○議事日程
平成２３年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
平成23年２月24日（木曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 安 川 健 人 議員
３番 長 嶋 竜 弘 議員
４番 赤 松 正 博 議員
５番 山 田 直 人 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 飯 野 眞 毅 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 小田嶋 敏 浩 議員
14番 池 田 実 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 岡 田 和 則 議員
20番 早稲田 夕 季 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 高 野 洋 一 議員
24番 前 川 綾 子 議員
25番 伊 東 正 博 議員
26番 大 石 和 久 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 小 島 俊 昭
次長補佐 原 田 哲 朗
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
議事調査担当担当係長 谷 川 宏
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 兵 藤 芳 朗 副市長
番外 19 番 畑 光 則 消防長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
平成23年２月24日 午前10時開議
１ 議案第98号 鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例の制定につい ┐
て │
議案第99号 鎌倉市法定外公共物管理条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第101号 都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基 │
準に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 平成23年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第92号 平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │ 代 表 質 問
議案第93号 平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第94号 平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第95号 平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第96号 平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第97号 平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第98号 鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例の制定につい ┐
て │
議案第99号 鎌倉市法定外公共物管理条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第101号 都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基 │
準に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 平成23年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第92号 平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │ 代 表 質 問
議案第93号 平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第94号 平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第95号 平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第96号 平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第97号 平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
〇 平成23年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
〇 議員の辞職について
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（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○副議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。赤松議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番 中村聡一郎議員、22番 吉岡和江議員、23番 高野洋一議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻の届けがありますので、局長から報告をさせます。
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○讓原準 事務局長 赤松正博議員から、所用のため、遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○副議長（前川綾子議員） ただいまの報告に御異議ございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（前川綾子議員） 日程第１「議案第98号鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例の制定について」「議案第99号鎌倉市法定外公共物管理条例の制定について」「議案第100号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第101号都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算」「議案第92号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第93号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第94号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第95号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第96号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第97号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上11件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。まず、ネットワーク鎌倉 石川敦子議員。
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○８番（石川敦子議員） （登壇）おはようございます。神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、ただいま提案されております議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に関連し、質問いたします。
重複する質問もあるかと思いますが、視点の違いもございますので、理事者には明快なる御答弁をお願いいたします。
政権交代した民主党政府に国民の期待が寄せられましたが、党内の政権闘争に明け暮れ、改革は進んでいません。国民生活は格差と貧困が広がっています。完全失業率は昨年に引き続き依然高く、特に問題なのは15歳から24歳の若者世代の完全失業率が全年齢平均を大きく上回っていることです。若者たちの将来が希望にあふれたものとは言えない日本の社会の現実があります。
希望が持てないのは若者たちだけではありません。毎年３万人を超す自殺者があります。後を絶たない児童虐待、働き盛りの世代のうつ病の増加など、厳しい環境で生活している人たちが多くなっています。核家族化や少子化によってひとり暮らしの高齢者や障害者もふえ、孤独死も報告されています。
無縁社会と呼ばれる現代の社会構造は、これ以上見過ごすことができないほど大きな問題を抱えています。今すぐ改革に取り組まなければなりません。まずは社会構造の根幹を成す地域の再生が最重要課題です。一人ひとりの住民の生活が向上し、その人生の質が高まり、自然とも共生できる地域の発展こそが現代社会の課題を解決へと導きます。この地域再生に対して大きな責任を担うのは、市町村の自治体です。市町村は生活者である市民の視点で地域課題をとらえるために、市民参画の機会を広げなければなりません。特にライフスタイルが多様化し、さまざまな価値観を持った市民がともに暮らす現代社会の市民参画には、明確な共通の目的が不可欠です。自分が暮らす市町村で将来どのような暮らしや働き方を実現したいのか議論し、合意した町のあるべき姿を明確に示さなければなりません。そして、このあるべき姿を地域再生の目標とし、市民と行政双方が対等な立場で協働することによって、行政運営を推進すべきです。
