部の視点と申しますのは、いわゆる行政の職員だけではなくて、広く一般の市民、市民以外の方も含めて意見をいただく、それを外部の視点というような言い方で私どもとらえております。
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○太田 委員 一つ一つの事業を自分たちで評価をしていくということはせずに、前も、私たち神奈川ネットワーク運動のほうでは、一つ一つの事業、個別事業を評価をしていくべきというふうには申し上げてはいるんですけれども、今回も、そのような個別事業の評価ということは、行われるということではなく、また中で選ばれた事業が、外部の視点というか、庁内の意見ではない、市民の方、ないしはまたほかの方たちの御意見を伺いながら行われるということですか。
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○小嶋 経営企画部次長 対象事業の選定につきましては、いろいろ考え方というのがあると思います。例えばカテゴリーに分けてやるとか、特定のテーマに絞ってやるとか、その辺については、今後、十分に検討していきたいというふうに思っております。
ただ、事業数については、全部の事業を対象にするというんではなくて、やはり平成22年度、今年度実施した事業仕分けと同じように、特定の事業を抽出して、それに類型するような事業については同じような視点から、同じような判断をしていきたいと、こういうふうに考えています。
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○太田 委員 市民評価委員会などの外部評価ということもあわせてやるということだと思うんですけれども、そういう方たちにもっと入っていただくということは考えていらっしゃいますか。
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○小嶋 経営企画部次長 行政評価の外部評価の委員の方々、あるいは行革市民会議の委員の方々、そういう方には、できればコーディネーターの役割を今のところ担っていただけたらなということで事務局のほうは考えておりますが、今後、繰り返しになりますが、詳細については、新年度になった段階で、十分いろんな視点から検討をして、23年度の事業仕分けというのを考えていきたいと、こういうふうに思っています。
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○太田 委員 とりあえず伺わせていただいたということで、これもちょっと、事業仕分けということに関しては、市長もマニフェストなどにも書かれていましたので、そのことも後々伺わせていただきたいと思います。結構です。
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○伊東 委員長 ほかに質疑ありますか。
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○中村 委員 もう手短にやりますけど、今の太田委員とのやりとりを聞いていたんですが、例のシンクタンクのところですけれども、中事業に含まれる実施計画事業というところで、市民参画型政策研究機関の検討というのがあって、その中で政策創造担当がシンクタンクとしてやるということで、職員と専門員主体でやるのかなというイメージで受け取ったんですけども、この市民参画型という言葉が残っているわけですよね。そこで、市民参画型というのは、次のページの自治基本もちょっと気にはなるところなんですけども、その市民参画型という言葉のとらえ方はどうすればいいのか、ちょっとその辺の考え方をお聞かせいただければと思うんですが。
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○嶋村 経営企画部次長 今、中村委員からお話があった部分につきましては、今の段階では、幾つかの市民参画の手法があるだろうというふうに思っております。これも新しい組織の中で引き継ぎで検討していただく形になると思います。
ただ、一つの事例を見ますと、例えば一つのテーマに基づいて市民が御提案をいただいて、そういうものについて研究をしていく、また、逆の場合もあるのかなということで、その市民参加の手法につきましては、幾つかの手法がございますので、今後、新しい組織の中で引き継いで検討をしていく課題というふうに思っております。
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○中村 委員 成果を生かすためにつくるんだということですので、その辺の市民とのかかわり方というのは十分気をつけながら実施していただければと思います。
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○飯野 委員 ２点ほどお伺いしたいんですが、まず財政の見通しですと、行財政改革の視点からちょっとお伺いしたいと思います。
実施計画の策定に当たって、財政の見通しなどがあると思うんですけれども、平成24年度から始まる後期実施計画なんですが、先ほどちょっと同僚委員からもお話あったんですけれども、中期実施計画のときは、確認なんですけど、一般財源で大体毎年どれくらいというふうに計算していたんでしょうか。
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○財政課長 中期実施計画策定に当たりまして、あわせて財政計画を策定してございます。その中で、実施計画に活用できる一般財源、計画自由財源と言っておりますけれども、それにつきましては、大体、毎年30億円から40億円、一般財源を活用するということで実施計画を進めていこうと、そういうような計画を立てておりました。
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○飯野 委員 それと、平成24年度から後期実施計画を策定する上で、その財源を確保するためには、現段階でどういう財政見通しがあるんでしょうか。
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○財政課長 このたびの地震の影響による日本経済への影響というものも、非常に懸念されるところでございます。現段階での税収の推計というのは、非常に難しいものがございます。しかし、少なくとも経済が好転することは、今後ちょっと考えがたいのかなというふうに考えております。
地震前の条件で考えますと、21年度から22年度に税収が10億円ほど落っこちておりまして、23年度もその状態であるということ。加えまして、今まで10億円から20億円程度活用しておりました臨時財政対策債、これが25年度をめどに段階的に廃止されるということでございます。そういったことから考えますと、今と同じ条件でやりますと、計画自由財源としては捻出できて10億円程度かなというふうに考えております。
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○飯野 委員 そうすると、中期実施計画で30億から40億ということで、これはたしか４年間の計画だと思うので、30億円だとしたら、30億円掛ける４で120億が、今までの流れでいくと後期実施計画で一般財源ということで、必要になってくるのかなというふうになってくるんですが、一方で、10億円の財源が４年間確保できたとして、40億円ということになると思うんですけども、そうすると、単純計算で、概算ですけれども、４年で８億円足りない、財源が足りないんじゃないかということになりますが、そんな感じでいいんですか。
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○財政課長 今までの事業をですね、今までのやり方でやろうとするならば、そういうことになろうかというふうに考えております。
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○飯野 委員 そのような中で、どうやって後期実施計画を進めていくのかというのは、非常に大きな課題になっていくと思います。
市長は、さきの代表質問で、人件費を初めとする歳出経費の圧縮に積極的に取り組まなければいけない状況にあるというふうに答弁していましたが、その辺、行財政改革と絡めて、どういうふうに財源確保していくのかということ等をちょっとお伺いできればと思います。
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○財政課長 まず、23年度中に可能な限り財政調整基金に積み立てる努力をしていきたいと思っております。そのために、臨時財政対策債、今年度5.5億円計上しておりますけれども、あと4.3億円ほど活用できる余地がございますので、23年度の執行状況ですとか、24年度の予算の見込み、そういったものを勘案しながら活用というものを検討していきたいというふうに考えております。
それからあと予算には計上しておりませんけれども、旧中央公民館分館跡地、これが神奈川県のほうに売却できるかもしれないというような可能性もございます。そうした場合に、こういったものも財政調整基金のほうに積み上げていけば、23年度末には30億円程度、財政調整基金が積み上がるのではないかなというふうに考えております。
こういったものを取り崩しながら、あるいは24年度につきましてはまだ臨時財政対策債が打てますので、そういったものを活用していくと、10億円にさらに５億円ぐらいプラスできるのかなと。それでも足りない部分でございますけれども、そういった部分につきましては、行財政改革を推進いたしまして、これまで以上に事業の選択と集中、それに努める。次に、その事業に対する担い手を検討する。そうしたことによりまして、人件費の削減を含めた経費の圧縮、そういったものを図っていく。さらに、歳入についても財源の確保をしていくと。そういったことをしながら財源の確保、計画自由財源の確保というのに努めていきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 厳しい財政状況というのは、よく理解はできました。ぜひ、そういう行財政改革、進めていかなければいけないと思います。
