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平成23年建設常任委員会

3月 2日

○議事日程　　
平成２３年　３月　２日建設常任委員会

建設常任委員会会議録
〇日時
平成23年３月２日（水）　10時00分開会　18時50分閉会（会議時間　６時間22分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
石川（寿）委員長、大石副委員長、赤松、山田、中村、伊東の各委員
〇理事者側出席者
内藤総務部次長兼総務課長、今井総務課課長代理、伊藤（文）まちづくり政策部長、石井（康）まちづくり政策部次長兼まちづくり政策課長、猪本まちづくり政策部次長兼土地利用調整課長、山田（栄）都市計画課長、土屋景観部長、大場景観部次長兼都市景観課長、遠藤都市景観課課長代理、川名みどり課長、伊東公園海浜課長、石山公園海浜課課長代理、廣瀬都市調整部長、甘粕都市調整部次長兼都市調整課長、村井開発指導課長、小檜山建築指導課長、松本建築指導課課長代理、山内都市整備部長、磯崎都市整備部次長兼都市整備総務課長、米木都市整備部次長兼河川課長、梅原国県道対策担当担当課長、稲葉（一）道水路管理課長、木村道水路管理課課長代理、舘下道路整備課長、吉野道路整備課課長代理、高橋（一）交通政策課長、飯山建築住宅課長、戸張建築住宅課課長代理、大坪下水道課長、小林（肇）下水道課課長代理、宮崎（隆）下水道課課長代理、坂巻作業センター所長、原田（裕）作業センター所長代理、原浄化センター所長、高橋（洋）拠点整備部長、稲葉（博）拠点整備部次長兼再開発課長、吉田（浩）再開発課課長代理、渡辺大船駅周辺整備課長、藤木大船駅周辺整備課課長代理、樋田鎌倉深沢地域整備課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、原田担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）大船駅西口整備事業の現状について
２　議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち拠点整備部所管部分
３　報告事項
（１）大船駅東口市街地再開発事業の現状について
（２）深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の現状について
４　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち拠点整備部所管部分
５　議案第93号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
６　報告事項
（１）岡本二丁目マンション計画調査対策委員会の原因解明及び改善策について
（２）平成20年度陳情第28号「北鎌倉の景観（洞門山）保全についての陳情」に係るその後の状況について
（３）平成22年度陳情第39号「鎌倉市腰越五丁目686番１ほか20筆の開発計画についての陳情」及び陳情第42号「大規模開発22−３（鎌倉市腰越五丁目686番１ほか）を緑地として有効利用していただくことについての陳情」のその後の状況について
（４）緑地保全に関する都市計画手続について
７　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうちまちづくり政策部所管部分
８　議案第81号防災公園街区整備事業に関する協定の締結について
９　議案第82号防災公園街区整備事業に関する協定の締結について
10　報告事項
（１）第４回景観づくり賞について
（２）（仮称）山崎・台峯緑地用地取得について
（３）相模湾沿岸海岸侵食対策計画（素案）について
（４）鎌倉市西瓜ケ谷緑地取得予算差し止め請求事件について
11　議案第91号平成23度年鎌倉市一般会計予算のうち景観部所管部分
12　議案第101号都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
13　報告事項
（１）笛田三丁目1440番１ほかにおける宅地造成等規制法・風致地区条例に関する違反の是正状況について
14　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち都市調整部所管部分
15　議案第76号市道路線の廃止について
16　議案第77号市道路線の認定について
17　報告事項
（１）市営住宅家賃滞納者への催告等事業について
（２）岡本二丁目マンション問題に関する市道053-101号線等のその後の取り組みについて
18　議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち都市整備部所管部分
19　議案第99号鎌倉市法定外公共物管理条例の制定について
20　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部所管部分
21　報告事項
（１）今後の下水道事業について
22　議案第92号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
23　継続審査案件について
24　その他
（１）次回委員会の開催について
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○石川［寿］　委員長　　おはようございます。ただいまから建設常任委員会を開催いたします。
　まず、会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。大石和久副委員長にお願いいたします。
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○石川［寿］　委員長　　それでは、本日の審査日程の確認に移ります。お手元に配付されたとおりで皆様よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○事務局　　所管外職員の入室につきまして、日程第13報告事項（１）笛田三丁目1440番１ほかにおける宅地造成等規制法風致地区条例に関する違反の是正状況についてに、都市景観課職員が入室すること、また、日程第17報告事項（２）岡本二丁目マンション問題に関する市道053−101号線等その後の取り組みについて及び日程第18議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち都市整備部所管部分に総務課、まちづくり政策課、都市調整課、開発指導課、建築指導課職員が入室することを御報告いたします。

○石川［寿］　委員長　　今の事務局の報告でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。

○事務局　　また、陳情書名簿の提出につきまして御報告いたします。陳情第42号大規模開発22−３（鎌倉市腰越五丁目686番１ほか）を緑地として有効活用していただくことについての陳情の陳情提出者より２月20日に888名の追加署名簿の提出がございましたことを御報告いたします。

○石川［寿］　委員長　　今の報告でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　それでは、職員入れかえのために、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時02分休憩　　　10時03分再開）

○石川［寿］　委員長　　それでは、再開をいたします。
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○石川［寿］　委員長　　日程第１報告事項（１）「大船駅西口整備事業の現状について」、原局からの報告をお願いいたします。

○大船駅周辺整備課長　　報告事項（１）大船駅西口整備事業の現状につきまして、パワーポイントを使用して報告させていただきます。では、前方のスクリーンをごらんください。
　大船駅西口の工事の進捗状況につきましては、昨年12月の当委員会及び２月28日の現場視察で御確認していただいておりますが、詳細につきまして御報告いたします。まず、戸田建設株式会社が施工しております大船駅西口ペデストリアンデッキ（歩行者デッキ）等整備工事、続きまして西松建設が施工しております公共広場等整備工事につきまして、順次御報告させていただきます。
　まず、デッキの進捗状況でございますが、駅前ヤードでは、工場で製作したデッキのパーツを搬入・組み立て・溶接し、排水管などの取りつけ作業を行いました。このヤードで組み立てたけたをスパンごとにかけていきます。12月議会でも御報告いたしましたが、?・?間の架設を11月下旬に、?・?間の架設を12月下旬に、?・?間を１月下旬に、そして、?・?間の最終スパンを２月３日に架設し、西口連絡通路からバス乗車場までの橋げたが全線つながりました。当該工事に着手いたしましてから555日目の記念すべき日となりました。
　また、昨年７月から新乗降口階段の改修工事を行っております。この工事は、歩行者デッキ等整備工事の中で利用者の皆様方に一番御不便をおかけする工事で、約９カ月の工期を要します。工事期間中は、西口乗降口と西口エレベーターだけの使用として工事を行っております。
　階段を本年１月中旬に、エスカレーター架台を１月下旬に架設し、階段・エスカレーター部も日に日に姿を変えております。３月中には階段の供用開始ができるよう工事を進めているところでございます。また、連絡通路につきましても、通路幅員を約１メートル広くするため、壁・屋根等を取り壊し、リニューアル工事を進めております。
　その後、駅前部分、大和橋部分、新富岡橋部分などの道路の排水・歩道・車道等の整備を行い、平成23年９月末の完成、10月の全体供用開始を目指し、工事を進めております。
　次に、公共広場の進捗状況でございますが、昨年中に県道側歩道改良、歩行者通路の整備やバス待機場の整備など、工事着手に向けての準備工事を行いました。
　本年、１月上旬から歩行者通路を柏尾川側に切りかえ、バス折り返し場の機能を確保した中で、現在工事を進めております。１月中旬から仮設土どめ工である鋼矢板を設置し、２月末には地表面から６メートル下の床づけ面までの掘削をほぼ完了いたしました。
　３月から建物躯体の築造に入り、６月末には躯体築造を完了し、その後、通路部分・バスターミナル部分・公衆トイレ部分等の工事を進め、歩行者デッキ等整備工事と同時期の完成、供用開始を目指し、工事を進めております。
　また、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事は、９月議会で継続費の予算の年数を平成20年度から平成22年度までの３カ年から平成23年度までの４カ年に変更し、あわせて増額の補正を行い、12月議会で第２回目の設計変更の議案を了承していただいたところでございます。しかしながら、新たな変更要素や精査による増減額要素が発生しているため、本議会で再度継続費の補正をお願いしております。
　継続費の補正の主な内容といたしましては、道路改良工事、建築工事、鋼橋工事及び安全対策の費用でございます。道路改良工事では、歩行者デッキ排水の最終処理方法の変更と県道本復旧工事の増工などを、建築工事では、街路灯電源の仮設及び本設費の追加とＪＲ駅舎屋根とバス降車場屋根の取り合い部の屋根の追加などを、鋼橋工事及び安全対策では、歩行者デッキの橋面仕上げ工に防水工の追加と工期延期に伴う安全対策の費用（交通整理人など）や昼間工事・夜間工事の精査等による増減などを行うものでございます。
　よって、継続費の年割額につきましては、現在、平成20年度5,000万円、平成21年度６億8,142万3,000円、平成22年度分６億2,257万7,000円、平成23年度分6,000万1,000円、全体額14億1,400万1,000円の予算を平成23年度分につきましては１億1,750万1,000円に変更し、全体額を14億7,150万1,000円と変更するものでございます。
　大船駅西口整備事業におきましては、議会ごとに進捗状況や変更設計の内容を報告させていただき、これまでも三度の増減額の補正予算をお願いしてきたところでございます。継続予算の性格上、年度末には出来高分の支払いが生じますため、その都度出来高積算内訳書を作成して支払いを行っております。この出来高積算内訳書を積み上げる過程におきまして、設計と現場の相違に伴う設計変更をこれまでに２回行ってまいりました。本議会では、全体工事費の補正を行い、最終的な精算設計を次の平成23年６月の議会に上程し、９月末の完成・引き渡しを行おうとするものでございます。
　本工事は、経験豊富な施工業者におきましても、非常に困難な施工環境での工事であります。安全第一、工期短縮に向け、さらなる努力をして早期の完成を目指してまいります。
　以上で報告を終わります。

○石川［寿］　委員長　　それでは、御質疑ございますでしょうか。

○山田　委員　　せんだって28日の日に、あそこを歩かせていただきまして、ちょっと下をぱっとのぞいたら、やはり歩行者の方がもうその下に歩いていらっしゃる。デッキをかけたらもう当然そういう環境になると思うんですけれども。今、安全対策の中身ですとか、これから今渡辺課長がおっしゃったように、安全第一、工期短縮とおっしゃったように、大変そういう環境が日に日に厳しくなっていきますので、これからあと半年強ですので、くれぐれもその安全対策にだけは、繰り返しになりますけど、注意をぜひお願いしておきたいというふうに思います。歩行者と工事の環境がもう接近してきていますので、どうぞそのあたりよろしくお願いしておきたいと思います。

○石川［寿］　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　最後に、私のほうから御意見を申し上げたいのですけれども。これから点字ブロックを設置されると、この間視察でお伺いいたしました。今、点字ブロックが鎌倉市の場合、ＪＳ規格で行っているはずなのですが、デザインがもう豊富で、今全国でも40種類ぐらいあるんですね。その突起の大きさとか間隔とかがばらばらな状態で、大船駅東口も含めて周辺を見渡すと、ちょっとばらばらなんですね。ですから、やはり視覚障害者にとって目の見えない方は、そういうばらばらなデザインというのはいかがなものかと思いますので、統一感のあるものを設置していただきたいという要望なんですけれども、その辺どうでしょうか。

○大船駅周辺整備課長　　私どもが今回使う規格につきましてはＪＩＳ規格のＴ-9251という30センチ角のブロックを使用する予定でございます。これは一般の道路にも使われているブロックでございまして、今現在、道路課が使用しているものと同等のものでございます。突起につきましては５掛ける５、25のものを使用いたしまして、線状ブロックにつきましては４本の形式を使う予定でおります。
　これにつきましては、現在、道路移動等円滑化整備ガイドラインという部分の設置基準がございますので、それを道路課と調整しながら設置していきたいというふうに思っているところでございます。

○石川［寿］　委員長　　なるべくばらばらにならないように配慮していただいて設置していただきたいと思います。
　では、質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
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○石川［寿］　委員長　　では、日程第２「議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち拠点整備部所管部分」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。

○稲葉［博］　拠点整備部次長　　議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち拠点整備部所管分について、その内容を説明いたします。議案集その１、40ページを、平成22年度鎌倉市補正予算に関する説明書、一般会計補正予算（第６号）は、10ページをお開きください。
　第２条、継続費の補正は、議案集その１、43ページに移りまして、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業は、年割の変更及びそれに伴う財源内容の変更に伴い、第２表及び調書のとおり、総額、年割額について変更しようとするものでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたします。
　総務常任委員会への送付意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認をさせていただきました。
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○石川［寿］　委員長　　では、日程第３報告事項（１）「大船駅東口市街地再開発事業の現状について」原局から報告をお願いいたします。

○再開発課課長代理　　報告事項（１）大船駅東口市街地再開発事業の現状について、御報告いたします。
　昨年12月の当委員会では、第３回ブロック別検討会にて権利者の皆さんに提案しました基本計画案作成のための基本的な考え方と今後の進め方の２点について、御報告させていただきました。本日は、第３回ブロック別検討会後に実施しました個別面談において確認しました基本計画（素案）策定のための基本的な考え方に対する権利者の意向と今後の進め方について御報告いたします。
　まず、個別面談についてですが、第３回ブロック別検討会の出席者も含め、権利者全員の方を対象に実施しました。権利者の方々には、面談において基本計画（素案）作成のための基本的な考え方についての説明を行い、その後、街区ごとに複数の段階的整備で事業化を図るため、県道を道路東側の８番地・９番地側に拡幅する都市計画変更を行うことの賛否や現都市計画決定の内容で廃道する予定となっている９・10番地間の道路、大船駅周辺整備事務所前の道路になりますが、この既存の道路を現状のまま残すことの賛否などの点について、御意見を伺いました。
　結果として、61軒の権利者に対して、現在まで55軒、約90％の対応が終了しており、その55軒のうち、実際に面談が終了しているのが42軒、約70％で、５軒は多忙のため今回は面談が実現しておらず、残り８軒の方には説明を受けることを拒まれている状況です。全権利者61軒の残り６軒については、現在も日程調整を行っています。なお、面談の実施に至らなかった権利者の方々には、資料の送付を行わせていただいております。
　面談を実施した権利者の意向につきましては、県道である都市計画道路を変更すること、８番地と９番地を一体的に整備するために９・10番地間の道路を残すこと、ペデストリアンデッキ下の暗さや圧迫感の解消、駅からのスムーズな動線確保のため、ペデストリアンデッキを駅と同じ３階レベルで整備すること。
　これらの項目について、賛成の方は約65％で、現時点では項目ごとでは賛否の判断がつかないという方が30％程度おられました。そして、反対の方は、都市計画道路の変更の件では２名で、反対の理由は再開発事業を実施するなら道路は直線にすべきという意見と、５番地の権利者で敷地に奥行きがあったほうがよいので、現行の都市計画道路のほうがよいという意見でした。また、９番地・10番地の道路を残す件での反対の方は３名で、反対の理由は敷地や建物の規模が大きいほうが事業完了後の運営がよりよいものになる、廃道する道路は交通量が少ないため必要ないというものでした。
　これらのことから、現時点では面談を拒まれたり、実施できない方が３割程度いる状況ではありますが、面談を実施できた権利者の方々においては、昨年２月に権利者の方々に提示した三つの基本プランに盛り込まれていなかった都市計画道路の変更の件と検討課題であった９・10番地間の道路を残すことについて、おおむねの理解を得られたと判断し、これらの考え方に基づいて、３月には権利者の方々に提示する基本計画（素案）を作成してまいりたいと考えております。ペデストリアンデッキの位置についても、理解の得られた３階レベルを基本として検討してまいりたいと考えております。
　また、この面談を通していただきました主な意見は、都市計画道路の変更については現道拡幅で事業がうまくいくなら賛成である。真っすぐな道路にこしたことはないが、安全性が確認でき、事業上よくなるのであればよい。９番地と10番地の間の道路を残す件については、仲通の歩行者にとって道路を残すほうが安全でよい。道路の上空を有効に活用できないか。ペデストリアンデッキの位置については、平面での回遊性だけでなく、１階から３階までの縦の回遊性にも配慮してほしい。バリアフリーヘの配慮が必要である。再開発ビルへの市の施設や児童・高齢者用施設の必要性については、行政センターやクリニックモール、託児所などが必要といった具体的な御意見や、集客につながり経営も安定する。公益施設より管理費を高く取れる職種を入れることを考えたほうがよいという御意見をいただきました。
　最後に、今後の進め方について御報告いたします。今後、権利者の方々に提示させていただきます基本計画（素案）につきましては、権利者の意向を踏まえるとともに、都市計画等の専門家で構成されている基本計画検討委員会から大船駅周辺の整備コンセプトや整備の進め方として複数の段階的整備で達成できる枠組みへの変更と権利者意向を踏まえた弾力的な再開発推進、また、事業概要として再開発ビルへの導入機能や道路などの公共施設として芸術館通りの整備の方向性などの御意見をいただいておりますので、これらを踏まえて作成していきたいと考えております。その後、基本計画（素案）の権利者説明会を実施するとともに、周辺商店会並びに市民説明会を行い、いただいた意見を再度踏まえながら、基本計画（案）を作成してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　今の報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○石川［寿］　委員長　　それでは、日程第３報告事項（２）「深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の現状について」原局から報告をお願いいたします。

○鎌倉深沢地域整備課長　　報告事項（２）深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の現状につきまして、御報告いたします。
　当整備事業につきましては、昨年12月の当委員会におきまして土地利用計画（案）の内容についての御報告と、今後、説明会を開催する旨を御報告いたしました。本日は、土地利用計画（案）の説明会の状況と、その後のＪＲとの協議について、御報告いたします。
　初めに、土地利用計画（案）の説明会の状況についてですが、説明会は広く市民の皆様に知っていただくことを目的に、去る１月23日（日）午前10時から深沢行政センター集会室において開催し、土地利用の方針や配置の考え方などについて、土地利用計画（案）をもとに御説明をさせていただきました。当日は、102名と多数の参加があり、改めて本事業に寄せる市民の皆さんの関心の高さを認識したところでございます。
　説明内容といたしましては、さきの当委員会で御報告させていただいたものと同様であり、説明後、質疑応答を行い、参加者から要望、意見などをいただきました。本日は、その主なものについて御紹介させていただきます。
　まず、要望についてですが、近隣公園に防災機能を備え、緊急物資の輸送拠点となるヘリポート機能を整備してほしいや、多目的スポーツ広場を存続してほしい、また、スポーツ施設を整備してほしい、さらにＪＲに対し完全浄化で要求すべきだなどの要望をいただきました。
　これら要望に対し、公園については防災機能や多目的機能の確保について検討していくこと、また、スポーツ施設については財政面や費用対効果などを考慮し、大学と連携した整備と利用方法も選択肢の一つとして検討していること、ＪＲへは引き続き完全浄化を要求していきたいなどとお答えしました。
　次に意見ですが、人口が減り空き家がふえていることから、新たな住宅の整備は不要であり、今ある空き家に若い世代が移り住めばよいとの意見や医療福祉系大学の導入は必要なのか、反対である、周辺道路の整備は必要、また、市民病院を建設する必要があるなどの意見をいただきました。
　住宅整備については、今後人口が減少・高齢化する中で、計画的に住宅整備をすることは必要であるとともに、既存住宅ストックの活用策についての検討が必要であること、また、大学については、まちづくりのテーマを「ウェルネス」としている中で、このテーマに合致する機能として導入を考えていること、周辺道路の整備については、スムーズな交通処理の実現に向け、関係機関協議の中で検討していくこと、さらに、市民病院の建設については現時点で建設の考えはないことなどをお答えしました。
　また、説明会に出席された多くの方の関心は、ＪＲ工場跡地の土壌汚染処理に関することで、封じ込めの際の位置はどこか、有害物質の内容は、ＪＲとの協議状況はどうなっているのかなどの御質問をいただきました。
　これに対し、封じ込めの位置としては現ＪＲ大船工場用地西側内であること、特定有害物質については鉛及びその化合物を中心に、砒素、水銀、弗素を初め、焼却炉周辺ではダイオキシン類が、また、廃棄物なども検出されていることなどをお答えしました。
　当日いただきましたこうした意見・要望につきましては、広く市民などへ周知するため、深沢まちづくりニュース第17号を２月に発行しております。
　以上が説明会での状況でございますが、西側権利者に対します欠席者へのフォローアップにつきましては、病気療養中の方を除き、終了しております。このほか、「広報かまくら」２月１日号やホームページにおきましても土地利用計画（案）についてアップし、周知に努めております。今後は、地元の深沢地区連合町内会などに説明会を開催することとしております。
　最後に、土壌汚染に関するＪＲとの協議について、御報告いたします。
　ＪＲは、これまでも御報告しましたとおり、完全浄化と封じ込めの二つの方法について検討しておりますが、ＪＲからは建物撤去と土壌汚染対策を一体で行うことによる対策費の低減について、現在検討していると聞いております。また、ＪＲからは、市が早期に事業化を考えていることに対し、早期に土地利用を図ることが企業としてもメリットがあるとの認識であると伺っております。しかし、対策処理方法の結論にはいまだ至っていないことから、年度内の結論をお願いしているところですが、ＪＲからは年度内の結論は厳しく、もう少し検討時間をいただきたいとの回答をいただいております。市といたしましては、今後もＪＲに完全浄化を強く要望するとともに、一日も早い判断を求めてまいる所存でございます。
　以上で報告を終わります

○石川［寿］　委員長　　質疑ございますか。

○赤松　委員　　この後、新年度予算、説明もあるので、そこでまとめて質問させてもらいます。

○石川［寿］　委員長　　わかりました。
　ほかにいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　今の報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　それでは、傍聴者の入退室のために、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時29分休憩　　　10時30分再開）

○石川［寿］　委員長　　日程第４「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち拠点整備部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○稲葉［博］　拠点整備部次長　　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち、拠点整備部所管分について説明をいたします。議案集その２、１ページをお開きください。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は102ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は256ページを御参照ください。
　45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費17億9,912万9,000円のうち、職員給与費を除く、拠点整備部所管分は９億8,564万8,000円で、説明書は104ページに入りまして、市街地整備の経費は市街地整備運営事業として事務所運営に要する消耗品、光熱水費、電信料、ファクス・コピー複合機保守点検業務委託料などと、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を。
　事項別明細書は257ページに入りまして、拠点整備の経費は古都中心市街地整備事業として鎌倉駅西口周辺地区駅前広場等整備推進業務委託料、鎌倉駅西口周辺地区建物共同化支援業務委託料、古都中心市街地整備事務に要する経費などを。
　事項別明細書は258ページに入りまして、深沢地域整備事業としまして深沢地区事業促進検討業務委託料、深沢地区事業化推進検討業務委託料、村岡・深沢地区拠点づくり検討調査負担金、深沢地域整備事務の補助嘱託員報酬、深沢地域取得済用地管理業務委託料などを。
　事項別明細書は259ページに入りまして、大船駅周辺整備の経費は周辺整備事業といたしまして鎌倉芸術館周辺地区のまちづくり活動支援に要する経費、大船駅東口エレベーター等整備工事負担金やその維持管理に要する経費、周辺整備運営事業事務の補助嘱託員報酬、まちづくり協議会の運営に要する経費などを。
　事項別明細書は260ページに入りまして、大船駅西口整備の経費は西口整備事業としてエレベーター、公衆用トイレなど施設の維持管理に要する光熱水費、維持修繕料、及び施設の清掃、警備業務や設備保守管理業務委託料を、大船駅西口ペデストリアンデッキは用地賃借料、工事請負費を、大船駅西口公共広場は用地賃借料、工事請負費を、また、大船駅西口公共広場整備工事に伴う大船駅岡本線整備工事請負費などをそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。

○赤松　委員　　特別委員会もありますから、何点か質問させていただきますけれど。
　まず第１点目は、12月議会で今も報告ありましたけれども、土壌汚染の対策と、それから土地利用計画の説明が詳細にあったと思うんですね。12月議会、土壌汚染のことを質問して、土地利用のほうは全く触れなかったんですけどね。若干それに関連して質問したいんです。最初に報告あった土壌汚染対策については、市としては全量浄化という方向でＪＲに要請しているということで、これまでも報告いただいておりますが、これは引き続きそういう方向で浄化ができるように頑張っていただきたいと思います。将来的な禍根を残さないためにも、やはりここはひとつ踏ん張りどころだと私は思いますので、ぜひそういう方向で努力をお願いしたいと思っております。
　もう一つは、土地利用計画の件なんですけど。12月の報告いただいた資料の中に、大ざっぱに説明を受けていますから細かいところまでそのときには気がつかなかったんですけれど、この土地利用を図る結果として、ここの土地に定住人口として3,100人という人口規模を想定しているんですね。当然これは西側権利者の皆さん、それから戸建て、都市型住宅、新しくつくるそこへの入居者を見込んでの3,100名ということなんだと思いますが、そういうことでいいのかどうかということが一つと。それから、この住宅建設がずっと土地利用計画の中にもあるんですけれども、都市型住宅で何名、あるいは戸建てで何名とか、そういう基礎的なデータというものの積み上げの中でこの数字が出てきていると思うんですけれども、その辺について、ざっと説明いただけますか。

○鎌倉深沢地域整備課長　　今、計画人口3,100ということについての御質問ございましたが、これまでも御説明していますように将来目標人口、本市の第三次総合計画の中で位置づけております人口をベースに、その自然増と合わせた中でその差分を全体的、地域、５地域ございますが、５地域の現状の人口割合の中で割り振ってきておりますが、鎌倉地域、あるいは腰越地域につきましては、やはり人口をふやすといったときに、どうしてもその受け皿が緑の開発によるものという形になってまいりますので、その部分を考慮しまして、現在は鎌倉地域と腰越地域の配分の50％分を深沢のほうで受け持つような形で試算をしてきてございます。そういう中で鎌倉の特性としましては、やはり戸建て住宅というものも一つの特徴になってございます。これまでも企業ヒアリングをした中では、東京にあるような都市型住宅だけではなく、戸建て住宅というものについても鎌倉の魅力としてはあるんではないかと、供給する側からもそういった御意見をいただいてきております。
　そういう中で、どういった配分になっているかという部分につきましては、これまでの試算としましてはおおむね７割ぐらいを都市型住宅、それと３割ぐらいを戸建て住宅という中で配分ができるんではないかと考えておりますけれども、実際に供給するのが市ということではなくて、民間が供給するという状況になってまいりますので、私どもの試算としましては今申し上げたような形にはなりますけれども、今後その辺はやはり供給する側との調整ということになろうかと考えております。

○赤松　委員　　その場合、当然この土地利用計画図の中にもある住宅とはなっていますけれど、市営住宅の建てかえですね。当然それも含めての数になっているわけですよね。

○鎌倉深沢地域整備課長　　現在お住まいの市営住宅、あるいは西側の権利者、これは既存の数字の中に入っておりますので、今後その人口が減っていく中での目標人口の達成ということで言いますと、3,100というのは新規と考えて、これにプラスアルファ既存の市営住宅、それから西側の権利者と考えております。

○赤松　委員　　ちなみに、既存の今お住まいになっておられる人口というのはどのくらいあるんですか。

○鎌倉深沢地域整備課長　　西側の権利者につきましては、おおむね30世帯強お住まいになっていらっしゃいます。それからＪＲさんの社宅、２カ所ございますが、おおむね1,000人ぐらい住んでいらっしゃると伺っております。
　あと、市営住宅につきましては、200名強と伺っております。

○赤松　委員　　人口問題というのはいろんな行政全般にかかわって大事な点なんでね。先ほどちょっと説明があった鎌倉地区、それから腰越地区の推計をしながら、それの半分を深沢が持つというような話もあったんだけれど、私十分それでのみ込めたわけじゃないんですけれどね。そういう話というのは初めて聞くんですよ。人口問題ですね。だから、総合計画を立てるに当たって、そういういろんな議論の中で深沢のここの位置づけも出てきていることなんだろうと思いますけど。その辺の検討したまとまったような資料があるんだったらぜひ欲しいと思うんですけれども、それは一つお願いしたいと思います。
　それから、この図面、12月もらったやつですけれど。ざっとこれを見て、行政施設、公民連携施設、色分けしてあるんですけど、市が買収して持っている土地が8.1ヘクタールあるわけですね。これがここに行政施設とか足していきますと、若干目減りは当然しているわけですね。全体として、この減歩率というのはどういう状況なのか。当然これ計算して、この数字も大ざっぱな数字だけど出ているんだと思うんですよ。平均的な減歩率、あるいは道路とのかかわりで当然違いが出てくるんだろうけれども、その辺について説明をしてもらいたいのと、市が8.1ヘクタール持っているこの土地が実際に何らかの公共的な利用に供する土地として100％使える土地の市として使える総トータル、合計数。8.1が例えば6.7とか５とか７ヘクタールぐらいまで使えるとか、そういう具体的なある程度の数字がつかめているんなら、ちょっと教えていただきたいと思います。