さて、ここ鎌倉市では既に過去から多くの市民がＮＰＯ、ワーカーズコレクティブ、市民活動などを通して、行政へ地域のあらゆる生活課題を投げかけ、みずからが生きる町のあるべき姿を示してきました。この鎌倉市においては、こうしたさまざまな分野から参画する市民の投げかけを集大成し、地域再生の目標を明確にすることが可能です。
すなわち、選挙で掲げた首長マニフェストに固執することや、首長主導の押しつけ行政は鎌倉市には必要ございません。求められることは情報公開をより進め、科学的な調査結果に基づいた行政計画を当事者の市民とともに策定し、実行することです。松尾市長は、2011年度の鎌倉市予算を前市長が策定した鎌倉市総合計画の六つの将来目標の柱とその分野に沿って提案されました。計画の推進として、市民参画、市民協働、そして地域福祉の推進を挙げています。市長の提案は当事者の市民とともに地域再生の目標を定め、それに向かって推進する行政運営につながるのでしょうか。
ここからは具体的な項目を挙げ、順次伺ってまいります。
まず、鎌倉市の市民参画のツールとして重要なのは、市民と行政の協働事業です。この取り組みについて伺います。
市民と行政の協働は、協働そのものが目的ではありません。ここで重要なことは、市民が政策の意思決定に加わることであり、それは行政に依存した関係であってはなりません。双方が取り組む事業のミッションを明確に共通理解し、かつ独立した関係性を保つよう仕組みを整えるのは行政の責任です。さらに協働の結果、事業を見直し、無駄を省く行財政改革につながる取り組みとすべきです。しかし、12月の一般質問でも指摘しましたが、鎌倉市の協働は市民と行政の間でコミュニケーションが不足し、ミッションが共有されることが少なく、ずれが生じています。
問題の解決に求められるものは、職員の意識改革、と市役所と市民のコーディネート機能を充実させた協働の新たな仕組みです。市民協働の先進市である我孫子市でも、市役所のすべての事業を公開し、協働できるものはどんどん進めています。もちろん、協働事業として採択されるには高いハードルもあり、市民からの提案でも中身が伴わないものは取り上げられることはないそうです。市民との中途半端な協働は、税金の無駄遣いにもなりかねないからです。
鎌倉市は、実はこの我孫子市に先んじて協働の仕組みに取り組んできたはずです。さらなる発展に向け、市民と行政の協働について議論する場を再度つくる必要があるのではないでしょうか。市民協働特命担当を置き、解決策を検討する必要もあるのではないかと考えます。
そこで、市長に伺います。現在課題を抱えているこの取り組みについて、御見解をお示しください。
また、市長の予算提案説明には、新しい公共という言葉がありました。これは政府も同様に示し、行政だけではなく、企業や市民が公共を担う力として歩み始めるということです。それは市民が政治に参画し、市民自治を実現する第一歩です。そして、これを推進する一つの方策として、自治体が主体となり設置する市民協働基金があります。既に多くの自治体で設置され、意思ある市民の寄附を集めています。松戸市ではチャリティー自動販売機を設置し、飲料水を購入すると売り上げの一部を協働まちづくり基金に寄附することができます。また、この基金は市民が地域のニーズにこたえ、ＮＰＯや市民事業を立ち上げる際に資金援助として提供されます。すなわち、寄附という行為を通して、活動へ直接参加できない市民が社会貢献できるシステムとなります。市民協働に真剣に取り組むのであるならば、基金を設立し、多様な参加を広げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、行財政改革について質問いたします。
2011年度は第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画のローリングの年です。人口の増加、高齢化率の上昇、子供を取り巻く環境など、社会経済情勢は大きく変化しました。次の後期実施計画を策定する上でこうした情勢を踏まえ、それぞれの個別事業を丁寧に評価し、スクラップ・アンド・ビルドを行っていくことが求められています。
また、鎌倉市の財政状況は昨年度に引き続き、依然厳しい状況です。かつての財政豊かな市政運営を踏襲することは明らかに不可能です。しかし、行政サービスは市民生活に密着したもので、簡単に削減することは許されません。市民が納得する改革につなげるためには、しっかりとした根拠を持って説明しなければなりません。
そこでまず、2011年度、市長が掲げた新鎌倉行政経営戦略プランや市民参画型政策研究機関を初め、新年度の取り組みについて説明を求めます。
まず、新鎌倉行政経営戦略プランは生活実態を無視した経費削減ばかりに視点が向けられてはいないでしょうか。現在の行政経営戦略プラン、アクションプログラムの取り組みについても、成果指標、目標値が定められていないものが多く、経過報告にばかり時間が費やされ、評価はされていませんでした。これではさらに将来に向けたアクションは望めません。また、鎌倉市民と行政の協働事業の成果報告でも、それぞれの事業について参画した市民が目に見える形で評価がなされていないと指摘をしています。適正な評価は行財政改革の重要なツールです。市民の生活実態を的確に把握する科学的なニーズ調査の結果を踏まえて行われるべきです。新年度の市長の取り組みは、これらの課題を解決することができるのでしょうか。行政評価の観点である、目的、妥当性、有効性、効率性、公平性によって、市民とともに検証できるシステムにつながるのか、お聞きします。
また、ここで事業仕分けの実施についても伺います。新年度も事業仕分けの予算が計上されています。徹底した個別事業の見直しを行うことで、事業の必要性や改善点を洗い出すとともに、職員の意識改革を図り、行財政運営に反映していくことが目的です。しかし、昨年度、鎌倉市民の生活実態を十分に把握していない構想日本の仕分け人に対して、市民の不信感が高まりました。市民の意思は、その後の９月議会への陳情としても示されています。この状況において、再度予算を計上して行う必要があるのでしょうか。
また、昨年度の事業仕分けでは、一つの事業に対し、わずか30分程度しか当てられませんでした。これで職員の意識改革につながるとは思えません。行革市民会議委員の意見でも、新たな行政経営戦略プランとして再スタートするには、行政内部の意識変革が必要との指摘があります。さきの議会での一般質問で、市民経済部長は市民と行政の協働を進め、職員の意識改革につなげていきたいと答弁をされました。外づけの事業仕分けで職員の意識改革が進むとは思えません。日々市民と協働する中でこそ、意識は変わってくるのではないでしょうか。このように課題が山積している事業仕分けは必要ないと考えます。見解を伺います。
次に、市民参画型政策研究機関について伺います。
これは中期実施計画に位置づけられているもので、職員の政策立案能力の向上とともに、地域の潜在能力の活用を目的としています。また、市長は予算提案説明において、長期的展望に立って研究をするために政策研究機関を設置すると言われました。しかし、808万8,000円の予算をわざわざつけて、担当をつくる必要があるのでしょうか。本来の市の業務は市長がそれぞれの原局に指示を出し、課題を抽出、経営企画部が横断的な政策として立案するのではないでしょうか。こうした行政組織を活用せず、新たな取り組みを行う理由を伺います。また、今こうした機関を設置しなければならないと市長が考える鎌倉市の課題や研究テーマを具体的にお答えください。
さて、続いて市長マニフェストの市長選・市議選同日選挙についてお伺いします。現在の公職選挙法では、松尾市長が市長を辞任し、かつ市長選に再度立候補しないという方法以外、鎌倉市の市長選・市議選同日選挙を永続的に実現することはできません。市長は総務省に構造改革特区申請を行いました。まず２回申請し、総務省から法の趣旨を没却するため認められないという厳しい回答がありました。その後、３回目もやはり認められないという回答だったと聞いています。ところで、この３回にわたる総務省への申請には、正規職員が時間をとって業務に当たっているのではないでしょうか。できもしない特区申請にしがみついて、市民生活の豊かさにつながる業務とは思えず、税金の無駄遣いだと考えます。これに対する見解と、同日選挙可能性の見通し、２点についてお答えください。
鎌倉市の財政状況を見ると、2009年以降の経済不況の影響もあり、2010年度には市民税が10億円減収となりました。臨時財政対策債を発行しなければならない状況でした。さらに、2011年度の税収もほぼ横ばいが予想されています。鎌倉市の大きな課題として、人口がふえているにもかかわらず、市税が大幅に落ち込んでいることが挙げられます。
続いて、歳入と歳出削減について、４点伺います。税の公平負担という観点で、市民税等の未収金についてお伺いします。2009年度は市民税１億7,300万円の未収に加え、分担金、負担金や国民健康保険料、下水道、市営住宅などの使用料、その他の未収が２億2,000万円近くになっています。特に市税の徴収率は過去５年間で最低となっており、滞納繰越分は15.8％にもなりました。これからは公金収納システム導入など、身近なところで税金を払えるシステムを広げていく必要があります。銀行、信用金庫、コンビニ、インターネットなど、多様な支払いシステム導入をどのようにお考えでしょうか。また、公金の納付方法、場所などの周知においても鎌倉市のホームページはとても不親切です。税金のホームページはわかりやすい平易な内容に一新すべきです。今後の取り組みを伺います。
地域手当について伺います。2010年度、15％に引き上げるとした条例に基づき、社会経済情勢を顧みず引き上げました。これに対してネット鎌倉では反対いたしました。2011年度も住居手当、期末手当の減額実施はあったものの、経常収支比率における人件費比率は37.6％と依然高くなっています。民間の厳しい給与水準にかんがみ、税金の妥当な使い道として、引き下げの検討を再度強く求めます。いかがでしょうか。
続いて、市が補助金を出している団体の評価及び算出基準について伺います。財政難である現在の市政において、一つ一つの補助金の意義も見直すべきです。補助金の算出には既得権に縛られず、成果報告や評価を盛り込んだ明確な基準の整備が必要です。公共の福祉に真に資するか否かを新たな視点に加えることにより、地域課題を解決する市民活動団体へも適正な助成金の支給は可能になります。評価のあり方を初め、補助金制度の見直しが必要と考えます。見解を伺います。