それと、事業仕分けのことでちょっと一つだけお聞きしたいんですが、たまたまちょっと事業仕分けをネットで見ていたら、みんなの党の幹事長をされている江田さんが民主党に対して質問趣意書で、民主党が事業仕分けをやって、それが全然予算に反映されていなかったから、それはどういうことなんだということで非常に批判していたというのをネットで見ました。やはり事業仕分けを行った上で、それをしっかりと反映していくということは、今、世間というか、民意じゃないのかなと。よく民主党もパフォーマンスに終わっているんじゃないかという批判を受けるので、私も民主党員としてそれは申しわけなく思っているところではあるんですが、そういう意味で、事業仕分け、私は進めていかなければいけないと思うんですけど、ただ、ちょっと１点だけ気になっているのが、非常に額の小さいものが前回あったので、その点だけに関しては、もう少し金額の大きいものもやるべきだというふうにちょっと考えますが、その辺は今後の検討の中でいかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今回、初めての事業仕分けということで、三つの条件を設けました。それを金額で申し上げますれば、100万円を超えるもの、あと３年間事業を継続しているもの、もう一つが平成23年度に事業を予定しているもの、その三つが基本条件ということで選定しました。金額は、ですから100万を超えている、事業によっては、二つに仕分けの段階で分かれて、それが50万円・50万円になったものもありますけど、基準は今申し上げました三つの基準で事業仕分けの対象事業を決めました。
平成23年度につきまして、今、飯野委員からお話のあったような、もう少し金額を上げると。それも一つの選定基準だと思いますので、いろんな視点から判断して、平成23年度の対象事業の選定には当たってまいりたいと。こういうふうに考えています。
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○高橋 委員 まず、私も事業仕分けのところから伺いたいと思います。
昨年ですね、政府のほうでやった事業仕分けというのは、埋蔵金、俗に言う埋蔵金の関係で外郭団体とかやったんですけれども、市のほうは、そういう考えというのは検討されていますでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 国と基礎自治体が行う事業仕分けの違いと申しますのは、今、まさしく高橋委員がおっしゃったように、国は経費の削減あるいは事業の廃止というのを中心に事業仕分けというのを行ってまいっておりますが、鎌倉市としては、事業を廃止あるいは削減というような視点より、むしろ事業のプロセス、担い手であるとか、今の事業の仕方がそのままでいいのかと、そういうような視点から事業のプロセスを見直して、その結果、経費の削減を図ると。そういうような視点から実施した事業仕分けでございます。
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○高橋 委員 視点はいろいろあると思いますので、それは十分御検討いただきたいなというふうには思いますけれども、ちょっと、補助金の関係とかですね、細かいというか、いろんな小さい補助金もいっぱい出ていますので、そういうようなものもありますし、あと、今、市民協働というんですかね、そういうやり方でやっているものがですね、官民連携みたいな形でできないかというような視点もあるでしょうし、藤沢のほうとか、もう既に着手しておりますので、そんなこともぜひやっていただきたいなと思います。
それで、ちょっと埋蔵金の部分について、芸術文化振興財団が１億1,000万ぐらい、かつて市側の運営費補助を出していたときにプールしたお金があるんですね。そういうものが、運営の中で非常に不透明な形で流用されていると。これは、そういったことを見るために資料要求をしていたんですけれども、結果的には出せないと。土地開発公社と芸術文化振興財団と公園協会かな、何か三つは直接100％出資の財団ということで、かなり役所に近い扱いを条例上もしておりますので、やっぱり情報公開というのがまず大原則で、それが出せないというような運営をしていくこと自体、そういう仕事をしていくこと自体が、やっぱりなじまないんだろうなと。だから、やっぱり役所がやっている仕事をかわりにやってもらうというようなですね、そういう財団なんじゃないかなと私は思うんですね。こういう資料は出せません、ああいう資料は出せませんなんていうようなやっぱり運営というのはですね、やらせておくことはできないなと。そういう意味では、やっぱり埋蔵金といいますかね、余剰金というんですかね、１億1,000万円ほどありますから、そういうものはやっぱり返還をさせて、そういう中で運営していける仕事を担ってもらうべきじゃないかなというふうに思います。
ここは事業仕分けのところですから、余りこれ以上議論を深めませんけれども、そういうふうなこともありますので、ぜひ、事業仕分けの観点でも考えていただきたい。
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○伊東 委員長 意見は、できるだけまとめの段階でお願いしたいと思います。
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○高橋 委員 わかりました。
それから、次、情報推進のところで伺います。
昨年以来、クラウドシステムについて、いろいろとお伺いをしてきて、実際に、実験的に図書館のほうで利用もしていただいたわけなんですけれども、そのときに、いろんなデータを変換していくということで、なかなか難しい面があるというふうなやりとりもありまして、最近、何か日本人の方が開発をしたシステムがあって、非常に短時間で簡便に変換をしていけるというふうな開発もされているというふうに聞いているんですけど、その辺の情報というのはつかんでいますでしょうか。
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○情報推進課長 ただいまの御質問ですけれども、ちょっと、存じ上げておりません。
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○高橋 委員 何か結構、本当に短時間で変換できるようなシステム、それが鎌倉市になじむかどうかというのはわからないですけど、またちょっと私も資料を用意して、直接伺いますので。
それで、本当は契約の随契のところをちょっと細かく伺う予定だったんですけど、時間を短縮するために、一つ一つは聞きませんけれども、ちょっと代表的なものを一つだけ伺っておきたいなと思うんですが、その２の資料の187ページなんですが、165番、これは１億円以上の契約が随意契約になっているんですが、これはどういう状況だったんでしょうか。
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○情報推進課課長代理 １億円以上の契約が随契という理由なんでございますけれども、ホストコンピュータにつきましては、開発した業者でしか運用並びにその機器の用意ができません。ということで、１社随契ということになってございます。
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○高橋 委員 これはいつから。毎年ということなんですか。
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○情報推進課課長代理 毎年でございます。
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○高橋 委員 じゃあ、もう最初に契約したところが、もうずっとということになってしまうということなんですね。
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○情報推進課課長代理 鎌倉市の場合、電算のシステムが昭和49年からスタートしてございまして、それ以来ずっとでございます。１社でございます。
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○高橋 委員 これはもう、ですから変えることができないということなんですね。
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○情報推進課課長代理 現在のシステムをそのまま使い続けるということになりますと、１社で契約するということになります。
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○高橋 委員 ほかにも数千万単位のものが随契で契約をされている件数が幾つか見られます。やっぱり全体で９億5,000万以上の予算を使っておりますので、この辺も、現行のままでも、できる限り競争性を高めるとか、一番いいのはクラウドに変換していくというのが劇的な経費削減につながるだろうというふうに考えておりますけれども、そういうことでですね、ぜひ、随契じゃなくて、入札を中心にやっていただきたいなというふうに思います。
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○渡邊 委員 端的にちょっと質問をさせていただきます。
政策研究事業のところですけれども、政策創造というふうな言葉を使っておりますので、何かクリエイティブな、新しいものをつくってくれるような機関であるというふうにイメージしているんですが、この組織が最終的にどこに結論を出して、その結論をですね、いい結果になるか、悪い結果になるか、わかりませんけども、万々が一、悪い結果になった場合は、責任の所在がどこにあるかというのをお伺いしたいと思います。
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○嶋村 経営企画部次長 これは特命担当でございますが、機構に位置づけた組織になりますので、最終的には、これは市長に報告をするという形になります。その結果について、成果が上がるか上がらないかという部分に、その評価ですね、その評価につきましては、新しい組織が立ち上がった中で、研究成果を、通常は、他市ですと、１年に１回はその研究成果を評価するというスタイルをとってございますので、その中で、例えば今、委員がお話しになられましたように、成果が余り出ていないとか、ここはいい成果が出ているとか、そういう部分の評価は、別途、行政評価も含めて、研究機関の評価ということはやると思います。
ただ、その責任をどこに置くかというところは、なかなか難しい御質問なので、これにつきましては、ちょっと今の段階、まだ研究を始めていませんので、新しい組織の中で、その辺の対応を考えていくのかなというふうには、現段階では思っております。