○鎌倉深沢地域整備課長　　12月にお配りしました土地利用上、行政施設としましては３カ所に分散するような形で配置をしておりまして、委員御指摘のように現在取得しております8.1ヘクタールに対しまして５ヘクタールぐらいという形で配置をしてございます。
　減歩率につきましては、これまでも御説明をしておりますけれども、今後事業認可の段階で具体的に全体の数字を出していく中で、この数字的なものにつきましてはやはり一般権利者の方にそれなりの負担をしていくのはなかなか難しい。当然現況のお住まい、あるいは土地をお持ちの中での整備ということになりますと、例えば道路につきましては一般的な生活道路、そういった部分についての減歩としての御負担をいただくというようなことを考えておりますので、そういったことをトータルして減歩率を平均しますと当然市、あるいはＪＲ用地、こちらの減歩率は当然高くなってくると。土地利用上も、市の土地だけを例にしましても３カ所に分散していたり、形も整形ではないものを整形にしていく、あるいは土地利用上、用途も変えていくことになりますと、そこの負担が大きくなるという状況がございます。
　これまでも権利者の方にも減歩率につきましては、今後、事業認可の段階でお話をしております。あるいは、他地区の事例としてこういった区画整理事業の場合はこのぐらいの減歩率ですというような形で御説明をしてきているところでございますので、この場では全体幾つというのはまだお話をしていくには早いのかなと考えておりますが、大体割合としましては市の用地としては５ヘクタール前後の用地になるんではないかと考えております。

○赤松　委員　　大づかみの話なのかもしれませんけれども、8.1ヘクタールが５ヘクタールということになれば60％ということになるのかな。当然権利者の皆さんにはできるだけ手厚く。ＪＲなどは社会的なやはり使命ということからも、それ相当のやはり御協力をいただくということをぜひお願いしたいと思うんですけれども、8.1ヘクタールが５ヘクタールということになると相当縮こまっているわけですよね。この行政施設を見てみますと。
　それと、街区公園とか近隣公園、調整池、芝生とかとあるんですが、これは全然市が買っている8.1のものではないんですか、これは。

○鎌倉深沢地域整備課長　　土地区画整理事業上は、当然公共施設と宅地という大まかな分けになってまいります。その中で、先ほど来出ております減歩率も公共減歩と保留地減歩という形で内訳ができております。その公共減歩の中で、まず公共施設については整備をしていく状況になってくるわけでございますけれども、公園の取り扱いにつきましては、土地区画整理法上は３％という規定がございます。当然今申し上げましたように公共減歩で３％を目指す形になりますので、市の条例であります５％、この差の２％につきましてどうしてかというのは今後の課題になってきます。当然その２％を仮に公共減歩という形になると、なかなかこれは合意形成が図れないだろうと。仮に２％分ふやすことになった場合、その取り扱いは市が持つのかという問題も実は今後の課題としてございます。いずれにしましても、公共施設の整備につきましては、従前ある公共施設を含めた中での公共減歩とあわせて整備をしていくという形で考えているところでございます。

○赤松　委員　　そうすると市の条例上のそのプラス２％になる部分も含めてのこれは数字になっているんですか。

○鎌倉深沢地域整備課長　　全体で32ヘクタール強ございます。そういう中では単純に計算しますと約１ヘクタール弱、３％の場合、今回それに加えまして全体の面積につきましては５％ということで現在はカウントしているところでございます。

○赤松　委員　　わかりました。
　それから、もう１点は、長年ここの土地利用をめぐっては行政内部でもそうなんですけれども、なかなかこういう施設も必要、こういう施設もつくらなくてはならないという、それぞれ教育委員会にしてもどこにしてもいろいろな計画を持っているわけですけれど、全体的に市全体の土地事情からして、ここに寄せる期待というのは非常に大きいわけですよね。そういう中で、今まで行政がはっきりと公の場でも、ここの深沢の土地で何とか対応できるように努力をしていきたいとかいうふうに表明してきた施設というのは幾つもあるわけですよ。例えば運動場にしても、そうですしね。これはもう何年か前の一般質問でも私、教育委員会と質疑をやったときにも、はっきりとそういう努力をしますという答えもいただいておりますしね。それから、きのうは観光厚生常任委員会で保健医療福祉センターでしたか。これは答申文で出ていますね。提言ですか。これは長年の懸案ですけれども。こういうものの施設の建設だとか、さまざまあったと思うんですけれども、そういうものの検討というのはどこまで進んでいるのかということが全く議会には見えていないんです。
　12月にいただいたこれを見ますと、看護大学ということで具体的なこういう形で示されましてね。相当な土地ですよね。3.5ヘクタールですよね、合わせると。行政の土地も若干使っていますが。こういう形で出てきたんですけれども、これが頭から私否定するつもりはないのです。ないのですけれども、そういう看護系大学がどんなふうに鎌倉の目指しているさまざまな保健や医療やそういうものとの連携が可能なのかということも当然議論の対象になると思うんですけれども。しかし、本来鎌倉として考えているようなものがそういうことによって制約が生まれてくるようなことであってはならないと私は思うんです。
　そういう意味でも、余り時間をかけたくないので、お願いだけします。市役所全体から今までにここの土地にぜひつくってほしいと、位置づけてほしいと、この土地利用にという形で出ている部局名と、それから施設の名称ですね。体育館だとか医療福祉センターだとか、そういうものというのはいっぱい出ていると思うのです。当時こういうものについては企画かどこかが窓口で整理しているという答弁もあったかと思うのですが。そういうものはきちっとまとまっているのだと思うのですが、その様なところとか、わかるところはありますか。

○鎌倉深沢地域整備課長　　市の公共施設、どういったものをここに入れていくかという検討につきましては、これまでも御答弁あったかと思いますが、経営企画課のほうが公共施設の全市的配置検討会を設置している中で現在検討しているという状況で、現段階ではここにどういった機能を入れ込むかという絞り込みまではできていないと聞いております。

○赤松　委員　　だんだんとそこが絞り込まれてくる過程にあるわけです。この予算を見てもね。相当事業の推進検討業務委託だとかいろいろな形で出てきていますから、だんだん絞り込んできているわけです。ですから、現実に担当課としても、そういう問題にもう着手していかなくてはならない段階にだんだん入ってきているわけでしょう。我々そこをちゃんとやっぱり知らないと検討のしようがないですよ。だから、これは経営企画課になるのかもしれませんけれども、ここにぜひ検討してほしい、位置づけてほしいというふうに各役所のそれぞれのセクションから上がってきているものをまとめたものをぜひ資料として出していただきたいなと思うんです。予想される大体このぐらいの面積が必要ではないかというようなものまで入っているんだったら、ぜひそれも全部出してもらいたいなと。そして、全体としてここの公共施設を建設する用地、限られた土地の中で何がやっぱり優先課題なのかというようなことも議会としてもしっかりと議論していく必要がありますから、ぜひその点はお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか、お願いできますか。

○高橋［洋］　拠点整備部長　　今、委員から言われました、ここの土地利用に必要な施設の導入用途のことにつきましては、課長が答えたように今企画のほうで検討しているところでございます。まとまった段階で、どれだけ必要なのかも踏まえて、次の委員会、もしくはさらに次の委員会になるのかわかりませんけれど、そういう形で公表していきたいと思っております。

○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ございますでしょうか。

○伊東　委員　　済みません。予算に関係して、ちょっと基本的な点だけお聞きしておきたいと思うんですけれども。
　まず初めに、来年度予算の中にあります深沢地区事業促進検討業務委託料というのと、深沢地区事業化推進検討業務委託料、分けて書いてあるんですけど、これそれぞれどういうふうに違うのか。

○鎌倉深沢地域整備課長　　まず深沢地区事業促進検討業務につきましては、いよいよ土地利用ができてきまして今後区画整理事業を進めていくといった場合に、土地区画整理事業は御存じのように保留地を売却して事業を成り立たせるという構造になってございます。そのためには保留地を売却しなければいけないことになりますので、当然これまでは事業が終わって保留地をさあ売りましょうと、買ってくださいというような状況で区画整理事業を進めてきたところでございますが、昨今の経済情勢、そういうものを踏まえますと県のほうからもやはり保留地の当ては早目につけておく必要があるんではないかということで、俗に言う出口戦略、出口の部分ですね。そういったものを検討しておく必要があるのではないかという御助言もいただいているところでございます。そういう中で、その保留地の部分を含めて、できればＪＲさんの用地につきましても今後土壌汚染の方向性が見きわめられて売却ということが出てくれば一緒になって、そういった出口の部分を見据えて、この土地利用の実現に向けて進めていきたいところでございますが、当面は当然保留地という部分での出口部分についての検討をしていきたい。今後どういった体制で進めていくのかというところもやはり民間等のかかわりがございますので、そういったところも踏まえまして、どういった手法を使ってということも含めて検討していきたいと考えております。
　それから、もう一つの深沢地区事業化推進検討業務でございますが、こちらにつきましては現在都市計画決定に向けた関係機関協議を進め始めているところでございますけれども、その都市計画決定後に認可を受ける図面、図書、そういったものも並行してつくっていく必要があるということで大きく４点、測量関係で言いますと街区確定測量、それから縦横断測量、それから地質調査、それから道路をつくるときの地耐力を調べますＣＢＲ試験、あるいは事業計画案の作成、そして不動産鑑定といったことを中身としまして進めてまいりたいと考えてございます。

○伊東　委員　　業務委託の中身をお聞きしても、今答弁の中にもありましたけれども、土地区画整理事業でやっていく中で現在の経済情勢、それから土地区画整理事業と言いながら地権者は非常に限られておりますよね。約32ヘクタール以上あるといっても、ほとんどがＪＲと鎌倉市という状況の中で組み立てていくわけですから、事業そのものとすればそんなにややこしくないはずなんですけど、問題は例えば土壌汚染の問題も含めて、ＪＲさん側のほうがこれをそのまま自前で活用していくのか売却するのか、その辺のところが見えない中で、あるいは土壌の汚染の対策をとるためのかなりの費用がかかるという、そのためのいわゆる損益計算もするでしょうし、その中での判断というのは出てくると思う。
　だけど、一番私が懸念しているのは、深沢の新しいまちづくり計画という中で、この30ヘクタールを超える、まさに鎌倉市としては初めてのいわゆるまちづくり計画、規模的には。それをするときに最初に決めたそのコンセプト。それがぶれるようなことがあっては、一体何のためにここをまちづくりやったのかというのがわからなくなってしまう。ですから、そういう意味でいくと保留地の処分も含めてＪＲさん側のほうはその後これをどう利用していくのか。それから、まさに鎌倉市も公共施設としてどういうものをはめ込んでいくのか。やっぱりまちづくりのコンセプトいうのが一つの、このまちの中の言ってみれば憲法的な、基本法的なものになってくると思うんですよね。その辺をきちっと縛りをかけていく仕組みというものをつくっておかないと、それぞれの委託料を払って、それぞれやらせていった結果が結局出てきたもの、成果物でばらばらなものになっていったんでは何もならない思うんですよね。その辺はどういうふうにコントロールされていこうとしているのか。

○鎌倉深沢地域整備課長　　今後のまちづくりをしていく中でやはり大きな軸をぶらせてはいけないと、御指摘のとおりだと考えております。そういう中で、一つＪＲさんという第三者がいますが、ＪＲさんの誘致につきましては現在用途地域には工業専用地域という形になってございます。したがいまして、今後土地利用転換を図る上では、その用途というものを何らかの形で使えるような形、工専で使えるものを少し解除するような形ということで、今回用途を少し変えていくような方向で土地利用を描いてきているところでございますけれども、一つはその用途という部分でやはり用途地域につきましてはいきなり変更するということはなかなかできないかと思います。やはり実態ができてということで、段階的にそういった用途に変えていく必要があろうかと考えておりますけれども、そういった都市計画上の一つの縛りがあるという部分につきましては、ＪＲさんのほうにも当然今工業専用地域ですよねということで、土地利用転換を図る中では行政と行政が目指すまちづくりを実現していただくということを踏まえていただきたいというようなことで、委員御指摘の仕組みまでには行っておりませんが、これまでの検討の中ではそういったお話をさせていただいてきております。まさに御指摘のとおり、そこの仕組みづくりを今後どの様にしていくかというところはやはり大きな課題と認識しておりますので、今後ちょっとない知恵を絞りながら、どういう形で縛りをかけられるような仕組みができるか、というところにつきましても勉強させていただきたいと考えております。

○伊東　委員　　なかなか答えるのが難しい部分だというのはわかるんですけれども、ただ、今この段階できちっとしておかないと先へ行くとどんどんばらけていくような、何かそういう危機感を持っているんです。それで、だからお尋ねしているんですけど。都市計画法上の用途で縛るというのは多分恐らく最低限の縛りだと思うんですね。最小限というか、それでは、まちはできないと思うんです。
　それで、例えば住宅を建てるにしても、これは要するに、ＪＲさん側のほうが売った先が住宅建てるのかどうかわかりませんけれども、その住宅がウェルネスというコンセプトに合った住宅なのか。さっき簡単に集合住宅が７割で戸建てが３割と言われましたけど、本当にこれからの少子高齢社会を迎える中で、急激な経済成長が見込めない日本の社会の中で、ここが一つのモデル都市になっていくためにはウェルネスという標語をどう具体化していくのか、ここがポイントだと思うんです。
　そうすると、やっぱり医療だとか福祉だとか、あるいは生きがいだとか健康づくりだとか、いろいろなものも含めた形の一つの住宅建設。そういったいわゆる環境が整った中にある住宅がどうあるべきかということをきちっと見据えて、そういうところに土地を取得して住宅を建ててもらうという、もっと積極的な取り組みをしないと、恐らくそれぞればらばらなデベロッパなり何なりが入ってきて、それぞれ勝手にマンション建てられたら一体このまち何なんだと、最初のコンセプトどうなったんだということにすぐなると思います。
　それを今やっておかないと多分そろばんはじく中で、さっきもありました保留地の売り先がどうなるのか、この辺もヒアリングしながらどうのこうのと。ヒアリングしながらと。こういうところにニーズがあるからそこにしましょうといったら、もうそこで縛りがきかなくなるじゃないですか。それをトータル的にやるのは、私は前から言っているように鎌倉深沢地域整備課では無理だと、そこまでやるのは。まさに、そこのところに民間の力をかりる。まちづくりの手法をトータルとしてやっぱり導入してこないと難しいんじゃないですか。そういう考え方で、例えばどこがどういうふうにして引き受けてくれるのかというような調査委託をするならわかるんだけど、それがないままに先に、さっき言った事業促進検討業務委託料、これちょっと話が逆なんじゃないかなという気がするんだけども、どうですか。

○鎌倉深沢地域整備課長　　正直この導入機能、保留地も含めまして、どういった機能をどこにという部分につきましては非常に難しいなという今印象を持っております。本市におきましても、こういった経験もございませんので、委員おっしゃりますように民間のお力というものも当然視野に入れていかなければいけないという認識は持ってございます。
　そういう中で、次年度予算をお願いしていきたいという、この促進検討業務につきましてはやはり民間との連携というものは当然視野に入れているんですけれども、何分一番行政として弱い部分でございますので、どういった形で進めていくのが公明正大、不公平のないような形でできるかというところをまずしっかりと軸足を地につけていくようなところをまず見きわめていきたいと。
　そんな中で、当然民間と連携を図らないと保留地の処分につきましても、この土地利用計画を具現化していくことはできないんだろうと考えておりますので、次年度の予算の中でそういったものもしっかりと整理をして、委員おっしゃりますように民間の力をどういう形で導入ができるかと、導入をしていくという方向を見きわめていければと考えております。

○伊東　委員　　これ以上は難しいと思うんですけれども、一番最初に話し合わなくてはいけないのはその部分で、ＪＲさんとなんだと思うんです、多分。民間の力をかりるにしてもＪＲと鎌倉市が同じ共通理解のもとに民間の力をかりていくと。民間というのは、要するに、こういったまちづくりの専門的なことのできる機関を、あるいは企業を入れていくにはＪＲと話し合わなくてはならない。そうしないと、それは早いうちにやらないと、土壌の汚染をどうするかということにかかわってくると思うんです。
　それから、もう一つ、先ほど質問もありましたけど、鎌倉市が公共施設をどういうふうに整備していくかというのも、まさにこれにかかわってくると思う。深沢でつくろうとする新しいまちづくりのコンセプトの中で公共施設の導入を図らないと、そこもばらばらになったら何にもならない。
　もう一つ、この際だから指摘しておきますけれども、今多摩ニュータウンがいろいろ問題になっています。当時は非常に進んだまちづくりだと言われていたものが何十年もたつと今度はそれがお荷物になってくる。お荷物という言い方は失礼かもしれないけど、どうそれをあの状況を解消していかなければいけないかというのが今のテーマになってくる。だから、深沢も同じ問題を抱えないように、もっと将来、先を見据えた形での例えば住宅建設を考えていかないと。今はこれが鎌倉市にとって希望の星かもしれないけど、我々の次の世代にとってはお荷物になってしまったら何もならない。そういうことも考えると、まさに今のいわゆるまちづくり事業、あるいは土地の再生事業の最先端の知見を導入していくという必要はやはりあると思います。そのために私は23年度は非常に大事な年だと思っている。これが後からつけ加えてやろうとしても絶対無理だから。そこの腹づもりをきちっと23年度決めていただきたいと思うのだけれども、どうでしょうか。

○高橋［洋］　拠点整備部長　　委員指摘された、まさにそのとおりだと私も感じているところでございます。ここの土地利用に関しましては、長い間、市民の方、地域の方を踏まえて検討した経緯がございます。その中でテーマ、それからコンセプトという形で、その中で位置づけられている。そのまちづくりの基本計画、基本方針の中に100年持続できるまちづくりをしているというような位置づけをしていただいた。まさに今委員指摘されたとおりだと思っています。その中で来年度やるものについては、今後やはりそのまちづくりをしていくために協力してもらう企業も含めて、そういう方にどういうふうな形のものになるのか基礎的な資料を収集する期間かと思っています。そういう意味で、現地の測量及びそういうものを行いながら市が目指すものについて関係する企業等のヒアリングを踏まえて、こういうものならば持続的な100年続くまちづくりができるんだという基礎資料をつくりながら今後ＪＲ等と協議をしてまいりたいと考えております。

○伊東　委員　　わかりました。ぜひお願いをしたいと思います。
　それで最後に申し上げておきたいんですけど、たまたま地権者が、大きな地権者は２人しかいないということで、その辺はＪＲさんとのきちっとした話し合いさえできれば、事業そのものの基本協定とかそういうようなものも私はやってやれないことはないと思うんです。スタートする時点で。そのくらいにしないと私は多分ばらばらになっちゃうと思う。
　それから、もう一つは、確かに市民の方たちのいろいろなニーズを受けとめるということも、これは行政としては大事なんですけど、同時に今言われたように100年先を見据えてまちづくりをするということは時には今生きている市民の方からは満足されないかもしれないけど、将来のためにはやらなきゃならないんだという、そのくらいの生きがいを持ってやっぱり市民の方たちを、言葉は悪いですけれども、説得するぐらいのそのくらいの腹づもりがないと私はいいまちはできないと思います。だから、そういう意味でぜひ23年頑張っていただきたいと。

○石川［寿］　委員長　　ほかにございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見、ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認をさせていただきました。
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○石川［寿］　委員長　　それでは、日程第５「議案第93号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○稲葉［博］　拠点整備部次長　　議案第93号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について御説明いたします。議案集その２、14ページをお開きください。鎌倉市特別会計予算に関する説明書は36ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は377ページを御参照ください。
　第１条歳入歳出予算のうち、まず歳出から御説明いたします。
　５款、５項事業費、５目一般管理費は7,560万7,000円で、再開発一般の経費は運営事業として消耗品などの事務諸経費、代替住宅管理費負担金などを。
　事項別明細書は378ページに入りまして、職員給与費は再開発課の７名職員に要します経費を、10目事業費は6,919万4,000円で、都市再開発の経費は推進事業として事業協力者選定委員会委員謝礼などと再開発区域内の管理施設の維持管理修繕に要する経費、大船駅東口市街地再開発事業推進業務委託料、大船駅東口市街地再開発事業概略基本設計業務委託料などを。
　事項別明細書は379ページに入りまして、権利者助成事業として権利者への資金融資に係る取扱金融機関への預託金を。
　説明書は38ページに入りまして、10款、５項公債費、５目元金は172万7,000円で長期債の元金償還に要します経費を、10目利子は7万2,000円で長期債の支払利子を計上いたしました。
　説明書は40ページに入りまして、15款、５項、５目予備費は200万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明をいたします。説明書は戻りまして、32ページをお開きください。
　５款使用料及び手数料、５項使用料、５目都市再開発使用料は628万円で商店会用駐車場など行政財産の目的外使用料を、６款国庫支出金、５項国庫補助金、５目土木費補助金は520万円で大船駅東口市街地再開発事業推進業務に対する社会資本整備総合交付金を、10款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は1億3,281万7,000円で一般会計からの繰入金を、15款、５項、５目繰越金は208万3,000円で平成22年度からの繰越見込み額を。説明書は34ページに入りまして、20款諸収入、５項貸付金元利収入、５目再開発資金融資貸付金元利収入は222万円で、金融機関への預託金の返還金をそれぞれ計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億4,860万円で、前年度当初予算対比で9.1％の増でございます。
　以上で説明を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認をさせていただきました。
　それでは、職員入れかえのために、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時17分休憩　　　11時25分再開）

○石川［寿］　委員長　　再開をいたします。
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○石川［寿］　委員長　　日程第６報告事項（１）「岡本二丁目マンション計画調査対策委員会の原因解明及び改善策について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○石井［康］　まちづくり政策部次長　　岡本二丁目マンション計画調査対策委員会による原因解明及び改善策について報告いたします。
　昨年12月定例会の当委員会におきまして、岡本二丁目マンション計画調査対策委員会による原因解明及び改善策（案）について内容を説明するとともに、11月５日に開催されました外部委員会において、接道要件に関する事項及び都市計画法第33条第１項第14号の今後の対応について意見が出されたため、再度、内部委員会において協議検討を行い修正した上で、改めて外部委員会で検証をしていただく予定である旨を報告させていただいたところです。
　本日は、前回からの修正内容を説明するとともに、本年２月10日開催の外部委員会における協議内容等について報告をさせていただきます。
　前回からの修正の内容ですが、１点目は、論点事項１の接道要件に関する事項であります。お手元の原因解明及び改善策について（修正案）の７ページを御参照ください。
　まず、前回の外部委員会における意見は、まとめ方が、県開発審査会の道路法の道路ではないという裁決の内容に同調しているのかどうかはっきりしない。接道要件に問題があったのだから、要件を満たさなかったという点について市の判断に誤りがあったことを記述し、それを前提として改善策の識論を行う方がよいというものでした。
　これを踏まえて、原因についての修正をいたしました。その内容でありますが、県開発審査会の裁決書における接道要件適合性の判断において、市有地260−２が道路法第18条の道路区域になっていないことから、裁決書の中で道路法の道路ではないとされたと判断している。本計画においては、道路法所定の手続は行われておらず、また、開発行為完了時までに道路法第18条の区域変更の手続を行うといった道路の幅員を確定させる手続が具体化されていなかった。
　このため、道路法第18条の区域決定及び供用開始がなされていない市有地260−２を存置の道路として接道要件を満たす道路とした市の判断は誤りであった旨、記述しております。また、これまでに道路法第２条の道路かどうかという議論もしてきたが、もともと道路法第18条に基づく区域決定がなされていなければ都市計画法上、道路とはいえなかった旨を記述しております。
　２点目は、論点事項２の都市計画法第33条第１項第14号の考え方であります。32ページを御参照ください。
　まず、前回の外部委員会における意見は、それぞれの同意は別々の観点という法解釈上の整理をしたのに、今後の対応で慎重に検討していく必要があると認識するという表現では、要するに、どうしたいのかということがわからない。判断の仕組みがきちっと示されるようなまとめ方の方向に持っていったほうがわかりやすいというものでした。
　これを踏まえまして、今後の対応を修正いたしました。その内容でありますが、第33条第１項第14号についての対応は、行政財産としての目的ばかりではなく、行政財産としての目的以外の要素等もあわせて総合的に判断するものと考える。判断に当たっては、その土地の状況や周辺への影響を十分考慮する必要があると思われることから、一定の地域や地区に特定した一律の基準を設けることは困難であり、今後は行政の公平性を確保しつつ、ケース・バイ・ケースで判断していく必要性がある。なお、財産管理者としての判断は、横断的に協議をする必要がある旨、記述しております。
　以上が修正内容の概要であります。
　当該修正案につきましては、２月10日に開催された外部委員会に報告し、協議が行われました。当日の状況でありますが、委員から表現方法等について若干の指摘が出されたものの、外部委員会としての総括が行われました。その内容は、委員会の考え方は既に市に示しており、意見は出尽くしている。また、市の最終的なまとめは、外部委員会の意見とおおむね同じ方向を向いている。今後、まとめられた原因解明及び改善策に沿って市が一丸となって取り組むことを強く要請して役割を終了したいということでありました。
　最後に、今後の対応でありますが、２月10日の外部委員会において出された指摘を踏まえて、一部微修正を行った上で内部委員会としての最終的なまとめを行う予定です。その後は、市として、この改善策に沿った適切な業務の遂行ができるよう対応してまいります。
　以上で報告を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　今の報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
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○石川［寿］　委員長　　では、日程第６報告事項（２）「平成20年度陳情第28号「北鎌倉の景観（洞門山）保全についての陳情」に係るその後の状況について」原局から報告をお願いします。

○石井［康］　まちづくり政策部次長　　平成20年度陳情第28号「北鎌倉の景観（洞門山）保全についての陳情」に係るその後の状況について、御報告させていただきます。
　まずは、本件についての経過を改めて確認をさせていただきます。
　本件につきましては、平成20年12月定例会において、北鎌倉の景観（洞門山）保全についての陳情が採択され、その後、土地所有者側と保全に向けた協議を行ってまいりましたが、昨年６月４日に、「条件的には折り合いがつかない。今後は、法令にのっとって開発を進めていくことになる。まずは、建築確認を得ている西側２宅地について工事に着手していきたい」旨の回答がなされました。
　その後も引き続き、保全の協議を進める中で、所有者側からは、西側２宅地と東側２宅地の活用が図れるならば、残りは保全に協力してもいい旨の意向が示されました。これに対し住民は、造成を伴う計画であることから容認できないとのことでありました。
　所有者側は、これ以上先の見えない協議はできないとし、昨年11月に東側３宅地の計画について、都市調整部及び景観部に相談表が提出され、今後、宅地造成の許可及び風致地区の許可申請を行い、残りの緑地についても、その後、開発をしていきたいとの意向が示されました。市としては、非常に厳しい局面を迎えているが、引き続き、土地所有者と保全の協議を行ってまいりたい旨、12月定例会に報告をさせていただいたところです。
　以上が本件に係るこれまでの経過であり、本日は、その後の状況について報告をさせていただくものです。
　昨年12月17日に、事業者から、東側３宅地の宅地造成に関する工事の許可申請書及び風致地区内行為の許可申請書が提出され、審査の結果、それぞれ12月27日に許可が出されました。
　こうした中、昨年12月14日には、陳情提出者である北鎌倉・洞門山を守る会及び北鎌倉まちづくり協議会から、また、12月19日には北鎌倉の景観を後世に伝える基金から要望書が提出されました。その内容は、いずれも東側３宅地の計画は容認できるものではない、宅地造成された残りの緑地を市が買収することには反対であり、引き続き粘り強い取り組みを期待するというものでありました。
　事業者側からは、本年１月中旬には、東側３宅地について周辺住民に計画等の説明を行った後、工事着手したい旨の意向が示されておりましたが、去る１月20日に事業者と面談を行った中では、引き続き保全の協議も行うということが確認されております。今後、市といたしましても、引き続き、ぎりぎりまで粘り強く協議をしていきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　今の報告で、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認しました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○石川［寿］　委員長　　それでは、日程第６報告事項（３）「平成22年度陳情第39号鎌倉市腰越五丁目686番１ほか20筆の開発計画についての陳情及び陳情第42号大規模開発22−３（鎌倉市腰越五丁目686番１ほか）を緑地として有効活用していただくことについての陳情のその後の状況について」を報告をお願いします。

