○議事日程
平成２３年 ２月２８日文教常任委員会
文教常任委員会会議録
〇日時
平成23年２月28日（月） 10時00分開会 18時58分閉会（会議時間 ６時間45分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
納所委員長、小田嶋副委員長、石川（敦）、渡辺、高橋、前川、松中の各委員
〇理事者側出席者
島田世界遺産登録推進担当担当部長、加藤岡世界遺産登録推進担当担当次長、宇高世界遺産登録推進担当担当課長、小林（正）文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、宮田（茂）教育総務部長、三留教育総務部次長兼教育総務課長、安良岡教育総務部次長、中里学校施設課長、大澤学務課長、天野学務課課長代理、八神教育指導課長、島巡教育センター所長、松平教育センター所長代理、植松生涯学習部長、宮崎（淳）生涯学習部次長兼生涯学習課長、柿崎生涯学習部次長兼スポーツ課長、鈴木（郁）生涯学習課課長代理、古谷中央図書館長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、原田次長補佐、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）小学校給食調理等業務の民間委託について
２ 議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち教育総務部所管部分
３ 報告事項
（１）新学習指導要領実施にともなう「かまくら教育プラン」の見直しについて
（２）「鎌倉市における小中一貫教育」（基本方針）について
４ 陳情第47号中学校教科書採択についての陳情
５ 議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち生涯学習部所管部分
６ 報告事項
（１）「鎌倉市生涯学習プラン」修正版（案）について
（２）鎌倉海浜公園水泳プールについて
７ 報告事項
（１）世界遺産登録に関する準備状況について
８ 継続審査案件について
９ その他
（１）次回委員会の開催について
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○納所 委員長 おはようございます。ただいまから文教常任委員会を開会いたします。
初めに会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高橋浩司委員にお願いいたします。
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○納所 委員長 続きまして、本日の審査日程の確認を行います。本日の審査日程は、お手元に配付した審査日程のとおりでよろしいでしょうか。
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○松中 委員 陳情の件で、日程第４の中で、これ読ませていただいているんですけども、これは議会で扱わない陳情の内容になっているんですね。これ教科書を採択してくださいということですけども、これ議会の権限外で、中に入ると我々越権行為になってしまうので、これは扱えないということで、議決不要かあるいは審議不要と、そういう扱いでちょっと検討して、お諮りをいただきたいと思いますが。中身入っちゃいますと、要するに越権行為になっちゃうので。
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○納所 委員長 お諮りいたします。日程第４、陳情第47号の取り扱いにつきまして、ただいま松中委員のほうから、これは議会で取り扱えない内容ではないかという旨の御提案がございましたけれども、いかがいたしましょうか。
松中委員にお伺いしますけれども、陳情の中身には入らずに確認をいたしますが、陳情の趣旨、要旨というものが違うということでしょうか。
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○松中 委員 違うというより、これ要するに権限外で、ですから扱っちゃいけないということなんですよ。ですから、これは扱えない陳情なんですよ。我々にそういう、一切権限もないし。
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○納所 委員長 では、各委員の皆様にちょっと御意見を伺いたいと思いますけれども、この取り扱いにつきまして、いかがいたしましょうか。
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○渡辺 委員 私も松中委員と同趣旨で、審議不要ないし議決不要ということで、当然ふさわしい教科書が選択されるものと思っております。
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○高橋 委員 基本的には、教育委員会で行われているすべてのことというのは、予算に裏づけされた行為だということだと思いますので、そういう意味では、すべてのことに対して我々はかかわっていくことができるというふうに私は思っております。ただ、教科書の採択の具体的な中身については、これは確かに権限外だというふうに、それはそういう認識は持っておりますけれども、この中身がどの辺までのことなのかというのは、やっぱり中身を確認をして、これはそういう中身だなという確認ができたときに、そういう扱いをしましょうということになるんじゃないかなと私は思うんですけれども。中身に入らないで、タイトルが教科書の採択というタイトルだから、すべて扱えないんですよということには必ずしも私はならないんじゃないかというふうに思います。
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○前川 委員 今のお話なんですけれども、中学校の教科書採択と書いてあることで議決不要という考えも、私もよくわかるんですが、今、高橋委員もおっしゃいましたけれども、どこまで踏み込むのかどうかわからないうちに、60年ぶりに教育基本法が変わっての初めての中学校教科書採択ということで、質疑等はできるのかなと思っておりますので、最初から議決不要ということはないんではないかと思っておりますが。
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○石川［敦］ 委員 私も松中議員のおっしゃる趣旨はよくわかるところなんですが、日程に置かない必要もないかなというか、やはり、ある程度この陳情について、中身に触れないでというのもおかしいんですけれど、とりあえずこの日程どおり進めて、議決不要という結論に至るということのほうがよろしいんではないかというふうに思います。
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○小田嶋 副委員長 教育行政にかかわる陳情でございますので、当委員会で審査した上で、松中委員の御意見をそこで、取り扱いについて御披露いただければと思いますので、委員会運営上、今掲げております陳情を全く取り扱わないということはできませんので、審査は必要だと思っております。
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○松中 委員 審査をする前提となることが要するに扱えないんだったら、議決するとかしないでなく、扱えないということです、これ。採択してくださいと言っているんですから、扱えないんです、これ。扱っていいかどうか、採択していいかどうか。
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○高橋 委員 採択してくださいと書いてあるかはちょっとわからない。中身を見ればわかりますけれども。
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○松中 委員 いやいや、中身を見なくたって、最もふさわしいというのは、みんな自分たちの意見で、要するにこういう。いやいや、だから、それだったら、これ要するに出し直してもらえばいいんですよ。教育委員会におかれては採択するように決議してくださいというふうにすればいいんですよ。そういうことを言っているんじゃなくて、だめだと言っているんじゃない。要するに、この趣旨が、教育委員会におかれては採択するようにということだったら、そういうふうに考えたら、それはそのようなことで検討しろということは言えるかもしれないけど、議会として採択してくださいというのは扱えないでしょう、だって。
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○高橋 委員 それは中を読んでみないと、そういうふうに書いてあるかどうかというのは、これだけではちょっとわからないじゃないですか。
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○松中 委員 わかるじゃないですか。だって、採択という権限そのものからいかないとおかしいですよ。権限のないことを幾ら扱ったって、これ、最後議決不要になりますよ。どんな教科書にしても採択してくださいという結論は出せないじゃないですか。我々が採択しましょうという権限はないじゃないですか。だったら、議決不要としておくしかないじゃないですか。だったら、そのようにしてほしいという希望的なことを言うんだったら、教育委員会に言うんだったらできるけど、議会に対して採択してくださいって言っているんですよ、これ。教育委員会に対して言っているんじゃないですよ、これ。そうしたら、それ内容が変わっちゃうから、出し直してもらうというんだったら、この扱いを変えればいいわけですよ。だから、中身の議論じゃないでしょう、これ。採択という権限の問題ですよ、これは。
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○納所 委員長 じゃ、ちょっと休憩をいただいてよろしいですか。暫時休憩いたします。
（10時10分休憩 10時23分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
ただいま松中委員から日程第４の扱いについて御意見がございましたけれども、休憩中の協議によりまして、日程第４として陳情第47号を取り扱うということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○納所 委員長 そのように確認いたしました。
そのほかに本日の審査日程の確認について。
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○高橋 委員 小学校の給食の報告をいただくことになっているんですが、この入札結果表をいただきたいんですが。
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○納所 委員長 ただいま高橋委員から、日程第１の報告事項、小学校給食調理等業務の民間委託について、その入札結果の提出という御意見がございましたけれども、原局に伺いますが、用意できますでしょうか。
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○学務課長 ただいま高橋委員さんから御要望のありました資料は、お時間をいただければお出しすることができるかと思います。
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○納所 委員長 時間は、すぐにできますでしょうか。
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○学務課長 20分ぐらいコピーをする時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○納所 委員長 少し20分ぐらい時間をということでございますが、よろしいでしょうか。
それでは、資料の用意ができますまで暫時休憩いたします。
（10時24分休憩 10時34分再開）
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○納所 委員長 それでは、再開いたします。
本日の審査日程の確認でございますが、ほかにございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、確認いたしました。
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○納所 委員長 それでは、教育総務部、日程第１報告事項（１）「小学校給食調理等業務の民間委託について」を議題といたします。まず、報告の前に、先ほど高橋委員から要求のございました資料でございますが、これは文教常任委員会の任意提出資料として扱わせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、事務局から配付をさせますので、しばらくお待ちください。
（資 料 配 付）
よろしいでしょうか。それでは、原局の報告を願います。
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○学務課長 報告事項（１）小学校給食調理業務の民間委託について、御報告をいたします。
本件につきましては、12月８日に開催された当委員会において、平成23年度から第一小学校を委託していくこと、保護者説明会を開催して理解を求めていくことを御報告させていただきました。本日は、その後の経過について御報告をいたします。
まず、第一小学校の保護者に対する説明会でございますが、12月14日に第一小学校において実施をいたしました。説明会では、委託に至る経過、委託内容などを報告させていただきましたが、特に委託化に反対する御意見もなく、御理解が得られたものと考えています。
次に、委託業者の選考についてですが、公立小・中学校における受託実績や、受託業務における重大な事故を起こしていないことなど、これを条件といたしまして、条件付き一般競争入札を実施した結果、９社が応札し、１月25日に東京都中央区に本社をおきます株式会社レクトンが落札したところでございます。会社概要につきましては、お手元に配付した資料のとおりでございます。
レクトンの学校給食調理業務の受託実績といたしまして、本市では平成20年度から玉縄小学校の調理業務を受託しており、今回２校目の受託となります。また、横浜市を初めとして、多くの公立小・中学校での実績があります。私どもとしては、玉縄小学校での状況から見て、第一小学校においても安心して調理業務をお願いできる業者であると考えております。
既に１月31日付で契約も締結しておりまして、委託期間は平成23年４月１日から平成26年３月31日までの３年間で、契約金額は6,930万円となります。
第一小学校の保護者に対しましては、受託業者が決まったことから、２月14日に業者の紹介を兼ねて、今後の予定等の説明会を開催したところでございます。
今後の予定といたしましては、学校、受託業者と綿密な打ち合わせを行いながら、円滑に調理業務の移行ができるよう準備を進めてまいります。
また、４月に入りましたら、他の委託校と同様に、給食が始まる前に、保護者の皆様を対象としてレクトンが試作した給食の試食会を行います。
さらに、試食会とは別に、来年度は学期ごと計３回の別の試食会を設け、また保護者の代表の方、学校、レクトン、そして学務課の職員で構成する協議会を設けて、委託状況の確認を兼ね、給食についてお話しする機会を設けてまいります。
これまで以上に、安全で安心して食べていただけるおいしい給食を目指したいと思っております。
以上で報告を終わります。
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○納所 委員長 御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 これは電子入札でやったんですけれども、対象となる企業の数というのは何社ほどだったんでしょうか。
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○学務課長 私ども、今回、東京都内あるいは神奈川県の公立の小・中学校の実績のある業者さん、あるいは重大な事故を起こしていない業者さんということで、それの対象となる業者さんの数は全体としては把握しておりませんけれども、いわゆる神奈川県の共同入札システムに登録している業者さんといいますと、大体36社程度だったかと思います。
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○高橋 委員 レクトンさんに決まったんですけど、ほかに９社エントリーしていただいたんですが、この９社の中で市内でやっている業者さんというのはありますか。
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○学務課長 ２番目の株式会社サンユー及び５番目にあります株式会社東洋食品、この２社は鎌倉市内で受注をしております。
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○高橋 委員 これは6,600万円ということなんですが、これは３年分ということで、2,200万円で、どういう決済になっているんですか。１カ月、１カ月。
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○学務課長 契約自体は6,930万円、消費税込みでございます。割り返しをしまして、それぞれ月ごとの金額も内訳として載せております。
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○高橋 委員 これは、予定の価格が7,630万何がしという金額なんですけど、最低入札というんですか、そういうものは設けていたんですか。
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○学務課長 先ほどお配りした入札証書のほうに入札予定価格というのがございます。金額で申しますと8,012万1,653円、これが一応最低入札価格として設けさせていただいた価格でございます。
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○高橋 委員 ごめんなさい。私の言っているのは逆のほうなんですね。要するに低入札というんですか、そういうラインをつくってあったかどうかです。
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○学務課長 失礼いたしました。下のほうのベースについては特にございません。
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○高橋 委員 これは、食材費のほうは子供たちからもらう給食費で賄って、要は人件費というか、そういう部分だけということですか。
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○学務課長 人件費と、それに伴います被服費ですとか、あるいは給食に使います消耗品類ですとか、そういったものの金額になっております。
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○高橋 委員 例えば市内で３カ所やっていると、いろいろ休みの都合とか、３カ所でうまくやれますからということで、うんと安くするということも可能は可能だということなんですかね。
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○学務課長 それぞれ該当する学校に配置する人数というのは決まっております。ですので、例えばＡ校で７人、Ｂ校でも７人としますと、それぞれの人数というものは相対的に減らすことはできませんので、例えば異動等でＡからＢ、ＢからＡということはあり得たとしましても、その辺での経費の軽減というのはまず考えられないと思っております。
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○高橋 委員 例えば最低賃金みたいなものってありますよね。最低かけていただかなきゃいけない人数というのがあって、最低それを下回るということは、被服費だ何だというのがあるにしても、結局、先ほど底なしですよというお答えだったものですから、口に入れるものをつくったりするようなところでもありますし、何かその辺というのは、これ以下のものはだめですよというような基準がないとおかしいんじゃないですか。
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○学務課長 今私どものほうで一応予定価格をつくらせていただきまして、落札した金額、それを見まして、今回の第一小学校でいいますと、大体86％ぐらいの価格で落札しているかなと思います。
また、落札後に、私どものほうで内訳等お聞きしています。その中で、例えばパートさんの人件費ですとか、正規職員さんの人件費、これについては御報告いただきまして、いわゆる最低賃金を下回っていることがないかどうか、これについては私どものほうも十分チェックをさせていただいておりますので、特段、高橋委員さんが今御懸念になるようなことはないものと考えているところでございます。
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○高橋 委員 今回は86％ということで、なかったかもしれないですけど、下限がないわけですから、もっと下げることもできちゃうわけですよね。ですから、そういうものをやっぱり設けておくべきじゃないかという。
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○学務課長 ちょっと言葉が足りなくて申しわけございません。市全体として、委託業務に関しましては、たしか10分の７という低入札の審査の基準があったかと思いますので、仮に70％を下回る場合には、そういった審議対象になってくるのかなというふうに考えているところでございます。
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○高橋 委員 それでよろしいんですか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 今の御質問ですけれども、先ほど課長も答弁したとおり、当然、最低の必要な人数とか、正社員が何名、それから、それ以外の者は何名、それでトータル何名という形で、最低の人数は確保するようにということが仕様書に全部書いてあります。その中で出てくる金額ですから、当然その中身が我々にもわかるわけで、それを余り下回るようであれば、先ほど言った一定の基準を下回るようであれば、その低入札の審査会等の中で審議されて、もちろん、最低賃金が確保されないような状況の金額であれば、却下されるといいますか、除外されるということですから、基本的な部分での、この部分での最低は設けておりませんけれども、確認はできているという状況で理解をしています。
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○高橋 委員 工事請負の関係なんですけれども、この場合、鎌倉市は独自の最低ラインというのを持っておりまして、一件一件の工事の工種だとか何かから全部割り出しをして、その都度最低の審査に入る基準というのを変動になるように、すごくいいことだなというふうに私は思うんですけれども、必ずしも７割だとか８割というふうにぴしっとしたものを決めていないんですね。その工事によって、材料がどのぐらい必要なのか、最低これは必要だということを全部計算した上で最低の金額を決めて、それを下回る場合には審査しますというふうになっていますので、必ずしも工事と同じようなことはこれではできませんから、その辺はちょっと契約課のほうとも相談していただいて、今後は、最低賃金みたいなこともありますので、そういうところから、何％を切った場合には審査に入るとか、そういうふうなことはぜひ。今回はたまたまそういうことで、最低賃金を下回るようなことがなかったということでよかったですけれども、この先も、まだ委託していない学校もありますし、更新になる学校も、またしばらくすれば出てきますので、そこだけはお願いしておきます。
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○納所 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
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○前川 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
今の御説明の中で、19年度からたしか調理委託が始まったと思うんですけれども、これまで何校になるのか、改めて教えてください。
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○学務課長 今回、第一小学校を委託することによりまして、16校中８校という形になります。
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○前川 委員 その８校の内訳を、改めて教えていただきたいんですけど。
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○学務課長 まず学校名で申しますと、深沢小学校、山崎小学校、小坂小学校、今泉小学校、そして西鎌倉小学校、玉縄小学校、腰越小学校、そして今回の第一小学校、この８校でございます。
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○前川 委員 ８校ということですけれども、半分ということですけれど、たしか調理委託というのは、職員の適正化それから退職者不補充ということだと思うんですけど、今後の見通しというのはどうなるんですか。
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○学務課長 調理業務、平成18年度末からことしの22年度まで、ほぼ半数の職員が定年退職するということで、安定的な給食を提供するという意味において、委託化という方針を立てて進めさせていただきました。今後とも、技能労務職の退職者不補充、そういう施策が継続されていくという中にあって、退職者も出てまいりますので、そうした中で、安全で安心した給食を安定的に提供する。そういう方策として委託化というのはやはり必要になってこようかと思います。
ただ、具体的な計画となりますと、今後、職員の年齢もどんどん上がってまいりますので、今の直営体制、この辺をどうするかということも同時に考えさせていただいて、今の例えば１校に正規職員が２名と、そのほかパート職員というような構成をとらせていただいている。そういう体制が適切なのかどうか、この辺もちょっと再検討させていただいた上で、具体的な計画等は立てさせていただきたいと思っているところでございます。
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○前川 委員 ということは、近い将来はしばらく委託はないということですか。
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○学務課長 定年退職者の状況を見ますと、24年度末が次の退職者、現状の職員ですとそういう形になっておりますので、予定としてはそれ以降という形になるかなと思います。
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○前川 委員 わかりました。それから、これまで８校委託している中で、先ほど、今度の新しいところも試食会をしていくということですが、これまでの８校も今現在も試食会等をしていただいているんでしょうか。
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○学務課長 はい。初年度は年３回やっておりますけども、２年度目以降になりますと、２回もしくは１回ということで、学校と保護者の方とのお話で回数を決めさせていただいていますので、現状、過去にやっている校数については、試食会は大体２回、運営協議会も２回かもしくは１回ということで、毎年実施はさせていただいております。
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○前川 委員 最後の質問になりますけど、そうしますと、２回から１回の試食会を続けてくださっていると思いますけど、何か特別に印象に残る保護者の方の反応というのはありますか。
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○学務課長 委託化について申し上げれば、特に御指摘というんですか、マイナス面ということは聞いておりません。それぞれ業者さんの御苦労もその場でお話をいただきながら、保護者の方とのコミュニケーションも図られておりますので、委託化については、それぞれの学校について、保護者の方も十分、当初懸念された声もありましたけれども、その辺もなくなってきているというふうに感じているところでございます。
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○前川 委員 わかりました。ありがとうございます。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○小田嶋 副委員長 まず、今御質問がありました学校、保護者向けの試食会という話なんですが、これは公に公開されていて、保護者でない方も、希望があって申し込めば、試食は可能なんでしょうか。
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○学務課長 今申し上げた試食会につきましては、保護者対象ということでさせていただいておりますので、一般の方というのは対象とはさせていただいておりません。また、そのほかで、例えば個人的に学校の給食を食べたいという場合にも、学校のほうのつくる食数ですとかというのがございまして、個人的な御希望によって学校で給食を食べるということは、今実施していないところでございます。
ただ、私ども、夏休みに給食の試食会、年に１回ですけれども、そういったものをさせていただいていますので、つくるものは大体同じようなものをつくらせていただいています。その辺について御参加いただくことは可能かと思います。
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○小田嶋 副委員長 私の前任の文教の委員さんからは、文教の常任委員会として試食を申し込んで、事前に食数もお知らせして、そういうことはやっていただいたということを聞いているんですが、今の答弁でいきますと、夏休みにそういう給食を試食することが可能になっているというんですが、それは、民間委託している業者さんも参加して。私が何を言っているかというと、比較が可能になるのか。直営校と民間委託業者、それぞれがこういうものをつくっていますというのが選択できるのかどうか、比較検討ができるものになっているのかどうかということについて、ちょっとお伺いしたい。
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○学務課長 夏休みにやっておりますのは、委託業者さんは８月は業務がございませんので、直営の職員が当たって作業をしております。
今お尋ねの直営と委託校の食べ比べといいますか、そういうことができるかということになりますと、メニューはほぼ同じようなものをつくっておりますけれども、それぞれの食べ比べというのは、先ほど答弁させていただいたとおり、なかなか一般の方が食べていただくことは難しいのかなというふうに感じているところでございます。
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○小田嶋 副委員長 一般の方ということで、今、想定をして御質疑していますが、委員会としてやろうと思えば可能であるということで理解いたします。
引き続いてなんですが、先ほど入札の話で質疑があって、答弁があったんですが、これまで８校実績を積み上げてまいりました。７校ですね。今回８校目ということで、７校。当初19年にスタートしたところはちょうど３年たつということで、２回目の言うなれば更新の時期を迎えるんだと思うんですが、私どもが今回民間委託を実施するに当たって、コストの面で、非正規雇用の働く方を雇って、こういう給食調理業務をやるということには問題があるだろう、賃金を抑えてしまうということで、コスト削減でそこへしわ寄せが行くんじゃないかという心配から指摘してきたんですけど、２回目の今後入札に当たって、食数にもまた変動を受けるということもあるんですが、その点で、私どもはコストが上がっていくんじゃないかという視点を持っていたんですけど、その点で状況は把握されているのかどうか、ちょっとお伺いします。
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○学務課長 平成19年度から委託した学校は、３年間で、22年度当初に見直しの入札をさせていただきました。また、20年度からの学校につきましても、今年度委託の見直しの入札をさせていただいていますけども、金額的にはほぼ同額程度の金額ということで、入札のし直しが終わっております。ですので、いわゆる人件費が上がっているということも特段ございません。食数が若干変わっていたり何かするものはありますけれども、そういうふうな状況でございます。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○渡辺 委員 給食の民間委託について、傾向について伺っておきたいんですけれども。今、鎌倉市でも順次拡大しているということを考えれば、全国レベルではどのような状況になっているか、おわかりになりますでしょうか。
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○学務課長 最新のデータが文科省から出ておりません。今私どもが把握しているのは平成20年度のデータなんですが、パーセントでいいますと25％程度、100％のうち25％が民間委託化されている状況にあるというふうに聞いております。
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○渡辺 委員 25％ということですけど、傾向として拡大しているのかどうか、鎌倉市のように。
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○学務課長 少しずつですけれども、委託化の傾向というのは進んで、19、20と比べましても、もともと22〜23％が19年度だったかと思います。それが20年度には25％ぐらいに上がってきていますので、委託化の傾向というのは進んでいるかなというふうに判断しております。
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○渡辺 委員 そうすると、今後も進んでいく傾向なのかなというふうに理解しますけれども。そうすると、例えば力をつけている企業、入札がいろんなところでできるような企業が、例えば当然、大きくなってくれば仕入れのメリットも出てくるでしょうし、人材確保の面においても優位性が出てくるという意味で、そういう寡占化とは言いませんけれども、そういう大手の企業がこういう入札に関して低価格を出してこれるというような傾向になってくることも予測されるかなと思うんですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
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○学務課長 まず委託料の算出におきましては、いわゆる人的な配置の部分が多いものでございますから、食材なんかの調達等は特段委託化には関係ございませんので、人材の確保という面では、確かに大きな会社のほうが流動的にできるかなと思います。ただし、それが低価格につながるということは、今現状で、ここのところ入札している状況で見ますと、大きな業者さん、小さな業者さんありますけれども、特段大きな違いはございませんので、その辺については低価格になっていくという心配はしていないところでございます。
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○渡辺 委員 じゃ、例えば会社として経営の中でこの数字を出してきていると思うんですけれども、当然、大きい会社であれば、一括仕入れとかできるのかもしれませんし、仕入れ先との交渉においても優位性が出てくるのかなと思うので、そういうのはこういうときの入札価格にも反映されるのかなと思うんですけれども、そういうことは余りないということですか。
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○学務課長 一括仕入れと申しますと、委託料の算出になりますが、消耗品類とか、そういうものになりますので、それについては、確かに会社全体で買えばメリットはあるかと思います。ただ、１食当たりといいますか、その金額についても何円の世界でございますので、さほど大きな違いが出てくるものとは考えていないところでございます。
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○渡辺 委員 わかりました。先ほど、これ一つ一つ聞いていくつもりはないんですけれども、例えばこの９社の中で、資本金とか、従業員数であるとか、実績という部分についてはかなりばらつきはあるんですか。傾向としては出ているんですか。
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○学務課長 今回一般競争入札させていただいておりますので、既に私どもが委託している業者さんについての従業員数とか、それは把握しておりますけども、まだ鎌倉市で行っていないところについては、細かく調査をしている状況はございませんので、はっきりしたことはちょっと申し上げられないところでございます。
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○渡辺 委員 25％ということで、今後も鎌倉市は拡大していく方針だというふうに思っているんですけれども、その中で、高橋委員が先ほど指摘されたようなことで、これが25％を超えてくるということは、かなり状況は違ってくるのかなというふうに思いますので、入札に関しても再度考えていっていただいたほうがいいかなというふうに思っております。鎌倉市のレギュレーションなりはあると思うんですけれども、それだけではなくて、給食の民間委託についての指針ということをきちっと持ったほうが、今後、この民間委託についても進めやすいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承することでよろしいでしょうか。
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○小田嶋 副委員長 民間委託による非正規雇用をふやしていく方向は、公共自治体として好ましくないと思いますので、聞きおくということにさせていただきたいと思います。
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○納所 委員長 それでは、ただいまの報告については、多数了承とすることでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように確認いたしました。
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○納所 委員長 日程第２「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち教育総務部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○三留 教育総務部次長 議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算55款教育費のうち、教育総務部所管の内容につきまして御説明をいたします。
鎌倉市一般会計予算に閏する説明書の112ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細の内容説明の290ページをお開きください。５項教育総務費、５目教育委員会費は628万5,000円で、教育委員会運営の経費は教育委員４名の報酬、神奈川県市町村教育委員会連合会負担金などを、それぞれ計上いたしました。
事項別明細の内容説明は291ページを御参照願います。10目事務局費は８億2,669万円で、事務局の経費は事務局運営事業として、学校技能員、学校給食調理員等の非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを。