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○渡邊 委員 おっしゃっている意味はよくわかりましたので、その責任の所在がですね、結論がつきましたら、ぜひお教え、お示しいただきたいと思います。
二つ目の質問ですが、皆様も質問をしておりますが、仕分けなんですけども、前回の仕分けを拝見させていただくと、目的が非常に何かぶれていて、数字なのか、それとも職員さんの意識改革なのかということで、ちょっとぶれたんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 昨年度行いました平成22年度の事業仕分けでございますが、もともと目標額等の金額というのは設定してございません。先ほどもお話をさせていただきましたが、事業のプロセスでありますとか、事業の担い手を見直すことによって、その結果、削減効果があるということで、一義的には金額を目的としたものではない、そういうような位置づけで考えております。
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○渡邊 委員 そうすると、職員さんの意識改革が進んだということで考えてよろしいですか。
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○小嶋 経営企画部次長 今回の事業仕分けを通じまして、やっぱり一番何が重要なのかなというのは、今、渡邊委員おっしゃいましたように、この職員の事業に対する意識、今までやってきた事業をいろんな角度から見直すという、その意識が一番重要だと我々考えております。今後、あらゆる機会を通じまして、職員にそういう意識を植えつけていきたいと、こういうふうに考えています。
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○渡邊 委員 今、お伺いした職員さんの意識が変わったということは、何かの書面で我々に提示されていますでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 平成23年度予算に、今後の事業仕分けの結果も踏まえまして、予算編成というような形で皆様にはお示ししてございます。いろんな角度から事業仕分けを受けた職員、それ以外の職員も、もう一度事業を見直して、その結果がある分削減されて、平成23年度予算に反映されているものというふうに私ども受けとめております。したがいまして、紙で、その結果をどういう意識改革があったんだというような部分については、紙ではお示ししてございません。
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○渡邊 委員 私、個人的には、ぜひ書面で皆さんがどういうような意識改革になったのかというのはお伺いしてみたいと思うんですが、出していただけませんか。
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○小嶋 経営企画部次長 庁内のネットワークを通じて、事業仕分けを通じて職員の意識がどういうふうに変わったのかということは聞くことはできますので、今後、そういうような方法も含めて、今回の事業仕分けを踏まえて職員がどういうふうに感じたのかという部分については、調査をしてまいりたいというふうに考えています。
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○渡邊 委員 よろしくお願いします。
それと、ちょっと私が事業仕分けを見させていただいて感じたんですが、事業仕分けの仕分け人がですね、その項目について、余り何か理解していないような気がしました。パーク・アンド・ライドというところで、ちょっと私聞いていたんですけども、「これ、何だっけ」と隣の人に聞いているようなケースもあったので、それは例えば事前にレクチャーとか勉強会をしているんでしょうか。ちょっと疑問に思いましたので。
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○小嶋 経営企画部次長 今回の事業仕分けというのは、午前・午後に分かれますけれど、市民の方にお二人ずつ、合計で、３班になりますから、12名御参加いただきました。日を違えて２回ですね、事前の説明会というのをさせていただいております。また、事業仕分けの資料につきましても、前もって仕分け人の方にお送りして、内容については十分御理解いただけるようということでお願い申し上げて、今回の事業仕分けに当たりました。
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○渡邊 委員 事前にレクチャーをされたということなんですが、実際に、例えばですよ、パーク・アンド・ランドを使ってみてどんな感想を得たのか。これこれこういうふうな、将来的にはこういうふうな変革をしていかなくちゃいけないと、そういうふうな問題意識を持った人が、実際にそのメンバーに入っていないと、事業仕分けの意味がないような気がしたんですが、いかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今御質問いただいているという部分というのは、非常に難しい部分で、例えば事業にかかわりのある方、例えば何かの利用者の方に参加していただくというのも一つの方法なんでしょうけれど、今回の事業仕分けというのは、何もそういうようなかかわりを考えずに、１人の市民仕分け人の視点から御意見、御評価をいただくというような、そういう視点で事業仕分けに臨みましたので、今、渡邊委員がおっしゃるように、事業仕分けの仕分け人によっては、その辺の温度差というのはあったものというふうには受けとめています。
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○渡邊 委員 そうしますと、よくわからない人が判断するということは、いい結果を招かないような気がするんですが、いかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 私どもの事業仕分けの結果は、一つのそういうような市民の方も含めた評価の結果であるというふうに判断しています。その後、いろいろ議論を重ねまして、今回の事業仕分けの最終方針というのを出しております。ですから、今申し上げましたように、そういう人も含んだ一つの事業仕分けの結果として、いろんな行政評価の結果であるとか、市民アンケートの結果であるとか、そういう部分を含んで、総合的に最終結果というのを導き出しました。ですから、そういうような方もいるというような中で、事業仕分けは一つの判断になる参考資料として、私どものほうは扱っております。
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○渡邊 委員 というと、２回目以降も、そういうふうな認識の仕方をもってやられるというふうなことですか。
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○小嶋 経営企画部次長 今回、平成23年度の予算では、事業仕分けも含めて５回、市民の方に御参加いただけるようになっておりますので、そういうような予算要求をしてございますので、その中で、平成22年度よりはもう少し密度の濃い部分で、事業仕分け人の方については、事業への御理解をいただけるのかなというふうに思っています。
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○渡邊 委員 理解いたしました。よろしくお願いします。
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○納所 委員 企画総合計画事業、35ページについて伺います。
政策研究事業で、政策創造担当による政策・施策の総合的な調査研究等を行うとございますけれども、ここで調査研究を行うのが、例えばどのレベルまで行うのかということをお聞きしたいんですけど。例えば事務事業レベルまで細分化して検討をするのか、施策レベルなのか、もしくは政策レベルまで、まあ、政策と書いてあるからそうなんでしょうけれども、政策レベルまで高めて創造をするのか、現在での計画構想をお伺いしたいと思います。
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○嶋村 経営企画部次長 今回の研究は、大きく三つになると思います。一つは、これはもともとシンクタンクが担わなければいけない仕事としまして、鎌倉市の現状分析ですね。各種データを整理し、使えるようなデータとして発信をしていくと。そのデータについては、各事業課が活用をしていくという、まずそれが一つあります。それから、もう一つは長期的なビジョンということで、やはり一つ先を見据えた政策的なビジョン、長期ビジョンというものをやはりつくり出していくと。それから、もう一つは、やっぱり中期的・短期的な喫緊の課題ということで、これは横断的な施策課題という形になろうかと思いますけど、課題解決に向けたテーマというのも、研究テーマの一つになるのではないかというふうに予定をしてございます。
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○納所 委員 そうしますと、長期ビジョン、政策的なものということになって、それを創造するのは非常に重要なことだと思いますし、そういったシンクタンク的な分析を踏まえた上でビジョンを立てるというのは、非常にあるべき姿ではないかなと思うんですが、一方、それをやりっ放しじゃいけないわけで、どう評価するのかということで、行政評価の分野に入っていくんですけれども、行政評価では、事務事業評価、事業仕分けは別として、事務事業評価、政策評価とやっておりますよね。その先、政策までここで打ち立てたとしたら、政策評価も視野に入れて行政のあり方というのは今後考えていくのかどうか、その点をお伺いしたいんですけれど。
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○嶋村 経営企画部次長 今、納所委員がお話ありましたとおり、政策評価の部分については、まだ鎌倉市、実施してございません。それは政策評価の中に取り入れて政策評価をやってございます。
