○議事日程
平成２３年 ３月 ７日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成23年３月７日（月） 10時00分開会 10時16分閉会（会議時間 ０時間15分）
〇場所
議会応接室
〇出席委員
赤松議長、前川副議長、三宅、吉岡、伊東、岡田、大石、高橋、中村の各代表者
〇理事者側出席者
松尾市長、兵藤副市長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島担当書記、田中次長補佐、原田次長補佐、成沢議事調査担当担当係長、谷川議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ 人事案件について
（１）人権擁護委員の候補者の推薦について
２ その他
（１）部次長職の新人事評価制度について
（２）一括交付金について
〇審査内容
開会後、人事案件についてを議題とした。本件は、２月４日開催の各派代表者会議で確認したとおり、２月定例会に人事案件１件が追加提案される予定であり、先例に倣って各派代表者会議で説明したい旨の申し出があったもので、理事者から説明を聴取するため一たん休憩した。
（10時01分休憩 10時02分再開）
再開後、松尾市長から２月定例会に１件の人事案件をお願いしたい旨の発言があった。内容は、人権擁護委員の候補者の推薦で、定数14名のところ現在10名の委員で活動を行っているが、人権擁護委員の業務が多岐にわたってきており、横浜地方法務局より平成23年１月１日をもって４名増員する旨の通知があったことから、新たに宇佐美邦夫さん、岡崎美奈子さん、東山勉さん、渡邊武二さんの４名を推薦したい旨の意向が示された。
理事者退席後、本件については各会派の意向を、本日中に議長に報告することとした。
次に、その他の（１）として、部次長職の新人事評価制度についてを議題とした。本件は議長から、２月４日開催の各派代表者会議で、部次長職の新人事評価制度についての改善要望の申し入れを理事者側へ行うとの発言をしたことについて、配付した資料のとおり要望した旨の報告があり、これを確認した。
次に、その他の（２）として、一括交付金についてを議題とした。本件は、昨年12月10日開催の各派代表者会議において、平成23年度から導入される一括交付金によって、従来の補助金事業から市単独事業となるものがどのぐらいあるのかについて、事務局で調査し報告することとしていたもので、配付した資料に基づき事務局から報告を行った。
その内容は、一括交付金は、国から地方へのひも付補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金にすることを目的として交付されるもので、対象となる交付金は、公共事業を中心とする投資的補助金3.3兆円のうち都道府県と市町村分を合わせた１兆円強で、初年度となる平成23年度は、その半分程度の５千億円を都道府県に交付し、24年度からは市町村分も一括交付金化するというものであること、平成23年度の一括交付金の交付対象は都道府県となり、市町村分については現段階で制度設計がなされていないことから、従来どおり補助金としての予算措置となること、今後、市町村分の交付に係る制度設計等が明らかになったら改めて報告することというものであり、これを確認した。
以上で会議を閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年３月７日
議 長 赤 松 正 博
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