さて、2011年６月には地方議員年金制度が廃止されることとなりました。しかし、残された課題は廃止に伴う給付についてです。廃止後議員は年金給付か掛金の８割の一時金かを選択して受け取りますが、この財源は自治体の負担となり、特に不交付団体の鎌倉市ではおよそ１億2,000万円の負担増になってしまいます。市長は2011年度の予算に増額負担分の計上をしない方針を記者発表しました。これは神奈川ネットワーク運動が10年にわたり、強く求めてきたことです。破綻した議員年金の尻ぬぐいを市民にさせるべきではありません。今後、議員年金の公費負担を行わないために市長が講じる対策とその決意を伺います。
ここからは、平和と人権について質問します。1958年、鎌倉市は日本で最初に平和都市宣言をしました。宣言の中には核兵器の禁止と世界恒久平和の確立をうたっています。しかし、21世紀になっても世界各地では紛争が勃発し、改めて平和や人権について考える必要があります。鎌倉市の取り組みについて、２点伺います。
鎌倉市民憲章には前文に、平和を信条とし、世界の国々との友好に努めるとあります。鎌倉市に登録している外国人は2010年度、1,246人です。国際結婚も増加し、子供の入園・入学手続やごみ出しなど、暮らしに必要な情報や相談におけるサポートが求められます。多文化共生の実現に向けて、積極的に取り組むべきです。男女国籍を問わず、子供も高齢者も、そして人として尊重され、豊かに暮らすことができる鎌倉市であることが大切です。昨年度、ネット鎌倉から平和市長会議への加盟を提案しました。早速加盟したことは評価できますが、この加盟を契機に一層核廃絶に向け、平和への取り組みを推進すべきです。子供から大人まで一貫して平和について学習できる事業を生涯学習として、市民協働により計画的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ドメスティック・バイオレンス対策に関して伺います。
昨今、被害者は既婚の女性だけでなく、男性や恋人同士、そして高齢者にも及び、社会問題になっています。家庭の中のトラブルが子供の成長に影響を与えることも問題です。神奈川県はことし１月からＮＰＯと協働で恋人間で起こる暴力、デートＤＶの電話相談窓口を開設しました。プライベートなことは公的機関に相談しにくいと感じる場合もあるようです。行政の相談窓口以外にも信頼のおける民間団体と連携し、広げるべきではないでしょうか。また、年齢、男女を問わず相談できることを広く周知する必要があります。例えば、藤沢市や杉並区では、公衆トイレの個室にＤＶの相談窓口を案内するステッカーを貼っています。鎌倉市でもステッカーやカードの配布に取り組むべきではないでしょうか。ほかにも、公共施設各所に情報発信するものを設置するなど、対応が求められます。今後の取り組みについて伺います。
ここからは、環境保全について伺います。鎌倉市の環境は、市民と行政が力を合わせて守ってきた歴史があります。緑が多い環境は鎌倉市民だけのものではなく、訪れる人々すべてにとって大切なものであり、いかなる時代においても変わることはありません。引き続き、市民と行政の協働により、保全、再生、創出、そして活用が将来にわたって続けられることが求められています。しかし、科学技術が進歩し、人々の生活スタイルも多様になった現代社会において、景観や環境保全は人間社会との共存・共生という新たな課題に直面しています。加えて、地球温暖化対策として太陽光・太陽熱発電はもちろんのこと、新エネルギーの創出が求められています。
昨年の夏は猛暑日が続き、その影響で東日本の平均気温は1946年以降で最も高くなりました。各地で高齢者が亡くなるなど報道があり、鎌倉市でも学校へのクーラー設置が議論されました。学習環境を整えることは必要ですが、子供たちの体への影響など検討課題も多く、当面は緑のカーテンや大型送風機での対策が健康にも環境にもよいのではないかと考えます。
さて、群馬県館林市では１日２回の散水車稼働により、地表温度を下げることに成功しています。鎌倉市でもこれに倣い、現在使われず川や海に放流されている下水処理水を散水してはいかがでしょうか。また、新エネルギーとして、例えば小水力電力施設などは、ある程度の高低差がある水源であれば、設置が可能です。鎌倉市においては、浄化センターの排水利用が模索できます。今まで使われてこなかったものに目を向けていくという観点からの提案です。いかがでしょうか。
続いて、鎌倉市の重要課題、ごみ問題についてお尋ねします。生ごみと下水汚泥を資源化する山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設を整備することが鎌倉市のごみ処理基本計画でした。しかし、現在市長は鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会にごみ処理基本計画の見直しを諮問中です。見直し案は、市民、事業者、行政が一体となってごみ排出量の削減に取り組むものですが、まだ審議会から答申が出たわけではありません。市長が昨年12月議会で示したバイオ施設にかわる代替案は、市民や事業者に生ごみ処理やさらなる分別をゆだね、３Ｒを推進し、１万1,500トンのごみを削減しようというものです。これ自体は大切なことで、行うべきです。しかし、その中で、市民が個別に行う生ごみ処理について、市長案では全市民の30％の協力を目標としました。観光厚生常任委員会でその検証のためアンケート調査を実施したところ、協力できる市民は少なく、市長案の実現は大変厳しいとの結果でした。多くの市民が参加できるごみ処理システムにすべきです。今回は市長案のほんの一端を検証したにすぎませんが、それすら新たに不安定要素が見つかり、とても精度の高いプランとは言えません。この市長が示した１万1,500トン削減する計画の達成年次は、2016年３月末になっています。このとき市長は在任していらっしゃるのでしょうか。このように見ると、現在提案されている計画では、安心して将来のごみ処理を託すことはできません。市長は計画が達成できなかったときの対応策をどのようにお考えなのか、また、責任をどのようにとるのか、あわせて伺います。
２月９日に今泉クリーンセンターで代替案の説明会がありました。バイオ施設を選択肢の一つに残してほしいとの意見が出ました。また、廃棄物減量化及び資源化推進審議会でも委員の中から、市長案は根拠が明確でないため、バイオ施設の計画を残すべきではないかという意見がありました。市長案で確実に１万1,500トンのごみ削減ができるという保証がない以上、2011年度予算にバイオ施設の予算を計上する必要があると考えます。いかがでしょうか。
そもそも、燃やすごみの４割を占める生ごみを資源化することで、今泉焼却炉をとめることになっていました。市は今泉クリーンセンター周辺３町内会と覚書を締結し、稼働期間は改修後、長くても10年、2013年度ごろまでと約束しています。2005年４月に改修工事後の稼働を開始していることから、遅くても2015年３月末までにとめなければなりません。市長案が予定どおり進んだとしても、住民との約束は守れないことになります。これで市民は納得するのでしょうか。いつとめるのか、明確にお答えください。また、とめた後の施設利用についてもあわせて伺います。
続いて、名越焼却炉について伺います。引き続き名越焼却炉を使用するには、今泉をとめるとともに、名越の焼却炉を減らすという地元住民との約束を守らなければなりません。もっとも、焼却炉を継続して使用するためには延命化工事が必要ですが、現在の問題点として、ごみの質が定まらないと工事の内容が決められないことがあります。バイオ施設を含む計画では、１万3,000トンの生ごみを資源化して、焼却炉は生ごみを抜いた高カロリーの燃焼に対応できる修繕の予定でした。市長案では、バイオ施設計画より6,000トンも多く生ごみを燃やすことになり、名越焼却炉の修繕計画は大きく変更せざるを得なくなります。修繕計画について、具体的な説明を求めます。また、燃やさなくてもいいものを燃やすことは３Ｒの推進にはならず、ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指す施策とは言えません。資源化できるはずの生ごみについて、今後の対策を伺います。
鎌倉市は市内の公園から出る剪定材や事業者、家庭から出る剪定材などを山梨県で堆肥化しています。ここからは、植木剪定材について伺ってまいります。
運搬処理などに今年度も１億4,500万円の予算が計上されています。また、これによって排出されるＣＯ2はトラック１台、往復で225キロと試算されています。これらの剪定材を少しでも有効活用するために、まきなどにして、市民が利活用できる循環システムをつくるべきではないでしょうか。三浦市ではシルバー人材センターが指定管理を受けて、公園管理を行っています。ここでは公園から出た剪定材をまきにして市民に販売し、その売り上げが指定管理料の削減につながっています。経費削減とごみの減量のダブル効果が得られたということです。また、横浜市では、公園から出る剪定材について、市が財産権を放棄し、その剪定材を指定管理者であるＮＰＯがまきにして市民に販売しています。その売り上げを公園管理の費用にするなど、独自の工夫をし、市民との協働を積極的に行っています。鎌倉市でも市内にまきの集積場などを堆肥と同様に設置し、市民が利用しやすい工夫はできないでしょうか。このような試みは軽井沢町でも成功しています。
次に、緑保全について伺います。
三大緑地を初め、大規模な緑地周辺の保存が今後の課題です。景観としてだけでなく、防災において、また生物多様性の向上を図るために緑は分断されず、ネットワーク化した保存が求められます。現在、緑の基本計画に保存・保全地区として位置づけられていない緑に対しても、保全の方向性を持っていきたいものです。身近なまとまった緑は市民の声や所有者の合意のもと、緑の基本計画に位置づけていく必要がありますが、いかがでしょうか。
さて、市街地、斜面地の緑をどのように守っていくのか伺います。現在、民有地の緑において、大規模な伐採が防災工事の名のもとに行われ、その後、開発につながるものも見られます。また、実際の防災工事であっても、樹林を根こそぎ伐採してしまう例も見られ、その後の育成は考えられていません。県の森林計画には、人との共生が位置づけられています。所有者の理解を得、その場所に合った適切な方法で維持管理をしなければなりません。補助金などの見直しも含め、樹林育成、維持管理計画を市の所有地だけでなく、鎌倉すべての緑に対して早急に立てるべきです。市民協働で緑を維持管理する人材育成の充実も必要です。方針を伺います。