それで、この新しいシンクタンクの中というのも、行政評価のあり方という形になろうかと思うんですけれども、そこの部分が政策的、通常ですと市長の政策あるいはマニフェストの実現ということになろうかと思いますが、今回の場合、長期的なビジョンの部分の政策研究という形になりますので、ですから、直接的に行政評価のそれにうまく合致するかどうかというのは、今の段階でちょっとわからないです。ですから、もしかすると、シンクタンクの成果としてのですね、シンクタンクとしての評価というのは別の評価基準をもって、その研究成果を、政策評価をしていくという場面もあろうかと思います。この辺は、他市もいろんなまちまちの評価をしておりますので、その辺はスタートした段階で、新しい組織の中で動かしながら、少し、解決をしていかなければならない課題なのかなというふうには思っております。
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○納所 委員 施策評価までは確立できていても、政策評価という概念自体もいろんな受け取り方がある中で、ただ、一方で政策創造担当が政策・施策の総合的な調査研究を行って、それを反映させていくということだったら、いろんな形での評価をしていかなければ、やりっ放しになってしまうということでございますし、また、鎌倉市がこういった政策的長期ビジョンをきちんと打ち立てるということは非常に重要なことだと思いますので、この点についての評価、見守っていきたいと思います。
そして、続いて都市政策事業にかかわる部分で、公共施設の配置計画の策定、これは経営企画の部分になってくると思うんですけれども、この公共施設の全市的配置計画策定に向けた準備を新年度始めようとしております。新年度の次、再来年度については、第二次配置計画等に着手していくことになると思うんですけれども、じゃあ、新年度は、いわゆる検討といいますか、既存施設のあり方についての検討にとどまるということなんでしょうか。
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○経営企画課課長代理 ただいまの御質問、公共施設の全市的配置計画の策定状況といいますか、その辺のお尋ねだと思います。
公共施設の全市的配置計画と申しますと、市内のどの用地にどのような施設を適切に配置するかということを横断的な立場から全市的な視点を持って考えていくという、そういう計画になっております。このことにつきましては、平成18年度から実は本格的に取り組みを行っておりまして、さらに平成21年からは具体的に庁内でも検討会を立ち上げまして検討を続けております。特に現時点では深沢の問題であるとか、あるいは旧鈴木邸・今井邸の問題であるとか、そういったところも含めて取り組んでおります。
来年度の予定といいますか、こちらの事項別明細の中でも、公共施設の白書等の印刷製本費というのを計上させていただいておりますけれども、平成22年度から、こういった計画を策定するに当たっての前段の資料となります、公共施設の白書とか、マネジメント白書とか、いわゆるファシリティーマネジメントという考え方を取り入れた公共施設の運営状況を明らかにするという、そういう作業に着手をしております。それを来年度、今つくり始めていまして、それが来年度にはできるということと、別途、都市整備部のほうでやっております公共施設の維持保全システム、こちらの立ち上げが今行われておりますので、それらと連携を図りまして、何とか公共施設の全市的配置計画を立てられるような資料の準備をまとめていきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 中期実施計画によれば、今年度の中で、第一次の配置計画の策定というのが目標になっていたんですけど、いわゆるその配置計画というものは策定されているのか。今までの既存施設のあり方についての検討は、今年度まではどこまで進んでいらっしゃるんでしょうか。
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○経営企画課課長代理 実施計画の中では、今年度、第一次配置までということで準備をしておったんですが、残念ながら、ちょっと事務のほうがおくれておりまして、今年度は、まだまとまりのところまでは来ておりません。
先ほどもお話ししましたけれども、深沢の問題、それから鈴木邸の問題、いろいろのちょっと問題がありますので、それらを早く形として出したいということも、当然取り組んでおりますので、来年度の早い時期には一定の候補の形といいますか、そういったものをお示しできるようにしていきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 続きまして、事業仕分けの話になっていくわけですけれども、今年度実施した事業仕分けで浮かび上がった課題ですよね、つまりどの細かい事務事業が、どれがよくて、どれが悪かったということではなくて、やはり今回実施する上で、うまくいったかいかないということですよね。どのような課題が結果として見えてきたのか、それをお伺いしたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 今回、初めての事業仕分けということで実施したわけでございますが、いろいろ市民の方からは御意見をいただいております。先ほども御質問にありましたように、いわゆる外部、構想日本に仕分けを委託する必要はないだろう、あるいはもう少し市民の仕分け人をふやすべきである、あるいは事業の選定に市民を入れるべきでしょう、今回、事業仕分け、30分という時間で事業仕分けを実施しましたけれど、30分では時間が短過ぎるのではないかというような、さまざまな御意見をいただいております。平成23年度、事業仕分け実施に当たりましては、どこまで皆様の要望をかなえられるかわかりませんけれど、できる限り、そのようないただいた意見を参考にしながら、平成23年度の事業仕分けというのを実施してまいりたいというふうに考えています。
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○納所 委員 今年度の事業仕分けを少し見せていただいた中で、本来、地方自治体の事業仕分けで主眼となるべきものは、その事業の担い手ですよね。それが国がやるべきこと、県がやるべきこと、市が主体的にやるべきこと、民間がやるべきことというような、担い手の見直しという視点がどうも見えてこなかったような気がするんです。単に廃止なのか、見直しなのか、そのままやるのかというような観点での仕分けに終始したように思うんですね。その担い手の見直しという視点は、今年度の事業仕分けの中でどの程度徹底されていたのか、ちょっと疑問なんですけど、その取り組みはいかがだったでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 担い手の見直しだけというよりは、それは一つの項目として、担い手が、今まさしくおっしゃられたような、市でやるべきではなくて、民間であるとか、国であるとか、県であるとか、そういう部分、あるいはその事業の仕方、中身が、やり方がそのままでいいのか、もう少し工夫する余地がないのかと、そういうような視点で事業仕分けというのは行いましたので、今おっしゃられた担い手の部分に重点を置いてといったような事業仕分けでは今回は臨んでございません。
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○納所 委員 もう一つは、今年度行った事業仕分けの課題として、事業主体の担当課側の反省点というものもあったんじゃないかと思うんですよね。つまり、一般市民から見て、これが大事な事業なのかどうなのか、どの程度重要な事業で、どのように行っているのかという質問に、明確に答えているところがあったりなかったりという、ばらつきを非常に感じてしまって、非常に重要な事業であっても、説明が十分でないがために、その評価がちょっと思わぬ方向に行ってしまったんじゃないかなという、そういった印象を持ってしまったんですよ。それが具体的であるかどうかはちょっと別として。雰囲気として。事業主体の担当課側の反省点というものは、今回の課題の中では上がってきたんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 同じような御質問を一般質問のほうでもいただいています。私、先ほど課題のお話をいただいて、今、まさしくおっしゃられた部分というのは課題の一つであって、それをお話しするのを忘却していましたけれど、職員の応対一つによって事業仕分けの結果が左右されてしまったというような部分については、否めないというふうには思っております。ああいう機会になれていなかったと言ってしまえばそれまでですけど、ふだん、市民も含めて、市議会からも同じような意見をいただいているところでありますので、そういう部分については十分説明できるような能力を、今後、職員課とも協議しながら、職員研修、あるいはさまざまな機会を使って、そういうような職員の意識であるとか、能力、意識の啓発というのを進めてまいりたいというふうに考えています。
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○納所 委員 例えば通常の常任委員会等で、課長さん方が委員の質問にとうとうとお答えなさっていらっしゃるわけですから、それが相手が一般市民とか外部の方に変わるとがらっと変わってしまうようでは、ちょっと困るなというような印象を持ちましたので、例えば新年度、事業仕分けを実施するということであるならば、事業抽出の手法を含めて、今回の課題を生かすべきだろうと思いますけれども。
続いて、情報処理事業についてお伺いをしたいと思うんですが、国で光の道整備推進事業というものをちょっと検討しているようなんですけれども、鎌倉市において、超高速ブロードバンド基盤というのはどの程度整備されているのか、これは把握されていらっしゃいますでしょうか。
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○情報推進課長 光回線ということでございますけども、市内100％でございます。
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○納所 委員 じゃあ、その100％整備された超高速ブロードバンド、いわゆる光でございますけれども、それを利用した、例えば教育、医療の分野における公共アプリケーションの導入だとか、そういった市が主体となってその超高速ブロードバンドを利用した事業のあり方、もしくは公共アプリケーションの導入というものは、情報推進の中である程度候補が上がっているとか、検討されておりますでしょうか。
