平成23年総務常任委員会
3月 3日
○議事日程　　
平成２３年　３月　３日総務常任委員会

総務常任委員会会議録
〇日時
平成23年３月３日（木）　10時00分開会　17時46分閉会（会議時間５時間25分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
岡田委員長、高野副委員長、千、安川、中澤、池田、太田の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、中野経営企画課課長代理、奈須秘書課長、征矢市民相談課長、比留間広報課長、花上情報推進課長、山田（次）情報推進課課長代理、青山文化推進課長、高宮鎌倉芸術館担当担当課長、島田世界遺産登録推進担当担当部長、加藤岡世界遺産登録推進担当担当次長、宇高世界遺産登録推進担当担当課長、小林（正）文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、植松生涯学習推進担当担当部長、宮崎（淳）生涯学習推進担当担当次長、小村総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、松永総務部次長兼職員課長、今井総務課課長代理、大隅総務課課長代理、服部財政課長、齋藤職員課課長代理、神谷管財課長、伊藤（昌）契約検査課長、永田契約検査課課長代理、小宮市民税課長、福谷資産税課長、酒川防災安全部長、郷原総合防災課長、長崎総合防災課課長代理、左藤安全安心推進課長、伊東公園海浜課長、石山公園海浜課課長代理、磯崎都市整備部次長兼都市整備総務課長、稲葉（一）道水路管理課長、木村道水路管理課課長代理、舘下道路整備課長、吉野道路整備課課長代理、渡辺大船駅周辺整備課長、樋田鎌倉深沢地域整備課長、三ツ堀会計管理者兼会計課長、小林（正）文化財課長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、出澤監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、川村農業委員会事務局長、畑消防本部消防長、堀消防本部次長兼消防総務課長、斉藤警防救急課長、原田（健）指令情報課長、柴田指令情報課課長代理、内海（勇）指令情報課課長代理、本田予防課長、松野鎌倉消防署長、高橋（卓）大船消防署長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、原田次長補佐、田中次長補佐、成沢担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算（第50款消防費）
２　議案第98号鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例の制定について
３　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費及び第45款土木費・第５項土木管理費のうち防災安全部所管部分）
４　議案第78号不動産の取得について
５　議案第79号不動産の取得について
６　報告事項
（１）インターネットオークションを利用した廃車車両の売払いについて
（２）鎌倉市に対する所有権移転登記手続請求事件の訴訟取り下げについて
７　議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
８　報告事項
（１）鎌倉市行政委員月額報酬返還請求ならびに差止請求事件について
９　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算（第５款議会費並びに第10款総務費・第５項総務管理費のうち生涯学習課所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費）
10　議案第95号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
11　報告事項
（１）自治基本条例の検討状況について
（２）鎌倉市・藤沢市による都市連携の取組状況について
（３）玉縄城築城500年祭記念事業への取組について
（４）政策研究機関の検討状況について
12　議案第100号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
13　報告事項
（１）新鎌倉行政経営戦略プランの策定について
（２）事業仕分け結果に対する市の取組方針について
14　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費のうち世界遺産登録推進担当、生涯学習推進担当、防災安全部、市民経済部、まちづくり政策部及び景観部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費）
15　報告事項
（１）地上デジタル放送難視対策の状況について
16　報告事項
（１）世界遺産登録に関する準備状況について
17　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費のうち生涯学習担当及び世界遺産登録推進担当所管部分）
18　報告事項
（１）投票区の見直し及び期日前投票所の増設について
19　報告事項
（１）農地法違反の是正状況について
20　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第10項徴税費、第15項戸籍住民基本台帳費のうち第10目住居表示整備費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費並びに第30款農林水産業費・第５項農業水産業費のうち第５目農業委員会費、第60款公債費、第65款緒支出金及び第70款予備費）
21　継続審査案件について
22　その他
（１）次回委員会の開催について
　　　　───────────────────────────────────────
 
○岡田　委員長　　おはようございます。それでは総務常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中澤克之委員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○岡田　委員長　　本日の審査日程の確認を行いたいと思います。
　お手元に配付したとおりですが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○事務局　　事務局のほうから関係課職員の同席の報告をさせていただきます。
　まず日程第４「議案第78号不動産の取得について」及び日程第５「議案第79号不動産の取得について」は、関係課としまして公園海浜課職員及び文化財課職員が同席することを御報告いたしますので御確認お願いいたします。
 
○岡田　委員長　　今、事務局から報告がございましたけれども、そのように取り扱ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認いたします。
 
○事務局　　続きまして、日程第７「議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）」につきましては、関係課としまして、都市整備総務課、道水路管理課、道路整備課、大船駅周辺整備課職員が同席することを御報告いたしますので、御確認をお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　今、事務局から説明ございましたけれども、そのように確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認させていただきます。
 
○事務局　　次に、日程第10「議案第95号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」、こちらにつきましては関係課として鎌倉深沢地域整備課職員が同席することを御報告しますので、御確認をお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　今、事務局から説明ございましたけれども、そのように取り扱ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように取り扱います。
 
○事務局　　日程第19報告事項（１）「農地法違反の是正状況について」及び日程第20「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算」につきましては、関係課としまして産業振興課職員が同席することを御報告いたしますので、御確認をお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　今事務局から説明ございましたけれども、そのように取り扱ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように取り扱います。
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○岡田　委員長　　日程第１「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算（第50款消防費）」について、原局から説明をお願いいたします。
 
○堀　消防本部次長　　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち、消防本部所管分について説明いたします。
　議案集その２の１ページをお開きください。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は108ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は278ページを御参照ください。50款５項消防費、５目常備消防費は、25億1,658万6,000円で、一般消防の経費は23億8,811万円で、神奈川県消防学校等各種研修旅費、各署所光熱水費、職員貸与被服費、神奈川県消防学校研修負担金などの消防運営事業費、職員福利厚生に係る事業委託料を。
　事項別明細書は279ページに入りまして、消防職職員243名分の職員給与費を。
　事項別明細書は280ページに入りまして、消防出初式参加団体等報奨金などの行事開催事業費を。
　事項別明細書は281ページに入りまして、消防本部庁舎ほか９施設の維持修繕料及び清掃管理業務委託料などの消防施設管理事業費を。
　事項別明細書は282ページに入りまして、警防対策の経費は2,238万7,000円で、消防車両の燃料費や修繕料及び検査手数料などの警防活動事業費を。
　事項別明細書は283ページに入りまして、救急対策の経費は1,582万3,000円で、救急救命士及び救急隊員の養成研修旅費並びに負担金、救急医薬品、消防車両及び市内各公共施設に設置しているＡＥＤの賃借料、メディカルコントロール指示等委託料などの救急活動事業費を。
　事項別明細書は284ページに入りまして、指令業務の経費は8,849万6,000円で、緊急情報システム保守点検委託料及び賃借料、消防ＯＡシステム賃借料、鎌倉エフエムへの災害緊急情報負担金などの指令活動事業費を。
　事項別明細書は285ページに入りまして、予防対策の経費は177万円で、火災原因調査及び春、秋の火災予防運動などで使用する消耗品費、住宅用火災警報器パンフレット等印刷製本費、神奈川県消防学校等への専科教育研修旅費及び負担金などの予防活動事業費を。
　事項別明細書は286ページに入りまして、10目非常備消防費は5,914万8,000円で、消防団の経費は消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金、団員への貸与被服費、消防団員退職報償負担金などの消防団運営事業費、消防団員家族慰安事業委託料などの団員福利厚生事業費を。
　事項別明細書は287ページに入りまして、水害、火災などへの出場及び訓練等に対する団員出場費用弁償などの消防団活動事業、本団及び分団維持費交付金などの本団・分団助成事業費を。
　一般会計予算に関する説明書は110ページ、事項別明細書は288ページをお開きください。15目消防施設費は１億6,893万1,000円で、消防施設の経費は消火栓70カ所の路面焼付塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓2,765基の維持管理補償料などの消火栓管理事業費を。
　事項別明細書は289ページに入りまして、消防ポンプ付救助工作車、高規格救急自動車及び消防団車両購入事業費をそれぞれ計上いたしました。
　以上、３目合わせた消防費合計は27億4,466万5,000円であります。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　はい、どうもありがとうございました。
　ただいま原局の説明を受けましたけれども、質疑のある方はどうぞ。
 
○太田　委員　　おはようございます。今伺いました指令活動事業のところで、災害緊急情報鎌倉エフエム負担金というのがございますが、ここのことは私もちょっと失念していたんですけれども、鎌倉エフエムの負担金があるということは、やはり鎌倉エフエム、緊急時に鎌倉じゅうに電波が通っていないと、これは負担金を払ったところで災害時に情報が伝達しないということなんですけれども、このエフエムがどのぐらいまで電波が通じているかということは消防のほうでは確認はされていますでしょうか。
 
○指令情報課長　　確認はしておりません。わからないです。
 
○太田　委員　　確認する必要は消防ではないんですか。
 
○指令情報課長　　鎌倉エフエムの社長さんにお伺いしたところ、あるとは聞いているんですけれど、どのくらいの割合であるかというのは聞いてないです。
 
○太田　委員　　あるというのは、情報が伝達しないというか、聞こえづらいところがあるという認識は消防のほうではあるけれども、それの確認はしていないということでしょうか。
 
○指令情報課長　　不感地帯があるところで、それを補うことができるのかというと、電波が弱いのでそれはできないということは聞いております。
 
○太田　委員　　そうですか。負担金を払っていらっしゃいますし、あと、いざというときに本当に電波が、じゃあこれを何かで補完するということが可能なんですか、エフエム以外のもので、その不感地帯に対しては。
 
○指令情報課長　　テレホンサービスと全く同じものを流しております。消防テレホンサービスで。
 
○太田　委員　　テレホンサービスですと、鎌倉全市をカバーできるということですか。
 
○指令情報課長　　テレホンサービスというのは、これはフリーダイヤルなので、電話で聞くことができるということです。
 
○太田　委員　　そうするとフリーダイヤルの存在は多くの方に周知、私も携帯に入れて、よく消防車が通ったときには、そこに電話をすると今どこで火災が発生しているというような、多分そのことだと思うのですけれども。それの周知ということは、じゃあ今現在は消防のほうではかなりなさっていらっしゃる。このエフエムが不感地帯に対してもそれがカバーできているというような認識はおありなんですか。
 
○指令情報課長　　一応、広報、それから訓練等を通じてＰＲをしていますけれども、今月の３月10日、もう自治・町内会のほうには配付しておりますので、各自治・町内会全世帯に回覧で周知を図ってまいりたいと思います。
 
○太田　委員　　わかりました。これは緊急時のことですので、後でできなかったでは済まないことですので、ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○高野　副委員長　　私、予算委員ですから、詳細はそちらでやるんですが、同じところの指令活動事業の消防無線の広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用に係る整備計画策定に必要な実施設計なんですが、これは例の広域化の協議の中で、全体的な広域化は直ちにはまだ課題があるけれども、指令業務は現実性があるからここから進めていこうという中の一環でこれをやるという、そういう意味でしょうか。
 
○指令情報課長　　この実施設計というのは、県が消防全体で行っている横浜市を整備者として県下32市町及び南足柄組合消防共同で消防緊急無線の共通化の整備を行うことで、この実施設計の負担金を294万8,972円計上したということです。
 
○高野　副委員長　　そうすると、ここで言う消防無線の広域化、共同化というのは、意味合いを教えていただきたいんです。その確認だけなんですが。
 
○岡田　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時13分休憩　　　10時14分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
 
○指令情報課長　　先ほどの御質問ですけれども、消防全体の広域というんじゃなくて、無線だけの広域をやるということです。
 
○高野　副委員長　　私はただ確認しているだけで、長々やるつもりは全くないんですけれど、例の消防の広域化の話からきていて、全体は難しいと出ましたよね、報告書。消防指令のところはメリットがあるという、たしか一般質問でも御議論があったと思うんですが、その一環ですかという確認をただしているだけなんです。それとはまた別物なんですか、これは。別物の枠組み、これ。それだけのことです。
 
○指令情報課長　　それとは全く別物です。
 
○高野　副委員長　　わかりました。
　それから、そこの後段の調査内容について、ちょっと簡単にわかるように教えていただければ。後段にありますよね、調査について。
 
○指令情報課長　　まず電波調査のほうですけれども、活動波の電波調査については、予定基地局を広報しまして、実際に車両を市内に走らせて、不感地帯を調査するのが電波調査です。実施設計については、整備に向けた詳細や工事内容の検討を行い、工事設計図、発注仕様を作成するものが実施設計です。
 
○高野　副委員長　　あともう１点だけ。これは詳細は特別委員会でと思っているんですが、286ページの消防団の福利厚生の事業ですね。随分金額が減っていると思うんですが、わかれば、詳細は特別委員会で、消防の皆さんだけに聞いてもどうかと思いますので、今年度の予算からどのぐらい減っているか。一昨年からもしわかれば、それだけ教えてください。あとはしかるべき場でやりますから。
 
○堀　消防本部次長　　平成21年から説明しますと、平成21年の予算が240万円です。平成22年、昨年が140万円です。今年度が70万円です。
 
○高野　副委員長　　詳細はそこでやりますけど、消防としてはこの事業の位置づけというのはどう考えているのかなと。事業仕分けになったわけでもないし、なんか急激な減り方をしているから。私も以前、福利厚生のあり方については、やはり時代に即した形で必要な見直しは行うべきだということを申し上げたことがあったんですが、ただ一方で、消防団の団員の皆さんですから、当然仕事を抱えながら、御家族の御負担もありながら活動されているわけですから、一定のそういう事業をやるというのは社会的な意義もあると思うんですよね。これが本職じゃないですからね、皆さんね。そういう意味で言うと、詳細はそこでやりますけれども、どうしてこんなに急激なことになっているのかなというのは、代表質問でもほかの会派の代表の方が質問されたかと思いますが、その位置づけについてちょっとお考えだけ聞かせていただいて、次のステージでやりたいと思っております。
 
○堀　消防本部次長　　消防予算の常備消防費で、非常備消防費全体のシーリングの中で、消防活動にかかわる予算というのは必要なものだという中で、それは全体シーリングにかけた場合にどこから削るのかという判断に立ちますと、今回みたく我々としては必要という意識はありますけれども、こういった慰安事務ですか、というところに削減の場所を求めるしかないという判断であると思います。
 
○高野　副委員長　　率直な御答弁で。全体、なかなか削れないと。シーリングももう３年連続ですか。その中で、全体として削るのが大変な中で、どこが一番削りやすいかという査定も入っているのかな。だから皆さんだけに聞いてもしようがないのだろうけれど、その中でここが対象になったと理解をいたします。
　続きはしかるべき場でやりますので、以上で結構です。
 
○安川　委員　　おはようございます。救急救命士のところで一つお伺いしたいのは、今市内で何名いて、これからどれぐらい養成していくとか、そういう目標があったら教えてください。
 
○警防救急課長　　現在救急救命士の人数は49名です。
 
○安川　委員　　49名は、そういう意味では救急のときに十分ということですか、もっとふやすという、そういう考えでやっているんでしょうか。
 
○警防救急課長　　失礼しました。七里ガ浜出張所の救急隊を含めまして、目標数で48名という計画をしておりました。現在49名というのは、今年度新人採用の中で国家試験の資格を有する者が６名おりまして、現時点で49名になったということであります。
 
○岡田　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」声あり）
　なければ質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見の有無を確認したいと思いますが、なしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それではなしということを確認いたします。
　消防本部職員退室、防災安全部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時19分休憩　　　10時22分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは再開いたします。
　日程第２「議案第98号鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例の制定について」、原局から説明を受けます。
 
○安全安心推進課長　　議案第98号鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例の制定について説明いたします。議案集その２、31ページをお開きください。
　本条例は、防犯意識の高揚を図り、自主的な防犯活動を推進することで、犯罪被害のない安全で安心して暮らすことができるまちづくりの推進を目指して制定しようとするものです。
　まず条例制定の経過ですが、平成21年市議会12月定例会において、陳情第18号市民の防犯活動を妨害する行為の根絶並びに安全策構築についての陳情が採択されました。条例の検討に当たっては、平成22年３月及び５月に開催した市民、行政、関係団体で構成する鎌倉市安全・安心まちづくり推進協議会において意見、要望等をいただき、素案を作成いたしました。
　その後、鎌倉市意見公募手続条例に基づく意見公募を１カ月間実施し、寄せられた意見及びそれに対する市の考え方等を公表いたしました。これらの経過につきましては、平成22年６月及び９月定例会、総務常任委員会において報告を行ってまいりました。制定の趣旨は、市民一人ひとりの防犯意識の高揚と、防犯対策への取り組み、また、地域の自主的な防犯活動への取り組みによって地域防犯力を高めようとするものです。
　第１条では、条例の目的として、地域の防犯意識の高揚・自主的な防犯活動の推進を図ることで犯罪被害のない安全で安心なまちづくりを目指すことを規定します。第２条では、定義として市民、自主防犯活動団体、土地所有者等について規定します。第３条では、基本理念として、活動は自主的であること、市と市民等との連携を図ること、また、活動は地域の状況及び地域住民の意向を踏まえたものでかつ相互に相手の立場を尊重することなどを規定します。第４条から第８条では、基本理念にのっとった、市、市民及び自主防犯活動団体等の役割を規定します。第９条では、安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進するための市としての計画を策定することを規定します。第10条では、自主防犯活動団体や関係機関の代表者、市職員から構成し、安全で安心なまちづくりの推進を目的とした基本的事項、重要事項の調査、審議を行う鎌倉市安全・安心まちづくり推進協議会を設置することを規定します。委任については第11条で規定します。
　なお、経過措置として現行の鎌倉市安全・安心まちづくり推進プランを第９条で規定する計画とすることを規定。また第10条の協議会委員の報酬に関し、鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、委員報酬を日額3,000円に規定します。施行は、平成23年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。
　質疑のある方はどうぞ。なければなしということを確認してよろしいですか。
 
○高野　副委員長　　これは新年度案件ですから、私、特別委員なので、さっきから同じことを言っているんですが、パブリックコメントなどをやって、市民からいただいた意見を踏まえて、少しそういうもので条例に生かしたというような点など、基本的な点はこれまでも確認していますから改めて伺うこともないんですが、ちょっとそんなようなことがございましたら教えていただければと思いますが。
 
○安全安心推進課長　　まず、安全・安心推進協議会からの御意見として、市の役割ということで、その辺を明確に規定をしてほしいということで、それについては規定をしております。それから市民からの意見としまして、安全・安心まちづくり推進協議会の構成員として、市民自主防犯活動団体という言葉の明記をしてほしいということがございました。それについて取り入れをさせていただきました。
 
○池田　委員　　１点だけちょっとお伺いしますけれども、こちらの第８条のところで、土地所有者等の役割があるんですけれども、例えばここに土地、建物その他工作物に関し、みずから安全の確保に努めると。具体的にどのようなことをイメージされているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
 
○安全安心推進課長　　みずから所有する不動産、土地、建物等につきまして、防犯の対策をとっていただきたい。具体的には被害に遭いにくいような整備です。周りの片づけであるとか、あるいは草刈りであるとか、そういうことも含めたみずから守る手だてをとってほしいというような意味合いでございます。
 
○岡田　委員長　　ほかにございますか。
 
○太田　委員　　すいません。第３条のところで市及び市民等は、自由と権利を不当に侵害しないように配慮し、犯罪のない安全で安心して暮らすことができるまちづくりというふうに書いてあるんですけれども、この自由と権利を不当に侵害しないように配慮ということの考え方というか、考え方はこうなんでしょうけれども、具体的にどのようなことを考えてこの言葉が入っているのか、ちょっと教えていただきたい。
 
○安全安心推進課長　　ここにつきましては、防犯活動を行うこと、これは個人の自由な行動ということで行っていただくものです。あくまでも防犯活動は自主的なものでなければならない。いろいろ考えのある方、いらっしゃいますけれども、お互いに協力して、あくまで強制とか、押しつけるようなことなく自主防犯活動に携わっていただきたいという意味合いでございます。
 
○太田　委員　　わかりました。これは特に防犯カメラとか、そういうことを意識してということではないということですね。
 
○安全安心推進課長　　防犯カメラ等について、具体的なことについてはこの条例の中で述べることではなく、個々の施策の中で検討していく課題というふうに考えております。
 
○岡田　委員長　　それでは質疑を打ち切りたいと思います。よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会送付意見の有無を確認したいのですが、なしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第３「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費及び第45款土木費・第５項土木管理費のうち防災安全部所管部分）」について、原局から説明を受けます。
 
○総合防災課長　　議案第91号鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分について説明をいたします。議案集のその２、１ページを、平成23年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の46ページをお開きください。予算事項別明細書の内容説明は41ページから42ページになります。
　10款総務費、５項総務管理費、27目総合防災対策費は7,219万5,000円で、総合防災の経費はサバイバルフーズ等の災害対策用備蓄品の購入費、土砂災害ハザードマップ作成委託料、防災行政用無線操作卓・Ｊ−アラート関連機器賃借料、ミニ防災拠点屋外備蓄倉庫購入費、改築により新たにミニ防災拠点に指定される、第二中学校に配備するための備蓄資機材購入費、自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
　続きまして、予算説明書は50ページ、内容説明は61ページをお開きください。57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進の経費は9,326万円で、防犯アドバイザー２名及び巡回パトロール員８名の配置に係る報酬、防犯灯維持費及び設置費・改造費補助金などを計上いたしました。
　続きまして、予算説明書の96ページ、内容説明の226ページをお開きください。45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費のうち、がけ地対策の経費は１億5,875万5,000円で、県が施工を予定しております急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　質疑ある方はどうぞ。
 
○中澤　委員　　１点ちょっと教えていただきたいんですが、ミニ防災拠点の購入費等はあるんですけれども、それに伴っての機器関係のメンテナンス費ですとか、その他点検費関係というのはどこに入ってきますでしょうか。
 
○総合防災課長　　今の点検関係でございますけれども、備蓄品等の点検に発するもの、そのようなものはないために予算上には計上しておりません。
 
○中澤　委員　　各防災拠点に、今度の二中でも整備すると思うんですけど、自家発電機等の点検とかというのは、あれは防災ではなくて各防災拠点、学校とかで行う事業なんでしょうか。
 
○総合防災課長　　施設等に自家発電機を設置いたしまして、法的にそういう点検等が必要になりましたら、施設管理者のほうで管理、扱うようになります。
 
○岡田　委員長　　そのほかの方、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はなしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　職員入退室のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時34分休憩　　　10時35分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第４「議案第78号不動産の取得について」原局から説明を受けます。
 
○管財課長　　議案第78号不動産の取得について、その内容を説明いたします。議案集その１、７ページをお開きください。
　本件は、岩瀬下関地区防災公園街区整備事業用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市岩瀬字上耕地630番１ほか23筆で、地目は、雑種地及び宅地です。
　取得面積は9,861.82平方メートル、約2,983.2坪です。取得価格は総額13億9,502万397円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。質疑のある方どうぞ。なければなしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしということを確認いたします。
　意見のある方、どうぞ。なければなしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これは議案ですので、原案に御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　全会一致で可決いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第５「議案第79号不動産の取得について」原局から説明を受けます。
 
○管財課長　　議案第79号不動産の取得について、その内容を説明いたします。議案集その１、14ページをお開きください。
　本件は、国指定史跡大町釈迦堂口遺跡用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市大町三丁目1425番ほか８筆で、地目は山林及び宅地です。
　取得面積は１万6,158.83平方メートル、約4,888坪です。取得価格は総額５億7,054万2,000円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。質疑のある方はどうぞ。
 
○中澤　委員　　この現所有者の中で、登記中だと思うんですけれど、譲渡担保権が設定されていると思うんですけれども、この譲渡担保権について説明いただけますか。
 
○管財課長　　譲渡担保権は普通の担保と違いまして、金銭の貸借契約をするに当たって、所有権を形式上移転をさせて担保を確定させるものという言い方をされています。簡単に言いますと、普通の担保ですと、登記簿上は一切表示はされていません。乙欄のほうに表示をされますので、返済が発生した場合、あるいは金銭を取得して返済が始まった場合に、優先権が第１優先、第２優先という担保権が設定された順番になりますけれども、譲渡担保を設定しますと、所有権が甲欄で移転しますので、優先権が生じるということで、民間の取引の中では多く行われている担保契約だというふうに聞いております。
 
○岡田　委員長　　ほかにありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、質疑を打ち切ります。
　意見はございますか。あればどうぞ。なければなしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　意見なしということを確認いたします。
　議案ですので、ただいまの原案に御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数で、原案可決ということを確認いたしました。
　職員入退室のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時40分休憩　　　10時41分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第６報告事項（１）「インターネットオークションを利用した廃車車両の売払いについて」原局から説明を受けます。
 
○管財課長　　報告事項（１）インターネットオークションを利用した廃車車両の売払いについて、その内容を説明いたします。
　平成21年12月議会において、秘書課専用車については売却を視野に入れながら、当分の間は共用自動車として運用していくこととしていましたが、その後の状況について報告いたします。
　当該車両は平成14年に購入し、秘書課専用車として使用してきましたが、平成22年１月以降は、共用自動車として運用するとともに、より多くの人が購入対象車となるような売却方法について検討してまいりました。そこでインターネットを利用した方法であれば、より多くの人が購入対象者となることから、本年度に入り、インターネットオークションを利用して売却していく方針を決定いたしました。その後、当該車両の用途を廃止するなどの手続を経て、11月30日から12月７日までの間、インターネットオークションによる入札を実施いたしました。その際の応募総数は69名で、そのうち15名の方から応札がありました。12月９日に落札者を決定し、14日に売買契約の締結、売買代金の納付及び物件の引き渡しを行いました。
　今回、インターネットオークションを利用いたしましたのは、従来実施してきました市内業者への売却に比べ、より多くの人が購入対象者となる上、さらに価格競争が見込まれ、有利な売却が想定されたからです。その結果、インターネットオークションを実施するに当たり、市内業者から取り寄せた買い取り見積額は35万円でしたが、オークションでは71万2,000円で売却することができました。
　今後のインターネットオークションを利用した売却については、売却対象となる財産の状態や、売却結果が有利となるかどうかなどを総合的に検討しながら進めていきたいと考えています。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。質疑のある方はどうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認したいと思います。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第６報告事項（２）「鎌倉市に対する所有権移転登記手続請求事件の訴訟取り下げについて」原局から説明を受けます。
 
○管財課長　　報告事項（２）鎌倉市に対する所有権移転登記手続請求事件の訴訟取り下げについて、その内容を説明いたします。
　この事件は、平成22年２月に開催されました当委員会において御報告させていただきましたが、改めて事件の概要について御説明いたします。資料を御参照ください。資料１は案内図、資料２は公図写、資料３は地積測量図です。本件は、鎌倉市〇〇〇〇に在住の〇〇〇〇氏から、平成21年11月９日付で、横浜地方裁判所に提訴されたため、12月28日付で、これに応訴することを決定したものです。
　お手元の資料１と資料２をごらんください。本市が所有しております〇〇〇〇の一部を〇〇〇〇氏に住宅の専用通路として、平成５年11月17日から貸付を行っておりました。今回の請求は、この専用通路部分の土地について、所有権の移転を求めたものですが、本市においては、市有地の売り払いをする場合にはその後に近隣の方々とのトラブルが発生しないよう、売り払い対象地に隣接する土地所有者の方々に売り払いに関する同意を求めております。
　今回の対象土地については、これまで隣接土地所有者の方からの同意が得られなかったことから、売り払いに至らない状況となっておりましたが、〇〇〇〇氏は平成７年２月９日付で本市から送付いたしました市有地の払い下げについての文書をもって、既に売買契約が成立している旨を主張し、所有権の移転を求めたものです。
　その後、平成22年１月18日に横浜地方裁判所において第１回口頭弁論が行われましたが、〇〇〇〇氏訴訟代理人弁護士からは、今後は話し合いで解決していきたい意向が出され、裁判官も和解を含めた話し合いの方向を示したこともあり、今回の取り下げに至るまで、原告の〇〇〇〇氏、被告の本市が５回にわたって弁論準備手続を行ってまいりました。この間にも訴外において、〇〇〇〇氏との話し合いが進み、その中で〇〇〇〇氏から隣接土地所有者の売り払いに関する同意を得たとのことで、改めて対象地の売り払い申請が出されました。
　このため、市としては当該地を売り払うことについて支障がなくなったことから、手続を進めることとし、平成23年１月開催の鎌倉市市有財産評価審査会に売り払い価格を諮問し、答申を得、その後、〇〇〇〇氏との協議により合意に達したため、平成23年２月７日に売買契約を締結いたしました。翌８日には売買代金が納入されたことから、対象土地の所有権を〇〇〇〇氏に移転したものでございます。
　〇〇〇〇氏訴訟代理人弁護士は、平成23年２月８日付で訴えの取下書を横浜地方裁判所に提出し、本年２月18日付で鎌倉市が取り下げに同意したことにより、本件訴訟は終了となりました。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。質疑のある方はどうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということを確認いたします。
　了承かどうかということなんですが、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認いたします。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時47分休憩　　　10時50分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第７「議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）」について、各常任委員会からの送付意見の有無を確認したいと思います。
 