事項別明細書の内容説明は292ページに参りまして、職員給与費として、教育長と教育総務部に所属する職員43名に要する職員給与費を。
事項別明細の内容説明は293ページに参りまして、学校施設管理の経費は小・中学校施設の維持管理に要する建物共済保険料、小学校警備業務、学校施設機械警備業務及び学校施設管理業務委託料、御成小学校仮設校舎及び学校用地等賃借料などを。
事項別明細書の内容説明は294ページに参りまして、教職員の経費は学校管理職研修会講師謝礼や神奈川県公立小中学校長会等各関係団体への負担金、教職員の一日健康診断、福利厚生事業、メンタルヘルス調査業務の委託料などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は114ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は295ページを御参照願います。15目教育指導費は２億9,339万1,000円で、教育指導の経費は教育指導事業として、就学指導委員会、教科用図書採択検討委員会の委員報酬、肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は296ページに参りまして、情報教育事業として、小・中学校教育用コンピューター等賃借料などを。
内容説明は297〜298ページにかけまして、教育支援事業として、学級介助員、スクールアシスタント、特別支援教育巡回相談員、特別支援学級補助員、理学療法士、学校図書館専門員、読書活動推進員、外国人英語講師、小学校非常勤講師の報酬、学級支援員等協力者等、学校教育問題対策委員への謝礼、防犯ブザー購入の経費、大船小学校特別支援学級初度調弁の経費、総合的な学習の時間実践交付金などを。
事項別明細書の内容説明は299ページに参りまして、保健就学事務の経費は保健事務として、学校医、学校薬剤師の報酬、腎臓疾患等判定委員会委員の謝礼、就学時健康診断、寄生虫検査、腎臓病等各種検診業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は300ページに参りまして、就学事務として、就学通知用消耗品費、卒業証書等印刷製本費、高等学校等就学援助金などを。
事項別明細書の内容説明は301ページに参りまして、保険事務として、学校災害賠償責任保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は302ページを御参照願います。20目教育センター費は2,426万円で、教育センターの経費は相談室事業として、相談室の維持管理に要する経費、教育相談指導員の報酬、心のふれあい相談員、教育センタースーパーバイザー、メンタルフレンド、精神科医師の謝礼、教育支援教室教育相談指導員の報酬などを。
事項別明細書の内容説明は303ページに参りまして、調査研究研修事業として、教育研究員の報酬、各種研究会・研修会の講師謝礼などを。
内容説明は304ページに参りまして、教育情報事業として、小・中学校社会科、中学校理科の副読本の印刷製本費や、「かまくら子ども風土記」販売委託料を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は116ページを、事項別明細書の内容説明は306ページを御参照願います。10項小学校費、５目学校管理費は９億317万8,000円で、小学校一般の経費は小学校運営事業として、小学校16校の教材用消耗品費や備品購入費、プロパンガス等燃料費、学校要覧等印刷製本費、校舎小破修繕料や校舎維持等委託料などを。
事項別明細書の内容説明は307ページに参りまして、職員給与費として、学校勤務職員49名に要する職員給与費を。
内容説明は308ページに参りまして、給食事務として、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理業務委託料、給食用備品購入費などを。
事項別明細書の内容説明は309ページに参りまして、教育課題対応事業として、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼、消耗品費などを。
内容説明は310ページに参りまして、小学校施設の経費は、小学校16校に係る施設維持修繕料、自家用電気工作物や消防設備等の点検等手数料、清掃等の各種委託料、山崎小学校の普通教室改修工事に要する経費、光熱水費・電信料などを、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は311ページを御参照願います。10目教育振興費は6,393万1,000円で、教育振興の経費は、特別支援教育事業として、第一小学校など８校の教材用消耗品費、オージオメーター等点検委託料、大船小学校特別支援学級初度調弁の経費などを。
事項別明細書の内容説明は312ページに参りまして、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護児童に対する学用品、修学旅行、給食などの扶助費と特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は313ページを御参照願います。15目学校建設費は１億4,693万4,000円で、小学校施設整備の経費は稲村ヶ崎小学校トイレ改修設計業務委託料、大船小学校特別支援学級教室改修工事請負費、玉縄小学校など２校の公共下水道接続工事請負費、第一小学校など７校の管理諸室空調設備設置工事請負費を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は118ページを、事項別明細書の内容説明は314ページを御参照願います。15項中学校費、５目学校管理費は３億1,293万2,000円で、中学校一般の経費は中学校運営事業として、中学校９校の教材用消耗品費や備品購入費、プロパンガス等燃料費、学校要覧等印刷製本費、校舎小破修繕料、校舎維持等委託料などを。
事項別明細書の内容説明は315ページに参りまして、職員給与費として、学校勤務職員14名に要する職員給与費を、事項別明細書の内容説明は316ページに参りまして、教育課題対応事業として、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼、消耗品費などを。
事項別明細書の内容説明は317ページに参りまして、中学校施設の経費は中学校９校に係る施設維持修繕料、自家用電気工作物や消防設備等の点検等手数料、清掃等の各種委託料、腰越中学校プール管理棟改築に要する設計委託料、監理業務委託料、工事請負費、玉縄中学校グラウンド外周フェンス等改修工事請負費、光熱水費・電信料などを、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は318ページを御参照願います。10目教育振興費は2,900万2,000円で、教育振興の経費は特別支援教育事業として、御成中学校など５校の教科用消耗品費などを。
事項別明細書の内容説明は319ページに参りまして、教育振興助成事業として、要保護、準要保護生徒に対する学用品、修学旅行などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は320ページを御参照願います。15目学校建設費は１億1,518万4,000円で、中学校施設整備の経費は大船中学校に係る経費として、改築検討協議会委員謝礼、家屋調査業務等委託料、仮設校舎賃借料などを、第二中学校に係る経費として、環境調査業務等委託料、校庭整備工事請負費などを、腰越中学校など３校の管理諸室空調設備設置工事請負費を、それぞれ計上いたしました。
以上で、５項教育総務費から15項中学校費までの説明を終わります。
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○納所 委員長 御質疑はありませんか。
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○渡辺 委員 小学校運営事業の部分と中学校運営事業の部分について伺いたいんですけれども。まず一つは、内容説明の306ページですか、その中で、小学校運営事業として、教材用ほか消耗品費というのが一つ、それと教材、教具など備品修繕料というのがあります。あと教材用ほか備品購入費というのがあると思うんです。これは中学校も同じ形で計上されているというふうに思いますけれども、この内容というか内訳ですね、どのように。これはいわば勉強にかかわるものですね。だと思うんですけれども、その辺のところはどういう区分けで考えておられるのかということを伺いたいと思います。
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○三留 教育総務部次長 こちらの教材用消耗品費、これは、備品もこのページに同時に記載をされておりますが、これは小・中学校共通で記載がございます。これは、小学校、中学校それぞれに学校に配当する部分、それから教育委員会で集中執行する部分、そちらの両方が含まれたものになっておりまして、消耗品と備品の区分につきましては、１件の執行が10万円以下のもの、こちらにつきましては消耗品費のほうで計上がされておりまして、それ以上のものにつきましては備品購入費ということで執行いたします。
また、小破修繕料につきましては、これも学校のほうに配当する部分、それから教育委員会の事務局のほうで執行する部分、両方が含まれた金額になってございまして、それぞれ場面に応じて、小学校、あるいは教育委員会で執行する部分については教育委員会で執行するというような形で現在運営が行われております。
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○渡辺 委員 その教育委員会で執行するものと、学校単位で執行するものというのは、どういう分け方をされているんでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 基本的には学校運営でございますので、それぞれの学校で日常の運営に必要な経費というものは当然かかってまいります。これが、ここに挙げられております例えば消耗品でありますとか、備品、それから印刷製本、燃料費、通常の学校運営に必要な経費につきましては、学校のほうで執行できるように、学校のほうに配当してございます。
そのほか、例えば光熱水費ですとか、集中して教育委員会で執行すべき部分、こちらにつきましては、教育委員会のほうで予算を持ちまして、各校の部分を執行しているというふうな状況でございます。
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○渡辺 委員 じゃ、消耗品費ということに絞ってもいいと思うんですけれども、大体どれぐらいの割合になっているんですか。現場と教育委員会。
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○三留 教育総務部次長 消耗品費を例にとってお話しいたしますと、予算額、消耗品費は5,445万円ということになっておりますが、学校に配当いたしますのが4,557万3,000円ということになります。それで、教育委員会のほうで執行いたしますのが887万7,000円というような形になりまして、教育委員会のほうで執行いたしますのは、例えば教科書ですとか指導書、こういった各校共通で集中的に教育委員会のほうで買うほうが効率的なものにつきましては、教育委員会のほうで執行するというふうな状況になってございます。
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○渡辺 委員 そうすると、例えば4,500万円の学校のほうに振る、これは小学校でいえばばらつきが結構あったりするんでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 これ、学校によっては、児童または学級数も違ってまいりますので、それによりまして運営の経費も当然違ってまいります。その辺を案分して、学校のほうには配当するような形になってございます。
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○渡辺 委員 案分というのは、人数割ないしクラス数割みたいな形で、ある程度計算式を持ってやっておられる。
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○三留 教育総務部次長 そういったような形で配当してございます。
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○渡辺 委員 現場の話なので、おわかりになるかどうかわからないので、もしわかる方がいらっしゃれば答えていただければいいと思うんです。学校間で、かなり購入してるものというのはばらつきがあるんでしょうかね。ないし、小学校、中学校も随分違うとは思うんですけれども、どのようなものを買っているかということについての違いということを伺いたいと思うんです。そんな、もちろん細かくなくていいんですけど、全体的な傾向があれば伺いたいと思います。
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○安良岡 教育総務部次長 学校によって、今年度はこのようなものをそろえようとか、それぞれ計画をして、この配当予算の中から購入しておりますので、学校ごとに、その年その年で購入するものは大きく違ってくるかと思います。ただ、計画的に購入はしてまいりますけれども、理科の教材、教具ですと、突然ガラスが割れてしまって急遽買わなければいけないとか、そういうこともありますので、そういう部分では授業に対応できるように、学校が配当された予算の中で工夫をしているところでございます。ですから、子供の数が多くなれば、やはりそれだけ必要になってくる数もふえてまいりますので、それに応じて学校が購入計画を立てているということでございます。
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○渡辺 委員 今おっしゃられたみたいに、学校が個々にこのようなことをやりたいという方針ないし計画を持ってやることは非常にすばらしいことだと思うんです。その意味でいえば、先ほど言った案分というのは、ちょっとどうなのかなというふうにも思います。その必要な予算を計画に基づいて学校側が要求できるということがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。人頭割りということではなくてですね。特に今おっしゃったような、このような方針でやっていきたいということを言っているわけですから、その辺のところということは予算の中で考えていくということはできないんでしょうかね。
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○三留 教育総務部次長 各校から、例えばいろいろこういうことをやりたいという、そういったようなことはございます。ただ、それによって、学校によって配当が違うということは、またそれは一つなかなか難しい部分もございますので、人数割、学級数割、そちらの中で、学校の中で工夫をしていただくというのが一番なのかなと思います。
そのほかに、例えば給食の消耗品ですとか、ある程度計画的に更新をしなきゃいけない部分のものにつきましては、それはまた事務局のほうで、その辺につきましては、状況を見ながら順次交渉をしているといったような状況はございます。
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○渡辺 委員 案分ないしは人数割、クラス数割とかいうことであるということは、公平感ということについてはもちろんあると思うんですけれども、鎌倉市の教育プランも出てきますけれども、その中で、学校それぞれが、ある程度方針、個性を持ってやっていくというようなことも一方で奨励されているというふうに思う。その中でいえば、あるプランを持って積極的にやりたいという学校があるのであれば、それでこういうものが必要だということになったのであれば、当然、予算の額も違ってきていいのかなという考え方もできるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうかね。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 委員の御指摘もそのとおりの部分もございますけども、ただ、我々からすると、すべての学校に要求どおり、なかなか予算の枠がある中でつけるのは難しい。そういった中では、一つの枠の中で、今のお話で消耗品とかございましたけども、消耗品なりほかの経費もある中で、一つ科目としてはありますけど、配分については、ある程度学校の中で融通がきくような部分で認めている部分も、認めているというのはもちろん調整してですけど、どうしてもこういうものが必要だというのであれば、経費をうまく割り振って使うということも認めたりはしております。
そういった中で、学校の中でやっているのと、あともう一つは、緊急的なもの、あるいはどうしてもこの学校で今年度、来年度必要だというものについては、それはそれで調整は、若干の部分でしたらできるようにという対応はしているところでございます。
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○渡辺 委員 共通で購入するという部分以外の現場のほうと。これは予算の考え方もいろいろあると思うんですけれども、現場からの積み上げ方式で、結果これだけの予算が要りますよという形になっているのか、それとも、これだけのパイ、予算があるから、この中でそちらのほうでやりなさいよという考え方でやっているのか、どちらなんでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 これは、予算要求の編成方針というのが毎年示されてまいりますので、それに沿った形になるんですが、今申し上げましたように、基本的には各校の児童割、生徒割、あるいは学級割というものはございますので、例えば1,000万円ついているのを各校で分けるということよりも、基本的には前年度の予算がベースになってまいりまして、それに予算の編成方針で示された内容ですね、例えばシーリングの関係ですとか、そういったものも加味しながら、各校の児童割、学級割、こういったことを勘案しながら積算をしているというような状況になってございます。
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○渡辺 委員 今の状況はよくわかります。今後、教育ということは市長の方針でも重視しているということだと思いますし、授業の内容についてもそうでしょうし、それを支える教材等に関しても充実させていかなきゃいけないという部分、ないしは、各学校が個性を出していく、方針を出していくという部分であれば、そういう各校の方針みたいなものに沿って、これだけの必要なものがあるというようなことは、これから考え方として持ってもいいんじゃないかなというふうに思いますし、それがこの教育の予算の中で、限られたものであるのであれば、逆に、こういう学校がこういうことをやりたいので、これだけの予算が要るので、今までの予算額の中で、前年度見合いの予算額じゃなくて、これだけのものが必要になってくるということを堂々と、特に教育分野については主張されていくべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 確かに委員御指摘の今のお話につきましても、それぞれの学校の特色といいましょうか、そういったものも、これはまた一つ非常に大事なものだというふうに私ども考えております。御指摘の点、先ほど部長が御答弁いたしましたが、予算の全体の枠の中でどういうふうにこれを配分していくかという、そういったようなこともございますので、今のお話はその辺との兼ね合いが出てくると思います。これは今後の研究課題という御答弁にならざるを得ないんですが、その辺についても少し頭の中に入れて、今後考えてまいりたいというふうに思います。
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○渡辺 委員 教育に関しては道路整備とはちょっと違うと思うんですよね。例えばことし予算の中で直せなかったから、来年度直そうとかいうことは、例えば道路とかでできると思うんですけれども、特に教育委員会でも、学校のほうに、独自の教育方針に沿って学校を運営してほしいというようなことも言っておられるわけですから、その面に関しては、当然予算に出っ張りやへっこみが出てくるというふうに思いますので、その辺については道路整備と同じに考えないで、学校現場の要望ということは予算に反映していくべきだというふうに思っております。
もう１点、学級費が、前に一般質問でやらせていただきたいんですけど、あると思うんですけど、それと消耗品費の区分けみたいなところということはできているんでしょうか。できているんでしょうかというか、学級費でどのようなものを扱って、消耗品費ではどのようなものを扱うか。
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○三留 教育総務部次長 基本的には、学校の運営に要する経費というのは公費でそれぞれ手当てをしているわけでありまして、例えば学校でよく美術とかの時間に絵をかいたりして、画用紙とかでかいて、それを家に持って帰る。個人が使うもの、こちらにつきましては、学級費のほうで対応しているというような状況がございます。
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○渡辺 委員 すると、画用紙ぐらいなものなんですかね、学級費というのは。
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○三留 教育総務部次長 私、今ぱっと頭に浮かんだのが画用紙なんですが、例えば私子供のころやった粘土とか、つくって、要は自分が家に持って帰るものですよね。そういったものについては学級費のほうで対応している。あと、学級通信とか出している場合、そちらの紙代ですとか、そういったものについてはこの学級費の中から出しているというふうに聞いております。
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○渡辺 委員 学級費について前も伺ったときに、何だかうまく答えられないのはなぜかなというふうに。随分前に伺ったので、きちっとそこは把握しておいたほうがいいんじゃないか。ないし、ばらつきがあると、第一小学校ではこうだったけど、例えば第二小学校ではこうだというようなこともあり得るかもしれないし、私がお願いしたのは、消耗品の中で、粘土にしたって、画用紙にしたって、教材は教材ですから、そういうものはやはり消耗品費の中で考えていってもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
つけ加えて言えば、そういうものも予算に含めて考えてもいいんじゃないかなと。それは、単に予算の削減のために学級費を取っているということにもなりかねないというふうに思いますので、必要なものは必要であると認識されてもいいんじゃないかなと私は思いますけれども。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 ちょっと御答弁しづらくて申しわけないんですが、基本的に、先ほど次長のほうから御答弁させていただいたとおり、個人物になっていくものについてはという、大体そういう区分けでやっていますので、若干学校によってもばらつきが出ることもあるかもしれません。ただ、予算が潤沢にあって全部賄えるというのであればいいんですが、給食費と考え方はちょっと違うかもしれませんけども、自分のところに入るものについてはそれで賄っていただくという考え方で、できるだけ負担がないようにというところでは考えたいんですが、今後ともそれは考えていかなきゃいけないんですが、実際には、一部はどうしても負担をしていただいているということで、今後とも一定の負担はお願いしていくような形になろうかと思います。
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○渡辺 委員 一定の負担が出てくれば、別にそれはそれで構わないと思うんですけど、大体のラインでやられているような感じがしますので、消耗品費、鎌倉市としてどういうことについてきちんと予算をとっていくのか、ないし、保護者の方に負担してもらう部分というのはこういう部分だと、ないし、学校間のばらつきをなくしていく。大体じゃなくて、ある程度きちっとした規定を持っていなければならないのかな。じゃないと、なかなか予算にも反映できてこないというふうに思いますので、これはまたいずれ伺いたいと思いますので、その辺のことを少し踏み込んで考えていただければと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○松中 委員 312ページの、これはかつて私どもベトナム難民のことを扱って、要保護対象の児童扶養費という問題にかかわったことがあるんですが、ちょっとその点で、5,500万。これ今何人いるんですか、対象者。
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○学務課長 今回の予算上の数字で申し上げますと、小学校が対象として、見込みですけれども840名で考えております。中学校のほうは410名を予定している数字でございます。
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○松中 委員 そうすると、給食費の3,680万円というのは、対象が840人、中学生も対象で給食費というのが出ているんですけど、これはやっぱり弁当を買うことなんですか。これどういうことなんですか。要するに、人数はどういうことですか。小学生の給食費が対象になっているんですけど、これ人数はどういうことになっているんですか。
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○学務課長 小学校のほう、給食費については840名が対象ですべてと考えております。また、中学校につきましては、牛乳給食、牛乳をお出ししていますので、牛乳代ということで、これも410名を一応予定をしております。
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○松中 委員 ああ、こんなにあるんですか。これは特別支援教育ということは、給食費はわかる。わかりました、これだけいるというのは。840と410人。それと、管理諸室空調設備、これ軒並み載っているんだけども、これで全部ですか。
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○学校施設課長 管理諸室への空調設備設置につきましては、23年度、小学校７校、中学校３校、計10校設置する予定でございます。残りの学校数がございまして、10校でございます。
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○松中 委員 これはいずれ、来年あたりつくんですか。
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○学校施設課長 できるだけ早くということで、24年度の設置を目指していきたいと考えております。
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○松中 委員 頑張ってください。それと、第二中学校、この前現場を視察しまして、今回、校庭整備工事費5,100万円出ておりますが、これは、校舎の前面のところだけの費用なのか、あるいは後ろにももう１カ所小規模なグラウンドがあるということか。それから、これを読んでみると、事後環境調査及び電波障害とかいろいろ、この内訳はどうなっているんですか。
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○学校施設課長 校庭整備を予定しております箇所につきましては、校舎前面の運動場ということでございます。それから環境調査、これにつきましては、建設によって周辺の建物等に影響が出ているかどうか、事前にもう既に環境調査をしておりまして、その後、工事が終わった段階で改めてその結果について調査をするというものでございます。それから電波障害につきましては、二中の建物が建てられたことによって生じている電波の影響がどのように及んでいるかについて調べるものでございます。
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○松中 委員 これ、予算の振り分けは、そうすると、どのようになっているんですか。5,100万は校庭だけか。ああ、そうか。そういう意味ね。わかりました。
それと、第二中学校をこの前見て、裏の斜面地、ロックフェンスというか、ポケットはつくってあるんだけど、かなり危ない斜面地だと。大きな木がかなり倒れかかっているというか、あれはいずれ崩れる、そしてあれはいずれ大きな事故になる可能性が私としては直観的に思うんですけども、一部木を切ってある程度じゃ済まないだろうと思うので、あれはどのような。あれ、現場を、がけ地対策なんかが見て、まああの程度で大丈夫というような判断をしたかどうかわからないけれども、その辺はどうなんですか。
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○学校施設課長 委員御指摘いただいた箇所につきましては、現在、防災工事を行っております。内容的にはネットがけということで、３月の半ばごろまでの間に修理をするということでございます。
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○松中 委員 それと、上のグラウンドはもう少し整備する予定はあるんですか。あのままですか。グラウンドというのかな、広場というのかな。
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○学校施設課長 現在のところ、まだ整備をする予定にはございません。
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○松中 委員 お金がない。わかりました。以上で結構です。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○前川 委員 昨年の予算のときに、修正の中で、高校生の奨学金の制度を改めてつくっていただいたと思います。多分４月以降に申請期間が来たと思うんですが、どれぐらい申請があって、どのぐらい、人が何人来て、それで何人ぐらい奨学金を差し上げられたかということを教えていただきたいんですが。
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○学務課長 高校生の就学援助金につきましては、平成22年９月議会で予算を認めていただきまして、それ以降の申請という形になっております。申請者総数といいますと279名でございました。そのうち給付した者が248名でございます。その差額につきましては、いわゆる所得オーバーということで給付できなかった方ということになります。
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○前川 委員 それは個人の、該当しなかったということで考えればよろしいということですよね。予算額は600万だったと思うんですけれど、給付金額がオーバーしている場合は、それはどういうふうに補充するのか。
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○学務課長 予算も600万でございましたので、144万円ほどかかってしまったわけなんですけども、これにつきましては、財政当局等と協議させていただきまして、部内の流用で対応させていただいたところでございます。
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○前川 委員 部内での流用は、そうすると、計算すると、40人以上ぐらいということですよね。
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○学務課長 48人分、144万円ということになります。
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○前川 委員 今回も予算を入れていただいていると思いますが、また、その予算をオーバーしてしまえば、そういう形で流用ができるという余裕があるということですか。
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○学務課長 本来でしたらば、22年度の支給対象者を想定して予算を組みたかったところなんですが、先ほど申し上げたとおり、９月補正で予算をいただき、それ以後に手続を進めてまいりました。ちょうど23年度予算の要求と時期的には同じでございまして、実際の支給対象者が決まった時期にはほとんど経常的な予算が決まっていましたものですから、こういう形で、600万という形で23年度予算も上げさせていただいておりますけれども、23年度の支給対象者がそれを上回る場合には、既に財政当局ともお話しさせていただいて、何らかの適切な方法をもって、いわゆる足切り等はせずに、対象者にはすべて出したいというふうに考えているところでございます。
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○前川 委員 わかりました。ぜひそうしていただきたいと思います。
それから、さっき消耗品費、教材費の話が出ていたんですが、ちょっと１点お伺いしたいんですけれど、昨年の扇風機なんですけれど、あれはどこから出たものでしょうか。消耗品費ですか。
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○学務課長 あの扇風機につきましては、消耗品費のほうから出しておりますが、これは学校配当予算ではなく、教育委員会のほうで予算を確保いたしまして、それで執行はそれぞれ学校のほうでやっておりますが、予算自体はもともと教育委員会の事務局のほうで確保した予算でございます。
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○前川 委員 わかりました。そうすると、学校の費用としては痛んでないということでいいんですか。
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○三留 教育総務部次長 基本的には、全クラスにつけられるだけの台数は私どものほうで確保はいたしております。あと学校のほうで独自に、それ以外にまたプラスアルファでつけたいという部分につきましては、学校配当予算の中で対応しているケースもございました。
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○前川 委員 ということは、クラスに２台つけたというところもあると思うんですね。小さい学年は耐えられないんじゃないかということで。そういう余分な１台分というのを学校のほうでということですか。
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○三留 教育総務部次長 もともとが１台１学級に１万円の予算で、私のほうで全クラス分ということで手当てをいたしました。結果的に金額が少し安くなったものですから、当初予定していた台数よりも、教育委員会のほうで手当ていたしました台数は、もうちょっと多い台数が入ってございます。それにプラス数台だと思うんですが、学校のほうでさらにつけたいという場合にはつけているというような状況になっていたようでございます。
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○前川 委員 わかりました。全部学校で出したのでなければ。さっきのお話から、使いたいものがあるのに、扇風機を買わなきゃならなくなってしまったというようなことになってしまうといけないと思いますので、そういうことはないということで確認させていただいていいですか。要するに、学校の事情で学校が決めることは別として、全部負担するということはないということで、今後も何かこういう緊急のことがあったときにということなんですけれど。
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○三留 教育総務部次長 学校の運営の中ですべて教材に充てるということではなくて、学校の運営に必要な経費につきましては、学校のほうで手当てするという部分もございます。ただ、こういったような形で、去年の異常気象で急遽扇風機を入れたわけですが、こういったたぐいの経費につきましては、教育委員会のほうで予算を確保して執行してまいりたいというふうに考えております。
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○前川 委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○高橋 委員 ちょっと契約についてお伺いをしたいんですが、先ほども入札のことを伺いましたけど、鎌倉の全市の契約というのは大体２万5,000件ぐらいあるんですね。その中で、教育総務部というのは断トツに契約件数というのは多いんですね。ほかと比較できないぐらい多いです。多分、私のところにあるのは、細かい鉛筆だとかなんとかは省いた数字なんですけど、それでも6,000件ぐらいあるんですね。多分、そういうものを全部入れると１万件以上契約というのはあるんだと思うんですけれども、それだけに、契約に対するいろんなルールというのを徹底をしてやっていただきたいなと、そういう思いがあるものですから、確認を含めてお伺いをしておきたいんですが。
以前に、平成19年のころだったと思いますけれど、２万5,000件ある契約のうち入札しているのは何件ぐらいですかという一般質問がありまして、そのとき、大体２万5,000件のうち500件ぐらいですと、こういう話だったんですね。なるべく競争入札をしていくべきじゃないかという、こういう趣旨の質問でした。
その後いろいろと庁内で調整をしていただきまして、基本的に条例上入札をする必要がないという金額のものがたくさんありますので、それ以外のものについては原則入札でいきましょうと。ただ、金額的に多くても入札になじまないものもあるので、そういうものについては契約課と相談をした上で随意契約をしていきましょうという、こういう大ぐくりのルールが決まったんですね。
そういう中で、それでも契約課に相談をしないで、担当部署のほうで随契をやっている件数というのが散見されるんですね。教育総務部のほうでは、そういう案件というのは何件ぐらいあるかというのは掌握していますでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 基本的には、契約する場合、今委員がおっしゃったような形で、自治法ですとか契約規則、これにのっとった形での契約というのは行われております。それで、先ほど御案内の、例えばやむを得ず随契する場合には契約検査課との随契協議という部分も現に行っているところでございまして、その中で、例えばそうではなくて、今随契をしているケースというようなお尋ねがございました。それで、今ちょっと詳細な資料は持ち合わせておりませんが、大ざっぱな資料で申し上げますと、大体10件ぐらいではないかなというふうに今考えております。
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○高橋 委員 どういう事情があったのか、一件一件本当は聞きたいところなんですけど、一応、予算の資料で一件一件出してもらうようにお願いしてありますから、ちゃんと整理をして、予算委員会の中ではちゃんと一件一件お伺いいたしますので。
なるべく決めたルールを守ってやっていただかないと、契約案件というのは重要な案件でありますし、特に、先ほども言いましたように、教育総務部は本当に全市の中で一番契約件数が多い部でありますから、特に契約については詳細に心を割いてやっていただきたいなというふうに思います。とりあえず、細かいことはまた日を改めてということにしたいと思います。
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○三留 教育総務部次長 また、その件につきましては、よく私どものほうで整理をさせていただくわけでありますけども、先ほど10件程度という御答弁をさせていただきましたが、これもそういったようなルールを破って随契をしているということではございませんで、ある決められたルールの中で、これについては協議が必要なんだけど、不要で扱っていいですよというような形で契約検査課との協議の中で行っているケースでございまして、まるっきりルールを破ってということではございませんので、それは補足をさせていただきます。