民有地の樹林維持管理は、所有者の負担もあり、軽減策が必要です。今後、市が管理をともに行っていくためには、緑地保全基金の拡充が必要です。2010年度に続き、2011年度も一般財源からの基金への積み立てがありません。市民の寄附のみに依存するべきではなく、また、どのような財政状況の中でも積み立てへの努力はすべきです。緑地保全基金への一般財源からの繰入は、具体的な鎌倉市の緑保全に対する姿勢をうかがわせるもので、見解を伺いたいと思います。
自然保護には、動植物外来種の駆除は欠かせません。アライグマ、タイワンリスの被害はかねてから問題視され、解決されていません。また、ブルーギル、ブラックバス、ミシシッピアカミミガメなど、水辺の外来種も増殖しています。例えば横浜市では、ブルーギル根絶作戦として、良好な産卵場所をつくり、産卵後、卵を排除することを繰り返した結果、根絶に至ったということです。こうしたユニークなアイデアを取り入れることが必要です。しかし、調査研究を行っている専門家や市民がいる中で、市は外来種に対する担当課さえ定かではありません。入れない、捨てない、広げないという外来生物被害予防三原則のもと、鎌倉の本来の生態系を保持するため、市民とともに取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、電磁波について伺います。
全国で電磁波による健康被害の訴訟が起きています。鎌倉市では、全国に先駆けて携帯基地局の設置に関する条例ができましたが、すべてが解決したわけではありません。市境に基地局が建った場合、鎌倉市の条例は適用されません。隣接する市にも同種の条例制定を働きかけ、被害が広がらないようにする必要があります。また、携帯だけが電磁波を出しているわけではありません。上空の飛行機から発する電磁波に反応する人もいるようです。高圧線も心配です。公害や化学物質過敏症は、何人も被害者が出てからやっと認定されるに至っています。同じことを繰り返さないよう、予防原則にのっとり、国に対して強く電磁波の基準見直しを求めるべきと考えます。
また、現在、携帯基地局の設置に関する相談は、市民相談で行っています。電磁波による被害に関する相談を受けた場合には、病院案内や回避の仕方など、きめ細やかな情報提供が必要だと考えます。相談窓口の充実について、お考えを伺います。加えて、携帯基地局設置についての説明会の報告に際しては、事実誤認を防止するために、事業者に対し、内容を忠実に記録した書面またはテープを、参加した市民の確認を得た上で提出するよう求めるべきです。その後、ホームページに公開することを提案しますが、いかがでしょうか。
続いて、武田薬品工業湘南研究所との安全協定について伺います。住民の声を尊重した内容が盛り込まれたことは高く評価できます。今後も引き続き、安全・安心な生活を守るために、最大限の尽力を求めたいと考えます。遺伝子組み換え実験施設に関する条例の制定も視野に入れて見解をお示しください。
さて、ここからはまちづくりについて伺います。鎌倉市は近年、高齢化が進むとともに、世代交代も行われ、新たな開発の危機に直面しています。また、古くから鎌倉市に暮らす市民と新たに移り住んだ市民とがともによりよい生活空間をつくり出していくことが求められるようになりました。鎌倉市のあるべき姿の核となるそれぞれの地域のあり方を多くの市民が参画し、合意形成することはとても重要です。その指針となるまちづくり条例の改正に向けて、行政の取り組みが進んでいます。ここでは条例を初め、鎌倉のまちづくりについて質問いたします。
まちづくり条例の改正点ですが、ネット鎌倉から問題提起した小規模連鎖開発に対する施策など、評価できる点が多くあります。その中にまちづくりセンターが設置される計画があります。まちづくりに関する総合センターとして役割が期待されます。まちづくりセンターは、専門的な見識を持った市民が啓発活動にかかわり、行政と協働でまちづくりに関するさまざまなテーマを話し合う場になるべきです。近い将来には、ワンストップサービスとしての機能を果たさなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
さて、新たな開発の説明会について、現状は事業者が行政への結果報告を簡単な記録程度で済ませています。紛争を防止するために、携帯基地局設置の説明会と同様に発言内容を忠実に再現した記録またはテープを、参加した市民の確認後、提出を求めるべきです。この記録またはテープは、わざわざ市民が情報公開請求しなくてもよいよう、ホームページで公開すべきではないでしょうか。
続いて、北鎌倉のまちづくりについて伺います。駅だけでなく、交通対策も重要です。提案された予算に、北鎌倉駅のバリアフリー化に対して事業者への補助が計上され、高齢者や障害者など、電車を安全に利用できるようになります。しかし、住民にとってはまだまだ課題が残ります。北鎌倉駅は鎌倉散策の出発点となることから、多くの観光客が下車し、大変混雑します。余りの混雑で市民が利用するのも大変困難です。しかも、ホームが狭いため、いつ事故があってもおかしくないと問題視されています。住民からは、大船寄りに新たな改札口をつくってほしいと要望が出され、議会で陳情も採択されていますが、実現されていません。ＪＲ東日本からはできないとの回答があったそうですが、住民の安全を確保するためにも、交渉を続けるべきと考えます。市長の見解をお伺いします。
また、観光客が多く訪れる地域であるため、住民が車道におりてすれ違うこともしばしばです。県道ではありますが、市民が不便を強いられていることは市も認識しなければなりません。さらに歩道の劣化も目立ってきており、安全性も問われます。県と連携し、北鎌倉駅周辺の交通整備をぜひ進めるべきと考えます。市の見解をお伺いします。
次に、交通政策について伺います。
交通不便地域の解消のためのオムニバスタウン構想の実施により、主要な幹線道路については、住民の足の確保ができました。近年、過疎化が進行し、少子高齢化が進展する中で、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえた交通政策の新たな展開が求められています。しかし、鎌倉の地形から、狭隘道路が多く、交通不便地域が各所に見られます。ミニバスの増発や路線の見直しで解消できるものもありますが、きめ細やかな地域住民の足の確保をするために、コミュニティー交通が他市において進められています。地域の多様なニーズに的確に対応し、コミュニティーバス、乗合タクシーの積極的導入やＮＰＯによるボランティア有償運送の拡充が必要です。特に新たな地域の支援として、自治会が運営するコミュニティーバスについてはネット鎌倉から提案をしましたが、その後の取り組みはどう進んだのでしょうか。
渋滞解消のためのパークアンドライドは一定の効果を上げています。しかし、設置場所が国道134号線のみであるため、市内の渋滞緩和には効果がありません。パークアンドライドの設置場所の抜本的な見直しが求められます。高速道路の出口に設置して規制するよう提案を続けていますが、検討は始まりましたか。伺います。
鎌倉の環境を考える上でも、二酸化炭素を多く排出する観光客のマイカー規制は必要です。車での来訪を控える対策として、駅周辺に自動車の流入を規制するトランジットモールの導入などが効果的と考えます。さらに環境税とも言うべき課徴金を徴収するロードプライシングの導入も求めますが、いかがでしょうか。
さて、昨年、交通誘導員が廃止されました。もともと危険箇所に配置をされてきたため、児童の安全に対して保護者から心配の声が上がっています。危険区域における安全対策をどう進めていくのか伺います。
次に、開発に伴って市に移管される道路についてです。
ＵＲ都市再生機構が工事した山崎の歩道は、年数がたっていないにもかかわらず、劣化が起こってしまいました。12月議会でこの道路の整備は市ではなく、ＵＲがすべきと指摘しました。その結果、ＵＲと交渉し、整備してもらうことになり、市の努力は評価できます。今後も開発により移管される道路は多くあります。移管される道路の補修は前管理者に瑕疵担保責任を課すことができるよう、文書での合意を取り交わすべきと考えます。市の見解をお聞かせください。
続いて、市営住宅ですが、毎年応募が多く、抽選の倍率が15〜20倍となり、明らかに戸数不足です。対策として、高齢者・障害者には借上住宅制度を取り入れています。しかし、社会情勢の変化から、母子家庭や低所得者も増加しており、こうした人たちに対しても借上住宅制度を取り入れるべきではないでしょうか。また、老朽化した市営住宅の建てかえ時に、高齢者向け多機能施設を取り入れれば、地域福祉の充実も図れます。いかがでしょうか。
次に、建築指導について伺います。
悪質な建築法違反の家屋が鎌倉市内にも見られました。市が何度注意しても是正される様子が見られず、近隣住民に精神的な苦痛や物理的な被害を与えています。また、場所によっては災害時に避難の妨げになるなど、市民の生命や財産の安全が脅かされています。こうした悪質なものは未然に防ぐ必要があります。他市ではマニュアル化し、記者発表やホームページなどを通じて公表する、また、行政代執行の通告文を送るなど、計画的に行っています。そこで、対策として、12月議会で違法建築是正マニュアルの作成を提案しました。部長からは22年度中の策定をめどに取り組んでいるところであるとの答弁をいただきました。その進捗状況をお伺いします。
一昨日、ニュージーランドではマグニチュード6.3の大きな地震が起きたばかりです。いつ起こるかわからない災害に対しての準備は万全でなければなりません。現在、市内24校の小・中学校が災害時のミニ防災拠点に指定されています。運営マニュアルが策定されていますが、災害発生直後、緊急に組織されるミニ防災拠点運営委員会などの利用者サイドに立ったマニュアルにはなっていません。各小学校で教室の配置、収容人数など、状況は異なります。また、最近ではペット対策なども重要になってきています。地域によって差があると思われます。災害時には迅速性とリーダーシップが重要です。だれが、どのような状況においても、その拠点を混乱なく運営しなければなりません。地域の状況に対応したミニ防災拠点ごとの独自マニュアルを、自主防災組織を初め、地域住民の協力を得ながら作成することはいかがでしょうか。