○事務局　　昨日行われました建設常任委員会から送付意見がございます。読み上げます。
　議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち、都市整備所管部分について、道路詳細設計等に係る委託料740万円は、工事着工に結びつく見通しもつかない状況である。根本的に解決するには、市長が中心となり事業者と住民との十分な協議を進め、市民の安全・安心に寄与するような土地利用を見出すべきである。よって、この補正予算の委託料について削除を求めるものであるという送付意見がありますので、御報告申し上げます。
 
○岡田　委員長　　ただいま事務局の建設常任委員会からの総務常任委員会に対する送付意見を言っていただきましたけれども、今の事務局の報告を確認してよろしいですか。
 
○高野　副委員長　　もし紙ベースであるなら、ちょっと。今ぱっと言っていただいたから。紙ベースであるならお配り願いたいと思います。
 
○岡田　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時52分休憩　　　10時53分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　原局から説明を受けたいと思います。
 
○財政課長　　議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）について、その内容を説明いたします。２月定例会議案集その１の40ページをお開きください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成22年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から説明いたします。
　説明書の６ページをお開きください。10款総務費、５項総務管理費、20目財産管理費は740万円の減額で、財産管理一般の経費は、後で御説明します道路維持補修事業の財源を確保するための財政調整基金積立金の減を。
　８ページに移りまして、45款土木費、10項道路橋りょう費、10目道路維持費は740万円の増額で、道路維持の経費は市道053−101号線の原状回復のための道路詳細設計等、業務委託料の追加を。20項都市計画費、５目都市計画総務費は、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業の年割額の変更に伴う財源内訳の変更を行うものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして４ページをお開きください。55款国庫支出金、10項国庫補助金、40目土木費補助金は6,520万円の増額で、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業に係るまちづくり交付金の追加を。75款繰入金、５項基金繰入金、５目財政調整基金繰入金は、３億9,680万円の減額で、まちづくり交付金及び都市計画事業債の増額に伴う財政調整基金繰入金の減を。90款５項市債、40目土木債は、３億3,160万円の増額で、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業に係る財源としての追加をしようとするものです。
　以上、歳入歳出予算の総額に変更なく、582億5,710万円となります。
　次に、第２条継続費の補正について説明いたします。議案集その１は43ページをお開きください。補正予算に関する説明書は10ページになります。
　大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業の継続費について、総額、年割額及び財源内訳の変更をしようとするものです。
　次に第３条、繰越明許費の補正について説明いたします。議案集その１は44ページをお開きください。市道053−101号線の原状回復のための道路詳細設計等業務委託事業について、第３表のとおり繰越明許費の追加をしようとするものです。
　次に、第４条、地方債の補正について説明いたします。議案集その１は45ページを、補正予算に関する説明書は11ページをお開きください。地方債の補正は、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業の財源として、その起債限度額を第４表のとおり変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　質疑がございますでしょうか。質疑のある方はどうぞ。
 
○高野　副委員長　　まずは大船のほうですけれども、何回か御報告いただいているんですが、工事をすること自体は、西口の状況から見ても意味のあることで結構なんですが、当初の工事費からは、こうするとどのぐらいの割合でふえていることになりますか。細かい数字ではなくていいんですけど、何回かこの間やっていますよね、補正もかけてね。ちょっとそれを教えてください。
 
○大船駅周辺整備課長　　今回の補正は、当初から行いまして４回目の補正でございます。第１回目は、平成20年12月議会で増額補正をお願いしております。これにつきましては、議会の御理解をいただきまして、施工方法の積み上げのやり方が違っていたということでございまして、全体額で２億7,626万2,000円の増額を行い、発注した経過がございます。第２回目につきましては、１億3,368万7,000円の減額補正を平成22年２月議会で行っております。第３回目は、平成22年９月議会で2,787万6,000円の増額補正を行って、昨年12月に設計変更をかけておる案件でございます。
　当初の契約金額は12億8,625万円でございます。今回増額補正をしていただきますと、当初契約金額よりも１億8,525万1,000円の増額でございまして、当初設計金額の14.4％の増額になっております。
 
○高野　副委員長　　それは、それぞれ事情がありますから、そのことについてはもう議決もされていますから、特に何も言うことないんですが、一方で財政が大変だと、こうあって、そういう中でのことですから、今後の見通しはどうなのかなというのがちょっと気になるんですね。工事も大分進んできていますけれども、今後はもう大体、大幅変更だとか、そういうことはあり得るんでしょうかね。くいというか、地盤の関係とかいろいろ変更がありましたけど、そういう大きな変更というのは今後はどうなんでしょうかね。
 
○大船駅周辺整備課長　　12月議会で２回目の設計変更をさせていただいておりますが、現在、新たな設計変更の変更要素及び精査、増嵩要素がありましたので、今議会で再度継続費の増額の補正をお願いしているところでございます。
 
○高野　副委員長　　それはわかっているんですよね。もう何回かやっているから。今後の見通しとしては、工事も大分進んできているから、そろそろこれでもう落ちつくということで市民としては理解していいんでしょうかと、ちょっとそういう確認をしたいだけなんですが。
 
○大船駅周辺整備課長　　平成23年６月議会に最終の設計変更議案を上程させていただきまして、それ以上の工事の増額はないというふうに思っております。
 
○高野　副委員長　　また６月に何らかのものがあるということですから、そこでちょっと見させていただきたいと思いますが、なかなかこれは予定どおりすべてがいくわけではないですからやむを得ない面もあるんですけど、そこら辺のことはよろしくお願いしたいなと思います。
　それで、例の、今建設常任委員会から送付意見をいただいた件ですけれども、例の岡本の道路復旧ですね。私ももう議員になって６年になりますが、当初からずっと承知をしている問題でありまして、原状回復決議なども過去議会でも行ってきた経過がありますが、結局もう５年ぐらいたって、補正予算2,000万もつけて、ずっと執行されないできて、その間、工事方法等については市役所の案が出て、近隣住民の皆さんの案が出て、すり合わせも行いながら、しかしなかなか一定の結論が見出せないできていて、そうこうしているうちに事業者との裁判云々という話になったりして、補助参加がおりまして、新たな方針が市長から示され今日に至っているわけですけれども、中身についてはきのう建設常任委員会でさんざん議論がされたと思いますから総務の立場で伺いますが、私もこれだけの問題で、私なりになぜ道路が、早くやらなきゃいけないというのはだれもが望んでいるけれども、５年もたってもできていないという事情は私なりに理解してきたんです、なぜそうなのかということは。その中で、ぽっと補正予算で今ついてきたものですから、少し唐突な印象を受けたわけです、この間の経過から見ても。
　それで、まず総務の立場で伺うんですが、これだけの、金額的には740万ということですけれども、理事者に聞かなきゃわからないということもないから聞くんですけど、2,000万を削って、2,000万ついていましたよね、そのためのお金が。それを削って、あえてこれを新しく上げてきたというのは、政策的にはどういう意味があるんでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思いますが。なぜ2,000万の中でやらなかったのかということです、簡単に言うと。意味があると私は思うんですね、この行為には。そこをちょっと教えていただきたいと思いますが。
 
○道路整備課長　　これまで、平成18年度の２月議会で2,000万の補正をお願いをして、計上させていただいて、新年度予算のたびに、前に減額をして新たに補正で2,000万認めていただいてございますけど、その2,000万を流用する等の可能性もあったわけでございますけれども、長年の重大な懸案事項でございますので、予算の流用等ではなくて、必要な予算として正式に議会にお諮りし、御理解をいただくという判断で今回補正予算として新たに委託費の計上をさせていただいてございます。
 
○高野　副委員長　　今、流用というお話あったけど、従来2,000万からはこういう経費は出せないんですか。そういう意味ですか。
 
○磯崎　都市整備部次長　　平成18年度の補正予算で2,000万円、こちらは工事請負費という形で予算措置がされております。今回は測量と設計ということで、委託料ということで、予算科目が異なっているということが１点ございます。
 
○高野　副委員長　　そうすると、もともとこの2,000万を執行しようと思って、それだけではできなかったわけですね、もともと。
 
○磯崎　都市整備部次長　　具体的な工事に入ります前段階として、どうしても立地条件等ございまして、詳細な測量あるいは設計をやった上で工事に移るということで、従来2,000万というのはある意味ではつかみで2,000万円の措置をしていただいているということだろうと思います。
 
○高野　副委員長　　そういうことで、なるほど、2,000万を使う場合は流用しなきゃいけないということの意味がわかりました。
　それで、これだけのことですから、きのう中身について議論はされたと思うんですが、この補正を入れるということの意味合いというのは、金額的には少ないけど、政策的な意味では大きな意味があると思うんです。そうすると当然、これを決定する過程について、ちょっと総務の立場から伺いたいんですが、政策会議等で当然これは一定の調整をやって上げてきたと、こういう認識で間違いないですね。
 
○道水路管理課長　　政策会議を経て決定したものではございません。ただ、昨年の３月30日に裁判が確定いたしまして、理事者及び関連する３部、４部におきまして、岡本二丁目マンション問題の早期解決を図る目的で、幾度となく協議・調整を理事者と行ってきたところでございます。当然、この原状回復につきましても、この形を決定したので、同様な協議を重ねてきたものでございますので、その上で昨年12月に理事者まで方針決定をさせていただいたものでございますので、市として重要な課題として受けとめ、政策決定したものと考えております。
 
○高野　副委員長　　これだけの問題ですから、それで昨日も議論ありましたけど、階段を直すというのは四つの課題の中の一つなわけですね、この岡本の問題について言えば。その四つの方針にかかわる一つのことなんだから、当然、幹部職員の皆さんも含めて一定の議論があって出されてきているのではないかと思うんですが、そういうものではなくて理事者サイドから、いわば原局にこういう指示があったと、こういう流れだということなんですか。そういう調整はされてないということですね。理事者が方針を決めて、ある意味、原局に下りてきたと、こういう流れだということでよろしいんですか。
 
○磯崎　都市整備部次長　　昨年６月の全員協議会の中で四つの方針を示させていただきまして、それを粛々と進めていくということを御説明したところです。それからこの間、事業者に対しては承認工事の内容での工事を、実施を要請をしてきたけども、なかなかやるという意思表明がなかったということ。一方で、地元の住民の方からは長い期間、生活に不便を来しているということで、早急に原状回復の工事を進めてほしいという強い要望がありまして、地元の皆さんとも何度か意見交換をしてきておりまして、そういった中で昨年の秋以降、いよいよ具体的に早期に住民の意向に沿った形での工事をしていこうという理事者の判断がありまして、それに基づいて今回、補正予算措置の要求をさせていただいたというのが経過でございます。
 
○高野　副委員長　　あんまり長々やるつもりないですけど、そうすると四つのいわば方針のうちの一つだけど、それらの四つの方針、３番目のほうは、区域変更はもう終わっていますからいいんですけど、そうすると三つですよね、残りのね。この全体的な調整をした中でこれを計上してきたものなのかどうかというのが私の視点なんですが、そういうものではないということだけは確認してよろしいですか。中身はいいですけど、総務の立場ですから、私は。そういう会議はやってないわけでしょう、現実に。
 
○磯崎　都市整備部次長　　四つの方針のうち、一つについては、260−２の土地については道路区域から外すということは、８月の時点で処理をさせていただいて、残る三つのうち、最後の土地利用の関係は、三つの方針の状況の進行を見て進めていくという話だったと思いますけれども、残る一つが安全対策ということでございます。その中で実現可能なものから進めていくということで言えば、地元の方たちの要望の強い道路復旧工事について、早期に進める必要があるという中で、都市整備部のほうでは早期実現に向けて地元の方たちと話し合いなどを進めながら、さらに理事者と協議しながら進めてきたという経緯がございます。
 
○高野　副委員長　　あんまりこれ以上やると中身に入りますから、それはいいんですが、あともう一つ、補正で計上してきたという意味なんですが、本会議は３月10日ですか。そうすると残りが20日ぐらいになりますね、年度内ね。そこで当然できるはずないから繰り越しをつけているわけですね。そもそも補正予算というものの考え方からしてね、一定の緊急性があったり、年度内で計上することの客観的な必要性というんでしょうか、そういうものがあってつけていると思うんですが、どうも昨日の議論からすると、そういうものというよりは、何か姿勢として示す必要があるからそういうふうにやったというような、ちょっと認識ができるんですが、20日しかないものをなぜ補正予算で計上しなければならないのかと。私、予算委員でもあるから、特別委員会も開かれますけど、来週から。そこがちょっとよくわからないんですけれど、ちょっともう一回、そこの事業の中身がどうこうというよりは、私はそういう視点で、補正予算の考え方からして、こういう計上の仕方というのは少し私には不自然に思うんだけれども、その考え方をお示しいただきたいと思うんですが。
 
○磯崎　都市整備部次長　　まず、根本にありますのは、周辺の方々の不便を解消するために、道路管理者の責任において、まず階段復旧、対応していきたいというようなことで今回補正をお願いするわけなんでございますけれども、市が工事を行うためには、どうしても今事業者に与えている承認工事の承認を取り消す必要がございます。それで今、この補正の手続をする時点では、１月の末に聴聞をする予定でございました。相手方の都合により、延びてございますけれども、１月末に聴聞が実施された場合に、３月中旬ぐらいには取り消し処分の決定ができるであろうということで、その後、測量設計の準備にすぐ入りたいということから、今回の補正をお願いしたものでございます。
 
○高野　副委員長　　そうすると今の状況というのは、当初の予定どおり進んでいるんですか、いないんですか。
 
○道水路管理課長　　現在の状況では、３月８日に聴聞が実施されることになりますので、実質、その聴聞の開催から取り消し処分まではかなりの月数がかかると思いますので、２カ月程度おくれているのかなと。ただ、それにおいても、取り消し処分が決定された際に準備ができるような体制だけは整えておきたいというように私は思っております。
 
○高野　副委員長　　中身の議論はいいんですが、そうすると当初補正を計上するための根拠は、ある意味、事実上失われているというふうにとれますが、１月に行われるはずの手続が３月８日ですから、５日後ですね。まだされていないということですから、されているものを前提にして、議案として提案してくるべきものが、まだそれがされていないで今日に至っているんだから、技術的に言えば、補正として議案に提案する、いわば要件は技術的に言えば満たされていないで至っていると、こういう理解でいいですか。
 
○道水路管理課長　　今回補正とともに繰り越しをお願いしているところですので、取り消し処分が決定次第、その準備にすぐ取りかかりたいという意味からも、繰り越しの中でも対応できるのかなというふうに考えています。
 
○高野　副委員長　　繰り越しで対応できるのは当然です。だから繰り越すんですから。そうであれば、別に、総務の立場で私やっているんですね、ちょっと細かい話かもしれませんが。補正というのは、何でもかんでも補正で計上というものではないと思うんです、やっぱり。年度内に計上することに、それが全部完成まで至らなくても、それはいいですよ。だから債務負担行為だとか繰り越しがあるわけですから。ただ、今のお話だと、当初の手続より２カ月もおくれていて、事実上、年度内には厳しいわけでしょう、着手が。事実上。それは８日がどうなるか次第だと、たしかきのうの議論ありましたけど。それで補正で計上しているというのは、行政の予算措置のあり方として、私は総務の立場で言えば少し違和感を感じるわけですね。そこをちょっとお聞きしているんですけど。
 
○磯崎　都市整備部次長　　冒頭、委員からお話ありましたこの案件については、もう５年以上も長期の期間の課題であるということです。私どもとしても一日でも早く住民の方の不便を解消したいという一念で取り組んでまいりました。ということで、確かに新年度予算という話もあるのかもしれませんけれども、私どもとすれば、できるだけ早く地元住民の期待にこたえたいという気持ちで、日程が非常にタイトであるということを承知の上で、今回補正を要求させていただいたということでございます。
 
○高野　副委員長　　お立場上はそういう御答弁までだというのは、よく理解できました。ただ、きのうも議論ありましたけど、５年、早くやってほしいというのは私なんかももうさんざん思っているわけです。前市政のときからさんざん議論してきました、この問題は。区域変更の問題を含めて、大分やってきました、声でかくして。ただ、どうしてもできないのは、やはり地権者との関係もあるわけです、客観的にいるんですから、あそこに地権者が。セコムさんね。当初は事業者とのやりとりが主でしたけど。客観的に要因があるからできないわけですよ。気持ちは、私だってそう思っていますよ。あしたにでもやってほしいと思っていますよ、あの状態を見たら。玉縄のまちづくりを考えるよりも、非常に私はよくない状況だと思いますから。まだ何らかの災害が起きてないからいいものの、起きてほしくないと思っているけど、あのまま放置したらいつどうなるかわかりませんよね、もう５年もたっているから。気持ちの問題と、やっぱり行政ですから、行政運営上、問題を解決していくための段取りをちゃんと一歩一歩図っていく。そこの中での予算計上でしょう、やっぱり。精神論じゃないんだから。特に私も議員の立場ですから。だからそういうお答えしかしようがないですから、それはしようがないというか、お立場はよくわかりますから。ただ、やはりこの予算計上はそういう、私の総務の立場から言っても、見通しがそういう形でついてないのに、年度内に実際こういうことができるということの説明が事実上できない状態であるのにもかかわらず計上するというのは、この案件にかかわらずですよ、やはり補正予算の組み方としては少し問題があるということは申し上げて、長くやってもあれですから、質疑は終わりたいと思います。
 
○池田　委員　　昨日の建設常任委員会から送付意見がありまして、その具体的な内容については十分、昨日の中では理解しているという段階ですけれども、今、高野副委員長からお話があったこともまさにそのとおりであって、今まさになぜこのときにという、時間的な流れ、予算をつける段階でどうなのかなという疑問は私も持っています。それで、今後、例えば実際に予算がついて詳細設計を行うと、そういった合意が得られてきたという場合というのは、その時点から業者の選定を行っていくということなんでしょうか。設計は自前ではなくて、当然委託料ですから、その時点から要は選定を行うということでよろしいんですよね。
 
○道路整備課長　　一般競争入札で業者を決めていく予定でございます。
 
○池田　委員　　そういうことも含めると、時間的な流れというのは、一番の課題というのは、やはり全体計画の見通しがつかない中での段階的なそういう作業になるわけだと思うんです。そのところに対して私としても疑問があるということだけは、ここでちょっと申し添えておきたいと思います。
 
○太田　委員　　私も昨日ずっと傍聴させていただいておりまして、内容的なものはもうここでお話しすることではないんですけれども、技術的にこれ、補正予算として２件案件が入っていますけれども、これをばらばらに分けて、そしてこれを削除するということは十分可能だということで確認させていただきたいんですけれど。
 
○財政課長　　二つ方法がございまして、議会側のほうから訂正いただくというのが一つの方法。それからもう一つは、私どものほうで議案一回取り下げさせていただきまして、もう一度御提案させていただくというのがもう一つの方法、二つございます。
 
○太田　委員　　わかりました。では議会のほうからの働きかけという形で対応も十分可能だということの確認ができましたので結構です。
 
○岡田　委員長　　ほかになければ、委員長で申しわけないんだけれど、１点だけよろしいですか。私も地元なものでずっと注視してきたんですが、この740万ということを上げられたんですけども、これは12月議会でもうちの、もう今いませんけども、辞職しましたが、早稲田委員がやったかと思うんですけども、求償の問題があると思うんですね。ここら辺が一応市長がやるというふうに言っているんですけれども、行政の幹部全体の意思として将来的にこれつけた後、求償してやっていくんだというような、今市長は言っていますけど、全体的な合意というのはとられているんですか。そこら辺もし答えられれば答えてほしいんです。答えられなければ答えられなくてよろしいですけども。
 
○道水路管理課長　　先ほども私のほうからお話しさせていただきましたけれども、まずは周辺の住民の皆さんの不便を解消させるためにも、道路管理者の立場として早期の復旧を目指したいということでございますけれども、市長が一般質問の答弁でも前理事者に何らかの責任を追及していきたいとの答弁ございました。ただ、我々としては、もう一度繰り返しますけれども、まずは復旧工事を進めたいということでございます。ですから、もしそれができるならば、責任問題につきましては同時進行といいますか、その中で検討していきたいというふうに我々は思っております。
 
○岡田　委員長　　深く私、突っ込む必要ありませんけども、これは要するに、もう言わなくても耳に皆さんタコができるぐらいわかっておられるわけですから、都合４回やって、それで市が許可を出して、それはだめだということでやってきたわけで、当然そこにはございますね、責任問題が。それはちょっと横に置いておいて、周辺住民の皆さんのお気持ちを汲んで早期にやりたい、だからやりますと、それはわかるんですよ。やってほしいんですけど、求償なしにやっていくと、市民から出ますよ。税金を突っ込んでいいのかと。突っ込むけども、その後はきちっとやるんだという、強い、市長ももちろん言っているんですけども、政策的に決定してもらわないと、私どももよかろうというのはなかなか厳しいなという感じがしているんですが、そこら辺はどうなんですか。今お聞きしたところではそれとは別みたいな、また同時的にとか何か言われていましたけども。政策的にどうなのか。一担当者が言っていいのか、それとももっと幹部の皆さんが、今こうなっていますよということを、そういうお言葉をもらいたいんですけど、今どうですか。
 
○小村　総務部長　　ただいまの御質問でございますけども、責任問題、それから求償問題につきましては、今顧問弁護士ともその辺を詰めているところでございまして、どういったところをよりどころとして求償をしていけるかというところは、先ほどの答弁もありましたけれども、同時進行で今後答えを出していきたいというところでございます。
 
○岡田　委員長　　言いませんけど、顧問弁護士とやっているけどもできませんとか、何か今までいろいろございましたので、僕は余り信用してないんですけども、ただ、法的な問題とあと政治的な決意というか決断の問題、それから行政的な責任の問題等々から考えて、だれに求償いくかは私わかりません。行政なのか幹部なのかわかりません。そういうことは言ってないんですけども、対市民との関係で責任問題が出てくるでしょうと。それはきちっと落とし前つけないとまずいということで、それは幹部の共通認識として持たれていると思うから、今そういうふうに言われたと思うんですけども、一応、幹部としては求償をやっていくいうような方向で考えているということで確認してよろしいですか。
 
○小村　総務部長　　求償ができるかどうかというところを何に求めていくかというところを今弁護士等ともやっているところでございまして、ただもう一つ、道義的な責任ということもあると思います。そこは政治的判断ということにもなろうかと思いますので、幾つかの判断を経て、今後決定していくということになると思います。
 
○岡田　委員長　　すいません、長々と。
　ほかにございますか。なければ質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
 
○池田　委員　　議案第84号について修正を提案する用意がございますので、委員長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時28分休憩　　　11時33分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　ただいま、議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に対しまして、池田委員、太田委員、中澤委員から、お三人の方からお手元に配付したとおり、修正案が提出されました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時34分休憩　　　11時36分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは再開いたします。
　本修正案につきまして、現在議題となっております議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）とあわせて議題といたします。
　それでは本修正案につきまして、提出者から説明をお願いいたします。
 
○池田　委員　　それでは、議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に対する修正案について、提案理由の説明をいたします。
　道路詳細設計等に係る委託料740万円は、現段階では工事着工に結びつく見通しもつかない状況であり、これを根本的に解決するには市長が中心となり、事業者と住民との十分な協議を進め、市民の安全安心に寄与するような土地利用を見出すべきであります。よって、当該委託料について削除しようとするものであります。
　なお、本補正予算では、財政調整基金への積立金を740万円減額し、これを道路維持費の道路詳細設計等に係る委託料に充て、また繰越明許も設定する予定でありますが、道路維持費の道路詳細等設計等に係る委託料740万円を削除し、その経費については財政調整基金への積立金をもとの額に戻し、あわせて繰越明許も取り下げるよう、補正予算の一部修正を行うものであります。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。それでは本修正案に対する質疑に入りたいと思います。御質疑のある委員さんはどうぞ。
 
○高野　副委員長　　ただいまの提案理由の説明をお伺いしましたが、そうしますと本日は建設常任委員会から送付意見として当委員会に送られた内容を、いわば全面的に尊重した形での提案であると、こういう理解でよろしいですか。
 
○池田　委員　　おおむねそのような形で、総務としても先ほどの意見を踏まえた形での、同じ理解であるということでの提案でございます。
 
○岡田　委員長　　ほかにありますか。なければ質疑を打ち切りたいと思います。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見ございますか。
 
○高野　副委員長　　今、提案者の池田委員からもございましたが、提案理由については全くそのとおりであると思います。同時に、手続論としても、やはり補正予算の計上の仕方ですね。年度内にどういう見通しをもって事業を執行するかということが、当初の手続のスケジュールがおくれて定かでない中でのこういう計上の仕方も、やはり十分今後の教訓として考えていただきたいということは意見として申し上げておきたいと思います。
 
○岡田　委員長　　ほかにございませんね。御意見ございませんね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、ないようですので意見を打ち切ります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時40分休憩　　　11時42分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
　確認しましたところ、市長も今、公務入っているということで、午後一番からというような流れになっておりますので、提案者の方と正・副委員長とで現状を理事者のほうにお伝えするのは、午後１時からお伝えすると。ですので休憩をとり、再開は、午後１時20分というようなことで取り扱わせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように取り扱わせていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時43分休憩　　　13時19分再開）
 
○岡田　委員長　　ただいま市長への申し入れのために休憩させていただきましたけれども、申し入れを行いましたので、再開させていただきます。
　それでは、日程第７の議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）につきまして、原案に対する御意見がございましたら、どうぞ。なければ意見を打ち切りたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切ります。
　議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
　本議案につきましては、さきに池田委員、太田委員、中澤委員から修正案が提出されておりますので、まず議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に対する修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、修正案は可決されました。委員長ひとり言で、私は違いますということを言わせていただきます。
　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案につきまして、賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　全会一致の挙手によりまして、修正議決した部分を除く部分は、原案のとおり可決されました。
　職員入退出のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時21分休憩　　　13時23分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
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○岡田　委員長　　日程第８報告事項（１）「鎌倉市行政委員月額報酬返還請求ならびに差止請求事件について」原局から御説明をお願いいたします。
 