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○情報推進課長 私どもが統括しておりますけれども、個別案件になりますので、各担当課のほうから相談等ございますれば、私どもが中心となって進めていくということになっております。
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○納所 委員 100％ブロードバンドが整備されているということだったら、無線ＬＡＮ環境、これはちょっとなかなか整備されていない部分もあるかと思うんですけれども、そういった環境がある中で、そういった教育であるとか、いろいろ地方自治体が行うべき教育、医療の分野における公共アプリケーションの導入であるとか、そういったものは、情報推進のほうが各課のほうに紹介をしていかなければ、なかなか発想として難しいのかなというのもありますので、そういった情報提供はすべきだろうと思います。
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○高野 委員 ３点ほど簡潔に。２点は重なっている面がありますから、すぐと思いますが。
政策研究ですか、シンクタンクですが、総務のときにも聞いたので１点だけなんですけど、市政アドバイザーってつくりましたね。この資料を見ても、先ほど太田委員さんが質問されていた214ページですけど、22年度からの体制のことについてのことが述べられていて、また必要によってアドバイザーを置く、予算１万7,000円掛ける２回掛ける12カ月。そうすると、何か私は記憶のある制度なんですけど、そうすると、これを去年たしか10月ぐらいにつくって、事後報告が議会にありましたが、それは今年度で終わりで、来年度はこれということになりますと、で、こういう資料を見させていただくと、やっぱりシンクタンクとの関係があって、こういうのを今年度急遽やられたのかなというふうにも理解できるので、その辺の整理をちょっといただきたいなと思うんですね。していただきたいと。
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○嶋村 経営企画部次長 事項別明細に掲載をしております政策創造の専門員につきましては、これは１節の報酬でお支払いをする、自治法に基づく専門員という位置づけをしてございます。
今、高野委員のほうからお話ありました資料のほうに載せてありますアドバイザーという部分、これが今の専門員にかわっているという検討結果になってございます。
それから、前段のお話にございました、昨年の10月１日に立ち上げました市政アドバイザーの部分につきましては、これは全くこの制度とは別の制度でございまして、市政アドバイザーについては、平成23年度においては予算要求をお願いをしてございません。この制度につきましては、一たん廃止をし、分野別アドバイザーあるいは専門員等の充実の視点から、もう一度制度のあり方を検討していきたいというふうに思っております。
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○高野 委員 １万7,000円というと、たしかあれも１万7,000円じゃなかったでしたっけ、たしか。だから、何らかの関連性があるのかなと。アドバイザーをやめて、この新しいシンクタンクのが出てきていますから、どういう関連があるのかということを聞きたかったので。
要はですね、総務のときに申し上げたので、もう基本的な考えは述べたんですが、こういうことをやろうとすることはいいことだと思うんですが、先ほど御答弁の中でビジョンという言葉を何回か使われたと思うんですが、どういうきちんとした見通しを持ってこういうのをつくられているのかなというところが少し、私には、市政アドバイザーをつくって、３月で、はい、終わりですと、４月からこれですと。もうちょっと落ち着いた検討をして、つくるならつくるということでないと、先ほど渡邊委員の質問もあったけど、つくったはいいけどどうなのかということになると、やはりこれだけ予算が厳しくて、初日に消防のところで申し上げた経費もあったんだけど、ああいうことをやりながら、こういうのにはぱっとお金をつけて、成果がどうなのかというところの見通しをもっとつけてやらないと、せっかく発想としては悪くなくても、結果としては厳しいことにもなりかねないかなと、そういう思いがあったので聞いたということです。ちょっとすっきりした答えでは私の認識ではないんだけど、またこれは次の機会でと思います。
次が、事業仕分けのことはもう皆さんから議論があって、資料もいただきましたので、これも１点だけ聞いて、あとは市長のほうにお聞きしたいと思っているんですが、要は23年度についてはいろんな御意見がありましたという先ほど御答弁でしたが、実施方式、22年度からのいろんな教訓がある中で、その教訓のとらえ方の問題はあるんですが、議論はここではしません。長くなりますから。要は、市民じゃない人が入っているという構想日本はやめて、市民に入ってもらうということが最大の見直しの眼目であったというふうに読み取れるんですが、そういう理解でよろしいですか。
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○小嶋 経営企画部次長 一番大きな視点は、私はそういうふうに認識しています。
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○高野 委員 これ聞いて、あとは市長に聞こうと思っているんですが、そのほかの見直しは具体的にはされていないと理解していいですか。
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○小嶋 経営企画部次長 詳細については、４月以降、先ほどもお話ししたように具体的に詰めていきたいというふうには考えています。他市で今導入しているような市民判定人の方式の導入を検討したいというふうに考えております。ある部分、市民参加といえば市民参加ですけど、また違う視点から事業を評価するという部分では、新たな視点、課題というよりは、新たな視点なのかなというふうには受けとめています。
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○高野 委員 総務常任委員会でも、この事業についての考え方自体は随分述べてきていますから、あとは市長に聞くしかないと思いますから。
最後、３点目です。これは先ほどの続きで、職員課のところで聞いた続きですが、行財政改革ということ自体は、これ、だれも否定する人はいないと思うんですが、そのあり方ですね、特に、先ほども述べたので同じことは繰り返さないんですが、削るだけの視点では何も生まれないので、明らかな無駄は削ればいいと思うんですが、見直せばいいと思うんですが、給与も含めてですね。同時に、つくり出していくという視点がやはりないと、どんどんじり貧になっていくという、そういうちょっと思いがあるんです。
それで、特に職員の体制については、第３次適正化というお話あるんですが、やはり雇用という視点を持って取り組んでいただきたいということから、代表質問でも申し上げたんですが、そこでは片山大臣の言葉も引いたんですが、23年度、そういう取り組むお考えがあるということですから、ちょっと基本的なことだけは聞くんですが、やっぱりここまで来ていますから、やってきていますから、ただ、また数字をぱっとね、何百人ということでは、私は単純にいかないと思うんです。そこでやはりきちんと業務と今の職員数、それで先ほどのところでも嘱託員のことを少し聞いたんですが、そこはきちっと見て、やっぱり考えていただかないと、私は厳しいことが職場で待ち構えているのではないかと。結局、市民サービスに影響が及ぶ。だから、これもビジョンということが求められていると思うんですが、ちょっとそこの基本認識ですね、定数管理の立場からお伺いしたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 先ほども財政課長のほうが答弁させていただきましたように、今後、鎌倉市の財政事情、非常に厳しくなることが予測されています。ですから、今と同じ行政運営をしていくためには、いろんな工夫をしていかなくちゃいけないというふうにとらえています。歳入のいわゆる入りをふやすような仕組みであったり、事業を縮小あるいは廃止するような仕組みであったり、その中で経費の削減というような視点で考えてみますと、やはり人件費の削減というのは大きな中心をなすべきものなのかなというふうに考えています。
ただ、今のまま例えば職員数を減らすということであっても、今のまま減らすのではなくて、例えばアウトソーシングをするとか、事業の担い手を新たに正規職員じゃない部分に求めるとか、システムを導入して仕事の仕組みを変えるとか、あるいは組織を見直すとか、いろんな工夫をしていかないと、財政状況というのは、今と同じような、あるいは持続可能な行政運営というのは非常に難しいのかなというふうに思っています。そういうようなさまざまな視点から、職員数の部分も含めて、いろんな部分で職員に少しでも負担がかからないような方法を考えながら、今後の財政と行政運営の兼ね合いというのを図っていきたいなというふうに、そんなふうに考えています。
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○高野 委員 根本的な議論をし出すと長くなりますから、しないんですけど、財政が厳しいというのは、今の現象面からすれば、私も思うんですね。ただ、いつまでも日本経済はじゃあ永久に沈んでいくのかというわけにはいかないと思うんです。そこでどう打開するかというのが、今の国を挙げての問題だと思いますし、また、雇用ということを言ったんだけども、雇用が少なければ少ないほどいい社会で、発展するということはあり得ないんですよ。これはどんな社会でもそうですけど。アジア、今、各国でも。だから、雇用が悪であるかのような議論というのは、もうそろそろ卒業していかないといけないなというのをちょっと思うんですね。
それで、もう１問聞いて終わるんですが、代表質問で、第３次の適正化計画ということを考えるのであれば、職場の実態をきちんと調査してもらいたいということで、私は昨年の決算のときに、市長の理事者質疑をやったんですね。そのときに、市長からは、しっかりとそういう現場の調査も含めてさせていただいてまいりますというふうに答弁したんですが、鎌倉市長がですね。実際、そういう指示は来ているでしょうか。されているでしょうか。現に今日の時点までですね。