現在鎌倉市では、一般住宅の耐震化が進んでいません。市民が自分の地域の危険箇所、要援護者などを知ることが必要です。現在行われている自主防災組織のリーダー研修などで基礎知識を得た市民が防災アドバイザーとして自助・共助の仕組みを整える活動につなげていくべきではないでしょうか。
昨年の夏はこれまでになく猛暑が続き、熱中症で病院へ搬送された人は一昨年に比べ、鎌倉では５倍以上にも上っています。直射日光に当たらなくても、体温を調節するための発汗機能が低い高齢者や乳幼児は室内でも熱中症にかかりやすくなっています。適切な場所で熱中症指標計を設置し、それに基づいた予測情報を防災メール、ホームページ、防災用行政無線で学校や地域へ知らせることはできないでしょうか。事故が起きてからの対応にならないよう、事前の対策を求めます。
昨今、ゲリラ豪雨は深刻な問題です。一気に流れる雨水の影響を考えて雨水管の口径を広げることも必要ですが、一方で大量の雨水が河川に流入してしまいます。浸水対策基本計画では、雨水貯留施設を増設し、住宅浸水を未然に防ぐ対策を講じていますが、着手している場所が腰越地域にとどまっています。ほかにも深沢、大船駅周辺、鎌倉駅周辺と指定地域があることから、計画を前倒しして実施すべきと考えます。また、開発には雨水をためる貯水池を設けなければなりません。現在鎌倉市の条例では、開発面積3,000平米以上のときに、時間雨量57.1ミリに対応する貯水池の設置が義務づけられています。しかし、時間雨量100ミリを超えるゲリラ豪雨に対しては対応していません。そこで、条例改正が必要です。時間雨量は100ミリまで対応できるようにし、かつ開発面積については1,000平米以上とすべきです。見解を伺います。
さて、ここからは松尾市長が今年度予算で特に重要政策とした福祉、子育て、教育について伺います。まず、障害者支援について伺います。悪法と言われた障害者自立支援法の改正が行われようとしています。これに先立ち、昨年12月に厚生労働省から通知が出されました。見直しのポイントは、１割の応益負担が原則であったのを、実情に合わせた応能負担と明記することを初め、障害者の範囲及び障害程度区分の見直しなどとなっています。次年度、こうした改正を受けて鎌倉市が障害者福祉にどのように取り組むのかを４点伺います。
まず、発達障害者が障害者の範囲に含まれることが法律上明記されます。発達障害は知的障害や精神障害とは異なる支援が求められます。今回改正で自立支援サービスを受けることができ、地域生活や社会参加の機会が広がる期待が持てます。障害の特徴から誤解を受けやすく、コミュニケーションにトラブルが生じやすい発達障害者にとって、まず障害への理解を広げることが大切です。さらに、社会のルールを習得するソーシャルスキルのトレーニングを受けることは大変重要です。今後、発達障害の周知と支援サービスの充実は行政の責務と考えます。当事者の意見を反映し、安心して地域生活ができるよう、相談援助、生活支援、ジョブコーチ制度のような就労支援など、支援サービスを整備する必要があります。現在どのような取り組みを考えていますか。伺います。
冒頭申し上げたとおり、近年、働き盛りの世代を初め、日本の国にはうつ病や統合失調症などの精神的な病で苦しんでいる人たちが増加しています。厚生労働省では今後の方向性として、精神疾患のある人たち、特に精神障害と認定される人たちが専門病院に入院をして生涯を過ごすのではなく、地域に戻り暮らすことに重点を置いています。こうした人たちの地域での生活を支えるためには、精神保健分野における専門知識を持ち合わせたスペシャリストを初め、保健、医療、福祉の専門家チームが欠かせません。国のモデルでは、包括型地域生活支援プログラムで重い精神障害がある人が住み慣れた場所で安心して暮らしていける支援体制ができました。病院からの地域移行及び地域定着のための支援を、鎌倉市ではどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、自立支援協議会について伺います。
鎌倉市では既に2007年に立ち上げて、就労支援、生活支援、相談支援の三つの部会が柱となり、障害者の社会参加を支えています。まず、相談支援ですが、市町村によって取り組みに差があります。今回の自立支援法改正ではこの相談支援体制の強化を図るために、中心となる総合的な相談支援センターを市町村に設置するとのことです。鎌倉市では既に地域活動支援センターがそれぞれの地域で相談支援を行っています。障害者の場合、高齢者と違って、一人ひとりにケアマネージャーのような支援プランを作成してくれる人はなく、この地域活動支援センターの相談員の力を借りてプランをつくっています。しかし、問題なのは相談者に対して相談員の人数が圧倒的に少ない現状です。これでは必要な人に対してケアマネジメントが適切に行われているのか、疑問が残ります。また、市役所窓口でも４年から５年で職員が配置転換してしまい、相談支援が不十分であるという指摘が障害当事者や保護者から寄せられています。地域活動支援センターの相談員を増員し、市役所の窓口業務もセンター相談員が交代で対応するなど、相談支援体制の強化が求められるのではないでしょうか。
また、就労支援ですが、支援の必要な若者たちの就労が特に大きな問題になっている中、障害者福祉だけでは不十分です。現在、市や県ではさまざまな部署がかかわっています。鎌倉市では障害者福祉課と勤労者福祉を担当しているレイ・ウェル鎌倉です。さらに、生活保護担当でも行っています。県ではハローワークもあり、最近では厚生労働省の委託事業として、若者サポートステーションも大船に設置されました。ここでは障害があるないにかかわらず、若者の就労支援を担当しています。また、ＮＰＯや市民団体なども活動しています。こうして見ると、多くのところがかかわっているようですが、個々にばらばらに支援に当たっており、課題が多いです。それぞれの機関の支援者も限界を感じています。今後はあらゆる機関が連携し、働く場所づくりと働くことへの体系的な支援が求められます。根本的な解決に向けて取り組みを伺います。
さて、鎌倉市の高齢化率は27％に達しました。また、障害のある人たちの高齢化も進み、介護予防につながる健康増進や維持の施策も重要となっています。特に高齢者や障害者が歩いて行ける範囲の地域に必要な支援を整えることが求められるようになってきました。地域再生の視点からも、福祉の充実は緊急の課題です。以下、地域福祉について４点伺います。
介護予防、生きがい対策は外出支援と活動拠点の整備が重要です。しかし、現行制度は年齢設定や地域間のバランスに問題があります。例えば入浴助成券の対象年齢が65歳以上であるのに対し、割引乗車証制度は75歳以上が対象となっており、駅に近い人はバスに乗る機会が少なく、お風呂屋さんは近所にないなどの不満の声が上がっています。また、身近なところで健康づくりが行えるいきいきサークルなどの施策の充実には、拠点が必要です。老人福祉センターは腰越地区にはありません。行政計画にありながらいまだ実現せず、高齢化率が高い地域にもかかわらず、不公平感があります。ネット鎌倉は以前より、生きがい対策の介護予防施策メニューをふやし、年齢に配慮して選択できる制度にすべきと繰り返し提案をしてきました。12月の観光厚生常任委員会で、外出支援についてはようやく選べる制度にする方向性が示されました。地域間の公平性を保つとともに、利用しやすい外出支援策と活動拠点整備を一体的にした計画が必要と考えます。今後の取り組みを伺います。
認知症高齢者の支援対策について伺います。早期発見には認知症に対する知識の普及や相談機能の整備を進める必要があります。認知症を地域の課題ととらえ、認知症高齢者がいつまでも住みなれた地域で元気に暮らせるよう、市民が見守る環境を整えることが必要です。現在、認知症サポーター養成講座や認知症フォーラムなどが開催されています。でも、まだ十分ではありません。本人の支援サービスはもちろん、空き家などを利用したグループホームなど、地域で整備をすること、さらに家族への支援及び地域への啓発事業などを認知症対策事業として一体的に整理し、市民に示すべきではないでしょうか。また、この対策事業で取り組むべきことに、認知症高齢者の見守り体制の整備があります。地域包括支援センターを核として、民生委員を初めとする地域の人たち、特に商店街やコンビニなどとの連携もあると考えます。これについてもあわせて伺います。
さて、2011年改正予定の介護保険制度ですが、主な改正点として、介護保険の対象者を重度中心に転換する可能性が高くなっていることが挙げられています。介護認定が軽い人に対しては、配食サービスや地域の見守り等を充実し、地域包括ケアシステムとして支援体制を整えるということです。その中心的な役割は地域包括支援センターが担い、地域の高齢者福祉全体をマネジメントする計画が議論されています。鎌倉市の場合、この制度改革が行われると、核となる地域包括支援センターが中学校区に一つ整備されていないため、地域による支援格差が生じる可能性があります。ネット鎌倉からかねてより提案していますが、まずは地域包括支援センターを早急に増設すべきと考えます。計画はいかがでしょう。
また、高齢者・障害者施策だけでなく、地域には子供たち、ひとり親世帯などの支援が必要な人たちがたくさんいます。さまざまなニーズがあり、それにこたえる事業を地域の市民が有償無償にかかわらず立ち上げていくことが地域福祉の推進につながります。利益を重視せず、社会貢献を目的とするコミュニティービジネスも福祉分野での活躍が期待されます。しかし、こうした地域課題をとらえて参画する事業が地域に根差していくためには、自治会、町内会や民生委員・児童委員など、従来から地域の福祉を支えている人たちとの連携を進めなければなりません。この連携を進めるために、昨年度、市と社会福祉協議会で設置した地域福祉支援室の役割が大きいです。ここに所属するコーディネーターが地域福祉の活動にかかわる人たちを後押しし、支え合いの地域づくりのきっかけを提供すべきです。
ところで、市長も予算提案説明で地域福祉支援室の推進を掲げられました。しかし、設置されて以来、スタッフは地域福祉コーディネーター１名のみです。鎌倉市民全体の福祉を支える支援室は今すぐ拡充すべきではないでしょうか。さらに地域福祉支援室が地域包括支援センターを拠点としてともに活動できる体制づくりが求められます。地域における福祉体制の強化に向けて、御見解を伺います。
次に、成年後見制度です。