○猪本　まちづくり政策部次長　　報告事項（３）平成22年度陳情第39号鎌倉市腰越五丁目686番１ほか20筆の開発計画についての陳情及び陳情第42号大規模開発22−３（鎌倉市腰越五丁目686番１ほか）を緑地として有効活用していただくことについての陳情のその後の状況について、御報告いたします。
　陳情第39号及び陳情第42号につきましては、昨年12月10日に開催されました当委員会で審査され、継続審査となっておりますので、本日は、その後の状況について報告するものでございます。
　お手元に、資料１　事業区域案内図、資料２　平成21年度撮影の航空写真、資料３　既存樹木検討図、資料４　大規模開発事業に対する助言及び指導（案）を御用意させていただきました。なお、資料３の既存樹木検討図は、本年２月４日に開催されました鎌倉市まちづくり審議会に報告した際に使用した資料に一部補足説明を加えたもので、事業者が変更を検討している公園または緑地の位置図でございます。また、資料４の大規模開発事業に対する助言及び指導（案）は、２月３日付でまちづくり審議会に諮問した際の資料でございます。
　改めて、各陳情の要旨を確認いたしますが、鎌倉市腰越五丁目686番１ほか20筆の土地における戸建住宅用地29区画の開発計画について、陳情第39号は、市が開発事業者に対し、大量の樹木伐採と大規模な盛り土や残土搬出による宅地造成計画を景観保護、住民の安全確保、災害防止の観点から、見直すよう指導願いたいというものでございます。また、陳情第42号は、まちづくり条例、景観保護関係の条例の精神にのっとり、この計画を白紙に戻し、現状の地形と重立った樹木を保全し、市街地の中の緑地として有効活用することを希望するというものでございます。なお、本年１月２日の会社統合に伴い、事業者の社名が藤和不動産株式会社から三菱地所レジデンス株式会社に変更となった旨の報告が１月21日付でございました。
　次に、昨年12月10日に当委員会が開催された後の状況でございますが、12月17日午後６時30分から鎌倉市腰越学習センターで、まちづくり条例に基づく公聴会を開催いたしました。当日は、事業者１名を含む５名の公述人が意見を述べられ、傍聴者は26名でございました。
　公聴会での意見は、これまでの手続において市民から寄せられた意見と同様に、既存樹木の保全に関すること、雨水排水計画や雨水調整池に関すること、既存樹木が伐採されることから緑及び生態系の保全に関すること、西側の鎌倉市道への通り抜けや北側接続道路の幅員などに閨すること、工事による周辺への影響や工事車両の経路などに関すること、敷地の再分割防止や景観確保のため建築協定の提案などに閏すること、緑を残すため市または県が買い取り、公園として整備することなどでございました。
　その後、12月24日に開催された、まちづくり審議会において、市民意見などを報告するとともに、これまでの市民意見、まちづくり審議会の意見、市関係課からの意見を踏まえ、事業者に対する市の助言・指導の方針として、緑の保全、環境保全について、景観に配慮した造成計画の検討、雨水排水施設についてなど６項目について報告し、委員から次のような意見をいただきました。
　１点目は歴史的価値が感じられる西側道路に面する既存石積みの景観の維持について、２点目は公園または緑地を中心とした緑の配置方策について、３点目は地形を生かした造成計画による緑の保全と搬出土量の低減について、４点目は駐車場を２台分設けることの必要性についてでございました。
　これらの新たな意見を踏まえ、助言・指導（案）の検討を重ね、本年１月25日に土地利用協議会・開発事業部会ワーキングを、また、１月28日に土地利用協議会・開発事業部会を開催し、資料４の大規模開発事業に対する助言及び指導（案）をまとめ、２月３日付でまちづくり条例の規定に基づき、まちづくり審議会に諮問いたしました。
　資料４をごらんください。事業者に対し、６項目の助言・指導を考えております。
　１点目は、現況地形を生かした造成計画についてです。本件開発事業に対する基本的な考えを示したもので、事業区域に至る道路の勾配と幅員などの状況や既存樹木の状況を踏まえ、現況の地形を生かした造成計画を検討し、搬出土量の低減を図るものでございます。
　２点目は、既存樹木を生かした住宅地計画についてで、１点目と同様な趣旨で、事業区域の生態系や既存樹木の調査結果を踏まえ、生態系への配慮と既存樹木の保全に最大限努めるなど、周辺の緑との連続性を確保するとともに、自然環境と調和した計画を目指すものでございます。具体的には、既存樹木を生かした公園の配置についてですが、公園については既存樹木が生かせる位置に変更することを求め、公共施設を公園と限定せずに、緑地とすることについても検討を求めるものです。さらに、既存樹木を生かした植栽についてですが、公園または緑地として既存樹木を生かすほか、既存樹木の保全に努め、宅地の植栽についても既存樹木を可能な限り移植し、保全を求めるものです。
　以下、資料４のとおり、３点目は周辺環境等への配慮についてで、（１）としまして雨水排水計画について、（２）としまして西側の道路から見た景観について、（３）としまして事業区域西側への車両の通り抜けについて、４点目は地区計画等について、５点目は円滑な工事の実施について、６点目はその他です。
　その後、２月４日に開催されたまちづくり審議会において、市の助言・指導（案）に対する報告を行い、審議されました。この中で、昨年12月24日に開催されたまちづくり審議会における４点の意見のうち、１点目の歴史的価値が感じられる西側道路に面する現況石積みの景観の維持に関し、改めて意見がございました。具体的には、西側の鎌倉市道が建築基準法第42条第２項に規定される道路であることから、現況約2.8メートルを４メートルに拡幅整備する計画としているが、現状の景観保全の観点から、例えば京都祇園のように道路後退をしない方策として、建築基準法第42条第３項の指定が検討できないかというものです。
　これに対し、市としましては、３項道路指定の活用に当たっては、歴史的な市街地空間や建築物等に特別な価値があり、２項道路の拡幅を行うとその価値が損なわれてしまう場合に該当するか否か、市内の他の状況も踏まえ、その活用は慎重に行うべきであるとの考えであることを回答したところでございます。
　なお、12月24日に開催されたまちづくり審議会からの意見に対する事業者の考えでございますが、１点目の歴史的価値が感じられる西側道路に面する既存石積みの景観の維持については、道路後退を要することから、現状のまま石積みを残すことは不可能であり、必要な道路後退をした位置に間知ブロック擁壁を新設し、表面にコケ吹付緑化工法等の施工と擁壁の下部には低木を植栽するなど、景観への配慮を検討するとしております。なお、西側道路の石積みの一部について、公園または緑地にて再利用することを検討するとしております。
　２点目の公園または緑地を中心とした緑の配置方策については、資料２平成21年撮影の航空写真、資料３既存樹木検討図をごらんください。資料２の右側に突き出た緑色の部分である事業区域東側の樹木がない空地に公園を計画しておりますが、資料３のとおり、右側のオレンジ色で位置を示しました公園について、左側?の西側道路の景観保全と目白山下駅へのアクセスを考慮し、事業区域北西角、または右側?の住民利用を考慮し、事業区域北東部の新設道路の取りつけ付近の位置に、既存樹木を生かした公園または緑地を検討するとしております。また、既存の適材樹木について、可能な範囲で公園または緑地及び宅地内に移植することを検討するとしております。
　３点目の地形を生かした造成計画による緑の保全と搬出土量の低減については、公園または緑地の位置の検討とあわせ、地形を生かした造成計画の検討により、搬出土量の低減に努めるとしております。
　４点目の駐車場を２台分設けることの必要性については、駐車スペースについては、路上駐車の防止の観点からも余裕を持った計画とし、隣接宅地と連続性を有した生け垣等の計画的な植栽を行うことにより、道路面から景観に配慮するとしております。
　これまで事業者は、現計画を基本として計画を進めていく考えであるとしておりましたが、報告しましたように、少なくとも公園の位置については変更を検討する考えであることが具体的に示されております。また、これまでの市民の意見に対して事業者は、道路、公園、雨水調整池等の公共施設の詳細については、今後、市との協議により決定していくこと、工事に関する説明会は施工者の決定後に実施すること、工事車両の経路については関係土地所者等と協議して決定していくこと、工事に起因する被害が生じた場合は責任を負うこと、プライバシーについての具体的な対策は個別に協議を行うこと、建築協定については検討中であることなどの見解を示しております。
　こうした点も踏まえた上で、２月４日のまちづくり審議会では、大規模開発事業に対する助言及び指導（案）に対し、公共施設を公園に限定せず、緑地とすることも検討してくださいとあるが、もう少し強めに言うことと、現在の緑地と石積みが一部保全できるような工夫もさらに検討いただきたいとの表現を付加すること、開発に伴う宅地内の道路を工夫し、緑地空間が宅地内に残るように考えていただくような表現にすることにより、より魅力的な住宅地としてほしいとの意見が出されたところでございます。
　以上が、その後の状況でございますが、今後は２月３日付で諮問しました大規模開発事業に対する助言及び指導（案）に対するまちづくり審議会からの答申をいただいた後、よりよい開発事業計画へと誘導を図るため、事業者に対する市からの助言及び指導の事務手続を進めてまいります。そして、この助言・指導を行った後、事業者から、これに対する方針等を記載しました書面の提出を受け、当該書面の縦覧を行うことをもちまして、まちづくり条例の手続は終了することとなります。
　以上で報告を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　今の報告で、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
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○石川［寿］　委員長　　続きまして、日程第６報告事項（４）「緑地保全に関する都市計画手続について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○都市計画課長　　緑地保全に関する都市計画手続について報告させていただきます。なお、Ａ３横長の資料を３枚用意させていただきました。
　現在、鎌倉市に関係する緑地保全の都市計画手続が２件進行しております。一つは近郊緑地特別保全地区の決定、もう一つは特別緑地保全地区の変更となっております。この２件は、都市計画の決定権者が神奈川県であり、また、それぞれの根拠法令が首都圏近郊緑地保全法、都市緑地法と異なりますが、どちらも都市計画法に規定された地域地区の一つであること、そして制限等の内容がほぼ同じであることから、現在の進行状況について、あわせて報告させていただきます。
　初めに、それぞれの位置ですが、資料１、右上の部分をごらんください。緑色の線で囲まれた部分が近郊緑地特別保全地区の決定の候補地となっており、北から南東にかけて岩瀬、今泉、十二所和泉ガ谷、十二所七曲に点在しております。
　それでは、資料１、中央の少し下の部分をごらんください。黄色で表示した部分が特別緑地保全地区の変更の拡大候補地となります。
　続きまして、内容について説明いたします。資料２、近郊緑地特別保全地区についてをごらんください。近郊緑地特別保全地区は、首都圏近郊緑地保全法に基づき、首都圏にあるまとまった緑地を保全する区域として指定された近郊緑地保全区域、緑色の斜線で表示している区域になりますが、その枢要な部分を特別緑地保全地区として都市計画に定めるものでございます。
　本市における近郊緑地保全区域の名称は、円海山・北鎌倉近郊緑地保全区域であり、横浜市と本市をまたぐ区域設定となっております。面積は全体で約1,096へクタール、そのうち鎌倉市域にある面積は約294ヘクタールとなっております。今回、緑色の線で枠取りした区域が近郊緑地特別保全地区の指定候補地の範囲であり、面積は約131へクタールとなっております。なお、候補地は市街化調整区域となっております。資料２、右側中央にある写真は、今泉住宅地から見た写真です。
　指定候補地は、現存する近郊緑地保全区域のうち、保全の効果が特に著しく、良好な自然環境を有する枢要な緑地を保全し、後世に伝えるとともに、そのすぐれた自然的環境の保全による首都圏及び地域住民の健全な生活環境の確保を目的として、近郊緑地特別保全地区に定めるものでございます。
　続きまして、特別緑地保全地区の変更について説明させていただきます。資料３、特別緑地保全地区についてをごらんください。
　特別緑地保全地区は、都市緑地法に基づき、良好な自然的景観を保全し、かつ地域住民の健全な生活環境を確保するため、都市計画に定めるものでございます。資料３の中央右寄りの黄色い表示が今回の拡大候補地、面積約１ヘクタール、用途地域は第一種低層住居専用地域となっております。中央、緑色の線で囲んだ区域が平成17年９月に既に都市計画決定をした常盤山特別緑地保全地区、面積約18ヘクタールの区域でございます。
　右側中央の写真は、当該候補地の北側にあります深沢保育園の屋上から撮影した写真です。当該地は、既決定の常盤山特別緑地保全地区に隣接し、落葉樹林として四季に彩りを与え、緑豊かな都市環境を形成する上で重要であるため、保全することが望ましい緑地となっており、また、低地と丘陵地の市街地を分節し、市街地の緑の回廊を構成するビオトープ空間としての機能を有する貴重な樹林地でもあります。
　以上、今回の都市計画の決定及び変更の内容についてまとめますと、鎌倉都市計画近郊緑地特別保全地区の名称は鎌倉近郊緑地特別保全地区となり、指定面積は約131ヘクタールとなります。また、鎌倉都市計画特別緑地保全地区については常盤山特別緑地保全地区を拡大することになりますので、名称は継承します。指定面積は、既存の区域面積約18ヘクタールから約１ヘクタールふえ、合計で約19ヘクタールとなります。また、これら二つの指定をした場合、冒頭申し上げましたとおり、もととなる法律が首都圏近郊緑地保全法と都市緑地法の違いはございますが、内容がほぼ同様なものとなっており、新たな建築物の建築等は厳しく制限され、土地の形質変更、木竹の伐採等の区域内行為は県知事の許可が必要となります。
　最後に、これまでの手続の経過及び今後の予定ですが、昨年の９月に市役所及び大船行政センターにおいて市素案の説明会を行った後、本市から神奈川県に対し、案の申し出を行い、県による都市計画手続へと移行いたしました。その後、本年１月４日から１月25日までの３週間、県及び市の窓口で県素案の閲覧及び公述人の募集を行ったところ、近郊緑地特別保全地区の決定に対して１名の方から公述の申し出があったため、本年２月８日に県主催の都市計画公聴会が生涯学習センターにおいて開催されました。
　公述の趣旨は、貴重な樹林地が点や面ではなく、緑の回廊として保全されることになるので、近郊緑地特別保全地区の決定を行うということを非常にうれしく思っている。今後もこのような緑地保全に関する指定を推進していただきたい。ただ一つ気になるのは、急傾斜地崩壊対策工事など安全対策に関しては知恵を絞って、近郊緑地特別保全地区に配慮した工法による工事を考えていただきたいというものでした。
　県では、この公述意見に対する考えを３月末をめどにまとめた後、公述人に通知し、ホームページ等にて公開する予定となっております。その後、鎌倉都市計画常盤山特別緑地保全地区の変更とともに案の縦覧が行われ、その結果を受けて、本市都市計画審議会への諮問、市意見の送付を行い、神奈川県都市計画審議会の議を経た後、国の同意を得て、都市計画決定の告示が行われることになります。したがいまして、このまま手続が順調に進んだ場合、告示時期は本年の夏ごろを想定しているところでございます。
　以上で報告を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　それでは、傍聴者の入退室のために、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時54分休憩　　　11時55分再開）

○石川［寿］　委員長　　再開いたします。
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○石川［寿］　委員長　　日程第７「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうちまちづくり政策部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いします。

○石井［康］　まちづくり政策部次長　　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち、まちづくり政策部所管部分について御説明をさせていただきます。議案集その２、６ページをお開きください。また、平成23年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は46、47ページを、平成23年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書内容説明は37ページを御参照ください。
　10款総務寶、５項総務管理費、25目企画費の予算総額2,897万6,000円のうち、都市政策の経費は269万1,000円で、そのうち、まちづくり政策部所管の予算額は137万3,000円で、まちづくり推進事業に係るまちづくり政策課及び土地利用調整課の事業経費として、まちづくり審議会委員報酬、都市政策専門員等報償費などを計上いたしました。
　続きまして、予算に関する説明書は102ページから105ページを、事項別明細は249ページを御参照ください。
　45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費の予算総額17億9,912万9,000円のうち、都市計画一般の経費は６億2,423万9,000円で、そのうち、まちづくり政策部所管の予算額は2,570万8,000円で、都市計画運営事務に係る事業経費として、都市計画審議会委員報酬、都市計画図等印刷製本費、都市計画道路見直し等検討業務委託料、都市計画基礎調査業務委託料などを計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認をさせていただきました。
　では、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時57分休憩　　　13時10分再開）

○石川［寿］　委員長　　それでは、再開いたします。
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○石川［寿］　委員長　　日程第８「議案第81号防災公園街区整備事業に関する協定の締結について」原局からの説明をお願いします。
　申しわけありません、日程第９と一括でやります。日程第９「議案第82号防災公園街区整備事業に関する協定の締結について」一括で原局からの説明を受けます。

○公園海浜課長　　日程第８議案第81号防災公園街区整備事業に関する協定の締結について及び日程第９議案第82号防災公園街区整備事業に関する協定の締結について、一括して説明させていただきます。議案集その１、21ページ及び27ページをお開きください。
　岩瀬下関地区防災公園街区整備事業につきましては、平成22年鎌倉市議会９月定例会におきまして、防災公園街区整備事業における直接施行の同意、債務負担行為の設定、都市公園を設置すべき区域の決定の３議案につきまして議決をいただきました。
　議案第81号では、防災公園部分の事業を実施するため、平成22年８月31日付で締結した鎌倉市岩瀬下関地区防災公園街区整備事業に関する基本協定書、以下「基本協定書」と呼びます。第７条第２項の規定に基づき、整備計画、費用負担方法及び役割分担等に関して、議案第82号では、防災公園部分と一体となって整備する市街地部分の事業を実施するため、基本協定書第11条第１項の規定に基づき、整備計画、役割分担等に関し、それぞれ独立行政法人都市再生機構、以下「ＵＲ」と呼びます。神奈川地域支社、地域支社長、植田裕と協定を締結するものであります。
　それでは、防災公園部分に関する協定書の内容について御説明いたします。第１条は、総則で、ＵＲが市にかわって公園事業を施行すること、事業内容は別紙１の事業計画書のとおりとし、施行期間は平成22年度から平成26年度までとすること、事業計画の変更を行う必要があるときは、あらかじめ市と協議することを定めております。第２条は、事業実施協議で、事業は年度毎に分割して施行するものとし、実施設計については双方協議して作成することを、第３条は、費用負担契約で、費用負担金額等の詳細については年度ごとに別途費用負担契約を締結することを、第４条は、事業を実施する区域で、別紙２の土地目録表示の土地とすることを、第５条は、事業費で、公園事業に関する費用は、総事業費18億2,535万円、その内訳は用地費15億2,745万6,000円、施設費２億9,789万4,000円を予定しております。第６条は、管理者負担金で、鎌倉市が支払う負担金額は、前条の総事業費から国庫補助金を除いた額とすることを、第７条は管理者負担金の支払い方法等で、起債や一般財源の措置や支払い方法の詳細について定めております。第８条は償還方法の変更について、第９条は工事完了公告及び完成した施設の帰属等について、第10条は災害時等の措置について、第11条は相互協力を行うことについて、第12条はその他の事項として、この協定に定めのない事項等に関して甲乙協議して定めることを規定しております。
　続いて、市街地部分の協定書の内容について御説明いたします。
　第１条総則、第２条施行期間については、市街地整備事業の整備内容及び施行期間を別紙記載のとおりとすること。第３条は、役割分担で、公共公益施設の整備及び道路用地の整備や引き渡しに関する事項を定めております。第４条は、市街地部分に係る鎌倉市の負担金額等で、施設敷地の整備に係る負担金額は２億335万7,000円、道路用地の整備に係る負担金額は6,954万8,000円を予定しております。第５条及び第６条は、市街地部分の譲渡及び引き渡しに関する事項で、施設敷地は平成26年４月を目途に、道路用地は平成27年３月を目途に、別途に市とＵＲの間で締結する譲渡契約により、買い受け及び引き渡しが行われるものとしております。第７条は災害時の措置、第８条は相互協力について、第９条はその他の事項について定めております。
　以上で報告を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。

○山田　委員　　いよいよ23年度から実施設計という運びになると思うんですが、この用地を今後使用するに当たって、26年までの整備工事完了までの間、どのような使用条件といいましょうか、市民の方がお使いになる、あるいはその工事のためにここは封鎖される。概略でいいんですが。これから詳細なものは出てくると思うんですけれども、概略。26年までのスパンで、どの程度ここを利用できるか。あるいは、こんなことはあってはいけないんですが、あり得るとして例えば災害発生時の利用等々、何かそういったことで正式に決まっていることと、あとは不慮のときにはどういうふうな話になるんだろうか、そのあたり。３年先の話まで、もし決まっているところまであれば、今概略で結構ですけれども、御説明だけいただけないでしょうか。

○公園海浜課長　　具体的にどういう形でというのは決まっておりませんけれども、現在でも夏祭りとか少年野球とか使用されておりますので、今後実施設計等行う中でＵＲのほうとできるだけ現在の使用にできるように部分部分の工事をお願いするような予定はしておりますけど、いつまでにどこをあけるとか、どこの工事というのは今後の協議になろうかと思います。

○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切って、御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、意見も打ち切ります。
　議案ですので、採決に移らせていただきます。１件ごとに採決をしたいと思います。日程第８議案第81号防災公園街区整備事業に関する協定の締結について、原案どおりに決することに御賛成の方の挙手をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手で原案を可決しました。
　それでは、日程第９議案第82号防災公園街区整備事業に関する協定の締結について、原案どおり決することに御賛成の方の挙手をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手で可決されました。
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○石川［寿］　委員長　　日程第10報告事項（１）「第４回景観づくり賞について」原局から報告をお願いします。

○大場　景観部次長　　日程第10報告事項（１）第４回景観づくり賞について、御報告いたします。
　景観づくり賞は、平成21年９月９日に開催された当委員会において、鎌倉市都市景観条例の規定に基づき、都市景観の形成に貢献したと認められる者及び団体を表彰するもので、第４回目となる今回は「美しいまち並みをつくる樹木」をテーマに、市街地にあり、景観づくりに貢献している樹木を顕彰する予定であることを御報告いたしました。
　その後、平成21年11月から秋募集を、また、平成22年３月から春募集を行いましたところ、215件の応募がありました。応募作品の中から、公募市民等により構成する景観形成推進委員が現地調査やヒアリング調査、市民アンケートなどを通じて選考を行い、景観審議会への報告を経て、景観づくり賞12件、奨励賞１件を決定いたしました。受賞対象はお手元に配付いたしました資料のとおりでございます。
　なお、表彰式及び普及啓発のためのトークイベントを去る２月27日日曜日に開催いたしました。当日は約60名の方々の参加により、風景画の歴史を学びながら樹木が景観づくりにどのように生かされているのか、また、樹木を維持管理していくことの大切さや難しさなどについて、議論が交わされたところでございます。
　今後は、これらの樹木が景観形成に果たす役割を広く周知することにより、市民・事業者の方々の意識醸成に努め、魅力的な景観形成につなげていきたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○石川［寿］　委員長　　今の報告に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○石川［寿］　委員長　　日程第10報告事項（２）「（仮称）山崎・台峯緑地用地取得について」原局から報告をお願いいたします。

○公園海浜課長　　日程第10報告事項（２）（仮称）山崎・台峯緑地用地取得につきまして報告させていただきます。
　最初に、これまでの経過について御説明いたします。お手元の資料１、施策展開図をごらんください。
　図面左側の青色の線で囲まれた範囲は、既に供用開始している鎌倉中央公園になります。黄色で着色した範囲は、平成16年に市と鎌倉市山崎台土地区画整理組合設立準備委員会が緑地保全の基本的方向性を相互に確認し、土地区画整理事業の施行が取り下げられ、緑地保全の方向性が定まった区域となります。
　青色破線で囲まれた範囲は、基本的方向性に基づき、平成17年に鎌倉市土地開発公社が先行取得した区域となります。また、先行取得しなかった残余の部分については、平成22年度から平成26年度までの５カ年で取得することになっております。
　山ノ内配水池から北鎌倉女子学園グラウンドに至る稜線を境として、西側の黒色破線で囲まれた部分は、鎌倉中央公園拡大区域とし、東側は都市緑地法に基づく保全配慮地区に位置づけたものであります。
　鎌倉中央公園拡大区域は、都市計画決定がなされ、平成19年度に国庫補助制度を活用し事業に着手し、公社が先行取得した用地の再取得は今年度で完了いたしました。
　また、図面右側の緑色の線で囲まれた範囲は、山ノ内西瓜ケ谷緑地として都市計画決定され、今年度、国庫補助制度を活用し、事業に着手した区域となります。
　次に、今回の用地取得について御説明いたします。
　取得する箇所は、図面上の赤色の斜線で囲まれた範囲で、土地区画整理事業の施行が取り下げられた区域内で、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）の外側に位置し、個人の方がお持ちの土地となります。平成22年度以降に取得するとした緑地保全の基本的方向性を履行すること、また、現時点では国庫補助制度を活用することができないことから、個人所有地の早期取得に向けて「かながわトラストみどり基金」により県・市共同で取得、保全していく緑地に選定されるよう、神奈川県に要望してまいりました。その結果、個人所有地が候補地に選定され、平成22年度の取得予定地になったものでございます。なお、取得に当たっては、県の負担は３分の１以内で、負担割合に応じた県・市の持ち分となります。
　続いて、資料２をごらんください。上側の図面が案内図で、下側の図面が公図となっております。今回、取得する箇所は、さくら青少年広場の東側で、鎌倉市台字西ノ台1869番、地目は山林、面積は1,227平方メートルで、２名の方の共有地となっております。取得総額は2,638万500円で、このうち、負担割合は県が３分の１、市が３分の２で、負担額は県が879万3,500円、市が1,758万7,000円となります。
　なお、土地区画整理事業の施行が取り下げられた区域で、保全配慮地区に位置づけた範囲については、平成26年度までに取得することになっていることから、現在、県・市の関係部署と保全施策の具体化について協議を進めております。
　以上で報告を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　今の報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○石川［寿］　委員長　　日程第10報告事項（３）「相模湾沿岸海岸侵食対策計画（素案）について」を議題とします。原局から報告をお願いします。

○公園海浜課課長代理　　日程第10報告事項（３）相模湾沿岸海岸侵食対策計画（素案）について報告をさせていただきます。
　神奈川県では、侵食の進む相模湾沿岸で砂浜の回復・保全を図り、将来にわたる美しいなぎさの継承を目指しており、海岸ごとに養浜を主体とした侵食対策を行うため、相模湾沿岸海岸侵食対策計画（素案）を取りまとめました。以下、「素案」といたします。この素案には、相模湾沿岸の侵食実態と、砂浜の回復・保全に係る神奈川県が取り組んでいく対策が海岸ごとに示されていますので、その概要を説明いたします。
　お手元の資料２ページをごらんください。配付させていただきました資料は、鎌倉の海岸部分となります。なお、すべての海岸の侵食対策計画は、県のホームページ、県庁や各土木事務所で、また、各海岸の侵食対策計画は、海岸の属する市町でそれぞれ公開されました。
　３ページをごらんください。素案公開に至る経過が記載されております。
　４ページにまいります。侵食対策計画を策定する範囲が示されています。鎌倉の海岸は、この範囲図の左下で、岬と岬に区切られ、ポケットのような海岸地形の中で砂の移動がおさまり、砂浜が形成されているポケットビーチに大別されています。
　５ページにまいります。冊子の構成となりますが、鎌倉海岸は、腰越海岸を腰越・片瀬東浜地区、七里ヶ浜海岸を七里ガ浜地区、由比ヶ浜海岸と材木座海岸を合わせて由比ガ浜地区と、三つに区別されています。
　６ページにまいります。海岸域への土砂供給が減少したことや海岸の構造物や地形など、複合的な要因により海岸侵食が引き起こされていることや砂浜の回復・保全を最も効果的な海岸保全対策として基本理念が示されております。
　７ページでは、砂浜が安定傾向にあるか侵食傾向にあるか、また、砂浜の波消し機能を有しているか不足しているかにより現況の砂浜を評価し、四つのタイプに分類し、海岸ごとに侵食対策の基本方針を設定しています。
　８ページから９ページでは、分類しました四つのタイプのイメージが図示されております。タイプＡは砂浜が侵食傾向にあり、波消し機能が不足している海岸、タイプＢは砂浜が安定・堆積傾向にあるが、波消し機能が不足している海岸、タイプＣは砂浜が侵食傾向にあるがＡタイプほど著しくなく、波消し機能を有している海岸、タイプＤは砂浜が安定・堆積傾向にあり、波消し機能を有している海岸となります。
　10ページでは、砂浜の波消し機能が不足し、侵食傾向にあるＡタイプの海岸について重点的に対策を実施するとともに、ほかのタイプの海岸についても継続的に対策を実施していくこととしています。
　11ページでは、養浜を主体とした侵食対策により、砂浜の回復を目指す短期的な視点の取り組みと、流砂系の土砂動態の健全化を目指す長期的な視点での取り組みにより、砂浜の回復・保全を進めることとしています。
　それでは、それぞれの地区の侵食対策計画を説明させていただきます。
　13ページからが腰越地区となります。
　15ページでは、砂浜は、安定・堆積傾向にあって、今後の海浜変形、10年後となりますが、海浜変形は変化なしと予測されています。
　16ページでは、海岸線の変化が空中写真とグラフで示されています。
　17ページでは、腰越地区の砂浜の回復・保全の方向性として、砂浜が安定傾向にあり、波消し機能により背後地の一定の防護がされている海岸、タイプＤであることから、サンドリサイクル等により、現状の砂浜の保全、維持・管理をすることとしています。なお、維持管理として、モニタリングにより、必要に応じて飛砂対応などを図りつつ、現状海浜の維持を図るとしています。
　19ページからが七里ガ浜地区となります。
　21ページでは、砂浜は侵食傾向にあり、今後の海浜変形、10年後は、対策を行わず放置した場合には３メートル程度海岸線が後退すると予測されています。
　22ページでは、海岸線の変化が空中写真とグラフで示されています。
　23ページでは、七里ガ浜地区の砂浜の回復・保全の方向性として、砂浜は侵食傾向にあるが、波消し機能により背後地の一定の防護がされている海岸、タイプＣであることから、今以上の侵食を防止するための養浜を行い、現在の砂浜を維持するとしています。侵食対策は、稲村ケ崎西側における年4,000立方メートルの養浜や、サンドリサイクル、相模川水系の土砂、飛砂堆砂を行うとしています。
　24ページでは、維持管理として、稲村ケ崎西側の養浜を継続していくものとしています。
　25ページからが由比ガ浜地区となります。
　27ページでは、砂浜は安定・堆積傾向にあって、今後の海浜変形、10年後は変化なしと予測されています。
　28ページでは、海岸線の変化が空中写真とグラフで示されています。
　29ページでは、由比ガ浜地区の砂浜の回復・保全の方向性として、砂浜は安定傾向にあるが、波消し機能不足により背後地の防護が不足している海岸、タイプＢであることから、不足している坂ノ下から稲村ケ崎にかけての一部の区間で最小限の護岸改良を行いながら、現状の砂浜の保全、維持・管理をするとしています。また、侵食対策として、現在実施している年2,000から5,000立方メートルの養浜や海岸中央部飛砂のサンドリサイクルを継続するとしています。
　30ページでは、維持管理として、海岸中央部でのサンドリサイクルを継続することにより、滑川河口付近の砂浜を維持することとしています。
　この素案は、「県のたより」平成23年１月号で紹介され、また、「広報かまくら」１月１日号にも記事を掲載し、鎌倉海岸についての素案を市役所行政資料コーナーや支所でも公開いたしました。同時に、素案の内容について、２月10日までの期間で、地域の方々の御意見が募集されておりました。
　今後の手続といたしましては、地域の方々から寄せられた御意見を踏まえて、３月末ごろまでに計画を確定していくとのことであり、寄せられた御意見の反映については、県が考え方を整理した上で公表されることとなります。また、平成23年度から計画に基づく対策が開始される予定となっております。
　以上で報告を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。