○職員課課長代理　　鎌倉市行政委員月額報酬返還請求ならびに差止請求事件につきまして御報告いたします。お手元の資料をごらんください。
　初めに訴状の概要でございますが、訴状の提出先は横浜地裁裁判所第１民事部で、訴状の提出日は平成22年12月３日でございます。本市に訴状及び口頭弁論期日呼出状が送達されたのが12月20日でございましたので、このたびの委員会での御報告となりました。当事者は原告が市内在住の岩田薫氏、被告が鎌倉市長となっております。
　請求の趣旨の一つ目は、鎌倉市長が平成21年９月から平成22年８月まで、鎌倉市教育委員会委員、鎌倉市選挙管理委員会委員、鎌倉市農業委員会委員、鎌倉市監査委員のうち、議会選出委員に支払った報酬について、日当相当額を引いた残りの額について、被告から委員に返還の請求をすることを求めるもの。二つ目が、平成22年９月以降の支出の差しとめを求めるもの。三つ目が、本件訴訟に先立って提起された職員への措置請求に対する監査結果の取り消しを求めるものでございます。
　請求の原因でございますが、まず経緯としまして、原告は平成22年９月１日付で鎌倉市監査委員に措置請求を提出し、これに対し鎌倉市監査委員は、平成22年11月５日付で請求を棄却する監査結果を通知しました。これを踏まえ、原告は、地方自治法第242条の２の規定に基づき、本件訴訟を提起するというものです。
　原告が違法とする根拠でございますが、鎌倉市監査委員が提起した鎌倉市教育委員会委員長等の勤務実態については、原告から調べた内容と著しく乖離していること。鎌倉市の他の行政委員の報酬については、日額１万7,000円以内と決められており、教育委員会委員長等の月額報酬を１日当たりでならした報酬額がこれを超えているのは違法であること。大津地方裁判所及び大阪高等裁判所は、いずれも行政委員の月額報酬について違法とする判断を下していることなどがその内容です。
　監査結果の取り消しを求める理由でございますが、監査結果通知書で措置請求の対象となっていない鎌倉市監査委員のうちの、識見委員の月額報酬についても判断しているのは違法であること。措置請求の手続の中で市職員に公開の場で意見陳述の機会を与えていないのは違法であることなどがその内容です。
　市の対応としましてはこれに応訴し、第１回、２回の口頭弁論において答弁書などにより、次のとおり主張しております。
　まず監査結果の取り消しにつきましては、監査請求の結果は行政処分ではないので、これの取り消しを求める訴えるは不適法であること。また、地方自治法第242条の２による住民訴訟においても、監査結果の取り消しは請求の対象ではないので不適法であるから、これの却下を求めております。なお、監査結果の取り消しを求める理由は、いずれも事実に基づかない根拠のないものであります。
　次に、地方自治法第203条の２第２項ただし書きの趣旨については、鎌倉市選挙管理委員会等委員の報酬をめぐる公金支出差止請求事件について、横浜地方裁判所が平成22年８月４日に言い渡した判決のとおり、同条ただし書きの趣旨は、地方公共団体がその自主的判断により行政委員等の職務内容及び責務並びに当該地域の実情に即した有為な人材を得るために日額報酬制とは別の方法をもって報酬を支給できるようにするものである。議会がその広範な自主的裁量権に基づき、条例という形で判断を示した月額報酬制度を、裁判所が違法で無効とすることができるのは、明らかに不合理な報酬制度を定める場合や、著しく不当に高額な報酬制度を定める場合であるとしております。
　また、月額報酬についての考え方については、市は本件の対象となっている委員の職務内容、義務及び身分上の制約の重さに照らし、人格識見ともにすぐれた人材を得るために月額報酬制をとっていること。また、委員の勤務日数は定例会等の勤務量として認識できるもののほか、議案の読み込み等の単純に業務量を認識することができないものがあることも、月額報酬制をとる理由の一つであり、これは地方自治法第203条の２第２項ただし書きにより許された裁量権の範囲内であるとしております。さらに、委員の報酬額は県内の他市と比べて高額とは言えず、不合理なところはないとしております。
　今後も引き続き、本件訴訟が不適法であること及び本市の事務処理に違法性がないことを主張してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　どうもありがとうございました。ただいまの報告につきまして、質疑のある方はどうぞ。
　なければ質疑を打ち切ります。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件報告事項につきまして、了承かどうか確認したいと思いますが、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認いたします。
　職員入退室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時28分休憩　　　13時31分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
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○岡田　委員長　　日程第９「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計」（第５款議会費並びに第10款総務費・第５項総務管理費のうち生涯学習課所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費）原局から説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。
 
○財政課長　　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
　第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ564億1,000万円で、款項の金額は第１表のとおりです。
　まず歳出予算、議会費の予算内容から説明します。平成23年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の40ページを、平成23年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の７ページから９ページを御参照ください。それでは説明に入ります。
　５款５項５目議会費は４億2,548万2,000円で、議会運営の経費は本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費、議員の調査研究に要する政務調査費、議会だより等の印刷経費のほか、議員28人の報酬、議会事務局職員12人の給料などの人件費などを計上いたしました。
　続きまして10款総務費、５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当所管部分を除く５目一般管理費から20目財産管理費までの予算内容について説明いたします。予算説明書の42ページを、内容説明の10ページから17ページを御参照ください。10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は28億4,304万9,000円で、諸事務の経費は全国市長会などへの負担金と交際費、市政功労者表彰事業費、新春のつどい負担金などを、給与一般の経費は、特別職３人と経営企画部、政策創造担当、世界遺産登録推進担当、税３課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当を除く防災安全部各課、市民経済部のうち消費生活担当及び勤労者福祉担当を除く市民活動課、人権男女共同参画課、４支所、まちづくり政策部のうちまちづくり政策課、土地利用調整課並びに会計課の職員188人の人件費、普通旅費、臨時的任用職員の賃金、非常勤職員の報酬などを、人事一般の経費は人事給与システム運用支援業務委託料と機器賃借料、職員採用試験委託料などを、職員研修の経費は、研修講師謝礼、各種研修会への出席者負担金及び研修用旅費などを、職員厚生の経費は災害補償費、職員の福利厚生や健康診断などに要する経費を、契約の経費は電子入札システム事業委託料、契約管理システムの機器等賃借料などを、工事検査の経費は検査事務に要する経費を計上いたしました。
　予算書の45ページにかけまして、内容説明は18ページから27ページを御参照ください。10目文書広報費は２億4,789万6,000円で、市民相談の経費は法律・税務など、各種市民相談の相談員謝礼などを、建築等紛争調整の経費は、建築等紛争相談員の報酬などを、広聴活動の経費は市政ｅ−モニター謝礼などを、広報活動の経費は「広報かまくら」の製作、配布委託料、市政番組の放映放送委託料などを、情報公開の経費及び個人情報保護の経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、よくある質問システムの経費は、システムの使用料を、文書事務の経費は、郵便料、文書管理システム機器等賃借料、文書印刷等業務委託料などを、市史編さんの経費は、歴史的資料の整理・保存等に係る経費を、法制事務の経費は例規サポートシステム委託料、弁護士に対する報償費などを計上いたしました。
　内容説明の28ページ及び29ページを御参照ください。15目財政会計管理費は1,567万2,000円で、財政一般の経費は予算書の印刷、財務処理作成支援業務等委託料など、財政事務に要する経費を、会計管理の経費は口座振替、郵便振替の取扱手数料などを計上いたしました。
　予算説明書47ページにかけまして、内容説明は30ページから33ページを御参照ください。20目財産管理費は４億6,671万7,000円で、財産管理一般の経費は市有地の測量委託、西泉水・弁ヶ谷用地の整備に要する工事請負費など、財産の管理に係る経費、市庁舎の光熱水費、維持修繕料及び総合管理業務委託料など庁舎の管理に要する経費、公用車の燃料費、損害賠償責任保険など車両の管理に要する経費などを計上いたしました。
　内容説明の34ページ、文化教養施設管理の経費は生涯学習推進担当の所管となりますので、説明を省略いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　どうもありがとうございました。質疑のある方、どうぞ。なければなしということでいいですか。
 
○太田　委員　　情報公開事業のところで、口ききなどのことに関して情報公開というか、公開を市長のほうがすべてなさるというようなお話があったと思いますけれども、ここで予算計上か何かは特にはされているわけではないんですか。普通に情報公開を請求すれば情報公開になるということでよろしいんでしょうか。
 
○松永　総務部次長　　いわゆる口ききにつきましては、今どういったような制度にするかということを理事者の段階で試行しているところでございます。それで、基本的に、例えば自己または第三者に対して、例えば特別の利益、あるいは不利益を与えることを求める要望等につきましては、今試行の段階ではゼロというようなことでなっております。ただ、今の市長の考えですと、そういったようないわゆる悪い意味での口ききだけではなくて、市政に対する提案ですとか、要望ですとか、いろいろなことも広く情報公開をしていきたいというようなお考えがございますので、今現在１年間ためてきた試行の結果をもちまして、今後統計的な整理ですとか、公開するときにはどういったような公開があり得るのか、法的な問題がないのかどうか、そういったことを含めて今後、制度設計をしていきますので、今現在は予算という形での計上はないというのが実情でございます。
 
○太田　委員　　今、ではまだきちんと制度化されていないということなので、松尾市長は今後それをしていきたいというふうな御意向だということだけで、実際はまだ全く動いていないということでよろしいんですか。
 
○松永　総務部次長　　繰り返しの答弁になりますけれども、今現在試行で、市長、副市長、あと教育長も含めまして、そこのところに届いているような要望等についての整理をしているところでございますので、今後制度設計をしていくというようなことで、動いていないわけではないんですけれども、具体的なこれからデータの解析等を始めて、それを予算等、あるいは条例化、制度づくりですとか、そういったものについてはこれからだということで御理解いただければと思います。
 
○太田　委員　　それでは試行という形で、市長、副市長、あと教育長の関連では伺うことができるということなんでしょうか。
 
○松永　総務部次長　　具体的な、どういったような要望があるかとか、その辺のデータについても今まだ秘書課というか、副市長、市長、教育長、それぞれお持ちになっておりまして、職員課のほうにはまだ届いてございませんので、ちょっと具体的な数字ですとか、内容はどうなのというのは、御答弁はちょっとできかねるところなんですけれども。
 
○太田　委員　　わかりました。じゃあこれで結構です。
 
○高野　副委員長　　詳細は特別委員会と思っていますので、繰り返して同じことを言っているんですが。
　今、全国の自治体で約50万人の臨時非常勤職員が働いているということで、特にこれは１週間に20時間以上働いている職員に限定した数ということですので、実際は自治体職員の２割から３割ぐらいが非正規職員ではないかというふうに全国的に言われているわけです。こうした事態の背景には、国から自治体に対するこれまでの方針がありまして、結果として正規の職員が大幅削減され、その一方で行政需要の増大、または多様化している穴埋めとして臨時非常勤職員が急速に拡大してきたということがあります。その結果、臨時非常勤職員は本来の補助的、一次的な業務だけではなくて、実態として基幹的、恒常的な業務を担っているという実態もあるのではないかと思うんですけれども、そうした現状についてお答えいただきたいと代表質問で聞いたんです、実は。
　ところがその答えは、臨時非常勤職員は本来の補助的、一次的な業務をきちんと担っているものであって、基幹的、恒常的な業務を担ってはいませんという答えであって、それは代表質問の最後の１行、２行のところだけを抜き出した回答だって、ここ、私書いたんだけど、会派の。聞きたいことには答えられてないものですから、改めて伺いたいと思うんですが。お答えをいただきたいと思います。
 
○松永　総務部次長　　委員御指摘のとおり、非常勤職員、あるいは臨時的任用職員等については、鎌倉市の中でも数がふえているところでございます。それで、その役割なんですけれども、臨時的任用職員については、例えば業務の繁忙期等における単純労務を主に担っていただくと。それから事務補助嘱託員、非常勤嘱託員については、例えばフロア相談員ですとか、いわゆる事務補助職員というような形で、それは多岐にわたるんですけれども、それらの方々については、例えば窓口業務ですとか、データ入力での作業業務ですとか、個人情報のアクセス等の問題もあるため、正規職員と全く同様の基幹的業務に従事していただいているというような認識はなくて、一応そういったような非常勤職員の方々でも対応できるところを担っていただくというような形での役割分担で業務を進めているところでございます。
 
○高野　副委員長　　あんまり、こういうこと言いたくないんですけど、代表質問のとき、文書を全部渡したんですよ。だから聞いていることの文脈をきちんと読み取っていただいて答えていただきたかったなと思うんです。あんまりこういう場で本当は言うかどうか迷ったんだけど、文書を全部渡しているからね。それは隠したってしようがないことだから、全部言って、全部答え返ってくるんだから。そういうやり方がどうかというのは別の問題として、それは議会で考えなきゃいけませんけど、全国の動向を紹介したわけです。だから鎌倉市の動向を教えてほしいわけです。そういう意味だったんです、本来は。特別委員会で聞きたいので、ちょっとそのデータを特別委員会のときに教えていただけるように準備願えますか。
 
○松永　総務部次長　　ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今の御質問は定量的というよりも定性的な質問で、どういうような業務に、例えば基幹的業務あるいは恒常的業務というような御質問だったと思うんですけれども、どういったようなデータかちょっと、用意すればいいか、もう一度確認させていただきたいんですけれども。
 
○高野　副委員長　　それは最後の代表質問の２行のところだけとるから、そういうふうに認識するんですよ。わざわざ紹介しているでしょう、２割から３割が非正規職員だと把握されていますと。質問しているんです、これ代表質問で。もう過去形のことなんです、申しわけないけど。鎌倉市の現状を教えてくれと私は聞いたんです、代表質問で。だから教えてくださいと言っているんです。
 
○松永　総務部次長　　基幹的業務、恒常的業務というその定義もちょっとあれなんですけれども、いわゆる基幹的業務で常勤職員が担うべきところを非常勤職員という形でなりますと、地方公務員法の中ではいわゆる基幹的業務、恒常的業務については正規職員での対応というのが基本でございますので、いろいろ市民の方々からすると、民間等に倣っていろいろな雇用の多様化を進めなさいというのがありますけれども、一応そういったような形になりますと、地方公務員法の精神に合致しませんので、いわゆる、ちょっと繰り返しの答弁になりますけれども、基幹的業務、恒常的業務という形で正規職員が担うべきものと、あるいは非常勤職員の方々が担うものというのは整理しているというような答弁になってしまうんですけれど。
 
○高野　副委員長　　私の言っていることが全く理解されてない。それは最後の２行なんだよ。最後の２行だけとるから、そういう答えになるとさっきから言っているじゃないですか。非常勤職員が何人いるんですか、全体の。国は２割から３割と言っているから、全部紹介しているでしょう、１、２、３、４、５、６、10行でそれ言っているんだよ。ところが最後の２行だけとって答えているんですよ。何のために原稿を渡しているのかとなるんですよ、私から言わせれば。だったら最後の２行しか要らないじゃない。ほかの10行無駄ってことになるでしょう。だから特別委員会のときに教えてくださいと私、今総務だから言っているわけです。２行だけしか読んでないんでしょう、今の答えは全部。だから何で渡したのかなと、私は本当は言いたくなかったんだけど、むなしいわけです。
 
○松永　総務部次長　　今ちょっと申しわけございませんでした。基幹的業務、恒常的業務というような認識だけどどうかというようなことで質問をとってしまいましたので、そういう答弁になりましたけれども、数的に量的に言いますと、今現在、約450人ぐらいが非常勤職員という形で何らかの作業にかかわっていただいているところでございます。
 
○高野　副委員長　　何回もやりとりしたくないんですが、原稿も渡して、全部こちらがしゃべることを知っておきながら、最後の２行だけとって答弁するというのは、私はいかがなものかと。申しわけないけど、こういうことを言うと多分何だと反感を買われるというのは覚悟でやっているんだけど、私も。現状についてというんだから、非正規職員が。職員が全体このぐらいいて、その中で非正規職員がこのぐらいいまして、それで５年前はこのぐらいだったのが現在このぐらいで、国の動向はこうだけど、鎌倉市もどうですというのが現状だと私は認識しているわけ。最後に聞いているところだけを切り取って答えるからそういう答えが返ってくる。ほかでもいっぱいあるでしょう、代表質問で。全部やろうかと思ったけど、さすがそれやると嫌われるからやめますけど。そういう一つの事例として今頭に申し上げたということ。原稿を渡しただけに、何なのかなとちょっと私は代表質問でずっとそういう気持ちでいたんです、実は。答弁を聞きながら。だから特別委員会のときに出してください。そのときやりますから。
 
○小村　総務部長　　高野副委員長の御質問に十分に御趣旨をこちらのほうで理解できなかったというところはおわびしたいと思いますので、またその辺はよく内容を吟味いたしまして、今御質問のデータ等そろえたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
 
○池田　委員　　１点だけちょっとお伺いします。15ページですね、明細の。こちらでメンタルヘルスの業務委託料なんですけれども、これは昨年と比べて100万ちょっと金額が落ちているんですけれども、これは実際の内容が変わったということかどうか確認したいんですけれども。
 
○松永　総務部次長　　メンタルヘルスの調査の内容ですとか、その後のフォローアップというものは全く変わっておりません。ただ、競争等が、かなり参入業者が多くなってございますので、競争の中でこれだけの経費の削減が見込めるというようなことで計上しております。
 
○池田　委員　　ちょっと簡単で結構なんですが、今現状、メンタルの推移でメンタルだけを見た場合、どのくらいの状況を推移しているのか、ちょっと。
 
○松永　総務部次長　　今現在22年度１月末時点で長期休職に入ったものの、そのうち大体32人ぐらいが長期休職者に入ったんですけれども、そのうち21人がメンタルというか、精神的な疾患の中での休職になっています。それで過去を見ますと、平成19年度までは、平成13年からずっと大体10人ぐらいだったんですけども、20年度から20人というような形の大台に、心身の不調を訴えて休む、長期休職に入るという方がふえております。それで、ことしも20、21、22と、やはり20人ぐらいというところで、これは大まかな倍増みたいなことはないんですけれども、一応20人というようなところの高値でとまっているという状況です。
 
○池田　委員　　あとは非常に難しいんですけれども、メンタルヘルスチェックをやって、この辺の実際の相談とか、あるいはその辺の効果とかというのは何かちょっと感じられるものがあるかどうか。
 
○松永　総務部次長　　メンタルヘルスチェックで、あと必要に応じて、例えば個人の情報を隠して、例えば業者にダイレクトにメール相談をするとか、あとこれだけではなくて、月６回心理療法士の先生も、あるいは産業医さんも月３回ぐらい相談体制しておりますので、大体延べで200人から300人ぐらいの職員がそういったところを利用しております。
　それでメンタルチェックの傾向としますと、やはり鎌倉市の特徴は20代、30代というよりも、やっぱり40代、50代で潜在的にちょっとうつの傾向があるような人が多いと。あるいは男性よりも女性のほうかちょっとストレスが高いとか、あるいは職場的にはやはり景観部ですとか、土地調整部ですとか、やはり許認可を抱えているところが高いとか、一応そういったようなデータもいただいておりますので、そういったようなことも加味しながら職員の相談ですとか、あるいは人事異動等に使っていきたいなというふうに考えています。
 
○池田　委員　　どうもありがとうございました。かなり相談の活用もかなりふえてきているのかなという感じがしますので、どうもありがとうございました。
 
○岡田　委員長　　それでは質疑を打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見がございますか。なければなしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしということを確認いたします。
　職員入退室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時52分休憩　　　13時53分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第10「議案第95号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」につきまして、原局から説明をお願いいたします。
 
○管理課長　　議案第95号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２は22ページから24ページまで、平成23年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は97ページから105ページまで、平成23年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は403ページをお開きください。
　まず歳出から説明いたします。鎌倉市特別会計予算に関する説明書の102ページ、103ページを御参照ください。10款５項公債費、５目元金は9,395万円で、長期債償還の経費は元金の償還金を、10目利子は7,385万円で、長期債償還の経費は、長期債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
　次に歳入ですが、100ページ、101ページを御参照ください。３款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は2,773万4,000円で、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の貸地料を、５款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は、１億4,000万円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を、７款５項５目繰越金は、６万6,000円で前年度からの繰越見込額をそれぞれ計上いたしました。
　以上により、歳入歳出の合計はそれぞれ１億6,780万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　質疑のある委員の方、どうぞ。なければなしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしということを確認いたします。
　予算等審査特別委員会への送付意見はなしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それではなしということを確認いたします。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時56分休憩　　　13時57分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第11報告事項（１）「自治基本条例の検討状況について」原局から説明をお願いいたします。
 
○嶋村　経営企画部次長　　自治基本条例の検討状況について御報告をいたします。
　自治基本条例制定に向けた取り組みにつきましては、平成21年６月審議会の当委員会において、（仮称）鎌倉市自治基本条例の制定に向けた状況についてを御報告させていただきました。そこでは、鎌倉市自治基本条例策定市民会議からの三つの案の提出について御説明をさせていただいたところでございます。
　その後、市民会議からの提案内容を整理し、専門家から随時御意見をいただきながら、庁内での検討を重ねてまいりました。お手元の配付資料、自治基本条例の検討状況についてを御参照ください。
　市民会議からの三つの案において、条例の目的や定義、幾つかの個別項目の考え方など、特に意見の相違が示されました５項目について、現段階での論点と主な検討課題をまとめてございます。
　内容につきましては、記載のとおりでございますが、特に意見が多くございました?４の地区協議会についての検討状況について御説明をさせていただきます。
　地区協議会は、地域のまちづくりへの市民参加の制度として、市民が地域の身近な課題を解決するため、また地域の計画等の策定のために市民参加による地域づくりを行うことができる組織として提案されました。しかし、この地区協議会については、構成員の代表性、既に地域で活動している自治・町内会等との関係などが論点となってございます。この論点に対しましては、この組織は、これからの地域意識を見据えて検討すべき課題であるものの、地域のことは地域でという市民意識の醸成が優先されるべきではないか。また地区協議会の合意事項を地域の総意と位置づけられるのか。構成員の公平・公正な代表性をどう担保するのかなどが検討課題となってございます。
　これらの整理から、市民が主役となり、地域主体のまちづくりにつながるようなルールづくりが必要であると考えますが、それを実現するためには地域の実情に合ったコミュニティー活性化の具体的施策の広範な展開と、その検証が必要であると考えております。その他の個別項目も含め、引き続き検討してまいりますが、一方で地方自治法の改正の動きや国・県の動向を踏まえた条例のあり方など、多くの課題についても検討を重ねていく必要があると考えております。
　今後の取り組みとしましては、市としての一定の考え方を整理し、示していきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　どうもありがとうございました。質疑のある委員の方、どうぞ。
 
○太田　委員　　御報告ありがとうございました。自治基本条例につきましては、この第３次総合計画の中期実施計画においても、計画の大前提というんですかね、前提という形で市民自治というものがここにはありますし、実施計画事業としても自治基本条例の制定ということがうたわれているわけですので、やはり市民のための地方自治の推進を目指し、自治体運営の基本を明らかにし、市民自治の基本となる理念や原則を定める条例を、市民との協働により制定しますというふうにここにもう書かれて、22年度には制定、23年度からは運用という形になって、もともとこれは計画という形ではなっていたわけなんですけれども、今御報告いただいて、課題の整理という形はできつつはあるとは思いますけれども、今後このような課題を、今整理をしていただいた上で、どのように市としてはやっていこうと思っていらっしゃるんでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　既に前回御報告をしたときも申し上げさせていただきましたけれども、もともと市民自治を条例に定めるということになりますので、当然、市民の皆さん方の合意に基づきまして一定のルールづくりを進めていくというのが基本だろうと思います。市はそれを支援していく立場になろうかなというふうに思っております。今御報告をしましたとおり、幾つかの課題、あるいは意見が分かれているところがございますので、この辺の部分につきましては十分な議論が必要であるとともに、やはり地域の方々がこういうルールづくりに向けた意識の醸成、あるいは主体となってまちづくりを進めていくんだという、そういう意識が高まっていくということが前提条件なのかなというふうに思っております。
　もう一方では、やはり国・県等の動きもございますので、それらをにらみながら今後、地域の方々が主体となったまちづくりができるようなルールづくりにつきましては引き続き検討をしていきたいなというふうには思っております。
 
○太田　委員　　ありがとうございます。自治法の改正なども議論されていますし、あと国の動向も見据えていかなければいけないということは本当にやっていかなければいけないんですけれども、やはり鎌倉市としては市民が自治するというこの理念ですよね。それを具現化する自治基本条例の制定というものは、やはり必要なんだと考えています。それで、いろいろ目的ですとか、言葉のとらえ方ですとか、いろいろのあり方が三者三様の素案が出ている中で、このような課題の整理ができてはいますけれども、今やはり次長がおっしゃったように、市民の合意がまだここではできていないという状況なんですよね。それを支援していくとか、課題の議論が必要だというようなお話なんですけれども、やはり市民の方が意識の醸成ないしは意識の高まりを待っているだけでは、やはりなかなか進まないのではないかというふうに考えてはいるんですね。それで、やはりこの100人会議の議論が無駄にならないということももちろん必要ですけれども、この３案をたたき台にした何か新しいアクションか何かというのは、例えばワーカーズコレクティブですとか、ＮＰＯの方ですとか、市民団体の方などに新たに投げかけるというような、そういうようなアクションか何かは今後考えていらっしゃるんでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　今、委員御指摘の内容、大変大切なことだと思っております。ただ、やはり市のほうからこういうものが一番いい条例のスタイルですというふうな形のお示しの仕方ではなくて、やはり考え方でルールづくりというのが基本になっておりますので、逆に双方が、こちらから一方的にお示しするのではなくて、既に市民の方々からも御意見をいただいている部分もございますので、そういうものも勘案しながら、今回、整理は中間的なものでございますけれども、市としての一定の整理、こういうことが課題でありますよということは、ある一定の時期にはお示しをして御意見を伺うということも考えていきたいなというふうには思っております。
 
○太田　委員　　やはり市民の方のアクションを待っているだけというのは、なかなかやはり進むことではないと思いますので、やはり鎌倉市としてのルールづくりに向けた大きな支援というものは、先ほどおっしゃいましたけれども、必要だと思います。特にことしは市長が、予算提案の説明にもありましたように、この新しい公共をつくり上げるためというような、市民参画、市民協働は進めていきたいという市民自治の観点を軸とした行政運営に努めますというような、そういうような提案の説明もございましたから、ことしこそ市民協働の機運が高まるという、私どもはちょっと期待をしていますので、そういう意味で鎌倉らしい自治基本条例というんですかね、そういう策定に向けて行政側のリードということもぜひやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　今も中間的な御報告させていただきましたけれども、来年度たまたま実施計画のローリングの時期を迎えます。改めまして地方自治のあり方につきましては、24年からの新たな実施計画を策定しますので、もう一度その辺は現段階での整理をしていきたいなと。今、太田委員がお話しになりましたとおり、市民参加、市民参画というのは、行政運営を進めていく基本でありますので、これは総合計画にも明確にうたわれております。その中での進め方というものはいろいろな意見を聞きながら、もう一度再整理をしながら進めていきたいなというふうには思っております。
 
○高野　副委員長　　一定の課題をまとめたものをお示しいただいたというふうに理解はしております。きちんとまとめられているというふうに思うんですけれども、来年度ローリングということなんですが、早くつくってほしいという声も一部聞こえてきますけれども、やはりつくったはいいが、実際なかなか動かないという事例もありますから、そういうものになるよりは、じっくり時間かけてちゃんとしたものを、やはり実になるものにしていくということが大事だと思いますから、そういう意味では市の今の取り組み状況というのはよく理解ができます。ただ、同時に、来年度ローリングということですから、後期実施計画ではやはりきちんと、そこのどこまでという目標は明示する形でローリングには臨んでいただきたいと思うんですが、そこの基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
 
○嶋村　経営企画部次長　　先ほども御答弁させていただいておりますが、地域のやはり市民の方々の意識の醸成というものが基本的なものでありますが、もう一つ御報告させていただきました国・県の、やはり国の動向もございます。ですからその辺も見きわめながら、あらたなローリングのときにもう一度整理をさせていただきたいと。ですから、当然、鎌倉市独自で整理をしていくだけではなくて、地方自治法の改正等も踏まえた部分も当然、念頭に入れなければいけないと。ですから、副委員長がお話しになりましたとおり、急いで市からこういうふうにつくってきますと、いつまでにつくってきますというようなお示しの仕方ではなくて、そのような状況も御説明しながら整理をしていきたいなというふうには思っています。
 
○高野　副委員長　　言っていることはよくわかるんです。ただ、同時に後期実施計画にしていく上では、やはり私は遅くても後期実施計画の最終年度には条例制定という目標は持つべきだと思うんです。そのとおりいくかどうかは、それは国等の動向という御意見はあるけど、ただ、実施計画で掲げる以上は、やはりきちんとしたそういうどこかで目標は置くべきだろうということで申し上げたんですが、それはまた、今詰めた議論をここでする場面でもないでしょうから、また来年度しかるべきところでお伺いしますが。
　それで内容ですけれども、最初の１、２、３はこういう議論になっているということは前々から承知していますからいいんですが、地区協議会ですね。これも課題があるとおり、そのとおりなんですが、ただこれは法定協議会はかなり動いているところもありますし、法定外でもかなりうまくやっている課題はありながらも、回っているところもありますから、名古屋のようなやり方はいいとは思いませんけど、私はああいうのは。それは余計な話ですけど。だから、これはかなり実際やっている面があるし、また鎌倉の市民活動の活発さとかという点から考えても、ここは課題はありながらもやはり前向きな形で整理していく必要があるのではないかと考えているんですが、市としてまだ今のところ明確なスタンスではないですけど、これは課題のとらえ方というんでしょうか。そういう、つくっていこうというような意味合いでのとらえ方をしているのかどうか、そこをちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。
 