社会情勢の変化で、ひとり暮らしの高齢者や障害者がふえています。先月、成年後見世界大会の報告が東京でありました。現在、日本全国で認知症高齢者が200万人、障害者が390万人おり、そのうち成年後見制度利用が必要な対象者が600万人ですが、実際の利用者は17万人と１割にも満たない状況です。加齢や病気によって判断能力が落ちても、成年後見制度を利用すれば、介護や医療、施設入所などの契約ができ、本人が希望する生活を続けることが可能になります。昨年度、鎌倉市でも成年後見制度についての相談は86件になりました。現在も急激に増加しています。しかし、やはりここでも市民には余り認知されていません。特に後見人になれる人についての情報が不足しています。だれが後見人にふさわしいかは最終的には家庭裁判所で決定します。ですが、利用申請のときに後見人候補者を記載することができます。その候補者が優先されるため、家裁へ申請の際に、適切な後見人を推薦することが重要です。そのため、どのような人が後見人になり、どのような支援ができるのかを、広く市民に周知しておくことが必要です。例えば、後見人には家族のほかに、第三者後見人として弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職と、最近では市民後見人も後見人になれます。鎌倉市でも市民後見人を養成する講座が開かれ、活動が始まっています。判断能力が低下してきた人たちにとっては、地域に自分の後見人がいることも安心の一つになります。市内の後見人候補者となれる人たちのリストなどを整備し、家族や本人が選びやすい方法を考えるべきではないでしょうか。
また、判断能力があるうちに自分で後見人を指名する任意後見制度も自分らしく生き続けるための制度です。障害のある子供たちの保護者にとっても、信頼できる人へ子供の支援を託すことができます。任意後見制度の周知も進めるべきです。一人ひとりの人権を守るために、成年後見制度の利用促進に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、子供たちへの支援を５点伺います。
子供たちの支援を支えるのも、地域の役割です。児童福祉法24条によれば、市町村には保育実施義務があり、本来は保護者の就労形態を問わず、保育の必要な子供には保育園に入所できる体制が整備されるべきです。入所できない場合は、待機児リストに載せる必要があります。しかし、実際は自治体独自で決めた保護者の労働時間が保育認定の基準になっており、鎌倉市では１日５時間以上、月15日以上の就労が保育園の最大の入所要件になっています。パートタイム勤務では保護者の労働時間が入所要件を満たさないため、待機児童リストに登録されることもありません。一時預かり保育や認可外保育で高い保育料を支払って預けている現状であることは、これまでも指摘してきました。さらに出産で仕事をやめた後、フルタイムではなく、週に２〜３回から仕事を始め、子供と一緒にいる時間も大切にしたいという声が上がっています。短時間労働や週２〜３回のパート的労働の場合でも、月決めと同様の保育が受けられるよう市の保育要件を緩和し、月決め短縮保育などで預かるべきではないでしょうか。子育てと仕事が両立できるよう支援すべきです。見解を伺います。
また、働いていなくても子育てに追われ、自分の時間を持てず、ストレスを抱える場合も多く、負担軽減につながる一時預かりの枠は準備しておく必要があります。しかし、残念なことに、一時預かりから撤退した民間園もあります。再度この制度を整備し直し、利用者と施設側への支援が必要であると考えますが、今後の計画を伺います。
また、2013年度からは政府が進めようとしている新たな保育制度案、子ども・子育て新システムにおいては、保育所を新設するこども園の入所に際しては、現行の幼稚園と同様に、保護者と施設側が直接契約する方式に改める方針が出されています。現行の保育所制度では、既に述べたように、市町村が保育の必要性を勘案した上で保護者と契約し、子供の受け入れ先を決める方式をとっています。今後、このような保育所入所のマネジメントはどこが行うのかが問題です。直接契約制度が導入された場合、介護保険制度のケアマネジャーのような役割が必要になってきます。横浜市では2011年度、認可保育所や認可外保育所の空き状況の情報提供や一時預かりといった保育サービスについて、保護者からの相談に乗る専門員保育コンシェルジュを全18区役所に配置する計画で、２月には既にモデル実施を始めています。待機児童の増加で保育所への入所の申請がふえ、相談体制が不十分だったことが発端となっています。鎌倉市でも制度改正対策のみでなく、従来の保育所入所においても、一人ひとりに合った保育園選びができるよう、公平性を保ったコーディネートをする専門員を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、新制度では市町村が親の就労形態にかかわらず、保育の必要がある子供を認定するとしています。この施策では、これまで隠れていた待機児童が顕在化すると思われます。解決策としては、まず、潜在的な待機児童の把握をするということは言うまでもありませんが、保育園や幼保一体施設である認定こども園など、整備は必要です。また、認可保育所と連携した施設型の保育ママ等の整備を進める必要も出てきます。市の今後の保育計画をお聞きします。
次に、子供相談について伺います。
現在、鎌倉市の子供相談窓口は、虐待や養育関係と、不登校など学校の諸課題に相談内容を大きく分けて対応しています。実際、小・中学校で各家庭に配布された相談窓口の案内は、こどもと家庭の相談室と教育センター相談室がそれぞれ記載されています。また、子供の発達に不安があるときは、発達支援室でも相談を受けますという案内もあります。市としては、全般的な相談はこどもと家庭の相談室が受けるということで整理をしているようですが、相談に来る市民にとっては、まず自分の相談内容がどこの窓口に当たるのかを考えなければなりません。相談窓口体制は一本化して、子供総合相談窓口にすべきと考えます。これは縦割り行政の狭間で子供たちのＳＯＳを見逃さないためでもあります。さらに、子供相談は児童福祉法に規定され、福祉相談援助技術、ソーシャルワークを駆使した支援が行われています。相談の質の面からも、一本化は早急に進めるべきです。また、窓口の設置場所については、現在の市役所と教育センターでは地域に偏りがあります。相談窓口は地域の行きやすい場所であることが重要です。相談につながらないケースがふえることは家庭の中に問題が深く残ることになり、子供の権利が侵害されることにつながります。以上のような相談体制の整備を早急に進めるべきと考えます。ここでは市長と教育長の見解をそれぞれ伺います。
2010年４月に子ども・若者育成支援推進法が施行され、子供・若者の大人への移行を包括的に支援する仕組みが打ち出されました。実際に地域では未来に希望が持てず、引きこもったまま過ごす若者がいます。みずから命を絶つ若者もあり、その支援は見過ごすことができない状況を担っています。これらの問題解決に向けて、自治体も積極的に取り組むべきであり、鎌倉市でも現在、子ども・若者育成プランの策定が進んでいます。プラン策定委員会では、青少年総合意識調査、青少年への聞き取り調査を基礎データとして、繰り返し討議が行われています。テーマは子供や若者の日々の活動支援から、不登校や引きこもりの相談支援に至るまで幅広く、課題として大人社会のあり方の見直し、子供の貧困問題の解決など、数々挙げられています。これらの内容は骨子案として示され、ホームページでパブリックコメントの募集も行われました。市民参画で充実した内容のプランが策定できることが期待されます。しかし、一方で策定委員からはこうしたプランには解決に向けての案は出るけれど、それが途中でうやむやに終わってしまうことが多いという声も上がっています。今回、プランの理念や目標を実現するための個別の事業も示されました。これを見ると、担当している青少年課を超えて、市役所のすべての課がかかわらなければならない状況であることがわかります。策定委員会議事録には既に青少年課から実施計画の事業以外の細かい事業評価は不明であるといった内容の発言が見られます。策定過程で力を尽くしても、計画的な実施が進まなければ、プランの意味はありません。骨子案に示された事業を達成目標ごとに整理し、進行管理を示すべきと考えます。また、策定委員会では、子供や若者が抱えている課題は行政だけでなく、地域でも考えていくべきである、手広中学校区で行っている教育懇話会のような場も必要であると強調されています。プランを実効性のあるものにしていくために、こうした地域への広がりは当然必要です。今後の方向性について伺います。
子ども会館・子どもの家は地域における義務教育年齢の子供たちの育ちを支える唯一の活動拠点と言えます。しかし、さまざまな課題があり、現在解決に向けて運営指針を策定中です。この運営指針を大変重要なものととらえ、12月議会では各館ごとに策定検討委員会を立ち上げることを提案しました。地域ごとに特徴がある鎌倉市で画一的な子ども会館・子どもの家の運営が適切かどうか、地域で子育て支援にかかわる人たちとともに議論が必要だと考えています。その結果、現在、現場職員の声を反映する検討委員会が開かれています。しかし、今後、運営指針は地域の人たちの参加のもと、策定が進むのでしょうか。地域に望まれる子ども会館・子どもの家を実現するためには、各館ごとの運営指針が求められているのではないのでしょうか。また、子ども会館と子どもの家は総じて論じられることも多いですが、役割が違っています。それぞれに運営指針が必要であると考えます。以上２点をお答えください。
子供の健康を守るために、化学物質過敏症対策について伺います。化学物質過敏症は正式に医療保険の対象となり、病気として認定されました。環境省は2010年から10万人の子供を対象に、胎児から13歳に至るまでの長期間にわたって、母体内や出生後の生活環境で摂取する化学物質などが子供の発育にどのような影響を及ぼすか調べる、疫学調査であるエコチル調査を本格的に始めました。化学物質は体内に蓄積していくため、体の小さい子供たちへの影響は大人より大きくなります。また、自身では避けることができず、特に母体内では大人が十分に配慮しなければなりません。一たん発症すると、たばこや食品添加物、合成洗剤、シャンプー、防虫剤、芳香剤、化粧品などに含まれるわずかな化学物質にも反応すると言われ、安全に息をすることすらできなくなります。さらに電磁波過敏症を併発する場合も多いとの報告があります。予防原則の観点に立ち、行政が横断的に研究を進め、さらに医師会や保健所などとも連携し、早急に化学物質に対する子供ガイドラインをつくるべきです。御見解を伺います。