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○高橋 委員 それは一件一件出してもらわないとわからないので、そのときに確認させていただきますので、一応きょうはそういうふうな御意見だということは聞いておきたいと思います。
それから、コンピューター関係なんですが、中学校のほうは、これは毎年お伺いしていますけれど、コンピューター教室をきちっと配置して、１クラス分のコンピューターを配置していただいているんですが、小学校のほうがちょっと体制が、この間の代表質問でもありましたけれども、台数的なものは十分行き届いていない。コンピューターを扱うことがどんどん低年齢化してきていますから、ルールも含めて、ネットエチケット、ネチケットみたいなものも含めて、早い時期から子供たちにルールを教えていくということは大事なことじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺の体制を強化していくことについてはどんな話し合いがされているんでしょうか。
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○教育指導課長 小学校のコンピューターの整備状況、また今後の予定ということでお答えをいたします。
小学校のコンピューターにつきましては、教育用ということでは、コンピューター教室を一応置きまして、そこに21台。したがいまして、児童最低２人に１台は整備してあるという状況です。そのほか、職員室、図書室、特別支援学級、言葉の教室に配置をしております。今後につきましては、ちょうど23年度、小・中学校の教育用コンピューターの更新が３月にございますので、その中で、もう少し台数をふやせるように考えてまいりたいと思います。
また、環境といたしましては、23年10月にインターネットの更新ということもございますので、そこで高速化を図るというようなことを目標に仕様をつくってまいりたいと思います。
インターネット等の情報モラルの教育につきましては、情報モラル教育のソフト等も導入しております。そんなものを活用しながら事業のほうを行っております。今度の４月から使う教科書の中には、社会科等の中で情報モラルというようなことも扱われておりますので、そういった授業の中で扱っていきたいと思います。なお、教育センターの研修の中にも、情報モラル等の研修を実施しております。
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○高橋 委員 昨年来、クラウドについてもいろいろと要望させていただいたり、議論させていただいたりしてきておりまして、その中で、図書館のほうは、総務省のほうの実験でエントリーしていただいて、ネットで見る本のそういう取り組みをしていただいたんですが、教育の現場でクラウドを使った場合に、空のハードだけ用意していただければ、オフィスにしても、教育用のソフトにしても、メニューで使った分だけでいいですよというような、そういう仕組みがあるんですね。そういうものにしたほうがトータル的にはコストダウンしていくだろうし、もっと幅広い教育教材の中の選択ができるようにもなってくるというふうに、そういう認識がありまして、この辺はぜひ、いろんな更新の時期に合わせて検討を進めていただきたいなというふうに思います。
それで、横浜市の例なんですけど、ちょっとこれ乱暴なんですが、今までどうしてリースにするんですかというときに、どうしてもＬＡＮ配線のメンテだとか、設備の問題だとか、いろいろあるので、故障したらすぐ対応してくれるというふうなことも含めてリースにしています、これが一番大きな理由だと、こう伺ってきたんですけども、横浜市は、各校50万円ということで予算をつけて、学校に行けば何百人、700人とか1,000人とかという子供がいて、親がいるわけですね。そうすると、ネットに関係する、ＩＴ関係の企業に勤めている親御さんもいて、そういう人たちに呼びかけて、その人たちに話し合いをしてもらって、この50万円の予算でどうやって子供たちのネット環境を整えるかというふうな話し合いをしていただいて、そういうＬＡＮ設備をしていただいたりとか、そういうことをして、全校その予算で整ったということなんですね。
ですから、あとは、要は途中で故障したときの対応というのは、一度に全部は故障しないだろうということの中で、安い機械を五、六万円で買って入れて、１人１台体制を整えたというふうな、そんな取り組みをしておりましたので、予算がないところはいろいろ知恵を絞ってやるんですけれども、どちらかというと鎌倉というのは、予算を十分用意してやっているのかな。だけど、やっぱり１人１台体制というのを早く整えたほうが私はいいんじゃないかという思いもあるものですから、そんなことも工夫ができるならばやっていただいて、今ある予算の中で、１人１台体制というのがとれるような対応も考えていただけたらなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 まずクラウドのお話がございました。ちょうどこの夏から秋にかけて更新ということで、そこも視野に入れながら、教材ですとかそういったコンテンツが安価に活用できるならば、それも考慮しなければいけないと思っております。ただ、セキュリティーの確保ということをできた上でのお話になると思いますし、仕様の中にそういったようなことを盛り込みながら、拡充を図ってまいりたいと思っております。
あとコンピューターの台数増については、鎌倉の場合は、国の基準、あるいは他の市、町に比べておくれている状況にありますので、今委員さんおっしゃられましたように、予算の中でどういうふうにふやしていけるのかというのは検討していかなければなりませんが、こちらにつきましても、今まで保守ということで、壊れたらすぐに対応できるということを最重要としておりましたので、今、御意見いただきましたことを参考に研究してまいりたいと思います。
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○高橋 委員 最後に１点だけ伺いたいと思います。さっき学級費の問題が出たんですけれども、これも給食費と同様、未納な方というのは相当数、大体同じぐらいの人数いるんでしょうか。
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○学務課課長代理 私は過去に学校におりましたが、給食費の未納については、通帳にお金が入っていないと引き落とせないということで、そういった意味で未納者はおりましたが、学級費につきましては、今は現金で扱っている、小学校は現金なんですが、ということもありまして、未納者が今までいたということはございませんでした。
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○高橋 委員 そういうことであれば全然心配はしないんですけれども、結局、未納者がいますと、先生が一義的には親と対応しなきゃいけないとか、子供たちと向き合わなきゃいけない時間を割かなきゃいけない。それから、学校の時間外に対応しなきゃいけないとか、先生にかなり負担だと思うんですね。以前にもお願いしたんですけど、要は、給食費にしても、債権者がだれなんだというのが明らかになっていないわけですね。先生が取り立てというか、変な話ですけども、くださいといっても、別に先生は債権者じゃないわけで、そういう責任というか権利を持っていない。
そういうふうなこともあって、なかなか話がらちが明かないような面もありますから、できれば、こういうものは教育委員会のほうで債権として買い上げる。そうすれば、ほかの子の食材費を使って、払っていない子が食べるとかということもなくなりますし、教育委員会が債権者として未納者に対して権利を持って対応することができるという、非常にわかりやすい構図になりますのでね。先生もその分時間もとれるし、気持ちの上でも負担が軽くなるというふうな、教育委員会はちょっと大変な仕事を背負うようになりますけれども、そうやって現場の環境というのを整えるように手伝いをしていくべきじゃないかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
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○学務課長 給食費の関係でお答えをさせていただきます。今、高橋委員さんおっしゃったとおり、今、学校と保護者の契約といいますか、そういう形での給食費のお支払いをいただいているわけでございます。その中に教育委員会がどうやって今後かかわっていくかということにつきましては、いろんな課題もございますので、学校とともに考えながら、できれば先生方の御苦労も減らしてあげたいと思いつつ、我々として、さっきも言いましたように、学校と保護者との関係がまずありますので、その辺をどうやって整理していけばいいのかということは今後とも考えていきたいというふうに思います。
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○高橋 委員 １カ月持ってこなかったから、いきなりかかわってくださいと、それは多分関係をおかしくしますから、３カ月ぐらい続いた場合にはそういうふうにするとか、ぜひ学校と先生方の意見も聞いていただきながら、負担軽減ができるならば、そういうふうに手伝っていただければなというふうに思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○小田嶋 副委員長 小学校のプール事業についてお伺いします。坂ノ下の市営プールの閉鎖を23年度予定しているということで、この市営プールを利用している小学校、中学校はどことどこで、授業で利用しているわけですから、単位といったらいいんでしょうかね、夏の期間に何時間授業を組んでいるのか。それで、23年度になると、この閉鎖に伴って、そういう授業をやめる考えはないと思うんですけど、それにかわる代替措置というのは一体どういうものなのか、伺いたいと思います。
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○教育指導課長 坂ノ下の海浜公園プール閉場に伴う学校教育の中での水泳指導ということでございますが、今まで坂ノ下のプールを利用して水泳の授業を行っている、本年度の状況ですと、第一小学校、御成小学校、稲村ヶ崎小学校です。各学年おおよそ２回程度という形で、７月の学校がある時期に移動して利用していました。
来年度、坂ノ下の公園プールが使えないということで、現在、小学校の体育の部会がございますので、そちらのほうに依頼をいたしておりますが、方向としましては、市内の小学校でプールがある学校、そしてまた交通の便が比較的先ほどの３校からいいところということで、候補に挙がっているのは大船小学校、小坂小学校、七里ガ浜小学校になりますけれども、そちらで先ほどの３校を受け入れていただいて、同じ程度の授業時数はできるように、今、協議をしていただいているところです。
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○小田嶋 副委員長 各学年、１シーズン２回ということなんですが、今御答弁いただいた大船小、小坂小、七里小というのは、今現在授業で使っている枠があって、それ以外の時間帯に利用をということだと思います。その点で、稲村、御成、第一の利用の方法についてなんですが、移動手段は、そうすると、電車で学年ごとに移動するという考えでいるということなんでしょうか。
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○教育指導課長 そのように考えております。一応ＪＲを利用することで、大船小学校、小坂小学校には行きやすい。あと江ノ電を利用することによって、稲村ヶ崎小学校から七里ガ浜小学校には行きやすいだろうということで、そのような方向で現在、時間割りの関係は学校に協議のほうを任せているところです。
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○小田嶋 副委員長 そうしますと、各学年ごとに実施ということになりますと、１年生から６年生までが夏のプールの期間中利用するということは、今使っている小学校のプールの枠にはめ込んでいくということですから、大体プールというのは、温度が上がるのは昼以降にならないと、午前中はやっぱり低い温度なので、そういう午後の使用となると、現小学校が使っている枠をどこかそこに当てはめる余裕というのは実際あるんでしょうか。
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○教育指導課長 申しわけありませんが、現段階としては、どのような形でその３校を当てはめるかというのは聞いていないところなのですが、その該当校の校長、あるいは体育課の教員に聞いたところは、可能であると。このような場合なので、お互いに譲り合う中でやっていこうというようなことは聞いております。あと、プール指導がされるのは、今委員さんおっしゃられるように、３・４校時、それから午後の５時間目、６時間目という授業時間帯に行われることが多いようです。
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○小田嶋 副委員長 そうしますと、この23年度は、新学習指導要領に基づいて、こま数もふえると聞いておりますし、長時間化になるということからも、こういう長時間にわたっての移動の時間も含めますと、児童・生徒にかかる負担というのはすごく、今まで以上に長時間の移動と、プールでの体育授業が終わった後、授業をするとなると、生徒にも、授業を受ける上からも大変御負担をかけてしまうという問題があろうかと思います。その点、軽減を検討いただきたいなと。これは意見ですけども、そういう問題があるということは指摘させていただきたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしと確認いたしました。
では、暫時休憩いたします。
（12時15分休憩 13時30分再開）
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○納所 委員長 それでは、再開いたします。
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○納所 委員長 日程第３報告事項（１）「新学習指導要領実施にともなう「かまくら教育プラン」の見直しについて」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○三留 教育総務部次長 新学習指導要領実施にともなう「かまくら教育プラン」の見直しについて、報告をいたします。
今回の見直しは、平成20年３月、小・中学校学習指導要領が改訂され、その実施が小学校では平成23年度に、中学校では平成24年度に行われることに伴い、「かまくら教育プラン」の基本方針、目標について、あくまでも学習指導要領改訂の趣旨に沿った形で表現や語句の見直し等を行うものでございます。
また、資料編の具体的な取り組み一覧につきましては、平成21年３月に見直しを行い、改訂を行ったところでございますが、その後新たな取り組みも行っていることから、具体的な取り組み一覧に関しても見直しを行うものでございます。
具体的な見直しの箇所につきまして御説明をいたします。
資料１「かまくら教育プラン新旧対照表」１ページ、２ページを御参照ください。この新旧対照表でございますが、見開きで、左ページが改訂前、右ページが改訂後というような形になっております。
まず、１ページ下から３行目、下線の部分、・ＰＴＡですが、ＰＴＡにつきましては保護者に含まれますので、この表現を削除し、改訂後は、２ページ下から３行目にありますとおり、新たに学校評議員を加えました。
続きまして、５ページ、６ページをお開きください。
５ページ上から10行目「基礎学力の定着」につきましては、６ページ上から10行目にありますように、「基礎的・基本的な知識・技能の習得」という表現に変更しておりますが、これは新学習指導要領では、基礎学力の考え方が、定着から、活用、探究に向けての習得へと変わってきているためでございます。
５ページ上から13行目に関しましても、同様に、「基礎学力の定着」を、「基礎的・基本的な知識・技能の習得」に変更をしております。
５ページ上から16行目から19行目、網かけの部分に関しましては、学習指導要領の考え方が示されているため、６ページ上から17行目から22行目、これも網かけがしてございますが、そこの部分のとおり、新学習指導要領の趣旨に沿った内容に変更をしております。
次に、７ページ、８ページをお開きください。７ページの上から７行目につきましては、「基礎学力の定着」を、先ほど御説明いたしましたように、８ページ上から７行目「基礎的・基本的な知識・技能の習得」に変更しております。
同じく、７ページの目標の第１番目に関しましても、「学習の基礎・基本を定着させ」という表現がございますが、これを、８ページにありますように「基礎的・基本的な知識・技術の習得を図り」と変更するとともに、文末につきましても、「させます」から「します」という表現に変更をしております。
９ページ、10ページをお開きください。
９ページの16行目から21行目、網かけ部分に関しましては、学校における道徳教育に関しての記述となっておりますが、学校教育における道徳教育が、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うことと学習指導要領に明記をされたため、「道徳の時間をはじめ」という記述から、10ページ18行目のとおり、「道徳の時間を要として」という記述に変更をいたしました。
次に、大変申しわけございませんが、資料の訂正を１件お願いをいたしたいと思います。10ページ下から５行目、アンダーラインの部分の「特別の支援」という記述につきましては、「特別な支援」という形に訂正をお願いをしたいと思います。
９ページの下から４行目の「障害のある子どもたち」という記述につきましては、10ページの下から５行目のとおり、現在広く使用しております「特別な支援を必要とする子どもたち」と変更をいたしました。
次に、11ページ、12ページをお開きください。同様に、11ページの目標の第３番目につきましても、「障害のある子のさまざまな」という記述を、12ページの目標第３番目のとおり「さまざまな課題をかかえた子どもたちの」という記述に変更いたしました。
13ページ、14ページをお開きください。13ページの22行目中ほどの「さらに」という部分から25行目、網かけ部分につきましては、中学校の部活動についての記述をしておりますが、新学習指導要領では、部活動は、学校教育の一環として、「教育課程との関連が図れるよう留意すること」と示されており、その表現に合わせまして、14ページ23行目から25行目、網かけ部分のとおり、一部記述を修正いたしました。
13ページの26行目「心身の健康を維持・増進するためには」から30行目にかけての網かけ部分と、１枚めくりまして、15ページの１行目から３行目の網かけ部分につきましては、食に関して記述をしておりますが、現在は、平成17年制定の食育基本法の考えに基づき、小学校だけではなく、学校教育全体を通じて食の指導を実施してきていることから、改訂後は、16ページ２行目から４行目にかけての網かけ部分のとおり、一部記述を修正いたしました。
なお、このほか、教育プランにおきまして「育む」という言葉が出てまいります。この「育む」につきましては、今まで平仮名表記をしてございましたが、平成22年11月に常用漢字表が内閣告示されたことに伴いまして、漢字と送り仮名表記に改めております。
引き続きまして、資料２「具体的な取り組み一覧」について御説明いたします。資料２の１ページをお開きください。今回の見直しの結果、内容変更が１件、削除が１件、新規掲載が２件ございました。
３ページをお開きください。内容変更の１件につきましては、３ページの左側上段にございます「児童安全指導」となります。この項目につきましては、これまで危険や暴力から自分の身を守ることを学ぶために「ＣＡＰ」という名称で取り組みを行っておりましたが、平成22年度から「児童安全指導」と名称を変更したものでございます。事業の内容につきましては変更はございません。
また、新規の取り組みといたしましては、資料の４ページの右側下段にございます「防災行政用無線によるメロディー放送」、それから資料の14ページの右側下段にございます「小学校音楽会」、この２件を新たに掲載をいたしました。
また、これまで記載がございました「地域福祉の推進」につきましては、現状と内容にそごが生じましたため、削除をしております。
以上で説明を終わります。
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○納所 委員長 ただいまの報告に御質疑はありませんか。
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○松中 委員 ちょっとこれは改正されたわけじゃないんですけども、資料２の「具体的な取り組み一覧」の中で、基本方針「子どもたちの心と体を健やかに成長させ、豊かな感性を養います」という中で、鎌倉ならではの自然環境というところがあります。その中で、確かに私もこういう環境のもとで育ってきたし、現在もよく歩くんですけども、気になることは、天園ハイキングコース、葛原岡・大仏ハイキングコース、祇園山ハイキングコース、こういうコースを紹介して、多くの人に利用されている。これ、学校でもこのハイキングコースで、何か校外活動なりなんなりで取り扱っておりますか。
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○教育指導課長 学校の中でも校外活動というような形で、鎌倉の中の、例えば班別行動ですとか史跡めぐりなどを行っています。その中で、こちらに出ているような、葛原岡ですとか大仏というのは利用する機会が多いと思います。また、今泉、岩瀬方面の学校は、天園ハイキングコースを使っての総合的な学習の時間などもしていると聞いております。
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○松中 委員 これは非常に私はいいことだと思っていたんですけども、これにかかわる陳情が出ていまして、陳情の内容のことを審議するわけじゃないんですけども、やっぱりこういうところを歩けば、いろんなけがとか、一種の事故とか、そういうことはあり得るだろうと思うんですけども、このハイキングコースがこのように観光のパンフレットなんかにも紹介されているんです。また、確かにこういうコースがありますというので紹介している。あるいは、学校でもそういうものを利用している。
ところが、このハイキングコース、実際、ある意味じゃきちんとした行政の扱いとしてハイキングコースがあるんじゃないということが最近わかったんですよね。以前から地主の好意的なこととは思ったんですけども、陳情に、事故があった場合には、最高裁でも土地所有者の責任ということが明確になりましたということになってきたので、そういうことだったらば、そこの公有地のところではなくして、民有地のところで事故があったようなときなんかは一体どうなるんであろうかと。また、ハイキングコースとして本当に市が奨励した場合、どうぞそこで歩いてくださいといっても、黙認していて事故があったときにどうなるかという問題が起きてくるので、これは担当常任委員会でも審議するかもしれないけれども、この件に関しては、十分、このハイキングコースの原局と話し合いをしておく必要があるんではないか。
確かに我々が行ったとき、よく転んだり、転げ落ちたりして、けがをしたりしたというのは、自分の責任で感じていたんですけども、今度は所有者と管理者の責任だということが最高裁ではっきりしたということなので、これは鎌倉では自然環境としてはすばらしいことかもしれないけれども、実際問題として、事故はあり得ることなんですね。僕らも、正直言って、御成山もよく遊んだんですよね。上から転げ落ちて滑ったりして楽しんだので、足を折ったぐらいの、そんなのがいましたからね。
しかし、これからは、最高裁の判例で、管理者の責任あるいは土地所有者の責任であるということが明確になったということになると、果たしてこういうことを本当に言っていいのかどうかという問題が現実問題として来ていると思うんですけども、その辺、十分、関係部局とも話してもらいたいけど、いかがでしょうか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 私もその判例については勉強不足で、承知はしていないんですけれども、そういう判例等あって、その責任の所在がはっきりしないという部分であるとすれば、その辺の利用について、学校のほうとも調整しなければいけませんし、あとハイキングコースを担当しております多分観光課のほうになろうかと思いますけれども、そちらのほうとも確認をした上で、今後の対応については考えたいと思います。
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○松中 委員 それで、先ほどの答弁では、学校によっては利用している、けががあった場合には学校側の責任で対応している、あるいは管理者、あるいは所有者に損害賠償を請求するということは今まで多分ないだろうと思うんだけども、その辺はどうなんですかね。
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○教育指導課長 今までの例ですと、学校行事ですとか、これは郊外活動も含めて、遠足、修学旅行等、スポーツ振興会というような共済制度の中で、けがをした場合なんかは対応をしてございました。
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○松中 委員 鎌倉の、ハイキングコースなり歴史的な意味も学ぶ意味でも、非常に重要な位置づけになって、鎌倉の自然環境としても大きな存在としてこういうハイキングコースがあると思うので、この辺は十分考慮していただかないと、現実問題としてこういう陳情が出ているので、これはきっとその担当部局で、あるいは担当委員会で扱われるだろうと思うんですけども、担当部局と十分していただかないと、これ、本当に鎌倉にとって、大変大きい問題に発展する可能性があると思うんですよ。
本来なら、このハイキングコースは、かつて私が健康ロードで問題にしたとき、そこは公有地だと言って、公有地だったら十分できると言ったんですけども、ハイキングコースに民有地も入っている。そして、広町のようなところは百何十億で買収したけれども、多くの人たちが、本当に何十万という人たちが利用しているところが、要するにそういう形でなくて民有地で扱われて、そして学校関係者、あるいは児童が使っているというものが非常に中途半端な状態にあるということは、これは大問題なので、その辺はよく協議をして扱ってもらいたい。とりあえずこの場ではそのように言っておきます。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○石川［敦］ 委員 よろしくお願いします。何点か伺います。
まず、今回改訂をされまして、文言の整理をしたということですけれども、その整理に当たって、今後これはどのように、教職員の方だったり保護者の方には伝えていかれる予定になっていますか。
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○教育指導課長 今回の教育プランの一部改訂というのが、学習指導要領の学力の考え方の少しとらえ方が変わったということでの文言整理ですので、その旨、学校に関しましては、新しくなったものを通知という形で学校に配付し、ホームページ等も、今掲載されているものを塗りかえる形で広報、周知していきたいと考えております。
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○石川［敦］ 委員 この、かまくら教育プランというものは、鎌倉の教育の総まとめ、根幹をなすものだというふうに伺っています。学習指導要領で考え方が変わったということは、当然、鎌倉の教育の考え方も指導要領に合わせてだと思いますけれども、変わってきているということで、それは広く周知を当然していくべきであって、私の経験では、中学に上がったときに、校長先生がこの教育プランを保護者に全員手元に持たせて、鎌倉の教育はこう進みますという説明を受けたことがあります。非常に保護者もそれを快く受け入れて、ともにやっていきましょうという雰囲気になって、教育プランというのはそういうふうに使われるべきじゃないかなとそのときに感じています。
そういう中で変わっていくということは、もっと全面的にお伝えをしていくという形で、文言だけ整理して終わりということはちょっとふさわしくないのかなというふうには考えていますが、その辺のところはいかがですか。
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○教育指導課長 広報、周知については、今委員さんおっしゃられましたように、きちんとしていかなければいけないと思います。ただ、学習指導要領が変わって、大きく方向転換したというよりも、先ほど説明にありましたように、学力というものが、旧学習指導要領では「基礎・基本の確実な定着」という言葉を使っていたんですが、新学習指導要領では、その定着したものをどう使っていくのかという、そちらのほうに重点が置かれるようになって、「習得」という言葉に変わった。「定着」が「習得」に変わった。
「定着」と「習得」は全く違うものではなくて、見方が少し変わった。習得のほうが将来性があるといいますか、習得したものを使うんですよというイメージ、これが強いと思います。したがいまして、大きく方向転換ではないというふうに考えております。ただ、やはり学習指導要領がそれだけ習得という言葉を使おうとしているのであれば、鎌倉の教育プランもそちらにあわせるべきというふうに考えて、今回文言整理をいたしました。先ほども申しましたが、広報、周知についてはきちんとやっていきたいと思います。
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○石川［敦］ 委員 それはわかりました。ただ、ここでは言葉を入れかえて、それを周知していくということでいいと思うんですけれども、これは子供たちのところへ行くわけですよね。例えば14ページの部活動の部分なんですけれども、表記が変わりました。表記が変わったことで、部活動は、今までは、積極的に展開できる環境づくりが求められていますというところから、学校教育の一環として、教育課程との関連を図りながらというふうに変わりましたね。具体的にはどういうニュアンスで変わるのかというのは、ちょっとここではわからないところですけれども、実際学校の中は、部活動はほとんど全入の方向性を持っていますよね。中学校によっては文化祭を部活単位でやっていて、部活に属していないお子さんたちがどのように過ごしているか、教育委員会としてはどういうふうにお考えなのかなと、日ごろから思っていた部分です。
ここは一つの例なんですけれども、ここでは文言の整理で終わっているかもしれないんですが、現場に行くと、この一つ一つのことがいろんなことに作用されるんじゃないかなと。その辺のところは、教職員の現場の先生方と、場合によっては保護者とも、１回突き合わせをするところも出てくるんじゃないかと私は懸念しているんですけれども、いかがですか。
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○教育指導課長 前半部分の部活動の部分につきましては、中学生の生徒たちが学校に対して帰属意識、所属感というのを持ってもらいたいという学校ごとの願いがありますので、できる限り全入というふうな形で進めている現状があります。今委員さんおっしゃられましたように、文化祭等、部活ごとの発表というような形も多うございます。
ただ、お子さんによっては、地域のスポーツですとか芸術のほうがメーンなので、学校のほうはというような方もいらっしゃいます。ただ、そういったお子さんに対しても、負担にならないような部活というのを各学校が工夫をして設置しておりますので、そちらに入っているという形での全入というスタイルになっていると思います。
教職員、それから保護者の方との意見交流というのは、先ほども申しましたように、委員さんもおっしゃられましたように、何らかの形できちんと広報、周知活動はしていかなければいけないというふうには思っております。
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○石川［敦］ 委員 わかりました。ちょっとしつこく言って申しわけないんですけれども、今は部活動のことだけを申し上げているんですが、学校の先生方とよく話をしているということで、認識はきちっとしているというふうに教育委員会のほうではお考えかもしれないですが、部活動はさまざまな場面でトラブルになってきていました。私が見ている限りでも、今、社会体育で外へ出ていくお子さんたちと既存の部活のお子さんたちとの関係性だったりとか、さまざまなところで学校の中での裁量というのがあって、なかなか思うようにうまく回らない部分もあるというのは、現実として今も聞こえてくるところではあります。ですので、ぜひ、このプランをつくるのは結構なんですけれども、現場の声にも耳を傾けて、調整する部分はきちっと調整をしていただきたいというのが私の考えです。お願いしたいところです。
続けて、ちょっと細かいところに入らせていただきますが、児童の安全指導というのは、先ほど授業内容には特に変わりがない、ＣＡＰをやめられたということで、変わりがないというふうに伺ったんですけれども、ＣＡＰはやっていないということですよね。ほかにかわることとしてどのようなことをしているのか。
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○教育指導課長 児童安全指導として、ＣＡＰという形で平成21年度まで小学校３年生を対象に行っておりました。22年度からはほぼ同じ内容で、県の横須賀三浦地域県政総合センター安全防災課くらし安全指導員による児童安全教室に変えまして、こちらは段階的に、小学校１年生向けに安全指導という形で実施しております。移行期ということで、22年度は小学校２・３年生を対象に行いました。来年度23年度は、１・２年生を行い、24年度以降は１年生を対象に行っていき、全学年が安全指導を受けるような形というのを計画しております。
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○石川［敦］ 委員 安全指導の部分で、私たちの会派ではＣＡＰをやっていったらいいんじゃないかというふうに言ってきたところもあったので、ちょっと状況が変わったということを確認したかったんですけれども、安全指導というのは、身を守るということだけではなく、人権にもかかわってくるテーマだと思っています。危険や暴力から身を守るためにということを第一に置かれることは私も賛成ですが、ぜひ人を大切にするというところもあわせて、安全教育が進むようにというふうには考えます。
それから、特別支援教育のほうをちょっと伺いたいんですけれども、代表質問の教育長の御答弁の中で、学習支援員の研修というのは、実質上現場でやっているというようなニュアンスの御答弁があったかと思うんですが、そこをちょっと確認をさせていただきたいんです。
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○教育指導課長 学級支援員の研修ということでございますけれども、学級支援員は、場面の支援で、実際に１時間ごとにお願いをするような形になっております。したがいまして、時間が始まる前に、担任の先生から、あるいは担当の先生から、支援の方法ですとか注意事項ですとかを伝える。そして支援に実際に入っていただき、そして、支援が終わった後報告という形で意見交換をする。そういった形での情報交換、これが現状です。代表質問の中での御回答としましては、それが研修という形で見られるんではないかということです。
ただし、今後は、子供たち一人ひとりによりよい支援ということで考えれば、支援員の研修も何らかの形で考えていかなきゃいけないという課題としては持っております。
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○石川［敦］ 委員 最近なんですけど、私、発達障害を初め支援の必要なお子さんの保護者の方たちと意見交換をさせていただいたんですけれども、特別支援教育が学校によって大変格差があるというか、取り組みに違いがあるということを心配されている方たちが多かったです。そこの部分で、学級支援員さんの研修は、統一したものをきちっとやるべきではないかという声は上がっていました。
それから、教育相談コーディネーターが担任の先生と兼任されているという部分は、どうしても保護者の方が相談したい部分でなかなか時間がとれなかったりとかもあって、この辺のところはずっと解決されない課題なのかなとも思うんですけれども、特別支援教育に向けての考え方というのを教育プランの中で触れているところはここしか、全体的に前の文章のところでは、大事にしていきましょう、障害があってもなくてもというような記載にはなっていますけれども、具体的な取り組みの部分でもう少し底上げが必要なイメージ、印象を私は持っているんですけれども、その辺はいかがですか。
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○教育指導課長 学級支援員の研修ということで考えると、今後の課題というふうに思っております。現状を先ほどお話ししました。それから、校内研修会への参加というのはすぐにできることだと思いますので、検討してまいりたいと思います。非常勤で学校支援をお願いしている学級介助員さんですとか、あるいはスクールアシスタントさんというのがようやくおととしから一堂に集まりまして、市の教育委員会として、指導課として研修・情報交換会を行うことができましたので、さらに発展させていければというふうに思っています。
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○石川［敦］ 委員 今、スクールアシスタントのお話も出ていましたけれども、スクールアシスタントは、学習支援に入っていますよね。このスクールアシスタントが、教科が、３教科から１教科を選んでくださいというような学校もあるということで、必要な教科に全部ついてもらえないところもあるというようなお話もいただいたんですが、それは学校によっていろいろ裁量があるので、ここでは深くは伺いませんけれども、トータルで、今、特別支援教育、でこぼこがやっぱりあるようですね。そこのところもう一度、せっかく教育プランも文言の整理をかけて改訂されるのであれば、見直しておくべきではないかとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 支援員の入り方につきましては、今委員さんの言われたように、学校からの要望に合わせまして支援員の時間数を決定して通知をするわけですが、その中での使い方というのは学校に任せています。
それから、スクールアシスタントにつきましても、まだ16校中８名しか派遣されておりません。そういう意味では、支援が厚いところと、支援がなかなかいかない、薄いところとあるのは、そう言われてもしようがないのかなというふうには感じますが、今後も後期実施計画の中で要望はしていきたい。スクールアシスタントの効果というのが非常に出てきていますので、要望はしていきたいと思います。
スクールアシスタントの中の、どのようなお子さんにスクールアシスタントに入ってもらうかというのは、学校の中での対応ということになっていますので、もしかしたら、教科によってつけるとか、あるいは学年によってつけるとかいうのは、学校の中での対応になってきております。
介助員、スクールアシスタント、それから支援員を含めまして、そのほか県の特別支援教育非常勤という方もいらっしゃいますので、そういった方々の支援をトータルして、指導課のほうで配置は考えていきたいと思っております。
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○石川［敦］ 委員 そうですね。よろしくお願いします。ただ、申し上げたいのは、特別支援教育というのは学校の問題なんですけれども、学校の中で起こっていることなんですけれども、そこにかかわっているのは障害のあるお子さんだったり、また配慮が必要なお子さんだったりとか、非常に、再三申し上げていますけど、福祉的な視点もすごく大切な部分で、せっかく発達支援室が鎌倉市にもあって、いろいろ情報も集めているし、ネットワークも広げているので、ぜひそこの連携を、教育委員会だけで完結せずに上手に連携をとって、この特別支援教育というのを鎌倉らしくつくっていただきたいなというのがお願いというか、私たちの考え方なんですけれども。そこの部分を最後にコメントをいただきたいんですが。この特別支援教育について。