○嶋村　経営企画部次長　　条例をつくるつくらないいかんに問わず、地域のことは地域のほうで考えていただくという基本のベースあろうかと思います。そういう中で、地域のやはりルールを決めるとか、地域の課題を解決するそういう集まりといいますか、ここでは協議会という名前を使っておりますけれども、こういうものは必要であろうというふうに思っております。ただ、これを条例に位置づけますと、全市一様の条例になりますので、全地域、状況が違う中で同じものをつくりなさいという形に、条例を制定しますとなりますので、やはり地域の特性を十分踏まえながら、今副委員長がお話しになったのは非常に大事なことなんですけれども、条例に定める以前の話として、こういうものを地域ごとに、盛んにというんですかね、立ち上げていただいて進めていくという部分については支援をしていきたいなというふうには思っています。
 
○高野　副委員長　　確かに法定協議会の場合は、やはり合併して中心部ではないところが特に置いていかれてしまうという、そういう危機感もあって、ある意味住民の側からの、下からのというんでしょうか。そういうものもあってというふうに思いますから、そこが鎌倉の場合どうなのかという課題をお持ちというのはわかります。ただ、その辺のことはあると思うんですが、方向としてはやはりこういうものをつくっていく。これは議会とはバッティングしないんです、実は。議員の立場で言うのもあれですけど、議会はもっと全市的な視点での本当の、私もどぶ板を踏んでいますけど、そういうもっと全市的な視点で議会は働いてくれと。地域の本当の細々としたことは自分たちでやっていくよと。そこで予算をどう付与するかとか、しないとかというのは協議会のあり方ですから、それはそれぞれの市の特徴があっていいんですが、そういう方向自体は鎌倉はやはり追求すべきだと思いますから、そういうふうに思います。
　あともう１点、市民委員会のほうですけど、こちらは少しやはり私も議会の立場で申し上げたいんですが、ちょっとこれは地区協議会とは意味合いが全然違いまして、これは議会とやっぱりバッティングする問題だろうと明らかに思います。最近、隣の逗子さんとか葉山町さんで、条例化してないから違法だとか、違法じゃないとかという話が出て、あれに近いものかどうかわかりませんけれども、これは、ここにも課題の一番上に書いてあるとおり、個々の課題では市民参加、参画協働を図っていくわけで、それを総合的な形での市民参加となると、それは議会そのものなんですね。後でやる、ちょっとこれは事業仕分けとも関連するんですけど、実は。これは後でやりますけど。だから、ここについては前向きな方向で考えるというよりは、やはり市民の皆様からこういう提案をいただいているということは尊重しながらも、これについては私は慎重に考えるべきであるということを議会の議員の立場で申し上げたいんですが、もう少し見解をお聞かせ願いたいと思います。
 
○嶋村　経営企画部次長　　今、副委員長の御意見も、この条項については出ております。当然、行政との関係、議会との関係ということが整理が必要になってくると思いますので、先ほどの地区協議会とまた違う角度になりますけれども、この部分については十分な検討が必要な項目になるだろうというふうには意識しております。ただ、これは市民の皆さん方、市民会員から御提案いただいた内容でございますので、いろんな角度からこの有無についても検討していく必要があるだろうなというふうな形で、今回５項目の一つとして意見が分かれている重要な課題ということで今回資料には載せさせていただいております。
 
○高野　副委員長　　地区協議会は自分たちのいわば地域の、５地域にするのか、もっと分けるのか、それはわかりませんけど、自分たちのまちづくりですね。ここの道路がどうだとか、そういう細かいことも含めて。そういうのを行政に任せたり、議員に言えばいいというんじゃなくて、自分たちでまさに、自治会でもそういってやっているところ、活発にやっているところありますけど、そういうもののいわば仕組みづくり。市民委員会というのはそうではなくて、いわば行政全般のことについて何か意見を申し上げられるようなものでしょう、市民委員会だから。それは今やっているこれそのものなんですよね。だから選挙で選ばれているわけで。そこはやっぱり少し御提案いただいた市民の皆様とはちょっと私は意見が異なるということになるんだけど、これはやはりいろんな問題が生じることが明らかにわかるので、ここは一議員の意見かもしれませんが、慎重にお願いしたいと思います。
　最後になりますけど、今太田委員さんも言われたように、いかに市民の意識を高めていくかということで、今まで市民の皆さんが検討委員会をつくられて、いろいろ自治会への聞き取り等いろいろやってきて、今案が出て、それを市が引き取って、市の課題を整理しているという段階ですが、そこからどう進めるかと考えると、やはり先ほど太田委員さんからも話があったとおりですけど、もう少し議会も含めて、行政、市民、議会も含めてシンポジウムみたいなのをやって、学識経験者も招いて、何かそういうものをつくっていくためのそういう取り組みですか。一部市民の団体の皆さんにそういう動きがあって、私も一回呼ばれたことがあるんですけど、パネリストで。今後のローリングのときの課題で結構ですけど、そういうつくっていくための話し合う積極的な場づくりという、市民の側からの取り組みも当然、問題の性格上必要なんだけど、行政の側からも提案いただいているわけだから、行政の側からも何かそういう場を積極的につくっていって、もっとみんなで話し合って、世論づくりじゃないけど。そういうような取り組みも今後。だから議会の側からも、そういうアクションは必要かもしれません。我々は議会基本条例の課題を考えるときにこういう問題が出てくるんですけど。その辺のより積極的に、さっき太田委員さんからも市民待ちというのではないというお話あったけれども、そういうしかけづくりといいますか、これから。案が一定出てきて、課題が整理されてきている段階だけに、私も今、少し中身について意見を申し上げたけど、いろんな意見が出ると思うんです、きっと。そういうのをやっぱり積み重ねていかないと、確かにつくってもどうにもならないということになるかもしれないから、その辺の、重なりますけど、さっきの太田委員さんと。積極的な市としての、つくっていこうというのであれば、その辺の打ち出し方、どういう検討会をつくるのかも含めてなんですが、ちょっともう一回お答え願えたらいいと思います。
 
○嶋村　経営企画部次長　　二つの立場があると思いますけども、地域のコミュニティーを推進していくという部分も当然一つの見方。太田委員さんからありました協働を進めていくというのも一つの見方があろうかと思います。既に今、鎌倉市においては各分野においてそれぞれの個別条例が制定をされております。個別条例を運用していく中で今回提案されています自治基本条例との関係の部分とか、そういう市として、行政側としても条例を整理するとどういう課題があるのかという部分については、これは一度市民の皆さん方にも整理をしなきゃいけないという、そういう課題は持っていると思います。
　もう一つは、先ほども御答弁しましたけれども、国の地方分権から地域主権という動きの中で、この辺の条例の性格、もう当然、いろいろな性格を付与される、また必要になってくる条例にもなってきますので、その辺もやはり市の立場できちっと整理をして御説明をしなければいけない案件なのかなというふうに思っておりますので、今副委員長がお話しになった部分も一つの御提案だろうと思いますけれども、市としては総合的にやはり整理をして、この条例の今後をどうするかということについてはとらえて、またお示しをしていきたいなというふうには思っております。
 
○岡田　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ質疑を打ち切ります。
　この報告、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは了承ということを確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第11報告事項（２）「鎌倉市・藤沢市による都市連携の取組状況について」報告をお願いいたします。
 
○嶋村　経営企画部次長　　鎌倉市・藤沢市における都市連携の取り組み状況について御報告いたします。
　鎌倉市・藤沢市による都市連携懇談会の設置につきましては、昨年、平成22年６月市議会の当委員会に御報告したところでございます。お手元の資料、鎌倉市・藤沢市における都市連携の取り組み状況についてを御参照ください。この懇談会においては、両市が連携して効率的で効果的な広域的市民サービスの向上を図るため、景観まちづくり、観光振興、環境対策の三つの共通課題について、具体的な施策展開につなげられるよう、検討部会を設置し、協議を進めてまいりました。
　また、緊急に取り組むべき、あるいは実現の可能性が高い課題については、検討部会の設置にこだわることなく、適宜、取り組んでいくこととし、当面の課題として両市間の防災協定について実務協議を進めてまいりました。これら検討部会における協議の進捗状況を把握するため、平成22年12月22日に第２回目の懇談会を開催し、両市の市長が各部会からの具体的な検討内容について中間報告を受けました。
　景観まちづくりにつきましては、都市景観に対する啓発、学習のための両市の市民が参加できる体験型イベントや、手広・川名緑地の一体的な保全に向けて、県の広域的見地に立った保全施策を促すための両市の連携手法などの検討内容について。
　観光振興につきましては、観光客の誘導機能の向上に向け、双方の観光客への観光情報提供や、観光ルートの紹介などの取り組みなどについて。
　環境対策につきましては、バイクシェアリング共同実証実験について、両市にまたがるルートの設定やステーションの設置場所などの検討についての報告がなされました。また両市間の防災協定につきましては、大規模災害がいずれかの市域において発生した場合の応急対策や復旧活動などに係る相互応援についての実務協議の状況についての報告がなされました。そして平成23年２月７日には、両市間の防災協定について、両市の市長がその内容に合意し、食糧・飲料水及び生活必需品の提供や避難所等の相互使用などの内容を含む災害時相互応援協定を締結し、今回の都市連携における最初の成果となりました。藤沢市との都市連携は、緒についたばかりでございますが、当面の課題について、できるだけ早期に成果につなげられるよう取り組みを進めてまいります。さらに、今回の取り組みを通じ、両市職員の相互理解が深まり、さまざまな分野における協力関係が構築できればと期待しております。
　以上で説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　はい。質疑のある方はどうぞ。
 
○中澤　委員　　まず、１点目なんですけれども、今回防災協定についての実務協議が開催されたということなんですけれども、地形的に三浦半島に活断層がかなりあって、そちらのほうで活断層型の地震が起きる可能性が高いのが現状なんですけれども、そうするとどちらかというと、そちらのほう、藤沢も当然大切なんですけれども、逗子ですとか、それから隣の奥まったところの横浜市栄区、その他の接している地域との防災協定等についての考え方というのはいかがなんでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　三浦半島地域、横須賀、逗子、三浦、葉山におきましては、既に災害時における協定を締結をしているところでございます。また、姉妹都市におきましても、既に応援協定を締結してございます。今委員がお話しになった部分につきましては、今回は藤沢市との都市連携という中での一環としまして、隣同士の市境の市民の方々が、それぞれ災害に遭ったときにそれぞれの避難所なり、あるいは備蓄品を共用して使おうとか、津波の避難所を共用して使おうとか、市民生活にどちらかというと密接に関係した部分での応援協定、相互協定なのかなというふうには思っております。今委員のお話しになった部分につきましては、これは例えば防災部局とか、消防部局とか、そちらの部局のほうとこの部分につきましては別途充実が図られていくというふうに思っています。ただ、この都市連携レベルの中で、例えばお隣の逗子市さんとか、横浜市さん、市境に接しておりますので、藤沢市と同じような、こういうもうちょっときめ細やかな協定みたいなものをいかがということであれば、これは都市連携の今後の藤沢市の検証、あるいは課題等を見きわめまして、また他市との連携も、それはまた視野に入れていきたいなというふうには思っております。
 
○中澤　委員　　ありがとうございます。現状、三浦半島地域での防災協定についてはあるということで、今後の都市連携という意味での今ちょっと御答弁いただいたんですけれども、その中でもう１点が、観光振興部会の中で、双方の観光客への観光情報提供と観光ルートの紹介等があるんですけれども、現状、今湘南国際マラソンが江ノ島を出発して江ノ島まで帰って来るというものがあって、これは行って帰ってくるマラソンなんですけれども、これをずっと134号がつながっているので、これを例えば鎌倉拠点、逆に鎌倉をゴールにする一方通行の大会というのも、もう少し広げればできるのではないかということも考えられ得るんですけれども、その辺のイベントの共同開催とか、もう少し大きなイベントの共同開催とか、そういったものまで広げていくというお考えなんでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　今、委員の御質問の中、観光部会の話題なのかどうかというのもございますけれども、当然、今、三つの部会を立ち上げてスタートしておりますが、そういう両市の連携によるスポーツの例えば共同イベントとか、そういうものも当然、今後の話題としては上がってくるようなテーマだというふうには思っております。ただ、観光分野の中で今のテーマを検討していくかどうかにつきましては、今御提案がございましたので、また個々に検討部会、開催予定がございますので、こういう場でそういう御提案があったということについては私のほうから伝えさせていただきたいなというふうに思っています。
 
○中澤　委員　　ありがとうございました。
 
○太田　委員　　この２市間の都市連携ということなんですけれども、環境対策に対しては、先般も武田薬品の新研究所の実験動物外部委託ということで、これはこことは直接は関係ないんですけれども、やはり市町間の連携がございまして、市民の皆様方の御意向が本当にいい意味で解決に導かれたという、本当にいい事例だったと思うんですね。それと同じように、やはり環境対策というのはなかなか１市だけでは、単市だけではできないものが多いと思います。携帯基地局の設置に関する条例につきましても、鎌倉市では昨年というか、今年度ですよね。施行されましたけれども、藤沢市ではまだまだ全然そういう動きもないということで、その市境の方が、例えば鎌倉市の方でも藤沢市に立っている基地局で何か変調を来されるというような方もいらっしゃらないとも限りません。そういうところも視野に入れていただきたいと考えているんですけれども、その辺、今後の取り組みということ、環境対策の部会での、どのようなものをしていくかというような、できれば携帯基地局の条例制定に向けて、アドバイスなり何なりということがしていただけるとありがたいなとは思うんですけれども、それは他市のことですので、なかなか難しいとは思いますけれども、先進市の事例としてその辺の進言などができるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　両市の都市連携につきましては、テーマ等の課題につきまして、まだ１年たっておりませんが、両市のほうで確認をしまして、両市のテーマとしてやはり検討していきましょうということであれば、当然テーマの課題としてはなると思いますが、今の段階ではまだスタートしたばかりでございますので、今与えられておりますテーマがある程度一定の期間を切って結論を出そうということで進めておりますので、まずは今、協議をしておりますテーマにつきまして、まずはちょっと解決をしていきたいなということになっております。
　環境対策につきましては、当然、ここにも書きましたけれども、バイクシェアリング等、新しい提案も両市で確認をして少し検討しましょうという形になっておりますので、しばらくはちょっとこれに検討時間を割いていくのかなと。また次に解決した新しいテーマという中で、また両市でそれを出し合うという形になろうかと思いますので、そのときのテーマになるかどうか、またその辺の時の話題でまた整理をしていきたいなというふうには思っております。
 
○岡田　委員長　　ほかにございますか。なければ質疑を打ち切ります。
　了承ということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第11報告事項（３）「玉縄城築城500年祭記念事業への取組について」原局から報告をお願いいたします。
 
○経営企画課課長代理　　玉縄城築城500年祭記念事業への取り組みについて御報告いたします。
　玉縄城址や玉縄城築城500年に関連する事業につきましては、かつて、玉縄地域に北条早雲が築城した玉縄城があったことに着目した地域の皆さんが、玉縄地域の歴史の再発見をテーマに、数年前から自発的に取り組んできたものでございます。これまでにも、玉縄に関する歴史などを勉強する玉縄アカデミア事業の開催、龍宝寺さんにあります民俗資料館の展示内容等を整理して、玉縄ふるさと館とするリニューアル事業。またアダプトプログラムによる七曲り坂の清掃・美化活動などに取り組んでおり、市も関係する部局が協働のスタンスから支援等を行ってきた経過がございます。
　さらに、平成24年度には築城500年の節目を迎えることから、玉縄地域全体で盛り上げていこうとの機運が高まり、平成21年11月に、玉縄地域の自町連会長を実行委員長とする玉縄城築城500年祭実行委員会が発足し、オール玉縄の体制による500年祭の準備が進められているところでございます。
　こうした活動は、地域の住民の交流や連携による地域の活性化など、大いに期待されるところでありまして、市としましても、協働の視点から必要な支援を行っていきたいと考えております。
　今後予定しております行政の大きな取り組みとして３点御報告させていただきます。一つ目は、玉縄城址周辺の環境整備として七曲り坂の整備になります。七曲り坂につきましては、玉縄城址に通じていた道路として往時の歴史をしのぶことができるように、また地域の皆さんが行っておりますアダプトプログラムによる環境保全に役立つように平成23年度に擬木による階段、さくを用いた舗装等の道路整備を行う予定でございます。
　二つ目は、市民緑地制度を活用した緑地の整備になります。七曲り坂を上がった左手に私有地の緑地がございます。この土地は現在、特別緑地保全地区の指定候補地になっており、将来にわたって玉縄地域の貴重な緑地資源として保存をしていきたいと考えておりますが、一方で、玉縄城址をしのぶことができる場所として、何とか市民の皆さんに開放できる手段はないかということで検討を進めてまいりました。このたび、その緑地の一部について、市民緑地制度を活用した公園的整備を行うことで、所有者の方の内諾を得ることができましたので、今後、詳細を詰めまして将来の緑地保全に支障が出ない範囲での、テーブルやベンチ、安全さくの設置等を平成23年度中に実施いたしまして、地域の皆さんが利用できるように開放していきたいと考えております。
　三つ目は、平成24年度に迎える築城500年祭記念事業、本体に対する補助となります。まだ実行委員会のほうからは具体的なお話をちょうだいしておりませんので、内容はまだ明確ではございませんが、今後、その内容について調整を行いまして、24年度の予算化を目指してまいりたいというふうに考えております。
　今後も実行委員会との連携を密にいたしまして、市民が主体となった地域の連携、活性化につながる取り組みについて支援をしていきたいというふうに考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　質疑のある方はどうぞ。なければ質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　はい、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認したいと思いますが、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　行革推進課職員入室のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時34分休憩　　　14時38分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第11報告事項（４）「政策研究機関の検討状況について」原局から報告をお願いいたします。
 
○嶋村　経営企画部次長　　政策研究機関の検討状況について、御報告いたします。
　本市における政策研究機関につきましては、地域に密着し、市民ニーズに沿った質の高い政策を展開していくために、平成18年度から市民参画型政策研究機関の設立を実施計画に位置づけ、調査研究機能の強化について検討を進めてまいりました。当初計画では平成20年度の設立を予定しておりましたが、当時、各自治体が設置していました政策研究機関では、研究提言が成果に結びつきにくいことなどが課題となっておりました。他市の課題・問題点を解明するため、当初計画を変更し、引き続き検討を進めてまいりました。近年、地方自治体を取り巻く厳しい財政状況の中、地方分権の推進や、多様化・多発化する住民ニーズに対応するためには、調査研究及び政策支援を行う体制を充実し、具体的な成果につなげる仕組みが改めて必要となってきました。
　そこで、総合計画の推進と市長マニフェスト実現を目指し、長期的展望の研究や、新たな市政の取り組みなどを目的とする新しい時代に沿った政策研究機関について検討を始め、設立に向けた準備を進めてまいりました。
　お手元の政策研究機関のイメージ図を御参照ください。昨年から近年設立しました先進都市の事例を調査、視察し、その仕組みや成果の活用などについて課題整理ができましたことから、平成23年４月に庁内組織型の政策研究機関である政策創造担当を特命担当として設置することといたしました。この組織は、市の職員と外部の有識者による専門委員で構成します。主な業務は、データ収集と分析による現状の把握や、市の長期的展望、喫緊の横断的な行政課題などについて、政策施策の総合的な調査研究を行います。また、大学や企業、他団体の政策研究機関と連携した研究や、市民からの提案を受ける機関にすることも検討していきます。研究成果は、都市像の実現に向けた新しい政策を創造することや、特定分野の短期的な課題解決に向けた政策支援策として活用していきたいと考えております。また、蓄積されました各種データや研究成果は積極的に発信し、魅力あるまちづくりに反映させていきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　はい、質疑のある方はどうぞ。
 
○池田　委員　　まず、この政策研究機関の設立ということで、基本的にはすごく私は大事な機関じゃないかなと思っています。そういう中で、この間、代表質問の中でもいろんな会派から質問がありましたけれども、その範囲ではちょっと理解できない部分がありましたので、もう少し詳しく知りたいということと、あとはどうせつくるんならこういうものがいいかなと、意見的なものもちょっと交えながらお話を聞きたいんですが、４点ほど聞きたいんですが、一つは、場所なんですけども、これは今回こういった市の部長、課長、係長、あと担当と、場所は企画の中を考えてらっしゃるんでしょうか。今現在の段階で。
 
○嶋村　経営企画部次長　　設置の執務室の場所につきましては、今庁内で候補場所を幾つか選定しております。ですから、役所の中にこの部屋を設けるという形になります。
 
○池田　委員　　こういう本当の研究機関という形で考えるのであれば、やはり独立した場所がいいかなと思うんですね。というのは、やはり連携は大切なんですけれども、職務に専念するためには、今までやはり企画があってなかなかできないことをもしやるんであれば、本当にそれに特化した場所が必要じゃないかなというふうに感じています。そういう考えというのはありますか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　できれば個室で確保したいということで、今調整をさせていただいております。
 
○池田　委員　　本当はできれば庁舎外にあるほうがもっと望ましいかなと思うくらい、そこに専念できるような体制が必要かなと思います。
　次に人なんですけれども、職員以外に専門員の方が来られるということで、その方たちというのはやはり、私は専門性がもちろん必要ですし、客観的に見る客観性が必要、あとは公平性ですよね。そういった形で見れる方がやっぱり必要じゃないかなと思うんですけども、その辺の選任についてですけども、ちょっとおわかりになれば教えていただきたい思います。
 
○嶋村　経営企画部次長　　まだお三方の専門員については決定をしておりません。今選考中でございます。今、池田委員からお話ありましたとおり、幾つかのテーマを考えたいというふうに思っておりますので、当然、テーマに沿った専門員ということも想定されますし、またシンクタンクをどのように運営していくのかという部分での、そういう専門的な知識を持った方の参加もまた必要じゃないかなというふうに思っておりますので、ですからこのお三方につきましては、そういうテーマとか、あるいはこのシンクタンクを進めるに当たって、そういうノウハウを持っている方が御就任をいただければというふうに考えております。
 
○池田　委員　　あとこの専門員というのは、例えば今言った、何か特化したテーマに沿って研究されることだと思うんですけれども、その場合、例えば年によって専門員を変えていくとか、そういうこともあり得ることなんでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　そのとおりでございます。
 
○池田　委員　　それから、次に研究員の人、要は職員でもそこに入った人たちの教育の観点なんですけれども、やはりなかなか市の中で業務していると、非常に視野が狭くなってなかなか新しい発想、あるいは最新の発想というのはなかなか生まれにくいと思うんですけれども、そういう意味で専門員が、例えば大学院に行ったりとか、ほかの研究機関で勉強するとか、そういったことがやはり必要じゃないかと思うんです。その辺のことはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　今、池田委員がお話しになったとおりでございまして、やはりある程度の職員としての政策形成能力の向上というのが求められてまいりますので、今経営企画のほうでこの設立について準備をしてございますので、今のような部分につきましては、新しいそっちにそういう対応について引き継いでいきたいなというふうには思っています。
 
○池田　委員　　ぜひその辺の教育、新しい発想が生まれるような教育を充実していただきたいと思うんですけれども。
　あと最後４点目なんですけれども、この研究成果なんですけれども、これをどのような形で報告、あるいは公表していくのかということですね。それともう一つは総合計画、実施計画等へのその辺の成果を入れていくのかどうか、その辺のことについて教えていただきたいんですけれども。
 
○嶋村　経営企画部次長　　お手元に配付しましたイメージ図の一番下に、調査研究を行う事項についてポチを三つ掲載させていただいております。基本的には鎌倉市の現状分析ということで、鎌倉市が持っておりますデータを集積しまして、分析する。そのデータを各分野の施策等に活用できるように整理をしていくという大きな基礎的な仕事でございます。この辺につきましても、当然、庁内だけではなくて、市民に対しても提供をしていく、あるいは発信していくということも考えていけるのかなというふうに思っています。
　それから、もう一つの役割であります長期的な展望、長期ビジョンの研究になろうかと思いますが、こういう部分につきましては、当然、長期ビジョンを何年かけてやるかということになりますけれども、やはり一定の期間の中で中間報告的な報告を整理をしていくということも当然大切なことでございますけれども、継続的に長期ビジョンは検討していきますけれども、節目節目のそういう成果報告というものはきちっとやっていく必要があるんじゃないかなと思っています。
　それから、一番下の新たな政策課題、先ほど御報告させていただきました喫緊の行政がこの部分に当たると思いますけれども、こういう部分につきましては、やはり短期的にある程度の期間の中で鎌倉市の解決しなければいけない横断的なテーマというものはございますので、これはどちらかと言いますと、鎌倉市の今の政策課題が多分イコール研究課題に近くなってくるのかなというイメージをしてございますので、これはまさにそのまま、そこで研究した内容がそれぞれのセクションで政策としてそのまま活用できるような、そういう成果が期待できるのではないかなというふうに思っています。
　それから総合計画との連動の部分につきましては、今の３点につきまして総合計画の当然改定時、基本構想、基本計画、実施計画がございますけれども、そういう節目のときにこれらの部分については十分活用できるような、そういう成果を期待していきたいなというふうには思っております。
 
○池田　委員　　どうもありがとうございました。報告については節目ということで期待しているわけなんですけれども、毎年１年に１回は報告の場があるというふうに考えてもいいわけなんでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　その辺はまだまだ確定はしてございませんが、当然１年ごと、最低でも１年ごとにその成果報告というのは、先進のそういう研究機関でもやっておりますので、それは当然、役割としては担うことになるだろうなというふうに思っております。
 
○太田　委員　　もう少し基本的なところに立ち戻って伺っていきたいと思うんですけれども、この政策研究機関ですね。市民参画型政策研究機関として、それこそ第３次総合計画の中期実施計画にのっているものだと思います。市民参画型政策機関の検討というような形で、これは改定が21年からでしたから、21年から検討となっていますし、あとこの行革経営戦略プランの中でも、アクションプログラムとしまして、これは18年度からですよね。やってきているものなんだと思うんですね。この中で、やはり大きく今回の内容と違うなと私が感じたのは、この市民参画型というところなんですけれども、やはり計画の前提のところで、職員の政策立案能力の向上と地域潜在力の活用を図りますというような、そういうような政策立案機能の強化というところで書いてございますし、またアクションプログラムのほうでも、市民が研究員として参加し、地域潜在力の活用、市民協働を図るというような内容が書いてあるんですね。これと今回お示しいただいたイメージ図ですと、市民からの提案検討というところはあるんですけれども、実際にこの政策研究機関の中に市民の方が参画をするというイメージでは全くないんですが、ちょっとその辺のところを教えていただくというか、御説明いただければと思います。ちょっとこの市民参画型政策研究機関を今回が具現化したものなんだと考えてはいるんですけれども、もしそこのところから違うのであれば、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
 
○嶋村　経営企画部次長　　基本的には市民参画型の研究機関を目指していくという部分についての、今までの流れの中の考え方は変わってございません。ただ、現段階、今準備しております私どもの経営企画のほうでは、スタートの段階からそういう形をつくっていくということではなくて、今このイメージ図で書いてございますが、左側に今委員が御指摘の例えば市民とか、大学、企業とか、他の政策研究機関、点線で矢印が書いてございますけれども、立ち上げた以降にこういう部分につきましても順次対応していく流れになるのかなと。今のスタートの時点では、こういう形でという部分につきましては、まだ決まっておりませんので、方向としてはそういう方向を目指していきたいなというふうには思っております。
 