次に、学校教育について伺います。
日本における学校教育は、全国どこも均一・均質であることが求められており、なかなか地域の特性に応じた学校づくりというのは難しい点があります。しかし、地域主権・地域分権の時代に、学校だけが画一的でいいということはありません。以下、学校教育における子供たち一人ひとりの育ちを支える施策について伺います。
まず、学校給食です。新潟県三条市では、国民健康保険の経費がふえることを防ぐため、意識しなくても健康でいられるまちづくりを目指し、部局をまたがってスポーツ振興と食育の推進を図っています。市民の健康を総合的にプロデュースする計画です。中でも学校給食は、将来の食習慣に大きな影響を与えるとして、特に力を入れています。米の消費が減って、脂質代謝異常者が増加しているデータから、完全米飯給食の実施に至りました。その結果は、食べ残しが減り、朝食を毎日食べてくる子供たちの割合が増加、肥満の子供が減少傾向にあるということです。鎌倉市でも、唯一国内自給率100％の米を食べることを推進し、完全米飯給食にすることを提案しますが、いかがでしょうか。
また、鎌倉ブランドの野菜はテレビでも放映されるなど、人気があります。しかし、耕作していない農地は約3.5ヘクタールあります。後継者不足の問題がある中、鎌倉の農業を守るための施策が求められます。学校給食で地場産物の供給率を向上させることは農業支援につながり、食育にもなります。県の目標では、学校給食には地場産物を30％取り入れることになっていますが、鎌倉市はわずか12.3％の実施状況です。さらなる利用促進を目指すために、学校と生産者、市場関係者、栄養士などが集まり、協議することから始めるべきではないでしょうか。中学校の給食についても、市は検討しているようです。導入に際しては、地産地消はもちろん、安全性や価格面などを考慮した給食にすべきです。既存の形にとらわれず、鎌倉らしい中学校給食の導入を求めます。御見解を伺います。
さて、文部省では2004年に学校運営協議会制度を発足させ、学校を地域に開き、学校づくりに地域の人が積極的にかかわれるようにしました。全国で学校運営協議会制度によるコミュニティースクールの指定を受けている学校は629校に上っています。鎌倉市では、腰越中学校で2008年に地域との協働による学校づくりと題して、類似した取り組みを始めました。地域に開かれた学校づくりを進めるために、スクールボランティアを学校のあらゆる活動に導入する事業が進んでいます。報告では、これまで以上に地域で子供たちを育てていこうという意識が高まってきているとあります。また、昨年度、第二中学校では、技能職連合協議会との連携で理髪店による髪の成形、工務店による木工細工、クリーニング店によるしみ抜きの実践を行い、子供たちは初めての経験に感激したそうです。職業学習として、また、町の活性化としても意義ある活動でした。こうした事業を地域と学校が計画的に進めるためにも、コミュニティースクールは求められていると考えます。現在市内の学校では、器物破損なども見られ、地域とともに子供たちを見守っていく必要性が高まっているのではないでしょうか。今のところ、腰越中学校の実践を広げていく計画はないと聞いていますが、鎌倉市も地域に開かれた学校づくりを進め、子供たちが多くの人とかかわりながら育つ教育環境の整備を進めるべきと考えます。いかがでしょうか。
また、コミュニティースクールを実践している先進市の事例では、小中一貫教育導入とともに学校運営協議会を設置し、スタートした学校が多くあります。鎌倉市でも小中一貫教育導入の計画は立てられています。センセーショナルな発表とも思え、不安も感じましたが、先日の鎌倉市ＰＴＡ連絡協議会、市Ｐ大会で教育長は小中一貫というよりも、小中連携強化であるということを強調されており、鎌倉教育の形が大きく変わる内容ではないので、安心しているところです。ただ、小・中学校の教職員の連携強化だけでは解決できない学校の問題は、不登校、暴力、虐待など深刻です。解決には学校の努力だけを求め続けるのではなく、家庭と学校と地域の連携をより強化する方針を持つべきと考えます。ネット鎌倉では、家庭と学校と地域のつなぎ手として、人と人との関係調整を担うスクールソーシャルワーカーの活用を求めてきました。鎌倉市では、2010年度、県教育事務所から派遣されたスクールソーシャルワーカーが活動しました。その成果や課題を踏まえて、学校問題に対する教育委員会の今後の取り組みを伺います。
続いて、特別支援教育です。新年度は特別支援教室が深沢中学校に開校されます。続いて、大船小学校にも設置準備が始まります。障害があるないにかかわらず、子供たちがともに過ごす学校づくりはノーマライゼーションを実現させる大変重要な施策です。ただ、特別支援教育には難しい面があります。特に通常の学級で学ぶ配慮が必要な子供たちへの支援には対応を間違えると、まるで特別扱いをしているように映り、周りの子供たちの誤解を招き、不登校や陰湿ないじめにもつながります。家庭と学校の連携はもとより、学校内の一貫した支援体制の確立が求められます。しかし、子供たちの生活支援に入っている支援員には、鎌倉市として体系的な研修を実施しておらず、学校ごとの取り組みに任されています。教育相談コーディネーターが学級担任と兼任をせざるを得ない現状も改善されていません。こうした現状は、支援の質に学校間の格差が生まれることにつながっています。特別支援教育の諸問題は、根本的な課題を改善できないまま進んでいます。鎌倉市には障害当事者団体や子育て支援団体がたくさんあります。また、発達支援室が配慮の必要な子供たちの支援ネットワークを広げています。教育委員会は、県教委のひな形どおりの特別支援教育ではなく、こうした団体や発達支援室のネットワークとともに、鎌倉独自の特別支援教育を目指すべきではないでしょうか。改善に向けての具体的な取り組みを伺います。
最後に、生涯学習について質問します。まず、図書館の果たす役割について伺います。人は知ること、学ぶことを繰り返して成長していきます。この意味で、図書館は市民に情報や知識を無償で提供するレファレンス機能などを整えており、私たちが心豊かに人生を送るために大変重要な学習拠点であると言えます。しかし、この図書館の役割は、余り市民に周知されていません。図書館の利用が広がっていくことは、市民が知識や情報を得る機会の拡大につながり、みずからの生活課題を積極的に解決する力になります。すなわち、それは市政への参画、そして市民自治へとつながる推進力です。2011年度は鎌倉中央図書館100周年の年です。これを機に、市民自治への基盤である図書館振興をより一層図るべきと考えますが、見解を伺います。
続いて、生涯学習プランについて伺います。現在、近年の社会情勢の変化などを踏まえ、プランの修正が行われています。この修正案を見ると、生涯学習社会の実現が必要であり、その背景に現代的課題への対応が求められていることが挙げられています。例えば、環境問題、少子高齢化、食育、男女共同参画、防災、防犯、福祉など、顕在化している多くの課題です。また、これらの課題は市民みずからが学習を深め、主体的にかかわることで解決につながるとも示されています。しかし、一方で現在の鎌倉市の生涯学習は、学んだことが社会に生かせないという課題があるとも指摘されています。つまり、生活課題を解決する牽引力が生涯学習にありますが、十分に機能していないと言わざるを得ません。これからの生涯学習プランは、多くの市民がそれぞれの学習で得た知識を生かし、社会参加をすることが重要です。さらに鎌倉のまちづくりに参画できる仕組みをあわせ持ったプランこそ、現代社会のニーズにこたえるものと考えています。この御見解はいかがでしょうか。
以上、今回の代表質問では、地域再生に向けて多くの課題を質問いたしました。神奈川ネットワーク運動・鎌倉では、鎌倉市の行政が市民と対等な立場で協働してこそ、これらの課題解決が成し遂げられると考えることを最後に申し上げまして、登壇しての質問を終わります。
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○副議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時26分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 それでは、神奈川ネットワーク運動・鎌倉 石川敦子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、市民協働の今後の取り組みに対する見解と特命担当の必要性についての質問です。市民協働はよりよい公共サービスを提供する仕組みとして、非常に重要です。これまで市民協働の一つの形として、ＮＰＯと市による協働事業を進めてきましたが、この実績を積み重ね、市民、ＮＰＯ等と行政との相互理解を深めながら、市民協働をさらに推進していきます。なお、市民協働は、市の各セクションがそれぞれの事業の中で取り組むべきものであり、特命担当の設置は考えておりません。
次に、市民協働基金の設置についての御質問です。
ＮＰＯを初めとする市民活動団体に対しての資金面の支援としては、鎌倉市市民活動センター運営会議が寄附金をもとに独自にＮＰＯ支援鎌倉ファンドを設けて、毎年市民活動団体の活動資金を助成しています。市としましては、ＮＰＯみずからの活動を尊重する立場から、ファンドのより有効な利用に向けて、今後も制度の周知を図っていくとともに、市民活動を支援するための基金を設けている神奈川県や先進団体の取り組みを研究してまいりたいと考えています。
次に、新鎌倉行政経営戦略プランについての御質問です。
行政経営戦略プランでは、具体的な取り組みであるアクションプログラムについて、毎年度、上期と年度末の２回、所管課から進捗状況の報告を受け、その結果に対して行革市民会議から御意見をいただき、改善を行うことで、いわゆるＰＤＣＡによる進行管理を行っています。新プランにおきましても、より綿密な進行管理を行うことにより、計画の実効性を担保してまいります。
次に、事業仕分けについての御質問です。