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○小嶋 経営企画部次長 御紹介させていただいているとおり、平成24年度から、第３次の職員数適正化計画は策定していきたいというふうに考えております。今、高野委員がおっしゃられた部分も含めて、平成24年度からの適正化計画の策定に当たっては、そういう部分を十分考慮した上で、あるいは直接聞くというような方法をとりながら、第３次の職員数適正化計画の策定に当たってまいりたいというふうに考えています。
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○高野 委員 定量的な調査は難しいと思うんです、前から言っているように。ですから、アンケートをとるだとか、やっぱり実際にそういうことはやっていただきたいんですね。市長にこのことをまた聞こうと思っているんです。それをやらないで、また一律的な当てはめ方をやると、これはうまくいかないと私は思っているんです。
先ほどもおっしゃるように、市民との関係ですね。市民が主体的にもっと、お任せではなくて、自分たちでできることをやっていくという社会のつくり方というのは、ヨーロッパを見ても正しい方向だし、そういう方向に進むべきだと思います。ただ、それは何十年とかかる課題です。ずっとお任せ主義で来ているからね、日本は、事実として。そこから脱却というのは、なかなかこれは大変な意識改革が主権者そのものに必要。ですから、それを展望していろいろ仕組みをつくっていくのはいいと思うんですが、同時に、やっぱり今きちんと仕事をしていかなきゃいけないわけですね。団塊の世代がかなり抜けましたから、新しい世代を育てるという課題。先ほど研修のお話も納所委員さんからございましたけど、そういう視点も含めてですね。何かそこを見て、今、社会全体が先ほどのとき申し上げたような流れの中ですから、考えていただきたいなということで終わりたいと思います。
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○伊東 委員長 では、これで質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○高橋 委員 二つありまして、一つは埋蔵金について、理事者質疑します。二つ目が意見で、クラウドコンピューティングシステムについて。
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○伊東 委員長 ほかの委員さんで御意見ありますか。
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○太田 委員 政策研究事業について、理事者質疑をさせていただいてから、意見をするかどうか考えます。
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○高野 委員 理事者質疑で２点ございまして、１点は事業仕分けと行政評価について。それから、２点目は行財政改革のあり方について。この２点でお願いします。
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○飯野 委員 行財政改革と財政の見通しについて、意見です。
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○伊東 委員長 はい、太田委員、追加ですか。
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○太田 委員 事業仕分けについて。これも理事者にちょっと伺いたいと思います。その後、意見をするかどうか考えます。
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○伊東 委員長 理事者質疑をして、意見として残すかどうかと。
あと、委員さん、よろしいですね。
（「はい」の声あり）
じゃあ、事務局、確認をお願いします。
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○事務局 ただいま出された意見ですが、高橋委員から、理事者質疑で埋蔵金について。続いて、こちらは意見でクラウドコンピューティングシステムについて。
続きまして、太田委員から二つ、ともに理事者質疑で、政策研究事業について、もう一つが事業仕分けについて。
次に、高野委員からで、こちらも両方とも理事者質疑になります。事業仕分けと行政評価について。続きまして、行財政改革のあり方について、こちらも理事者質疑になります。
最後に、飯野委員から、行財政改革と財政の見通しについて、こちらは意見になります。
御確認をお願いいたします。
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○伊東 委員長 意見出された方、よろしいですか、今の確認で。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時06分休憩 16時08分再開）
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○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○伊東 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分について、説明を願います。
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○宮崎［淳］ 生涯学習推進担当次長 議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち10款総務費、５項総務管理費における生涯学習推進担当所管の内容を説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は48ページから51ページにかけて、一般会計予算事項別明細書の内容説明は51ページから58ページを御参照ください。
50目文化振興費は7,069万6,000円で、このうち生涯学習推進担当の事務事業に要する経費は5,506万8,000円で、文化振興の経費は、市民文化祭の実施など文化行政推進に係る事業や平和推進事業の経費、旧川喜多邸の別棟であった旧和辻邸の維持管理に要する経費、川喜多映画記念館指定管理料などを計上いたしました。
旧華頂宮邸管理運営事業は、景観部所管部分のため省略させていただきます。
内容説明は56ページに移りまして、国際交流の経費は、国際交流フェスティバル開催などの経費を、内容説明は57ページに移りまして、都市提携の経費は、都市交流等事業などの経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は50ページ、内容説明は58ページに移りまして、55目芸術館費は３億1,504万5,000円で、鎌倉芸術館の経費は、鎌倉芸術館の維持修繕に要する経費、指定管理料などの経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
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○石川［敦］ 委員 文化行政推進事業で伺いたいと思います。ようこそ先達事業ですかね、新しい事業かと思うので、まず概要を説明していただければと思います。
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○文化推進課長 ようこそ先達事業ですけれども、これは鎌倉にゆかりのある文化人・芸術家の協力を仰ぎ、小・中学校で講演・演奏等を実施しようというものでございます。今年度につきましては、２校分を計上しております。
本市は、歴史的な背景ですとか、芸術文化にゆかりのある人材に恵まれております。そういった地の利を生かした鎌倉らしい事業を展開したいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。内容としては、本当に私たちもかねてから子供たちのために鎌倉らしい先達の話を聞いてほしいというのはありましたので、ぜひ進めていただきたいんですが、来年度の計画を伺いたいと思います。
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○文化推進課長 今年度につきましては、小・中学校の校長会等で御意見を伺いながら、都合がつく学校について、うちのほうは出前講話という、平和についても出前講話を実施しているところでございますけれども、そのような形で、新たに文化というメニューを学校のほうに提供をさせていただくと。厳しい財政状況の中、今年度につきましては、２校分を計上をさせていただいております。
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○石川［敦］ 委員 来年度のお話をされてたのでよろしいですよね、今の。来年度で。
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○文化推進課長 ただいまのは23年度のことです。23年度初めての事業になります。
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○石川［敦］ 委員 今、学校の小・中１校ずつ、そこはこだわらないのかもしれないんですけれども、学校と連携するに当たって、年度末にこういった計画が学校の事業計画の中に入っていないと、なかなか実現できないという経験を私は持っているんですけれども、その辺は大丈夫ですか。
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○文化推進課長 既に２月にありました校長会の中で呼びかけをしておりまして、学校の総合学習ですとか、無理のない範囲で、御希望する学校ということでお手を挙げていただくということになっております。
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○石川［敦］ 委員 学校のほうの、ちょっとしつこく聞いて申しわけないんですけれども、学校の授業数、今回、ふえていくとか、指導要領が変わったりとかの中で、なかなかこういうものが入りにくいのが現状かと思います。やはりもう少し、教育委員会に対しても、お願いするばかりではなくて、ともにつくっていくという姿勢も必要かと思いますが、その辺のところはお考えでいらっしゃいますか。