○太田　委員　　そうしましたら、ある程度庁内組織として軌道に乗ったところで市民なり、大学、民間企業なりと連携を密にとっていき、最終的には市民の方も入っていただけるようなという、そういうような考え方になっていくものなんですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　方向性は今、委員がお話しになったとおりですけれども、最終的にそういうふうになるかどうかという部分につきましては、今の準備の段階ではまだお話しはできませんけれども、先進事例を見ますと、やはり今成功している政策研究機関は、やはり市の職員が研究員として、主としてやっている部分がメーンになっております。今のような場合のケースとしましては、臨時的にあるテーマについて、市の職員以外の方が、臨時的に参加をするというケースもあろうかなというふうに思っておりますが、今の段階ではそういう形をするかどうかというのは、やはりスタートして少し研究が進んできた段階でのお話になろうかなというふうには思っております。
 
○太田　委員　　わかりました。それで、この庁内組織ということで、職員なんですけれども、職員の方は特命担当ということで、もうこれだけを仕事として、特に原局をしながらこの特命担当ということではないということなんですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　今回のこの組織を提案している経営企画課のほうからしますと、一応、単独で研究に従事をするということでスタートしております。考えております。ただ、先進事例を見ますと、今太田委員がお話しになったような事例もございますございます。ですからその辺は研究テーマの設定の仕方とか、研究の成果の度合いを見ながら、そういうケースも想定されるのかなと。今の段階ではそういう想定の段階のお話しかできませんけども、そういう場面もあろうかというふうには思っております。
 
○太田　委員　　そうすると、かなり未定の部分の多い、まだプランも発車してみないと少しわからないよというような部分がかなり多い、今のこの企画の段階なんでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　あくまでもイメージ図としてお書きをしてございますけれども、ある程度先進事例の中で課題等を整理する中で、こういう形でスタートすることによって、ある程度実績を上げている政策研究機関が多うございますので、まだ研究を始めておりませんけれども、いい成果が得られる組織の形態としては、このイメージ図に書きましたこの内容が今考える中では最適ではないかなというふうには思っております。
 
○太田　委員　　この中で職員の方は何人体制になるんでしょうか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　一応当初は４名を想定をしてございます。
 
○太田　委員　　４人というのは、政策創造担当担当部長がお一人と課長がお一人と、係長と担当職員が、これがお二人ということの４人ということですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　これは人事の話でございますので、私どもはこのとおりのあれになるかどうかというのはわかりませんけれども、一応人数的にはこの中で４名ということを想定をしてございます。
 
○太田　委員　　これは、あとはもう人事異動という形ですので、経営企画の中でつくられるということではなくて、全く別の外部ということで、先ほども伺ったと思うんですけれども、ただ、今後何を研究していくかということのテーマということを代表質問のときにも伺わせていただいたんですけれども、データ収集と分析による現状の把握や長期的展望、喫緊の横断的な行政課題などについて、そのときの市長のお答えなんですが、今、政策、施策の総合的な調査研究を行う組織で大きく変化する社会背景の中、具体的な成果につながる研究体制の充実が必要であることから担当を設置するということに対して、では喫緊の課題というのは何ですかというふうに再質問させていただいたとき、喫緊の課題というか、では横断的な行政課題などは何ですかということで伺わせていただきましたら、特に喫緊の横断的な課題についての取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございますという市長の答弁だったんですね。まさしくまだまだ全然決まっていないという、今これをやっていきますというような、そういうお話ではなかったんですけれども、喫緊の課題というふうに今現在、経営企画の方々がこれをつくるときに考えていらっしゃるものというのが、多分ある程度あるからこそこれをつくろうと思っているんだと思うんですが、そこの部分をちょっと聞かせていただけますか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　これはもう鎌倉市で幾つかの課題を掲げておりますので、委員ももう御承知かと思いますけれども、少子高齢化が進んでいる鎌倉市でございますので、当然、少子高齢化のテーマというものも一つのテーマとして掲げられるだろうと。それから、先ほども自治基本条例のところでも御説明を若干しましたけども、地域コミュニティーという部分、これは全庁的に及ぶ横断的なテーマでございますので、そういうものも当然、候補の一つに挙がってくるだろうと。それから協働という部分で、市民との協働ということだけではなくて、やはり企業との連携を図っていく。先ほど都市連携のお話はしましたけれども、都市連携だけではなくて企業との連携とか、そういう部分もやはり横断的な喫緊の課題であろうと。これは準備する経営企画のほうではそういうテーマが候補として挙げられるというふうには想定しています。
 
○太田　委員　　ありがとうございます。そうしますと、このアドバイスをいただく専門委員の方というのも、当然、そういう方々をお願いするということになると思うんですけれども、お一人お一人が別々な専門課題を持った方を３人というような形で今考えていらっしゃるんですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　その辺のところについては、まだこれからということになりますので、いろんな方が考えられると思います。ですから、すべての課題を全部対応するメンバーの専門委員の方もいらっしゃるかもしれませんし、専門的なこともいらっしゃるかもしれません。今そこまでで、個人個人の、こういう方にお願いを決めましたという段階にはなっておりませんし、予算をお認めいただいた後にその辺の具体的なお話になってくるのかなというふうには思っております。
 
○太田　委員　　予算の話が今、次長の口から出たんですけれども、こちらはやはり非常勤特別職員の報酬という形で今回計上されている。こちらがお一人13万7,000円という形になるのかな。それの３人掛ける12カ月というものでは、約８万8,000円という形にはならないんですけれども、それ以外のものは何を想定して、どこに計上されているか教えていただけますか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　これは議案でございますので、別途予算で提案をさせていただいておりますけれども、概括的なことを申し上げますと、専門委員の報酬以外に事務的な経費として、細かいお話をしますと、コピーの機器を買うだとか、それから印刷も当然、紙がかかりますので、そういう印刷関係の経費。あるいは短期的に集中的に調査をするということも想定していますので、アルバイトに係る経費とか、そういうもろもろを含めまして800万程度の額を計上をさせていただいているということでございます。
 
○太田　委員　　企画総合計画事業の、35ページのここの中では、政策創造専門委員の報酬とあとは臨時的任用職員の賃金というふうに書いてございまして、それ以外のところではどこに、この中には全然出てこないものなんですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　そこの項ではなくて、例えば印刷代とか郵便料等はすべて総務関係の経費にありますので、うちは直接、企画にかかわる経費だけがそういう経費を計上して、ですから合算すると約800になるというお話でございます。
 
○太田　委員　　わかりました。先ほどどのような方を専門委員として招聘するかわからないという中で、私もこの前、先進都市というような戸田市のほうにも伺ってみたんですけれども、やはりお一人の網羅なさるような専門の委員の方で、しかも一月10万円でやっていただいているというような話を伺いました。その方は週に３、４回は職員の方とマンツーで職員の教育などにも携わってくださっているというようなことでしたので、この金額的なものがこれでいいのかどうかというところがちょっと非常に不透明。しかも３人という人数もあらかじめ出てきているところが不透明かなというふうに思うんですが、その３人というふうに考えた、人数的に出してきた根拠だけ伺ってやめたいと思います。
 
○嶋村　経営企画部次長　　やはりシンクタンクというふうに言われている先進事例も見ますと、もちろん専門委員お一人の場合もあるし、もっと10人ぐらいお願いをしているところもございます。まだこれから研究をスタートしますので、スタートの段階で初めから大きくいろんな研究をするということではなくて、ある程度絞られたテーマの中でスタートをしてみて、その実績を検証しながら次の展開をということで考えたと思っておりますので、３人の専門委員というのはそれぞれ、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、この研究機関をどういうふうに運営をしていくのかという意味での専門的な知識をお持ちの方も、やはり必要かなというお話をさせていただきました。そのほかにやはりテーマに沿ったそういう専門的な専門員、まさにそれは技術もありますでしょうし、そういう事務的なこともあると思いますけれども、そういう専門員も、例えばお一人ずついればちょうど３人ぐらいが一般的なスタートの専門員の数かなというふうには思っています。
 
○太田　委員　　今の御答弁ですと、３人にした根拠的なものが非常にアバウトかなというような気もいたしまして、最初に嶋村次長が、まずは小さいところからスタートしていきたいというふうにおっしゃった、私は本当にそこなんだと思うんですね。あらかじめもう３人というような、そういうような予算をとりますよという、そのところがどうも私たちの会派としても非常に解せない部分で、金額云々の問題ではないんですけれども、まずはきちんと組織として固めた上で、広げていくということは可能性としてはあるのかもしれないんですけれども、初めから３人というところが、やはり非常に根拠としては不透明な部分がありますので、もう一度だけ、もうちょっとわかりやすく教えていただけますか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　調査研究の成果を活用していくということを先ほどお話ししましたけれども、やはり推進事例の課題等を解決をしていきますと、どうしても研究した成果を活用する仕方ですね、そこはやはり今回の新しい政策研究機関の一番重要なところでございますので、ですから、いろんな角度で専門的な御意見をいただいて一緒に研究していくわけですけれども、そういう意味で、先ほど言いましたように、組織をどういうふうに動かしていくかという部分、それからやっぱり技術的な部分の視点、それからやっぱり事務的な部分の課題もありますので、一人の人が例えば技術的、事務的両方を総括してできるという専門の方というのは、他市の事例を見ましてもなかなかございませんので、そういう意味で３人の方がやはりスタートのときには必要であろうということで、３人分を予算計上させていただいたということでございます。
 
○太田　委員　　ごめんなさい、今、伺っていると、もう何となく念頭にあの方とあの方とあの方というような、ちょっと見え隠れするような御答弁だったかなというふうに思います。それがいい悪いは別としまして、やはり今後、これは予算委員会もございますので、ちょっとそちらのほうでまた追及させていただきたいと思います。
 
○高野　副委員長　　もう単純に聞きますけど、ちょっと私が中期実施計画からのものだということで、ああ、こういう形だったのかと正直思ったんですね。ちょっと私が思っているのは、市民がもっと主体的にかかわってくるようなものなのかなと思ったものだから、ちょっと私、見ると違うんですけど、市長も何かシンクタンク云々ということをたしかマニフェストに書いてあったと思うんですが、実施計画にあった、さっきの議論あったものと、市長のマニフェストとの関係がちょっと、そことの関係から、どういうことでこういうふうになったのかという。多分市長の強い意向があって、この時期にぱっと来たと思うんだけど、そこをちょっと教えてください。
 
○嶋村　経営企画部次長　　先ほど御報告させていただきました、当初スタートしたときのシンクとはもうイメージが変わってございます。それは他市の事例の中で、新しい政策研究機関のあり方を整理する中では、こういう形の政策研究機関が今の時代に即した組織であるということで、私ども事務的に整理をしてまいりました。
　今、副委員長のお話にありました、市長がマニフェストで掲げられておりますシンクタンクにつきましても、その方向性については私どもが今まで検討してきました内容と同一のもの、ほぼ同一なものだというふうに思っております。当然、市民も参画をしていくという部分、先ほど太田委員からもございましたけれども、そういう部分につきましても、スタートのときは、すぐにはスタートできませんけれども、そういう方向性についても合致をしている、整合しているというふうに理解をしてございます。
 
○高野　副委員長　　新しい部局ではないけど、特命ですから、職員定数は、これは次のところに議案が出てくるんですけど、職員定数は変えないんですか。そのままですか。そのままということは、どこか削って持ってくるということになるけど。
 
○小嶋　経営企画部次長　　組織を所管する立場、定数の管理をする立場から御答弁申し上げます。来年の４月、今回定数条例の改正をしますけれど、その職員数も当然見込んでの定数条例の改正でございます。
 
○高野　副委員長　　ということは、よくわからないですけど、企画の職員数はそのままで、どういうふうにやりくりするかは私わからないけど、ここに持ってくると。企画の仕事とは、これは関係ないということね。
 
○小嶋　経営企画部次長　　企画部には属しません。組織で設置するのではなくて、職として設置いたしますので、企画部の職員というような位置づけにはなってございません。
 
○高野　副委員長　　企画部の職員の位置づけかを聞いているので、企画部の職員はそのままですね。業務はそのままね。で新たに持ってくるのね。こういう理解でいいですかと聞いているんです。
 
○小嶋　経営企画部次長　　全体の人事配置の中で、その職員数というのを持ってきますので、最終的にはどういうような配置になってくるか、どこからどういうような形で職員を持ってくるかというのは人事配置の中でやる部分ですので、私どものほうでは承知してございません。
 
○高野　副委員長　　そんなことを聞いていないんです、私。企画部が今何人いるかちょっと把握できないけど、その体制はその体制のままであって、それとは別にこれをつくるんですねと単純に聞いているんです。
 
○小嶋　経営企画部次長　　そのとおりです。
 
○高野　副委員長　　あと、代表質問にもあったかもしれませんけれども、行政アドバイザーというのを来年度予定しているのであれば、そことの調整というのは、あれ、この後の議案だから、余りそこに深く入るつもりはないんですけど、行政アドバイザー、たしかあったかな。ちょっと事項別明細にちょっと見当たらなかった気もして、よくわからないんですけど、あるとするならば、そことのどういう調整になるのか。やや似た面もあるんじゃないかとたしか代表質問でもあって、私もそう感じているんですが。行政アドバイザー、何だっけ、正式名称はわからない。市政アドバイザーか。市政アドバイザー、去年つくったやつですよ。
 
○嶋村　経営企画部次長　　お答えする前に、先ほどの一つ前の御質問の中で、経営企画部の体制は変わらないのかという御質問なんですが、今回特例をつくるに当たりまして、経営企画部の事務の一部を委任します。ですから、現体制のままでなくて、人数は移るケースがございます。
　今の御質問の次の昨年10月に設置しました市政アドバイザーの件でございますが、そちらにつきましては、今回は平成23年度予算には計上してございません。この制度につきましては、一応この３月をもって終了する予定でございます。
 
○高野　副委員長　　えっていうふうに思うんです。それは当初からの予定でしたっけ。そっちの議論をしているつもりはないんだけど。去年のいつでしたっけ、伺ったの。11月かな、何か研究が終わったんですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　市政アドバイザーの制度につきましては10月１日から立ち上げをしまして、任期は年度内ということで３月31日までということで、アドバイザーについてはお願いをさせていただきました。
　今回、シンクタンク、この政策研究機関を先ほど検討の経過を御説明させていただきましたけれども、そういう検討の中で、当然、今まで設置しました市政アドバイザーの役割も、このシンクタンクの中で十分担うことができるという検討をやりましたので、アドバイザー制度につきましては一たんこの３月末で終息をさせていただきたいというふうに思っております。
 
○高野　副委員長　　私は今そういう話を初めて聞いたものですから、随分そのアドバイザーも去年唐突につくったなと思ったら終わりで、そうすると、それに務めていた方がここに入るというふうに考えるのが、そういう意味で言ったのか、ちょっとわからないんだけど。そのこと、事実上重複するものがあるということがあるから、格上げというんでしょうか、充実しますよね。２人の市政アドバイザーだけではなくて、ある意味、スタッフがつくわけです、専門的な。職員がつくということは。そういう意味で格上げするという解釈も、そういう解釈があるかどうか知りませんが、そういうとらえ方も一般的にはできますわね。
　そうすると、その課題というのはこれに引き継がれるんですか。何かごみのことなんか、行革だか、そういうテーマでしたっけ。ちょっと忘れましたけど。それは終わりですか。
 
○嶋村　経営企画部次長　　市政アドバイザー制度と今回の政策研究が全く違う制度でございまして、何といいますか、役割ももちろん違っておりますので、今お話のありました前回の市政アドバイザーの案件をそのまま引き継ぐということではございません。
 
○高野　副委員長　　これがなかったらアドバイザーは続いていたんじゃないんですか。私はそういうふうに普通に理解、３月の終わりなんて全く理解できなかったから、それじゃ何のためにつくるんだって思いますものね、普通に考えて。10月か何かにつくって３月に終わりじゃ何だったのってなりますよね。
 
○嶋村　経営企画部次長　　市政アドバイザーにつきましては半年間、まだ半年たってはおりませんが進める中で、これは市長に対する助言ということの市政アドバイザー制度でございました。将来的にこれは発展的に、各分野に当然附属機関、諮問機関、専門員等の制度がございます。今後はこの政策研究機関、シンクタンクを立ち上げることによりまして、先ほどのイメージ図でもございましたけれども、例えば各担当課との連携とか、そういう部分がございますので、逆に、そういう中でアドバイザー制度というものは、それぞれの所管分野の中で充実をしていくテーマになるのかなということで、今回の総括的な意味での市長のアドバイザーという制度については一たんこれで終わりにしたいというふうに思っております。
 
○高野　副委員長　　大体、何となくわかった気がします、私はね。これをつくった背景というのが。多分聞いても、それは皆さんはプロですから、そのお立場でしか答えないと思います。大体私は見えてきた気がしました。
　こういうものをつくるということには、さっき池田委員も言っていたように、一般的には積極的意義があると私は思います。より戦略的な課題を、時代の要請的な課題もあると思いますから。ふだん仕事に追われますよね。皆さん、それぞれ担当しているものがありますから。そういうところとはまた別に集中的にやっぱり調査研究して、我々にも報告いただけたらと思うし、市民からのいろんな意見も吸収して、より政策を高めていくというんですかね。そういうものを新たなものをつくっていくということもあるでしょうし、そういうものは大事だと思うんだけれども、今の過程を聞いていると、これをつくることそのものが戦略的にやられているかどうかというところがよくわからないなという思いがあって、しかも定数はないでしょう、事実上。だからやっぱり企画の仕事も一部やってもらわざるを得ないわけですよ。でないと大変ですもん、職員体制が現実として。そういうことも見受けられたから、こういうことを純粋にやろうとすることはいいことだと思いながらも、本当に戦略的にきちんと、場当たり的にばたばたつくって後で問題が出てくるという形にならなければいいなという心配を正直、これはこの問題に限らないんですけど、今の市政全体について私はそう見えるんですね。岡本問題もそうだったけど、午前中あった。
　だから、こういう機関をつくるんであれば、つくることも含めてもっと見通しを持った形で、どう構築していくのかという全体ビジョンがある中で、こういうものをきちんと位置づけて、本当にこういうことを重視するなら、それに必要な経費だって一定かけましょうやと。人もきちんと配置しましょうよというならわかるんだけど、大体実情は見えた気がしますので、長くなると怒られますから、この辺にしておきたいと思います。
 
○岡田　委員長　　何かございます。なければ質疑を打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　じゃあ、多数了承でということで、一部聞きおくね。
　次にまいりますけれども、次はいいんですが、議案のところだと予算との関連がございますけれども、報告事項のところで予算とは余り関連させないようにしてもらいたいと思います。それは予算等審査特別委員会の中でやっていただければ大変ありがたいなと。まだまだありますので、事務を能率的にやっていただきないと、こんなふうに思いますので、簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第12議案第100号「鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明をお願いいたします。
 
○小嶋　経営企画部次長　　議案第100号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定ついて、内容の説明をいたします。議案集その２、42ページをお開きください。
　鎌倉市職員定数条例では、第２条におきまして、市長の事務部局、各種行政委員会、消防職員等の各部局ごとに定数を定めておりますが、今回の改正は、そのうち、市長の事務部局並びに教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関の定数を変更するものでございます。
　条例で定める定数は、職員数の上限でありますが、平成17年度から平成22年度を計画期間とする第２次職員数適正化計画を推進してきた結果、当該事務部局において、条例上の定数と実員数との間に乖離が生じましたことから、平成22年４月１日現在の実員数に変更しようとするものでございます。
　その内容は、特に大きな乖離の生じた市長の事務部局の定数1,094人を975人へ、教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関の定数195人を146人へ、それぞれ改正するものでございます。これにより、各事務部局の定数は、市長の事務部局975人、議会の事務部局13人、選挙管理委員会の事務部局５人、監査委員の事務部局７人、公平委員会の事務部局１人、農業委員会の事務部局４人、教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関146人、消防職員238人となり、全体の職員定数は1,557人から1,389人となります。
　施行期日は、平成23年４月１日といたします。
　以上で、説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　質疑のある方はどうぞ。なければ、なしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見なしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第13報告事項（１）「新鎌倉行政経営戦略プランの策定について」につきまして、原局から説明をよろしくお願いいたします。
 
○小嶋　経営企画部次長　　新鎌倉行政経営戦略プランの策定について、御報告をいたします。平成18年度に策定いたしました鎌倉行政経営戦略プランが平成22年度をもって終了することから、引き続き新たなプランとして、新鎌倉行政経営戦略プランを策定し、行財政改革に取り組んでいこうとするものでございます。お配りいたしました資料に基づいて、プランの概要を御説明させていただきます。
　１ページをごらんください。初めに、プランの目的でございますが、将来にわたって持続可能な市政運営を進めるために、経費の削減や歳入の確保を図る取り組みを進めて、安定した財政基盤を確立していくとともに、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の実現に向けて、実施計画、財政計画、行革プランの連携を図りながら、行財政改革に取り組んでいくものでございます。
　続きまして、１ページから４ページにかけましては、これまでの取り組みといたしまして、平成11年に策定した鎌倉行政プランと、同じく平成18年に策定いたしました鎌倉行政経営戦略プランの主な成果や課題などを、また５ページには、行財政環境の変化を視野に入れた新たなプランの必要性について、記載してございます。
　続きまして、６ページをごらんください。プランの計画期間は、平成23年度から平成27年度までの５年間とし、プランの推進に当たっては、具体的な取り組みとなるアクションプログラムを設定し、進行管理を図ってまいります。また、期間中であっても、新たな取り組みの追加や目標の見直し等を必要に応じて行っていくことといたします。
　７ページをごらんください。新プランの構成についてでございますが、まずプランの目標では、限られた財源の中で、新たな行政需要にも対応するため、経費全般にわたる見直しを行うとともに、歳入の確保を図り、市民ニーズと市の財政状況を踏まえて、選択と周知を行うことで効率化を図りながら、事業を行っていくこととしています。その中で、次世代に負担を残さない安定した財政基盤を確立することとし、持続可能な市政運営を進めるとともに、質の高い市民サービスの提供を目指すことを、新たなプランの戦略目標といたします。
　次に、８ページをごらんください。プランを推進するための三つの基本方針を掲載してございます。一つ目は、持続可能な財政基盤の確立でございます。限られた財源を効果的、効率的に活用し、持続可能な財政基盤の確立を目指すもので、経費の削減、事務事業の見直し、歳入の確保の三つの視点から取り組みを進めてまいります。
　二つ目は、地域主権の推進でございます。地域特性に合ったサービスの提供を目指すもので、市民とともに進める行政経営の視点から、取り組みを進めてまいります。
　三つ目は、市民本位のサービスの提供でございます。市民ニーズを的確にとらえ、満足度の高い市民サービスの提供を目指すもので、サービスの向上の視点から取り組みを進めてまいります。
　次に、10ページをごらんください。目標財政効果額が設定できるアクションプログラムについて、計画期間中の財政効果額を記載したもので、５年間の財政効果額の累計は、約34億円となってございます。平成24年度から始まる後期実施計画の策定に合わせて、実施計画での必要額、また財政計画と本プランを連動させるため、平成23年度にアクションプログラムと目標財政効果額の見直しを行う予定でおります。
　13ページ以降には、具体的な取り組み項目、アクションプログラム一覧表と、すべてのアクションプログラムの管理台帳を載せてございます。
　それでは、13ページと14ページのアクションプログラム一覧表をごらんください。取り組み項目の数は、ナンバー18、ネーミングライツによる収入確保は、五つの取り組みで１項目としているため、全部で38項目となります。内訳といたしましては、一つ目として、経費の削減に関する取り組みが12件、二つ目として、事務事業の見直しに関する取り組みが５件、三つ目として、歳入の確保に関する取り組みが14件、四つ目として、市民とともに進める行政経営に関する取り組みが４件、五つ目として、サービスの向上に関する取り組みが３件となってございます。
　なお、取り組み項目の後ろにアスタリスクの表示があるものは、昨年行いました事業仕分け対象事業で７項目ございます。これらの事業は、事業仕分け結果に対する市の取り組み方針として、廃止または改善とされた事業のうち、プランの基本方針や取り組みに当たっての視点に合致し、なおかつ平成23年度以降に見直し等を継続的に実施していく予定のもので、アクションプログラムとして位置づけ、今後の改善等の取り組みについて、進行管理を行っていくものでございます。
　また、ナンバー１のアクションプログラム、職員数適正化の推進における第３次職員数適正化計画につきましては、後期実施計画と連動させ、平成24年度から平成27年度までの計画期間として、平成23年度に策定をする予定でございます。
　なお、現時点で具体的な取り組み内容が未定であり、財政効果額や目標値、取り組みのスケジュール等が未確定なアクションプログラムにつきましては、その内容等が確定次第、追加修正を行っていく予定でおります。
　また、本プランにつきましては、行財政環境や市民ニーズの変化に応じて、柔軟的に見直しを行うこととし、より実態に即した実効性のあるプランとして、今後、進行管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上で、報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　質疑のある方、どうぞ。
 
○中澤　委員　　これは中期実施計画と後期があるので、後期とある程度の連携、リンクしてくるかと思うんですけど、その中でこれが23年度からの実施項目になっておりまして、参考で41ページの子どもの家の利用料の見直しというのがあるんですけど、これは先週の土曜日に市長と青少年課の課長と課長代理と子どもの家の父母会に行きまして、たった１週間前にはこの利用料の話なんて全くしていないで、一切それらしい素振りもしていないんですけど、これを見ると23年度で父母会等への説明、了解となっていて、条例改正がもう12月にやるというふうになっている。
　21ページに行きまして、公立保育園の民営化、これはもちろん御存じだと思うんですが、これは中期実施計画だと25年度に材木座保育園の民営化実施になっているのが、これが27年度になっているということになっておりまして、中期実施計画の中では、例えば青少年課の中では、子どもの家については８時開所、８時から子供を受け入れますということになって、この間それは確認をとったんですが、現状８時15分になっていて、中期実施計画の８時というのはそのまま。中期実施計画でやっていない、実施されていないにもかかわらず、こういう財政的なものがあるんでしょうけれども、こういうものを負担を求めるものについて短期間で本当に納得をさせて、僕ら保護者が納得をして、ほかの事業もちょっといろいろあるんですけど、一番わかりやすいので、保育園についても、本来25年度でやるというのを、どんどん延ばしているのかというのもあるんですけど、そういうもろもろを含めると、果たしてこの計画に乗っかってきたものというのが、このとおりに当初からいくとも思いづらく、むしろ事業仕分けありきで、事業仕分けで何らかのものをされたから、とりあえずやらなきゃいけないかというところが見え隠れしているんですけれども、事業仕分けと、それか中期実施計画と今回示されている23年度からの戦略プランとの関係等についての、その辺の連携について教えていただけますでしょうか。
 
○小嶋　経営企画部次長　　先ほど説明の中で少し触れさせていただきましたけど、23年度、来年度実施計画のローリングがございます。24年度から、中澤委員おっしゃるように後期の実施計画がスタートするということで、今現在のこのアクションプログラムについては、原局のほうでこういうようなスケジュールでいきたいという希望をそのまま載せてございます。今後、これはフィックスでなくて、今おっしゃったような子どもの家の関係でございますれば、折衝等も今後ございますわけで、そういうような状況を見きわめながら、また後期実施計画との連動というのもやっぱり考えながら、個別個別のアクションプログラムについては、その状況に応じて見直していく必要があるというふうには考えています。位置づけもそういう位置づけでアクションプログラムというのはすべての項目にわたって、いつでも見直しができると。フィックスじゃないということでございます。
 
○中澤　委員　　ありがとうございます。そうしますと、今の御答弁ですとアクションプログラム管理台帳、これがもう確定されているものではなくて、これはある程度流用的なものになるという位置づけて、あとはローリングのある中期計画、それから後期実施計画の中で確固たるものをつくっていく。こちらの戦略プランのほうは、どちらかというと少し流動的にできるというような、そんなような意味合いのとらえ方でよろしいんですか。
 
○小嶋　経営企画部次長　　あくまでもアクションプログラムの目標を掲げておりますので、その目標どおり進めることが第一義的なことなんでしょうけど、いろんな諸所の事情、今おっしゃられました子どもの家で言えば保護者会の関係でありますとか、いろんな事情をやっぱり加味しながら計画というのは変わってくるんだろうなというふうに思っています。これはあくまでも原局で臨む最良のパターンというふうに受けとめていただければというふうに思います。
 