○山田　委員　　この養浜対策というのは鎌倉市にとっても重要な位置を占めるということで、議会でもたびたび養浜対策に関しての質疑が行われたと記憶しています。基本的には県が意見を取りまとめるということなんですが、今市民の方からの御意見というのは取りまとめて県が最終的にはさまざま結果を出していく、今後の対策を出していくということなんですが、ここで市としての役割、このあたりは県・市の関係になるので、一概に市がどこまでできるのかということについては私もすぐ判断できるものではないのですが、市の役割というのはどのように今後検討、御調整といいましょうか、すり合わせをされていくのか。そのあたりの今後についてお伺いしたいと思います。

○公園海浜課課長代理　　海岸侵食の対策につきましては、海岸管理者である神奈川県が対策を実施されていくこととなります。鎌倉市といたしましても、やはり地域の住民の方に一番近いのは鎌倉市でございますので、市民の方からいただいた御意見等があれば神奈川県さんのほうに要望させていただくと同時に連携をさせていただきながら、この養浜事業が速やかにといいますか、円滑に進んでいくように協力させていただきたいと考えております。

○山田　委員　　今の御答弁ですと、市民の方から直接県のほうに要望がつながっているというふうに、先ほど私が御説明聞いてそう判断したのですが、鎌倉市の海岸に対して市民要望、あるいは市民等の意見というのは、鎌倉市としても理解しながら検討を一緒に進めていくということでよろしいんですね。要するに、市民から県に行って、県と市の間でやるということではなくて、市民の声を市としても一度受けて、それで県との事業を進めていくと。そういうふうに考えていてよろしいですか。

○公園海浜課課長代理　　今回神奈川県さんのほうは、今委員がおっしゃられたように直接意見の募集をしております。私どものほうでも神奈川県さんのほうに照会をさせていただいているところではあるんですけれども、２月10日までの期間で御意見を募集されたということで、現在取りまとめをされているという段階です。具体的にどのような御意見が出たかということまではまだ承知をしていないんですけれども、私どもとしてはやはり神奈川県さんのほうに直接出された意見、そういったものをやはりよく研究をさせていただいて、また、私どものほうに直接市民の方から御意見をいただくような場があれば、そういったものをやはり神奈川県さんのほうに要望させていただくという形の考え方でおります。

○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　今の報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○石川［寿］　委員長　　次に日程第10報告事項（４）「鎌倉市西瓜ケ谷緑地取得予算差し止め請求事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。

○公園海浜課長　　日程第10報告事項（４）鎌倉市西瓜ケ谷緑地取得予算差し止め請求事件について御報告させていただきます。
　本件は、平成22年９月９日に開催された当委員会におきまして、鎌倉市長　　松尾崇を被告とし、岩田薫氏を原告とした、山ノ内西瓜ケ谷緑地の用地取得予算の差し止め請求の訴訟が提起され、応訴したことを報告いたしましたが、その後の状況ついて報告するものです。
　本委員会の報告後、平成22年９月13日に第１回口頭弁論が開催され、同年11月１日、12月13日、本年１月24日と、都合４回の口頭弁論が開催され、訴状内容の確認、答弁書の確認及び証拠資料等の確認並びに陳述等を行ってまいりました。
　その主な内容として、本市といたしましては、原告の主張が住民訴訟を提起できる要件に該当しない不適法な訴えであること、また、本件土地を先行取得する際の不動産鑑定についても適正であることなど、何ら法的根拠がないことを主張してまいりました。
　こうした口頭弁論を経て、本日午後に横浜地方裁判所において判決が下されました。その内容は、本件訴えをいずれも却下する、訴訟費用は原告の負担とするとの判決でありました。
　以上で報告を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　今の報告、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○石川［寿］　委員長　　日程第11「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち景観部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いします。

○大場　景観部次長　　日程第11議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち、景観部所管部分について御説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。一般会計予算に関する説明書の48ページから51ページを、予算事項別明細書の内容説明の55ページを御参照ください。
　10款総務費、５項総務管理費、50目文化振興費は7,069万6,000円で、このうち景観部の事務事業に要する経費は1,562万8,000円で、文化振興の経費は旧華頂宮邸管理運営事業として、旧華頂宮邸活用検討協議会委員報償費、建物などの各所修繕料、庭園公開管理・屋内清掃の業務委託料、建物と庭園の警備委託料、庭園管理に係る作業委託料、土地の賃借料などを計上いたしました。
　説明書は102ページから105ページにかけまして、45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費は17億9,912万9,000円で、そのうち景観部の事務事業に要する経費は１億6,712万9,000円で、内容説明は251ページにまいりまして、都市計画一般の経費は都市景観形成事業として、景観審議会委員の報酬、景観重要建築物等の指定に伴う調査に係る委託料、違反広告物の除却業務委託料、景観重要建築物等の修繕等に係る助成金などを。
　内容説明は252ページにまいりまして、風致地区事務として、都市計画決定関連図書の作成業務委託料、古都保存連絡協議会の負担金などを計上いたしました。
　内容説明は261ページにまいりまして、緑政の経費は緑政運営事業として、緑政審議会委員と緑化推進専門委員の報酬、緑の基本計画印刷製本費、等覚寺都市計画決定図書作成業務委託料、緑化地域都市計画決定図書作成業務委託料、森林協会等の負担金などを。
　内容説明は262ページにまいりまして、緑地維持管理事業として、管理施設の維持修繕料、（旧）扇湖山荘管理等業務委託料、緑地維持管理委託料及び工事請負費などを。
　内容説明は263ページにまいりまして、緑化啓発事業として、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などを。
　内容説明は264ページにまいりまして、街路樹維持管理事業として、街路樹愛護会を支援するための報償金、街路樹の剪定や除草など、維持管理に係る委託料などを。
　内容説明は265ページにまいりまして、樹林維持管理事業として、古都保存法等法指定区域内の樹林を良好に維持するための維持管理委託料を。
　内容説明は266ページにまいりまして、緑地保全事業として、緑地保全募金への寄附金の積み立て、確保緑地の整備委託料、保存樹林、保存樹木、保存生垣の所有者に対する奨励金、緑地保全契約者に対する奨励金などを。
　内容説明は267ページにまいりまして、風致保存会助成事業として、財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを計上いたしました。
　内容説明は270ページにまいりまして、海浜の経費は海浜保全事業として既存の車どめなどの修繕料、海岸の障害物などを処分する業務委託料、サーブ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
　説明書は104ページから107ページにかけまして、20目公園費は20億2,828万8,000円で、内容説明は271ページにまいりまして、公園の経費は公園運営事業として、都市公園等緑化推進専門委員の報酬、各種協議会の負担金を。
　内容説明は272ページにまいりまして、公園維持管理事業として、公園施設などの維持修繕料、公園維持管理に係る指定管理料、公園施設設置に係る委託料、児童遊園等の管理に係る委託料及び用地の土地賃借料などを。
　内容説明は273ページにまいりまして、公園整備事業として、（仮称）山崎・台峯緑地樹林管理等業務委託料、鎌倉広町緑地の維持管理等業務及び実地設計等策定業務委託料、（仮称）山崎・台峯緑地用地、鎌倉広町緑地用地及び（仮称）山ノ内東瓜ケ谷緑地用地を取得するための不動産鑑定評価業務委託料及び購入費、いわせ下関青少年広場を防災公園として整備するための、独立行政法人都市再生機構に対する負担金などの経費を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　それでは、職員入れかえのために、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時47分休憩　　　13時49分再開）

○石川［寿］　委員長　　再開いたします。
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○石川［寿］　委員長　　日程第12「議案第101号都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。原局から説明をお願いします。

○開発指導課長　　議案第101号都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、44ページをお開きください。
　鎌倉市の開発許可事務は、神奈川県の事務処理の特例に関する条例を受け、県の事務処理市として事務を行っています。このたび、県が市街化調整区域に係る許可基準の条例の一部を改正したことに伴い、市条例の一部を県並びに県内の他の事務処理市と同様に改正しようとするものです。
　一部改正しようとする条例は、市街化調整区域に建築物を建築しようとする場合に、事前に条例で、区域、目的または予定建築物等の用途を限定して定めれば、開発審査会の議を経ないで、開発許可等するものを規定しています。
　このたび、この条例の規定に加えようとするものは、敷地面積が1,000平方メートル未満の長屋及び共同住宅です。
　現行では、長屋及び共同住宅を許可しようとする場合は、開発審査会の審査基準を満たしたものについて申請を受理し、審査会の議を経て承認が得られたものに対して許可します。
　開発審査会の審査基準ですが、規模に応じて審査基準が異なりますが、敷地面積が3,000平方メートル以下の場合は、敷地が幅員４メートル以上の道路に接していること、各戸の床面積が50平方メートル以上であること、植栽等の面積が全体の100分の10以上であること、駐車場は１戸当たり１台以上を区域内に確保することなどです。
　神奈川県も同じ手続で、長屋及び共同住宅について開発許可等の事務を行ってきましたが、このたび神奈川県は、神奈川県開発審査会の審査基準を緩和することなく、現行どおりの審査基準を満たしたものについて、敷地面積1,000平方メートル未満の長屋及び共同住宅に限り、神奈川県開発審査会の議を要しないで許可する規定を加える条例改正をしました。これは、法施行以来の実務の積み重ねにより、神奈川県開発審査会の審査基準を満たせば、神奈川県開発審査会で実質的な審議を経なくとも定型的に処理することができるものと判断したためです。
　鎌倉市も、これまでの神奈川県開発審査会の審査基準を緩和することなく、現行どおりの審査基準を満たしたものについて、敷地面積が1,000平方メートル未満の長屋及び共同住宅に限り、神奈川県と同様に神奈川県開発審査会の議を要しないで許可するものにしようと条例改正するものです。
　なお、施行期日については、神奈川県並びに県内のほかの事務処理の施行日と合わせ、平成23年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認しました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○石川［寿］　委員長　　日程第13報告事項（１）「笛田三丁目1440番１ほかにおける宅地造成等規制法・風致地区条例に関する違反の是正状況について」原局から報告をお願いします。

○開発指導課長　　日程第13報告事項（１）笛田三丁目1440番１ほかにおける宅地造成等規制法・風致地区条例に関する違反の是正状況について、報告いたします。
　本件につきましては、昨年の12月10日に開催された当委員会で報告をしておりますが、本日はその後の状況について報告させていただきます。お手元に、本件に係る周辺地図を配布させていただきました。御参照ください。
　それでは、報告をいたします。お手元の地図の?、?部分及び?部分について、昨年12月の当委員会において、事業者及びその代理人から、是正工事遅延についての謝罪のほか、施工期間を再び延長し来年１月末までとさせてほしい、それまでの間、緊急的な対応は責任をもって対応するという内容の文書が提出されていること。そして、いつまでも工事が進まない状況が継続する場合には、必要な手続を積み重ね、宅地造成等規制法第14条に基づく監督処分並びに、神奈川県風致地区条例第７条に基づく監督処分といった法的措置を行うことについても、並行して準備を進める旨を報告いたしました。
　その後の対応といたしましては、１月末までに是正工事を完了させるとしているにもかかわらず工事施行者決定の報告もなかったことから、12月28日付で、当該工事を完了させるための具体的な計画の策定について、宅地造成等規制法第19条及び風致地区条例第８条第１項の規定に基づく報告書を、平成23年１月17日までに提出するよう文書にて指示しました。
　これに対して、事業者の代理人は１月26日に来庁し、工事施工者選定の調整を行っている旨の報告が口頭にてありました。
　また、平成23年２月18日付で、宅地造成等規制法第19条及び風致地区条例第８条第１項の規定に基づく報告書の提出がありました。
　その内容は、期限を守れずおわびする、建設業者との契約を締結することができていない、一刻も早く是正工事を完了するため建設業者と交渉を続けていくとのことでした。
　このことについて、市の対応といたしましては、求めている文書の提出が遅延していること、文書の内容がこれまでのものと比較し進展がないことなどから、法的措置の対象とすることとし、宅地造成等規制法第14条に基づく監督処分及び風致地区条例第７条に基づく監督処分、具体的には、是正計画等の履行を求める命令を出すための手続を進めることとしました。
　なお、監督処分は不利益処分に該当することから、行政手続法及び鎌倉市行政手続条例の規定に基づき、処分を行う前に弁明の機会を付与する必要があるため、現在はその手続を行っているところです。
　今後は、監督処分の手続を進めるとともに、１日でも早く、現場が安全な状態になるよう、粘り強く違反是正に向け対応してまいる所存です。
　以上で報告を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。よろしいですか。

○赤松　委員　　委員長が何か発言してほしいみたいな感じの顔をしているから。
　これも何度もずっと報告、議会ごとにしていただいて、その間、いろいろ努力を重ねてきていることも事実でございますが、結局、何かずるずると、結果的にはいつまでにと約束しながらしない、文書が出た、また市のほうから出す、だけど、しないと。わび状が来るとか、こういうことの繰り返しで現在まで来ているのですが、きのうも、その前にも、ずっと雨が相当降っていますから、これで春を迎え、５月、６月とまた雨の心配もだんだん増してくる、こういう事態の中で、同じような形で事を進めていて、直近の方々の安全がきちんと確保できるのかという点では、非常に不安が残りますね。
　ですから、監督処分といいましても、命令をするとか、そういうことですね。もう一歩、そういう手続をきちんと踏まえないことには、次へ進めないんだろうと思いますけれども、やっぱり第一義的には、住民の安全を確保するということがあそこの場合は大事なことですから、代執行も視野に入れて、安全を確保するということをまず優先的に、行政の対応としては視野に入れて取り組んでもらいたいなと思うんですけれども、その辺の考えを聞かせてください。

○開発指導課長　　昨年の４月28日に、大雨によって道路等に土砂が流出いたしまして、それからずっと工事というか、是正工事をやらせるところですけれども、だんだん人も、昨年の暮れで今年度は入っていないということで、ここで要は法的に措置をとって、先ほど委員さんが言われたように代執行ということですけれども、やはり法的に監督処分をやらないと、その先まで行けないものですから、まず法的な処置ということで今は弁明の機会を与えて、法的な処置をやろうとしております。

○赤松　委員　　しっかりやってください。

○石川［寿］　委員長　　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では打ち切ります。
　今の報告は、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○石川［寿］　委員長　　次に日程第14「議案第91号平成23年度鎌倉市一般予算のうち都市調整部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いします。

○甘粕　都市調整部次長　　議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち都市調整部所管部分について御説明いたします。
　議案集その２、７ページをお開きください。予算に関する説明書は96ページから99ページを、予算事項別明細書は233ページから236ページを御参照ください。
　45款土木費、５項土木管理費、10目建築指導費は3,216万8,000円で、都市調整の経費は都市調整課の都市調整運営事務に要する経費で、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などを計上。
　事項別明細書234ページにまいりまして、開発指導の経費は開発指導課の開発指導事務に要する経費で、神奈川県宅地開発行政事務連絡協議会負担金などを計上。
　事項別明細書235ページにまいりまして、建築指導の経費は建築指導課の建築指導事務に要する経費として、建築審査会委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料及び建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務委託料などを計上。
　事項別明細書236ページにまいりまして、建築相談事業に要する経費として、耐震相談業務委託料、木造住宅耐震改修工事費等補助金及び危険ブロック塀等対策事業補助金を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。質疑ないですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたします。
　それでは、職員入れかえのために、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時03分休憩　　　14時15分再開）

○石川［寿］　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○石川［寿］　委員長　　次の日程第15、日程第16は一括議題とします。
　日程第15「議案第76号市道路線の廃止について」日程第16「議案第77号市道路線の認定について」を一括議題とします。原局からの説明をお願いいたします。

○道水路管理課長　　日程第15議案第76号市道路線の廃止について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写し、そして、参考図を御参照願います。
　枝番号１、図面番号７の路線は鎌倉山三丁目892番１地先から、鎌倉山三丁目890番３地先の終点に至る幅員1.21メートル、延長75.21メートルの道路敷であります。
　この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて、廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
　引き続きまして、日程第16議案第77号市道路線の認定について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、４ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写し、そして、参考図を御参照願います。
　枝番号１、図面番号11の路線は梶原二丁目1800番53地先から、梶原二丁目1800番47地先の終点に至る幅員５メートルから9.26ｍ、延長26.27メートルの道路敷であります。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
　引き続き、認定路線の現況について映像をごらんください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＤＶＤによる現地確認）

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。

○赤松　委員　　認定のほうなんですけれども、議案のほうで出ているこの案内図を見ると、阿部脳神経外科さんまでの間のこの間が、ちょうど同じぐらいあるのかな、これで見ると、道路が。今、認定しようとしている道路の先が。
　こういうことで今まで議論もいろいろあったわけですけれども、たまたま今、条例の検討が行われていて、市民の意見募集もやられていて、条例改正に向けて今努力している真っ最中ですよね、こういう問題を解決するために。そういう中にあるものですから、この事業者に対して、この計画を進める段階で、何らかのこういった点での話し合いのようなものが行われたのかどうか、その辺わかったら教えてもらえませんか。

○道水路管理課長　　私どもに相談に来たときには、既に土地所有者は違うということになっておりましたので、開発区域内のところにつきましては相談には、協議というかは至っておりません。

○赤松　委員　　今のスケジュールでいくと条例改正はいつごろになるのかな。その辺も念頭に入れれば、これに類する事業計画というのはいろいろ出てくると思うのですが、そういう場合の対応というのは、確かにまだ条例改正が済んでいるわけじゃないですから、現行の条例に基づいて実際にはやられるのでしょうけれども、しかし行政としては、そういう方向を持って検討しているということであるならば、少なくともそういった点での誘導をしていくような努力というのは、当然必要だろうというふうに思いますけれども、その点はどうですか。

○道水路管理課長　　確かに委員さんがおっしゃいますとおり、今、市が向かっている方向に指導していくというか、その道筋をつくっていくようなこともありますけれども、現状、我々、道路管理者とすれば、そこまで指導できるかといいますと、ちょっと難しいと今、私どもでは考えております。

○赤松　委員　　道水路管理課というそこだけで見れば、なかなか難しい問題が出てくると思うのですが、許認可にかかわる関係する課が、共通の認識で対応していくような方向づけというのは、ぜひ議論を深めていただきたいし、ぜひそれが実りある結果をもたらすような努力を私は期待したいと思いますので、部長の段階で都市調整部だとか、まちづくり政策部だとか、そういうところの協議というのはやってもらえますかね。

○山内　都市整備部長　　今、委員さんから御指摘の内容でございますけれども、当然、条例というのは、よりよいまちをつくっていくためのものでございまして、さらにそれをもっとよくするために、現在基準の改定を進めております。
　そういう中で、現段階でそういった相談があれば、当然、事業者の協力のもとでございますけれども、協力が得られれば、もう前もってそういう形で誘導していくというのは、当然の話だと思っております。
　引き続き関係部長の間で、現段階でできる誘導というものも進めていくように、調整は進めさせていただきたいと思います。

○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。

○大石　副委員長　　廃道の関係でちょっとお聞きしたいのですけれども、議案のほうの案内図に石島さんというような、個人がお持ちになっているような表記がありまして、参考図のほうを見させていただくと、そこのところには建物らしきものがあって、そこを二分するように赤道でしょうか、入っているような形になっていますよね。この土地というのは国有地の中に入っている赤道、そんなようなとらえ方でよろしいですか。

○道水路管理課長　　国から譲与を受けまして、鎌倉市の道路と今なっているところでございます。

○大石　副委員長　　それは17年か何かに7,000筆かなんかでおりてきた赤道ではないかなと思うのですが、その建物自体、建物らしきものが３コースにありますよね。そこに国有地というふうに、この赤道で二分されて国有地という形になっているじゃないですか。

○道水路管理課長　　済みません、一部国有地が入っております。

○大石　副委員長　　それでは、国から移譲を受けたときの国有地の中に、この赤道、国が管理していた赤道として国有地の中に入っていたものが、市のほうにおりてきたという。

○道水路管理課長　　済みません、もう一回訂正させてください。
　今、私どもで持っている公道につきましては、国から譲与を受けたもので今は市として管理しておりますけれども、その周りの部分については、現在、国有地という取り扱いをしております。

○大石　副委員長　　だから、国から移譲を受けるときに、国有地の中に入っている自分たちが管理していた国有地だけれども、市のほうに移譲してしまったということですか。
　ここを例えば整理して市に落としたのではなくて、国有地の真ん中に赤道が入っている形の中で移譲されてきたということですね。

○道水路管理課長　　そのとおりでございます。

○大石　副委員長　　済みません。これ建物が建っていて、それを二分するような形でこの赤道が入っているというふうに考えてよろしいですか。

○道水路管理課長　　そのとおりでございます。

○大石　副委員長　　わかりました。結構です。

○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。

○伊東　委員　　今の質問を聞いていて、ちょっとまた納得ができなくなったんですけれども、要するに、国有地と書いてあるのは、これは滞納か何か、詳しいことは言えないけれども、その国のものになったということですか。
　もともと国有地じゃなくて、赤道が真ん中に入っている土地が国に移管されたということじゃないと、ちょっと理解に苦しむんだけれども。

○道水路管理課長　　この敷地につきましては、国有地と公道と含めて敷地として利用している、現在はそういう状況になっています。

○伊東　委員　　だとすると、これ廃道は申請があって廃道にするんだと思うんだけれども、要するに、払い下げを受けたい人は国なんですか。それとも、その土地を借りている人なんですか。

○道水路管理課長　　国有地の部分につきましては、国と今、協議に調整を進めておりまして、時効取得ということでも取得を考えられているようでございます。

○伊東　委員　　じゃあ、国有地の部分も、それから赤道の部分も、それぞれに払い下げの申請をしているということですか。そうしないと、例えばこれ簡単払い下げられなくて、国が了承しないと払い下げられないでしょう。

○道水路管理課長　　まず、この土地については御自分の所有地と、それから国の土地と、それから赤道が存在しまして、赤道と国有地につきましては、それぞれ所管のところで払い下げをするべく、今手続を進めているということです。

○伊東　委員　　廃道の認定ですから、それ以上はいいんですけれども、何のために廃道にして、何のために払い下げるのかなという、その辺のところがちょっと疑問だったもんですから、済みません、お聞きをいたしました。
　あともう１点、認定のほうなんですけれども、先ほど赤松委員のほうの質問でお聞きしていて、もう一つそれで答弁を聞いていてわからなくなったんですけれども、この今度新しく築造された道路というのは、これ以上、道路がここからつながっていくということではないように、この公図を見ると見えるんです。
　だから、突き当たりの部分に２宅地ありますよね。ここで、だから宅地でいくと1800−48、1800−49という、この筆で一たん延が切れて、その奥にある土地はまた全く別の利用の仕方をするというふうに説明をいただければ理解できたんですけれども、いかにもこの道路がそのまま延伸していって、その奥にある土地の利用にもかかわってくるとなると、それは今この時点で、こういう宅地造成を簡単に認めていいのかなという疑問が起きてくるんですけれども、強制的にだめだとは言えなくても、何らかのアクションは起こすべきではないかなと思うんですけれども、ここでこの道路がそのまま次の1800−27の土地の土地利用にかかわってこなければ、これはこれとして道路として成り立つのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。

○道水路管理課長　　公図のほうを見ていただくと、今、伊東委員さんおっしゃったとおり、道路は1800−44のところでとまっておりますので、その奥の1800−48、1800−49という、一般交通の用に供する道路ではなく、一つの宅地ということで利用されるということで、この土地利用が終わっていますので、その後については、今のところ想定はできていないというような判断でいいと思いますけれども。

○伊東　委員　　そうすると、わざわざ分筆までしておいて、この先、この1800−48と1800−49の土地の中に、また新たに道路を伸ばしていくということも想定されるということですか。

○道水路管理課長　　今のこの計画の中では想定はできません。想定していません。

○伊東　委員　　当然、道路認定は最後です。だから、築造されて、もう道路の形に仕上がっているものを、市が移管を受けるときに認定の手続になるでしょう、道路って。もともとここ開発計画があったと思うんですよね、開発事業の。そのときの図面は今このようになっていて、ここで一たん分筆されているけれども、将来的には、1800−27の土地も含めた土地の開発事業計画が新たに出てくる可能性が残っているということですか。あるということですか。

○道水路管理課長　　土地の所有者も違いますので、今現時点では、そういう計画はあるとは聞いておりません。

○伊東　委員　　普通あるって言わないもんな。
　いいです。それ以上、わからないんだったら結構です。

○石川［寿］　委員長　　ほかにいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　１件ごとに採決をとり行いたいと思います。
　日程第15議案第76号市道路線の廃止について、御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手で、原案どおり可決されました。
　次に、日程第16議案第77号市道路線の認定について、原案どおり決することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成で可決されました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○石川［寿］　委員長　　日程第17報告事項（１）「市営住宅家賃滞納者への催告等事業について」原局からの報告をお願いします。

○建築住宅課課長代理　　日程第17の（１）市営住宅家賃滞納者への催告等事業について、その状況を報告いたします。
　本事業は、県の100％補助事業であります緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用して、非常勤嘱託員３名を雇用して市営住宅家賃滞納者への催告等を行うことで、滞納額の縮減を図る目的で行ってきたものです。
　雇用期間は、平成22年９月１日から平成23年２月28日までの６カ月間で、勤務日数は１人に月12日間です。
　具体的な業務内容は、９月から10月初旬にかけまして、滞納状況の再整理、データ作成を行い、その後、10月中旬から電話による催告、臨戸訪問による催告及び現況把握、それから、御来庁いただいた上での相談及び納付計画書の作成指導、納付開始者に対するフォローアップ等を行いました。なお、臨戸訪問は３人が一組で、月に２ないし４回行っております。
　お手元の資料１を御参照ください。このグラフは、昨年度までの過去５年間の収納状況をあらわしたもので、各年度のデータの下のところからですけれども、濃い部分が現年度収入済み額、次の白い部分が過年度の収入済み額、次の濃い部分が現年度の未納額、次、一番上の白いところが過年度の未納額となっております。これらの合計が各年度の調定額となります。
　また、その中に折れ線グラフがございますけれども、黒四角が現年度の収納率、黒丸が過年度の収納率をあらわしております。このグラフでは、各年度２カ所あります色の濃い部分の合計が、現年度調定額で毎年度約１億3,300万円前後で推移している一方で、合計調定額は毎年度上昇しており、滞納分の積み上げによる調定額が増加していることがわかります。
　これは、折れ線グラフの現年度収納率、黒四角部分ですが、平成18年度の95.13％から21年度の93.08％に、滞納分の収納率黒丸が、平成18年度の8.07％から21年度の3.46％に、いずれも下落していることを反映したものです。
　収納率の低下の原因は、平成18年度を最後に滞納整理業務が十分に対応できていなかったこと及び景気の長期低迷による経済状況の悪化が影響しているものと考えております。
　続きまして、資料２をごらんください。この資料は、平成20、21、22年度の現年度及び過年度の各月の市営住宅家賃の収納額をグラフ化したものです。
　まず、上段の現年度ですが、９月までは収納額が前年度を下回り、資料１と同じように年度を追うごとに下落傾向を示しておりましたが、催告業務を開始した22年の10月以降は、１月を除きまして、平成21年度を上回る収納額となっており、催告業務の効果があらわれているものと考えます。特に、12月は現年度調定額を超える収納額となっております。
　なお、２月は口座振替の結果が反映されず、これは5,000万円の単位ですので、現金収入しかないためグラフに表示できませんが、２月25日現在の現金収納額が206万300円となっており、これに口座振替分の今年度の平均の約845万7,000円の収納を勘案しますと、予想収納額は1,051万7,000円程度となり、平成21年度を上回るものと考えております。
　続きまして、下段の過年度分のグラフをごらんください。このグラフは、縦軸の金額の表示額が現年度と異なっておりますので御注意ください。
　過年度分につきましては、例年６から８月にかけて前年度の家賃の支払いがずれ込む傾向があるため、やや多目の収納額となりますが、その後は低位で推移するのが例年の収納状況であります。
　なお、平成20年度９月が突出しておりますが、これはある滞納者が、約28万円を一括払いしたために生じたものです。
　本年度につきましては、催告を開始した10月に昨年度を上回り、その後は月40万円前後の収納額となっており、昨年の２倍以上となっております。２月につきましては、月末までのデータが間に合わず、25日現在の収納額ですが、既に過去を大きく上回る収納額となっております。
　この結果を踏まえ、担当課としてこれまでの対応について十分反省するとともに、改めて催告業務の重要性を再認識し、今後も催告業務を継続し、滞納額の縮減に努めてまいります。
　なお、今後の予定ですが、２月末を持って本事業が終了し、４月からは新たに指定管理者となります社団法人神奈川県土地建物保全協会に管理が移管されますが、それまでの１カ月間につきましては、納付行動を再開した方々へのフォローアップ、これは実際に払っていただいた方に電話をして、ありがとうございますですとか、来月もよろしくお願いしますというようなことなんですけれども、そういうこととか、あるいは、納付誓約書を提出していただいた方々に対する接触を職員で続けてまいり、指定管理業者へスムーズに引き継ぎを行い、催告業務を継続したいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。