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○教育指導課長 発達支援室との連携ということは当然のことだと思っております。そのためのシステムの構築もできていますので、さらにその連携というのは深めてまいりたいと思います。
鎌倉らしい特別支援教育ということに関しましては、国や県の指針ですとか方向性に基づきまして、鎌倉が持っている人材ですとか、あるいは支援の団体ですとか、そういった方に協力を得ながら、言われるように、鎌倉らしい特別支援教育というのは進めてまいりたいと思っております。
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○石川［敦］ 委員 発達障害だったりとか、支援が必要というところで、何度も何度も申し上げていると思うんですけれども、なかなか教育委員会が思っていらっしゃる状況でいいと思っていないお子さんたち、環境があるということだけは、繰り返しになりますけど、申し上げておきたいと思います。
それから、最後の質問で、学校評議員制度というのを開かれた学校づくりの中で使っていらっしゃる、制度を置いているんですけれども、この学校評議員制度で１年間の間にどのような意見が校長先生に提言されたのか、伺いたいと思います。
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○教育指導課長 学校評議員につきましては、どのような意見が出たかということで、例を幾つか申しますと、学校の教育目標に関しまして、子供たちの授業ですとか活動の様子を見て、それに対する感想ですとか意見、そして地域との連携ということで、家庭や地域との連携についての意見、それから各学校が進めております学校の特色、そういったものに対する意見等、評議員が集まった際に意見を校長のほうに出してもらっているような状況です。
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○石川［敦］ 委員 それを校長先生のほうではどのように、反映をされたというような報告とか、総括みたいなものはなさっているんですか。
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○教育指導課長 そのように、地域の代表として学校評議員さんに学校に来ていただき、校長を中心とした学校経営に意見をいただいていますので、当然、反映されていくものだと思いますし、一つの方向性としましては、学校評価というのを毎年行っております。学校評価は、年度初めに、学校が重点的に取り組んでいくことについて目標を立てるわけですけども、それに対しての意見というのも、当然先ほどのような形で出てきますので、年度末の反省、振り返り、そして次年度の目標立ての中には評議員の意見というのが反映されて、それに対する次年度の課題というのが出てきているものと思います。
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○石川［敦］ 委員 学校評議員会から出た意見が学校の運営に反映をされているというふうな認識でよろしいですか。それは、鎌倉市の教育委員会のほうで考える学校評議員制度のねらいと全く同じもので、特に今課題はございませんか。
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○教育指導課長 はい、そのように考えております。
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○石川［敦］ 委員 学校評議員制度は、ちょっと私、今、細かい要綱とか持っていないんですけれども、開かれた学校づくりということで、学校評議員の方が御意見を言われると同時に、地域のつなぎ手というようなことを、私も過去にやったことがあるんですけれども、言われた思いがあるんですが、今の御答弁の中には地域をつなぐというようなものが見えなかったので、そこだけ確認をさせていただいてよろしいですか。
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○教育指導課長 学校評議員がどういう方がなっているかということで申しますと、保護者、ＰＴＡの代表の方ですとか、あるいは地域の自治会の代表という形で、地域から出てきていただいている方たちですので、そういう意味で地域とのつなぎ手というふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 開かれた学校づくりの制度の一つということで、双方向ではないかなと、私は自分がやっているときにはそういうふうに考えていたんですけれども、あくまでも評議員会というのは、学校へ提言をするというところで、学校からの発信を地域に届けるものではないという認識でよろしいですか。
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○教育指導課長 学校評議員を使ってというのは申し上げにくい言い方かもしれませんが、学校評議員を通して地域のほうに発信というよりは、学校から地域へ発信をする場合は、直接別の手段で、例えば学校だよりですとか、自治会に回覧板をお願いするですとか、そういった形で発信していると思いますので、評議員さんを通して学校の意見をその母体に発信するということはないと思っております。
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○石川［敦］ 委員 わかりました。この質問をさせていただいたのは、これから小中一貫教育も始まって、後で次の項であるかと思うんですけれども、地域とともに学校をつくっていくという中で、そのツールの一つとして学校評議員制度もあるというような御説明を受けていたので、そこの関係性を明らかにしたかったということです。なので、学校評議員制度がどんな役割かわかりましたので、ありがとうございました。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○前川 委員 改訂ということで、御説明ありがとうございました。文言をちょこちょこと変えるということでおさまるということは、教育プランがもともとかなり網羅してつくられているんだなということを改めて知った思いでございます。
それで、細かいところに行く前に、基礎的・基本的な知識・技能の習得ということで、先ほど「定着」から「習得」になったんだということで、私も、学習指導要領の総則を読んで、そういうことだなということがわかりました。それを活用する、その習得したものを活用するということがこれからの大切な段階に入るというふうに読んでいるんですが、思考力、判断力、表現力、そして、そこから難しい話ですけど、子供たちに勉強に対する関心、それから意欲、態度、あるいは社会に対する関心や意欲、態度を養うんだよということが、これからの新学習指導要領の、簡単ですけど、そういう目的があるのかなと思っていますが、この学習指導要領というものが、各学校で編成されている教育課程の基準となっていくんだと思うんですけれども、すべての児童・生徒に対してちゃんと指導していくんだよという内容だと思うんですが、これと、教育プランが埋まっていくんですけれども、これで、学校での計画はどのように私たちにわかるように示されていくんでしょう。学校の中の指導計画というんですか、結果的に私たちが見えるようになっていくのはどういう形になるんですか。
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○教育指導課長 学校には年間指導計画というものがございまして、そこに学校教育目標というのが一番上にあります。そこに、育みたい子供像というようなものが置かれると思うんです。それを設定する際に、かまくら教育プランを考えながら、かまくら教育プランの考え方を取り入れながらというような形で各学校が定めることになります。
ただ、先ほども申しましたけれども、教育の方向性が変わったのではなくて、学力定着でストップするのではなくて、さらに先へ発展させるという意味での習得という言葉に変わっていますので、各学校は大きく変えることはないと思います。
ただ、この学習指導要領の考え方につきましては、２年、３年前の告示の段階から、学力についての考え方がこのように変わっていく、当然、授業は変わらなければいけないというような形で、周知、研修をして、この４月の小学校の完全実施、来年度の中学校の完全実施に向けて各学校が取り組んでいるところです。
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○前川 委員 今おっしゃった目標というのは、いつ定められるものなんですか。
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○教育指導課長 各学校の学校教育目標というのは、年度当初定めるものです。
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○前川 委員 そうすると、これから４月に向けて、今定めようとしているところということですか。
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○教育指導課長 そのような形で、各学校におきましては、ちょうど今ごろ反省の職員会議というような形ということで、１年間を振り返り、そして新しい年度に向けての目標を立てているところです。教育指導課あるいは教育委員会としましては、さきの校長会の中で、来年度の学校教育、指導の重点というのを、案の段階ですけれども提示しまして、ここに書かれているようなことは学校のほうにお話をし、この意味合いを十分含んだ学校目標づくり、学校運営をお願いするというふうに依頼したところです。
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○前川 委員 わかりました。そうすると、各学校でのこの教育プランと並行した取り組みということの実行の結果というのは、来年、また毎年出ていくことになりますか。
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○教育指導課長 教育プランの取り組み状況というものは、前年度のものを１学期に集計をしまして、８月の教育委員会、そして文教常任委員会にもそれを毎年報告しております。
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○前川 委員 わかりました。じゃ、それを楽しみにしています。あと重点目標というのがあるんですが、それはさっきの目標と同じですか。指導の重点目標。
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○教育指導課長 学校教育指導の重点と申しまして、教育委員会のほうが教育プランの中で特に重点的に平成23年度、１年度単位で重点的に取り組んでもらいたい課題、項目について、学校のほうに提示するものです。
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○前川 委員 それは今回はどれになるという。
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○教育指導課長 学校教育指導の重点につきましては、３月の教育委員会で協議をしまして、決定をしまして、学校のほうに通知をいたします。
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○前川 委員 わかりました。じゃ、重点目標、教育目標をこれから定められて、それぞれ指導されるということですね。はい、わかりました。
先ほども質問の中に出ていたんですが、私も学級支援員さんの研修ということはお願いしているんですが、先ほどのお答えでわかってはいるつもりなんですけれども、支援員さんの配置のお金の問題や保険の問題などでいろいろなところに顔を出せないんだと思うんですが、例えば学校理解でしたっけ。生徒理解か。生徒理解とかそういう研修がありますよね。そういうところに支援員さんを行かせてあげるとかいうことは今しているんですか。していない。
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○教育センター所長 研修会につきましては、学校から御依頼がありましたときには参加していただくこともございます。全面的に全部に募集しているということではなく、学校で必要と思われたときに学校から申し込みがありますので、そういう場合には参加して研修していただいております。
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○前川 委員 それは支援員さんもということですか。
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○教育センター所長 児童・生徒理解研修会ですよね。支援員さんも参加していただいています。
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○前川 委員 わかりました。じゃ、そういう場所は与えられるということで、少し研修ができるんだということはわかりました。
それと、特別支援教育なんですけれども、学校にいる間は支援員さん、スクールアシスタント、いろんな方たちをつけていただきますが、結局、中学校、義務教育を終わった後の高校に出ていくところの段階、中学校以上に出ていく段階のことを考えて、支援あるいは教育をしてあげていかなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですが、その辺のところはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
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○安良岡 教育総務部次長 子供たちへの支援につきましては、保護者、家庭と一緒に子供たちの一生の課題というふうにはなってくるかと思います。したがいまして、学校にいる期間におきましても、できるだけ子供たちの自立ということに向けて授業等も工夫しているわけなんですが、その間に多くの支援していただく方々とネットワークをつくっていくというような形で卒業後のものを考えていく、また、鎌倉市の発達支援室等とも連携をとりながら、子供の自立に向けた活動というものが引き続き行えるよう、学校としては、保護者を、いろいろな場面に連携をとって、支援していただく方を御紹介していくということのほうに取り組んでいるということになるかと思います。なかなかその後の就職等までこちらのほうで設定していくというのは非常に難しい状況にはございます。
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○前川 委員 そうかもしれないんですけれども、とにかく学校にいる間は、そういう意味ではいろいろな手が、こうやって手だてをしていただいているのであれなんですけど、自立のことを考えて、そこでビジョンを立てていただいて、やっていただきたいと思っているんですけれども、もう一回よろしいですか。
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○安良岡 教育総務部次長 それぞれの子供たちにどのような支援が必要かということは、やはり私どもが考えていかなければいけないことだと思います。その際に、学校と保護者だけでは当然無理でございますので、多くの方の力をおかりしながら、力を合わせて、やはりソーシャルスキルを大切にしていかなければいけないんだろうなと。そういう場面というのも考えていくわけなんですけれども、なかなか学校だけではできない部分、発達支援室と連携をとりながら、今後とも連携を深めていきたいというふうには考えております。
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○前川 委員 そうです。おっしゃるとおりなんですが、しつこいようですけれども、そういう意味で、非常に親御さんも不安だろうと思いますし、御本人はもちろんのことなんですが、そういう意味で支援員さんの研修というのは必要だと思うんです。いろいろなケースがある中で対応していけるように、この子の自立をということを考えて支援をしていただけると、すごくその子にもとてもいい時間を学校の中で過ごすことができると思いますし、将来にわたってもその子にとって大切な時間になると思いますので、余り意見を言ってはいけないんですが、そう思っております。よろしくお願いいたします。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように確認いたしました。
それでは、傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。
（14時24分休憩 14時25分再開）
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○納所 委員長 それでは、再開いたします。
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○納所 委員長 日程第３報告事項（２）「「鎌倉市における小中一貫教育」（基本方針）について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○教育指導課長 鎌倉市における小中一貫教育（基本方針）について、御報告いたします。お手元の資料を御参照ください。
鎌倉市における小中一貫教育の実施については、平成21年11月、教育委員会にて協議され、その検討のため、小・中学校の校長、教頭、教員及び教育委員会の代表で検討委員会を構成し、１年２カ月の間に７回の会合を持ち、基本方針を検討し、さきの２月定例教育委員会で協議の上、議決されました。
この間、当文教常任委員会にも、平成21年12月に教育委員会の協議内容を報告するとともに、平成22年７月には、基本方針中間まとめを配付させていただきました。
小中一貫教育を進めるには教職員の理解が大変重要であることから、十分に時間をかけて、基本方針策定の中で、教職員への周知及び共通理解を図るとともに、教職員の意見を取り入れ、参考にしながら作業を進めてきました。
では、内容について説明いたします。１「「鎌倉市における小中一貫教育」とは」をごらんください。
鎌倉市における小中一貫教育が目指すものは、現在各中学校区で取り組んでいる小・中連携の取り組みの延長線上にあり、小・中学校による共同実践をさらに充実させることにより、９年間の義務教育を見通した学びと育ちの連続性を大切にする連携型小中一貫教育です。
新学習指導要領の主なねらいである基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立、豊かな心や健やかな体の育成の指導の充実については、義務教育９年間を通して行う必要があると考えます。
そこで、基本的な柱として、各中学校区で目指す子供像（共通の目標）を設定いたします。そして、各小・中学校では、その中学校区の実情を踏まえ、「鎌倉市教育課程編成の指針」をもとに、各教科等における９年間を見通した教育課程を編成し、実施いたします。
また、特別支援教育の推進や幼稚園・保育所との連携、関係機関等との連携を十分に図りながら、小学校と中学校との共同実践を充実させます。
学びの連続性を保障するためには、学習意欲や学力向上等の共通の課題について、小・中学校の教職員が話し合う等、共同して実践していくことは大切なことです。
「育ちの連続性」を保障するためには、小・中学校の教職員が情報交換を行うことで、きめ細かな児童・生徒指導や支援が可能になります。さらに道徳教育、総合的な学習の時間、特別活動、児童・生徒会活動、各種行事等の教育活動に共同実践を導入することにより、より一層の深化・充実を図ります。
ページをお開きください。２ページには、現状と課題、内容を示しました。
この取り組みを進めることにより、３ページ「「鎌倉市における小中一貫教育」に期待されること」にありますように、個に応じた指導の連続性、連続したきめ細かな生活指導、中学校入学時の滑らかな接続、豊かな社会性と人間性のさらなる育成を目指したいと思います。
今後のスケジュールとしましては、平成23年度に鎌倉市教育課程編成の指針作成委員会を設置し、指針の作成に着手いたします。この委員会は、各校からの代表の教員を中心に構成する予定です。並行して調査協力校を指定し、共同実践による情報提供の協力を得ます。24年度からは後期実施計画に本事業を位置づけ、推進校による実践を行い、平成26年度からの順次実施に備えます。
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○納所 委員長 ただいまの報告に御質疑はありますか。
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○松中 委員 まず、小・中学校でそれぞれ目指す子供像と言っているんですね。この子供像って一体、具体的な像を描く場合、何か出てくるんですか。
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○教育指導課長 現在、各小学校、中学校において、それぞれの学校教育目標の中で目指す子供像というのは定めております。どのような子供に育ってほしいかというようなものです。それを、子供の育ちと学びの連続性を考える上で、小学校と中学校がその学区で共通の目標を持って指導、支援する。６年、３年というふうに分かれていたものを、９年間でどのような子供を育てていきたいのか、その地域の中でどう育てていきたいのかというのを、学区の中で目指す子供像をつくろうという考えでございます。
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○松中 委員 学区の中で子供像を描くというふうになっているんですけど、鎌倉市における小中一貫教育で期待される中で、９年間を見通した指導を行うことにより、個に応じたということになると、共通ということは、ある意味集団的な意味もあるんですけれども、ある意味では、どういうふうに教育できるのかなと。個に応じた指導の連続性を持つというのがちょっとよく、学区の共通の子供像を選びながら、今度は個に応じたということになると、これどういうふうになっていくのかなというふうに思うんですけど、これどういうことなの。
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○教育指導課長 例えばでお話をいたしますと、現在、中学校の学校教育目標の中に、目指す子供像として、例えば自立ですとか、共生だとか、そういうような言葉が入っている学校があります。小学校でも、自分のことを自分でするですとか、友達と仲よくするというような言葉が入っていると思います。今言ったような例は、同じような子供像というふうな形で考えられると思います。小学校の子供像が違ったものであれば、中学校と相談をして、同じ方向性の子供像を一つつくりましょうと。
個に応じた指導といいますのは、それぞれ一人ひとり、小学校１年生から中学校３年生まで９年間の間に、それぞれの子供が違った課題を持っていると思いますので、その課題に対して、小学校の先生と中学校の先生が同じように支援をしていこう、その子を入り口から出口までどういうふうに育てていこうというのが子供像であれば、それに対して、小学校の先生も、中学校の先生も、同じような見方で支援をしていこう、個に応じた支援をしていこうというような形で、指導の方法等に工夫をしていこうというようなことです。
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○松中 委員 何を言いたいかというと、個ということになると、非常に、自我を果たして拡大解釈していいのか、徹底した個人主義的な考え方に持っていくのか、あるいは地域的な集団生活なのか、あるいは、そういうことになると、郷土、要するにそこの地域における個性というのはある程度埋没せざるを得ないのは当然で、その辺、非常に葛藤が出てくる可能性があるんですよ、はっきり言って。
だから、その先の目標が一体何であるかというところがないと、小・中学校までは地域に根差した子供像だとか、学区に根差した子供像と言っているんだけれども、その後出ていけば、社会に出るなりしていけば、あるいはそれなりの集団の中で、組織なりの中で生きていかなければならないんだけど、この段階でこういう形にした場合に、この後、高校、大学、あるいは社会というふうに行ったときに、果たしてそれで大丈夫かなというのが、非常に最近考えるんですよ。これ、果たして、個に応じた指導というところまで言っていると、教育が今後、非常にある意味じゃ挫折するんじゃないかと思うんですよ。これ、はっきり言ってね。
本当に自立といったら、どっちかというと、自立の中には、自我を抑えなきゃいけない自立というのが出てくるんですよ。個を発揮すれば自立かというと、そうでもないし、その辺、これかなり今後、個に応じた指導の連続性というのは、ある意味じゃこれから非常にかなり厳しい局面が出てくるんじゃないかという思いをしております。ちょっと様子を見ます。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○高橋 委員 ２年間にわたって方向性の検討というのを進めていただいて、これから具体的にどういうふうにしていきましょうかということの協議に入っていただくということなんですけど、もう既に大きな課題みたいなものというのは幾つかありますよね。例えば中学校の場合には二つの学校から来たりとか、中学の場合には、学区の選択を部活で選択していいということになっているとか、そういう個別の連続といってもなかなか難しい現状をどうやって連続させていくかみたいなものというのは、もう既にあるわけじゃないですか。そういうものというのは、ある程度何か素案みたいなものというのは、考えてはあるんでしょうか。
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○教育指導課長 まず、今言われました学区の問題につきましては、一つの小学校と一つの中学校というようなところもございますし、一つの中学校に対して複数の小学校というところもあります。ここにつきましては、中学校を核として進めていくことができるかなというふうには思っております。
一番複雑なのは、二つの中学校に対して複数の小学校、しかも、その二つの中学校が、単純にその中学校に上がるのではなくて、クロスするような形で中学校に上がっていくという学区もありますので、構想ですけれども、そこについては、その複数のところで一つの子供像みたいなものをつくれればいいかなというふうには思っております。その詳しいことにつきましては、今後の指針作成委員会の中での話し合いになっていくとは思いますけれども、ただ、いずれにしましても、教育課程の中で、どのように連続性、学びの連続性をしていくのかということ、あと児童・生徒指導上の連続性、育ちの連続性ということですので、試行錯誤しながら、その課題は克服していきたいと思っております。
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○高橋 委員 私立に行く子もいますよね。そういう、ある面では少し、こういう連続性で、その先の高校とか、大学とか、何か光が見えてきたときに、私立にわざわざ行かなくてもという、何かそういう空気が生まれてくれればしめたもんだなというのもあるんですけれども、その辺は何かアイデアみたいなのはありますか。
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○教育指導課長 小学校と中学校の連携あるいは一貫ということですので、小学校と中学校の共同の取り組みによって、公立の小・中学校を連続して行く生徒がふえればもちろんいいなというふうには思っています。現在でも、それぞれの学区でさまざまな取り組みをしていて、例えば中学生の総合的な学習の時間の発表に小学校４年生あたりを招待して、中学校のお兄さん、お姉さんが発表している様子を小学生に見せて、自分も中学生になったらあんなことをやってみたいというふうに思ってもらったりとか、中学校の合唱コンクールで優秀賞をとったクラスが小学校の朝会へ行って、その歌声を披露して、やはり感動をさせたりとかというような取り組みをして、できれば小学生の児童たちが、あの中学校へ行きたい、あんなことを中学校へ行ったらやってみたいというふうに思わせること、それが今の委員さんの質問の答えになるのかなというふうには思っております。
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○高橋 委員 ちょっと聞いただけでも、かなり条件が画一化していくのは難しいんじゃないかなと。そういう場合には、あえて同じように平らに平らにとやらないで、本当に特徴を持たせてやっていただけたらいいんじゃないかなと、前から言っていますけど、できれば小・中・高ぐらい一貫でやっていくぐらいのところがあってもいいんじゃないか。大船ですけど、大船小・中・高だったら可能性がありますからね、そのぐらい思い切ってやってほしいなと。
私は、今の教育の中で問題といいますか、いろんな解決策につながっていくのは、飛び級だと思っているんですよ。飛び級の復活というのを文部科学省はやっていかないと、日本がだめになっていくんじゃないかなという私の持論がありまして、そんなようなことも将来の視野に入れて話もしておいてもらえるといいんじゃないか。そういう意味では、その連続の中で飛んでいけるという。そうすると、余り私立のほうに流れずに、そのまま行っていただける。
あと、かつて御成小学校に越境して優秀な学生が集まっていた時期があって、それも一つの、なかなか今までの教育委員会の立場から180度変えるということはできないでしょうけれども、かつてはそうやって、結構学区外から集まって、そこに集まった人たちが日本の頭脳みたいにして巣立っていったという御成小学校の歴史があるわけで、そんなことも何か特徴を生かしてやっていくという中では検討してもいいんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、余り平らに平らにということじゃなくて、少し思い切ったことも考えて、話し合いぐらいは、話し合ってやってもらいたいなというふうに思います。
いろいろ中間で御報告もいただけると思いますので、また報告を伺いながら、その時々にいろんな得た情報なんかも皆さんにお伝えしていきたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありますか。
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○石川［敦］ 委員 今いろいろ御質問が出ていましたけれども、課題のところで、子どもや地域の実情に合わせた連携のあり方というふうにありますね。それを課題として認識しているのは、家庭の価値観の多様化だったりとか、小学校と中学校の学びの連続性が果たせない、切れてしまっているということがあるといったようなことは、この表の中にあるのかなと思うんですけれども、この子供や地域の実情というのを把握していくのは、どういうやり方で把握をしていこうとされているんですか。
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○教育指導課長 市としましては、23年度教育課程編成の指針という形で、教育課程の編成というのは各学校が行うものです。その編成をする手助けになるための編成の指針、小中一貫教育の考え方はこういうことで、小・中学校共同で教育課程を編成してくださいというようなものをつくっていく予定です。それをもとに中学校区で教育課程を、今までは小学校は小学校、中学校は中学校で教育課程を編成していたものを、９年間というような見通しを考えての教育課程の編成をすることになります。そのときに、地域とか子供の実情というのを考えながら立てるということですので、編成の指針は一つですけれども、各学校の取り組みというのは、９ブロックあれば９通りあるというような形。その考えのもとになるのが、地域の実情ですとか子供の実情、そして、その子たちにどのような力を身につけさせたいかというのが目指す子供像というふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 私が伺いたかったのは、実情を把握するのは先生たちということですか。どうやって実情を把握するのかということを伺いたかったんです。
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○教育指導課長 今の段階でこのような形にするというのは、まだちょっと言える段階ではないとは思うんですね。この後編成の指針を作成する委員会がありますので。ただ、実情を把握するのは小学校と中学校と。教育課程を編成する小学校と中学校というような形になると思います。
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○石川［敦］ 委員 たしか代表質問だったかな。一般質問だったか代表質問でお答えが出ていて、コーディネーターを置く、全校25名を配置します、窓口として、というようなお答えがあったんですが、このコーディネーターの方が、地域の実情とか子供たちの実情というところを、中心になって把握されるんですか。
ちょっとここにこだわるのは、目指す子供像というのを実情から積み上げていくようなお話かなというふうに私は受けとめているので、もしそうであるならば、実情の把握があいまいだと、全然違った目指す子供像ができてしまうのではないかと、ちょっと危惧をするところで伺っています。
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○教育指導課長 繰り返しになりますけれども、実情を把握するのは、小学校、中学校、それぞれの学校だというふうに考えています。コーディネーターは、小学校と中学校をつなぐ役割の教員。その教員がつなぐ役になると思いますので、その教員の業務を軽減するための役割を担う方というふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 私は、子供たちが９年間義務教育を鎌倉市で過ごしまして、非常に小・中連携をよく進めている地域でたまたま過ごしまして、その中で、ここに書かれている取り組みの現状というのは、本当によく先生方やられていたと思っています。ただ、そう言いながらも、不登校のお子さんは当然いらっしゃいましたし、いろいろな子供の実情を正確にとらえていないということで、保護者と教職員の間でいろいろなボタンのかけ違いもあったと、私は経験上思っています。
その中で、今、一人ひとりの子供たちの実情を教職員の方が把握するというのは、非常に負担の大きい、そして時間もかかることだと思うんですね。一人ひとりの子供たちの実情を把握するためには、何らかツールというんですかね、特別支援教育のほうでは支援シートというのを使っていますけれども、全然支援シートを持っていない子供たちもたくさんいるかと思うんですが、そういう子供たちの一つ一つの把握の仕方というのが、ちょっと明快にならないと、実情として、それが実態と合っているのかどうかというのは疑問が残るんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
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○教育指導課長 地域の実情、それから子供の実態、それを正確に把握するために、地域と連携をして、そして小学校、中学校の先生方が連携して、密に情報交換をすることによって先ほどのような実情をとらえていこうというのが、一貫教育の一つの課題解決の方法だと思っておりますので、そういった会合の中で実情をとらえていきたいと思います。また、そういった負担になるというようなことも予想されることから、コーディネーターというのを配置する必要があるというふうには考えております。
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○石川［敦］ 委員 規模の小さい学校だと、一人ひとりの生徒さんを把握するのも、そんなに負担もかからないかと思うんですけど、大きな学校もありますし、複数の小学校から来るとなると、一人ひとりの児童・生徒の連携の部分を何人の先生でどういうふうに引き継ぎをしていくのか、やっぱり興味というか、知っておきたいところであります。
例えば中学校で、ちょっと私、最近の実情は知らないんですが、私の子供がいたころは、クラスで成績もすり鉢型と言われて、すごく外で勉強してきて学力が高いお子さん、知識がたくさんあるお子さんたちと、九九も身につけないまま中学校に上がっていらっしゃるお子さんがいたりとかで、クラスの中での指導もかなり大変だ、少人数に分けても大変だというような状況もあったかと思うんですね。そういうことは今は全然解消されているわけではないので、恐らく小中一貫、連携という話になってきているんだと思うんです。
現場の様子を見ている限りでは、なかなか一人ひとりの様子を先生方全員が同じように把握しているというふうには、そういう状況が起こるということはなかなか信じがたい部分もあるんですけれども、その辺のところはどのようにお考えで、解決策としてはどのように対策を持っていらっしゃるのか、伺いたいんですけれども。
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○教育指導課長 教育現場が抱えている課題というのは、たくさんあると思います。それを、解決に向けて支援をするために、少人数学級の導入ですとか、さまざまな支援員、非常勤の方の導入をしていただいております。この小中一貫教育もその一つのツールといいますか、解決していくための方法だと考えています。
具体的に言うと、情報交換ということでいえば、今までは小学校と中学校が入学時のみ情報交換を行っていたものを、その前から、一貫教育という形の中で、交流を通してさまざまな面を、中学校の先生が小学校に行き子供の様子を見て、そして情報交換をする。小学校の先生も、卒業した後中学校へ行き、その状況を見て、そしてまた小学校へ戻って目の前の児童の指導に生かすというようなことが徐々に解決に向かっていくんだというふうに信じて、こういうような制度をつくっていくというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 わかりました。私が知っている限りの先生方の多忙さといい、いろいろ起こっている課題などの解決に向けての時間の使い方とかを見ていると、なかなか、すごくこれが導入されてドラスチックに何か変わるという印象が、なかなか持てないのでしつこく聞いてしまいましたが、今後の動きは見せていただきたいと思っています。また随時質問させていただきたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○渡辺 委員 １点だけ。先ほどかまくら教育プランの御説明いただいたんですけれども、いろいろなことが要求されて、子供たちも大変だななんて思うんですけれども。その中で、それを実践に持っていけるという仕組みづくりということで、小中一貫教育というものが位置づけられているというふうに思うんですけれども。
先ほどのコーディネーターですか、先生方もお忙しい中でコーディネーター役の方もつくっていかなきゃいけないということで、前聞いたんですけれども、はっきりお答えいただいたのかわからないんですけれども、その部分を補充していく市費の非常勤職員講師の方ということは、それは予算の中では今後、これ今計画が載っていますけれども、確保していけるのかということを伺いたいと思います。
それともう一点、国というか、政権与党というか、少人数学級というのは国のほうでも進めていくというようなことが伝えられておりますけれども、そうするとまた教職員の数も変わってくるというふうに思うんですけれども、その辺とのバランスも今後出てくるのかなと思うんですけれども。非常勤講師について、市費についてはどのような計画を持っておられるかを伺いたいと思います。
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○教育指導課長 では前半のコーディネーターの役割及び予算措置についてお答えをしたいと思いますが、もちろんこれは教育課程編成の指針の中で、具体は出ていくものだと思いますが、原局として想定しているのは、小中一貫の行事ですとか、あるいは授業参観日みたいなのを設定していく、そういうつなぎの役をする。場合によっては小学生が中学校へ行って授業を受けるなんていうようなこともあるのかなと思います。そういうようなつなぎ役をする先生、その先生が授業を離れている間に、後追いという形で授業ができるような非常勤を配置というのが一つ想定されます。
そのほか、いろいろな意味でコーディネートをするというのが想定されます。予算措置につきましては、後期実施計画の中で要望していくということですので、スケジュールの中で平成24年度から推進校ということで、その編成の指針に基づく実践、そして26年度から順次実施というふうな形で、コーディネーターがついた学校から順次実施というふうに考えております。