○中澤　委員　　個別でちょっと入っていくとちょっと総務じゃないと思うので。わかりました。
　それでは、もう１点だけ。このアクションプログラムで示されているものと、中期実施計画に乗っかっているものと同一のものがあるのと、それから中期にのっかっていないもの、それから後期にのっかってくるものであろうものというのがありますけれども、そこの位置づけ、アクションプログラムと後期実施計画、中期実施計画とダブりのものがありながらずれていて、それが修正されていないもの、それは後期になるという話もあるんですけれども、一方で新たにアクションプログラムにのっかってきていて、後期実施計画でまた別の項目になっている。そうすると、確かに連携なんですけれども、連携と言いながら、ある部分は重なってずれていて、それぞれがまた違っている。そうすると、その辺のリンク作業というのは、どのようなことを考えていらっしゃるんですか。
 
○小嶋　経営企画部次長　　今回のアクションプログラムと申しますのは、先ほど御案内申し上げましたように三つの視点ということで、持続可能な財政基盤の確立、二つ目として地域主権の推進、三つ目として市民本位のサービスの提供、この三つの視点に合致する事業を各原局のほうから、この視点に合致するからアクションプログラムに登載して事業をやっていきたいと、そういうような意思に基づいて、掲載したものでございます。
　ですから、そういう視点で、また原局の意欲をもとに、アクションプログラムとして掲載してございますので、今、中澤委員がおっしゃられたように、実施計画上の事業と、このアクションプログラムというのは、整合性というのは十分にとれてございません。ただ、今後、この中で個々の個別の事業で実施計画に掲載されている事業、なおかつこのアクションプログラムに掲載されている事業、そのスケジュールのすり合わせというのは、先ほども申し上げました23年度のローリングの中で、24年度の後期のスタートに合わせて、その辺はきちんと整理した形でリスタートしたいというふうに考えています。
 
○中澤　委員　　わかりました。ありがとうございました。
 
○池田　委員　　この経営戦略プランの全般の考え方について、ちょっとお伺いしたいんですが、この平成18年から22年度の段階で達成状況がおおむね５割ということで、これは非常によく分析されているなと思ったのは、優先順位等も明確でなかったということもあるんですけれども、この中で目標の再設定、改善を行う仕組みがなかったということなんですけれども、かなり時代の移り変わりも激しくて、先ほど中澤委員のお話もあったなんですけれども、必ずしも目的というのがそのまま正しいかどうかというのは、やっぱりかなり変わってくる要素があると思うんですね。この辺をうまく組み合わせていけば、より達成率も高くなるといいますか、目標がまず間違っているということも十分あると思うんですね。その辺のところを考慮すべきかなという点があります。これはちょっと質問じゃないんですけれども。
　それとあと、これは全般に見ていって、一つは経営の視点ということで戦略プランなんですけれども、経営の視点と、ここに書かれてある内容というのは、削減効率化とかということと相反することが同時に書かれていて、非常にこれが達成できればすばらしいものができるなという感想なんですけど、その中で、人間不在とならないようなプランでなければいけないと思うんですけれども、その辺のところは非常にこれを見て感じたところなんですけれども。
　あともう一つ、数値化が非常に難しいものも、役所の仕組みの中では、業務の中では非常に難しいと思うんですね。この辺を数値化していくという、その工夫というのは非常に大切なんですけれども、その辺の数値化について何かお考えといいますか、役所の業務については非常に確かに数値でとらえるのは難しいんですけれども、必ず何らかの基準を設けていくということが大切かなと思うんですけれども、取り組みの中でそれを感じたことをちょっと教えてください。
 
○小嶋　経営企画部次長　　今、池田委員から御指摘をいただいた部分については、行革の市民会議でも、やはり御意見をいただいている部分です。
　今回の新経営戦略プランにつきましては、すべて数値というような形では掲載してございませんけれども、できる限り、その数値目標で掲げようというような努力はしたつもりです。ただ、まだまだ不十分なところがあります。今後、実際に計画がもう少し進まないと数値目標が出てこないよというような部分もありますので、そういうような部分については数値目標化ができ次第、アクションプログラムの一覧表を整理して、できる限り数値化して、進行状況の管理がだれが見てもわかりやすいような、そういうような計画として、今後進行管理に努めてまいりたいと、こういうふうに思っています。
 
○池田　委員　　あと、この７ページに、新プランの構成というところで、下段のほうに取り組みに当たって全職員が市の目指す方向を共有してとあるんですけれども、やはりこれがすごい大事だと私は思っているんですけれども、例えば部長は承知していても、課長までおりてこない場合もありますし、係長、担当が窓口で実際に対応する場合というのは、やはり最終的な動きは市長ですけれども、それが頭に入っていないと非常に動きづらい部分、ケースというのは非常に多いと思うんですけれども、そういう意味で、職員への目指す方向を共有する手段というのは何か考えていらっしゃるんですか。
 
○小嶋　経営企画部次長　　行財政改革の礎になるのが、池田委員おっしゃるようにやっぱり職員の意識。どんなすばらしい仕組みをつくっても、それに携わる職員の意識がやっぱり向上していなくては、いい仕事、いい業務、行革も進まないのかなというふうに思っています。すごく微力ではありますけれど、例えば職員から意識を上げてもらうために職員提案制度でありますとか、こう考えてこういうふうに行政運営を進めていきますよというような形で、行政かわら版というような、そういうようなかわら版をグループウエアを使って発信しています。
　今後やはり一番力を入れていかなくてはいけないのは職員の意識改革だということを十分私どもは認識しておりますので、あらゆる機会をとらえて、今後、職員に引き継ぎをする、市が向かっている方向を少しでも職員のほうに伝えて理解を深めてもらうと、そういうふうな努力を今後もしてまいりたいと、こういうふうに考えています。
 
○池田　委員　　あと、済みません、８ページなんですけれども、ここで基本方針がありまして、この中で取り組みに当たっての視点というのがあるんですけれども、これは三つ、経費の削減と事務事業の見直しと歳入の確保とあるんですけれども、経費の削減はすごい大切なことなんですけれども、常に経費の削減が頭にあるといい発想が浮かんでこないと思うんですね。例えば発想がよくても経費でとらわれて新しい発想ができない。怖くてできなくなるというケースが結構あると思うんですけれども、そういった面で、相反するものが取り組みの視点に入っているという、この辺のちょっと考え方なんですけれども、この辺を今後どのようにしていくと考えているのか。ちょっと難しい質問ですけれども。
 
○小嶋　経営企画部次長　　まさしく本当に、非常に難しい問題で、一言でバランスと言ってしまうと具体的な中身ってないんですけど、本当に非常に難しい部分で、どっちをとるかという、やっぱりそういうバランス感覚も、私個人としては必要なのかなと。そういう部分でしっかりと見きわめられるような、そういうような知識でありますとか、技能でありますとか、まさしくバランス感覚を今後身につけるような形で職員の意識改革というのを進めてまいりたいと、こういうふうに思っています。
 
○池田　委員　　最後にしますけれども、あと、これは先ほど、当初にお話ししましたけれども、人を減らして経費を削減してサービスの向上をするって非常に難しい難題だと思うんですけれども。それで、あとそれに関連して職員適正化計画の推進というのも、この13ページの中に、持続可能な財政基盤の確立の中に入っていますけれども、職員の適正化というのは、減らすのが適正化ではないと私は常々思っているんですけれども、業務に支障のない、やる気の出る、必要なところに必要な配置というのがやっぱり必要じゃないかなというふうに常に思っているんですけれども、今後の職員適正化の推進に当たって何かお考えというのがあるかどうか。
 
○小嶋　経営企画部次長　　私が申し上げるまでもなく非常に財政状況が厳しい状況で、皆さんも御承知のことかと思います。そういうような非常に財政状況が厳しい中で、24年度からは後期の実施計画を行っていかなくてはいけません。また、あわせて今の行政経営の形態というのを市民サイドも含めて今後継続して維持していかなくてはならないと。そういう中で、歳入を上げる取り組みは、これはもちろんしなくてはいけない。あわせて、場合によっては事業の廃止とか縮小も必要になってくると思います。あわせて、とりわけ人件費の削減というのが、一つの大きなテーマなのかなというふうに思います。
　そこで、今、池田委員がおっしゃられた職員数、第３次の適正化のお話なんですが、やはり職員数の適正化を行うためには、一つ、職員数の原因という部分で言えば、人件費の削減、財源の確保ということで、それが非常に大きな、有効的な手段なのかなというふうには思っています。ただ、今のままで、池田委員がおっしゃるように、今の体制のままで職員を減にするということは、これは組織的に運営ができるのかなと非常に不安が残ります。今の事務量を何らかの手段で例えばアウトソーシングしたり、担い手をかえたり、何らかの手段で今の事務量を減らして、それに見合ったような職員削減を行っていかないと、組織としては非常に厳しいのかなと。
　そういうような、じゃあ何人なんだというような計画、第３次の適正化をつくりに当たっては、やっぱり財源が非常に重要になってくるのかなと。特に後期から始まる実施計画の財源が果たしてどれぐらいかかるのか。その財源を担うには、いろんな工夫が必要だと思います。それは先ほどお話ししたように歳入の確保であったり、事業の見直しであったり、経費の削減、とりわけ人件費の削減というようなことが、多分話題になってこようかと思います。
　そういうような中で、まずは24年度からの後期の実施計画の財源を確定して、それに基づいて、じゃあ最終的にはどういう工夫をして何人職員を減らさなくてはいけないんだろう。それを議論して、市民はもちろん、議会はもちろん、職員にもきちんと理解をいただいた上で、第３次の職員数適正化計画を策定して実行していきたいということで、第３次の職員数適正化計画につきましては、先ほど申し上げましたように、後期の実施計画の計画年度に合わせて、24年度から27年度の４カ年の計画として策定してまいりたいと、そういうふうに考えています。
 
○池田　委員　　ありがとうございました。それで、やはり予算が厳しくなる中で、やはり職員のやる気が出て、いい発想があれば、収入確保にもつながるというふうには思うんですね。ですから、その辺のところをうまく回すというのが大事じゃないかなと思うことと、あと、昔から言われていますけれども、鎌倉の谷戸の多い地域特性、これによって人員配置が類似団体とは必ずしも比較が単純にはできないというところがあると思うんですね。そういった面も配慮した人員配置というのが必要じゃないかと思いますので、その辺のことを踏まえて経営していっていただきたいと思っています。
 
○太田　委員　　皆さんがいろいろと聞いていらっしゃるので、私も少しだけちょっと伺わせていただきたいと思います。
　12月の委員会でも目標値を設定するなり、進行管理が従来のものはきちんとできていなかったのではないかというような指摘をさせていただきましたし、あとまた行革、今回のこのアクションプラン、ごめんなさい、行政経営戦略プランですね。新行政経営戦略プランを拝見しましたら、行革市民委員の方の御意見なども、かなり課題として挙げられていたものが、この中に反映されているのだなと思いまして、かなり解決に向けた取り組みになっているんだと感じています。
　特に、市税収入が本当に激減している中ですので、この収入確保ですとか、支出の圧縮というものが喫緊の課題となっている中、今回はこの目標財政効果額なども目に見えるような形で出されているということ。これは年度ごとに追って進行管理ができて、これはやっていかなければいけないというような形で出ているということは、これもプランの推進上、非常にこれは評価できることだと思います。最終的に５年間のこの累計財政効果額というのが、34億とさっきおっしゃったと思うんですけど、これは標準財政規模の10％近い額というような、これは本当にできたらすばらしいことだなとは思いますので、ぜひ努力していただきたいなというふうに思います。
　それで、進行管理ということがやはり必要なことなんだと思いますけれども、ちょっと11ページのこの図ですね。組織図について伺わせていただきたいんですけれども、進行管理の審議というものが、これは行革推進本部会議で行われるということなんですけれども、下にある行革推進委員会ということは、この冊子の中には全く触れられていないんですけれども、これの役割をちょっと伺わせていただきたいと思います。
 
○小嶋　経営企画部次長　　行革本部会議の本部長の指示を受けて、その時々に応じて組織をして、そのテーマについて議論なり検討をするような位置づけの会議でございます。直近では平成19年度、日付が平成20年の３月でございますが、職員提案制度の試行的な取り組みについて、もう一つ、民間委託に伴う技能労務職の廃止についてということで、それをテーマに検討しなさいという指示を受けて、この推進委員会のほうで検討した、そういうような経過がございます。
 
○太田　委員　　そうしますと、何か喫緊の課題ができたときに、この本部会議のほうから指示を受け、それでこの行革推進委員会というものが組織されて、そのプロジェクトというような形でアクションプログラムの進行管理のお目つけ役のような形になるということなんですか。
 
○小嶋　経営企画部次長　　お目つけ役というよりは、今申し上げたように、何か課題なりテーマがあったらそれを検討しなさいというような位置づけになっています。最終的にその進行管理について、よし、もしくは否とするのは行革本部会議という、その上の組織でございます。
 
○太田　委員　　わかりました。そうしたら、これは推進委員会というのは課題のあるものに対しての調査研究を進めていくチームという形。それを目標値にまた戻せるように、どういうふうにしていくのかというふうにして考えていくチームということなんですか。
 
○小嶋　経営企画部次長　　その図の上に書いてございますように、必要に応じて協議・調整をすると、そういうような役割でございます。
 
○太田　委員　　はい、わかりました。この収入確保ということにおいては、受益者負担ということが、今回収入確保、持続可能な財政基盤の確立の中に、経費の削減と収入確保というような形で書かれています。収入確保に関しては、やはり受益者負担というものが、かなり大きな比率を今回も占めているのかなというふうに思うんですけれども、目標額が設定されていないものも中にはありまして、この目標額というものが、やはり安易な有料化ですとか、値上げとか、そういうことにならないような、やはり周到な調査と、あとは今回、受益者負担になるのであれば、周知というものが必要なんだと思うんですけれども、これは市民サービスという観点からの兼ね合いもありますから、安易な値上げなどにならないように、丁寧に利用者の意見を聞いていくということが非常に必要なことだと思います。進行管理ということを急ぐ余りに、余り拙速な目標額の設定などに至らないように、その辺は十分注意していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○小嶋　経営企画部次長　　新たに市民の皆様に御負担をいただくという、そういうようなケースについては、今、太田委員がおっしゃるような、利用者であるとか、市民でありますとか、そういう影響を十分に考慮、配慮しながら当たっていきたいというふうに考えています。
 
○太田　委員　　あと最後に、市民本位のサービスの提供のところで、市民協働の取り組みということもかなり明確に書かれていまして、ここで既に市民の方から多分お申し出がある障害者の方の就労支援、ジョブコーチサポーターなどの事業も組み込まれていますので、きっと今後ＮＰＯですとか市民協働事業の推進に向けて、職員の方の意識の啓発というものも非常に必要になってまいります。市民に対する働きかけなども今後持続をしていくことなんだと思いますけれども、過去に市民活動団体と市との相互提案協働事業ですかね、何かＮＰＯの団体の方から市の、行政側の協働に対する意識がちょっと低いというようなお話もありましたので、そういうところは進行管理を今後していくということになりますので、やはり行革推進本部会議などで、意見交換の場などのＮＰＯ団体と、それから行政との意見交換の場などを設定するなど、やはり意思疎通がしっかりされるということが必要だと思いますので、その辺のところだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 
○小嶋　経営企画部次長　　御提案ということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。今この場で私のほうから、今、太田委員から御提案いただいた分について、すぐそのようにしますというのはお答えできないので、そういう方向で一つの検討材料として受けとめさせていただいて、考えさせていただきたいとこういうふうに思います。
 
○太田　委員　　経営企画課長ですか、行革推進課長、財政課長、職員課長というのが事務局という形でしっかり入っていらっしゃるので、その辺ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○高野　副委員長　　１点だけ。次のところに関連しますから、すぐに終わりますが。34項目中の７項目が事業仕分けの対象事業ですと書いてあるんですけど、事実としてだけお伺いしてすぐ終わるんですが、やはり市の、今この報告は新行政経営戦略プランへの新たな反映という形になりますが、事業仕分けによってこういうふうに市の計画に反映されるような、そういう作業の仕方を事業仕分けはしたということで、こういう形であらわれたという事実認識でよろしいですね。はいなら終わります。
 
○小嶋　経営企画部次長　　再三御案内申し上げておりますが、事業仕分けの結果イコールこういう結果になったというふうには考えてございません。事業仕分けの結果でありますとか、行政評価の結果、市民アンケートの結果、あるいは市民の声、原局の考え方、そういう部分を全部加えまして総合的に判断した結果、改善であるとか、そういうふうな方向性が決まったというふうに受けとめておりますので、事業仕分けも一つの考えをするきっかけにはなってございますけれども、事業仕分けをやったからこういうような結果が直接的に結びついて出てきたというふうには考えてございません。
 
○高野　副委員長　　でも、それはこの表記の仕方を見れば一発でわかるじゃないですか。中澤委員もさっき言われていたけど、冒頭で。事業仕分けだけわざわざつけているんじゃないですか。だから事務事業評価とか外部評価はどこにも書いていないじゃないですか。それによってこうなりましたなんて。だから、それだけの私は価値判断を入れていないんです。次にかかわるからそこで申し上げるけど、意見は。事実、そういう作業をしたんですねと私は聞いただけなんですよ。していないんですか。していないなら何でこういう書き方をするんですか。
 
○小嶋　経営企画部次長　　繰り返しの御答弁になるかもしれませんけど、もともと事業仕分けをやるときから、事業仕分けの結果というのは、事業仕分けの結果だけではなくて一つの参考材料として総合的な姿勢をもって判断しますということをお伝えしてございますので、そういう視点から書かせていただいているということでございます。
 
○岡田　委員長　　いいですか。ありますか、ほかに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認したいと思います。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　それでは、多数了承、一部聞きおく。
　財政課職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時55分休憩　　　15時56分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第13報告事項（２）「事業仕分け結果に対する市の取組方針について」原局から報告を受けます。よろしくお願いします。
 
○小嶋　経営企画部次長　　事業仕分け結果に対する市の取り組み方針について、御報告をいたします。
　本市におきましては、昨年７月に実施いたしました事業仕分けの結果に対する市の取り組み方針を決定いたしましたので、御報告をいたします。お配りさせていただきました資料、事業仕分け結果に対する市の取り組み方針一覧の１ページをごらんください。
　まず、表の見方についてでございますが、左の欄から順に、仕分け対象となった事業名、担当課名、仕分け結果、アンケート結果、取り組み方針の概要となってございます。一番右側に、最終的な市の取り組み方針を、廃止、改善、現行どおりの三つに分類して、記載してございます。
　廃止という表記は、事業自体の廃止をあらわしておりますが、対象事業の一部について廃止する場合は廃止（一部）、段階的に廃止していく場合は廃止（段階的）、他の事業との統合により事業展開を図っていくものについては廃止（再構築）といたしました。
　次に、改善という表記が、これまでとは内容等を改善して事業を継続する場合を、また、現行どおりという表記が、これまでと同様の内容で事業を継続する場合をあらわしてございます。
　続きまして、最終ページ、８ページの下段の表をごらんください。この表は、事業仕分けの結果、市民アンケート調査の結果などを踏まえて決定いたしました取り組み方針について、不要（廃止）や、民間などの区分ごとに事業数を整理し、記載したものでございます。事業仕分けでは、不要と判断されたものが11事業、民間で実施すべきと判断されたものが２事業、国・県・広域で実施すべきと判断されたものが１事業、引き続き市で実施していくべきであるが、内容を改善すべきと判断されたものが、模擬仕分けを含め20事業、現行どおりと判断されたものはありませんでした。
　また、市民アンケート調査においては、不要と判断されたものが13事業、民間で実施すべきと判断されたものが１事業、国・県・広域で実施すべきと判断されたもの及び現行どおりと判断されたものは、ともにゼロ。引き続き市で実施していくが、内容を改善すべきと判断されたものが、19事業でございました。
　これに対しまして、市の取り組み方針では、不要としたものが５事業、民間で実施すべきとしたもの及び国・県・広域で実施すべきとしたものが、ともにゼロ。引き続き市で実施していくが、内容を改善すべきとしたものは、模擬仕分けを含め27事業、現行どおりは２事業となりました。このうち、廃止または改善とした事業については、適宜進捗状況を確認するなど、適正な進行管理に努めてまいりたいと考えております。
　また、事業仕分けによります財政効果額は、平成23年度当初予算案ベースで、5,321万7,000円を見込んでおります。
　なお、事業仕分け結果に対します取り組み方針につきましては、ホームページ及び「広報かまくら」３月１日号におきまして、既に公表をしておるところでございます。
　以上で、説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ただいまの原局からの説明につきまして、質疑のある方はどうぞ。
 
○中澤　委員　　先ほどのとちょっとダブってきちゃう部分があるんですけど、例えば５番、６番、子ども会館の運営、子どもの家の運営、これについて、例えば５番の子ども会館の運営で、事業費の増額21万6,000円ということで、子育て支援に関する講座を開設する、開催するというのもあるんですけど、現状は、子ども会館の講座というのはどんどん数が少なくなっている現状があるんですね。子供たちは参加したいというのもあるんですけど、でもどんどん数が少なくってしまって定員もふやしていない。なのに、増額が予定されている。それから、６番の子どもの家の運営費については、会館と子どもの家の併設施設については、値上がりしたらもう子どもの家に、大体子どもの家というのは片親か共働き、うちはそうだから別に差別用語にならないんですけど、ひとり親家庭と共働きが基本で、お金を払っていくのがかなり負担になってきている。それに増額をしていくということの、そうしたら子どもの家に預けないで会館で遊びなさいと。何が違うかというと、ただ単純に開所時間が子どもの家だと夏だと８時15分、子ども会館だと10時。でも、そこにロビーがあればロビーではもう８時15分から遊べるということがあります。
　それから、例えばデイサービスですね、公衆浴場なんかにしても、公衆浴場、いろいろ議論はありましたけれども、その公衆浴場が果たしていくべき役割というのは今後かなり多様化しているのに、ただ単純に要らない、これでお金が入ります、お金がふえますよということ。個別のことを挙げていったら切りがないんですけど、だけど、仕分け結果、30分か何かそこらでちょんちょんとやって、現場の声というのは一回も聞いていないんですよね。僕ら保護者にどうなんでしょうかという意見も、市のほうからも僕らは聞かれていないし、そこにいる指導員からも実際どうなんでしょうかと、現場の声を全く聞かないで、その結果だけでこういうことをやって、現実には５番の講座を開催すると言いながらも現状は減らしている現状で、どうやってふやしていくのか。21万6,000円、１講座当たり500円とか300円ですけど、ふやしていくのかと。こういうことの根本的な現場をきちんとやった上での仕分け結果と今後の予定というか、これは原課が全部上げてきているから経営企画のほうじゃないんでしょうけれども、これは現場を全部当然ながら担当課が現場に見て行って現場を確認して、現場の声を聞いて出してきているものなんでしょうか。それを教えていただけますか。
 
○小嶋　経営企画部次長　　取り組み方針については、私ども経営企画部と総務部、あと現場の声を聞きながら、最終的にこういう取り組み方針でいきますというようなことで、原局のほうの了承もいただいて、こういうふうな形で最終方針というのは決めています。
　ただ、そこで現場の声を聞いているかどうかというのは、申しわけございません、私のほうで十分把握しておりませんが、これは一つの結果として、今後こういうような話題を投げかけていって最終的にどうなるのかと。原局がこういうような形で対応したいというふうには考えて、取り組み方針として決まっていますけれど、やはり利用者であるとか、相手方のあることですから、十分な議論をした中で最終的な結果があらわれてくるんだろうなと。
　例えば、今、個別の事業を挙げて御質問いただいた、子ども会館の運営にかかわる21万6,000円の増額については、仕分けの中においてはもう少しソフト的な対応が必要ではないんですかというような、そういうふうな御意見に基づいて原局で考えているのは、工作であるとか、折り紙とか、歌や絵本の読み聞かせを行っていきたいと。上期、下期の12回の合計24回行います。それに必要な経費ですということで、21万6,000円の経費を上げてきてございます。具体的に今後、じゃあこの取り組み方針に基づいてどうやって進めていこうかというのは、やはり利用者、保護者、これからになりますけれど、やっぱり十分な議論を今後重ねていく必要があるんだろうなというふうに思っています。
 
○中澤　委員　　余り時間をとっちゃ申しわけない。あと１個だけなんですけど、小学校の警備委託業務というのが12番でありまして、これは公立小学校、前の市長が全部警備業務というのをやったんですけど、もともと鎌倉の附属小学校に警備員さんがいて、一例で附属小学校の警備員さんの前で不審者と思われる方がいて、５分しないでお巡りさんが来て、その後10分以内にパトカーが３台来ているんですよね。ということは、そこに警備員さんがいる。そこに不審者と思われる方、結果的には不審者じゃなかったんですけど、思われる方がいて、そうすると、少なくても５分以内に連絡が行ってバイクでお巡りさんが来て、10分以内でパトカーが３台来ちゃう状態というのは、子供の安全を考える上では、その光景を見たときに、この方がいなかったらどうなったんだろうという思いが強いんですね。
　そういう事実、いろんなこと、現場の声を全くこういうのって、仕分け結果、アンケート結果だけでやっているんじゃなくて、今のお話だと本当に現場の声を聞いているとはほとんど思えないんですけど、そういうことをただ単にアンケートを送っていって、仕分け結果でどういうふうに予算で、どういうふうに組んでいくとかという、そのやり方というのは、どうもそぐわないんじゃないかなと。
　実際に、市長がそういう現場に行っているのか、原課が行っているのかといえば、行っていない状況の中で、これをこのまま突き通していって、このまま仕分けで幾ら幾ら減になりましたという方法論としては、かなり無理があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺について今後もう少し、先ほどもちょっと御答弁いただいたんですけど、原課が現場に行って利用者の生の声をもっと本当に聞いてくる手段というのはいっぱいあるはずなんですけど、そういうことをやった上でもう一回これを進めていくのか、それとも、あくまでも、ここまでもうでき上がったからこのままやりますよというふうなやり方でやっていくのか、そのどちらかちょっとお答えいただけますか。
 
○小嶋　経営企画部次長　　今の御質問をいただいた学校警備については要らないというんではなくて、担い手を地域活力、いわゆる保護者なり地域の方に求めることはできないですかというような形で、今、実際に教育委員会のほうで検討をして、新年度からモデルケースとしてやってみたいと。それで継続性であるとか、責任性であるとか、そういう部分に問題があるんだったらやはり元に戻そうと。
　そういう中で、現場の声というのもそうでしょうし、十分お子さまにかかわる部分については慎重に対応しながら最終的な結論をというのを出していきたいし、そうしなければならないというふうに考えています。
 
○中澤　委員　　ありがとうございます。決して、今お話しいただいたとおり、人がいなくなるというわけではないというお話なんですけれども、それぞれの持ってきた経験とか技量とか、いろいろなものを活用いただいていく中で、警備会社であれば、それなりの責任を持って訓練を積んで、経験を積んできている方がいるであろうという前提、それを本当に確かに地域の方にお願いするのも当然だと。それも一つのアイデアだと思うんですけれども、そういったものを金額ありきで全部やっていくという方法は、少しどうなのかなと思って、ちょっと具体例を挙げさせていただいたんですが。
　ここからは一つ要望なんですが、このことを進めていくに当たっては、もう少し現場のいろいろ使っている方の話を直接原課が１人、２人ではなくて、いろんなさまざまな場面で聞いて、この事業をちょっと進めていただきたいなということを要望して終わりにしたいと思います。
 