○山田　委員　　資料２のほうですけれども、今の催告業務緊急雇用対策ということで実施されてきて、その効果ということで月次のものも見させていただいたのですが、額は了解しているんですが、いわゆる世帯数の変化というのはどうでしょうか。
　先ほど、28万円入れていただいたからふえたというような話が出たので、それは１期がふえただけなんで、例えばその世帯数がどういう推移になっているかというのを、現年度、過年度、それぞれ９月からですか、実態としては10月ぐらいから効果があらわれている、その数字を確認のため教えていただけますか。

○建築住宅課課長代理　　現年、過年の区別はできていないんですけれども、滞納者が催告業務を始めた段階で72世帯ございました。それで２月末の状態で63世帯へ減っています。

○山田　委員　　72世帯が催告対象の世帯数で、それで２月現在で63世帯に減りました。ということは、９世帯の方がその催告に応じて、この市営住宅の家賃をお支払いいただいた、そういう理解なんですか。

○建築住宅課課長代理　　そのとおりでございます。
　ただ、実は滞納世帯で言いますと、83世帯ございました。ただ、その11世帯につきましては、退去者、不法退去者ですとかということで、滞納整理の対象にならなかった世帯が11世帯ございますので、それを除いた73世帯に対して催告業務を行ってきたものです。

○山田　委員　　83世帯が滞納対象だったけれども、いろいろな事情があって、対象が72世帯でスタートして、２月現在で63世帯がまだこの市営住宅の滞納に応じていただいていないと。

○建築住宅課課長代理　　63世帯の中にも一部お支払いいただいたり、あるいは、誓約書をいただいたりしている方がございますので、その方については、今後、我々のほうで引き続き催告業務を続けて、指定管理者のほうにつないでいきたいというふうに考えています。

○山田　委員　　そういたしますと、今回のこの半年間の効果としては、金額的にはこれぐらいの金額があるんですが、世帯としては９世帯が応じていただいている。さらに、支払い等、あるいは誓約書を書かれた方が63世帯中、何世帯かあるから２けたの効果が出てきたということですね。
　そうしますと、いろいろな事情がこの63世帯の中の方々にもあるんでしょうけれども、実際にこれをゼロにできるのかという話になると、そこはどう見通しを持っていらっしゃるのですか。

○建築住宅課課長代理　　実際にゼロにするのは、申しわけないですけれども不可能だと思っております。今回いろいろな滞納の方々の現況を調査いたしました。その中には例えば病院に入院されてしまっている方、あるいは、休職中で収入がない方、あと年金暮らしの方、そういう方、それから特に多かったのは、借金をしてしまって、そちらのほうに返すのがまず優先であるという方もいらっしゃいました。
　なかなか返すのが困難な方については、減免ですとか、あるいは生活保護のほうへの紹介なども私どもしていますけれども、なかなか返せない方が実際のところ多いです。表の２を見ていただくとわかるのですが、偶数月の納入額が多いのですね、奇数月に比べると。ぼこぼこのこぎり状といいますか、その偶数月というのは年金の支給月に当たります。ですから、年金をもらったときに家賃を払うという方が結構いらっしゃる状況ですので、なかなかゼロにするのは難しいというふうに考えております。

○山田　委員　　そういう状況があるということは、私も理解しないわけではないのですが、ゼロにできないというのは、それは今の理由はわかりましたけれども、ゼロにしないにしても、あらゆる制度の中で、その方々がこういう制度を使っていただいて位置づけられているというような形だけは、やはりきちっとつくっておいていただきたいんですね。
　要するに、生活保護世帯であるとか、あるいは長期入院されていてあれですとか、そういうのはやっぱりきちっと整理した上で、やはり納入いただけるものは納入していただかなくてはいけないものですから、市としてこれから指定管理に移行するという中で、きちっとそこの部分は、この世帯についてはこういう配慮が必要ですよ、この世帯についてはこういうことで、この滞納整理に対して協力いただかなくてはいけない世帯ですよということを、やはりきちっとあらゆる制度の中で整理した上で、ちょっとお渡しいただくようにしていかないと、今後の業務の引き継ぎもあるので、そこはお願いできないでしょうか。

○建築住宅課課長代理　　該当の世帯につきましては、１世帯ずつ実は調査票をつくりました。いついつ接触をしたとか、いついつ幾らぐらい払ってくれただとか、あるいは、今どこどこに入院しているとか、そういう個票というのですか、そういうのを全部データ化しておりますので、間違いなく指定管理者のほうに、それから、私どもも活動してまいりますので、そのほうにも活用したいと思っております。

○山田　委員　　はい。では、よろしくお願いいたします。

○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかに。

○赤松　委員　　市営住宅に関係しては、今まで家賃の改定であるとか、あるいは、都市整備公団の問題で陳情が出たり、その様なことを通じて、いろいろこの場でも議論があったと思うんです。そんな中で市営住宅の入居者の状況が、かなり高齢世帯が占めているという報告もございました。今、説明にあったように、偶数月が年金支給月だという話もありましたように、年金生活者は相当多いという状況にございますね。
　22年度、非常勤３名でこれに当たってきた。それから、23年度は今度は指定管理者がこういう仕事にも当たるという、そういう機会でもありますので、一言申し上げておきたいんですけれども、いろいろこの滞納、それぞれの事情によってこれ発生していると思いますけれども、特にこの最近の経済情勢、こういう深刻な中で、入居者にどういう世帯がどのような影響を受けているか、詳細には私わかりませんが、そういう影響もあるだろうということが一つあります。
　ここ二、三日の間だったと思うんです。私、ちょっと新聞で見て記憶にあるんですけれども、大阪でやはりこういう滞納の催告業務、かなり過度な催告業務によって、子どもの学資保険をわずかずつだけれども親がためて貯金していたと。滞納があるものですから、それを解約してでもちゃんと納めなさいというような指導があったんですね。これが問題になりまして、大阪の市長さんが記者会見で謝罪をすると、こういうことがあったということも事実発生しているわけです。
　そんなことで、滞納を極力なくしていく努力、入居者の皆さんにきちっと月々納めていただく、そういう努力は当然、入居者としての義務ですから、ありますけれども、そういうさまざまな生活状況の中で、滞納もしてしまうという場合もある。それの催告業務というのは、やはり福祉の心を持って、当たっていくことが大事だろうと思うんです。
　それは市の職員の皆さん、そういう気持ちでやっていただいてきたと思いますが、今度、指定管理者ということになりますから、何か指定管理者になると、成績を上げるために過度になってしまうようなことがあってならないというふうにも思いますので、ぜひ、その辺のところは指定管理者のほうに、きちっとその辺のところはしっかりとお話もしていただいて、そういう業務に当たっていくようにお願いをしたいなと思いますが、そのようにお願いできますよね。

○建築住宅課課長代理　　委員さん御指摘のように、生活の苦しい方に対して私どもも大変苦慮をしております。今まで家賃の減免世帯というのは５世帯ございました。この昨年の９月から10月、実質10月からですけれども、この２月までの間に、３世帯の家庭を新たに減免とさせていただいております。
　やはり、その家庭の入ってくるお金の状況ですとか、そういうものを勘案して、私どもも対応してきたつもりです。それにつきましては指定管理者のほうにもきつく言っていく予定でございます。

○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　今の報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　では、関係職員の入室のために、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時52分休憩　　　14時54分再開）

○石川［寿］　委員長　　次の岡本二丁目マンション問題に関する議題ですけれども、次の日程第18の議案と内容が同じですので、最初に原局からの報告を聴取した後に、報告を受けて、質疑は次の日程第18のところで承りたいと思いますけれども、委員の皆様、よろしいでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、始めます。日程第17報告事項（２）「岡本二丁目マンション問題に関する市道053-101号線等のその後の取り組みについて」原局からの報告をお願いいたします。

○道水路管理課長　　日程第17報告事項（２）岡本二丁目マンション問題に関する市道053-101号線等のその後の取り組みについて、御報告させていただきます。
　本日は、昨年12月の当委員会の報告に続き、現在までの取り組み状況を御報告させていただきます。内容が、都市整備部、都市調整部、まちづくり政策部、総務部の４部に関連しておりますが、道水路管理課長の私から一括して報告させていただきます。
　お手元の参考資料につきましても、12月の当委員会に続き、現在までの事業者、市民会議等とのやりとりの経過についての一覧を配付させていただきました。
　まず、事業者とのやりとりについてですが、昨年に引き続き、今年になって事業者側と鎌倉市との面談を１月26日と２月22日の２回実施いたしました。面談は、これまで文書でやりとりしてきた内容の確認とともに、その後の階段復旧に係る市の方針変更や、安全対策、公共的土地利用の考え方等、今後の市としての対応方針を事業者に伝え、聴聞手続についての共通認識を持つことを目的に実施したものでしたが、１月26日に実施した面談においては、市からの階段復旧に係る当初の指導と、現在の市が復旧することになった経過の説明についての質疑に終始しました。
　２月22日に実施いたしました面談の概要についてでありますが、市からは、改めて四つの基本方針等について考え方を示しました。
　これに対して、事業者からはすべての責任は、違法な開発許可を行った鎌倉市にあり、本件全体の解決方法を示すべきであり、事業者側の損失を市は償うべきであるという考え方が基本にあり、本件全体の解決方法が検証できなければ、階段復旧などの個別の事柄には応じることはできないとはいうものの、今回、四つの基本方針等について、改めて市から受けた説明を踏まえて、事業者として、今後の対応について検証していく必要があると考えている。とのことで面談が終わりました。
　次に、聴聞に係る経過でありますが、参考資料にありますとおり、建築確認等処分の取り消しに向けた聴聞については、指定確認検査機関、建築主それぞれについて、１回の延期の後、おのおの12月14日及び１月11日に開催し、手続としての聴聞は終結いたしました。
　聴聞の主宰者である総務部総務課長から、平成23年２月28日付で、聴聞調書及び聴聞報告書が提出されましたので、今後、聴聞報告書に記載された聴聞主宰者の意見を十分に考慮し、これをくみ取って、建築確認等の処分の取り消しについて改めて決定します。
　一方、道路工事施行承認等の取り消しに向けた聴聞につきましては、１回の延期の後、２月28日に開催する予定でありましたが、聴聞対象者から期日変更申し出があったため、改めて３月８日に実施することになりました。経過はお手元の参考資料のとおりです。
　次に、周辺住民の皆さんとのやりとりであります。前回、平成22年10月27日に開催されました市民会議と都市調整部、都市整備部との意見交換に引き続き、平成22年12月22日に意見交換が行われました。
　意見交換では、まず市から市道053-101号線の階段は、市予算でＢ案を基に復旧すること。聴聞の手続を経て承認工事の取り消しを行った上で、２月議会に測量・設計を補正予算として計上し、再度６月議会に工事請負費を補正予算で計上していく予定であり、平成23年中の完了を目指すことについて説明し、質疑応答を行いました。
　住民の皆さんからは、復旧の推進についてはもとよりですが、市の予算で復旧することについては、市の開発許可が間違っていたから市の支出が生じることになったということではないのか。あるいは、その経費を事業者に請求できないかとの意見が出されました。このことについては、今回の復旧は、道路管理者として一日も早い階段の復旧を目指して、周辺住民の皆さんとの協議の中で、承認工事の内容ではなく、原状回復案で進めることで合意しており、この形になると監督処分により命令する明確な法的根拠がなく、この復旧に係る経費を事業者に求めることができない旨、説明しています。
　事業者及び近隣住民との経過の概要については以上でありますが、新聞記事や一般質問における御質問、御意見にもございましたとおり、率直な疑問として、事業者に請求できないのか。あるいは、開発許可が間違っていたことにより生じた経費であり、当時の開発許可にかかわった者に責任問題が及ぶのではないか。との疑問が提起されているところです。
　事業者に請求できないのか、につきましては、12月の当委員会で御報告し、また、弁護士の見解も御説明申し上げましたとおり、すべての顧問弁護士の共通の見解をもとに、道路法ではできないものと判断しています。
　また、開発許可が間違っていたことにより生じた経費であり、当時の開発許可にかかわった者に責任問題が及ぶのではないか。につきましては、一般質問で市長の、前理事者等に何らかの責任を追及していきたいとの答弁もありましたように、前理事者等に対し何ができるか等について、顧問弁護士と一定の協議を行っておりますが、引き続き検討していきます。
　しかしながら、その一方では、周辺住民に不便を強いている状況が長期化していることから、一刻も早く階段復旧を進めなければならないため、階段復旧費用負担の責任のとり方については、今後の事業者側とのやりとりの行方を十分考慮に入れつつ、弁護士との相談も踏まえて、この階段復旧工事と並行して、その可能性を検討したいと考えています。
　いずれにいたしましても、現時点におきましては、市道053-101号線の原状復旧については、平成23年内の完成を目指し、粛々と手続を進めてまいりたいと考えています。御理解を賜りますよう、お願いいたします。
　以上で報告を終わります。

○磯崎　都市整備部次長　　引き続き、日程第18議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち都市整備部所管部分について説明いたします。
　議案集その１、42ページをお開きください。補正予算に関する説明書は８ページを御参照ください。45款土木費、10項道路橋梁費、10目道路維持費、道路維持の経費は740万円の追加で、道路詳細設計等に係る委託料の追加を行おうとするものです。
　続きまして、第３条繰越明許費の補正について説明いたします。議案集その１、44ページをお開きください。道路詳細設計等委託事業について、年度内では所要工期に不足が生じるため、第３表のとおり翌年度に繰り越して執行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ありますでしょうか。

○中村　委員　　今説明聞きましたけれども、一刻も早くというところと、事業者開発を許可した職員等の責任等は問えないのかというところで、市長発言などもマスコミなんかで載っていましたけれども、責任を追及していくというようなお話もあったようで、ちょっとこの辺を整理して考えないといけないのかなというふうには思うんですけれども、まず、その責任を追及していくというところは、こちらを職員のほうに聞いてもあれなんでしょうけれども、そこら辺の整理の仕方というのは、どういうふうに考えておられるのかということを教えていただきたいですけれども。

○道水路管理課長　　まず、この責任のあり方なんですけれども、今、私どもの報告させていただきましたとおり、弁護士さんとも相談させていただきまして、今、職員についての責任については、３人の顧問弁護士さんの御見解がありましたけれども、それはないでしょうということでございます。
　また、前の理事者ですとか、その方々の責任につきましては、３人の弁護士さんの方々に聞いております。その見解でございますけれども、３人の弁護士さんにつきましては、まず当時の市長等に、市道復旧の経費負担を求められないかにつきまして相談させていただきました。その中では、お一人目は、以前の職員等に負担を求めるのは困難であるということを言われました。
　もう一方は、階段復旧の方針は今回の決定でもあるので、以前の職員等に及ぶことはないでしょうと。もう一方は、もとの開発の接道の関係なんですけれども、接道を満たしているという当時の解釈の仕方については、重過失に当たるならば賠償責任があるんだろうけれども、そこまでは言えないのではないのだろうかとか。そこまで言えないとすれば、賠償責任ということについては、難しいのではないかというような御意見をいただいております。

○中村　委員　　そうすると、いろいろ弁護士さんの御見解も違うわけですから、今回のこの補正予算については、その今の市長の強い決断とか判断によって計上されているという、そういうふうに受けとめていいんでしょうかね。

○道水路管理課長　　仮に、いろいろな御意見をいただくようなことがあるかもしれませんけれども、もしも、そういう住民訴訟等があった場合には、今のこの弁護士さんの見解では、今の市長、今の職員に、その対象になるというようなことは言われております、という見解をいただいております。

○中村　委員　　いろいろその事業者さんとの話し合いも、進展が今は難しいのかなという状況も理解しますし、かといって、あのままに放置しておくのもいけないと、今できることは何なんだろうかということを考えた上での補正予算だと思いますけれども、市長が新聞発表なんかによると、その求償していくということがもしそうであるとするならば、その弁護士さんたちもいろいろな見解があるようですから、そこら辺のこの補正に対する考え方というのを、もう少し整理する必要があるのかなという気はいたしますけれども、補正予算をつけて後にいろいろなところに請求していくということであるならば、やはりちょっと順番が違うのかなという気もしないでもないので、その辺、やはりきちんと整理をつけた上で、この補正予算に対する考え方をした方がいいのかなと思いますけれども。

○伊藤［文］　まちづくり政策部長　　今回補正をお願いしたのは、もう周辺住民の方に５年近く不便を強いているという状況で、一刻も早く復旧をしなくてはいけないと、そういう意味で、その復旧工事の前段としての測量設計費をお願いしたところでございます。
　一方で、今話題になっておりますのは、事業者が費用負担をすること、あるいは、従前の理事者等に責任を追及する、その部分の整理が必要だという、そういった御指摘だと思っております。
　その事業者への追求、費用負担というのは、先ほども道水路管理課長が説明したとおり、今回の階段復旧の形が、住民の皆さんの御意向を踏まえて現状に近い形にするという、政策的判断が入ってああいう形にしておりますから、それをもって事業者さんにそれをやらせるということは、それは無理でしょうというのが、これが３人の弁護士さん共通した御意見でございました。
　一方で、従前の都市計画開発許可にかかわる手続を間違えた、判断を間違えたということで、全理事者等に責任を追及できないかという話なんですけれども、これも先ほどお話ししたとおり、２人の弁護士さんはまず無理でしょうと、お一人の弁護士さんは、その判断の間違いが重大な過失に当たるかどうか、この辺がポイントですけれども、重大な過失には当たらないでしょうと。そうなると、過失はあったということは事実ですから、その過失がその賠償責任まで求められるものかどうかというのは、これはやはりこれからもう少しいろいろな判例等も研究しながら、本当にできるかどうなのかということを、より弁護士さんと相談して決めなくてはいけない話だと思います。仮にできるとしたとしても、じゃあ損害額が幾らであって、また、それを請求するに当たっても裁判等で額が確定するという、それは非常に長い時間がかかることが、仮に請求できたとしても予想されます。
　そういう中で、その間ずっと不便なままでいいのかというと、やはり、それはよろしくないのではないかということで、我々としては、そちらの検討ももちろん同時に進めながら、一方で復旧工事は進めていきたいと、そういうことで一定の整理をした上で、今回補正の計上をさせていただいていると、そういう状況でございます。

○中村　委員　　事情とかもわからないではないのですが、今回補正で出してきたわけですよね。６月の議会まで間があるので、この時期、一刻も早くというのはわかるのですけれども、ここで３月10日が一応これの本会議で、この審議がされるということになろうかと思いますけれども、３月10日に仮にどういうふうになるかわかりませんけれども、そこからいわゆる新年度に回さなかったということで、その間にするべきことは、この時期にそれだということは具体的にどういうことなのか、教えていただければと思います。

○道水路管理課長　　まず、事業者側に与えておりました工事の承認を取り消す必要があると、それは聴聞が１月31日を当初予定しておりました。その後、取り消し処分を決定するまでの間に、一月半か、その程度はかかると思いましたので、そうすると、３月の半ばぐらいには取り消し処分ができるだろうというような想定を我々はしておりました。
　そうした中で、先ほど部長からもありましたけれども、近隣住民の方に不便をおかけしてしまっているので、早期に解決したいので、少なくとも年度内にその手続に入れるぐらいの準備はすぐでもしておきたいということもあって、今回この時期に補正をお願いしているということでございます。
　また、ただその聴聞につきましては、１月31日にする予定でございましたけれども、現在２回の期日変更の申し出があったために３月８日を予定しております。ですから、実際に非常に年度内に何らかの手続をするということについては難しいとは思いますが、ただ何らかの取り消し処分が決定すれば、即、動けるような状態ではいたいというような考え方でおります。

○伊東　委員　　市長の記者会見での発言が、言ってみれば問題を何か複雑にしてしまったという、そういう気がしてならないのですが、もっと単純に考えていかないと、この問題は解決しない。
　要するに、道路を管理する立場として、今のままの状態にしておくことができないという市の立場というのは、これは明解だと思うのですよ。認定された道路で、しかも今まで通行していたわけですから、今の時点で安全に通行可能な状態にする責任があると、その意味においては道路を今の状態でない通れる状態にしなくてはいけない、そのことと、その費用の負担がどこなのかという問題は、別の話だと思うんですよね。まず、その点いかがですか。

○道水路管理課長　　まず、先ほども、答弁させていただきましたけれども、早急に周辺の住民の皆様の不安や不便を解消するために、道路管理者の責任において、まず階段復旧に向けて取り組んでいきたいという考え方が、まず先行しております。
　責任のあり方につきましては、その後、何らかの責任を負うようなことがもしもあるならば、その後というか、同時に進行させていただければなというふうに考えております。

○伊東　委員　　そこで安全に通行ができる道路をつくるということは、どういうことなのかということだと思うのですよ。
　地元周辺、その道路を使っている方たちも含めて、全くもとあった状態にすることが、果たして鎌倉市の責務なのかというと、まず、やらなければいけないのは、安全に通行ができる状態にするということだと思うんですよ。しかも、さっきから早期に早期にというのだったら、早期にできる方法を選択するというのが、本来は市の立場であるはず。だけど、そこに地元のいろんな意向があって、いわゆる承認工事のような形じゃだめですよと、もともとあった形にしてくれなきゃ嫌なんですと、困るんですという、そういう意見が寄せられて、鎌倉市は承認工事ではなしに、もともとあった状態になるべく近い形に戻そうという、新たな政策判断をしたわけでしょう、そこで。
　承認工事をまず最初は認めていたわけで、今度は取り消そうとしているんだけれども、だけど、今度はもとの状態にするということを選択したんだから、それで果たしてよかったのかというのが次の問題ですよ。
　なぜかというと、もとの状態にするということは、結局、事業者との対立関係を生じる、既に生じているということだと思うんですよ。そうじゃないですか、この今の報告をずっと聞いていますと。

○道水路管理課長　　事業者との話の中でも、階段をもとの状態に戻すことですとか、262の土地を外したことについても、まさにその事業者側から言いますと、財産権の侵害に当たるというようなことも言われていますので、実際にはその何らかの損害賠償等も今後はあるのかもしれません。そういうような想定はあると思います。

○伊東　委員　　その後、事業者側のその対応がよく見えない部分があるので、今の報告だけだと、どの程度、例えば今回の市の持ってきた計画に、どの程度反発をしているのかという、わからないところがあるのだけれども、でも、そうはいっても、早期に解決をしようと思えば、事業者と話し合いをするほうが早期の解決にならないですか。このまま設計はします、次すぐ着工しますといったって、今は損害賠償云々の話が事業者から出るかもしれないといって、それ以前に工事差しとめ請求か何か出るかもしれないよね、裁判になるでしょう、また。それが果たして早期の解決なのか。
　本当に早期に解決しようとするならば、あそこの土地の利用も含めて、事業者と話をできるだけ、詰められるだけ詰めた上で、どうしてもそれで対立してだめだというなら、じゃあ鎌倉市としても道路だけは先にやらせてもらいますよと言えるけれども、その協議がまだどの程度になっているかわからないんだけれども、その辺のところを見えないまま、この設計予算を議会で認めてくれと持ってこられても、それが果たして道路管理者との責任を全うして早く道路を復旧させることになるのかどうか、その判断はできないですよ。
　質問もしなくてはいけないのだけれども、事業者との協議に加わっている方はいますか、個々に。いるのだったら、その事業者との協議ね。じゃあ質問しますけれども、さっきその公共的な土地利用も含めて、あの土地をどうするかという話は今一体どうなっているのですか。

○伊藤［文］　まちづくり政策部長　　公共的土地利用についての御質問でございますので御答弁申し上げます。
　当該地についての現在のその市の対応方針につきましては、御承知のとおり、昨年の６月の全員協議会で御報告をさせていただいた内容になっております。
　概要を申し上げますと、１番目として、階段の機能回復、２番目といたしまして、事業区域内の安全確保、３番目といたしまして、260番２の道路区域からの除外、これについては既に対応済みとなっております。
　この３点の事項の進捗状況を確認しながら、公共的土地利用の可能性についても事業者側と協議をすると、こういう方針になっております。
　私も今、手を挙げましたとおり、事業者との何度かの面談には毎回同席をしております。ただ、今御答弁申し上げましたような順序に従って、協議をしてきている状況がございまして、現実のところとすれば、昨年の４月以降、この公共的土地利用についての具体の協議はなされていないというのが状況でございます。
　ただ、こうした中にありますけれども、これまでの面談におきまして、仮に市が当該地について買収をするとか、借りるとか、土地の交換をするという場合については、いずれにいたしましても、適正な時価を基準に対応するしか方法はありませんという大原則を、２回にわたって事業者側にはお話をしております。
　また、仮に市が公共的土地利用をするということになるためには、行政計画上の位置づけが必要であること、当然また財政負担の問題があること、庁内の協議調整はもちろん、地元・市民・議会等との調整が必要であり、当然しかるべき時間を要するということ、もちろん土地所有者の理解が大前提というのは言うまでもありませんが、こういう点についてお話をしてきていると、これが現在の状況でございます。

○伊東　委員　　前に報告を受けたときから全く変わっていない、進んでいないということだと思うのですけれども、じゃあ、その財政的云々、あるいは、行政計画にして時間がかかる、あるいは議会の理解がどうのと幾つか出されましたけれども、そうすると、あの状態、現状のままに、じゃあ放置しておくことを容認するということですか、鎌倉市は。それでいいと。
　それから、もう一つ、時間がもったいないからもう一つ聞きますけれども、何で市が買うとか借りるとかという選択肢しか出てこない。例えば共同事業とかというのはないの。その辺のところはどうですか。

○廣瀬　都市調整部長　　土地利用の話というのは、あの土地の安全対策にも絡んでまいりまして、今、開発行為の工事が中断している状況にあります。あの状況を安全にするためには、何らかの土地利用を進めること、あるいは、今ある崖を擁壁等の永久構造物で押さえる、こういうことが必要でございまして、今、開発許可は取り消された状態になっておりますけれども、土地の所有者、事業者に対しまして、今後どういうふうにしたいのかということは、計画を提示してくださいということを、これは土地の安全性と担保するという意味で、投げかけております。
　これに対する事業者の返事といいますのは、即応する返事というのはありませんで、そういうことよりも従来からその土地利用の協議を進めてきたので、そちらの全体的な、その市の今御指摘のありました土地の共同利用という意味も含めまして、そういう解決法策がいいのではないかというのが事業者のほうの言い分でございます。

○伊東　委員　　いろいろな選択肢がある中で、事業者のほうから幾つかそれらしき投げかけは、そうすると来ているということですか。それに対して鎌倉市が対応がとれていないということですか。そういう状態にありながら、道路をもとどおりにして、そこの土地利用が制限されるような方向に市は持っていこうとしている、そういうサインを相手方に送っているということですか。

○伊藤［文］　まちづくり政策部長　　これまでの何回かの面談の中で、事業者側からその当該地をどうするということについて、具体の提案があったということではないというふうに私はとらえております。
　階段の機能回復とか、安全確保についてのやりとりに終始しているといいますか、見方によると、どうもお互いの考え方というか、ベースになるそのものがかみ合わないという状況が続いてしまっているという状況だと、私は理解をしております。

○伊東　委員　　両部長でおっしゃっていることが違うんだけれども、安全対策の一番手っ取り早いのはあそこの土地利用だという考えでいったら、安全対策のことばかり言っていてもしようがないわけでしょう。あそこの土地利用を全体的に今後どうするかということを協議しない限りは、安全対策にもならない。だけど、市のほうは安全対策のことばかり向こうに要求している、相手方に。と同時に、あそこの土地利用が制限される可能性のある道路を新たに構築しようとしている、そういうことになってしまいませんか。
　ただ、もうあそこを全く土地利用しないというなら別のことだけれども、そういうことになりかねないですよね。あのまま放置する。まさか、埋め戻すにしたって擁壁は必要だもの。

○伊藤［文］　まちづくり政策部長　　御指摘のとおり、当該地が今工事が途中でとまっている状況といいますか、切り崩された状況が続いているということについて、これが最終的な決着を見るということについては、やはり何らかの土地利用というものが明確化して、実行されるということしかないだろうと思っております。
　ただ、これまでの中で、そういうことが具体に去年の４月以降、協議がされているような状況にはなっておりません。
　ただ、２月22日に面談をしております中で、改めてその市の四つの対応方針を説明している中で、事業者としても、その辺のことも含めて検証をしなければいけないということを、そういう姿勢を見せ始めているという状況は感じております。

○伊東　委員　　わかりました。そういうニュアンスが伝わってくる中で、なぜここで補正まで組んで設計を委託して、来年６月には工事着工の費用を提案しようとするのか。そういうことができるならば、その前提条件となる事業者との協議を、もう少し進めたほうがいいんじゃないですか。これはトップの政策判断だから、ここで聞いてもしようがないか。