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○渡辺 委員 ということは、各中学校区に非常勤の講師を置くことを予算要望していくということでよろしいんですか。
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○教育指導課長 理想としましては各学校ということで、小学校、中学校あわせまして25校ございますので、25校をコーディネーターがいるものが理想だというふうに考えております。
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○渡辺 委員 25人のコーディネーターを設定すると。各中学校区じゃなくて個々に小学校、中学校という形ですか。
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○教育指導課長 最低とすれば９ブロック９人が必要となりますが、大きな学校、小さな学校ございますので、できることならば全校配置が一番いい状況かなというふうには思っております。それは今後の財政状況とも、やっぱり見ながら考えていかなければいけないと思っております。
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○渡辺 委員 25にするのか中学校区にするのかというのは、これやっぱりそれなりの考え方、裏づけがないと、予算がいっぱいとれるから25で、とれないから中学校区だけだというのは、ちょっと余りにも説得力が、予算要求するのにないんじゃないかなと思いますんで、どちらが必要かというようなある程度指針を持って、きちんと、25が理想というのであれば25に持っていく方向でいっていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 御趣旨はよく理解できるんですが、先ほどちょっと答弁の中にもあったように、中学校区あるいはそれぞれの小学校、中学校区の大きさもそれぞれございます。でも１対１の学校であれば、中学に１人、あるいは小学校に１人、どちらかに１人置いておけば足りる場合もございますし、例えば一つの中学校に三つの小学校が、大船の玉縄がそうですけれども、そうするとちょっと１人では各三つの小学校との関係がありますから、入らなければいけないと。先ほどそれでちょっと御答弁したのは、本当に理想であれば各学校に小・中も含めて１人ずつあればいいんですが、そういう小さな学校とかも含めると、最低でも中学校区には１人は置かなければいけない。
さらにその上で、大きな中学校区にはもう１人２人というのは、どうしても必要になってくると。それは実践する学校あるいは予算、実践できそうな可能性の高い学校とかいろいろございますので、人数についてはちょっと今後、進めていく推進校を決定している段階で、確保する人数、必要な人数については設定をさせていただきたいというふうに考えています。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
それではただいまの報告については、了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように確認をいたしました。
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○納所 委員長 日程第４「陳情第47号中学校教科書採択についての陳情」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○教育指導課長 陳情第47号中学校教科書採択についての陳情について御説明します。
まず、陳情の内容ですが、60年ぶりに教育基本法の改正が行われたが、その趣旨は我が国の教育の目的を踏まえたものであり、日本を代表する古都である鎌倉の子供たちにふさわしいものと考えられる。今年行われる中学校教科書の採択において、こうした教育基本法の改正や新学習指導要領の趣旨を踏まえ、最もふさわしい教科書を採択してほしいというものであります。
平成23年度に行う中学校教科用図書採択の手順について御説明いたします。小・中学校で使用する教科用図書については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育委員会がこれを行うこととされております。
まず、４月教育委員会で鎌倉市としての採択方針を定めます。
その後、中学校使用教科用図書採択検討委員会を組織し、その中で、国の通知及び県教育委員会の採択方針や学校現場の意見などを踏まえつつ、本市の生徒にふさわしい教科用図書の選定作業を進め、最終的には、８月教育委員会にて採択を行うという手順となっております。
これまでも鎌倉市教育委員会としては、公正・公平・中立のもと、国・県の指導により、教科用図書採択を行ってきました。平成23年度の中学校使用教科用図書採択についても、公正・公平・中立に行っていきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○納所 委員長 御質疑はありませんか。
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○前川 委員 ありがとうございました。この陳情、今朝ほどやりとりがありましたけれども、一応質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今御説明がありました、これからの採択のフローに関しまして、私も承知しているつもりでおります。この陳情は至極もっともなことで、おっしゃるとおりだと思いますし、あえてここで陳情にされたということはどういうことなのかなということを考えまして、私なりにいろいろ調べてみた結果、ちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
この採択の問題は平成２年あたりから、いろいろと国のほうにも陳情も上がったり、国のほうでもいろいろと考えながら改善をされてきたんだということはわかりました。その内容としては、先ほどおっしゃいました公平性、それから公正性ということももちろんのこと、選考の段階で保護者が入るようになったこと、あるいは採択の段階で清貧な状況にある、静かな状況において教育委員が落ちついて採択ができるようになったことなど、それから各学校の学校票というものがあったものが廃止されたのだということなどがあって、平成14年の教科書制度の改善ということで文科省が出してきたことの内容が、そういう改善がされているんだなということがわかりました。
それで、この陳情の中身から、それでは、今回、教育基本法そして学習指導要領が新しくなったというところで、教科書を選ぶ段階で、観点というものはどういうふうになっているのかなということを、ちょっと調べさせていただきました。その観点ということなんですが、神奈川県で観点というものを出しているのですね。神奈川県の観点は教育基本法と、それから学習指導要領に関して、それから、かながわビジョンというものに関して、そして内容ということで、段階的にそれぞれ教科書、一つ一つの教科書に当てはまるように書いて、つくっていく。そのようにやはり県の教育委員会のほうでもそれに従って、その観点に従ってちゃんとコメントを立てています。
じゃあ鎌倉の観点はどうなっているのかなと思いましたらば、教育基本法に関してはなくて、新学習指導、去年ですね、ごめんなさい、小学校に関してですけれども、小学校の採択で見たのですけれども、学習指導要領に関して、そして内容、それが一緒になってしまっていて、教育基本法がどこに反映されているのかなというところがあります。ちょっとそこが欠落しているのではないかなと私は思って見ているんですが、どのようにお考えでしょうか。
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○教育指導課長 学習指導要領の改訂というのが平成20年に行われましたが、学習指導要領の改訂につきましては、学校教育法施行規則によって学習指導要領が改訂されています。その上位法に学校教育法がございます。学校教育法も、それに先立ち一部改正をされています。それは教育基本法が一部改正されたということで、学校教育法が一部改正され、施行規則が改正をされて、学習指導要領が変わったというふうなとらえからいけば、直接学校とつながっているのが学習指導要領、教育課程を編成する基準ということで言えば学習指導要領ですので、学習指導要領の部分を鎌倉の観点としてはそれに基づいてというふうに記載をしてございます。ちょっと県のほうはわからないんですけれども、そういった理解でおります。
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○前川 委員 わかりました。というか、昨年の３月８日に小学校の採択に向けて、請願が教育委員会のほうに出されていました。その中で、それは採択になっているんですが、教科書の採択というものは教育基本法の改正や新学習指導要領の趣旨を踏まえて、教育委員会の権限と責任のもとに適切に行ってほしいという内容でした。それと、教科書の調査研究の観点を、教科書の内容をより充実するように改めるとともに、重要な観点として教育基本法などの改正や、新しい学習指導要領の趣旨がどのように反映されているかという観点を設けていただきたいということで、それは不採択になったようなんですが、なぜ不採択かというと、至極ごもっともだから不採択であるということで、わざわざ取り上げるまでもありませんという意味での不採択という回答だったようなんです。ということは、国と県の方針を踏まえて採択するということがもっともであるということをおっしゃっているんだと思いますし、もう教育委員会もわかっているということだし、教育基本法の改正も新学習指導要領の趣旨も踏まえているよということを認識しているということだと思いましたので、ちょっと観点に違いがあるんじゃないかなと思っています。
それでちょっとこの質問をまずさせていただいているんですが、そうしましたら、あえて観点が欠落しているのではないということでしょうか。
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○教育指導課長 本市の採択方針、４月に中学校のものは採択されますので、今、話をさせていただくのは、今年度の小学校の採択のときの基本的な考え方でございますが、その中には、神奈川県教育委員会の採択方針を踏まえて採択するという文言もございますし、先ほど申しましたように、学習指導要領というのは教育基本法の考えのもとに改訂されたものですので、当然、教育基本法の趣旨にも基づいて採択していくものと考えております。
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○前川 委員 じゃあこれからの中学の教科書の採択に当たりましても、なお一層この観点というものをしっかり入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 基本的な考えにございますように、当然重視して、観点として、県の示してきた観点を、鎌倉市もその趣旨に従うということで重視していきたいと思います。
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○前川 委員 ありがとうございます。引き続きまして、次の質問をさせていただきたいんですが、先ほど、選考委員会の話が出ておりましたが、検討委員会というのだと思うんですけれども、その検討委員会から教育委員会に調査の結果が報告されていくんですが、その事前に調査委員会というものが設けられると思います。その調査委員会の中では、学校の先生方がそれぞれの教科書を読んで、どのような教科書かということを、この観点に従って書いていかれると思うんですが、それと同時に、調査票というものが出されていて、それぞれ教科書ごとに丸がついていたり、コメントがついていたりというものがあるということに今回気づいたんですが、さっき私が申し上げました、いろいろな改善の中で学校票というものがなくなったというふうに思っているんですけれども、この丸印のついた学校調査票というものが学校票に近くないかなと、ちょっと不安に思っているんですけれども、その辺のところはどのように御説明いただけるでしょうか。
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○教育指導課長 委員さんがおっしゃるとおり、不採択検討委員会の採択の調査研究の資料を作成するために、調査委員というのを指名いたします。これは各教科といいますか、各種目、３名から５名くらいになろうかと思いますが、専門性を有した教員がなります。その教員がその種目の全出版社から出されている教科書を見まして、その特徴を、先ほど言いました観点により、特徴を一覧表にします。
それと同時に、今調査票という形でおっしゃられたのは学校調査票のことかと思います。以前は学校票という形で、直接それを採択の段階で、それを参考にしながら採択をしていたというふうに聞いておりますが、学校調査票のほうは、やはり現場の教員がどういうふうに新しい採択をする教科書について見ているのかというような、参考資料として採択検討委員会の段階でその調査票を、調査委員から出てきた資料、それから神奈川県から出てきている資料、それから学校から出てきている資料という形で、資料の一つとして採択検討委員会が使うような資料となっております。
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○前川 委員 そうすると、資料が四つあるということですか。三つあるということですか。四つですよね。
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○教育指導課長 もう一つ、一応資料としましては市民からの意見という形で、あわせまして県から、調査委員から、市民から、教員からという形で四つ資料を準備します。
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○前川 委員 その市民からの意見というのは、教科書をどこかの場所で披露したときのアンケートのことでしょうか。
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○教育指導課長 そのとおりでございます。
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○前川 委員 じゃあ、四つを含めて選考委員会あるいは検討委員会というのですか、検討委員会がそれをもとに教育委員会に上げるために、またまとめていくんだと思うんですが、そこでミシュランのように星がついてくると思うんですね。昨年のあれは９月議会だったかな、やっぱり星の話が出ていたと思うんですが、先ほどの調査票の丸印と、この星が割と一緒なような気がするんです。ですので、そこの辺のところの整合性はとられたことはありますか。整合性というか、そこの関連をごらんになったことがありますか。
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○教育指導課長 資料としては見ておりますが、検討委員会も、それから教育委員会も、独自の判断で資料を活用して協議の上、検討委員会は一応３段階に順位づけをする。それを見て、教育委員会は独自の判断で採択をするというふうな作業になってございます。
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○前川 委員 独自の判断でということを、はっきり言っていただきたいと思っているんです。先ほど整合性はどうかという話もしましたけれども、丸印と星が一緒じゃないということであってほしいと思いますので、それは常に教育委員会さんのほうも考えておいていただきたいなと思っています。
といいますのは、やはり星印で序列化しているような形になると、どうしても最後に採択する教育委員さんに影響力がすごく大きくなってきてしまうんじゃないかなと思いますので、それだけはないようにと思っていますが、いかがでしょうか。
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○納所 委員長 前川委員に申し上げます。ただいま陳情審査でございまして、要望・意見になってしまいますと、それは教科書の採択にも議会として入ってしまう可能性がございますので、質疑にとどめていただけますでしょうか。
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○前川 委員 わかりました。じゃあ質問を変えます。そうしましたら、星印のことはわかりましたので、そういうことでお願いしたい、意見を言わせておいていただきたいと思います。
そして、教育委員会の昨年の状況なんですけれども、ちょっと記憶にないんですが、ただ、この今回検討委員会の議事録を読ませていただいたんですけれども、最後の議事録が７月21日だったと思うんですが、そのときに、今度７月30日に教育長にすべての結果を報告してというふうになっていると思います。それで８月の半ばの教育委員会の定例会で採択されるんでしょうか。それでよかったでしょうか。いいですか。
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○教育指導課長 そのとおりでございます。
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○前川 委員 そうしましたら、採択の決定というのは、いつまでに報告を、最終的に県にすることが。
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○教育指導課長 ８月の中旬までに県教委に報告するということになっています。
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○前川 委員 ８月の末だったような認識があったんですけれども、違いますか。
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○教育指導課長 法律では８月の末までというふうになっておりますが、事務手続の関係で、市教委から教育事務所に報告するのが８月の中旬という形で指示がきております。
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○前川 委員 わかりました。教育委員さんが教科書を採択するということは本当に大変な作業だと思いますし、教育委員会として一番最大な大きな事業だと思っています。その中で教育委員さんにできるだけ時間を、採択にこぎつけるまでの時間を差し上げてほしいと思っておりまして、もし８月の末の締め切りならば、少し猶予を持たせてあげてほしいと思ったものですから質問をさせていただきました。
７月の末に結果が出て２週間くらいで採択しなければならないとなると、結構きついかと思いますが、そういう状況もちょっと頭に入れておいていただければと思います。
そして、教育委員さんはどのような形で教科書を入手して、採択まで読まれるんでしょうか。
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○教育指導課長 市教委には、採択地区と鎌倉市の場合は一致しておりますので、見本本という形で採択に必要なもの、そして市教委にということで、合計10セット送付がございます。その10セットを、調査委員ですとか検討委員が、調査研究資料づくりのときに使うということ。それから市民への紹介という形で、２セットほど中央図書館で展示会に使う。その合間を見まして、学校への貸し出し、それから教育委員さんへも、およそ採択の１カ月前には配付いたしまして、調査結果というのは７月末になってしまいますけれども、教科書のほうはその２週間前、６月くらいにはお手元にお配りして、独自の調査というのはしていただくような形になっております
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○前川 委員 じゃあ５人の教育委員さんが、それぞれちゃんと自分の手元に全部セットが手に入るということですか。
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○教育指導課長 そうでございます。
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○前川 委員 とてもいい環境だと思いますので、ありがとうございます。わかりました。いろいろお聞きしましたけれども、そういうことで、採択は公平・公正にお願いしたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 ちょっと事務局のほうに確認をしたいんですけれども、委員会での陳情の扱いとして審査に付すものと配付するものということで、検討会の中で仕分けをしていきましょうというふうな、今回のこれというのは、配付すべきものというような形には仕分けがしにくかったんでしょうか。
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○事務局 議運の中で検討した経過というのは、陳情の趣旨が本市の事務に属さないものであるかどうかについて、議運で審査する場合に陳情の中身まで踏み込んで審査することができるという確認をしております。
ですから、今回の場合は、教育委員会の、本市のという形ですから、教育委員会の所管として文教に付託になったという経過でございます。
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○高橋 委員 議会では扱うものじゃないですけどね。実際に議会が採択するわけじゃない。市の中に全体として扱っているものに対しては、そういう仕切りはしないと。
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○事務局 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 じゃあ、まあそういうことで。ただ松中委員が言ったように、議会は教科書を採択する機関じゃないので、これはそういうふうな働きかけをしてくださいと言いたかったんだろうとは思うんですけれども、やっぱり書いていない以上は言葉をもってやっていくしかないのかなというふうには思っております。
それでちょっと１点だけ確認をしておきたいんですが、この方は教育委員会にも同趣旨の陳情みたいなものを出されているんですか。
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○三留 教育総務部次長 教育委員会のほうには、こういったような趣旨の陳情なり請願なりは提出はされておりません。
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○高橋 委員 わかりました。じゃあそういう仕組みを知らないで、こちらのほうに出されてきたという可能性はかなりあるかなというふうには思います。そういったことをしんしゃくして、扱いを決めたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○石川［敦］ 委員 私も今の高橋委員の御質問に関連してなんですけれども、そもそも陳情というのがこの議会、委員会に付託されるときというのは、陳情者の方は何らかの意図をもって訴える気持ちがあって出されてくるというところがベースにあると思うんです。今回は議会が扱うものではないにもかかわらず、こうやって議会に対して陳情されたということで、何かしらやはり意図をお持ちでいらっしゃるのかなというふうに思います。
きょうは陳述もされないということで、私はこの中を読むだけしかできないんですが、教科書採択に対しては、非常に今、ナーバスになっていて、非常に市民の関心も高いという中で、教育委員会としては、この陳情を受けて、何らかの見解というか、お考えをお持ちですか。あれば聞かせていただきたいんですけれども。
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○教育総務課長 先ほど、担当課長のほうの説明にもございましたように、確かにこの陳情の趣旨、ふさわしい教科書ということにつきましては、これまでも採択の折に、こういったことを十分留意しながら採択を行ってきております。
この陳情に対しての教育委員会の見解ということでございますけれども、議会のほうにこういったような気持ちを、この陳情の中でいろいろとおっしゃっているわけでございますけれども、特にこれが議会の中でどういう形で審査をされるか、その辺につきましての教育委員会のほうの特に見解というのはございません。議会の中でこれがどういう扱いになるか、それは別といたしまして、この陳情に書かれている内容につきましては、これまでも教育委員会のほうでやってきておりますので、それにつきましても特にコメントというのはございません。
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○石川［敦］ 委員 わかりました。今、質疑の中でも、教科書の採択の環境というか、やり方というのは教育委員会のほうでさまざまなやり方をとられていて、それには公正・公平・中立のもと取り扱っているという御説明もありまして、私たち議会として、何かをこの陳述に対してコメントすることは見当たらないという認識で、議会で取り扱うものではないというふうに私も感じているんですが、その部分は議会…。
そうですね。わかりました。とりあえず教育委員会としても特にコメントもないということで、これ以上この陳情からうかがい知るところはないのかなと。何か議会では取り扱って…。わかりました。いいです。済みません。結構です。ありがとうございました。
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○納所 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
では暫時休憩いたします。
（15時31分休憩 15時33分再開）
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○納所 委員長 それでは、再開いたします。
ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。それでは取り扱いを含め御意見をお願いいたします。どなたからでも。
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○松中 委員 議決不要ということで日程確認の段階で言っておりますので。
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○前川 委員 私も質問をたくさんさせていただきましたけれども、本当にごもっともなところで、別にこれに何ら問題はないと思っておりますし、教育委員会も問題点を感じていないということを確認させていただきましたので、議決不要にさせていただきます。
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○高橋 委員 扱いは議会でやるものではないので、これも議決する必要がないということであります。ただ願意については、従来からそういうふうにやってきているというふうなことは確認できたんで、それはそれで陳情者のほうに議決不要になったというふうなことをお伝えすると同時に、願意と同じようなことをずっとやってきていますよということも一言を添えてあげると丁寧じゃないかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
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○石川［敦］ 委員 私も議会で採択する陳情ではないということは今の御説明の中からも理解できましたので、議決不要でいいと思います。ただ、中学校の教科書採択に向けては、このように上がるというような事態で、非常に市民の関心も高いことであるということは、ちょっと文教常任委員会としても認識をしておけばいいのかなというふうには思っています。
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○渡辺 委員 教育委員の皆様も、議会は意思を示して今職に当たられているというふうに思いますので、それを信頼しております。ですから、この陳情に関しては議決不要ということです。
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○小田嶋 副委員長 教科書採択は教育委員会の権限であり、議会がその教科書採択の内容に、このようにしたらどうかとか、そういうことを議会として決める権限はありませんので、その点から踏まえますと、今回のこの陳情は議決不要の扱いにすべきと思います。
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○納所 委員長 それでは、陳情第47号につきましては、全会一致で議決不要という扱いにしたいと思います。
なお、議決不要と決しましたが、その理由の確認が必要となります。後日、正・副委員長と事務局でこの審査における意見を踏まえて調整をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。そういうことを御確認させていただきます。
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○事務局 では、今委員長がおっしゃったように、ただいま御審議いただきました陳情第47号につきましては、議決不要とされましたので、ただいま委員の皆様から出された意見を精査しまして、正・副委員長で協議をしていただいて、議長あてに報告するということでよろしいか確認をお願いいたします。
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○納所 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、確認いたしました。
それでは、教育総務部職員に退室、生涯学習部職員入室のため、暫時休憩いたします。
（15時36分休憩 15時50分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
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○納所 委員長 日程第５「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち生涯学習部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算のうち生涯学習部所管の内容を説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は44ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明は、34ページを御参照ください。20目財産管理費は４億6,671万7,000円で、このうち生涯学習部の事務事業に要する経費は791万4,000円で、文化・教養施設管理の経費は野村総合研究所跡地における入退場管理等業務委託料など、施設管理に係る経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は120ページを、内容説明は321〜323ページとなります。55款教育費20項社会教育費５目社会教育総務費は５億8,491万9,000円で、社会教育一般の経費は美術品の保管のための経費、教育文化施設建設基金への利子積立金、社会教育委員や社会教育指導員の報酬、放課後子ども教室に要する経費、旧前田邸の管理に要する経費、ＰＴＡ連絡協議会ほか関係団体への補助金、スポーツ課を除く生涯学習部48人と、こどもみらい部青少年課に所属する職員３人の計51人及び採用に要する人件費を。
内容説明は324〜325ページにかけまして、社会教育施設の経費は吉屋信子記念館の光熱水費など施設の維持管理の経費、鏑木清方記念美術館の指定管理料や施設の維持修繕に要する経費を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は123ページにかけまして、内容説明は326〜333ページとなります。10目文化財保護費は３億8,558万1,000円で、保護整備の経費は文化財専門委員や発掘調査研究嘱託員の報酬、市内遺跡発掘調査などに要する経費、国指定史跡北条氏常盤亭跡の買収に要する経費、国指定重要文化財建造物建長寺唐門保存修理事業費補助のほか、国・県・市指定の文化財保存のための事業費補助の経費、史跡永福寺跡の環境整備に要する経費などを計上いたしました。
予算に関する説明書は122ページ、内容説明は334ページ及び335ページとなります。15目生涯学習センター費は１億8,008万円で、生涯学習センターの経費は生涯学習センター管理業務補助嘱託員の報酬、生涯学習センター総合管理業務委託料など施設の維持管理に要する経費や土地賃借料、生涯学習ネットワークシステムの運営に要する経費、生涯学習推進事業実施委託料の経費などを、計上いたしました。
青少年育成の経費及び青少年施設の経費は、こどもみらい部所管部分のため省略させていただきます。
予算に関する説明書は125ページにかけまして、内容説明は338ページ及び339ページとなります。25目図書館費は１億5,055万8,000円で、図書館の経費は中央図書館をはじめ、地域館の図書、視聴覚資料等の購入経費、開館百周年記念誌制作や資料整理の委託料、図書の検索や貸し出しサービス用コンピューターなどの賃借料、図書館協議会委員や図書館業務嘱託員などの報酬、ブックスタート事業に要する経費、光熱水費、各所修繕料、総合管理業務委託料など、施設の維持管理に要する経費を計上いたしました。
内容説明は340ページ及び341ページとなります。30目国宝館費は6,370万3,000円で、国宝館の経費は国宝館協議会委員や館長など非常勤職員の報酬、財団法人氏家浮世絵コレクションへの補助金、観覧券、ポスターの印刷製本費など特別展の開催に要する経費、光熱水費、修繕料、機械警備及び総合管理業務委託料など施設の維持管理に要する経費、正月臨時開館業務委託料、土地賃借料などの経費を計上いたしました。
内容説明は342ページとなります。35目文学館費は6,834万4,000円で、文学館の経費は鎌倉文学館の指定管理料や維持修繕に要する経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は126ページ、内容説明は343〜346ページとなります。25項保健体育費５目保健体育総務費は１億837万9,000円で、保健体育一般の経費はスポーツ振興審議会委員や体育指導委員の報酬、体育協会・レクリエーション協会への補助金、スポーツ課に所属する職員７人に要する人件費、各種スポーツ行事開催の経費、学校体育施設開放のための経費などを計上いたしました。
内容説明は347〜349ページとなります。10目体育施設費は２億1,891万9,000円で、体育施設の経費はスポーツ施設の各所修繕料、スポーツ施設の指定管理料、ＰＦＩ事業による、こもれび山崎温水プールの運営に要する経費などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○納所 委員長 御質疑はありませんか。
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○渡辺 委員 まず内容説明の329ページの文化財保存修理助成事業というところで、鎌倉文化財防災連絡協議会事業補助金というので、416万3,000円となっていますけれども、これはどのような内容なんでしょうか。
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○文化財課長 この鎌倉文化財防災連絡協議会でございますが、本市内の27社寺等でもって構成されておりまして、貴重な文化財の防災施設の保守点検や設備拡充の経費に対して、市が補助を行っているものでございます。この協議会により、所有者の負担軽減を図っておるところでございます。
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○渡辺 委員 わかりました。ちょっとそこと外れていたのかなと。この内容であるのかなと思ったんですけれども。和賀江嶋の記念碑が建っていたんですけれども、台風で倒れてしまったと。今どうなっていますでしょうか。
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○文化財課長 現在、旧鈴木邸、由比ガ浜にございますが、そちらでお預かりをしております。
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○渡辺 委員 ということは、鎌倉市として、担当としては文化財課のほうで保管しているという解釈でよろしいですか。
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○文化財課長 そのとおりでございます。
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○渡辺 委員 これからどうするんですか。
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○文化財課長 国指定史跡でございますので、国と調整しまして、復元する方向で調整をさせていただきます。
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○渡辺 委員 何か、この和賀江嶋の記念碑といっていいのですか、記念碑だけではなくて鎌倉市中にいろんなところに、前の青年団が建てられたということで、それの所有というか、その管理をだれがしていくのかというのは前から問題だったと思うんですけれども、その全般をどう考えておられるのかと、和賀江嶋は今、国と協議をしてと。あの記念碑自体は別に文化財でも国指定史跡でもないというふうに思いますので、どのような考え方で進められるのかということを伺います。
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○文化財課長 基本的には国指定史跡でございますので、国との調整によって、国の意向を尊重する形でもって、市としても整備を図るというふうな形だろうとは思います。
先ほど鈴木邸でお預かりしているというふうに申しましたけれども、これの所有そのものは国の財務省のものでございます。
ほかの記念碑でございますけれども、結構民有地に建っているものもございますので、例えばお寺様の土地ですとか、ですからそういったものは、それぞれの扱いは個別具体に、もしその整備を図るということになれば、国と調整をしてというふうな形になっていくだろうと思います。
ちなみに、史跡永福寺にも記念碑がございますが、ああいったものについても、今回の復元整備の中でもって扱ってというふうな形になってくると思います。
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○渡辺 委員 ということは、国と協議していけば、その辺の扱いは、市としてもアクションが起こせるわけですか。
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○文化財課長 ただいま国指定史跡、市内31カ所ございますけれども、そのうち市が史跡の管理団体となっているところが幾つかございます。そういったところでは史跡の管理団体の管理行為の中でもって整備をしていくというふうなことになってくるだろうと思います。
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○渡辺 委員 倒れてしまった和賀江嶋の記念碑ありますね。ちょっと整理しますけれども。ああいう同じような昔青年団の方が建てていただいたものというのは、鎌倉市に何件あるのか私は把握していないんですけれども、それについて国指定史跡の場所じゃない場所にもあるし、鎌倉市の道路の上に建っているものもたくさんあると思うんですけれども、それは管理はどうされているんですか。
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○文化財課長 いずれにしてもそこの土地に存していますので、基本的にはその土地所有者の管理というのが基本だろうと思います。その中で例えば土地所有者の方から相談を受ければ、私ども、道端の文化財として、庚申塔の整備などにも市のほうから一部補助させていたいておりますが、そういった制度を使うとか、その個別具体の相談内容に応じて対応させていただくというふうなことになろうと思います。