○高野　副委員長　　続きをさせていただきたいと思っております。理屈っぽい話を随分してきましたから、この場所でも。余り気分は乗らない話かと思いますけど。
　私、今、中澤委員の議論は大変な大事な議論だと思いました。もっと現場の声を聞いてくれと。もっと利用者の声を聞いて決めてくれと。これはもう自治体の施策を進める上で、言わばもう一番の原点のことだと思います。そこと、やっぱりこの事業仕分けというのはわかりやすいんですよ、この結果って。判定が出て、要らない、はい削れということはわかりやすいんですよ。一部ふやすというのもあるんだけどね、確かに。わかりやすいけど、わかりやすいという単純さの裏には問題があるんですよ。人々の暮らしって、そんな単純じゃないから。ある人から見れば要らないと見えるものも、ある人から見れば要ると見えると。それを総合的に判断して、施策と選ばざるを得ませんからね。ニーズとの対象の話もさせていただきました、前回の委員会で。田中アドバイザーの指摘ですからね。
　聞きますけど、さっきの続きなんですけど、こういう報告が出ること自体、この事業仕分けの位置づけって何なんだと私は思うわけです。これね、予算の説明を市長から受けたときに四つ資料が出たわけですね。資料１から４、その一つなんです、これ。こういう位置づけに事業仕分けがなっているということ自体が私は問題だと思っているんですよ。事務事業評価や、外部評価制度がこういう位置づけではないでしょう。それは間違いないんじゃないですか。こういう位置づけと同じですか。同じではないでしょう、少なくとも。こういう資料は出てこないんだから。そこは確認させてさせてください。
 
○小嶋　経営企画部次長　　評価という点では、行政評価も事業仕分けも一つの評価の手法でございますが、行政評価については事業の継続を前提に、その達成度合いとか、そういうものを評価する仕組みでございます。一方、事業仕分けについては、事業のプロセスであるとか、担い手であるとか、そういう部分を評価して、最終的には継続ではなくて事業不要というような選択肢もあり得る、制度としては違う制度でございます。
 
○高野　副委員長　　そんなこと聞いていないじゃないですか、私は。そんなことはわかっていますよ、私も。そんな勉強していないわけじゃありません、申しわけないけど。位置づけを言っているんですよ。前から議論して、そんなことはありませんという答えだったから、どうなるかなと見させていただきますというのが前の議会で終わっているんですよ。やっぱり私が心配したとおりの効果の反映の仕方をしているんですよ。田中アドバイザーさんもこの評価の中でこう言っているわけですよね。今回の事業仕分けの結果及び事業仕分け結果アンケートは貴重な示唆を示してくれているが、この結果だけで来年度の予算編成が行われるわけではない。事務事業評価、施策進行評価、これは内部評価と外部評価ですね。施策進行評価は外部で、事務事業は内部ですね。従来から行われている市民意識調査の結果等を総合的に踏まえて行われることになると。議会というのは「等」に含まれているのかな。それはちょっと寂しい思いもありますけどね。「等」の中の位置づけにすぎないということであればだけど。
　ところが、実際の出方を見たら、今のこういった報告すること自体、特別な位置づけじゃないですか。施策進行評価で、こういう指摘を受けて、こういうふうになりましたからこうしましたなんていう評価は見たことがありませんよ、そんなのは。ところが、事業仕分けはこうなっているでしょう。予算審議は特別委員会で具体的に取り上げますけど、中身についてはね。今その中の幾つかを中澤委員が取り上げられたと思って、大変重要な議論だと思って聞いていましたが、それは後で私の立場から取り上げますが、特別委員会でね。
　結局、いろんな中の一つにすぎないと言いながら、実際の位置づけは、やっぱり予算編成で大きな位置を占めているんですよ。予算のこれを見れば一発でわかりますよ。それはだれもが見ても、そういう作業をしていることは間違いないんじゃないですか。いい悪いじゃないですよ。それ。それは間違いないんじゃないですか。だから、こういう報告をするわけでしょう。だったらしてくださいよ。議会からの指摘もこういうふうにやりました。施策進行評価もこうやりました。事務事業もこうやっていますって。これだけやっているじゃないですか、事実。こうやって。そこにあらわれているんだよ、この問題が。ここの位置づけが。違いますか。間違っているなら間違っていると言ってください。
 
○小嶋　経営企画部次長　　今年度は、23年度、行革元年というような位置づけをして、その中で大きな一つの行革の取り組みが事業仕分けということで掲げてございます。そのような視点から、事業仕分け、今年度初めての試みでもございますので、そういう視点を持って事業仕分けというような形で、高野副委員長がおっしゃったような資料としてまとめて、御提出をさせていただいたと、こういうふうに私は認識してございます。
 
○高野　副委員長　　それ以上は厳しいと思います。私、代表質問でも質問させていただきました。あの原稿は私が書いたんだけど、ちょっと長かったですけどね。やっぱり事業の中身以前に、これは自治のあり方に深く関係するんですよ。民主党は国でやっています。中身は別ですよ。中身は別だけど、あの事業仕分けをやった結果が予算に反映できる正当性はどこにあるかといったら、あの中には国会議員が入っているんです、政府側にも。それから政府外の与党委員も入っています。学識経験者もいて、場合によっては当事者も呼んでやっているわけです。中身のよしあしは別にして、あれが何で予算に反映できる正当性が、民主的な手続の正当性がどこであるかいったら、代表者がいるんです、国民から選ばれた。これはいないでしょう。いないのに、これだけの効果を実際やっているというんであれば、じゃあ何なんだろうと思うわけですよ。中身の議論に入らなけりゃ、小児医療費の議論なんていうのは、私、決算の特別委員を務めましたけど、だれ一人委員から、ここに書いてあるような見直しをしてくれなんて言う委員は、だれ一人いないんですよ。市民代表ですよ、市民から選ばれた。別に自分たちを偉ぶるつもりはこれっぽっちもないけど、しかし、それなりに民主的に選ばれた人で今やっているわけです、議会。
　ところが、事業仕分けで公募で選ばれた人とか、構想日本は訳がわからないと思っているけれども、そういう人たちが選ばれたもののほうが、むしろ市長の判断が入ることは否定してません、そこにね。彼も代表だから。それがこれだけの重きを置いて作用するというのは、さっき中澤委員の現場の声とか利用者の声と同様に、これだけの効果を与えるんだったら、このままのやり方じゃあかんでしょうっていうのは自治の根幹にかかわると思うんです。これが毎年毎年やられたら大変な混乱が生まれると思いますよ。そこの問題点、感じていらっしゃいませんでしょうか、現場として。難しいかもしれないけど、答えるのは。だから、私はこの中身で、中身は結果的に、こういう見直しでよかったなとなるんです、正直言って。結果論的には。そこは何も否定しません。だから、根本的なやり方は考えないと、民主党の事業仕分けより私は問題があると思います。本当にここまでの重きを置いて予算範囲に入れるなら、代表者は入れないと。それでやれと言っているんじゃないですよ。そういう根本的な議論をやっていかないと、これ。長年続いて市民の要求に基づいてやられてきたものが、何となく知らない間にどんどん変えられてしまう。現場の声もよく聞かれない。利用者の声も事実上反映できない。だから、おふろの関係とか陳情も上がってきたわけですよ。ここはクリアしなきゃいけない課題じゃないですかね。本当にこれをやり続けるというんだったら、その辺のちょっと考え方を。もっと詳しくは特別委員会でやりますけど、今の報告の中では。だから22年度の教訓として、そういうものというのは感じなかったですか。お聞かせ願いたいと思います。
 
○小嶋　経営企画部次長　　今回、初めての試みということで、事業仕分けを行ったわけですけど、どこの部分で、今、高野副委員長がおっしゃられたような議会の声なり判断が入っていくのかというのは、私どもは予算という段階で事業仕分けの結果を判断して、そこで今まさしく御指摘いただくふうなのかなというふうには受けとめています。
 
○高野　副委員長　　だから、こういう出し方をすること自体が、ある意味、この事業仕分けの位置づけが、ほかの評価制度とは異なっているんですよ。異なっていなければ、こういう出し方をしないんですから。だから私の立場から言うと、議会もあるし、市民の一般のいろんなパブコメだ、市長への手紙だとか、いろんなのがありますよね、手段が。市長カフェとか、いろいろありますよね、聞く機会が。内部評価もある、外部評価もある、行革市民会議もある、これもある。それらがある意味ごちゃまぜになって予算で出てくるものだと思っているわけです。だから、それがどこから来ているかなんていうのは、ある意味、わからなくてもいいかもしれないんです、それは。総合的にやるようになれば。
　ところが、これはそうじゃないわけですよ、現実。わかりやすくていいんですよ、確かにこれ。わかりやすいんですよ。単純でいいんですよ、わかりやすくて。こうなったから、こうなりましたって。でも、自治はそんなもんじゃないでしょうと。それをやると、間違いが生じるでしょうと私は言いたい。その一例が、さっきの中澤委員の質問だと、私は思う。こういう視点で１年やったんだから、それをもとにやり続けるんであれば、構想日本を外せばいいという単純な話じゃないんですよ。市民公募だって同じですよ。市民公募の人が出て、こういう結果を出して、また来年度、再来年度か。再来年度がこういうふうになったら我々は何なんだろうと思うわけですよ、例えば。我々だって、こうやって形にしてくださいよ、だったら。委員会から最後にまとめるでしょう、予算も。まとまったものだってやってくださいよと言いたくなるわけ。そこで答えをくれなんて言っていないですよ。そういう根本にかかわるんじゃないですか、この問題。だから、国の場合はまだいいんです、さっきも言ったように。私は批判的ではあるけど、まだ正当性はある。代表が入っているから。枝野さんがいたり、選ばれた人でしょう、国民から。これは何にもないんだよ、それ。だから一般的な行政の諮問機関とか、ああいうのと似たようなものでしかないんですよ。ところが、これだけの影響力を持っているということは、今度、公募で入る人は大変な影響力を持つということになるんですよ、事実上。そこら辺の課題はちょっときちんと、予算でもやりますけど、22年度の結果からは酌み取っていただきたいと思うんですけど。そうしないと、また事業仕分けをやって、来年度は何をやるかわからないけど、またそれで何だこれはという声が利用者や現場の人から出て、また陳情が議会に出ていって、こんなサイクルを毎年やることになりますよ、これ。これはとても健全とは、私は思えないんですよね。無用な混乱を生み出すことになる。それでもなお事業仕分けをやるなら、そういった要は民主的な手続を担保する、正当性をクリアできるような仕組みをつくらないと、民主的な事業仕分けという言い方が適切かわからないけど、それが可能かどうかわかりませんよ。そういう課題が突きつけられていると、私はこれを見て認識したんですが、この辺でもうやめますけど、同じことを言うことになるから。ちょっと最後にきちんと総括的なお考えを、上に聞かないと厳しいのかもしれませんが、お答え願いたいと思います。
 
○瀧澤　経営企画部長　　今のお話、いろんな視点からお伺いさせていただいています。たしか代表質問の中で同様の視点についての御質問をいただきまして、市長のほうから22年度においてやったこと、仕分けに関しては、そもそも論の、それが必要か必要でないかという視点からの御意見としてもあったと。あとはやり方、手法についても御意見をいただきました。ただいま、るる聞かせていただきました高野副委員長の意見も、貴重な意見として受けとめさせていただきます。
 
○高野　副委員長　　最後に一言。お立場上、そこまでと思いますが、これは根本的な議論が必要で、議会の存在意義にもかかわる問題だと思っていますから、また特別委員会で、申しわけないけどきちんと、今度は個別事業も含めて、ちょっと議論をさせていただきたいと思います。
 
○岡田　委員長　　質疑を打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認します、報告事項。いいですか。ちょっと暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（16時23分休憩　　　16時24分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは再開いたします。
　多数了承ということでやらせていただきたいと思います。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時25分休憩　　　16時29分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第14「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費のうち、世界遺産登録推進担当、生涯学習推進担当、防災安全部、市民経済部、まちづくり政策部及び景観部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費）」原局から説明を受けます。よろしくお願いいたします。
 
○財政課長　　10款総務費、５項総務管理費のうち、世界遺産登録推進担当、生涯学習推進担当、防災安全部、市民経済部、まちづくり政策部及び景観部所管部分を除く25目企画費から60目諸費までの予算内容について、説明いたします。予算説明書の46ページを、内容説明の35ページから39ページを御参照ください。
　10款総務費、５項総務管理費、25目企画費は、2,897万6,000円で、企画総合計画の経費は、人口推計等調査委託料、政策創造専門委員報酬などを、都市政策の経費は、公共施設白書等印刷製本費などを、事務管理の経費は、事業仕分け人や、行政評価アドバイザーの報償費などを計上いたしました。
　内容説明の40ページ、世界遺産条約登録の経費は、世界遺産登録推進担当の所管となりますので、説明を省略いたします。
　27目総合防災対策費は、防災安全部所管となりますので、同じく説明を省略いたします。
　予算説明書は、49ページにかけて、内容説明は43ページから44ページを御参照ください。31目情報化推進費は、４億864万円で、情報化推進の経費は、ＬＡＮ運用保守業務やホストコンピューター運用保守業務委託料、庁内ネットワーク機器やＯＡ用パソコン、ホストコンピューター等の賃借料などを計上いたしました。
　内容説明の45ページから48ページの35目諸費は、市民経済部所管となりますので、説明を省略いたします。
　内容説明は、49ページを御参照ください。40目公平委員会費は、78万2,000円で、公平委員会の経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
　内容説明の50ページ、45目恩給及び退職年金費は、602万6,000円で、扶助料の経費は５名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書の48ページから53ページにかけて、内容説明の51ページから65ページの50目文化振興費、55目芸術館費は、生涯学習推進担当及び景観部所管、57目市民活動推進費は、防災安全部及び市民経済部所管となりますので、説明を省略いたします。
　予算説明書の52ページ、内容説明は66ページから67ページを御参照ください。60目諸費は、１億1,190万5,000円で、還付金返還金の経費は、市税等過誤納還付金と国県支出金等返還金などを計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　質疑のある方は。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見の有無はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないということを確認させていただきたいと思います。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時33分休憩　　　16時34分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第15報告事項（１）「地上デジタル放送難視対策の状況について」原局から報告を受けます。よろしくお願いします。
 
○情報推進課長　　日程第15報告事項（１）地上デジタル放送難視対策の状況について、御報告いたします。
　前回、平成22年12月の本委員会では、関谷、笛田、腰越の三つの地区で、各地区２回の説明会を経て、ケーブルテレビ等による難視対策の支援申請手続が開始されたことを御報告いたしました。本日は、その後の状況として、鎌倉地区の難視対策の状況を御報告いたします。
　鎌倉地区では、昨年12月24日に鎌倉中継局の本放送が開始されましたが、さきに御報告のとおり、地形の関係から、個別アンテナでの受信が困難な地区が数カ所残っています。その内訳は、極楽寺地区で180世帯、長谷、佐助、扇ガ谷四丁目地区で382世帯、扇ガ谷二丁目、雪ノ下二丁目地区及び二階堂・西御門地区で193世帯、大町地区で226世帯の合計981世帯となっています。
　これらの地区に対して、総務省及び放送事業者は、昨年12月26日から先月２月26日までに各地区２回〜３回、合計で11回の説明会を開催し、ケーブルテレビや光通信による難視対策の提案を行ってきました。
　その説明会の中で、住民の方から、難視地区内であっても高台などで高性能アンテナにより受信が可能な場所があるかもしれないので再度調査し、アンテナ設置費を補助してほしいとの要望がありました。これについて、国と放送事業者が検討した結果、高性能アンテナで受信できたとしても、難視地区内では１年を通じて安定した受信は期待できないので、できればケーブルテレビ等の加入をお願いしたいが、希望があれば受信調査を行った上、高性能アンテナ設置費も補助対象としたいとの提案がありました。
　そのほか、説明会では、地デジ政策や月額利用料の負担に対する厳しい意見がありましたが、一方で、アナログ放送の終了が迫っているので、早く具体的な支援手続を進めてほしいという意見が多数寄せられたため、現在、鎌倉地区では、ケーブルテレビ等と高性能アンテナによる難視対策について、支援の申請手続に入っております。
　これにより、鎌倉市のすべての難視地区で難視対策の支援申請手続が開始されました。支援対象世帯の総数ですが、笛田地区483世帯、腰越地区30世帯、関谷地区50世帯、本庁地区981世帯で、市全体では1,541世帯でございます。
　なお、今後、国及び放送事業者は、難視地区以外でも、地形による難視が確認できれば、随時、難視地区に編入し支援を行っていくとのことでございますので、「広報かまくら」やホームページで周知を図ってまいります。
　本年７月の移行まで、残り142日となりましたので、ビル陰障害の相談など、市としてもできる限り周知活動に引き続き協力してまいりたいと考えています。
　以上で、報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　質疑のある委員はどうぞ。なければ、なしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということを確認します。
　ただいまの地上デジタル放送難視対策の状況につきまして、了承かどうかの確認ということなんですが、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認させていただきます。
　職員入退室のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時38分休憩　　　16時40分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第16報告事項（１）「世界遺産登録に関する準備状況について」原局から報告を受けます。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　報告事項（１）世界遺産登録に関する準備状況について、説明させていただきます。
　まず最初に、昨年９月以降の経過と今後の取り組み予定について、説明をさせていただきます。
　世界遺産登録作業を進めます４県市では、第３回国際専門家会議の結果等を受けて、文化庁との協議により、平成22年度中の推薦を見送ることといたしましたことは、昨年９月の当常任委員会において、報告させていただいたところでございます。
　その後、地元自治体としては、引き続き早期の推薦を目指しますことから、10月には、松沢県知事と松尾市長が高木文部科学大臣及び近藤文化庁長官を訪問し、早期推薦の実現と、そのための国のさらなる協力、支援を要望してまいりました。
　現在、文化庁の調査官が、推薦書の記述に直接加わるなど、文化庁と４県市がさらに連携を深めて、推薦書の仕上げのための作業を進めたところであり、３月には推薦書の取りまとめができる見通しとなってまいりました。
　この状況を受けて、文化庁からは、このまとまった推薦書案をもって、第４回の国際専門家会議を開催いたしまして、最終的な専門家の意見集約を行っていく旨の意向が示され、３月10日、11日の二日の日程で開催することとなりました。この国際専門家会議の概要につきましては、後ほど説明させていただきます。
　今後の文化庁との協議にもよりますが、第４回の国際専門家会議におきまして高い評価が得られ、推薦に関する作業が順調に進めば、５月以降、文化庁等により、推薦に関する所定の手続を経て、９月にはユネスコへ推薦書暫定版を提出していくスケジュールとなる予定であり、現在、４県市でこのスケジュールの達成を目指して準備を進めているところでございます。
　こうした進捗の見通しを受けて、市といたしましては、市民の皆様へ４月から５月にかけて、自治・町内会連合会や、鎌倉世界遺産登録推進協議会の方々を対象に説明会を実施し、これまでの経過や推薦書案の概要などについて、お知らせしていく予定でございます。
　さらに、７月ごろ、推薦がされることが決まりましたら、その後、広報紙やパンフレットなどを通じた周知を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、先ほどの説明でも触れさせていただきましたが、第４回国際専門家会議の開催について説明をさせていただきます。資料１の武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた国際専門家会議の開催についてをごらんください。
　１の会議名称は、武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた国際専門家会議でございます。２の開催目的ですが、現在、作成を進めている推薦書案及び包括的保存管理計画の完成に向けた最終段階での意見集約を目的としております。３の主催は、これまでの国際会議と同様、文化庁と４県市推進委員会の共催でございます。４の会場についてですが、今度の国際専門家会議は文化庁の指導により開催されますことから、東京都内のベルサール八重洲という会議場で行います。５の開催日程は、平成23年３月10日から11日の二日間でございます。なお、会議は非公開とされる予定になっております。６の参加予定者につきましては、資料記載のとおりで、国内外の専門家との前回の国際専門家会議と同じメンバーでございます。
　なお、資料には記載してございませんが、開催経費につきましては、総額で約1,500万円程度を予定しておりますが、今回は文化庁が総額の７割以上、1,100万円程度を負担していただけるということになっておりまして、４県市推進委員会の負担額は、約400万円となっております。この４県市推進委員会の負担額につきましては、財団法人神奈川県市町村振興協会からの市町村広域行政助成事業助成金の交付を受けますことから、４県市からの新たな負担はない予定でございます。
　それでは、次に資産について説明をさせていただきます。資産につきましては、平成21年７月から８月にかけて開催されました第２回国際会議で海外の専門家から山稜部を積極的に評価するべきという課題が示され、これに対しまして、鎌倉の特徴である古都保存法による歴史的風土特別保存地区、６条地区を資産として評価していくこととし、昨年の９月の当常任委員会で、そうした考え方を第３回国際専門家会議で説明したところ、積極的な評価が得られた旨を報告させていただきました。
　その後、文化庁や推薦書作成委員会などと資産の考え方について協議・検討を行ってきたところですが、このたび山稜部を含めた具体的な案がまとまりましたので、説明をさせていただきます。
　それでは、資料２の武家の古都・鎌倉構成資産全体図（案）をごらんください。資産については、資産右下の凡例に示しますとおり、薄い緑で着色した部分となっております。この資産は、11のパーツで構成されております。表示は、ＣＰ１〜ＣＰ11となっておりまして、ＣＰはコンポーネント・パーツの略でございます。現在のコンセプトでは、武家の古都・鎌倉を、これらの総体によってとらえているところでございますが、本来的には、資産は一つとしてとらえていこうというものですが、６条地区の山稜部や史跡指定地が連続していないことなどから、11のパーツによって構成していこうというものでございます。
　また、濃い緑の線で囲った部分は、資料の中で重要な要素となるものの範囲を示しております。重要な要素とは、従来までは構成資産としていたもので、史跡の全体の範囲を示しておりましたが、社寺の境内や切り通しなどの範囲により表示することとしています。
　ただいまの説明を整理させていただきますと、資産名称は武家の古都・鎌倉一つでございまして、それが11のパーツで構成されており、その中に重要な要素である社寺境内、考古学的遺跡が含まれると、こういった構成になっております。
　世界遺産登録に当たりましては、資産が国内法規で確実に守られているということを示していくことが求められておりますが、資産である山稜部は、基本的に古都保存法の６条地区、重要な要素は、文化財保護法の国指定史跡の規定により対応しており、これにより、世界遺産として求められる要件を満たしているものと考えております。
　また、当初山稜部を含める前に、24カ所の国指定史跡を構成資産としていくとしておりましたが、今回、仏法寺跡と一升枡遺跡につきましては整理をいたしました。具体的には、仏法寺跡は極楽寺の末寺であったことから極楽寺に含めまして、一升枡遺跡遺跡は、山稜部に含める土木遺構の一つとして位置づけようというものでございます。
　次に、バッファーゾーンについてですが、これまでバッファーゾーンについては、その考え方等をお示ししておりましたが、今回バッファーゾーンについても資産と合わせて改めて文化庁や推薦書作成委員会などと協議・検討を行ってきたものでございます。
　資料２の黒色の実線の内側が新たなバッファーゾーンの範囲になっています。一部右上の横浜市分が点線となっておりますが、ここは現在、横浜市において調整中でございます。バッファーゾーンの範囲やその内容については、対象となる資産の環境や状況に応じて、適切に確保することが求められており、そうした視点により設定していこうとするものでございます。
　バッファーゾーンの範囲は、鎌倉では、構成資産を一体的に包括されるよう設定しており、原則として建物などの高さ規制を含めた許可制の利用制限のある法令等で構成されております。具体的には、古都保存法に基づく歴史的風土特別保存地区、風致地区条例に基づく風致地区、景観法による景観地区などの法令等により確保していこうというもので、これらの法令等が遵守されることで、世界遺産登録に必要なバッファーゾーンとしての要件は満たされるものと考えております。
　以上が資産等の概要ですが、今回お示しした内容は、その範囲を含めまして、今後さらに文化庁、国土交通省などと協議・調整を行う中で、修正が生じる可能性があることを申し添えさせていただきます。
　次に、個別にお知らせしておりますが、地方自治法施行60周年記念貨幣発行事業について、説明をさせていただきます。資料３の地方自治法施行60周年記念貨幣発行事業についてをごらんください。
　１の概要ですが、地方自治法は昭和22年５月に施行をされてから、平成19年に60周年を迎え、その記念事業といたしまして、平成20年度より47都道府県ごとのデザインをあしらった記念貨幣が、1,000円と500円の２種類の硬貨及び記念シートの順次発行されることが決まっており、既に平成20年度から22年度までに北海道や岐阜、高知などの10都府県の貨幣が発行されております。２の神奈川県分の記念貨幣につきましては、武家の古都・鎌倉をテーマとして、平成24年夏ごろに発行されることが決まっております。３の発行までのスケジュールは、資料記載のとおりでございます。図柄の素材につきましては、先月末までに県において意見募集を行っており、３月中に県から財務省へ素材を提出し、秋ごろにはデザインが決定され、来年夏ごろ発行される予定になっております。なお、過去の発行例は裏面のとおりとなっていますので、ごらんいただきたいと思います。
　以上が、世界遺産登録に関する準備状況でございますが、鎌倉は平成４年に暫定リストに登載され、平成16年度から本格的な準備をしてまいりましたが、ことしは武家の古都・鎌倉の世界遺産登録にとりまして、山場の年になるものというふうに認識しており、当面は、間近に迫った国際専門家会議において高い評価をいただけるよう、文化庁を初めとする関係機関と綿密な調整を行うとともに、推薦書案の仕上げや関連資料の作成準備等に邁進したいというふうに考えております。そして、平成23年度は、武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた節目の年度といたしたいというふうに考えておりますので、引き続き御理解、御協力をいただきますよう、お願いいたします。
　以上で、説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。ただいまの原局からの報告につきまして、質疑のある方はどうぞ。
 
○高野　副委員長　　これまでの御努力が、全体的にすごく、私は素人ですが、何かよくなったなという印象をすごく持ったんですね。６条地区をやはり候補資産に追加したことによってですね。
　それで聞きたいのは１点だけ。大したことじゃないですけど、この構成資産を11に分けたというんですが、この11番目はわかるんですけど、あとの10をちょっと教えてもらえませんか。どこが１でどこが２でとか。それだけ教えてください。そういう理解じゃないのかな。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　大変わかりにくくて申しわけございません。一番大きいのが、ＣＰ１でございまして、瑞泉寺、覚園寺からずっと左のほうに行きまして、仏法寺のほうまで入っているというのが一つでございます。
 
○高野　副委員長　　申しわけない。全部言ってください。どれがＣＰ１で、どれがＣＰ２で、ちょっと申しわけない。ＣＰ１以外のところを教えてくれればＣＰ１がわかるのかなと。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　まず、ＣＰ２が若宮大路のガードから海側の部分ということでございます。これはガードで史跡指定の部分が分断されているということで、二つに分けているということでございます。ＣＰ３が、極楽寺周辺ということでございます。ＣＰ４が、円覚寺周辺ということになっております。ＣＰ５が、荏柄天神周辺ということでございます。ＣＰ６が、浄光明寺周辺ということでございます。ＣＰ７が、右側の朝夷奈切通周辺と。ＣＰ８が、東勝寺跡の周辺ということになっています。ＣＰ９が、名越切通周辺と。ＣＰ10が、和賀江嶋と。
 
○高野　副委員長　　わかりました。ありがとうございました。
 
○岡田　委員長　　ちょっと暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（16時54分休憩　　　16時55分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは再開いたします。
　質疑を打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告事項を了承ということでよろしいですか。
 
○千　委員　　（代読）この報告は、聞きおきます。
 
○岡田　委員長　　多数了承、一部聞きおくということでございます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　引き続き、日程第17議案第91号「平成23年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当及び世界遺産登録推進担当所管部分）」につきまして、原局から説明を受けます。
 
○宮崎［淳］　生涯学習推進担当次長　　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち、10款総務費・５項総務管理費における生涯学習推進担当所管の内容を説明いたします。一般会計予算に関する説明書は、48ページから51ページにかけて、一般会計予算事項別明細書の内容説明は、51ページから58ページを御参照ください。
　50目文化振興費は、7,069万6,000円で、このうち生涯学習推進担当の事務事業に要する経費は、5,506万8,000円で、文化振興の経費は、市民文化祭の実施など、文化行政推進に係る事業や、平和推進事業の経費、旧川喜多邸の別棟であった旧和辻邸の維持管理に要する経費、川喜多映画記念館指定管理料などを計上いたしました。
　旧華頂宮邸管理運営事業は、景観部所管部分のため、省略させていただきます。
　内容説明は、56ページに移りまして、国際交流の経費は、国際交流フェスティバル開催などの経費を。
　内容説明は57ページに移りまして、都市形成の経費は、都市交流等事業などの経費を計上いたしました。
　予算に関する説明書は50ページ、内容説明は58ページに移りまして、55目芸術館費は、３億1,504万5,000円で、鎌倉芸術館の経費は、鎌倉芸術館の維持修繕に要する経費、指定管理料などの経費を計上いたしました。
　生涯学習推進担当所管部分は、以上でございます。
 