○山内　都市整備部長　　確かに事業者さんとは１月26日、２月22日という形で協議を進めてきており、事業者さんのほうも今の状況を改めて検証していきたいという、そういう姿勢に少しなってきております。そういう意味では、これからも事業者さんとは協議を進めていかなくてはいけない、そういうことは非常に強く感じております。
　ただ一方で、やはりこれも事業者さんの、今後どういう形で意思表明があるかというのが、まだ現時点では見えない中では、やはり我々、道路管理者の責任の中では一刻も早く復旧をしたいという気持ちがありますから、その中でいつでも作業が入れる準備をしておきたいという意味で、ぜひ補正予算ということをお認めいただければと思っております。
　今後、事業者さんが何もお示ししてこなければ、当然、復旧という形に入らなくてはいけないわけですから、そのときに速やかに入れるような形にはしたいと考えているところでございます。

○伊東　委員　　それはだめだと思います。完全にだめだと、論理的におかしい。というのは、今度やる設計がそのまま使えるという保証はどこにもないんだもの。それで事業者が納得するわけがない。ここの設計料無駄になりますよ、そうしたら。この支出はどうするんですか、その後。
　いや、無駄になることのほうが、私はあそこの問題の解決にはなると思うんだけれども、同時に無駄になるということは、支出に違法性が出てきてしまう。だから、これはこっちがだめだから設計料だけでもと、そういう話にはならない。

○山内　都市整備部長　　申しわけありません。私の言い方が申しわけなかった。聞き取りにくかった部分はありますけれども、当然、今回予算をお認めいただければ、当然、発注等の準備は進めるということでございます。
　ただ、やはり今後、事業者さんがどういう形で出てくるか、当面は３月８日の聴聞時にどのようは発言があるかということがポイントになるかと思いますけれども、その結果で、事業者さんが何らかの提案があれば、それを踏まえて執行しないということも、もちろんあるかと思いますけれども、今現在は予算をお認めいただき、発注の準備だけは整えておきたいという、そういう意味で予算をぜひお願いしたいとそういうことで、設計まで当然入るというのは、やはり事業者さんとの協議の中で、その意向をある程度把握した上で発注という手続に入るのかなとは、そういうふうには考えているところでございます。

○伊東　委員　　３月の補正で今の時点でやるのと、仮に６月の補正で設計委託をするのと、何カ月の差があります。２カ月ちょっとですよ、２カ月半ぐらいですよ。だから、その間に、じゃあ事業者との協議はもう少し進展するんですか。それがあって初めて、私は道路をどうするか、どういう形にするかという話になってくると思いますよ。
　だから、さっきから皆さんおっしゃるように、あのままにはしておけない、早く解決しなくてはならない。ただ、今やろうとしている、この時期に設計して、６月に補正で着工してという、そういう形を考えることが、逆に問題の解決をおくらせることになるんじゃないですか。なぜかといえば、事業者との関係が今よりもさらに悪化していく、問題がこじれてくる、ひょっとすると訴訟合戦になるかもしれない。
　そこへ持ってきて、市長のほうから、まだ決まってもいないのに、じゃあどこからこの金を償ってもらうのかというね、そういう話まで出てくるようでは、一体、この市がやろうとしている政策は何なのかということになると思いますけれども、これは答弁は要りません。

○石川［寿］　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○大石　副委員長　　済みません、そもそも論で。この岡本二丁目の問題は、事業区域を含めた全体の解決を目指すのですか。本当に簡単な質問で申しわけないです。
　事業区域を含めた根本的な解決を目指すのですか。どなたかお答えいただきたいと思います。

○廣瀬　都市調整部長　　もともと原因になりました開発許可の所管している立場として申し上げます。
　開発許可が行政不服審査法違反ということで、開発許可が違法だということになりまして、開発許可は取り消されているんですけれども、駅前の目立つところ、そこが崖の状態になっているわけですから、あの状態のまま到底捨て置くことはできませんで、あの危険な状態が将来的に被害が出ないような形でおさめていくことが、委員さんおっしゃるように全体を解決するということだと思っていまして、そちらの方向を目指していると私は思っております。

○大石　副委員長　　そういう形の中で今、詳細設計を押されるというのは、あそこをふさぐような形だというふうに聞いておりますけれども、その形のものが動き始めたときに、その根本的な解決へ向かっていくかどうかと、例えば伊東委員の言われていることもそうだと思うのですが、ふさぐような形に仮になったときに、解決の方向へ向かっていきますかということなんです。
　市長は確かに、マニフェストで補助参加を取り下げますという形で取り下げました。取り下げて、それで終わりかというと終わりじゃないですよね。皆さんに、先ほど質問したように、事業区域も含めた根本的な解決を目指すためにこうしなさいというような指示はあったのですか。もう、取り下げてからもう１年以上たちます。いかがですか。

○山内　都市整備部長　　昨年の６月に四つの基本方針、三つプラス一つと言ったほうがよろしいんでしょうか。道路の復旧、安全対策、260−２、そしてその進捗状況を踏まえて、土地利用について協議を進めるという、その方針を昨年６月の全協で御報告し、それに沿って進めてきております。
　そうした中で大変縦割りだと言われるかもしれませんけれども、例えば道路の復旧については、当初は安全対策ができるよう、重機が入れる空間を残して機能回復をしていきたいと、そういうお話をさせていただきました。そうした中で事業者さんのほうにも、６月14日あるいは８月19日に、文書で承認工事の形でやる意思はありますかとか、そういう形でお尋ねしたところ、事業者さんからは、やはり全体の解決策を示してくれない限り個々について進めるつもりはないという、そういう解答がございました。
　そうしたことから、これは一方で早急に機能回復をしなくてはいけないということで、同時に周辺住民の方とも協議している中で、住民の方のほうには、我々としては安全対策ができる形で、機能回復という形で御提案申し上げましたけれども、住民の方との話の中で、住民の方はやはり開発がなくなったんだから、当然、開発の前の状態に戻すというのが基本でしょうというお話があって、それ以外はなかなか御理解いただけないということで、その部分について市長とも協議し、市長のほうから、それならばやはり一刻も早く復旧するのがまず第一だねということで、原状復旧でいきましょうという、そういった指示というか、判断をいただきました。
　さらに、260−２の土地についても、昨年の６月の時点で外す手続を始めますよということで、それについても早急に外してくださいという、そういった御指示を受けて進めてきているというのが、都市整備の中では、そういう形で指示をいただき進めてきている、そういう状況はございます。

○大石　副委員長　　実は、ここの今回の予算というのは、ちょっと唐突過ぎると私は思うんですね。経過はわかりますよ。
　だけど、市長は昨年の代表質問でしたか、この岡本の問題に関しても、先ほどお話がありましたけれども、公的利用も含めて検討していくという形の答弁をしています。していますよね。具体的にその公的利用というものが、具体的なものが全然ない形の中で、この補正予算の話がぽんと出てきている。
　市長から、例えば、こういうふうに最終的には考えているんだよと、そのためにここの階段の予算をつけるんだというようなお話、具体的なお話を聞いていますか。その解決までの道筋の中で、第１番目が階段なんだと、そういうことなんだったら、そういう話をしてください。唐突過ぎるんですよ、階段のこの予算がぽんと出てくるのが。

○山内　都市整備部長　　先ほども若干、まちづくり政策部長のほうからもお話があったかと思いますけれども、もともと昨年の６月にお話ししたのが、道路の復旧、安全対策、260−２、これをまず進めますと。その進捗状況を見ながら、土地利用については協議を進めていきましょうと、そういう形で整理をしております。
　そうした中で、やはり階段復旧というのは周辺住民の皆さんの御不便を強いている状況の中から、一刻も早く改善しなきゃいけないということで、まずはそこから手をつけようということで今回の話になったところでございます。
　まずはと言いながらも、260−２は市内部で手続の中で外せる状況でございましたから、それも当然やらせていただいたという、そういう状況がございます。

○大石　副委員長　　いや、仮にこの階段が工事まで終わったとしましょう。今、土地利用はどういう形になるか、明確なものは出ていません。その土地利用を何かが決まりました。そうしたとき、その階段というのはどうするのですか。唯一の接道になっている部分はふさいじゃっていますよね。その階段はどうするのですか、やっちゃったら。
　ごめんなさい、答えづらいと思うので。という問題も、市長は理解をされているのですかね。部長３人いらっしゃいますけれども。

○石川［寿］　委員長　　休憩しますか。ちょっと暫時休憩いたしましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時44分休憩　　　15時47分再開）

○石川［寿］　委員長　　それでは、再開します。

○廣瀬　都市調整部長　　開発許可の所管している立場からお答えいたします。
　公共的土地利用にした場合、現況復旧した階段はどうなるのかというお尋ねでございます。公共的土地利用をした場合であっても、民間が土地利用する場合であっても、やはり現況復旧した101号線というのがもとの形に戻るわけですから、その中の何らかの土地利用をする場合には、その構造物というのは邪魔になります。もとに戻った形になりますので、そこを新たな道路を入れるとかという部分については、この開発計画が始まったときと同じような許認可に入っていくと、そういうことになります。

○大石　副委員長　　公的利用がある程度、市長の口から出ているわけですよね。で、ふさいでしまいました。で、次の日、計画が出ました。で、そこをまたあけます。この費用はどこが出すのですか、公的利用だとしたら。

○廣瀬　都市調整部長　　公共利用をする場合ですから、公のほうが支出いたしますので、鎌倉市ということになります。

○大石　副委員長　　それはおかしくありませんか。今の市長のこの新聞記事、求償を求めるような新聞記事がこの言葉で出ていますけれども、これはじゃあ、松尾市長に求償を求められるような形になりますよね、場合によっては。
　土地利用をきちっと最初にこういうものだというものを決めて、あいている分には私はいいと思いますけれども、先に階段やっちゃうわけでしょう。相対的な根本的な解決策、そういうものが決まっていない形の中でふさいじゃっているわけですから。それはどうも政治判断みたいですからね。じゃあ、そこを公的利用しようといったときに、またもとの承認工事のようにあけるのであれば、この金額は公の市が持つという話にならないと思いますよ。

○伊藤［文］　まちづくり政策部長　　公共的土地利用が実際に行われるということになるのかどうか、まだまだわかりませんが、ただ、公共的土地利用を仮に行うとしても、どういう意味での公共的土地利用になるのかというのも、正直言って今の段階で我々わかりませんし、市長からはっきりと、こういうものでという指示を受けているということでもありませんので、我々としてはここまでの答弁までということで、御了解いただきたいと思います。

○大石　副委員長　　答弁はこれで結構です。ここにいらっしゃる方も何人かいらっしゃったと思いますけれども、私、以前、理事者質疑をさせていただいて、補助参加を取り下げた後から出てくる問題については、すべてあなたが責任をとるんですねと市長に質問をさせていただきました。そのときに、取り下げた後に出てくる問題については、全責任を私がとりますとはっきりこう述べているんですよ。
　こんな中途半端な形で責任をとるということは、逆に言ってもらいたくないですね。多分、皆さんが一番困られているんじゃないかと思います、法的な問題も含めて。
　聞けば承認工事だって、まだ聴聞終わっていないそういう形の中で、こうやって復旧工事の測量費と詳細設計費ですか、740万円という、そんな大きな金額じゃないけれども、出てきています。でも、それを私たちは悪いけれども認めるというわけには、私はでいいです、私は認めるというわけにはいかない。これだけは意見を言わせていただいて終わります。

○赤松　委員　　もう随分、大事なこの問題の核心的な部分の質疑がもうされておりますので、事細かくはするつもりはないんですけれども、もう端的にちょっと伺います。今までのやりとりを聞いていて。
　この補正で測量設計費用を計上して、もうこの何日もないわけですけれどもね、補正を組んでいても予算計上をすると、これで設計ですから、設計屋さんに発注するのはできると思うんですよ。だけど、問題はその設計に基づいて工事をするということになるわけですよね。だから、設計費だけを、いや工事とは別ですというものじゃなくて、これは一体のものなわけですよ。だから、設計に基づいてこういう工事をやるという、そういう意思が鎌倉市にあっての話なわけですよ。そういう形で事を進めて、本当にうまく進むのですか。設計はできるかもしれませんよ、設計屋さんに頼むのですから、それに基づいて工事を、工事費もそれは議決しなくてはかなわないですけれども、仮に議決されたとして着工するという、これ順調に工事進むと思っておりますか、皆さん。何の問題なく、きちっとスケジュールどおり着工できると思っている部長いたら、答弁してください。

○山内　都市整備部長　　当然、今回お願いしているのは、工事をするためのものですから、当然一体のものと考えております。
　御質問で、今回設計をし、そのままスムーズに工事ができるかという御質問でございますけれども、先ほど伊東委員さんの質問の中にもありましたけれども、事業者としては、やはり差しとめ請求等々が出る可能性はございます。
　そういう中で、先ほど伊東委員さんの御質疑にもお答えをしたつもりではおりますけれども、当然やはり事業者さんとの協議というのは、２月22日に引き続き、これからもやっていかなくてはいけない話だと思っております。そして、その事業者さんの考えを見つつ設計をし、そして、それを工事につなげていくというのが我々の役割かなと思っております。
　当面、３月８日に聴聞を控えておりますから、まずはそのときに、事業者さん自身が階段を承認工事のやる意思があるかどうか等々を確認しながら、一定の判断をしつつ進めていくという、そういう形になるのかなとは思っているところでございます。

○赤松　委員　　聴聞もまだ終了していない、そして処分も下されていない、そういう中での予算計上ですよね。
　今、先ほども山内部長答弁していたのだけれども、聴聞のときに事業者さんから何らかの話が出れば、それについても検討するというような話はありましたけれども、そんな状態で、じゃあ何で測量設計費を計上するのですか。おかしいですよね。
　さらに加えて言えば、差しとめ請求だとか、その他さまざまな法的なことも当然予想されるという、そういう状態の中でこれ予算計上をして、工事に向けて進めるというのは、余りにも行政として公のお金を議会に提案するには、余りにも無責任じゃありませんか。不安定じゃりませんか。確実性がないじゃないですか。そういうことでの予算計上というのはどうなんですか。
　これね、議決してですよ、議会も責任伴う問題です、これ。そういう状態であることを承知しておきながら、議会はこの予算を通したということになると、議会もね、責任が問われる問題ですよ。だから、私は非常に慎重にならざるを得ないのです、この問題は。どうでしょう。

○山内　都市整備部長　　確かに、最近になって非常に状況が変わってきているという状況がございます。
　ただ私どもとしては、当初１月31日に聴聞を予定しておりました。そして、それまでの事業者との文書のやりとり、あるいは面談の中で、事業者みずからは当然復旧工事をやる意思はないという、そういう中で市が進めざるを得ないと、そういう判断のもとに進めてきたところでございます。
　市でやるならば、やはり一刻も早くやりたいと、そういう形で進めてきたものでございます。
　当然、工事差しとめの仮処分とか、そういう形も予想はされますけれども、市としては今、階段が壊れている状況でございますから、やはり、それを復旧するという大きな目標・目的がございますから、仮に事業者さんからそういう話が出たとしても、当然工事は進められるのではないかなという、そういった認識もございます。そういう中で今回予算をお願いしたと。
　ただ、今御指摘のとおり、聴聞が延びてきている状況がございます。さらに言えば、事業者さんの考えも少しずつ動きがある中で、状況が変わっているという、そういう状況は事実であることは、私どもも認識はしているところでございます。

○赤松　委員　　そういう背景がある中で、行政がこういう形で予算計上をすると、今現在、その事業者さんとは対立するようなものでの予算計上をするということが、今後のこの問題の解決に向けて話し合いが、私は大いにやってもらいたいとは思っているのだけれども、そういう話し合いする、そういうきっかけを私は壊してしまうことになりはしないかと、このことが逆に、ということを心配するのですよ。
　私も一日も早く安全策は講じていただきたいし、もう本当に５年からなるああいう状態ですからね、一刻も早い解決を私も望んでいます。望んでいるからこそ、今、市がこういう形で予算計上をして、そして６月には工事費を計上してと、こういうスケジュールでいくことが、本当に住民の皆さんが望んでいる方向に早く進むのかというと、私は全く逆だろうと思うのです。
　それは先ほど来、何人かの部長からの答弁の中にも見え隠れしているのですよ。はっきりはそんなことはもちろん言っていませんけれども、そういう問題なのですよ。
　ですから、急がば回れじゃないけれども、この問題についての全協で４点の解決方法というか、課題を整理して、こういうことで取り組んでいきたいというふうな最初に話があったときから、私どもの会派は事業者、事業者と言うけれども、事業計画の申請者の小松原さんもそうだけれども、やはり土地所有者でしょうと、一番相手としてきちっと話し合いをしなければならないのは。セコムさんときちんと話し合いをして、この問題の解決に向けて真剣な努力をする以外に、この問題の解決にはつながりませんよと、それを一生懸命やってくださいよということを繰り返し私は言ってきました、この建設常任委員会の場で。
　現段階でも、まさしくそういう方向で努力すること以外に、住民の皆さんが望んでいる安全な策の解決にもつながっていかないと私は思うのです。
　ちょっと角度を変えてもう一つ聞きたいのですが、直近の５組の皆さんとの話し合いというのはずっとやられてきたかと思うのですけれども、あの現状に対しては、多くの玉縄地域の皆さんが心を痛めている問題だと思うのです。やっぱりきちんとした解決を望んでいると思うのですよ。そういう意味で、自治・町内会連合会というのか何というのか、まちづくり会議とか何かあるのか、何かそういう玉縄地域の住民の皆さんのそういうところとのいろいろな意見交換会も今までやられてきたというふうには聞いていますけれども、直近で今度のような補正予算を組んでどうのこうのというような、こういうような話をしたかどうかわかりませんが、その辺に何か状況が、近隣の皆さんを含め、地域住民の皆さんのどういう意向が示されているのか、何かつかんでいるのがあれば説明してもらいたいと思います。

○磯崎　都市整備部次長　　地元の自治・町内会の役員会が２月10日にございましたので、そのときに、市としましては２回目の経過報告に伺いました。１回目はたしか７月だったと思います。それ以降、今回の市による原状回復工事へと方針変更したこともありまして、その経過について説明に伺ったところです。特にそこで結論を出すような場ではありませんので、市からまずこの経過について御説明した後、いろいろな意見が自町連の役員の方から出ました。幾つかそれを御紹介しますと、一つは、間口をふさぐということで資産価値が落ちることになるのではないかと、財産の侵害で事業者は訴えるということを市は予想しているのかというような話もございました。それから、間口をふさいでしまうと、安全対策工事ができるのかという疑問も投げかけられたところです。それから、もともと市の間違いで起きた問題であり、その問題の責任というのでしょうか、それを事業者に求めるようなことは理解できないというような話もありました。市としては、こうした動きのある中で、進捗状況、これからの取り組みについて、その報告に伺ったということでございます。

○赤松　委員　　直接ここの740万の補正予算を組んで、測量、設計をする考えで準備していますと。ついでにこの６月には工事費も計上してと、そういったスケジュール的な話もされたと思いますが、それに対して端的に言えば賛否の意思表示みたいなものはありましたか。

○磯崎　都市整備部次長　　それに対する的確な答えになるかどうかわかりませんけれども、確かに階段を使うのは地元の人たちだろうが、もう少し広い目で判断したほうがいいのではないかというようなお声もお聞きしたところでございます。

○赤松　委員　　もうそろそろやめますけれど、確かに１回目の裁決があって、市の許可が違法だという処分が審査会から下されたのですよね。そのとき私どもも、議会も、原状回復決議というのをやりました。その後２回目の審査会の裁決があり、裁判も地裁、高裁と、こういう経過をたどって、全体的な状況というのは、やはり大きく変化してきていると私は思うのです。それだけ長い時間かけていますから、特に５組の皆さんにとっては大変な精神的な打撃も受けているでしょうし、肉体的にも大変な困難を生じさせているというこういう状態の中で、どう解決するのかという問題は、これは今自町連の皆さんとの話の中で出たことを紹介されましたけれども、やはり玉縄のああいう今の状態の中で、周辺のまちづくりをどうするかという問題の中で、この問題をしっかり考えて、そしてその中で、特に５組の、あそこお住まいの方々の御意向もしっかりと受けとめた中で問題解決に当たるというのは、私は一番正しい方向ではないかと思うのです。現実に今市が補正予算を組んでやろうとしているこのこと自体が、何人かの質問に対する答えを聞いてみても、確実に間違いなくすんなりと進められますという答えが返ってこないのは、やはり無理があるからなんですよ。無理を重ねたって、正しい解決は生まれませんよ。
　僕は一貫してそういう立場で今までやってきましたけれども、道路の回復の問題、それからあそこの安全対策の問題、それとあの土地利用、あそこをどう活用していくのか、住民にとって一番いい方法は何なのか、この三つの課題というのは、それこそバイオのごみ問題じゃないけれども、道路と安全対策と土地利用は三位一体の関係なんですよ。どれか一つ取り出して解決しようたって解決につながっていかないのです。それは、しっかりとした土地所有者を含む事業者との話し合いによって、解決の道をしっかりと探求するしかないのです。そのほうが近道ですよ。市民の信頼も得られます。そういう立場で努力することのほうが。また、近道だと私は思っています。そういうことで努力する考えはないですか。山内部長どうですか。

○山内　都市整備部長　　大変貴重な御意見を伺ったと私は受けとめております。それ以上のことは、やはり理事者とも相談しないとお答えできないですけれど、非常に有意義な御意見を伺ったと思っております。

○赤松　委員　　廣瀬部長にも、伊藤部長にも聞きたいけど、今の山内部長の答えがありましたから、それぞれには聞きませんけれど、本当にこの問題はそういう立場でとらえ直していただきたい、小手先のことをやったって問題は解決しません。それがここ４年、５年の教訓じゃないですかね、この問題の。きょうもまちづくり政策部から、岡本二丁目の開発許可をめぐっての問題点の原因の解明と今後の対策という、最終的にまとめられましたよね。あの中にもはっきり行政側の判断ミスというものがこういうところにあったということがはっきりしているのです。そういう中での問題なだけに、事業者との真剣な話し合いというのは、これは避けて通れないのですよ。そこをやらなければ正しい解決の道というのは生まれてこないのですよ。そんなことで、これ以上は質問をやめますけど、ぜひそういうことで努力してもらいたいし、市長、副市長にもぜひ３部長から進言してもらいたいと思います。できることなら、この予算取り下げてもらいたいと思っています。

○石川［寿］　委員長　　ほかに質疑。山田委員はどうですか。

○山田　委員　　諸先輩の議員の皆さんからもう質疑があったので、私が蛇足的に質疑してもどうかなと思いつつも、後ほどいろいろと総務への意見とかもやはり関連してくると思いますので、少しだけ質疑させていただきたいと思います。
　今後の関係、この工事の関係ですが、どこが第一人称で、だれが責任を持ってこの事業を遂行されていくのでしょうか。そこの体制をまずお聞きしたいと思います。
　加えますと、いわゆる四つの方針を示されました。公共的な使い方も含めての、その方針を執行するためには、だれが第一人称でだれが責任を持ってやるのでしょうか。先ほど大石委員から少しそれに触れるようなお話もありましたけれども、これはだれがトップでこれを遂行していくということに、私は理解しておけばよろしいのでしょうか。先ほど山内部長から縦割りだからという言葉も出てきましたけれども、これはどういうふうに理解しておけばいいのですか。

○山内　都市整備部長　　当然すべての責任というのは市長が負う形になるかと思いますけれども、そういう中で、所管といたしましては、道路復旧は都市整備部道水路管理課が所管をし、当然私の責任のもとに進めるという話でございます。安全対策については都市調整部開発指導課が所管になって都市調整部長が責任を持って進める。260−２を外す、これはもう既に終わっておりますけれども、これは私どもの部でもう終わったところでございます。そして土地利用についてはまちづくり政策課が所管し、まちづくり政策部長のもとに進めると、そういう状況になると思います。

○山田　委員　　そういう意味で、きょうは３部がこちらのほうにおいでになっていると。そうすると、やはりトップからどういう指示が的確に出てくるか、この事業を推進する、あるいはまとめ上げるためには、各部、どこかが先行してもいけない、どこかがおくれてもいけない。考えるに、四つの施策をきちっとやるためには、やはりお互いが縦割りじゃなくて、きちっとした形で推進していかなければいけないというのが、今の多分部長の御発言になったのだろうというふうに思うんですね。そうすると、市長がトップに立って、この政策を進めていかなくてはいけない。その中で、きょうの質疑の中ですごく混乱しているのですが、この混乱の状況というのは、市長から的確に３部に、それぞれこの四つの施策を進めるため、方針を進めるために、的確な市長からの御指示が、現段階ではあるのでしょうか、ないのでしょうか。いわゆる公共的な施設整備、あるいはその土地利用については、先ほどまちづくり政策部からはまだそういう状況にはないと。安全対策は、それはきちっとしなくてはいけないので廣瀬部長からしていると。道路は道路で今やります。そういうようなことで聞いてはいるのですけれども、そういう的確な、階段上の整備だけは今、出たのでしょうけれども、ほかの部分について、安全対策とその土地利用関係、この辺はきちっとした連携ができるように市長から指示が出ているのでしょうか。

○伊藤［文］　まちづくり政策部長　　先ほど都市整備部長から、見方によれば縦割りという実態は否めない部分がありますが、具体に事業者と面談をするということがあれば、その都度、もちろん副市長と十分に協議をし、市長も交えて確認をした後面談に臨むと、そういう対応を毎回しているつもりでありますし、少しずつ施策を進めていくということについても、今の時点で進んでいるというふうな見方をするかどうかは別といたしまして、仮に、例えば今回のように階段の機能回復という措置をしていくその対応についても、３部が合同で、副市長、市長を交えて協議をして進めていると、こういう状況になっております。

○山田　委員　　そうすると、事前にはいろいろと市長からその時々で細かい指示もあり、３部が連携して進めているということで今進めて、今日に至ってきているということのようですね。
　それで、実はですね、一般質問との絡みで、私も申し上げたのですが、これはやはり市長が、ある意味土地所有者も含めて、事業者も含めて、やはりこのトップセールスといいますか、これはセールスじゃないんですけれども、やはりトップが交渉していかないと、これは早くならないのではないかなという気がしてならないのです。やはり全方位的な判断ができる唯一の人材は市長でいらっしゃいますよね。縦割りが否めないというお言葉もあったのですけれども、これはやはり都市整備部、まちづくり政策部、都市調整部が一緒になったとしても、やはり互いのそれぞれのテリトリーというのがあるわけですから、これは副市長、市長も含めて、きちっと今後、土地所有者側も開発事業者も含めて、トップがまずここを解決に動くんだというそういう道というのはないのでしょうかね。それを部長に聞いてもあれなのかもしれませんが、ただ部長の立場ではそういうことをお望みになりませんか。
　もし、私がそういうことを言うと、例えば部長の立場として、自分の立場がなくなると、私はそういうレベルの話ではもうないとは思っているのです。だからお聞きしているのですよ。部長が解決できるのだったらもっと早く解決できてたはずですよね。だけど、やはりこれだけ住民の皆さんとの関係もあり、所有者との関係、事業者との関係もあり、訴訟の判断もし、今後の賠償云々というところまで思いをめぐらしながら交渉しなくてはいけないとなると、これはやはり行政のトップがきちっと仕切っていくということのほうが、私はもう最善の近道であり、最良の方法ではないかと思うのですが、答弁できませんというのであればそれぞれ答弁できませんとおっしゃっていただいても結構なんですけどね。

○廣瀬　都市調整部長　　山田委員の御質問にそのまま答えている形になるかどうかわかりませんけれども、トップマネジメントの問題でしょうというお話でございます。事業者と面談しているときには、もちろん市長も出たこともございますし、この３部長だけで対応しているということはございませんで、少なくとも副市長が出ておりまして、その辺だけは御報告申し上げたいと思います。

○山田　委員　　僕は出てるとか出てないとかということを聞いているのではなくて、要はその交渉の場できちっとした発言をされて、責任ある発言をされて、一歩でも前へ進めていくというそういう、今廣瀬部長がおっしゃっていましたトップマネジメントというのはできているかどうか、そこの現場に私は居合わせませんので、どういう発言をされているかわかりませんけれども、大変厳しい言葉で３部長をどなりながら進んでいくというような状況が私が見えていれば安心はしているのですけれども、３部長の後ろから市長がついていっているような状況では、まさかないと思いますけれども、そういうことがあると、やはり交渉になりませんよね。本当に申しわけないというのは、部長に聞くのはあれなんですけれども、とにかくこれを解決するためには、早く解決するためにはやはりトップマネジメントが私は必要だと思います。そういった意味で、ぜひ皆さんのほうからもきちっとした解決、やはりすべてのエリアを見渡せる、判断できる、責任を持っている１人は市長ですので、もうぜひこのあたりをくんでいただいて、今後の協議、あるいは事業の推進、そういったことを進めていただければなというふうに思います。以上にします。

○石川［寿］　委員長　　皆さんの御質疑等、御意見もお伺いをいたしました。日程18の議案ですので、総務常任委員会への送付意見をお伺いしなければならないのですが、御意見、皆さんおありでしょうか。
　聞いていると方向性は同じような感じですが、それぞれに挙げますか。それとも休憩をして皆さんで協議をして、１本か２本ぐらいにまとめますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時22分休憩　　　16時28分再開）

○石川［寿］　委員長　　再開いたします。
　総務常任委員会への送付意見は、もう全会一致ですので、皆さんありということで再確認をさせてください。大丈夫ですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　その送付意見ですけれども、今までそれぞれの立場で御意見を伺っています。二つ絞られているのかなと思います。復旧工事を早急に行ったとしても根本的な解決にならないので、補正予算のうちの道路修繕の経費を削減するというのと、土地利用に関して、やはり将来的なビジョンが見えない中で、早急に急ぐべきではないという、この２点かなというのでまとめさせてもらったのですけれども、ここで議論していてもなかなか文章にならないので、どうしましょうか。終わった後に取りまとめて、今の２点のことに御異議がなければ、こちらで文章をつくることはやりますので、それでよろしいでしょうか。