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○渡辺 委員 じゃあ市の道路に建っているものというのは、市がその土地の管理者ですから、市が責任を持つという解釈でよろしいでしょうか。
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○文化財課長 一般論としてそのとおりだと考えております。市の道路内にあるもの、それは占用許可を取るとか、一般的に。その中でもって道路管理者と所有者との間の関係で整理をしてくべき内容だろうと思います。
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○渡辺 委員 わかりました。ちょっと和賀江嶋から離れてしまったんですけれども、そういう解釈でよろしいわけですね。わかりました。
ちょっと和賀江嶋に戻りますけれども、今後その土地というのは財務省が持っている土地にもともと建っていたわけですよね。そこの調整というのは、国と話していけば許可みたいなものが得られるということですか。
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○文化財課長 国の土地に建てる形になりますので、やはり国との協議というふうな形にはなるだろうと思います。今年度、史跡の現状変更許可をとりまして、和賀江嶋の史跡内のいけすの撤去をしました。それなども、やはり時間のかかる調整が国との間においてございましたけれども、史跡の保存と活用というふうな趣旨に沿って、国と調整をしていくというふうな形になると思います。
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○渡辺 委員 倒れてからどれくらいたちましたっけ。
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○文化財課長 ２年くらい前の台風によって倒れたのではないかというふうに記憶してございます。
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○渡辺 委員 すると、もう２年たってもなかなか調整できないくらい大変な調整なんですか。
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○文化財課長 当該石碑の復元に関しては、具体的な調整は行っておりません。
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○渡辺 委員 調整をしていないと。
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○文化財課長 史跡和賀江嶋は、市が史跡の管理団体になってございません。この管理団体指定には、所有者の同意というものが必要とされております。和賀江嶋は財務省の所有地というようなことになっておりますので、その辺の関係もございますので、市が積極的に史跡の管理団体になっていない状況で復元していくんだというふうな、調整そのものも積極的にはできない状況でございます。
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○渡辺 委員 じゃあだれが言えばいいんですか。
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○文化財課長 神奈川県の文化遺産課と、それから横浜の今の財務局でございますが、そちらと協議をしているというふうに承知しております。
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○渡辺 委員 じゃあその検討を財務局で協議は今しているわけですか。
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○文化財課長 話し合いをしているというふうに承知しております。
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○渡辺 委員 じゃあ進みますよね。話し合いをしているのであれば。今まで建っていたものを建て直すわけですから、そんなに問題が起きるようなことではないというふうに思いますので、鎌倉市がその義務を負わないにしてみても、鎌倉市にあるものですし、先ほどおっしゃったように記念碑自体が町の文化財という位置づけであれば、全く関与しないということはないと思いますので、ぜひ県と財務局のほうに働きかけていただいてもいいことかなというふうに思いますので、その進捗状況を確認していただければと思います。
それでは、次に、内容説明書の343ページの保健体育運営事業で、体育協会補助金というので314万2,000円ついているんですけれども、これどのように使われているんでしょうか。
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○柿崎 生涯学習部次長 体育協会の補助金につきましては、例年、体育協会、アマチュアスポーツ団体などの上部団体として、本市のスポーツ振興施策を担っているわけでございまして、そこに対しまして、例年より若干上乗せをしておりますが、相応の補助金を支出しているという段階でございます。
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○渡辺 委員 そうではなくて、その内容、全部じゃなくて結構ですけれども、その主なものはどのような内容になっていますでしょうか。
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○柿崎 生涯学習部次長 幾つか事業費相当はございますけれども、大きなものは、先ほど申しました各加盟団体への助成金。あるいは事務として人件費を、１名置いておりますので、その１名の事務の方の人件費。それからその他には事業として教室等を開催しておりますので、教室開催の事業費、例えばジュニアバレーボールとかテニス教室、学童水泳大会等々がございまして、一番大きいのは加盟団体への助成金対象事業費でございます。
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○渡辺 委員 体育協会の目的というところで先ほどもおっしゃっていたと思うんですけれども、市民に体育というスポーツを振興することだと思うんですけれども、具体的に、例えば昨年度であると、体育協会はどのような成果を上げたんでしょうか。
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○柿崎 生涯学習部次長 例えば協会加盟団体の育成、抽象的になりますけれども、スポーツ指導者の養成とか、それから各体育功労者、各種目別大会、個々ありますけれども、あと姉妹都市交流の充実等々、大きなところでは、例えばスポーツのアスリート選手、例えば体操であればオリンピック選手と市民との交流会であるとか、例えばこのときは柔道のオリンピックの選手を招いて柔道教室を開催したりとか。そういう形の中でスポーツ振興の充実を図っていくということでございます。
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○渡辺 委員 具体的に、例えば加盟の団体数がふえたとか、競技数がふえたとか、競技人口がふえたとかということにはつながっているのでしょうか。
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○柿崎 生涯学習部次長 申しわけありませんが、団体数がふえたとはうちは聞いておりません。人数につきましても、そこについては現在把握はしておりません。
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○渡辺 委員 今までそういう形でやってこられなかった。これは私は前も指摘しているんですけれども、やはりそのところでどの程度普及につながっているかというところで補助金も考えていかなければならないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○柿崎 生涯学習部次長 委員がおっしゃるとおり、体育協会につきましては、私ども行政それからスポーツ振興の皆様、市民の皆様を含めまして、その調整役、普及振興には、大きな牽引役として力を発揮していただいていると考えております。そういった中においては、なくてはならない一つの団体であると。スポーツ振興のためには、と考えておりますけれども、行政と業界と引き続き調整をして、タイアップを図りながらスポーツ振興普及60％を目指すために支援をしていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 きちんとその辺、数字的にも検証していただいて、その補助金の出し方についても考えていくと。特に今60％という具体的な数字が出てきたわけですから。団体数がふえるとか、競技人口がふえるというところは、きちんと押さえていかないとならないんじゃないかなというふうに思います。
あと、総合体育施設に関して前に陳情が上がりまして、体育協会から上がっていたというふうに思います。今回、スポーツ施設建設基金についての繰り入れは、財政状況が厳しいという理由で繰り入れがなかったというふうに思います。これどういうふうに。もう一つ聞けば、この間深沢のＪＲの跡地の土地利用計画というのが広報にも出ていましたけれども、その中ではスポーツ課としては総合グラウンドということを、主導が体育施設です。希望していたと思うんですけれども、それはどうも今の段階では見当たらないというような現状があります。要は、繰り入れもなかったし、体育施設の計画も今のところ深沢にはないという現状で、どのようにとらえておられますか。
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○柿崎 生涯学習部次長 委員がおっしゃるとおり、今、庁内で、深沢のＪＲ跡地の導入機能につきましては、総合検討がされている中ですが、その中で、まだ結論ではないんですが、総合体育館と、私どもは総合グラウンドについて、体育施設をその中に配置をしていただきたいというような形で要望を入れてまいったところでございます。
昨今の先般の中の導入機能の基本的な案の中では、総合体育館につきましては、何らかの形で新設導入機能として入れていく方向であると。ただし総合グラウンドにつきましては、面積の取り合いの関係も含めまして、総合グラウンドは非常に大きな面積を有することから、これについては、現在の導入機能の中では、一つには入っていないということを伺っているところでございます。
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○渡辺 委員 そうすると、スポーツ課としては恐らく基金に対する繰り入れ、それとあと土地の確保ということを希望していたわけですよね。
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○柿崎 生涯学習部次長 先ほどの御質問に対する答弁なのですが、基金につきましては、御存じのように当初１億、次が2,000万という中で、それ以降、今年度はゼロ、それから23年度予算要求も、財政状況の中で、私どもとしてはできる限り多くの金額を、厳しい財政状況の中でも積み立てを希望しておりましたが、最終的にこの未曾有の財政状況の中で、スポーツ基金に積み立てる金額の捻出ができないという形の中で調整が進みまして、今年度は当面ゼロであると。来年度予算要求もゼロであるということになりました。
私どもといたしましては、スポーツ施設につきましては、用地も含めまして、施設も含めまして、大きな財源が必要になってくるということを考えますと、将来的にやはり基金というのは少しでも積み立てて、この準備資金としていきたいと思っておりますので、引き続き財政状況を見ながら基金の積み立てには努力をしてまいりたいと思っております。
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○渡辺 委員 恐らく財政状況が去年と同じですし、さらに厳しい状況であるというふうには認識をしていたと思いますし、その中で基金が積み立てられない可能性も事前に把握していたんじゃないかなというふうに思います。その中で、例えば体育協会は、市が補助金を出している団体でもあります。しかも陳情を出しています。議会は採択していると。体育協会はこれは何らアクションを起こさなかったんですか。市に対して要望書を出すとか。
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○柿崎 生涯学習部次長 昨年度について、もしくは来年度予算編成に向けて体育協会から要望書等々についてはいただいてはおりません。
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○渡辺 委員 こういう状況を体育協会はどうとらえているんですか。
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○柿崎 生涯学習部次長 直接体育協会のほうに、あるいは会長、副会長の御意見として承ったことはございませんが、基本的には、体育協会としましても、スポーツ振興に係る中の設備経費につきましては多額のお金が必要であるということは認識をしていると思います。そういった中で、やはり財政状況はわかりますが、なるべく私どものスタンスと一緒だと思いますので、その中でも少しでも積み立てられるような形で捻出をお願いしたいというのが体育協会の趣旨でありましょう。直接聞いたわけではありませんけれども、そういったようなスタンスだと想像いたします。
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○渡辺 委員 これは鎌倉市のスポーツ振興を考えた上でも非常に大きな事業だというふうに思うんですけれども、当然その中で体育協会というものは鎌倉市が今まで補助金を出した中で存在するわけですから、当然、市としても体育協会ときちんとその辺の話し合いをしなければならない。ないし、体育協会のほうも市民ないしスポーツをしている人たちの意見を聞いて、それを代表して反映させなければならないと思うんですけれども。その辺、市との話し合いもないし、市民やスポーツしている方たちの意見も聞いてないということですか。
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○柿崎 生涯学習部次長 体育協会が市民の意見を聞いているかどうかというのは、私どもは把握をしていません。ただし、総論といいますか、電話の御意見等も踏まえて、スポーツ施設の整備については、鎌倉は前々からスポーツ施設が他市に比べましてある程度貧弱なもの、施設が多いという話の中は私は聞いておりますので、その中で立派なといいますか、ある程度充足した施設をつくっていくような形については、市民の声は、私は耳の端々にしているところでございます。
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○渡辺 委員 そういう市民のニーズということがあるということを把握していらっしゃるということは、行政も恐らく体育協会も認識していらっしゃるわけで、その中でいかにアクションを起こしていくかというところだというふうに思いますので、もっと密に体育協会、これは別に市がこういう形でやれということは言う必要はないかもしれませんけれども、むしろ話し合い、情報交換と情報共有というのは当然あってしかるべきだというふうに思いますし、今事務の方もスポーツ課のほうにいらっしゃるわけですね。それが補助金の中に入っているわけですから。当然その辺の会話があっていいし、体育協会も、その役割として、スポーツをして加盟している団体の方たちの意見であるとか、一般市民の方の意見であるとかということをもっと聴取して、それを代表して行政に働きかけるというようなアクションがあってしかるべきだというふうに私は思います。
先ほどの繰り入れがなかった件、ないしその深沢の土地に関しては、今のところ体育館はできるのかそれはわからないですけれども、今のところ具体的なグラウンドに関して計画がないということについてはどのようにお考えか。今たまたま皮肉なことに、山崎に土地が空くんじゃないかという話もありますけれども、そういうことじゃなくて、深沢をあくまでもスポーツ課としては希望していたと思いますので、その辺、繰り入れが今のところないということ、土地の確保ができていないということについて、これ今後どのように進められるか、部長さんに伺いたいと思います。
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○植松 生涯学習部長 体育協会と市の関係ですが、体育協会につきましては、スポーツ振興審議会の委員になっていただいております。スポーツ振興計画の進行管理の上で御意見をいただいております。また、スポーツ施設整備懇話会というのを２年ほど前から立ち上げておりまして、その中でも、鎌倉市のスポーツ施設、どういうふうにすべきかということについても、御意見をいただいているところでございます。
今、お尋ねのスポーツ施設整備全般、今後どうしていくのかということにつきまして、特にグラウンドの話なんですが、これについては、原局だけでは手当てできないほど広い用地が必要となりますので、これは今までも答弁させていただいているところなんですが、全市的なまちづくりの中で、そういう用地の確保に努めなけばならないというふうには考えております。ただ、現課として思いますのは、今現在スポーツをされている方が、今後も同じようにスポーツができる、そういうような環境は整えていきたいなというふうに考えております。
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○渡辺 委員 部長がおっしゃるとおりだと思いますけれども、具体的なアクションにつなげていかないといけないという部分で、これはお金もかかります。土地の確保も難しいのは重々理解しております。ですから、一つでも進めていかなきゃいけない。特にそれで市民の声ということを具現化していくということにおいては、市民の皆様がどう考えておられるかということをきちんと伝えていく。特に全庁的なものであればその必要性があると。説得するのに当たって、と思いますので、さっきの体協との関係ももう一度見直していただいて、補助金を見直すとは言いませんから、それが有効な形で働いているかどうかというところをもう一度検証していただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
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○前川 委員 永福寺跡の環境整備事業についてお伺いしたいんですが、これしばらく作業がされていなかったというような感じがしますが、今回、植生の整備という形で、テニスコートの、もと松竹の寮があったところをやってくださっていると思っているんですけれども。それでよろしいですか。
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○文化財課長 そのとおりでございます。
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○前川 委員 これ、いつまでに仕上げられるおつもりでしょうか。
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○文化財課長 植生保存地区としております今のテニスコートの東側に当たる部分でございますけれども、ちょうど瑞泉寺のほうに行く道と、緑苑台分譲地のほうに行く道が分かれるところの左側でございます。そこの部分を平成24年度の三堂基壇の復元整備に先立ちまして、平成22年度、平成23年度にかけて整備し終えて、ちょうど１年後くらいになるとは思うのですが、その時期に先行的に公開したいというふうに考えております。
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○前川 委員 わかりました。そしてその後はどういう整備が続くかということを教えていただきたいのですけれども。
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○文化財課長 昨年秋に、国と事業工程について調整させていただきまして、平成24年度に三堂基壇の整備に入ります。その三堂基壇の整備している姿、その姿を植生保存地区として、整備する部分から一般の市民の方ですとか、場合によっては見学会など、そういったものに対応できるようにしようと。平成25年度には池の部分の整備をしようというふうなことで、国とは調整をしております。
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○前川 委員 そうしますと、これから整備がずっと次々と続いていくということなんだと思いますが、大変結構なことなんですけれども、実は、何分にも広い土地ですし、今の御説明だと、植生の整備が終わったところから、この三堂基壇復元の様子を公開するなということだと思いますけれども、その要するに次々に整備がされていく状況を地元の方に、きっと代表の方には説明してくださっていると思うんですが、なかなかやっぱり、二階堂も広いですので、特に近隣に住まわれている方はどうなっているんだろうことがわからないようで、結構問い合わせがあるんですね。ですから工事の段階を、ちょっと丁寧に掲示をしていただきたい。代表質問でも言わせていただいたんですけれども、その辺の検討はいかがでしょうか。
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○文化財課長 実は、今年度は秋の国との調整までに、実は国の指示もあって大きい方針の変更がございました。その方針の変更というのは、国のほうで私どもが平成19年度21年度に設計いたしました実施設計の内容でございますね、それを大幅に変更して、平面図で見るとそれほど変更点はないんでございますが、史跡の本物の姿に近い状態でもって見せるようにというふうな指示でございました。地階の遺構面から約１メートル近くを土を盛った形でもって整備をする予定だったものを、約60センチくらいまで下げて、遺構面に近い形でもって整備をするようにというふうな指示内容でございました。
そういった指示内容があった関係で、平成22年度の復元工事着手にはおくれてしまったわけですけれども、新年度、平成23年度も続きますので、機会を見て地元の方々にも説明をしていきたいなというふうに思います。
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○前川 委員 ぜひ説明をお願いしたいんですが、なかなか説明に出てこれないとか、どういう形で説明してくださっているか、地元の町内会長さんたちは御承知なんだと思うんですが、やはり本当に近くの、先ほど申し上げたように近くに住んでいらっしゃる方がいつもの生活の中で、通る中で、この土地どうなっていくのかなということがとても気になっていくので、ぜひ簡単で結構ですので、今こういう状態ですということをわかるように掲示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
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○文化財課長 昨年秋の国との調整の中でも、そういった復元の仕方、それについても、復元整備をする場所に掲示をして、そこに来られる方が、どういう内容で整備をしているのかと。一般の方から見れば、公園が一つできるように受けとめられる方も多いだろうとは思うんですが、あくまでも国指定史跡の復元整備ということですので、どういった工程をもって、どういった内容にするんだというふうなことがわかる、何らかの掲示といいますか、そういったものを配慮したいというふうに思います。
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○前川 委員 お願いします。今の御答弁だとすごく大がかりなものをつくってくださるかなと思っているんですが、そんなに大がかりじゃなくて結構ですので、随時わかるように、今こういうことがされているんだということがわかるような掲示を絶えず入れかえていただければと思います。よろしくお願いします。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○高橋 委員 順番にちょっと聞いていきますので。最初に美術館の関係なんですが、事項別の説明の321ページですか。美術館というのは御案内のとおり市制施行50周年記念で建てましょうということで、もう73年くらいたつんですか。これが準備事業というふうなことで、もう一回再スタートしようというふうなことかなと思ったんですけれども。作品の収集選定委員会までやるというのは、何かちょっと気が早いような気がするんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 この書いてあります技術工芸作品収集選定委員会委員講習というのは、内容的に今やっているのは、御寄贈いただくときの選定ということを中心に今やっておりまして、美術館を建てるための美術品の収集というところまでは今やってございません。
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○高橋 委員 それではわかりました。それならオーケーです。
それから、吉屋信子さんの件でちょっと伺いたいんですが、これも一般公開をもう少し拡大していただきたいみたいなことをずっと十数年言い続けてきて、随分以前から比べるとふえてはいるんですけれども、なかなかやっぱり全面的な公開に結びついていかない。建物自体が古いものなので、大勢の人が一度に入るとというふうなことを言われるもんですから、庭だけでもすてきな庭なんで入れさせてもらえないかとか、今度は町内会との協議ありますからというふうなことで、だめな理由は山ほど出てくるわけでありまして、それをやっぱり一つ一つ前向きにやっていっていただいて、文学館に行くと本当に入り口にありますから、セットで見ていただくとかなり効果があるなというふうに思うんですね。
実は昨年、うちの会派のほうの要望書というのですか、その中で川端さんのところもぜひ公開してもらえるようにお願いしていただけないかというのを一項目入れさせていただいたんですが、早速当たっていただいて回答をいただいて、全く見せないということじゃなくて、御近所の方とか、町内会の方たちが理解を示していただけるんであれば、公開するようなことも検討していいという、そういう御返事をいただいたというふうに回答がきているんですね。
ですから、そんなふうなことがもし可能であるならば、これはもう本当に文学の聖地として、川端さん、吉屋さんと文学館でセットにしてやっていただければ、これはもう最高の環境が整うと思うんですね。そういう意味でぜひ地域の方との話し合いというのは、問題の整理をきちんとできるところまで、まず第一ラウンドやっていただいて、その問題点が何項目か出てきたところで、じゃあそれについて１個ずつクリアするにはどうしたらいいかというふうにやっていっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
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○生涯学習課長代理 吉屋信子さんの業績を多くの方に知っていただくためには一般公開を継続して、また拡充することも必要だろうと考えてございます。ただ、今御指摘のとおり、当該地は非常に閑静な住宅地でございまして、近隣の方への配慮などもありまして、現状は季節のよい時期に限定して一般公開しているところでございますけれども、今後は一般公開の拡充に向けまして、検討していきたいというふうに考えてございます。
また、先ほど御指摘がありました文学館との連携ということでございますが、将来的には近くに鎌倉文学館がございますことから、連携を図っていくことは必要だろうということで考えてございます。
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○高橋 委員 川端さんのところにもついで触れてもらえるとありがたいんですが。
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○生涯学習課長代理 今御指摘のとおり、将来的には近くに鎌倉文学館、川端さんの居宅があることから、そこら辺も踏まえまして、連携を図っていくことは必要だろうということで考えてございます。
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○高橋 委員 定期的にお伺いいたしますので、ぜひ問題が見えてくるように取り組みをお願いしたいと思います。
それでは次、文化財の関係で次のページです。326ページ。ちょっと細かい話なんですけれども、庚申塔等整備等業務委託料というのがあるんですが、これはどんな内容の委託なんでしょうか。
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○文化財課長 いわゆる道端の文化財と私ども申し上げているんですけれども、庚申塔ですとか、そういった、私どものほうのまちの中にあるそういったものが、例えば整備が必要な場合、私どものほうでもって一部対応させていただくというふうなものです。昨年度は実績がございませんが、今泉の白山神社の参道の石さく、石のさくでございますね。そういったものの保存整備ですとか、そういったものに使わせていただいております。
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○高橋 委員 じゃあこれは特に何か箇所が決まっているというふうなことじゃなくて、ちょっと存目的にあれば対処しますよということなんですか。
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○文化財課長 そのとおりでございます。所有者からの相談があれば、それに対応するというふうな形をとっております。
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○高橋 委員 先ほど渡辺委員さんのほうから、碑、青年団のつくった。あれも大体86カ所位あるんですか。庚申塔も同じくらいですね。80何カ所あるんですね。庚申塔の場合はちょっと小さいものですから、車でひっかけて粉々になったりとか、どこか持っていかれちゃったりとかいう可能性もなくはないわけで、やっぱり常に所在の確認だとか、そういうのは道端の文化財という、これはもういろんな意味で観光資源でもあるでしょうし、文化財資源でもあるでしょうし、鎌倉の歴史の証人的な意味合いがありますので、そこはぜひそちらのほうが責任でやっていっていっていただけるというお話でしたので、引き続きやっていただきたいなというふうに思います。これはお願いだけしておきます。
それから、国指定史跡の関係なんですが、333ページですね。これは世界遺産の指定に合わせて、切通を中心に調査をしていただいて、国の指定史跡ということで拡大をずっと図ってきていただいて、本当に御苦労だったなというふうに思うんですが、それだけにやっぱりいろんなトラブルもつきものでありまして、大仏坂のところも崩れておりますし、これは直接指定になったところが崩れているわけじゃないですけれども、釈迦堂も本当に接しているようなところが崩れている。そういうところは指定史跡であると同時に世界遺産のコア史跡として、やっぱり観光の史跡でもあるというふうなこともありますので、やっぱり速やかに崩れている場所を回復するというのですかね、危険のない状態にして、一般の観光客の方が行かれても大丈夫にするということが、やっぱり市がやらなきゃいけない、中心になってやらなきゃいけないことだろうと思うんです。
先ほどもありましたように、国とか県との調整をしていかないと、きちんとしたことはできないというのはわかりますけれども、とりあえずは応急措置であったとしても、やっぱり市が中心になって速やかにやるべきだと思うんです。
先ほどの和賀江嶋の碑じゃないですけれども、こちらのほうももう一年以上崖が崩れて、石が山盛りになった状態が続いておりますので、この辺についてどういうふうに進めていくか、改めて確認をしておきたいんですけれども。
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○文化財課長 釈迦堂口の御質問だと思いますが、釈迦堂口の史跡指定につきましては、今、史跡用地取得の手続中でございます。崩れた箇所が市の道路敷内ということでございますけれども、あそこの整備に当たっては、当然そこに接しています史跡のことも考えて対応していかなければいけないというところで、私どものほうも、市有地、公有地化されるわけですから、それに伴って、道路管理者と一緒になって、どういう対応整備が一番いいのかというふうなことを検討していきたいというふうに思っております。
大仏のところでございますけれども、今年度、今崩れたところの整備中でございまして、もう間もなく従前のように公開できる状態となる見込みでございます。
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○高橋 委員 先ほども言いましたように、いろんな観点があると思うんですね。国指定史跡という。そういう意味ではかかわる部署がいろいろとまたがってくるわけでして、例えば釈迦堂だったら、都市計画道路までかかわってきてしまうんですね。もう何十年も前ですけれども、釈迦堂のトンネルのところに鉄骨を組んで通っても崩れないようにするとか、そんなことまで検討していた経過もあって、国の指定遺跡に隣接する場所として、世界遺産のコア史跡の場所として、観光のポイントとして、６条だとか、風致だとか、そういうものにも全部かかわってくる場所ですから、やっぱりそういう協議会みたいなものをきちんとつくって、どこが音頭をとってやっていくのかという、それはやっぱり文化財課か世界遺産担当課、どっちかと思うんですね。私の感覚からすると。道路課というのはやっぱり道路としての扱いだけですから。そういう意味では、その辺の総合調整というのは、どちらかがやっぱり中心になって進めていただくべきことだと思いますので、なるべく、現場の対応もそうですけれども、方針も早目に決めて進めていただきたいと思います。これは一応お願いだけしておきます。
それから図書館のことをちょっと伺います。クラウドの実験、あれはもう終わったんですか。
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○中央図書館長 クラウドの実証実験でございますが、正式にはモニターとの検証については、１月末でアンケート調査を終わらせて、終了しておりますが、モニターさんの御利用、あるいは図書館での利用は、３月末まで延長をしてございます。
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○高橋 委員 利用者の方々の評判というか、使い勝手とかはどんな状況なんですか。
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○中央図書館長 直接、モニターのアンケートについては、私どもが集約しているわけではなくて、実証実験をやっている実施主体が把握して、調査、分析をしているところでございます。聞くところによりますと、使い勝手のよさというようなことも、いいほうについているというようなことも聞いております。
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○高橋 委員 ぜひ、実証実験をやっている側のことだからみたいなことで終わらないで、図書館としても、利用できるかどうかの判断がつくような材料として、いろいろなアンケートでも何でもいただいてほしいなと思います。
それと、藤沢市と利用協定みたいなのをやっていると思うんですが、この辺の利用状況というのはどんな状況ですか。
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○中央図書館長 藤沢市との利用協定につきましては、平成のたしか９年ぐらいからだったと記憶しておりますが、やっておりまして、利用者の登録を見てまいりますと、21年度の状況では、藤沢市の人が、鎌倉で図書館を御利用なされる、登録をされているのが約2,400名、それから、逆に鎌倉市の方が藤沢の図書館を御利用するというような方が4,200名ほどいるということで、21年度は聞いております。利用している冊数につきましても、鎌倉市の図書館を利用されるのが３万5,000冊、逆の藤沢市の図書館を利用されるのが、約７万3,000冊というような状況になってございます。
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○高橋 委員 すごく活用されているんだなと思って、改めて数字聞いて驚いたんですけど。
この間、松尾市長と海老根市長が、都市連携ということで調印したんですけれども、それは景観だとか、観光、環境という、この視点でやっていきましょうという、そういうことなんですが、古くからお互いにやっている乗り入れというのですかね。図書館だとか、あと病院だとか、そういうところが置いてけぼりになっちゃっているんですけれども、何か改めて検証して、そういうことの前提でお互いにやっている中で、新しくこういうことやっていきましょうというのだったら、非常にスムーズじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう話は何もなかったですか。
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○中央図書館長 先ほど御答弁申し上げました、平成９年ごろから始めたということですが、ちょっと資料、手元を見ましたならば、平成10年10月に広域医療の協定を締結しているという資料がございます。それ以来の、それぞれの住んでいる市民の方が、それぞれの図書館で登録をすることができるというような協定を結んで、ずっとここきているという状況で、特に腰越地域、あるいは玉縄地域の方々、それぞれの腰越図書館、玉縄図書館を藤沢市の方が利用する。あるいは腰越の方が、藤沢の南ですか。南図書館のほうを利用されるというようなケースが多いように伺っております。今、御質問の新たな視点といいますか、そういったことでの御指示というものは、私どもはまだいただいてございませんけれども、藤沢市といたしましては、やはり近隣市といろいろなところと提携を進めて、相互に市民が交流しているというふうな状況があります。鎌倉市といたしましても、藤沢市だけではなく、逗子、葉山、それから横須賀、三浦というふうなところとも相互に登録をすることが可能というような形を持っておりますので、そういった広域の活用を図書館としても進めているというところで御理解をいただければと思います。
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○高橋 委員 そうですね、館長の立場では、そういう上のほうがやったことに対する話もできないでしょうけれども、やっぱり歴史がありますから、そういうことがベースになって、お互いの市民が発展的な交流を進めていくというのが基本だと思うんですね。そういう意味では、着実にやってきておりますから、ぜひ、松尾市長にも、もう一回図書館のほうにもスポットを当ててもらって、次の展開の足がかりにしてもらいたいなというふうに思っております。また、その辺は聞いてみたいと思います。一応今回はそれは結構です。
次は、国宝館のことで伺いたいのですが、これも教育、生涯学習部の管理しているいろいろな資産がいっぱいあるわけですけれども、そういうものを順次デジタル化していくべきだということは、かねてから何度も何度もお願いをしているわけですけれど、なかなか予算もつかないとか、人手が足りないとかということで、進んでないのが実情なんですが、特に国宝館の場合は、委託品もかなりありまして、そういうものをチェックをして、ちゃんとあるかとか、保存状態が大丈夫かとか、そういうことというのは、責任がありますので、そういう意味からも、収蔵品については、できれば簡単なデジタル写真とあわせて、一個一個管理してもらうのが好ましいとは思うんですけれども、それが難しければ、どこどこのお寺から預かっている、どういうものだという１行だけでもいいと思うんですけれどね。そういうふうなことをきちっと、途中までやっていただいているのは確認しているんですけれども、全品やるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
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○鎌倉国宝館副館長 今、御質問いただきました寄託品のリスト化ということでございますけれども、収蔵品の管理につきましては、従来、紙台帳のままで整理、管理させていただいておりましたけれども、確かに収蔵品を管理する中で、リスト化することは重要であると、我々も認識しまして、まず、館蔵品から手をつけさせていただいております。館蔵品のリスト化につきましては、おおむね終了したところでございますけれども、やはり写真をつけることが必要であろうというふうに考えまして、現在、余り画質のいいものではございませんけれども、順に写真を撮って、リストに張りつけるというか、一体化するような形で作業を進めているところでございます。