○世界遺産登録推進担当課長　　引き続き、議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち、世界遺産登録推進担当所管の内容を説明させていただきます。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は46ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は40ページをごらんください。
　10款総務費、５項総務管理費、25目企画費のうち、世界遺産条約登録の経費は、1,249万円で、事務補助嘱託員３人分の報酬及び臨席任用職員の賃金を、世界遺産登録の啓発のための経費として、神奈川県教育委員会との共催によるポスターコンクールに係る印刷製本費及びパンフレット概要版作成、鎌倉生涯学習センター内に設置しております鎌倉世界遺産登録推進広報コーナーの定期点検業務委託料を計上いたしました。
　また、世界遺産登録に向けた市民等との協働による取り組みを推進するための鎌倉世界遺産登録推進協議会への負担金及び神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の４県市が世界遺産登録に向けて共同し、推薦書案の提出に向けた準備などを行うための神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金などの経費を計上いたしました。
　以上で、説明は終わります。
 
○岡田　委員長　　それでは、質疑のある方はどうぞ。なければ質疑なしということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認します。
　予算等審査特別委員会の送付意見の有無を確認したいんですが、なしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　職員入退室のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時00分休憩　　　17時01分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第18報告事項（１）「投票区の見直し及び期日前投票所の増設について」原局から報告を受けたいと思います。
 
○宮田［好］　選挙管理委員会事務局長　　投票区の見直し及び期日前投票所の増設について、御説明いたします。
　初めに、投票区の見直しでございますが、お手元の資料１枚目を御参照ください。これまで佐助一・二丁目及び笹目町にお住まいの方は、第９投票区として、投票所は鎌倉児童ホームを使用してきましたが、４月10日執行の県知事・県議会議員選挙から、隣接する第８投票区と統合し、投票所を鎌倉市役所に変更いたします。統合後の有権者数は、約5,500人となりますが、施設的には特に問題ないと判断いたしました。
　続きまして、資料の２枚目を御参照ください。これまで七里ガ浜一・二丁目及び七里ガ浜東一丁目から五丁目にお住まいの方は、第14投票区として、投票所は七里ガ浜町内会館を使用してきましたが、同会館は有権者数に対して施設が狭隘のため、時間帯によってはかなり混雑してしまうこともありました。こうした状況を踏まえ、今回の選挙から、投票区を分割し、七里ガ浜東三丁目から五丁目にお住まいの方の投票所を七里ガ浜浄化センター集会室に変更しようとするものです。分割後の有権者数は、それぞれ約2,800人となります。
　なお、今回の投票区の見直しに当たり、既に関係する地元自治・町内会等の調整は終わっており、全世帯に周知用チラシの配布をお願いしてあります。
　次に、期日前投票所の増設でございますが、これまでの選挙では、鎌倉市役所のほかに、腰越、深沢、大船の各行政センターを加えた４カ所で開設しておりましたが、今回の選挙から新たに玉縄行政センターでも開設しようとするものです。これにより５地域すべてに期日前投票所が設置されることになります。
　開設期間は、鎌倉市役所811会議室では、県知事選挙告示日翌日の３月25日から４月９日までの16日間、大船行政センターでは、県議会議員選挙告示日翌日の４月２日から４月９日までの８日間、腰越、深沢、玉縄の各行政センターでは、４月７日から４月９日までの３日間開設する予定でございます。
　また、期日前投票所における投票用紙の交付方法については、これまで複数の選挙に際しても、用紙を同時に交付していましたが、今回の選挙から別々に交付するよう改めます。
　以上で、説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　質疑のある方は、どうぞ。なければ、質疑を打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承かどうかを確認したいと思いますが、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認いたしました。
　職員入退室のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時04分休憩　　　17時06分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第19報告事項（１）「農地法違反の是正状況について」を原局から説明を受けます。
 
○農業委員会事務局長　　資料の１ページ、市街化調整区域における農地法違反の状況をごらんください。
　御報告する農地法違反とは、農地法に基づく許可をとらずに、農地を農地以外の用途に転用するというものです。本件につきましては、平成19年２月以降、適宜、市議会総務常任委員会及び観光厚生常任委員会において是正状況について報告してまいりました。今回は、平成21年６月議会での当委員会に報告後の是正状況について、御報告させていただくというものです。
　表の各件数は、２月１日現在のものであり、括弧書きの件数は、前回、21年６月の件数となっております。
　違反の是正状況ですが、１ページの表の合計欄に記載のとおり、違反件数35件のうち、これまでに是正が完了したものは、前回の報告から１件ふえ、23件となりました。是正工事中は、２件減り８件となっております。また、是正が進まない是正指導中の件数は、１件ふえ、４件となっております。是正勧告済みは35件中32件ですが。３件の差があるのは勧告以前に是正が完了したものがあるためです。
　資料の２ページから11ページまでの個別の違反状況についてですが、十二所、笛田、関谷の三つの地区ごとに、地図と一覧表をまとめております。また、各地区の違反箇所については、地図上に番号を付し、凡例に従って是正状況を表示してあります。
　３ページをごらんください。各案件の記載内容は、左から番号、是正状況、違反者住所・氏名、違反地の所在地等、違反内容、他法令違反となっております。また、是正完了済みのものは、是正状況欄に是正完了日を記載し、違反者住所・氏名を削除し、斜線を引いております。
　それでは、前回報告後の主な是正状況について、説明申し上げます。７ページから８ページをごらんください。まず新たに是正が完了したものについて説明いたします。件数は１件で、資料?の表記の場所です。使用者は法人で、資材及び倉庫の撤去を終え平成21年10月に是正完了の確認をいたしました。
　次に、是正が進んだものですが、２ページ及び３ページをごらんください。十二所地区については、?です。現在の状況は、地権者と使用者間において是正に向けての調停が整い、是正計画書が提出され、近日中に是正工事が始まる予定です。
　４ページ及び６ページをごらんください。笛田地区については、?です。本件については、違反資材等を撤去しながら是正工事が進んでおります。
　７ページ及び９、10ページをごらんください。関谷地区では、?から?です。この案件は、一人の地権者の土地に５件の事業者が建築物をそれぞれ設置していましたが、指導を続けた結果、すべての建築物及び資材が撤去され、現在は地権者によって農地への復元が進行中です。案件としては?から?の５件ですが、現在、違反者と見直される者は、是正工事中の地権者１名であるため、実質１件の違反ととらえています。したがって、１ページの表の是正工事中の件数は、実質４件となります。
　７ページ及び９ページをごらんください。次に?ですが、平成22年８月に地権者が死亡し、現在相続協議中であり、昨年11月には相続予定者たちに来庁を求め、違反の内容について説明いたしました。本件は、亡き地権者が存命中に、農業委員会の指導によって、21年５月に建物、資材の撤去が終わったにもかかわらず、再び新たな事業者に対して土地を貸し出し、資材置き場等に使用されております。そのため、前回の報告時には、是正工事中といたしましたが、この状況により是正指導中といたしました。
　７ページ及び10、11ページをごらんください。次に、是正が進んでいない案件ですが、?、?、?で、現在指導を行っていますが、現在のところ、進展が得られておりません。この結果、違反件数35件のうち23件の是正が終了いたしましたが、いまだ12件、実質８件が違反となっている状況です。
　これまでも農地パトロールは行ってきましたが、今年度になってからは、農業委員、農業委員会事務局、産業振興課が中心になって、関係課職員や神奈川県の担当職員も同行し、関谷地区の違反地を対象にして定期的に農地パトロールを行う仕組みをつくりました。これまで３回実施し、違反是正や新たな違反の発生防止について、活動を強化しているところです。
　また、再三の指導にもかかわらず、対応が図られない案件については、神奈川県知事による行政処分である原状回復命令を視野に入れた、より実効のある是正指導のあり方について神奈川県の担当課と協議を重ねており、今後はさらに強く要請していく必要があると考えています。一日も早い是正完了に向け、今後も粘り強く指導を続け、是正の促進に努めていきたいと考えております。
　以上で、報告を終わります。
 
○岡田　委員長　　ありがとうございました。ただいま農地法違反の是正状況について、報告がございましたけれども、質疑のある方はどうぞ。
 
○中澤　委員　　済みません、１点だけ確認なんですけれども、これは現状は十二所地区、笛田地区、関谷地区となっているんですけれども、これ以外のところでの農地法違反というのは全くないということを確認しているということでよろしいんでしょうか。
 
○農業委員会事務局長　　お手元の資料のとおり、市街化調整区域における農地法違反の状況ということで、この区域については、把握しているのはこの件数ということでございます。
 
○中澤　委員　　これ以外の地域というのは、そもそも農地法違反はないのか、あるのかというのを確認していないということなんでしょうか。
 
○農業委員会事務局長　　この農地法違反の関係でございますけれども、平成19年に議会等の指摘を受けまして、その時点で大規模に確認をした結果、全体にその時点では525筆の地目、現況が合わないものがあるということが、洗い出された経過がございます。その中でも、山林・原野等も含めておりますので、宅地等に関しまして残っておりますのが、全部で195筆ございました。箇所数ですと、おおむね100カ所ございます。
　その後、徐々に調査等を進め、是正を進めた結果、現在は160筆ほどに減ってきているという状況でございます。
 
○中澤　委員　　そうしますと、今160筆がまだ農地法に違反しているという意味でよろしいんでしょうか。
 
○農業委員会事務局長　　調査を進めている段階でございます。
 
○中澤　委員　　ということは、この地区以外の現状に、市街化調整区域における農地法違反というものがある可能性があるということを認識されているということでよろしいんでしょうか。
 
○農業委員会事務局長　　可能性があるということで、調査を進めております。
 
○中澤　委員　　ということは、済みません、僕が議員になってから２年、平成21年のころは受けているんですけど、ということは、この３地区、十二所、笛田、関谷だけに絞って報告をされていると思うんですけれども、それ以外の地区の報告というのは、いつしていただけるんでしょうか。
 
○農業委員会事務局長　　徐々に調査を進めているところでございまして、その都度、是正をしているものもございます。したがいまして、進めながらつぶしている状況でございます。このお手元の案件につきましては、調整区域における農地法違反ということで、19年にスタートした案件について報告してきた経過がございます。
　残りの160筆ほどにつきましては、可能性としてはあるわけなんですけれども、これらについては、引き続き調査を進めながら、状況を見ながらまた判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○中澤　委員　　ということは、現状は、19年のとき、僕は議会にいないのでわからないんですけど、十二所地区、笛田地区、関谷地区ということに絞って違反を報告をして、是正状況を報告している。現状、今の御答弁ですと160筆がまだ可能性がある。だけれども、それについては、19年からですからもう丸４年になりますか、３年か。まだ報告というのは全然していないということ、もしくは調査をしているけれども、それを今後調査をしていくという、現状しているという、こういうふうに違反件数があって、是正勧告とかっていう報告をしていただけるんでしょうか。それとも、していただけないんでしょうか。
 
○農業委員会事務局長　　35件につきましては、まずこちらを資料として固めながら一つずつつぶしていきたいというふうに考えています。
　一方、あるとは申し上げません。可能性のある160、まだ未整理の部分につきましては、状況を見ながら、必要に応じてまた報告等に盛り込んでいきたいというふうに考えています。
 
○中澤　委員　　長くなって申しわけないんですが、行政処分の公平性ということを考えていくと、言われたところだけやっていて、ほかのところもあるかもしれないけれども、これはまだわかりませんと。だけれども、議員から、議会から指摘されたところだけでやっていく。そうすると、行政処分の公平性ということだけで言うと、今、違反だという、何回も報告して是正していますよと、何回もこの現場に職員さんが行って、これもまだ、これは違反ですよ、あれは違反ですよとやっている現状。だけれども、片方では、そのまま同じような状況が、僕も確認しているところがあるんですけど、状況があって、同じように勝手に整地しちゃっていて、車庫があったりというところがあって、行政処分の公平性というのが全くイコールになっていないんですけど、これについては、なぜこの地区だけ、確かに議会から言われたのかもしれない。だけれども、それ以外の地区というのは、違反があるかもしれないのであれば、それはこれと同時に進めていくべきだと思うんですけど、そこはいかがでしょう。
 
○農業委員会事務局長　　先ほども御答弁いたしましたとおり、若干、言ってみればこつこつの状態ではございますけれども、一つずつつぶしてきているという状況です。これからも、平成23年度も、農地の調査を進めながら一つずつつぶしていきたいというふうに考えています。
 
○中澤　委員　　最後に。そうしますと、もしこつこつとやられている中で違反があった場合は、これはここに、さらにこの３地区だけではなくて、ほかの地区であれば、それは地区名を挙げて、ここに新たに違反がありました、是正勧告をしています、完了しましたという、そういう同じような行政処分としての方法で、報告をいただけるんでしょうか。
 
○農業委員会事務局長　　農地調査を進めますので、その成果というのは何らかの形で出てまいります。どういう形でまとまるのかは御容赦いただくとして、何らかの形で議会には報告してまいりたいというふうに考えています。
 
○中澤　委員　　何らかではなくて、行政処分はあくまでも公平にやらなければいけないというのを、今お話をしているんですけれども、今のお話だと、議会から何でこういう、済みません、その経緯はよく知らないんですけど、３地区だけピックアップされていて、この数だけ出ていて、ほかのところについてはその都度、適当に報告するよと。僕が今、申し上げたのは、同じような書式、同じようなフォーマッターで報告をするのが行政処分の公平じゃないかということを申し上げて、お話をさせていただいているんですけれども、また別のフォーマッターでこの３地区だけピックアップをして、それ以外のところというのは、別のフォーマッターで議会のほうに、委員会なのかわからないですよ、報告になるんでしょうか。それとも、このフォーマッターに追加になるか、ならないか、そこをお聞きしているんですが。
 
○農業委員会事務局長　　こちらの表の更新という形で、対応させていただきたいというふうに考えています。
 
○岡田　委員長　　ほかの方、おられませんか。いいですか。ちょっと言わせてください。
　代表質問でも、うちの飯野議員がちょっとやらせていただいたんですが、関谷地区が新たに、農地法第４条の許可条件違反の物件があるんじゃないかということで、私が見たのは昨年の12月25日、たまたま通ったら整地していましてパーキングになりつつあると。きのうか、おとといかな、行ったら、今はコンクリートが張っていたのが一部砂利で、建物が建っていて屋根までついていると。これは都計法違反だということもあるんですが、そもそも当時、当時というのは平成20年６月25日なんですけれども、農業委員会があったときに、そこの当該地区、飛び地なんですが、関谷の飛び地、市街化調整区域なんですが、トマト栽培をやっていきたいんだと。そのためには温室というか、ハウスをつくりたいと。ハウスをつくるには、いろいろあるんですが、一般的には地質を改変しないんですが、その方は下にコンクリートを張ってやるというような工法をとったものですから、コンクリートを張るんだと地質改変ということになって、畑が畑以外のものになるというような、そういうことがあって、それが出てきまして、農業委員会もしっかり見ていきましょうということでやったんですけれども、これがなかなか厳しいということになって、今さっき言ったような状態になっているわけです。
　許可条件違反じゃないかということで、私もいろいろ資料をとりました。鎌倉の場合は、農業委員会が進達という行為を行って、許可権者は神奈川県だというふうになっています。その神奈川県のほうから今度は本人に許可しますと、私も写しを持っているんですけれども、かなり厳格な注意事項がここに書いてありまして、読み上げようとは思いませんけれども、これを見ると一目瞭然というか、違反物件だなというふうに思っています。私も今、弁護士等とも相談しながら、いろいろやっているんですけれども、一概に言えない、私も法的知識がないから言えないですけれども、多分もうこれは違反でしょうと。告発の対象になりますねというような言い方は、きょう、ちょっと電話で、私、東京のほうの弁護士と相談しているんですけど、言っていました。
　どこまで、だけど持っていけるのかと。つまり罰金なり何なりということだけで済むのか、今、結局は売っちゃいけないところを売っちゃっていて、二度転売されていて、今ほかの人の持ち物になっていますからね。あと、その間に県の職員が、いわゆる不作為をやっているわけですから、じゃあどうなんだと。その職員の不作為は不作為ですねという、きょうの弁護士の話なんですけれども。じゃあ罪が問えるのかどうかと、そこら辺はまだちょっとわからないところがあります。
　そういうような物件、それを今言われました、きょう言われた農地法違反ということで、これをやっている、私はこれで一生懸命やっていると思って今、中澤委員はまた違うことを言われたので、えっと思ったんですけど、それはちょっと置いておきましてですね。これをやっている最中の中での違反物件ということで、私も本当に心が痛むなと。あのときは騒然としていたわけで、平成19年ぐらいだと思いますけれども、騒然としていたわけで、全体が圧倒的に農地法違反を是正していかなきゃいけないというような状況の中の翌年度の違反ですからね。それが今まで経過があるわけですけれども。これはやっぱり農業委員会が、私も今は農業委員じゃないですけど、農業委員会は何をやっていたんだと。農地法違反パトロールをするというのは、これは一つの仕事ですものね、農業委員の。地元にもいますけれども、そういうことも私どうなのかなという感じもしているんですね。
　いろいろ言ってもしようがないですけど、要するに、その当時の、かいつまんででいいですから、その当時のことと現在どうなっているかと。そして今後考え方も含めてどうしようとされているのか、そこら辺、短くコンパクトでいいですから、もし答えていただけるんだったら答えていただきたいなと思います。
 
○農業委員会事務局長　　かいつまんで経過を改めてお話ししますと、平成20年６月の農業委員会定例会に諮られたと。それの賛成によりまして、それが許可相当と認められ、今も御指摘がございましたけど、進達をしたと。７月17日付で県から許可がおり、その１週間後に、これは登記所の判断になりますけれども、地目が宅地に変わったということでございます。この案件につきましては工事期間を３カ月という形で申請がされたというものです。その期間に工事が進まない状況を踏まえまして、農業委員会のほうで経過を確認しますと、12月に状況報告書を出しなさいというような指示をしたと。これについて回答がないままに年を越して１月に連絡がありまして、資金繰りの関係でもう少し待ってほしいというようなやりとりがあったと。
　この間を県ですとか、これは横浜と隣接しておりますので、横浜の南西部の農業委員会と連絡をとりながら対応してきたという中で、21年７月付でその場所が転売されたという状況でございます。この一連の状況の中で、一応農業委員会としても、県との確認、連携をとりながら対応してきたんですけれども、県としては、もう農業委員会の所管は外れましたという状況で、非常にその指導がやりにくくなったというようなことがございます。
　結果的に申し上げますと、その翌年にさらにまた転売されたと。その購入した者によりまして、現在の状況はいわゆる輸送トラックを置く3,000平米余りの、横浜側と含めまして3,000平米余りの一団の駐車場として使われてしまっているという状況でございます。
　この辺を踏まえまして、農業委員会としてどうなのかというところでございますが、いわゆる４条の許可をおろしたわけで、その許可証の中には、幾つかの許可条件があります。申請のとおりにやりなさいですとか、それから完了しないときには状況報告を出しなさいとかいった状況にはございません。先日、代表質問で御答弁しましたとおり、４条の手続はされていますけれども、４条の許可を出したときの条件、これに従っていないというような疑いがあるということで、これは県の確認の中で、そういうお話をさせていただいたところでございます。
　これが現状でございまして、今後どうするかということで、これは確かに転売がされ、いわゆる法律用語でいう善意の第三者という形になりながら、しかも購入した時点ではその地目が宅地だったという状況、これを踏まえますと、現地に農業委員会として入り込んで指導をするということが非常に難しいだろうと。これは弁護士の確認をしたもの。
　しかしながら、農業委員会として、現に温室を建てるという申請があったにもかかわらず、少なくとも現時点では温室が建っていないわけで、その間どうなのかというところも含めまして、これはきちっと経過を求めないといけないということで、実は昨日も神奈川県に行きまして協議を重ねまして、県との話の中で、とりあえず市の農業委員会として、本人に向けて経過書の提出、これを求めようと。これを第一段階にしようということでございます。
　昨日、県との協議の中で、私どもとすれば、これまでの経過の中からすると一定の前進かなと思うのは、県のコメントを引き出した内容としましては、農業委員会のその成果によって、状況によっては県として申請者から事情聴取をするということも考えられるというようなコメントも引き出してまいりました。この辺も踏まえまして、いわゆる経過をきちっと明らかにするというような作業から、まず入っていきたいというふうに考えております。
　ちなみに４条の許可条件に関しましては、先ほど御質問の中に告発という話がございましたけれども、農地法の中では、４条１項の許可条件違反に関しては罰則がないというようなことが、県との協議の中で確認をされております。
 
○岡田　委員長　　ここで余り、また原局のほうに聞きに行きますけど、やっぱりこれはある意味、もう終わってしまったことじゃない、やり得というのは許せないわけで、やはり農業委員会としてはきちっとやっぱり襟を正してやっていこうというその延長線でまた出てきちゃったというのは、もう本当に不信感、不信感というか、やっぱりなりますよね。一生懸命やろうと言って、よし、そうだねとやっていて、その先に自分たちがかかわっているのが違反なんていったら、じゃあ議員はうそをつかれているの、ずっとうそをつかれているのというような気持ちになりますよね。で、こういう案件が出てきて、実質的に条件違反で変わっちゃっているわけですから。そうすると、変な話を言っちゃ悪いんだけど、隠れて悪いことをしてばれなきゃいいやみたいなね。そうすると、やっぱり中澤委員じゃないけれども、法の前の平等性というか、公平性というか、なくなると思うんですよ。法治国家ですからね。だから、そこら辺はやっぱりきちっと本当に襟を正して、できるもの、できないものとありますけれども、そういう中で、きちっとやっていくという方向性を堅持してやっていかないと、私はまずいんじゃないかなと。この間ずっと本当にいろんなのが出ていますし、私も今から頑張ってやっていきますけれども、ぜひよろしくお願いして、この件について了承かどうかということでよろしいですかね。
　そのことはちょっと置いておきまして、農地法違反の是正状況について、報告いただきましたけれども、質疑を打ち切りたいと思います。よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それで、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということを確認いたします。
　職員入退室のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時33分休憩　　　17時34分再開）
 
○岡田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第20議案第91号「平成23年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第10項徴税費・第15項戸籍住民基本台帳費のうち、第10目住居表示整備費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費並びに第30款農林水産業費、第５項農業水産業費のうち第５目農業委員会費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費）」につきまして、原局から説明を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○財政課長　　10款総務費、10項徴税費、15項戸籍住民基本台帳費のうち、第10目住居表示整備費、20項選挙費から30項監査委員費及び30款農林水産業費、５項農業水産業費のうち、５目農業委員会費、60款公債費から70款予備費までの予算の内容について、説明いたします。予算説明書の52ページ、内容説明は68ページから69ページを御参照ください。
　10款総務費、10項徴税費、５目税務総務費は、５億5,779万6,000円で、税一般の経費は、市税の賦課・徴収に係る納税課、市民税課、資産税課の職員74人の人件費及び地方税電子化協議会負担金などを計上いたしました。
　予算説明書は、55ページにかけまして、内容説明は70ページから73ページを御参照ください。10目賦課徴収費は、１億2,162万円で、徴収の経費は、滞納整理支援システムの機器賃借料などを、賦課の経費は、課税データ入力業務委託料、市民税・県民税システムの改修業務委託料、固定資産評価資料作成業務委託料などを計上いたしました。
　内容説明の74ページから76ページの15項５目戸籍住民基本台帳費は、市民経済部所管となりますので、説明を省略いたします。
　予算説明書の56ページを、内容説明の77ページから78ページを御参照ください。10目住居表示整備費は、4,869万6,000円で、住居表示の経費は、住居表示の経費は、住居表示台帳再整備業務委託料などを、市境界整備の経費は、逗子市との市境界整備委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は、59ページにかけて、内容説明は、79ページから80ページを御参照ください。20項選挙費、５目選挙管理委員会費は、3,646万5,000円で、選挙一般の経費は、選挙管理委員会委員の報酬や選挙管理委員会事務局の職員４人の人件費などを。内容説明は81ページ、10目選挙啓発費は、28万2,000円で、選挙啓発の経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを計上。内容説明は、82ページから83ページを御参照ください。25目県知事及び県議会議員選挙費は、5,033万1,000円、45目農業委員会委員選挙費は、183万3,000円で、それぞれの選挙執行の経費は、投票管理者、投票立会人などの報酬、職員の超過勤務手当などを計上いたしました。
　予算説明書は、60ページ、内容説明は84ページから85ページを御参照ください。25項統計調査費、５目統計調査総務費は、2,058万1,000円で、統計調査管理の経費は、統計調査員の報償や総務課市政情報担当の統計所管職員２人に要する人件費などを計上いたしました。内容説明は、86ページから87ページに移りまして、10目諸統計費は731万6,000円で、統計調査の経費は、各種統計調査事業に係る調査員報酬などを計上いたしました。
　予算説明書は、63ページにかけて、内容説明は88ページから89ページを御参照ください。30項５目監査委員費は、6,033万5,000円で、監査委員事務の経費は、監査委員の報酬と監査委員事務局の職員６人の人件費などを計上いたしました。
　引き続きまして、30款農林水産業費、５項農業水産業費のうち、５目農業委員会費について説明いたします。予算説明書の88ページ、内容説明は202ページを御参照ください。30款農林水産業費、５項農業水産業費、５目農業委員会費は、797万1,000円で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬などを計上いたしました。
　続きまして、60款公債費について、説明いたします。予算説明書の128ページを、内容説明は350ページから352ページを御参照ください。60款５項公債費、５目元金は、42億2,066万1,000円で、長期債償還の経費は、長期債元金の償還金を、10目利子は、８億1,216万8,000円で、長期債償還の経費は、長期債の支払利子を、一時借入金の経費は、一時借入金の支払利子を計上いたしました。
　なお、一般会計において、平成23年度に起こす予定の地方債は、22億9,570万円で、一般会計の平成23年度末の地方債現在高見込額は、424億5,088万1,000円となる予定です。
　予算説明書は130ページを、内容説明は353ページから354ページを御参照ください。
　65款諸支出金、５項５目土地開発公社費は、10億4,591万1,000円で、鎌倉市土地開発公社の経費は、鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金と年度内返還金の貸付金です。
　予算説明書の132ページに入りまして、70款５項５目予備費は、5,000万円を計上いたしました。
　以上、平成23年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は、564億1,000万円となります。
　以上で、説明を終わります。
 
○岡田　委員長　　ただいまの説明に、質疑のある方はどうぞ。
 
○高野　副委員長　　去年も特別委員会で聞きましたけど、ちょっと意味があるので、お伺いしたいんですけど、予備費、今年度の措置状況と執行状況を教えてください。
 
○財政課長　　予備費は歳出のみ設定しておりますが、執行はございません。
 
○岡田　委員長　　ほかにございますか。なければ、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見は、なしということを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、なしということを確認いたします。
　職員退室のために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時43分休憩　　　17時44分再開）
 
○岡田　委員長　　それでは再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第21「継続審査案件について」、事務局から資料配付をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資　料　配　付）
 
○事務局　　平成22年12月定例会におきまして継続審査になっております陳情９件、こちらの取り扱いについて、御協議をお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　継続審査ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、継続審査ということを確認しました。
 
○事務局　　ただいま確認されました９件につきましては、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについての御確認もあわせてお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　ただいま説明を受けましたけれども、閉会中継続審査要求の確認ということで、事務局から説明を受けましたけれども、それでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたします。
　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○岡田　委員長　　日程第22その他（１）「次回委員会の開催について」よろしくお願いいたします。
 
○事務局　　次回の委員会の開催は、委員長報告の確認を、３月10日（木）午前11時、議会第１委員会室でさせていただきますので、御協議をお願いいたします。
 
○岡田　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、きょうはありがとうございました。
　それでは、以上ですべて終わります。どうもありがとうございました。
　以上で本日は閉会した。



　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成23年３月３日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員