○赤松　委員　　今そこで立ち話でも話したのですけれど、１点目はそういうことだと思うのですよ。事業者との話し合いということが重要なわけなのだけれども、事業者との話し合いを通じて、この道路の問題も、解決につながる道って何なのかというと、やはりあそこの土地をどう活用していくのか、住民の皆さんにとってプラスになる方向で、あそこの土地利用を、公共的なものを含めて住民の皆さんが合意できるような土地利用を考えて、その方向性が見出せることによって道路問題の解決にもつながるし、安全対策にもつながるというここの関係をきちっと言った上で、その上で、今度の740万を先行させることは、逆にそれをさらに困難な状況になってしまうのではないのと。だから、これについてはこうだというふうな形でまとめたらいいのではないかということを話したのですけれど、言うのは簡単で、活字にするのは難しいんで、そ辺のところで合意が得られれば、後ほど文言の整理はするということでいかがですか。

○石川［寿］　委員長　　これは、休憩を入れて、正・副でもきちんとした文章にして、再提案をさせていただきたいので、ここはお時間をいただいて、とりあえずここを閉めてというのでよろしいですか。
　まず（２）の岡本二丁目マンション問題に関する議題ですけれども、報告を受けたということで、確認をいただきたいのですけれどもよろしいでしょうか。報告を受けたということで。

○赤松　委員　　報告を受けたということなら結構です。

○石川［寿］　委員長　　報告を受けたということで確認をさせていただきます。
　日程第18議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算第６号のうちの都市整備部所管部分については、総務常任委員会の送付意見が皆さんからあるということで全会一致ということで確認をさせていただきます。その文言については休憩をして、今、正・副委員長で取りまとめますので、しばらく休憩をとらせていただきたいと思います。
　暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時32分休憩　　　17時00分再開）

○石川［寿］　委員長　　それでは、再開いたします。
　日程第18の総務常任委員会への送付意見につきまして正・副で調整をいたしました。案をつくりましたので提案をさせていただきます。
　議案84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算第６号のうち都市整備部所管部分について、道路詳細設計等に係る委託料740万は、復旧工事を早急に行ったとしても、根本的な解決にならない。市長が中心となり、事業者との十分な協議を進め、市民の安全・安心に寄与するような土地利用を見出すべき。よって、この補正予算の委託料について削除を求めるものである。
　以上です。いかがでしょうか。皆さんの御意見を。

○赤松　委員　　復旧をしたとしてもというような表現があったのだけど、復旧工事ができるかどうか。その予算を計上しても、測量、設計という費用を計上しても、工事の着工にすんなりと行くのかというと、さまざまな事業者側の対応の問題などを考えると、そのまま予算計上したからスケジュールどおりに工事が進むかというと、その保証がないということが質疑の中でも明らかになったのではないかと思うのですよ。だから、道路の問題を解決するためにも、事業者との話し合いを通じて、あそこの土地利用の問題等々について、近隣住民の皆さん方もそうですけど、そういう話し合いの中から問題解決の方向性を見出すことが道路の問題の解決にもつながってくるのではないのかと、こういうことだと思うんだけれど、何か道路が、道路の復旧ができたとしても問題の解決につながらないみたいな、言い方なんだけれど、道路の復旧にもつながらないのではないのと、今のようなやり方では、ということだったと思うのです。そこのところ、気になったのだけれど。

○石川［寿］　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（17時05分休憩　　　17時12分再開）

○石川［寿］　委員長　　再開いたします。
　もう一度、総務常任委員会への送付意見を読ませていただきます。
　議案84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算第６号のうち都市整備部所管部分について、道路詳細設計等に係る委託料740万円は、工事着工に結びつく見通しもつかない状況である。根本的に解決するには、市長が中心となり、事業者と住民との十分な協議を進め、市民の安全・安心に寄与するような土地利用を見出すべきである。よって、この補正予算の委託料については削除を求めるものである。
　以上です。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　それでは、職員入れかえのために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時13分休憩　　　17時14分再開）

○石川［寿］　委員長　　日程第19「議案第99号鎌倉市法定外公共物管理条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○道水路管理課課長代理　　日程第19議案第99号鎌倉市法定外公共物管理条例の制定について、その内容を御説明いたします。議案集その２、36ページをお開きください。また、37ページ鎌倉市法定外公共物管理条例を御参照願います。
　この条例は、認定外道路や水路など、道路法、河川法、下水道法が適用されない公共物の管理及び使用に関し、必要な事項を定めるものです。
　法定外公共物は、従来国が所有していましたが、地方分権推進計画に基づいて、平成12年度から16年度まで、道や水路としての機能を有しているものに限定して、国から譲与を受けてきたものです。
　本市では、これまで便宜、道路占用条例や下水道条例によって対応してきましたが、今回国から譲与を受けた法定外公共物の実態調査を実施し、その概要を把握することができましたため、その管理及び使用に関し、必要な事項を定めた条例を、独立制定しようとするものでございます。なお、あわせて附則におきまして、鎌倉市下水道条例について水路に関する権能を本条例に移行することから、水路に関する文言を削除するため、一部改正を行います。
　それでは、条例案の内容について説明をいたします。
　第１条は、趣旨について、本市が所有する法定外公共物の管理及び使用に関し、必要な事項を定めると規定しています。第２条は、定義について、用語の意義を定めています。法定外公共物とは、水路及び認定外道路をいい、その附属物を含むと定義しています。第３条は、法定外公共物における禁止行為を規定しております。第４条は、38ページにかけまして、許可を受ければ行える行為として、占用、工事、水路への流水、水路からの取水行為等について規定をしております。第５条は、許可期間で、許可の期間は５年以内とし、市長が特に必要と認めるものは10年以内とすることができるとしています。その内容は、道路占用規則、下水道条例の規定に合わせ、認定外道路については、水道、ガス、電気、電話等のインフラ施設の占用で、最大10年間、それ以外の認定外道路の占用物件と水路における占用では、最大５年間とするものです。第６条は、許可を受けたものからの占用料の徴収について規定するほか、徴収しない場合を、一部規則に委任する中で定め、占用料の額については、道路占用条例及び下水道条例を準用すると規定しています。第７条は、占用料の計算方法及び徴収方法で、道路占用条例を準用すると規定しています。第８条は、占用料の減免で、規則に委任する中で定めていますが、この内容は、道路占用規則、下水道条例の規定に合わせており、バス停標識、信号添加電柱、電話柱、地中化電線などが減免の対象となり、施行規則において定めるものです。第９条は、39ページにかけまして、占用料の還付について、原則として還付しませんが、例外として還付することができると規定しています。第10条は、占用者の義務で、占用物件の保護、危害防止などを規定しています。第11条は、占用者の権利譲渡等の禁止を規定しています。第12条は、原状回復で、許可期間満了など、占用等を必要としなくなったときの原状回復について規定しています。第13条は、延滞金で、納付期限までに占用料を納入しなかった場合の延滞金の徴収を規定しています。第14条は、損害賠償で、事故発生等による占用者の損害賠償義務を規定しています。第15条は、監督処分で、この条例の規定に違反している者等に対する監督処分について規定しています。40ページにまいりまして、第16条は、過料で、地方自治法の規定に基づき、罰則として５万円以下の過料を規定しています。第17条は、この条例の施行について、必要な事項を規則に委任することを規定しています。
　なお、附則では、第１項において施行期日について、周知期間を考慮し、平成23年７月１日としています。第２項から第４項までは経過措置について定め、第５項では、水路に関する権能を本条例に移行することから、鎌倉市下水道条例の一部改正について規定をしております。
　以上で説明を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきます。
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○石川［寿］　委員長　　日程第20「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部所管部分について」を議題といたします。

○磯崎　都市整備部次長　　日程第20議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部所管部分について説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。一般会計予算に関する説明書は96ページを、予算事項別明細書の内容説明は224ページから225ページを御参照ください。
　45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は15億137万9,000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は13億4,262万4,000円となります。
　土木管理一般の経費は都市整備部都市整備総務課、国県道対策担当、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員83名と、防災安全部総合防災課の職員２名、都市調整部都市調整課、開発指導課、建築指導課の職員30名、合計115名に要します人件費などを。
　内容説明は、227ページから232ページにかけまして、道路管理の経費は道水路境界査定立ち会い、境界くい復元、道路台帳の補正業務などの委託料、狭隘道路拡幅の用地購入費などを、作業センターの経費は市道や河川の清掃業務などの委託料や、補修作業用重機借り上げ料、アスファルト合材などの補修用原材料費などを、営繕事務の経費は維持保全システム開発委託料や、設計事務に要します建築積算システム機器賃借料などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　説明書は98ページに移ります。内容説明は237ページから238ページにかけまして、10項道路橋梁費、５目道路橋梁総務費は１億9,643万5,000円で、道路橋梁管理の経費は道路整備課、交通政策課の職員18名に要します人件費と、土木積算総合システム機器賃借料などを。
　説明書は100ページにかけまして、内容説明は239ページから241ページにかけまして、８目交通安全施設費は１億9,637万1,000円で、交通安全施設整備の経費は道路ライン等設置・放置自転車等防止対策業務などの委託料、歩道段差切り下げなどの交通安全対策施設工事、あんしん歩行エリア整備工事、（仮称）岡本交差点改良工事などを。
　内容説明は242ページに移りまして、10目道路維持費は１億7,022万円で、道路維持の経費は崩落土砂処分等業務委託や道路維持修繕工事などを。
　内容説明は243ページに移りまして、15目道路新設改良費は２億5,044万3,000円で、道路新設改良の経費は小町通り電線共同溝工事委託や玉縄地域七曲坂道路整備工事などを。
　内容説明は244ページに移りまして、20目橋梁維持費は2,320万3,000円で、橋梁維持の経費は橋梁点検調査委託や、橋梁維持修繕等工事などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　説明書は102ページに移ります。内容説明は245ページから246ページにかけまして、15項河川費、５目河川総務費は5,012万9,000円で、河川管理の経費は河川課職員５名に要します人件費などを。
　内容説明は247ページから248ページにかけまして、10目河川維持費は3,359万3,000円で、河川・雨水施設維持の経費は雨水調整池管理施設等の維持修繕料や、準用河川等のしゅんせつ業務委託料、準用河川小袋谷川の維持修繕工事などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　説明書は104ページにかけまして、内容説明は250ページ、そして253ページから255ページにかけまして、20項都市計画費、５目都市計画総務費は17億9,912万9,000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は６億2,064万4,000円となります。都市計画一般の経費は都市整備部交通政策課の職員５名、まちづくり政策部、都市計画課の職員７名、景観部都市景観課、みどり課、公園海浜課の職員39名、拠点整備部大船駅周辺整備課、鎌倉深沢地域整備課の職員14名、合計65名に要する人件費と、神奈川県都市計画街路事業促進協議会の負担金などを。
　内容説明は268ページから269ページにかけまして、交通政策の経費は交通量調査業務の委託と、北鎌倉駅舎エレベーター設置補助金などを、15目公共下水道費は25億5,690万円で、下水道事業特別会計への繰出金に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　説明書は106ページに移ります。内容説明は275ページから277ページにかけまして、25項住宅費、５目住宅管理費は１億9,515万8,000円で、市営住宅一般の経費は建築住宅課職員３名に要します人件費と、市営住宅の指定管理料、福祉型借り上げ市営住宅賃借料、市営住宅のバルコニー手すり取りかえ工事などを、住宅政策の経費は住宅政策アドバイザー報償費をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。

○山田　委員　　都市整備部所管部分で、今後のことにも関係してくる話として確認しておきたいのですが、今後というのは、これから言葉で言えば維持管理費用が、いわゆる負の資産として、この鎌倉市もかなりこれから負担がふえてくる、そういう視点に立って確認をさせていただきたいと思いますが、例えば242ページですが、道路維持補修事業、これは作業センター等の部分もございますでしょうけれども、いわゆる昔の住宅開発団地の道路補修等もやはり定期的にというようなお話があったのですが、依然聞いたときに。こういったものは年度予算としては、どういうふうに織り込んでいくのか、今後の事業費がこれぐらいだから23年度はこの場所をこういうふうにしていくんだというような、そういうストーリーをつくった上でのこの予算化になっているかというのは、道路維持補修についてはいかがですか。

○道路整備課長　　道路の舗装の維持管理につきましては、ただいまの242ページ、243ページ、両方のページに、242ページ道路状況調査委託料とございます。それから243ページには、舗装状態調査委託料と、二つ予算を計上させていただいてございます。これは道路新設改良事業のほうは、今御指摘の大規模住宅地の舗装の状況をまず調査をしたいと。それから、それ以外の一般道については左のページのほうで調査をして、全市的に調査をしていきたいということで計上させていただいています。これはインフラの都市施設の橋梁ですとか下水道につきましては、国の施策としまして、長期修繕計画を策定する方針で全国的に動いているわけでございますが、舗装の維持管理については国の施策として載ってございません。その辺を何とか鎌倉としてはしたいということで、市の独自の維持管理の取り組みとして、舗装についても長期的な視野に立って修繕等を進めていかなければいけないということの第一弾として、たまたま予算的に緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の採択を受けられそうでございますので、この基金を利用しまして、一度全市的に調査をした上で、調査だけではなくて分析、それから修繕計画等を作成した上で、実施計画等に、それに沿った予算の要望をしていければと考えてございます。

○山田　委員　　そうしますと、道路整備に関しては、この23年度の予算で、ほぼ鎌倉市の全域の、今後の維持管理計画というものが立てられるだろうと、そういう見通しを持っているのか、まだ後年度にもそこの影響が出てくるのか、そこのあたりはどうですか。23年度はこの予算でもうカバーできますよということなんですか。

○道路整備課長　　まず23年度に現状の把握をするわけでございますけども、舗装の状態でございますので、10年、20年で当然劣化をしていきます。インフラの整備で舗装を壊したりするものですから、この一定期間で調査をする必要があるとは考えていますけれども、とりあえずこれで状態だけは把握をできて、ランクづけをいたしまして、大規模住宅地であればどこの団地が一番悪いかというようなところまでは把握できると思いますけれども、その後、実際に今鎌倉市道で舗装されている舗装の延長が466キロある中で、現状では年間２キロの舗装の改修しかできていないのが現状でございますので、それが飛躍的に適正にサイクルできるかというのは、ちょっと難しい面もあるかとは思っています。

○山田　委員　　そうすると、今年間２キロが正しいかどうか、これからどうなるかわかりませんが、総延長が400数十キロとすれば今ですと20年かかる事業を、この23年度ですべて調査を終わらせるという計画でいるということですか。

○道路整備課長　　調査につきましては予算が基金でとれそうですので、やりたいと思っています。

○山田　委員　　舗装そのものの耐久性というのは、私も不案内ですけれども、現状でも、例えばどこを優先しなくてはいけないかということは、これまでいろいろな道路整備をやってこられた中でも、ある程度できているのではないかという部分も私はあるのではないかと思うのですが、やはりことしこの額を、補助があるとしても、この額を投入して、もう一気に23年やっちゃうんだと。これからの整備事業を最大で20年弱になるでしょうけれども、もっとピッチを上げなくてはいけないのだろうと思うのですが、それをもう立案するという計画だということだけ確認させていただきます。そういう計画だという。

○道路整備課長　　460キロに対して２キロですので、１サイクル、230年ぐらいかかることになってしまうわけですが、その計画の策定まではできると考えています。

○山田　委員　　同様に、橋梁関係なんですが、これでいきますと244ページ、このあたりも関係してくるかと思ったのですが、このあたりの橋梁の維持補修というもののこれからを視野にして、23年度はこう組み立てましたという、そういう説明というのはいただけますか。

○道路整備課長　　橋梁の長寿命化修繕計画の案の策定に取り組んでいるところでございますが、市内にかかっている橋の数は212橋ございます。そのうちこの長寿命化修繕計画策定を予定していますのは、60橋ほどでございまして、今年度32橋調査を終える見込みでございまして、23年度は27橋予定してございます。あと１橋は、21年度に調査済みでございますので、予定としましては、24年度に長期修繕計画を策定するという予定でございまして、この辺の、これは国の施策の日程に沿ってやっていまして、24年度に長期修繕計画を策定して適正な維持管理を進めていくということであれば、国からも補助金等を出しましょうというようなそういう制度になってございます。60橋でございますけれども、１、２級の幹線市道、それから８メートル以上の橋梁を選んで策定をしようと考えています。短い１メートル、２メートル等のスパンの短い橋は結構ございますが、その辺は復旧が比較的容易ですので対象外としてございます。

○山田　委員　　最後にしますが、市営住宅の関係含めて、公共建築物のいわゆる資産管理ですか、このあたりも以前一般質問でも確認させていただいて、そのＣＡＤ化、データの整備、そういったものを進めているということを確認してきたのですが、これは市営住宅に限ってという話で結構ですけれども、その市営住宅、今後どういうふうにして維持管理というものをやっていくかと。せんだって指定管理者のほうにもというようなお話も若干出てきたのですけれども、深沢にもございますので、そういったスクラップする場所はその時期になったらそうなるのでしょうけれども、その維持管理という意味では、市営住宅についてはどういうふうな計画をお持ちで、23年度はその分のどこをやるということになっているのでしょうか。

○建築住宅課課長代理　　お答えいたします。まず、建築住宅課では、市営住宅の長寿命計画というものを持っております。これは平成22年から10年間の計画ということで、それに沿って市営住宅の、例えば耐震強度ですとか、そういうものを図っていこうということで予定を立てております。来年度につきましては、先ほど予算の中で説明いたしましたけれども岡本の市営住宅、岡本住宅のバルコニーの手すりの取りかえ、あるいは市営の諏訪ケ谷ハイツの給湯器の取りかえ、そういうものを行いながら、そういう住宅については、長寿命化計画の中で長い年限使っていこうと。ただ、非常に古い住宅がございます。深沢ですとか、それから笛田ですとか、そういうものについては、今後建てかえをしていくという予定にしております。深沢につきましては、先般出てきました中で、深沢の住宅も計画の中に含まれておりますので、その中で対応していくという計画になっております。

○山田　委員　　そうすると住宅関係で、いわゆる附帯設備、バルコニーを附帯設備と言っていいのかわかりませんけども、その躯体関係といいましょうか、いわゆるコアな、建設上コアになる部分、その部分についての長寿命ないし建てかえ計画も、もう平成22年度にもうすべて整理が終わっているという理解でいいのですか。

○建築住宅課課長代理　　平成22年度につきましては、一部耐震の検査ですか、それと外壁の工事等も行っていますけれども、実際的には全体的な計画をつくりまして、構造部分ですか、そういうものについては、総合的な整備計画を今後23年度以降に考えていこうというふうな予定になっております。

○山田　委員　　23年度以降というのは、23年度含みでおっしゃっています。

○建築住宅課課長代理　　23年度が住宅マスタープランの中間見直しの年になりますので、そこと並行させながら作業を行っていく予定です。

○山田　委員　　そうすると、今現存している市が管理しなくてはいけない道路、橋梁、今の場合は市営住宅、まだ公共建築物はほかにあるんですけど、これはいろいろな所管に分かれていますので、今回は市営住宅ということをお聞きしましたけども、今後鎌倉市が、例えば10年を見通して、これが、この費用というものがどれくらいかかるんだということは、例えば中期実施計画がことしローリングされますと、後期実施計画が策定されますという中で、この補修計画に絡む、まだ顕在化していない負債がどれぐらいあるかというのは都市整備部所管の中ではつかみ切って、23年以降、24年から27年までの実施計画に反映しますというような活動は23年度中にやられるというふうに理解してよろしいですか。
　要は長期に管理しなきゃいけない、長期管理が必要ないろいろな資産がありますよねと。ただしこれは資産であり、かつ年月がたっていくとどんどん負債に変わっていってしまうと。そういうものを維持管理していこうとしたときに、例えば都市整備部としては10年スパンでこれから考えるのか、それとも後期実施計画だけで考えるのかそれはともかくとしても、27年度までの第２期基本計画の範囲の中では、都市整備部が、これから落とさなきゃいけない整備関係、あるいは修理関係、維持関係で落とさなくてはいけない、かけなくてはいけない費用というのは、23年度中に明らかになりますでしょうか。中期実施計画期第２期の基本計画期間の中でいいです。それは明らかに、道路、橋梁、市営住宅、それぞれ明らかになりますでしょうか。どれくらいの負担をかけていかなくてはいけない、どれだけの費用をかけていかなくてはいけないのか。それは当然見積もっていくことになるのだと思うのですが、そこは明らかになると理解してよろしいですか。この23年度中に。

○山内　都市整備部長　　当然先ほど各課長のほうから御答弁したとおり、23年度に向けて、長寿命化計画をつくっていく、あるいは舗装等の調査を踏まえて修繕計画をつくっていくと。それがすべて23年度中に明らかになるかというと、若干延びる可能性はあるかと思いますけども、やはりそういった計画、都市整備部所管でも下水道等もございますから、そういったものを含めて、すべて整理して、今後の中期に間に合うのか、後期に間に合うのか、そういったところに反映していくように努めていきたいと考えています。

○石川［寿］　委員長　　ほかに御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきました。
　では、職員入れかえのために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時43分休憩　　　17時44分再開）

○石川［寿］　委員長　　再開いたします。
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○石川［寿］　委員長　　日程第21報告事項（１）「今後の下水道事業について」原局からの報告をお願いいたします。

○下水道課長　　今後の下水道事業について報告させていただきます。
　今後の下水道事業についての基本的な考え方は、昨年度に引き続き良好な生活環境の保全、災害等に強い施設管理、資源や施設の有効活用とし、これらを基本に事業の計画実施に取り組んでまいります。
　まず、鎌倉市の下水道事業の汚水全体にかかわる整備状況について御説明させていただきます。
　最初に、市街化区域の汚水環境についてでありますが、整備は順調に進み、ほぼ完成に至りました。残りの約0.6％の未整備箇所についても、今後早期完成を目指してまいります。次に、市街化調整区域の汚水管渠の整備につきましては、平成22年度から新たに着手しており、整備予定延長11キロメートルのうち、中期実施計画期間の平成25年度末までの整備目標は約４キロメートルに対し、平成22年度末で0.16キロメートルが完成する予定で、整備率４％となります。平成23年度も引き続き整備を進めてまいります。
　次に、下水道使用料の改定につきましては、平成23年度中の改定も視野に入れて、今年度に引き続き検討を進めてまいります。
　それでは、汚水にかかわる個々の事業について御説明いたします。
　大船処理区の山崎浄化センターでは、汚水処理設備の安定化を図り、汚水の適正な処理を行うため、平成22年度から２カ年の計画で、機械濃縮設備の増設工事を行っており、平成23年度に完成する予定です。また、鎌倉処理区の七里ガ浜浄化センターは、設備機器などの老朽化が進んでいることから、平成17年度から平成24年度までの予定で、計画的な改築工事を行っており、平成22年度末までには、全体の約75％が完成する見込みとなっております。平成23年度は、新たにＢ系反応タンク設備、送風機設備、自家発電機設備の改築工事を予定しております。
　次に、汚水管渠と汚水中継ポンプ場の改修ですが、鎌倉処理区の初期の管渠は、整備後50年以上経過していることから、管渠の改修工事を実施しており、改修予定延長約114キロメートルのうち、中期実施計画期間の平成25年度末までの改修目標31.2キロに対し、平成22年度末で18.7キロメートルが完成する見込みで、改修率60％となります。平成23年度は改修予定延長2.1キロメートルで、改修率67％となる予定です。
　大船処理区は、点在する15の団地が築造後40年近く経過していることから管渠の改修事業を実施しており、改修予定延長約50キロのうち、中期実施計画期間の平成25年度末までの改修目標24.8キロメートルに対し、平成22年度末で17.1キロメートルが完成する見込みで、改修率が69％となります。平成23年度は、改修予定延長0.91キロメートルで、改修率72％となる予定です。汚水中継ポンプ場につきましては、七里ガ浜ポンプ場改築工事が平成22年度で完成見込みとなります。平成23年度は、平成22年度から着手しております西部ポンプ場改築工事を完成させ、中部ポンプ場の改築工事にも着手してまいります。また、地震発生時に、下水道施設の機能を確保できるように、防災拠点とポンプ場・処理場を結ぶ管路施設や、緊急輸送路に指定されている路線の管路施設について、平成21年度から耐震化工事に着手しており、中期実施計画期間のマンホール浮上抑制対策数1,040基のうち、平成22年度末で実施計画の約90％と、耐震化工事56基が完成する見込みで、実施率５％となります。平成23年度も、引き続き耐震化設計及び耐震化工事を行ってまいります。
　以上汚水関係の個別の事業を説明させていただきました。今後も引き続き、施設の良好な維持管理を実施するとともに、延命化を図ってまいります。
　次に、雨水関係でありますが、雨水管渠につきましては、平成20年度に策定した、鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画をもとに、市域全体の浸水区域を対象に、雨水管渠の整備等を行ってまいります。平成22年度末現在の雨水管渠の整備率は、約77％となる見込みです。また、あわせて、雨水貯留施設等の設置についても検討してまいります。
　最後に、将来にわたっての下水道事業の展望であります。現在下水道中期ビジョンの策定を行っており、下水道事業における地球温暖化防止対策、未利用エネルギーの利活用など、今後10年間の下水道事業の方向性を、平成23年度末までに整備する予定です。
　今後とも、下水道事業の円滑な事業実施に向けて取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。

○山田　委員　　最後の言葉にひっかかったのですが、下水道中期ビジョン、平成23年度中に策定というのと、未利用エネルギー、一体何をこのビジョンで御検討されどのスパンでこのビジョンを策定される。期間ですね。23年度に策定するのですが、どこを見通してのビジョンでいらっしゃるか。

○下水道課長　　中期ビジョンでございますけど、これは各事業のおおむね10年間の期間の事業実施を、方向性などを含めて決めていくというものでございまして、これは平成17年度から国のほうでも下水道ビジョンという形の中で、今後下水道の方向性を新たに決めていこうという中でスタートしてできたものでございます。
　未利用エネルギーにつきましては、下水道資産であります汚泥や処理水、そういう資源を豊富に持っておりますので、その全体的なものを未利用エネルギーと称しておりまして、その辺の利活用を検討していくというものでございます。

○山田　委員　　どういう方々がこの策定にかかわるのですか。

○下水道課長　　今12月に委託業者と契約を行いまして準備を進めているところですけど、これからメンバーの最終的な決定を行っていく予定になっております。

○山田　委員　　例えばその、まだ正確ではないにしても、こういう方々にお願いしようと思っています。我々も含んで、我々というのは職員の方も含んでという、そのあたりのプランというのはあるのですか。

○下水道課長　　下水道にある程度精通されている方々を対象に考えておりまして、神奈川県の下水道関係の方々、下水道関係の団体の方々と、あとは学識経験者の方々も含めた形で検討を行っていただきたいと考えております。

○山田　委員　　最後にします。これは下水道特会のほうで説明いただける内容ですか。23年度にこのビジョン策定ということは何かのメンバー委嘱も含めて予算化されているものなのですか。後で説明があるのなら、抜けているのなら抜けているで。

○下水道課長　　この中期ビジョンなんですけど、実は去年の９月議会の中でバイオの関係がございまして、市長のほうから、発注できるものは発注させていただくという中でこの中期ビジョンを選んで発注させていただいたものでございます。