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○高橋 委員 非常に心強い御答弁でうれしく思いましたね。もう十何年言い続けて、なかなかそこまでいかなくて、これで副館長が交代になって作業がとまらないように、ぜひお願いしたいと思います。
それから、文学館のことはちょっと資料要求しているので、これだけは改めてお伺いしたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○小田嶋 副委員長 総合運動場整備にかかわって、御質問させていただきます。代表質問でもやってますが、この点をちょっと確認したいんですが、昨年12月議会の建設常任委員会に報告された土地利用計画案の中で、代表質問でも取り上げましたが、この総合運動場の整備に当たっては、大学施設の体育施設を利用するとの報告、説明があったというふうにとらえて質問したわけなんですが、まず１点、大学の体育施設というのは、先ほど質疑もありましたし、また、部長からも答弁があったかと思うんですが、これは体育館という位置づけのものをとらえて、ここでこれまでスポーツ施設整備というとらえ方でいく、総合運動場の中の体育施設は体育館であるということで理解してよろしいですか。
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○柿崎 生涯学習部次長 私どもが担当部署から深沢地域特定土地周辺総合整備事業の中で、導入機能の位置づけで伺っていることは、総合体育館については、大学とあわせた形で導入を、新規導入機能として今後図っていくのを基本としたいというふうなことでお伺いしております。ですので、今、委員の御質問にあるように、グラウンドにつきましては、先ほどこの導入機能施設の中には入っておりませんので、あくまで大学と共同といいますか、一緒にというような形であるのは、体育館のことを指しているんじゃないかと認識しております。
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○小田嶋 副委員長 そういう指摘ではないかという認識ということについて、ちょっとお伺いしたいんですが、スポーツ施設整備の審議会で、鎌倉市内に総合運動場を、というふうに求めていることに答えて、行政が、つまり所管する担当課として、この12月議会に報告された土地利用計画案については、こうすべきだという、審議会からの答申を受けて、それを意見を反映させる役割があるんだと思うんですが、その今の御答弁でいくと、別なところで利用計画がつくられて、それを所管である担当スポーツ課のほうで報告を受けましたかのようなイメージを受けたんですが、そういうことではなくて、スポーツ課として、この土地利用計画案の協議に参加して、その総合体育施設の整備の意見を深沢の拠点整備に入れてほしいという働きかけをこれまでやってきて、積み上げてきた結果として、土地利用計画案がこうなりましたというものじゃないんでしょうか。私の認識は何か違っているんでしょうかね。
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○柿崎 生涯学習部次長 私が10月にこちらに参りまして、仕組みを含めて承知しているところは、幾つか市内の部局で、例えば、総合体育館であるとか、総合グラウンドであるとか、保健医療センターであるとか、幾つかの各部にまたがった中での希望が上がって、それを経過としてまとめた中で、市民の皆様の意見も伺いながら、鎌倉深沢地域整備課、あるいは企画課の中で総合調整を図ってきて、その中での一定の方向性が出たということで、私どもとしては、非常に残念といいますか、その中にその機能を入れてほしいということは、一原局として、多分申し上げてきたんじゃないかと思っております。その中で最終的には、これは決定ではないんでしょうけれども、こっちの素案的なものとしては、方向性については、まず、既存施設に導入するものとしての位置づけが幾つかありまして、その後に新規導入機能施設がありまして、その中から、総合グラウンドについては、面積的な要件の取り合いがなかなかつかないということで、当面、外れているという形の方向性であるということを認識しております。
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○小田嶋 副委員長 そうしますと、市のほう、この土地利用計画案を取りまとめた拠点整備のほうから、こういう案になりましたと。その案の中身については、スポーツ施設整備の審議会に報告をして、どういう意見をもらっているのか、その点は確認したいと思うんですが、その点はやっているんですか。
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○柿崎 生涯学習部次長 スポーツ施設懇話会のほうのお話だと思うんですが、これが私どものほうが、地域整備のいただいた以降については、懇話会はまだ開いておりません。今度は３月末に最終の懇話会を予定していますが、そのときは何かの形で報告をしたいと思いますが、まだ、この資料自体がオフィシャルなものなのかどうかという面も含めまして、最終決定ではないということは聞いておりますので、この辺も含めまして、こういうものが、今の段階でこういうような考えであるよということについてはお伝えをしていきたいと思っております。
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○小田嶋 副委員長 この総合運動場の整備に当たっては、議会も陳情採択をされている立場からいっても、これ代表質問の場では、この土地利用計画案には、まだ納得いかないという立場からの質疑をしていますし、また、グラウンドの用地を確保する上では、もう鎌倉市内で考えられるのは、もうこの深沢の地域しかあり得ないと、これはだれもがそう認められるんだろうなと思うんで、この点で、今、御答弁いただいて、これをコンクリートに固まった状態ではないということなので、これはぜひ、担当課として、グラウンド施設整備を含めて、懇話会の意見も、ぜひ聞いて、実現に取り組むという姿勢であるということで確認してよろしいですか。
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○柿崎 生涯学習部次長 私もこの導入機能の位置づけの中で、確かに物理的に総合グラウンドとなりますと２ヘクタールぐらい入っているんじゃないかと、公式にはできるトラック等々も含めますと。その中で確かに使い勝手とか、導入機能の面積の取り合いとかの中では、なかなかそこを大きな面積をとっているというのは、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、私どものスタンスは、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、総合グラウンドが、もし、物理的な困難であれば、現行、深沢の多目的広場を使っているわけですが、深沢の多目的の中で、広場的な要素で公式試合はできないかもしれないけれども、練習試合だとか、子供がソフトボールをできるだとか、野球をできるだとか、そういったような広場的なものは何とか導入をしていただいたというような立場で、今後、希望を上げていきたいと思っております。
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○小田嶋 副委員長 そういう御答弁を受けて、はい、わかりましたというわけにはいかないというか、市民が求めているのは、これまであった山崎の浄化センターの敷地内を利用して、野球とか、ほかの競技もやってきた中で、それが土地利用の問題でできなくなって、立派なとは言わないんですけれども、そういう協議を可能とするグラウンドというのが、ぜひ、市内であるべきだし、笛田の運動公園１カ所あればいいというわけじゃなくて、それがやっぱり複数あるということが望まれるし、利用頻度の問題や交通の便の問題とか考えると、最適地は深沢の拠点のこの用地にあるというふうに思いますので、努力をお願いしたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
それでは、予算等審査特別委員会の送付意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしを確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（17時08分休憩 17時18分再開）
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○納所 委員長 それでは、再開いたします。
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○納所 委員長 日程第６報告事項（１）「「鎌倉市生涯学習プラン」修正版（案）について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○生涯学習課課長代理 日程第６報告事項（１）鎌倉市生涯学習プラン修正版（案）について、御報告いたします。
平成23年３月に計画期間が満了する鎌倉市生涯学習プランについて、公募市民、学識経験者や学校関係者などで構成された鎌倉市生涯学習推進協議会において５回にわたり協議・検討を重ねてまいりましたところ、お手元にある生涯学習プラン修正版（案）がまとまりましたので中間報告をするものです。
現行のプランで提唱されている鎌倉市の目指す生涯学習社会を実現していくための理念や基本的な目標については継続して実施していくこと。これらのさまざまな課題については、現行のプランにおいても既に必要課題として視野に入れた中でさまざまな施策が示されていることなどから、現行の生涯学習プランにおいて十分対応することが可能であるため、今回についてはプランの全面改訂は行わずに、従来から継続または未解決の施策に加えて、新たな課題の追加や社会情勢の変化に伴う表現等についての修正を主として行うこととし、現行のプランの骨子を生かしながら、今後の10年を見据える中で作業を行いました。
それでは、生涯学習プラン修正版について、主に修正を加えた部分につきまして、順次御説明をいたします。
２ページをお開きください。第１章第１節「生涯学習の基本的な考え方と生涯学習プランの意義」では、平成18年度に改正された教育基本法に生涯学習の理念が明記され「誰もが、生涯のいつでも、どこでも、自由に学習機会を選択して、学ぶことができ、その学んだ成果が適切に評価される」そのような生涯学習社会の実現を目指すとした、生涯学習の理念と生涯学習振興の重要性及びそのための基本的な考え方を記述しています。
また、４ページの?では、本プランとかまくら教育プランの二つをもって本市の教育振興基本計画とすることを記述しています。そのため、本プランからは「学校教育」の記述については重複するため削除しております。?では本プランの計画期間を明示しております。
５ページになりますが、第２節「鎌倉市の生涯学習を取り巻く背景」では、本市の地域的特性や、６ページから７ページにかけて、現プランの施策の方針について、これまでの進捗状況や成果と今後の課題について整理しています。
続きまして８ページから12ページになりますが、第２章「基本構想」となります。８ページ、第１節の「目的と視点」では、本市の地域特性を生かした、豊かな生涯学習社会を実現する上で必要な視点として、（１）市民主導の生涯学習の推進、（２）市民一人ひとりの学習活動への支援、（３）生涯学習の一体的推進、（４）学習成果の活用と社会参加の促進、（５）市民との協働による生涯学習の振興、（６）生涯学習による豊かな地域づくりの６点を掲げています。
また、10ページ、第２節では「基本目標」及びそれを実現するための「施策の方針」を定めています。
「基本目標」として、１個性を尊重し、より豊かに生きることができる生涯学習社会の創造、２出会いと学びあいを大切にした活力ある地域社会の創造、３自然環境や豊かな歴史的遺産・文化の継承と新たな市民文化の創造の３点を掲げ、これを実現するための「施策の方針」として、１「生きる力」を育てる地域社会の創造と地域教育力の再生、２学習成果を生かした地域における学習交流の推進と社会参加の促進、３現代的課題に対応した多様な学習機会の提供、４学習環境の整備と充実、５世界に誇る歴史的遺産と豊かな自然を活用した学習環境の整備、６生涯学習センターを軸とする学習支援体制の整備と充実の６項目を定めています。なお、当該部分につきましては前プランを踏襲しております。
11ページから12ページでは、６項目の「施策の方針」の具体的内容を説明しています。次に13ページから17ページが、本プランの「施策の体系図」となります。18ページからが、第３章「基本計画」になります。
第２章「基本構想」で定めた施策の方針を実現するための「施策の方向」「施策」「主な推進事業」を示しています。本章の各節では、それぞれ本市が抱える課題を整理し、課題を解決するために、本市で取り組む施策、平成32年度を目標年度とする、具体的な計画事業を列挙しています。
以上が生涯学習プラン修正版（案）の概要ですが、記述については、難解な語句には注釈を加えるなど、わかりやすい表記に努めております。なお、本プランの推進事業につきましては、教育委員会内はもとより、市長部局などとも連携をとりながら推進するとともに、進行管理につきましても適切に把握してまいりたいと考えております。
また、プラン全体を通した詳細な修正箇所及び協議会の議事録についてはホームページで公開しています。さらに、平成22年12月13日から１カ月間、市民からの意見を聴取するため意見公募を行いました。その結果、数点の御意見をいただきましたが、それらの意見に対する市の考え方についてもホームページにおいて公開しております。
以上で報告を終わります。
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○納所 委員長 御質疑はありませんか。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございました。代表質問でも、私たち、このプランについてはさせていただいたんですけれども、ちょっと確認を改めてさせていただきたいのですが、こちらの９ページのところの目的と指定の中にも、「市民と協働による」という項目がありまして、「行政課題に反映しながら、諸施策を推進していく必要があります」という文言があって、これは具体的にはどのような動きになっていくという、後ろにいろいろな原課との連携も書かれているんですけれども、直接、原課との連携というのを生涯学習のほうで考えているという理解でよろしいんですか。
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○生涯学習課課長代理 推進事業の進行管理のお尋ねかと思いますけれども、進行管理につきましては、今後、計画の実効性が求められている中でございますので、平成23年度に開催予定の、鎌倉市生涯学習推進協議会において、今後、協議・検討をしていただき、その協議を踏まえて、目標達成に向けて、実効性のある進行管理方法の検討を行うことを予定しております。
また、例えば、全庁的な組織でございます連絡組織がございまして、生涯学習連絡調整会議という会議を設けてございまして、これは要綱設置でございますけれども、そうしたものも活用しながら、それぞれが連携を図りながら、振興を行っていきたいということで考えてございます。
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○石川［敦］ 委員 そうすると、現代的な課題というのが、後ほど言葉で出てくるんですけれども、そういった課題を具体的に学ぶためには、推進協議会でそれをテーマとして取り上げるというふうにならないと、なかなか学習の機会というのは得られないということですか。
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○生涯学習課課長代理 今ほどちょっと申し上げましたけれども、具体的なそういう内容につきましては、例えば、進行管理ですとか、周知方法も当然ございますので、そこら辺を踏まえる中で、23年度に開催の予定がございます、協議会の中で協議・検討をしていただくということで考えてございます。
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○石川［敦］ 委員 そうしますと、協議会が取り上げるテーマというのは、どうやって決まるというか、上げられるのですか。協議会のほうで取り上げて、検討するテーマというのは、何をもとにテーマとして選定されていくんですか。
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○生涯学習課課長代理 プランでございますので、かなり網羅的といいますか、幅広く、いろいろな項目を取り込んでいるわけでございますけれども、基本的には、例えば、４ページの?のところに書いてございますけれども、この生涯学習プラン、生涯学習関連施策を体系化するということと、また、今後新たに生涯学習の関連施策を計画する際の基本的な視点、方向性を示すものですということでございますので、そこで総合的に検討していただくということになろうかと思います。
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○石川［敦］ 委員 上位計画が総合計画なのは、私も存じ上げているんですけれども、申し上げたいのは、例えば、今、バイオマスエネルギー回収施設のことで、バイオマスエネルギーについて、安定性があるとか、ないとか、技術的にどうなのかという議論が、市民の中にもあると思うんですけれども、そういったときに、鎌倉市として、非常に全市的な課題として取り上げられているのかなと認識しているんですが、そういったものを学ぶ機会だとかというのは、なかなかタイムリーには提案できない、提供できないということになりますか。
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○生涯学習課課長代理 これは基本的には、理念的なことをうたってございますので、各基本計画以下にあります、それぞれの具体的な事業につきましては、各事業所管課のほうで対応するという形になろうかと思います。
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○石川［敦］ 委員 ごめんなさい。ちょっと意味がわからなかったんですけれども。具体的な施策、例えば、34ページ、35ページだと、施策としては、「地球的規模で進行する環境問題に対応した学習機会の充実」というのは、これはプランの中でうたわれていて、生涯学習部のほうでこれを必要だということで、ここに書かれているわけですよね。そこに対応しているのは、確かに環境政策課とは書いてありますが、この学習の機会を提供するのは、環境政策課の仕事ということになるわけですね。
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○生涯学習課課長代理 基本的に、その施策の下につきます主な推進事業につきましては、各事業所管課から、実現可能なものにつきまして上げていただいているということでございます。
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○石川［敦］ 委員 上げていただいていると。ごめんなさいね、しつこくて申しわけないんですけれど、どういう仕組みで学ぶ機会が提供されるのかを知りたいんです。せっかくプランができて、すばらしい内容になっていると思うので、そこの学びたいと思ったときに、学びたいことを学べるというようなテーマも掲げられてますよね、この中で。これから、市民参画、市民自治という中で、知識と情報会得ということは、市民にとってとても重要な要素になってくると思うので、生涯学習という部分に、私たちは非常に注目をしています。なので、その仕組みづくりがどうなっているのかというのを確認させていただいているんですけれども。このプランは理念的だというなら、それはそれで結構なんですが。
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○生涯学習課課長代理 今、申し上げましたとおり、主な推進事業につきましては、各原局で、この計画の中で理念としてうたってあるところについて、取り上げていただくということを言ってございますけれども、例えば、生涯学習センターに関して申し上げますと、現在、市民ボランティア団体であります生涯学習推進委員会というのがございまして、さまざまな講座、イベントの企画、立案、運営を委託して、５センターで行っております。また、生涯学習情報誌の「鎌倉萌」という情報誌がございまして、それを発行して、委託しておるわけでございますけれども、基本的には、行政は必要に応じて、情報の提供ですとか、助言を行うなどのバックアップをしているという市民参画の仕組みができているわけですけれども、例えば、その中の課題として、市として取り組まなければならない施策の、今申し上げました、環境問題ですとか、食育の問題ですとか、子育て支援の問題ですとか、そういうものも一つの事例ですけれども、生涯学習センターの事業の中では、市民参画を得ながら取り組んでいるということでございます。
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○石川［敦］ 委員 そうしたら、最後に部長に伺いますが、そうしたリーダーシップをとっていくのは、生涯学習部の役割というふうに認識してよろしいですか。
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○植松 生涯学習部長 今、課長代理が御説明いたしましたけれども、このプランは、生涯学習プランとして、基本構想にあります目的、視点、こういう形で生涯学習を推進したいという、これはまた、こういう形で生涯学習を推進しなさいという形でもらった、これからプランに仕上げていくわけですが、これを私どもは、今度は全庁的に、これを横軸として、それぞれの施策に反映してもらいたいと、そういう形で庁内には推進していきたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 それが確認できればありがたいと思います。ぜひ、進めていっていただきたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○松中 委員 こういうプラン、これ教育プランもみんな同じだろうと思うんですけれども、どうも最近考えなきゃいけないのは、鎌倉という地域をどうとらえるかというのは、どういうことかというと、日本にとっての鎌倉、つまり、地域ということを言う以上は、その対象として、国なり、国家なり、もっと大きい意味では、地球というレベルでいえば、よく言うようにグローバリゼーションというふうなこともいうんですけれども、その辺のことの考え方をとらないと、日本にとっての、あるいは日本の国にとっての鎌倉という考え方とか、そういうところが抜けているんですね。そうするとどうなるかというと、一気に社会になっちゃうんですよ。すごいアバウトになっちゃうんですよ。それで、じゃあ日本という国が、一つの国家像とか、そういうものがわからない。だけど、地域となると、都市像は描けるんですよね。国家があって、要するに地域があるという考え方、あるいは中央があって、地域があるという考え方をある程度あれしないと、これ読んでいったら、例えば、世界的な意味では、国際化社会、社会になっちゃうんですね。少子高齢化社会、これ社会。高度情報化社会になっちゃうんですね。じゃあ日本が一体どうであるかと。日本というのは一体どういう国家なんだというところがないと、鎌倉だけの地域性というものだけをとらえているかもしれないけど、そのかかわり合い方が、非常に鎌倉サイドだけで考えても、もっと広域的に考え、そして、どういう位置づけで鎌倉があるとかというのを考えないと、すぐ社会というところにいっちゃうんですよね、はっきり言って。
だから、もっと日本にとっての鎌倉を考える。日本にとって鎌倉という地域を考えるという意味では、日本という考え方をある程度考えないと、すぐ社会にいっちゃうんですね。
例えば、日本が、循環型社会だとか、これ環境問題、それから、男女共同参画社会、そういうとらえ方しているかもしれないけど、国家像がないと、都市像がそれにそういうレベルだけになっちゃうんですね。
だから、それはどういうことかというと、国を考えるということは、経済考えたり、外交考えたりする。そういうところからくるわけで、要するに国を考えなくして、地域というのは、私、かなりこれから行き詰まるんじゃないかと思うんですよ。例えば、財政上そういう組み立てになっているわけだから、それじゃ鎌倉がすばらしいからといったって、それほど自主的財源が、豊かな町だと言われるけれども、それは国の制度上の考え方だけれども、そういう意味で、社会にいっちゃうんですね。
社会となると、日本という国をとらえようとすると、社会となるけど、こっちのほうも地域社会という、地域共同体みたいな、共同体的なあれがとらえるかもしれないけれども、鎌倉はそういうところじゃないんじゃないかと最近思うようになってきたんだよね、はっきり言って。もっと、要するに日本があって、鎌倉があるというとらえ方をしないと、これはどこでも同じような政策的な、あるいは方向づけになってしまうんじゃないかと思うんでね。これはこれでまとめたんでしょうけども、もっと地域だけで考えるということはできないんじゃないかということを、ここらで目覚めないと、実際、いざいいことやろうとしたって、財政上、あるいはいろいろな意味の経済的背景だって、やっぱり地方なんか、過疎化するところだってたくさんあるだろうし、非常にそういう格差が生まれてくる。たまたま鎌倉が東京というところに近いから、割と豊かに見えるかもしれないけど、こういう中で考えた場合に、まず、日本、あるいは中央、そういうあれがないと、すぐ社会と地域との対比、あるいはそういう展開になっちゃうんで、何かどう見ても、こういうのは、同じような、あと鎌倉の地域性みたいなのをちょっと載せている程度ということになるかもしれないけど、ちょっとこれからこういう時代じゃないんじゃないかなというふうに思うんですから、その点、これは修正版だけれども、これも国の教育基本法が改正された中にあるからというところから展開してきているんだけれども、だけど、その前提となる教育基本法があるということは、この日本が、要するに市民であり、国民でありということを考える上で、やっぱりもっと国民としてというようなところをもっと掘り下げたものが片方の中で位置づけられる、うたわれるなりがないと、鎌倉市はこうだこうだと言ったって、正直言って行き詰まるんじゃないかとは思うんですけれど、どうですか。
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○生涯学習課課長代理 確かに全国的な視点というのは必要だろうということは認識しておりますが、例えば、１ページのところに、全国的な傾向でありますとか、団塊の世代が一斉に退職期を迎えたことで、いろいろな問題があるとか、フリーターや、ニートの増加によるとかという、ごく一般論的に、全国的に課題があるんだということは、まず、一番初めの一義的なところで示したつもりでございます。
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○松中 委員 だから、今、日本の課題ということをとらえると、これは一つの社会という枠の中で考えているんだけれども、一つの国のあるべき姿とか、というところを考えないと、鎌倉は、ある程度歴史的都市だ、文化都市だということは考えることでできるわけですよ。じゃあ、日本がどういう国なのかといったら、経済大国だって一時言われた、あるいはそうではないと、今はそうではなくて、非常に衰退ぎみの国ではないかとか、そういった中で、地域はどうあるべきだというふうな考え方をとらないと、これはそういう意味では、社会というところに枠をもっていっちゃうんですよ。
だけど、地域共同体という考え方だけで済まなくなってきちゃっているという事実は私はあるんだろうと思うんですけれど、この辺のことは、私の一つのぱーっと読んだあれで感じたことでございます。
だから、社会になっちゃうんですよ。目指してつくっているんだけど、中いくと、文化都市だ、突然、世界遺産だという大きなテーマが出ると、それは国にとっての名誉なのか、そんなもの要らないというふうに考えるのか、それはいろいろなあれが出てくるかもしれないけど、非常にそういう意味じゃ、これからこういうものは、そういうものでちゃんと見ないと、ある意味じゃ同じように見ちゃうんだよね。そういうことでいいです。ばっと見た感じです。感想です、済みません。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○高橋 委員 いろいろな講座みたいなものというのは、こういうものに基づいて、また、改めて示されるんですか。
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○生涯学習課課長代理 講座とか、生涯学習センターが委託しておりますことに限って言わせていただければ、先ほど申し上げましたけれども、市としてのさまざまな課題、先ほど申し上げましたとおり、環境の問題ですとか、子育て支援、あるいは少子長寿化社会の対応、食育の推進などの、そういうような課題について、市民ボランティア団体であります鎌倉市の生涯学習推進委員会に企画、立案、運営を委託してございます。それについては、かなり市民からもかなり好評でございまして、それは引き続きやっていきたいということで考えてございます。
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○高橋 委員 要するにこういう計画に基づいて、そういうものが計画されているのか、それとも全く関係なく、市民要望の中で実現できそうなものをやっていくのかって、その辺はどうなんでしょう。
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○生涯学習課課長代理 当然、この生涯学習プランに基づいて、そういう講座の企画、運営、立案をやっていただいているということでございます。
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○高橋 委員 そういうものというのは、毎年変わるものですよね。
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○生涯学習課課長代理 生涯学習推進委員会のさまざまな講座やイベントにつきまして、毎回、市民の方にアンケート調査をしてございます。そのアンケート調査に基づきまして要望があるものですとか、あるいは市の施策、その時々と、そういうものをお願いしてございます。
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○高橋 委員 実際に、23年度の１年間のメニューというのは、いつごろ、もうできているんですか。
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○生涯学習課課長代理 今、もうできてございます。
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○高橋 委員 できれば、そういうものも、あわせて出していただくと、こういうものに基づいて、こういうふうに落とし込みになっていくんだなというのがわかるんで、後日で結構ですから、お届けください。
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○生涯学習課課長代理 生涯学習プラン、この修正版のこれが完成版じゃなくて、あくまで本文だけでございまして、これに最後の第６回目の３月中旬以降に行われます推進協議会がございますので、そこで製本されますので、今の御意見をいただきながら、また、協議・検討していただくことにしております。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。ただいまの報告については、了承することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○納所 委員長 続きまして、報告事項（２）「鎌倉海浜公園水泳プールについて」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○柿崎 生涯学習部次長 鎌倉海浜公園水泳プールについて、報告させていただきます。鎌倉海浜公園水泳プールにつきましては、昭和30年に本市で開催された国民体育大会の水泳競技にあわせ、同年に建設され、以来、現在まで市営プールとして、市民等の皆様の水泳利用に供してまいったところでございます。
当該プールの内容、規模ですが、お手元の資料を御参照ください。まず、位置としましては、委員の皆様御承知のとおり、同資料１ページのように、本市の南側の坂ノ下地区、相模湾に面しました国道134号線沿いに位置しております。
次に２ページをお開きください。プールの構成、規模等にしては、お手元の配置図のように、50メートルプール、25メートルプール、各一つのほかに、水深１メートルの児童プールが一つ、水深80センチメートルの幼児プールが一つございます。
また、プール利用の際に、重要な位置づけをなす施設といたしまして、図の右側でございますが、管理棟という施設がございます。この施設は、利用者が入退場する際には必ず利用するもので、具体的には、更衣室、衣類等の預かり所、シャワー室、トイレのほか、放送設備等がある事務室、電気室などがある建物で、昭和30年８月の竣工、築55年、鉄筋コンクリート造の平家建て、広さ約520平方メートルの建物です。
また、当該プールは、屋外プールのため、現在、夏の期間、７月から９月初旬まで開設しておるところで、平成22年の同開催期間中の入場者は、延べで約４万2,000人となっているところでございます。
一方、施設自体の状況といたしましては、開設から半世紀以上経過しておることからも、毎年、開設するための修繕を施してはおりますが、老朽化が非常に顕著となっております。特に地震等に対応する利用者の安全確保の観点から、先ほど御説明させていただきました管理棟という建物への対策が必要不可欠な状況に至っていると考えております。
このようなことから、昨年の11月に、建築物の専門部署である都市整備部建築住宅課に同管理棟についての耐震強度等に関して見解を求めたところ、設計図書のみでの診断、１次診断というものでございますが、これによると地震に対する構造強度が確保されている状態ではないとのことでした。
また、この管理棟の安全対策として、既存建物を残したまま耐震改修工事を施す手法が可能なのか、あるいは新たに建設しないと使用上無理なのかなど、安全を確保するための手法につきましては、２次診断という詳細な調査が必要とのことから、同２次診断を実施すべきものと判断いたしました。
したがいまして、利用者の安全確保の観点から、第２次耐震診断調査を実施するため、平成23年度に当該経費を予算計上させていただいたものでございます。
また、あわせまして、現在の状態のままでは、利用者の安全の担保確認が図れない状態であり、今後は利用者の安全確保を最優先とし、この２次診断の結果をもって、必要な修繕工事措置を施してまいりたいと考えておりますことから、当面、平成23年の同プールの開場をやむなく見合わせたいと考えております。
なお、従来、同プールで行っておりました、第一小学校、御成小学校、稲村ヶ崎小学校の学校水泳授業につきましては、大船小学校、小坂小学校及び七里ガ浜小学校にて代替実施すること、並びに８月末に同プールで行っております、本市教育委員会主催の鎌倉市スイミングフェスティバルにつきましては、こもれび山崎温水プールにおいて代替実施することで、いずれも関係先と調整が図られておりますことをあわせて御報告させていただきます。
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○納所 委員長 質疑はありませんか。
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○前川 委員 御説明ありがとうございました。
それで第２次診断を受けた後、修正だけじゃ済まないとなったときには、今、建て直すというお話もあるということなんですが、その第２次診断を修正をまずするとなったら、いつまでにできる予定でしょう。
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○柿崎 生涯学習部次長 今、委員おっしゃるとおり、建築住宅側の見解は、第２次耐震診断調査をしないと、既存の建物を残したまま、改修工事で対応が可能なのか否なのかということの結論は出ないということなので、当面、耐震診断の結果を待って、対応策を決めていくことになると思いますが、今、御質問にあるとおり、仮に耐震改修工事でいけると想定した場合に、ことしの８月の終わりから９月ぐらいまでに耐震診断調査が終わって、結果が出て、それ以降、今度は設計かかるという、今。設計については、約150日間、手続を含めますと、約170〜180日、その後に、それが終わった後に、耐震改修工事を実施していくと、それがやはり同じように、約150日間、入札等の手続が約60日間、あわせて210日ということでございますので、仮に今委員おっしゃるとおり、耐震改修として、設計の予算を仮に23年度の途中でとってやっていった場合、最短の工程で考えますと、24年度の末、あるいは25年４月ぐらいには完了検査の受けられるというようなスケジュールを建築住宅課から伺っております。
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○前川 委員 わかりました。ということは、23年度は一応閉鎖ということですが、ただ、改修というだけでも、24年も使えないということになるということですよね。
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○柿崎 生涯学習部次長 耐震診断の改修という結果になったとすれば、そのような工程になるので、24年度も、極端に手法で短く、どのぐらいまで詰めていくことができるかなんですが、現在の工程の中で想定できる範囲の中では、24年度も使えないということになるかと思います。
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○前川 委員 わかりました。第２次検査で、耐震検査で、改修ということにも、建てかえということにもならなければいいなと思っていらっしゃると思いますが、今、最悪の状態をお聞きしているわけですけれど、そしたら、じゃあ建てかえとなったら、それはどうなっていくんですか、これから先、何年ということで。
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○柿崎 生涯学習部次長 今の反対側の手法の一つ、仮に耐震改修工事ができなくて、解体をして、管理棟に限って建てかえをしなきゃいけないという結論になった場合に、改修工事と少なくとも同等の期間、市が例えば施行して、設計をして、工事をするのと同等の期間はかかると考えております。ただし、これも手法の問題なんですけれども、例えば、これがまだ正確には出ないかもしれませんけれど、リースか何かの形で、本設の建物を建てて、何とか手法を詰められないかということは検討はしていかなきゃいけないとは考えておりますが、セオリーどおりの形で建築住宅課に委任を出して、市が建物を建てていくとすれば、少なくとも耐震改修工事と同程度の期間は要することと思います。
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○前川 委員 わかりました。そうすると、どちらにしてもこれから先２年は完全に使えないという状態になるということですね。代表質問でたしかいろいろな会派からも、うちを含め、御質問が出ていたと思いますが、この近くの近隣の土地に仮の建物を建てて、たしか去年の８月、９月だけでも４万2,000人くらいの利用者があったということなので、毎年楽しみにしているということもあれば、仮の建物を建てるということも、やっぱり必要になってくると思うんですが、ただ、耐震の第２次検査の結果が出るのが、まだ当分かかるということだとすると、タイミングが悪いということなんですか、それを考える。