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○文化推進課長 教育委員会のほうとも今後綿密な連携をとりつつ、今回、試行的ということで、２校ということを御提示させていただきましたけれども、生徒の反響ですとか、反応とか、効果というようなものも検証しつつ、今後拡大するのか、その辺も教育委員会のほうと綿密な連携をとりつつ考えていきたいというふうに思っています。
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○石川［敦］ 委員 難しいところがたくさんあると思うので、ぜひ、ここは頑張ってやっていただきたいと思っています。
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○高橋 委員 昨年、川喜多さんのほう、開館しまして、運営していただいているんですけれども、いろいろ委託のときにうちの会派も意見を言わせていただいたんですが、やっぱり展示してあるものがですね、すべて財団のものというふうなことで、これ、５年間はいいんですけれども、その先のことを考えますと、やっぱり展示するものはきちっと御寄附をいただくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の協議というのはしていただいていますでしょうか。
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○文化推進課長 ただいま委員から御質問いただいた件ですけれども、指定管理者を決めるときの委員会の中でも、川喜多財団の収蔵品につきましては、仮に他社が指定管理を行ったときにも、全面的に収蔵品については御協力をいただくということを、お話をしていただいております。
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○高橋 委員 それは聞いておりますけど、強制できるものじゃありませんのでね。あくまでも協力という形の中での善意の話でありますから、一番いいのは、やっぱり市に寄附をいただくと。もう冠の博物館的なものまでつくったわけですから、そのくらいはやはりしていただく。全部が全部いただきなさいという話じゃなくて、やっぱりある程度飾れるぐらいのものはですね、ぜひ寄附をいただけるように話をしていただきたいと思います。
それから、次に都市提携の関係で伺いたいと思います。海外の関係の都市提携なんですが、国際観光都市ということで、市民交流がいろんな町と行われておりまして、その中で、ハラホリンですか、韓国の安東とモンゴルのハラホリンとは、一応、都市提携委員会で土俵に上がっているというふうなことは聞いておるんですけれども、それ以外にも、いろんな交流をされている市民団体がたくさんおられるんですね。そういう交流を支援できるメニューをつくらなきゃいけないんですけれども、支援していくという立場で、何か登録制にしていったらいいんじゃないかなと思うんです。例えば規約があるとか、毎年ちゃんと決算をしているとか、交流の記録をちゃんと残しているとかですね。そういうものがきちっと認められれば、登録団体みたいな形でやっていく。要するにたくさんそういう団体を確認していくということが、国際観光都市としても有効なんじゃないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
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○文化推進課長 ただいま委員さんから御質問をいただきましたけれども、市長が代表質問のときにも少し触れさせてはいただいておりますけれども、本市については、現在ある提携都市をまず交流を大切にしつつ、今後の新たな都市提携につきましては、その交流が市民主体で行われていることですとか、やはり今、委員御指摘いただきましたように、交流母体がしっかりしていて、規約があるですとか、継続的な交流が続いているとか、そういったようなことを参考とさせていただきまして、今後、都市交流推進委員会の中で意見を聞きながら、市としてもきちっとした指針をつくっていきたいというふうには考えておりますので、その中で、そのようなことについても検討をさせていただきたいと思っています。
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○伊東 委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時20分休憩 16時50分再開）
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○伊東 委員長 再開いたします。
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○伊東 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費、第15項戸籍住民基本台帳費のうち第10目住居表示整備費、第20項選挙費から第30項監査委員会費まで及び第30款農林水産業費のうち第５項農業水産業費、第５目農業委員会費について、一括して説明を願います。
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○財政課長 10款総務費、10項徴税費、15項戸籍住民基本台帳費のうち10目住居表示整備費、20項選挙費から30項監査委員費及び30款農林水産業費、５項農業水産業費のうち５目農業委員会費の予算の内容について説明いたします。
予算説明書の52ページ、内容説明は68ページから69ページを御参照ください。
10款総務費、10項徴税費、５目税務総務費は５億5,779万6,000円で、税務一般の経費は、市税の賦課徴収に係る納税課・市民税課・資産税課の職員74人の人件費及び地方税電子化協議会負担金などを計上いたしました。
予算説明書は55ページにかけまして、内容説明は70ページから73ページを御参照ください。10目賦課徴収費は１億2,162万円で、徴収の経費は、滞納整理支援システムの機器賃借料などを、賦課の経費は、課税データ入力業務委託料、市民税・県民税システムの改修業務委託料、固定資産評価資料作成業務委託料などを計上いたしました。
内容説明の74ページから76ページの15項５目戸籍住民基本台帳費は、市民経済部所管となりますので、説明は省略いたします。
予算説明書の56ページを、内容説明の77ページから78ページを御参照ください。10目住居表示整備費は4,869万6,000円で、住居表示の経費は、住居表示台帳再整備業務委託料などを、市境界整備の経費は、逗子市との市境界整備委託料などを計上いたしました。
予算説明書は59ページにかけて、内容説明は79ページから80ページを御参照ください。20項選挙費、５目選挙管理委員会費は3,646万5,000円で、選挙一般の経費は、選挙管理委員会委員の報酬や選挙管理委員会事務局の職員４人の人件費などを、内容説明は81ページ、10目選挙啓発費は28万2,000円で、選挙啓発の経費は、明るい選挙選挙推進協議会補助金などを計上。
内容説明は82ページから83ページを御参照ください。25目県知事及び県議会議員選挙費は5,033万1,000円、45目農業委員会委員選挙費は183万3,000円で、それぞれの選挙執行の経費は、投票管理者・投票立会人などの報酬、職員の超過勤務手当などを計上いたしました。
予算説明書は60ページ、内容説明は84ページから85ページを御参照ください。25項統計調査費、５目統計調査総務費は2,058万1,000円で、統計調査管理の経費は、統計調査員の報償や、総務課市政情報担当の統計所管職員２名に要する人件費などを計上いたしました。内容説明は86ページから87ページに移りまして、10目諸統計費は731万6,000円で、統計調査の経費は、各種統計調査事業に係る調査員の報酬などを計上いたしました。
予算説明書は63ページにかけて、内容説明は88ページから89ページを御参照ください。30項５目監査委員費は6,033万5,000円で、監査委員事務の経費は、監査委員の報酬と監査委員事務局の職員６人の人件費などを計上いたしました。
引き続きまして、30款農林水産業費、５項農業水産業費のうち、５目農業委員会費について説明いたします。
予算説明書の88ページ、内容説明は202ページを御参照ください。30款農林水産業費、５項農業水産業費、５目農業委員会費は797万1,000円で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○伊東 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○飯野 委員 済みません。そうしましたら、202ページは農業委員会費のことでちょっとお伺いしたいんですが、さきの総務常任委員会で同僚委員が、180カ所ぐらいだったと思うんですが、農地法の違反の箇所があるという話がございまして、その辺が、先般、観光厚生常任委員会ですとか、総務常任委員会で配られた、市街化調整区域における農地法違反の状況という報告があったんですが、それとは別なものなのか、その辺、ちょっと御説明いただければと思います。
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○農業委員会事務局長 ただいまお話ございました百数十という数字でございますけども、総務常任委員会の席上、筆数を申し上げまして、そのとき160ほどのまだ整理のついていないところがあるというようなお話をさせていただきました。それを精査しますと、現時点で、筆数で申し上げますと、158筆、若干整理をつけたものがございますので、158筆がございます。箇所数で申し上げますと、89カ所になろうというふうに考えております。
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○飯野 委員 済みません。先般、総務常任委員会で配られた資料は、十二所地区、笛田地区、関谷地区で、合計35カ所あるというようながり方をしているんですが、今、お話のあった89カ所というのは、同じ農地法の違反なんでしょうか。
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○農業委員会事務局長 ただいまの御質問でございますけれども、おおよそ160、158筆に関しましてはですね、課税地目と登記地目との精査をして、両方が合っていない、登記地目が農地であって、課税地目が何らかのほかの地目になっているというものを平成19年当時に精査した結果、これは全体では五百数十ございますけども、そのうちの宅地ないし雑種地という形のものを整理し、宅地・雑種地、一部私道も入っていますけども、そのほかに山林とか原野等ございますけども、これに絞った数字が現時点で158筆というような内容でございます。