○石川［寿］　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
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○石川［寿］　委員長　　日程第22「議案第92号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○磯崎　都市整備部次長　　日程第22議案第92号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、10ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額はそれぞれ86億1,170万円で、前年度に比べ7.5％の減額となっております。初めに歳出について説明いたします。特別会計予算に関する説明書は10ページを、予算事項別明細書の内容説明は357ページから360ページを御参照ください。
　５款総務費、５項下水道総務費、５目一般管理費は６億5,683万1,000円で、下水道一般の経費は日本下水道協会等への年度負担金など、下水道事業運営に係る経費、都市整備部職員のうち、下水道事業特別会計の職員57名に要します人件費、下水道使用料徴収事務委託など、下水道使用料等の賦課徴収に要する経費を計上いたしました。
　下水道普及促進の経費は排水施設確認申請予備審査委託など、水洗化普及促進事業に要する経費、水洗化改造費補助金、水洗化改造費貸付金など、水洗化改造支援事業に要する経費を計上いたしました。
　説明書は12ページにかけまして、内容説明は361ページから363ページにかけまして、10目排水施設管理費は２億5,354万8,000円で、汚水排水施設の経費は汚水管渠等しゅんせつ委託のほか修繕工事費など管渠の維持管理と汚水中継ポンプ場の維持管理に要する経費を、雨水排水施設の経費は雨水管渠等しゅんせつ委託のほか、修繕工事費など、浸水対策や施設の維持管理に要する経費を、作業センターの経費は直営による下水道等設備の維持管理に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は364ページから365ページにかけまして、15目終末処理施設管理費は９億3,775万2,000円で、七里ガ浜浄化センターの経費は汚水処理用の薬品等消耗品費のほか、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託、汚泥処理処分委託など維持管理に要する経費を、山崎浄化センターの経費は七里ガ浜浄化センターの経費と同様、医薬品等消耗品費のほか、光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託、汚泥焼却施設運転管理業務委託、汚泥処理処分委託など、維持管理に要する経費を計上いたしました。
　説明書は14ページに移りまして、内容説明は366ページから369ページにかけまして、10款事業費、５項下水道整備費、５目排水施設費は12億646万9,000円で、汚水排水施設の経費は公共汚水ます設置委託、汚水中継ポンプ場改築工事委託、市街化区域の汚水管渠築造工事のほか、鎌倉処理区・大船処理区汚水管渠等修繕工事、汚水管路施設耐震化工事、地下埋設物移設に係る補償料など、施設整備事業に要する経費、市街化調整区域の汚水管渠築造工事、地下埋設物移設に係る補償料など、調整区域施設整備事業に要する経費を計上いたしました。雨水排水施設の経費は雨水管渠築造工事、地下埋設物移設に係る補償料など施設整備事業に要する経費を計上いたしました。
　内容説明は370ページに移りまして、10目終末処理施設費は９億890万円で、終末処理施設の経費は山崎下水道終末処理場汚泥処理設備工事委託、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託などの施設整備事業に要する経費を計上いたしました。
　説明書は16ページ、内容説明は371ページに移りまして、15款５項公債費、５目元金は31億8,570万円で、長期債償還の経費は下水道事業債の元金償還金を。
　内容説明は372ページから373ページにかけまして、10目利子は14億5,750万円で、長期債償還の経費は下水道事業債の支払利子を、一時借入金の経費は一時借入金の利子をそれぞれ計上いたしました。
　説明書は18ページに移りまして、20款５項５目予備費は500万円を計上いたしました。
　以上が歳出の予算の内容でございます。
　次に、歳入について説明いたします。説明書は４ページに戻ります。
　５款分担金及び負担金、５項負担金、５目受益者負担金は180万円で、下水道受益者負担金を、15目受益者分担金は200万円で、下水道受益者分担金を計上いたしました。
　10款使用料及び手数料、５項使用料、５目下水道使用料は24億1,830万6,000円で、下水道使用料は対象件数７万6,300件に対し、24億1,200万円を、下水道占用料は公共下水道施設の占用に対し630万6,000円を、10項手数料、５目下水道手数料は86万円で、下水道指定工事店等の登録手数料を計上いたしました。
　15款国庫支出金、５項国庫補助金、５目下水道事業費補助金は７億5,514万4,000円で、先ほど歳出予算で説明いたしました山崎下水道終末処理場汚泥処理設備工事、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事、汚水中継ポンプ場改築工事などに対する国庫補助見込み額を、説明書は６ページに移りまして、20款県支出金、５項県補助金、５目下水道事業費補助金は3,115万3,000円で、山崎下水道終末処理場汚泥処理設備工事、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事、汚水中継ポンプ場改築工事などに対する県費補助見込み額を計上いたしました。25款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は25億5,690万円を、30款５項５目繰越金は、前年度からの繰越見込み額9,400万円をそれぞれ計上いたしました。
　35款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は１万円で、下水道使用料等に係る延滞金を、10項貸付金元金収入、５目下水道貸付金元金収入は、122件の対象を見込み、1,624万7,000円を計上、説明書は８ページに移りまして、15項５目雑入は、汚水処理負担金など518万円を計上いたしました。
　40款５項市債、５目準公営企業債は平成23年度の下水道事業に対して、27億3,010万円を計上いたしました。
　次に議案集その２、10ページを御参照ください。説明書は27ページを御参照ください。第２条地方債は歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、27億3,010万円を起債しようとするもので、これにより平成23年度末の現在高見込み額は491億8,710万6,000円となります。第３条一時借入金は、限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに借り入れができるようにしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。

○伊東　委員　　先ほど、今後の下水道事業についての報告の中で、最後のほうで触れられていたと思いますが、山田委員の答弁の中でも触れられていたと思うのですが、その絡みと、それから平成23年度予算では、もちろん市長の方針だと思いますが、バイオマスエネルギー回収施設整備事業という事項別明細の中での項立てはないのですけれども、恐縮なんですが、22年度のこのバイオマスエネルギー回収施設整備事業の、いわゆる施設整備事業にかかわる都市計画決定と、それから下水道事業計画の変更許可等の委託料、これの処理は、現年度分の補正か何かで処理してましたか。

○下水道課長　　前年度分の予算でございますけど、本来であれば減額補正等を実施する内容になろうかと思いますけど、11月の全協ですか、その中で代替案というものが提示されまして、私どものほうも、補正減の手続等行おうという体制に入ったわけなんですけど、ただ政策決定的なものがなされていないという中で、１月中の方針、１月20日に方針決定されたということですけど、その方針決定がされていなかったものですから、補正減の体制が打てなかったという形の中で、今現在予算的にはこのまま、言葉は悪いですけど流すというような形になろうかと思います。

○伊東　委員　　未執行で、最終的には処理をして、決算のときには全部、1,200万丸々未執行ということでの決算報告になるのですか。

○下水道課長　　実は先ほども中期ビジョンのお話を差し上げましたけれど、このバイオマスエネルギー関係の委託料の中から、下水道の中期ビジョンの発注を行っております。その金額につきましては、22年度分としまして、支払予定額が、63万2,750円を予定しております。これを差し引いた額が未執行分になるという形でございます。

○伊東　委員　　わかりました。財務関係の処理の問題なのだと思いますけれども、とりあえず私がお聞きしたかったのは、22年度予算がどういう形になって、23年度の予算の中で全く予算がついていないという形になるのか、その、いわゆる、つながりを確かめたかったのでお聞きしたんです。
　そうすると、都決に向けてのいわゆる委託というのは、全く手をつけてなかったということですよね。

○下水道課長　　都市計画決定事業認可関係の委託に関しましては一切手をつけていないという状況でございます。

○伊東　委員　　わかりました。それで、今中期ビジョンの話が出ましたけれども、下水汚泥のいわゆる減量化、資源化、これに対する今後の取り組み、これから中期ビジョンを立てるんだと言いながらも、今までは生ごみとの混合でという方針で来てたわけだけれども、市長がそれを、いわゆる方針変更をして、生ごみ処理施設はつくらないということになったのですが、ただこの下水汚泥の減量化、資源化ということに関しては、これは循環型の社会形成にとって欠かせないと、クリーンなエネルギーを活用して、地球の温暖化防止に役立てたいという、これに関しては別に変更になっていないと。その方針は変わらないけれども、生ごみとの混合施設はつくらないということなのだと。ということは、汚泥の問題は、下水汚泥の減量化、資源化については今後も取り組んでいくということでよろしいでしょうか。

○下水道課長　　今委員がおっしゃったとおり、下水の未利用エネルギーの活用という内容で国のほうも下水道ビジョンをつくっておりますので、21年の３月ですか、神奈川県でも同様の地域ビジョンをつくっておりますので、そういう方向で、鎌倉市の中期ビジョンを策定をしていこうという方向で考えております。

○伊東　委員　　それで、私は本会議の関連質問でお願いをした報告が、昨日、観光厚生常任委員会の中で市長のほうから報告があったわけです。基本的には山崎のバイオマスエネルギーの回収施設というのは、メーンは生ごみをどうするかという話ですから、所管は観光厚生で私はいいと思っています。ただ、同時に下水汚泥の処理というのはこちらのいわゆる所管の話ですから、それの関係で少しお尋ねをしたいのですが、来年度、平成23年度以降どういうふうにされていくのかということ。予算がないのだけれども、それでいいのかという部分も含めてお尋ねをしたいのですが、市長が言っているいわゆる技術的な懸念といいますか、これはどうも読んでみると、生ごみとの混合にかかわる部分が発端にみんななっているようで、だから下水汚泥そのものについての、いわゆるクリーンエネルギー化ということについては別に方針変更はないと理解していいのか、この市長の報告、その辺のところはどういうふうに原局は受けとめていらっしゃいます。

○下水道課長　　きのうの答弁も私聞いておりまして、その中の内容では、バイオ自体を指定していないというお話は承っております。そういう中で、下水道の単独のバイオ化についてというお話ですけれど、この辺の話自体は、まだ市長とお話をしたことはございません。市長自体がどのように考えているかというのはまだわかっていないわけですけれど、下水道事業そのものから考えますと、やはり未利用エネルギーの活用というのは、今後の下水道事業の大きな目標になろうかと思いますので、下水道を所管する部署としましては、そういう方向で調整を図っていきたいと思っております。

○伊東　委員　　市長絡みの話はなかなかお答えしにくいのだと思うので、もう一度下水道のほうの政策として、少し戻してお聞きしますけれども、市長が言っている中に、いわゆる微生物を利用した処理というのは非常に管理が困難なんだという言い方をされていますよね。それが、いいときはいいけれど悪いときは悪くなってしまうし、立て直すのに時間がかかるし、お金もかかるのではないのみたいな、そういうことが言われています。市長のほうの答弁の中で。これは山田委員さんに対する答弁の中だったかもしれません。私のほうではなかったのだと思いますけども、ただ、微生物を利用した処理が非常に管理が難しいという言い方をされてしまうと、下水汚泥の処理をしている横浜市だとか、我々も見に行った神戸市のことを考えると、あれはきちんと計画通りに稼働していないのかということになってしまうのだけども、その辺はどうお考えですか。微生物利用の処理の方法の管理の困難さという指摘に対しては。

○下水道課長　　実は下水の処理場自体も微生物による処理を行っております。やはり最初、汚水量の流入量が少なく、変化の大きいときは、やはりそれなりの一定の管理が必要という面はありますけど、それが一定の量が集まってくれば安定してくるという状況がありますので、そのような状況ではないかなと感じております。

○伊東　委員　　確かにその汚水の処理も、それから汚泥の処理も、同じ微生物を利用しているという点では変わらないと。だからあえて汚泥の処理のときだけ微生物に対して難しいという言い方もおかしいのではないかということになろうかと思うんだけど、今の。
　だけど実際、今度汚泥を脱水して、現在焼却していますよね。それをかわりに今度発酵させてやった場合に、どれだけの違いが出るのかと、これも市長が言っているわけです。市長のホームページに出ているのは、現在なくなったもとの計画、要するに、それでいくと、ここにあるんですけれども、別に市長に聞いてもいいのですけれども、それよりも専門的に仕事に携わっている方にお伺いしたほうがいいのかなと思って、市長のホームページの日刊「政治日記」というところに出てくるのですが、下水道の脱水汚泥を焼却しなくなると言うけれども、実際焼却量は１万1,510トンから8,324トンと、約28％減るだけですという書き方がしてある。だからこのもとになる焼却量の１万1,510トンというのは、多分今焼却している下水汚泥だと思うのです。それが、仮に山崎のバイオマスの処理施設をつくったとしても、それが8,324トンと約28％減るだけだという書き方をされているのだけど、これについてはそのとおりでしょうかね。

○下水道課長　　申しわけございません。その数値的な部分を、きょう初めてお聞きしたものですから、ただ、バイオマスの検討の段階では、下水汚泥と生ごみを混合させまして、焼却する場合の量ですけれど、もともとの汚泥量とほぼ一緒と、その間消化される関係で汚泥量は減量されるという報告を、検討書が出ております。

○浄化センター所長　　浄化センターで現在脱水処理焼却をやっている現状と、それに付随するお話をさせていただきたいと思います。
　七里ガ浜浄化センターと、山崎浄化センターで、年間約１万1,500トン脱水ケーキをすってございます。それが山崎浄化センターの焼却施設に行きますと、年間で約650トンほどに減ります。それを今セメント原料として有効利用しています。今消化の話がございましたけれども、全国で約2,200ちょっとの下水道の終末処理場がございます。そのうちの９割強が脱水処理をしている施設なのですが、そのうち現在消化運転をしている施設は300カ所ほどございます。約下水処理場の14％ほどは消化処理による汚泥処理を実施しているということですので、下水処理の消化運転の技術的な評価というのはきちっとしたものであると認識をしております。ただ鎌倉市については今、生汚泥の脱水の焼却ということで減量化をして、セメントの有効利用をしているというのが現状でございます。

○伊東　委員　　わかりました。私が聞きたかったのは、要するに、実際に焼却、結局あれでしょう。生ごみと今の言われた数字は多分１万1,500トンというのは市長の言うところの脱水汚泥の焼却量とほぼ一緒だと思うんですよ。これが、8,324トンに、要するに、減るだけということは、結局8,324トンはまた何らかの処理をしなくてはならないのではないですかという意味だと思うんですよ。そうすると、バイオマス化によるいわゆる汚泥の処理、これの効率が高いのか高くないのか。要するに、これも微生物によって分解させるわけですよね。その辺の技術が、現在はまだそれほど、期待しているほどないよと。あるいは技術革新がもっと進んでいけば、これが、28％がもっと50％、60％になるんじゃないのと、そういうことなのか、まだ技術の進化の過程なのかというその辺の問題だと思うんです。その辺はいかがですか。

○浄化センター所長　　下水汚泥を消化菌によって消化することによって、確かに汚泥の減量というのはできます。それは今言われたように２割とか３割とかという形でもって、安定的に消化をしますので、下水の残渣の汚泥量については減ります。下水汚泥は割と汚泥の質が均一ですので、供給の安定化が図れるので、エネルギー回収としてはしやすいと考えられます。ですから、現在生汚泥の中に入っている未活用エネルギーとしてエネルギーを回収する分には回収できて、なおかつ汚泥量は減るということは言えると思います。ただそれを、消化施設をつくって、そういうことをやることによるコスト、メリットだとか、そういうものも含めて検討はしなくてはいけないなとは思っております。

○伊東　委員　　わかりました。ですから、市長の言われるのは、ちょっと論理の組み立て方がおかしいような気もするのですけれども、要は技術的な点でまだまだｉｎｇというか、進行形の部分があると。だから先に手をつけるよりも、もう少しその様子を見たほうがいいのではないのみたいなそんなふうにもニュアンスとして受け取れるのだけれど、ただその辺の技術の進化の仕方というか、その辺についてはどうなんですか、現在。

○下水道課長　　確かに家畜物排泄の法律では５年間の暫定猶予期間がありましたけど、その間でもかなり進歩しています。また、ロータスのほうで技術研修も行っておりますけど、その間でも進歩しておりますし、それを過ぎた後もかなり進歩はしております。２月の下旬で国のほうの予算もほぼ決定したという状況になっておりますけど、国のほうも、やはり最新の技術の実証実験も行う予定で今動いているようですので、これはより進化した技術を集めてシステム化しようという技術の動きをしておりますので、確実に進歩はしていることは確かだと思います。

○伊東　委員　　余り時間使っても申しわけないので、もう少し先に進めて終わりにしますけれども、下水の汚泥をバイオでやる施設をつくって、後から生ごみを入れるいわゆる混合処理に変えていくという、そういうことが可能かどうか。要するに、下水については、これは進める方向だけど、生ごみについてはまだクエスチョンだと市長が言っている意味は多分、混合処理をしたときの確信の部分を言っているのかなとも思うんですけれども、これは、要は生ごみをやる場合だと、受け入れとその前処理施設が必要になるということと、それからいわゆる混合するための混合層をつくらなくてはならない。それを後からプラスしてあげれば、あとはどうやって混合するか、技術的にその辺の問題はあるのだけれども、それは可能なのかどうか、その辺はどうですか。

○下水道課長　　今回の生ごみとの混合の計画を立てていきますと、今委員さん言われましたように、前処理施設の関係だとか、可溶槽の関係、消化槽の関係に至るまでのそういうルートが、下水汚泥で築造した後に追加していけるものなのか、その辺はもう少し調査をしてみないと、何とも言えないと思うのですけど、そういう方向の調査をかけるということと、あとやはり量がはっきりしてこないと、その施設規模も決められないというもので、消化槽も下水汚泥の消化槽の大きさで固めますと、後で生ごみが入った場合に規模が足りなくなるという部分もございますので、そこは慎重に検討しなくてはいけない部分かなという部分でございます。

○伊東　委員　　ただ言えることは、下水汚泥の分解よりも、生ごみ、生ごみの質がありますよね、生ごみだって。だけどそれがある程度安定して質があれば、分解する効率は生ごみのほうが高いと言われていますよね。だからどういうふうに混合していくのか、その辺の技術的な問題がクリアできれば、むしろ効率からいけば生ごみが入ったほうが分解しやすいということになるのではないか。これは全く素人考えかもしれないけれども、その辺はどうなのですか。

○下水道課長　　確かに下水汚泥だけですと、約50％の消化率と。生ごみですと、約80％の消化率と言われておりまして、それを消化タンクに入れる前の可溶槽という部分で混合するという状況になりますので、今現在湿式でやっておりますけど、湿式ですとやはり空気を入れられないという部分がありますので、その部分がどのような処置が可能になるかという部分で検討もかなり必要になってくるのではないかと思っています。

○伊東　委員　　あとは、もう一つは生ごみがどのくらい均質に受け入れするかという部分なのですけれども、いわゆる家庭系の生ごみというのはやはり非常にばらつきがあると思うのですよ。それぞれの家庭でどういうふうにして出てくるか、それを一定の質に整えるというのも難しいかもしれないけれど、事業系のごみだったらある程度予測がつく。それも見てみなくてはわからないかもしれないけれど、私が言いたいのはどういうことかというと、事業系のごみだけでも混合できれば、かなりいわゆる減量、焼却量の減量化にはつながるのではないのかなと思うんですけども。

○下水道課長　　生ごみという部分では、確かに消化率という部分を考えれば、その分多少は上がっていくのかなと。ただ、やはり割合があると思います。汚泥量のほうが圧倒的に多いのか、事業系のごみが圧倒的に少ないというような場合ですと、さほど効果はないのかなと。やはり混合比によって影響が出てくるのではないかとも思っております。

○伊東　委員　　これは今回の市長のほうから出たごみの焼却量の削減策の検討結果というのが出てますけれども、これを見ても、いわゆる事業系のごみというのは焼却しているのが１万4,000トンあって、そのうちの60％が生ごみだと。事業系といっても多量排出事業所、中小規模の事業所それぞれありますけれども、多量排出のほうで40％生ごみとしてとって、中小規模というのは、要するに、その辺の飲食店ですよね。その辺を中心にしたところで約70％分別してくれれば、これだけでも5,230トン減るのだという言い方をしているのですから、それだけの量があるということは確かでしょう。しかもこれをやるには、まさに中間施設で分別するような施設をつくらなくてはならない。その分はだから、山崎の下水汚泥施設の中の前処理施設としてやったって同じことになるのではないのかなと思うのだけど。もともとこの計画でいったってつくらなくてはならない施設でしょう。その事業系のごみの前処理は。しなくてはならないでしょう。だからそうすれば量は足りているのではない。これだけの確保があったとしてどうなんだと。

○下水道課長　　私のほうも下水道に関する問題であれば、お答えしていきたいと思っておりますけど、その辺は今後のどういう方針になるのかという部分に大きな影響があると思いますので、あえて私のほうからは答弁は避けさせていただきたいと思います。

○伊東　委員　　しにくい部分はわかるので、私が言いたいのは、何しろ下水汚泥を、さっきも中期ビジョンという言い方で、この中でまた検討していくというお話だったのだけれど、いかんせん10年は長過ぎる。もっと早くできないの。実施するまでに10年じゃあ、だってその間に全体のごみの処理が鎌倉の中でできなくなってしまう可能性もあるから、それをもっと早めることはできないのかという、要するに、実施時期をね。それと今言った将来混合もできるようなこともやはり検討してもらえないかということ。それをするには、さっき何か委員会をつくるとかとおっしゃってたのだけれど、もう一つ、昔、生活環境審議会は下水道部会というのを持っていましたよね。その辺をもう一度使いながら、下水道のほうから審議会を立ち上げるということも一つの方法だと思うのだけどその辺はいかがですか。

○下水道課長　　申しわけございません。その下水道部会ですか。

○赤松　委員　　知らないの。

○下水道課長　　はい、申しわけございません。

○伊東　委員　　あちこち視察に行ったぐらいだからあったんだけど。

○下水道課長　　ただ、今回委員会の中でいろいろ検討はしていきたいと思っております。
　先ほど、私の説明が悪かったのかもしれませんけれど、10年間というのは、中期ビジョンのおおむね10年間の期間の事業実施に向けた方針を決定するということで、10年間の中で、どのような事業を進めていくかと。方針と事業推進の方向性を決めるというものですから、何も10年先の話ではないということで御理解ください。

○伊東　委員　　そうすると、22年度のバイオ絡みの予算の、それの未執行分の何か流用的に近いようなやり方でことしもというよりも、23年度きちんと予算をつけて、今言った幾つかの検討課題と真正面から取り組んでもらって、早い時期に、例えば実証的な実験施設からスタートしてでもいいけれども、期間がないから小規模なものから入ってもいいし、そういうぐらいの意気込みで取り組んでもらうわけにはいかないのですか。だって予算ないよ、今。これを見る限りで。23年度。

○下水道課長　　あくまでも下水、今言われております実施に向けてのお話だと思うのですけれど、その辺は私ども今回考えておりますのは、下水道という立場の中で、今後10年間の施策を決定させていただきたいという気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。

○伊東　委員　　それ以上答弁がここでは難しいのかもしれないけども、はい、わかりました。大体どういうふうな問題があって、どういうふうに組み立てていけばどういうふうになっていくのか、多少見えた感じがいたしますので、この23年度の建設の中の予算に関してはこの程度にしておきます。

○赤松　委員　　済みません。私も一言発言させてもらいたいのですけど、山田委員さんと今の伊東委員の質疑を聞いていまして、あれは９月議会だったですかね、理事者質疑もやって、できるところからやるという市長の答弁があって、私もそれで質疑は終えたのだけれど、先ほどの説明で12月に委託契約をしたという話で、この下水道の中期ビジョンですか、10カ年という今話が出てきたんですよね。それで、今も伊東委員さんから話があったけれど、12月の委託で63万という小額な額だったのですけれど、これだけはっきりしてほしいのだけれど、23年度は、これの引き続きの何か取り組みだとか、県の下水道関係者の方とか団体とか、学経の皆さんにとかという話がもう出てきていたので、当然これはそういう形で、何らかの検討委員会だとか、何らかのそういうものがつくられて、一定の課題についての検討がされていくのだろうと思うのです。そうすると当然それに最小限必要な予算計上というのは全くゼロなのか、あるのか、それから12月の委託だったから、期間的なものもあって63万円程度の事業委託だったのだけれども、年度当初から１年間かけて、これのさらなる検討をしてもらうということの委託をした場合には、もっと一定の額で、検討の方向も先が見えるようなところまで行けるのか、その辺もうちょっと説明してもらえますか。

○下水道課長　　申しわけございません。説明不足があったと思います。今回の中期ビジョンにつきましては、22、23年度の２カ年の債務負担行為で委託を発注しております。で、22年分の支払いは63万2,750円、23年度分が289万円の額になっております。これは請負額でございまして、当初設計額は792万7,500円、これが請負額として352万2,750円、そのうちの、先ほどの63万2,750円は、22年度分の支払いという形でございます。23年度予算につきましては、事項別明細書の366ページの一番下に下水道中期ビジョン策定業務委託という形で予算を要求しております。

○赤松　委員　　そう説明を聞かないと、わからない。もうこれ以上私は質問しませんけど、たまたま観光厚生の何人かの方と、山田委員も一緒だったのですけれど、横浜の下水汚泥のバイオ処理やっているところに行って勉強させてもらったのです。もう相当前から、もう十何年前とかって言ってました。広大な敷地に近代的な設備でやってましたけど、まさに汚泥を全部そこへ集中して、こういうタンクでやっているわけです。最近の話で横浜市としては、そのタンクに生ごみを入れて、同時に処理していくという方策を検討しようということで、試行的に今始めたという話でした。簡単な説明書もいただいてきたんですけど、横浜の私もはっきり今覚えてないのだけれど、一定の町内会にお願いをして、鎌倉でもやってるように、極力いろいろなものを入れないで、生ごみだけにしていただいて、そして汚泥と一緒に処理をすると。試行に今取り組んでいるということなんです。だから非常にそういう点では、私どもにとってはタイムリーな話ですし、それの経過を見ながら、どういう成果が得られているかというようなことは、大変勉強になることでもありますので、ぜひその辺のところは下水道のほうも、担当の皆さんのところでも、ぜひそういう成果も吸収していただきながら、前向きに検討していただきたいなというふうに思っています。
　それで、その中期ビジョンですね。何か書物というか、パンフでも何でもいいのだけれど、何かそういう説明書きみたいなものがあったら、参考までに私たちにもらえると、また理解も深まるのではないかって、私自身もいただきたいので、検討してください。

○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。もう質疑はございませんね。

○山田　委員　　大坪課長、北広島ってごらんいただいています。

○下水道課長　　はい、実は去年ですが、行こうとしたのですけれど、途中で出張ができなくなりまして、視察、現地のほうには行けてないという状況です。

○山田　委員　　市長は行かれたということは御存じですか。市長は行っていらっしゃるんですかね。

○下水道課長　　はい、そのように聞いております。

○山田　委員　　２月１日、２日ですね、大雪の中、中村議員とも一緒に、あと６名ですね。議員で北広島にお邪魔したんです。全く先ほどの伊東委員の論理と一緒で、北広島も下水道から入っているんです。それで今回新施設として家庭用の生ごみを入れる日本最初の施設だということで、その受け入れ施設、あとは下水道との可溶化、一緒に回せる施設を追加して、今回家庭用生ごみを投入して、バイオ発酵をしようと。ですから、ストーリーとしては下水道から入っていっている。いきなり生ごみの混合ということじゃなくて、下水道ができて、その後に生ごみを入れる。その生ごみの施設を追加して、今回北広島は運転を始める。ただこの２月、３月は、冬場、１月の中旬くらいから、実際の家庭の分別収集をして、それで４月から本格稼働するというステージで今動いているんですけど、２月の段階ではまだ試運転したばかりで、まだ現実的には動いてない、そういう家庭用生ごみと、混合発酵しているというような本格的なものは動いてないのですけれども、確かに先ほどおっしゃったように、生ごみのボリュームがまだ集め切れない。この６月、７月ぐらいをめどに17トンといったかな。生ごみを集め切って、それで実際に稼働していこうというそういう施設なんですね。
　ですから、先ほど議論があったように、下水道事業から最終的には生ごみというまだ利用できる未利用エネルギーをさらに活用しようということで、北広島市のほうは今計画をしていますので、できればぜひ、その下水道の御担当の目で、実際アプローチを、ぜひ研究をしていただければなと。この中期ビジョンということでお話があるようですから、中期ビジョンの中にやはりそういうものも受け入れ可能じゃないかということも、やはりきっちりと議論の中にぜひ組み込んでいっていただければなと。これは御答弁はいいです。要望として申し上げておきたいなというふうに思っています。

○石川［寿］　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認をいたしました。
　職員退室のために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時43分休憩　　　18時46分再開）

○石川［寿］　委員長　　再開をいたします。
　日程第23に入る前に事務局から報告があります。

○事務局　　都市調整部から、日程第14議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち都市調整所管部分の説明の中におきまして間違いがありましたので、訂正をしていただきたいという申し出がございますので申し上げます。
　45款土木費、５項土木管理費、10目建築指導費で、開発指導の経費の説明の際に、神奈川県宅地開発行政事務連絡協議会負担金などを計上と御説明いたしましたが、正しくは、開発登録後複写のための印刷製本費などを計上に訂正をお願いしたいということでございます。御確認をお願いいたします。

○石川［寿］　委員長　　今の報告でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了解いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○石川［寿］　委員長　　それでは、日程第23「継続審査案件について」を議題とします。
　事務局から報告をお願いします。

○事務局　　お手元に配付していただきましたとおり、22年12月定例会におきまして、継続審査となっております陳情３件の取り扱いにつきまして、御協議をお願いいたします。

○石川［寿］　委員長　　お手元に配付されていると思いますけれども、陳情第８号、陳情第39号、陳情第40号ですけれども、取り扱いについて協議したいと思います。

○中村　委員　　陳情第８号ですけれど、12月定例会で多分議案第66号、全会一致で多分可決したと思うのですけれども、その経過もございますので、市街化調整区域における公共下水道事業執行についての陳情については、陳情者の意向を踏まえて継続にするかどうか考えたほうがいいのかなと思っておりますけれども。

○石川［寿］　委員長　　ほかの方の御意見は。

○伊東　委員　　12月議会ではこれの扱いを、次、やったほうがいいということを言っていたと思うので、だから取り下げてくれるのかくれないのかの確認がとれていれば報告してもらえれば、その後の処理はできると思います。

○事務局　　取り扱いにつきまして、２月７日御本人と連絡がとれまして、お聞きしましたところ、取り下げる意思はないということでございました。ただし、この建設常任委員会での取り扱いはお任せいたしますということです。

○石川［寿］　委員長　　という陳情者の意向なんですが、議決不要ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。

○事務局　　そうしましたら、今の１件の取り扱いが議決不要になりましたので、議決不要の理由につきましては、先ほどのとおり正・副委員長で協議を行いまして、後ほど本会議で御報告させていただくかどうか、よろしいかどうか御確認をお願いいたします。

○石川［寿］　委員長　　今の報告でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。

○事務局　　ただいま議決不要とされた１件を除きました継続審査となっている２件については、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。

○石川［寿］　委員長　　今の提案でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○石川［寿］　委員長　　日程第24「その他」です。
　次回の委員会の開催についてです。事務局案お願いします。

○事務局　　次回、当委員会の開催ですが、３月10日（木）午前11時から第２委員会室でよろしいか御協議をお願いいたします。

○石川［寿］　委員長　　今の提案でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、建設常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成23年３月２日

　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員