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○柿崎 生涯学習部次長 はっきり言うと、当面、23年度、24年度の工程でいくと、見合わせざるを得ないということなんですが、この見合わせざるを得ないというのは、耐震の調査をやるから、これのために対応ができないとなって、今現在、１次診断を行った中では、安全の確保が図れていないということが、建築住宅課のほうからいただいています。そういった中で、やはり公の施設として、施設利用者から利用料をいただいて、利用の供している施設としては、現在の状態では、安全の確認担保がとれないので、やむを得ない。断腸の思いで、オープンすることは差し控えたいと、そういうスタンスであります。
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○前川 委員 断腸の思いでというお話ありますが、この間の教育長の答弁でも、例えば、仮の建物でも安全性が保てないという話がありましたけれど、第２中学校も仮校舎、それから、大船中学校も仮校舎で暮らすわけですから、そういう意味では、できるんじゃないかなって思っておりますが、これ以上質問してもあれですけれども、ちょっと御答弁いだけますか。
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○柿崎 生涯学習部次長 今おっしゃっている中で、委員さんの質問は、こういうことかと認識します。例えば、今、管理棟、御存じかと思いますが、行ったところの中には、少し砂利が引いてあるんですが、空地があります。その空地に、開場期間の２カ月と１週間だけ、利用を管理棟のかわりになるような建物を建てる。それで利用に供してもらったらいかがかということだと思うんですけれども、いろいろな側面がありまして、物理的、法律的には、現時点では、７月の開場には間に合うと思いますけれども、そういった手法も物理的、法律的には可能かとは思います。ただし、仮設ということもちょっと視野に入れて検討したんですけれども、仮設の程度ですね。どのようなものを、本来、管理棟というのは、御存じのように、着がえをするところ、それからシャワー、それから、トイレがありまして、トイレも浴場法の県条例の中では、プールについては、仮設の工事現場に置いてあるような、くみとりのものがありますね。ああいうものは認められてませんので、あくまでも衛生上の観点から、要する水洗のトイレ、それから、必ずシャワーを着がえたら浴びて、衛生上の観点から出ていくような仕組みになってなきゃいけないということも考え合わせますと、それ相応の、それでいて耐震はある程度性能があるものということで考えますと、それ相応のものと、かなりのお金がかかってくるということを考えますと、できれば、根本的な対策を優先させて、なるべく二重投資にならないような形で、利用者の方には大変御不便をおかけいたしますけれども、こういう形の中で安全を確保できる対策に、二重投資にならないような形で安全対策を進めていきたいということを判断しました。
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○前川 委員 これでやめますが、そうすると、２年かかるかもしれなくても、また、じゃあ来年にはまた閉鎖という話になっていくということですよね。
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○柿崎 生涯学習部次長 少なくとも現時点において、安全確保するための使用として考えられることをしたといっても、23年度は物理的に開くことができない。
今、委員御指摘のように、24年に何とか開くことができないかということだと思うんですが、耐震の調査の結果が出た段階で、どういう結果が出るのかわかりませんけれども、工程を本当に詰めてやって、予算を途中でいただいて、年度途中で補正をいただいて、対応ができるかということも含めまして、建築住宅課のほうと結論が出た時点で、善処するようにいきたいと考えております。
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○前川 委員 わかりました。ありがとうございました。
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○松中 委員 この耐震検査なんですけれど、これは震度幾つという前提で、これ、どういう前提で考えている工事なんですか。
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○柿崎 生涯学習部次長 一応、昭和56年の新耐震基準をクリアする中で、基本的に考えていきたいということで建築住宅課と擦り合わせをしておりますが、ちょっと詳しい話をしていきますと、１次診断をしたときに、耐震の構造指標というものが、ＩＳ値というものがあるんですが、このＩＳ値について、１次診断上では0.8ないといけないものが、基本的には0.38である。さらに塩害の影響が随所に見られると。それで、クラック等がかなり入っていまして、鉄筋の中がさびて、ポップアウトをして爆礫しているような状況も出ることから、その値は地震が起きたら、もう少し落ちてくるだろうということも言われています。
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○松中 委員 だから、震度幾つの前提だというの。震度幾つの前提でやらなきゃならないかということ、そこが我々問題なんだ。
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○柿崎 生涯学習部次長 震度６強に耐えられるような形の中で考えています。
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○松中 委員 これ、中学校１年の時、国体でここ行っているんですよ。観覧席で見たのも覚えているんだけども、これ擁壁あるけれど、この擁壁、６強だったら崩れるんじゃないの、この擁壁。そこのほうが危険度があると思うんですよ。その耐震検査しているの、これ、擁壁。
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○柿崎 生涯学習部次長 今、委員おっしゃっていることはがけのお話だと思います。
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○松中 委員 観覧席、暫定的に、これもっと上まであったんだ。
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○柿崎 生涯学習部次長 今、現状は、観覧席の上に土石どめみたいなものをずっとつくりまして、それで補強をしている段階です。観覧席自体も、大分がたがきていまして、それで私もちょっと考えていたのは、危険度、観覧席を直すとすると、非常にお金もかかるし。
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○松中 委員 お金は別として、危険度、６強に耐えられるかどうかというのは、これちゃんと調べてあるの。
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○柿崎 生涯学習部次長 そのがけが６強に耐えられるかどうかというのは調べてございません。
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○松中 委員 ないんだろう。そっちのほうが重要なんです、これ。はっきり言って、こんな管理棟より、ここは。
それから、これ56年たっているんだよ、このプール、いつまでこれもたせるの、もたないよ、これもう。これもう大分いじってきたんだから。これ管理棟の問題じゃないんだよ、２年やったら、これ全部ぶっ壊してつくっちゃったほうが早いんだよ、これ、はっきり言って。だから、これ何年持たせる予定で、管理棟のこと考えているの、あと２年がだめ、３年がだめっていったら、その後、何年先に使う。もったいないじゃないの、こんな管理棟つくったら、今度はがけがもっと危ないかもしれないじゃない。
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○柿崎 生涯学習部次長 説明が足りず、申しわけありません。私が昨年、その中で、危険を含めて聞き入っている状況の中では、プールについては、今回、鎌倉海浜公園の坂ノ下の整備という中で、基本的には温水プールとか、多目的広場を入れて、構想があると。それにつきましては、都市計画決定をとっていまして、今後、実施計画にのっけている状況だということは承っておりました。それが実際に今年度の実施計画の中では、基本的には否ということで、後期実施計画でのローリングで、もう一回、やるかやらないかを検討していくということを景観部のほうからお伺いをしております。
私どものほうとしては、その計画が今後どういうふうな形で位置づけられていくのかは、今後の調整になると思いますが、少なくともその計画の中での調整の中で、最終的には温水プールができるようなときまでは、できれば持たせるような形で、修繕を施していければなと考えております。
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○松中 委員 だから、６強という前提のもとに、管理棟も改築するわけだから、あるいはどうなるかわからないけれど、そういう前提だから、このがけの耐震検査、これを早急に、これどうせ今使わないんだから、この耐震検査をやってほしいのと。それから、プールそのものが耐震、６強に耐え得るかどうか。要するにびっとひびが割れて、ぱっとそこに水が吸い込まれるとか何かって、そういうことも。これどうせ使わないという大前提、１年、２年多分だめだろうと思うから、検査を早急にやってもらいたい、このプール、このプールの周りのこのがけ、それから、プールそのもの、それから、実施計画とか、今後のことは今後説明してくれればいいけど、とにかく６強に耐えられなかったら、本体のほうが危ないとか、がけが危ないといったんじゃ、全然意味がないじゃないですか。管理棟だけ安全ですなんて言ったって。
多分、６強のとき、海から津波来る可能性だってあるんですよ、はっきり言って。ここはね、関東大震災のとき、上から崩れて、埋立地なんですよ、ここは、このプールは、はっきり言って。だから、非常にそういう意味で、６強前提で考えてものを言っているとするならば、これはちゃんと全部耐震検査やった上で報告してくださいよ。ここだけ直せばいいなんて、目先の話じゃないんだから、これ。それだけ言っておきますよ。もういいですよ。あなた責めてもしようがない、地震が悪いんだから。
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○高橋 委員 大変だなと思いますが、これ、要するに昨年の11月に見てもらったら、もう鉄筋もさびててとか、ちゃんと検査したらもっと悪い数字が出るだろうとかって、こういう状態になるまで放置しておいたから、こういうことになっちゃっているんですね。これは何かそういうあれはなかったんですか。なんで急に11月にやろうというふうな話になったんですか。
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○柿崎 生涯学習部次長 私もたまたま去年10月に、スポーツ課長を拝命しまして、施設をちょっと全体的に10月に見に行きました。正直に申します。その中で坂ノ下の海浜公園プールを見たときに、かなり状況でクラック等が入っていまして、今、これは何年の建物なのかなという形で少し調べたところ、昭和30年だという形であって、これは耐震の基準は当然昭和56年、旧耐震が昭和45年で、そのはるか15年前の建物で、塩害の影響もあるから、かなり老朽化の度合いが激しいなと思いまして、これは一たんやはり、よく委員さんのほうが詳しいかもしれませんが、ＲＣの構造の建物で、築50年が耐久の年数の限度だと通常一般言われている中で、55年も建っているのという話がありまして、そういった中で、一体これはやはり公の施設として利用に供していただいている以上、何らかの手だてを調査をして、安全確保を図っていかなきゃいけないんじゃないかということを、私思いまして、それで10月に建築住宅課に依頼をしたわけでございます。
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○高橋 委員 これはあれですか。ここだけでしたか。スポーツ関連施設全部回ったんでしょうから、ここ以外は大丈夫ですね。
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○柿崎 生涯学習部次長 スポーツ関連施設のほかに、幾つか大船体育館、鎌倉体育館、それから見田の記念館、武道館等あるんですけれども、建築住宅課にも相談しまして、少なくとも大船体育館は昭和56年の新耐震基準、それから、見田も新しいですし、武道館も新しい建物ということで、これについては現在の耐震基準はクリアしているということで伺っております。ただ、鎌倉体育館につきましては昭和45年６月でございますので、そこの部分の耐震の構造については、１次診断を依頼をしたんですけれども、基本的になかなか体育館というのは構造上難しいらしくて、実際にどの程度のレベルかは今後やっていかないとわからないということで、これについては、建物としては、昭和30年より15年新しいですので、現在のところは、大きな心配はないだろうというような形で考えており、今後、早急に、鎌倉については、１次診断を実施をしていきたいと考えているところでございます。
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○高橋 委員 無事を祈りますが。学校の３校の利用のことばかりクローズアップされていますけど、ほかの方もいっぱい利用していますので、できればやっぱり使いながら対応できないかというふうなことを考えるべきだと思うんですね。
先ほど言ってたトイレの問題というのは、この管理棟の上にトイレがありますよね。多分外側から使うようなものになっていたのかと思うんですけれども、ただ、ここが鉄のさくですから、そこを開放してということは、可能性としてあると思うんですね。それと真ん中に、これは幼児用のかもしれないんですけれど、屋外シャワー室とトイレというふうなことで、これも幾つかは使えるんじゃないかと思うんですよ。そうすると、一応基準に対応できるだけのトイレは確保できるんじゃないかなというふうに思うんですけれど、あとはコンテナハウスの建物を持ってこさせて置く。２カ月だけの話ですから、それでも随分中、きちっとユニットみたいなのが入ってて、シャワーがついていてとか、すぐ水道とつなげば使えるようなものがありますからね。そういうものだったらば、多分２カ月で1,000万もかからないでできると思うんですけど、そういう見積もりもとってみて、ことしはやらない方向でもう進んではいますけれども、やれるならやっぱりやったほうがいいし、改修するにしても何にしても、２年間もこのまま何も使わないでなんていうのは、非常に利用者の方に申しわけないなという思いがあるんですけれどね、検討だけでもしてもらいたいんですけど、どうでしょうか。
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○柿崎 生涯学習部次長 一つには、確かに仮設ということも、これも申し上げなければいけない。それも委員さんのほうが詳しいかと思いますが、仮設においても、建築確認を仮設として出すという中において、ここはプールなんですが、受水槽がついてない施設でありまして、仮設、あるいは本設でも、新設で建築確認申請を出す際には、受水槽の設置が必要になってくるだろうという形で、建築住宅課のほうからは承っております。この受水槽が、プールの広さから基準でいきますと、300立米の受水槽をつけなきゃいけないということをお伺いしまして、その300立米の受水槽が、ものだけで7,000万ぐらいということをお伺いしまして、この費用、それから、施工がかかってくるのではないかということも含めまして、全体的になるべく仮設でなく、今、委員おっしゃいましたコンテナ式のものも見積もりをとりまして、なるべく経費をかけないで、オープンする方法を考えていきたいと思っております。
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○高橋 委員 受水槽というのは何のために設置するんですかね。
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○柿崎 生涯学習部次長 プールは大水量使うんで、周りの、例えば住宅とか、そういうところに、受水槽によって、調整をしないと、直管でつなげている場合と、水道が圧が下がったりして、そういうことで影響を及ぼすといけないので、今の基準では、そういう形で受水槽を設けるということになっているということでございます。
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○高橋 委員 この管理棟の地下は全部受水槽になっているということなんですか。
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○柿崎 生涯学習部次長 今現在は受水槽を設置しないで、直管でつなげているという状況です。
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○高橋 委員 要するに、今の状態でこれでやっているのに、仮設対応しようとしたら、あれもやらなきゃいけない、これもやらなきゃいけない、できないような理由ばっかり並べ立てて、全くやる気がないんですね。だから、これは仮設でも、とにかく一時しのぎで、とりあえずは２次診断するまでは、何とかだましだましでも、使ってもらえるだけ使ってもらおうという、そういう発想なわけですよね、申し上げているのは。それで２次診断で、多分ひっかかりますよ。１次診断で、目視でそういう状態だったらば、それはやればだめに決まっているんで、その上で、手続として、例えば補助をもらうとかなんとか、手続として２次診断ちゃんとやらなければ対象になりませんよと言うんだったら、それはやるしかないと思いますけれども、あんまり意味ないというか、いじらないで、２カ月だけのことですから、10年間、その２カ月を仮設対応でね、そこにずっと置いておく必要ないんですから、コンテナハウスみたいなものは、大きなトラックで持ってきて、ぽんと置くだけですから、あとは工事必要ですよ、もちろん。水道とつないだりとかですね。２カ月たったら持って帰ってもらえばいいわけで、そういうことで考えて対応していったほうが、絶対安くあがると思うんですよ。
受水槽なんて、今ないのに、それを急につくれなんていうのは、本当に本末転倒しているというか、それはやっぱりなくてやれる方法ないのかとかですね。別な方法を考えるとかですね。
これだから、管理棟の手前側のところは、やっぱり同じようにさくで出入りができるような、臨時の入り口がありますから、ここのところにコンテナハウス四つぐらい並べて置いて対応するとか、何かそんな方法でできることを考えたほうがいいと思うんですけどね。これ建てかえしたり何かしたって、物すごい費用かかります。
それで今度建てかえするってなったら、今度はちゃんと受水槽をつけなさいって、そういう話なわけですからね。それだけだって7,000万かかるって、今言ってたんですから、そんなことやっても、7,000万円で10年間対応できますよ、仮設で、本当に。ちょっとそういうことをぜひ検討してもらいたいんですけどね、どうでしょう。
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○柿崎 生涯学習部次長 法律論、それから、対応の物理的な金額等々で、今、委員おっしゃられたような形の中で、簡便で、それから、安価な方法の手法があれば、それも法律ももちろんクリアする形の中で安易な方法がとれることができるならば、それをやっていきたいと考えてますので、その辺につきましては、そういった建築住宅課、あるいは下水道の建築指導課等々と含めまして、技術部のお力もかりながら、よりよい方法がないかは、検討はしていきたいと考えております。
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○納所 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
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○小田嶋 副委員長 今の高橋委員の質疑の中で、仮設というとらえ方は、このコンテナハウスも仮設という扱いで該当するんでしょうか。
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○柿崎 生涯学習部次長 構造とか、大きさによると思いますので、その辺も含めて、また、建築指導課等々と調整を図っていきたいと思います。
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○小田嶋 副委員長 その構造や広さということなんですが、前年度は約４万2,000人の利用をされていることを前提に考えると、規模はそれ相応の規模のものというふうに思うんですが、私どももやっぱり仮設対応をお願いしている立場なんですが、せめてもの小学校の水泳授業を、先のところでは答弁いただきましたけど、大船とか、小坂、七里と、なおかつ、今、夏の７月初めごろの水泳授業として使われている実態が、50メートルプールという大きなものだから、２学年でまとまって、３・４年生、そして、５・６年生というふうにまとまって、一遍に使っているわけなんですが、それが今後ほかの学校へ、そこを利用させてもらうということでの調整を図ってくということなんですが、もし雨天だったら、もうそこ使えないわけですよね、借りる小学校先のプールが雨天のために、プールが実施できないという可能性も生まれる。そういう課題を抱えている中で、せめてもの実施を図る上で、今、この図面を見ますと、トイレもある。屋外シャワーもあると。そういう県条例でクリアできる課題という、トイレとシャワーの設置、利用ということでは、まずそこの点は、今、既存の施設では利用ができると。ではあと着がえをするためのそういう部屋というか、環境ということを考えると、授業を行う人数というのはそう多くないわけですね。100人くらい、２クラスでなおかつ２学年ということになると、100から150ぐらいということになると、私は全部周囲が覆えるようなテントで、これだったら仮設という判断にはならないと思う。構造物じゃないということを考えれば、テントの対応で十分小学校の水泳授業は、長期間じゃないですから、年間２回ということで言ってますと、３校が使うと、１週間が長くても２週間とか、そういう短い期間だけでも利用できるような対応を検討すべきだと思うんですが、その上でテントという、着がえ専用のための設置ということは可能なんでしょうか。
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○柿崎 生涯学習部次長 まず、学校授業のほうから、これはさっきの教育総務部のほうにもあったかと思いますが、基本的には、第一小学校は大船小学校、御成は小坂、稲村は七里という形の中で調整を図るという形で、調整が図られて、問題なく実施できるような形になったという結果は聞いております。
今、委員おっしゃるように、第一小学校は約130名が、それから、御成小学校は、１学年ですね。御成小学校は３年生が80名で、６年生が多いところで115名、稲村ケ崎は40名から45名という形で予備日も入れて、スケジュールを組んで対応ができるということでお伺いをして、基本的に学校授業としては、代替としては問題がないということをお聞きしています。
今のテントのお話なんですけれども、テントについて、そういった形で対応ができるのかどうかということについては、ちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。
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○小田嶋 副委員長 今、受け入れる側のほうの学校は可能だという話なんですが、その学校へ移動する子供たちの負担を考えますと、今現在でも大変なんですよね。御成の場合は、これまで低学年、１年生まで含めて、市営プールへ移動する際に、江ノ電使って行くときに、大変危険という声が上がって、低学年、１年生プール使うのやめちゃったんですね。それで今、３、４、５、６というふうになっているわけですけど、電車移動でも大変、安全性の問題、なおかつ駅から、今度大船小や小坂小へ行くためには、かなりの距離歩くことになるんですよ。市営プールへ今まで行ってた距離との関係からいくと、もっと離れたところになるし、安全上の問題もあると。その点はわかりませんけれども、バスですか。乗り合わせていくという状況になる上で、大変な課題を抱えているという認識はあるんですね。
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○柿崎 生涯学習部次長 今まで使っていたところについて、新たな生徒さんに実務と生徒さんの気持ちで、どの程度認識が私があるかといえば、負担はふえてくるかなという認識はあります。ただし、その負担が、例えば江ノ電で行くのと、ＪＲで行くのと、どう違うか。あるいは距離がどうだという話は、私そこまで調べておりませんので、認識はございませんけれども、一つは遠足的なものの一環として考えるのならば、これは準備運動としてどうなのかなということもございますけれども、先ほどちなみに学校授業は、今現在50メートルプール使っておりません。25メートルプールだけを使っておりますので、そういう意味からは、50メートルプールではなくて、学校の既存のプールでの対応は、授業内容も変わらないんじゃないかというふうに考えております。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありますか。
委員長から１点、よろしいでしょうか。先ほどのお話の中で、この管理棟50年以上たっているということで、実際の市有財産公共建築物の耐用年数50年と伺っております。ですから、試算としては、耐用年数をとうに過ぎているという認識でございますので、ならば、２次診断をやらないで、もう当初から改築といいますか、建て直しという計画を立てるという選択はなかったのか。そのほうが、２次診断をやるほうが、先ほど言った二重投資になってしまうのではないかなという懸念もあるわけでございますし、また、これが耐震改修して、永続して続くほどの価値のある建物とは思えないわけですけれども、今後の後期の実施計画とのローリングとの兼ね合いもあったのかなと思っているんですが、２次診断をする必要があるのかどうかということの検討はなさったでしょうか。お伺いいたします。
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○柿崎 生涯学習部次長 委員長おっしゃることも、非常にごもっともだと。私どもも、先ほど答弁したとおり、これは建築住宅課からの見解なんですが、２次診断によって、確かに今よりよくなるかどうかわからないけれども、多分２次診断の結果は、今よりもよるならないかもしれないけれども、２次診断調査の中には、仮に耐震改修でいけるとしたらば、耐震改修のおおよその手法、そういうものも研究をしながら入れていくということでございましたので、可能性として、全面的に耐震改修工事による対応、現在の技術でできるかどうかを捨てたわけではないということなので、これは建築住宅課の指示に従って、２次診断をしなさいということでございましたので、その形で進めさせていただいてきたわけでございます。
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○納所 委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきましては、了承することでよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
皆さん聞きおくでよろしいですか。多数の方聞きおくでよろしいですね。
それでは、ただいまの報告については、聞きおくとすることで確認をいたします。
それでは、生涯学習部職員退室、世界遺産登録推進担当職員入室のため、暫時休憩いたします。
（18時35分休憩 18時42分再開）
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○納所 委員長 それでは、再開いたします。
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○納所 委員長 日程第７報告事項（１）「「世界遺産登録に関する準備状況について」について」を議題とします。
原局から報告をお願いします。
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○世界遺産登録推進担当課長 報告事項（１）世界遺産登録に関する準備状況について、説明させていただきます。
まず最初に、昨年９月以降の経過と、今後の取り組み予定について説明をさせていただきます。
世界遺産登録作業を進める４県市では、第３回国際専門家会議の結果等を受けて、文化庁との協議により、平成22年度中の推薦を見送ることといたしましたことは、昨年９月の当常任委員会において報告させていただいたところでございます。その後、地元自治体としては、引き続き早期の推薦を目指しますことから、10月には、松沢県知事と松尾市長が高木文部科学大臣及び近藤文化庁長官を訪問し、早期推薦の実現と、そのための国のさらなる協力・支援を要望してまいりました。現在、文化庁の調査官が推薦書案の記述に直接加わるなど、文化庁と４県市がさらに連携を深めて、推薦書の仕上げのための作業を進めてきたところであり、３月には推薦書案の取りまとめができる見通しとなってまいりました。
この状況を受けて、文化庁からは、このまとまった推薦書案をもって、第４回目の国際専門家会議を行い、最終的な専門家の意見集約を行っていく旨の意向が示され、３月10日、11日の２日の日程で開催することとなりました。この国際専門家会議の概要につきましては、後ほど、説明させていただきます。
今後の文化庁との協議にもよりますが、第４回の国際専門家会議において高い評価が得られ、推薦に関する作業が順調に進めば、５月以降、文化庁等による推薦に関する所定の手続を経て、９月には推薦書の暫定版を提出していくスケジュールとなる予定であり、現在、４県市では、このスケジュールの達成を目指して作業を進めております。
こうした進捗の見通しを受けて、市といたしましては、市民の皆様へ、４月から５月にかけまして、自治・町内会連合会や鎌倉世界遺産登録推進協議会の方々などを対象に説明会を実施し、これまでの経過や推薦書案の概要などについてお知らせをしていく予定でございます。さらには、７月ごろ、推薦されることが決まりましたら、その後、広報紙や、パンフレットなどを通じた周知を行ってまいりたいと考えています。
続きまして、先ほどの説明でも触れさせていただきました、第４回国際専門家会議の開催について、説明させていただきます。
資料１の「「武家の古都・鎌倉」の世界遺産登録に向けた国際専門家会議の開催について」をごらんください。１の会議名称は、武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた国際専門家会議でございます。２の開催目的ですが、現在、作成を進めている推薦書案及び包括的保存管理計画の完成に向けた、最終段階での意見集約を目的としております。３の主催は、これまでの国際会議と同様、文化庁と４県市推進委員会です。４の会場についてですが、今回の国際専門家会議は、文化庁の主導により開催されることから、東京都内のベルサール八重洲という会議場において行います。５の開催日程につきましては、平成23年３月10〜11日の２日間でございまして、会議は非公開とされる予定です。６の参加予定者につきましては、資料記載のとおりで、国内外の専門家とも、前回の国際専門家会議と同じメンバーです。
なお、資料には記載しておりませんが、開催経費といたしましては、総額で約1,500万円程度を予定しておりますが、今回は、文化庁が総額の７割以上、約1,100万円程度を負担していただくことになっており、４県市推進委員会の負担額は、約400万円となっております。この４県市推進委員会の負担額につきましては、財団法人神奈川県市町村振興協会からの市町村広域行政助成事業助成金の交付を受けますことから、４県市からの新たな負担はない予定でございます。
それでは、次に、資産について説明させていただきます。
資産については、平成21年７〜８月にかけて開催されました第２回国際会議で、海外の専門家から「山稜部を積極的に評価するべき」という課題が示され、これに対して、鎌倉の特徴である古都保存法による歴史的風土特別保存地区、６条地区、を資産として評価していくこととし、昨年の９月の当常任委員会において、そうした考え方を第３回国際専門家会議において説明したところ、積極的な評価が得られた旨を報告させていただきました。その後、文化庁や推薦書作成委員会などと資産の考え方について協議・検討を行ってきたところですが、この度、山稜部を含めた具体的な案がまとまりましたので説明をさせていただきます。
それでは、資料２の「「武家の古都・鎌倉」構成資産全体図（案）」をごらんください。資産については、資料右下の凡例に示しますとおり、薄い緑で着色した部分となっています。この資産は11のパーツで構成されております。表示は、ＣＰ１〜ＣＰ11となっており、ＣＰは、コンポーネント・パーツの略でございます。現在のコンセプトでは、武家の古都・鎌倉を、これらの総体によってとらえているところであり、本来的には、資産は一つとしてとらえようというものですけれども、６条地区の山稜部や史跡指定地が連続していないことなどから、11のパーツによって構成していこうというものでございます。また、濃い緑の線で囲った部分は、資産の中で、重要な要素となるものの範囲を示しています。重要な要素といいますのは、従来までは、構成資産としていたものでございまして、史跡の全体の範囲を示しておりましたが、社寺の境内や切通しなどの範囲により表示することとしています。
ただいまの説明を整理させていただきますと、資産名称は武家の古都・鎌倉一つでございまして、これが11のパーツで構成されており、その中に、重要な要素である社寺境内・考古学的遺跡が含まれる、こういった構成になっています。世界遺産登録にあっては、資産が国内法規で確実に守られているということを示していくことが求められていますが、資産である山稜部は、基本的に古都保存法の６条地区、重要な要素は、文化財保護法の国指定史跡の規定により対応しておりまして、これにより、世界遺産として求められる要件を満たしているものと考えております。
また、当初、山稜部を含める前でございますけれども、24か所の国指定史跡を構成資産としていくこととしていましたが、今回、仏法寺跡と一升桝遺跡につきましては、整理をいたしました。具体的には、仏法寺跡は、極楽寺の末寺であったことから、極楽寺に含めまして、一升桝遺跡は、山稜部に含まれる土木遺構の一つとして位置づけようとするものです。
次に、バッファーゾーンについてですが、これまで、バッファーゾーンについては、その考え方等をお示ししておりましたが、今回、バッファーゾーンについても、資産と合わせて、改めて、文化庁や推薦害作成委員会などと協議・検討を行ってきたものでございます。資料２の黒色の実線の内側が新たなバッファーゾーンの範囲でございます。一部、横浜市分が点線となっていますが、ここは現在、横浜市において調整をしているところでございます。バッファゾーンの範囲やその内容については、対象となる資産の環境や状況に応じて、適切に確保することが求められており、そうした視点により設定していこうとするものでございます。
バッファーゾーンの範囲は、鎌倉では、構成資産を一体的に包括されるよう設定しており、原則として、建物などの高さ規制を含めた許可制の土地利用制限のある法令等で構成されております。具体的には、古都保存法に基づく歴史的風土特別保存地区、風致地区条例に基づく風致地区、景観法による景観地区などの法令等により確保していこうとするもので、これらの法令等が遵守されることで、世界遺産登録に必要なバッファーゾーンとしての要件は満たされるものと考えております。
以上が資産等の概要ですが、今回、お示しした内容は、その範囲を含めまして、今後、さらに文化庁、国士交通省などと協議・調整を行う中で、修正が生じる可能性があることを申し添えさせていただきます。
次に、個別にお知らせしておりましたが、地方自治法施行60周年記念貨幣発行事業について、説明させていただきます。
資料３の「地方自治法施行60周年記念貨幣発行事業について」をごらんください。１の概要ですが、地方自治法は、昭和22年５月に施行されてから、平成19年に60周年を迎え、その記念事業として、平成20年度より、47都道府県ごとのデザインをあしらった記念貨幣、千円と五百円の２種類の硬貨、及び記念切手シートが順次発行されることが決まっており、既に、平成20年度から22年度までに、北海道や岐阜、高知などの10道府県の貨幣が発行されております。２の神奈川県分の記念貨幣につきましては、武家の古都・鎌倉をテーマとして、平成24年の夏頃に発行されることが決まっております。３の発行までのスケジュールは、資料のとおりです。図柄の素材について、先月末まで、県において意見募集を行っており、３月中に県から財務省へ素材を提出し、秋ごろにはデザインが決定され、来年夏ごろ、発行される予定と聞いております。なお、過去の発行例は裏面のとおりとなっています。
以上が、世界遺産登録に関する準備状況ですが、鎌倉は、平成４年に暫定リストに登載され、平成16年度から本格的な準備を進めてまいりましたが、今年は武家の古都・鎌倉の世界遺産登録にとりまして、山場の年になるものと認識しておりまして、当面は、間近に迫った国際専門家会議において、高い評価をいただけるよう、文化庁をはじめとする関係機関と綿密な調整を行うとともに、推薦書案の仕上げや関連資料の作成・準備等に邁進したいと考えております。そして、平成23年度は武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた節目の年度にいたしたいというふうに考えておりますので、引き続き、御理解・御協力をいただきますようお願いいたします。
以上で、説明を終わります。
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○納所 委員長 それでは、ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
それでは、世界遺産登録推進担当職員退室のため、暫時休憩いたします。
（18時56分休憩 18時57分再開）
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○納所 委員長 それでは、再開いたします。
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○納所 委員長 日程第８「継続審査案件について」を議題といたします。まず、事務局から説明をお願いいたします。
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○事務局 ただいまお手元にお配りいたしましたが、平成22年12月の定例会におきまして、閉会中継続審査となっておりますのは９件でございました。このうち４件につきましては、去る２月８日の文教常任委員会で審査を終了しておりますので、残りの案件は５件となります。具体的には、下の４件分、議案第65号から陳情第36号、陳情第40号、陳情第41号、この４件が審査を終了しているということになりますので、残りは上の５件という形になります。
こちらの取り扱いについて、御協議をお願いいたします。
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○納所 委員長 ただいま事務局からの説明のとおり、閉会中継続審査を取り扱ってよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように確認いたしました。
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○納所 委員長 日程第９その他「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 本日、陳情の件で委員長報告がある場合に、この日程をとっておりましたけれども、今回は報告がありませんので、次回の委員会の開催はなしということで御確認をお願いいたします。
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○納所 委員長 ただいまの説明のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように確認いたしました。
では、以上をもちまして、本日の文教常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年２月28日
文教常任委員長
委 員
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