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○飯野 委員 地目が、課税の地目と農地が合っていないということで、農地法の３条違反、４条違反、５条違反とありますけれども、このケース、先ほど言われた89カ所というのは、地目が合っていないということは、農転の許可を出したりとかしないで転用したということで、農地法４条違反というふうに考えればいいんですか。
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○農業委員会事務局長 その辺をですね、１カ所１カ所所有者に当たり、現場を確認し、過去の状況を確認し、一つ一つこれからつぶしていかなきゃいけないという対象としてとらえております。
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○飯野 委員 わかりました。
あと、地域的には、例えば89件なり、158筆でもいいんですけれども、どの地域にどれだけとか、どういう分布になっているか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
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○農業委員会事務局長 地域的には、鎌倉地域から申し上げますと、鎌倉地域に箇所数で13カ所16筆、深沢地域に38カ所68筆、大船地域には10カ所28筆、玉縄地域には28カ所46筆というような形で、現時点ではとらえております。
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○飯野 委員 この158筆89カ所というのは、農業委員会には、事務局のほうから報告等はなされているんでしょうか。
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○農業委員会事務局長 現時点では、農業委員会には、これから調査を進める案件として我々とらえておりますけども、こういった、ここまでの詳細な御報告はまだしておりません。
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○飯野 委員 わかりました。
これはきょうでなくても結構なんですけれども、私もちょっと事前に資料請求しておけばよかったんですが、今言われた158筆、それから89カ所のものなんですが、この委員会のときでなくて結構なので、こういう、この前いただいたような形で、ちょっと資料をいただければと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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○農業委員会事務局長 後日、早速整理を急ぎまして、提出したいと思います。
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○伊東 委員長 ほかに質疑はございますか。
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○高橋 委員 ちょっと簡単に３点ほど。
住居表示の進捗状況をちょっと、ざっと伺いたいんですが。
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○内藤 総務部次長 住居表示の進捗状況ということで、鎌倉市は今57.8％が住居表示、実施しております。
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○高橋 委員 物すごいざっとでしたね。何か今、話が進んでいるようなところがあれば伺いたいんですが。
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○内藤 総務部次長 総務課としましては、ホームページ、あるいは窓口へ来られる方に対してですね、住居表示を積極的に進めていただくよう、周知なり御紹介、説明をしているところでございます。
ただ、なかなか、住居表示を実施するためには、地元の方の御了解が前提になるということで、お話に来られる方の意欲があっても、なかなか地元でのまとまりが醸成できないという状況になっております。総務課としては、なるべくお手伝いする形で、住居表示が積極的に展開されるように協力してまいりたいと考えております。
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○高橋 委員 ということは、何か話が進んでいるようなところは、今のところないということでいいんですね。
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○内藤 総務部次長 現在では、町内会の役員の方が御相談に来る等のお話はありますけれども、具体化している部分はございません。
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○高橋 委員 わかりました。無理やりできることじゃないので。ただ、なるべくならやっていただきたいなというふうに思います。
じゃあ、次ですね、市境のところで、逗子との境をずっと懸案になっているんですけど、今何％までいっているんでしょうか。
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○内藤 総務部次長 逗子市との市境は、36％、1.8キロメートルが済んでおります。あとですね、今現在は、鎌倉逗子ハイランド内の新境界距離が900メートル余りのところを、毎年、100メートル前後ずつ進めているところでございます。
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○高橋 委員 前任の長島市長時代から、市長さんにお願いしてやっていただいたらどうだというようなことも言い続けてきて、なかなか進捗していかない状況なんですが、進め方の何か協議というんですかね、そういうものは、全体のアウトラインみたいなものというのは、何か整ったものはあるんでしょうか。
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○内藤 総務部次長 市境に関する他市との協議につきましては、例えば横浜市とか藤沢市につきましては、共同事業として過去から進めてきたいきさつがございます。逗子市につきましても、17年度、初めて共同事業を実施しまして、18年度から20年度までは、主として逗子市側の財政上の理由から見合わせてきたことがございます。21年度から、再度、共同事業を実施しまして、22年度、今年度ですね、約90メートル、実施しました。23年度につきましても、同様の規模のものを予定しております。
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○高橋 委員 先方の財政問題があれば強くは言えないんですけれども、できれば何か進めていくガイドラインというんですかね、そんなものをお互いに確認するようなことをしながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それから、監査のところでちょっと１点だけ、細かい話なんですけど、弁護士の報償というのが出てくるんです。これはどういう内容なんでしょうか。
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○出澤 監査委員事務局長 弁護士報償謝礼ということでございますけれども、近年、住民監査請求がふえております。法的な検討を加えるため、監査委員さんが、その検討をするための資料とするため、そういったことに備えるための報償の謝礼として計上させていただいています。
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○高橋 委員 今まではどうしてきたんですか。何か市の顧問弁護士さんか何かに尋ねるようなことがあったんでしょうか。
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○出澤 監査委員事務局長 弁護士さんにお願いした事例としては、監査委員を対象として、訴訟が平成20年度、その引き続きで21年度にございました。その弁護士さんにつきましては、監査委員事務局といいますか、監査委員費の報酬の中から、流用により対応して弁護士さんにお支払いしたと。具体的には、20年度のその訴訟のときには、市の顧問弁護士も務めていらっしゃる弁護士の先生に、監査委員の立場の弁護士さんとしてお願いをしたという事例がございます。また、あわせて21年度につきましては、その訴訟の継続と、さらには住民監査請求が出まして、その法的な検討の見解をいただくために、他の弁護士さんに御助言をいただいたと。こういう事例がございます。
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○高橋 委員 その流れの中で、23年度もつけているということでよろしいんですか。
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○出澤 監査委員事務局長 そのとおりでございます。
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○伊東 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
それでは、これで延会させていただきます。
なお、あすは10時に委員会を開会させていただきます。その時点で状況を判断いたしますので、10時にお集まりをいただきたいと思います。問題がなければ、そのまま審査に入ります。どうも御苦労さまでした。
以上で本日は延会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年３月14日
平成23年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員会委員長
委 員
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