事業仕分けは効率的な行政運営を実現するための一つの手法と考えています。今年度に行った事業仕分けにつきましては、事業選定方法や仕分けの担い手の問題、市民参加のあり方など、仕分けに対する意見だけでなく、仕分けそのものの必要性など、多くの意見をいただいています。平成23年度においては、いただいたさまざまな意見や要望を踏まえた事業仕分けとしてまいります。
次に、市民参画型政策研究機関についての御質問です。
政策研究機関はデータ収集と分析による現状の把握や市の長期的展望、喫緊の横断的な行政課題などについて、政策・施策の総合的な調査・研究を行う組織で、大きく変化する社会背景の中、具体的な成果につながる研究体制の充実が必要であることから、担当を設置します。
次に、市民参画型政策研究機関のテーマについての御質問です。
少子高齢社会に対応した横断的な政策の構築や人口減少の高齢社会における持続的な行政運営のあり方など、研究テーマとして考えております。
次に、市長マニフェストの市長選と市議選の同時選挙についての御質問です。
今回の構造改革特区の提案は、市議・市長選の投票率の向上による民意の一層の反映などを目的としたものであり、総合計画が目指す市民自治の確立や地域の活性化の実現に向けた必要な業務であると考えます。今回の提案に対する総務省の回答は、認定は困難とのものでありましたが、市議・市長選の同日実施は多くのメリットがあると考えており、引き続き特区申請を初め、さまざまな機会をとらえて実現に取り組んでまいります。
次に、未収金徴収についての御質問です。
収入確保や税負担の公平性の観点から、滞納整理を積極的に進める必要があるため、滞納者の財産調査をより一層強化し、差し押さえなど、滞納処分に組織的に取り組んでいます。平成23年度においても、神奈川県の派遣職員を受け入れ、高額滞納案件に対する積極的な滞納処分等を継続的に実施しています。また、納税の利便性を高めるために、平成25年度稼働を予定している税総合システムに合わせ、コンビニ納税の導入に向けた検討を行ってまいります。ホームページにつきましても、よりわかりやすいものに改善してまいります。
次に、地域手当を引き下げる考えについての御質問です。
地域手当につきましては、国家公務員に準じた同率の地域手当を支給しているところです。国の支給割合は民間給与との比較をもとに定められており、地方公務員法に定める情勢適応の原則及び均衡の原則に対応するものと考えております。
次に、補助金の見直しについての御質問です。
全庁的な補助金の見直しにつきましては、平成23年度からの新鎌倉行政経営戦略プランのアクションプログラムとしても位置づけ、進行管理を行っていきます。その取り組みの中で、平成23年度には補助金見直しのための基準を作成し、ゼロベースからの見直しに取り組む予定です。外部評価の導入による見直しにつきましては、先進事例の成果等を見極めながら検討してまいります。
次に、議員年金廃止に伴う質問です。
地方議員年金、地方議会議員年金制度は本来、掛金によって賄われる互助年金のはずですが、40年前、議員年金の収支が悪化した折に、安易に公費を導入し、共済会自体の自助努力を求めない制度を国がつくってしまった、このことが破綻に至った最大の原因であります。さらに国が市町村合併を推進したことで、破綻に至る速度を一層加速させたものと認識をしています。制度破綻の責任は国などにあり、厳しい社会経済情勢の中で、地方公共団体が今まで以上の負担を負うことは、受任できるものではありません。予算案では今までどおりの負担率で算定した約2,700万円を計上しています。法案成立のぎりぎりまで、県市長会を通じて制度の見直しを国へ要望していきたいと考えており、近隣自治体とスクラムを組みながら、地方負担の不適切さを訴えていきたいと考えています。
次に、多文化共生を踏まえ、子供から大人まで一貫して平和学習に取り組むべきとの御質問です。
市民が国籍の違いを超えて、地域でお互いが仲よく心豊かに暮らすことができるような多文化共生の意識づくりが大切であると考えています。今後の平和推進事業については、多文化共生社会も視野に入れ、公募市民による平和推進実行委員会との協働により、幅広い世代を対象とした事業を推進していきたいと考えています。
次に、ＤＶ被害者の相談体制充実についての御質問です。
女性相談やＤＶ被害者の相談体制については、専門的なノウハウを持つ民間団体であるみずらと連携し、その充実を図っています。市の女性相談員が受けた相談につきましても、内容に応じ、支援を受けられる民間団体を案内し、より充実した対応がとれるよう努めています。今後とも、公的な機関だけでなく、関係する民間団体等の情報を積極的に収集し、連絡をとり合い、さまざまな角度から被害者の支援に対応できるよう努めてまいります。また、市の相談体制についても、平成23年度から相談時間や体制の拡充を図り、相談者の利便性を高めることとしました。
次に、ＤＶ被害者のための窓口の周知についての御質問です。
ＤＶ等の相談窓口の周知につきましては、チラシ、パンフレット、ホームページなどで行っております。困難に直面した方が相談しやすい環境をつくることは重要であり、本市におきましても近々公共施設のトイレにチラシを置く準備を進めています。今後も情報提供の機会をふやし、相談窓口の周知を行ってまいります。
次に、打ち水効果に対する散水車の導入についての御質問です。
雨水や下水再生水等を活用した打ち水は水の有効利用になるとともに、冷房の使用を控えることによる省エネルギー、ひいては温室効果ガス排出量の削減効果につながります。御提案の打ち水の普及につきましては、これまでもホームページなどで啓発していますが、市民、事業者、環境保全団体からなる環境保全推進会議に諮り、自治・町内会へも啓発してまいります。また、散水車を導入した打ち水効果につきましては、今後研究してまいります。
次に、小水力発電についてです。
小水力発電については、下水道の未利用エネルギーの活用の一つで、下水処理水による発電システムです。実施例としては、川崎市における小水力発電事業があります。下水道終末処理場から放流される処理水の水位落差を利用した小水力発電により、エネルギー使用料の削減及び温室効果ガス排出量の削減を図ろうとするもので、現在平成23年度からの稼働に向けて準備を進めていると聞いています。本市におきましても、現在策定を進めている下水道中期ビジョンの中で小水力発電も含めて、未利用エネルギーの活用について、一定の方向性を出していきたいと考えています。
次に、ごみ問題について、市長提案ができなかったらどうするかとの御質問です。
今回のごみ減量・資源化施策は、きちんと責任を持って進めていける内容であり、達成できないことは考えておりません。目標達成に向けてしっかりとＰＤＣＡサイクルによるマネジメントを実施してまいります。具体的には、毎年度施策ごとの目標を実現するためのアクションプログラムを作成し、年度末には達成の状況をチェックして、次年度の取り組みに反映していきます。これを毎年度繰り返していくことにより、目標達成に向けて不退転の決意で取り組んでまいります。
次に、市長案が達成できる保証がない以上、予算を計上すべきではないかとの御質問です。
先ほども答弁しましたが、今回のごみの減量・資源化施策は私としてもきちんと責任を持って進めていける内容であり、達成できないことは考えておりません。このため、バイオマスエネルギー回収施設の整備につきましては、実施計画上で現在保留としており、予算計上をしておりません。
次に、覚書と市長提案での今泉の焼却停止時期が１年合っていないとの御質問です。
今泉クリーンセンターでは、今回のごみ減量・資源化方策を踏まえ、平成27年度末まで焼却させていただきたいと考えています。減量・資源化策の推移を見定め、極力早く焼却を停止できるよう努力してまいります。焼却停止後の今泉クリーンセンター用地の利用につきましては、一般廃棄物処理施設の再編整備の中で検討してまいります。
次に、名越クリーンセンターの延命化に関連して、資源化できる生ごみの対策についての御質問です。
現在の計画では、家庭や地域の排出元で処理された生ごみ以外と事業系で資源化された生ごみ以外の生ごみは、名越クリーンセンターで焼却する予定です。このため、焼却するごみ質に合わせて、平成23年度に名越クリーンセンター延命化工事の計画を策定してまいります。生ごみの資源化方策につきましては、今回の方針に沿ったより効果的・効率的な方策を引き続き検討してまいります。
次に、植木剪定材を身近な場所での市民の間でリサイクルできないかとの御質問です。
身近な丸太・剪定枝を身近な場所で利活用することは、有機性資源の利活用の促進やそのかわりとなる資源の保全という観点から、重要なことであると認識しています。丸太・剪定枝を身近な場所で、市民間でリサイクルできないかという点につきましては、リサイクルをするための場所の選定、確保、管理体制をどのようにするかなどの課題を整理した上で、民間での運用を含め、研究してまいります。
次に、市の公園などで発生したものも指定管理者の収入にできないかとの御質問です。
公園や緑地から発生する間伐材は市の財産であることから、処分するためには市がその財産権を放棄しなければならず、一定のルールを定める必要があります。間伐材の利活用は資源の有効利用の視点もあることから、指定管理者が頒布し、その代金を運用費用に充てることや、公園で活動している市民団体等の活動費用に充てることができるような制度を検討してまいります。
次に、身近な緑の保全要請の対応についての御質問です。
本市の緑の基本計画は多くの施策展開とその取り組みにより、これまで三大緑地の保全を初め、計画で示した特別緑地保全地区の指定など、着実な成果を上げてまいりました。緑豊かな市街地環境の向上を図るためには、緑地の保全・創造により、緑のネットワークを形成していくことが重要であると考えます。いわゆる身近な緑の保全要請の対応につきましては、法制度や市の制度を活用した緑地保全のほか、新たに市民の緑地保全等を含む自主的なまちづくりの提案等による市民との連携による緑地保全の仕組みづくりを、見直し作業中の緑の基本計画の中で検討してまいります。
次に、樹林管理についての御質問です。
緑豊かで快適な都市環境を創造していくためには樹林地を適正に管理し、緑の質を充実させていくことが重要です。緑の質の充実については、緑の基本計画にリーディングプロジェクトに位置づけ、特別緑地保全地区等確保緑地の樹林地整備を行っています。民有の樹林地につきましては、基本的に所有者が行うものでありますが、今後樹林地の状況に応じて国、県、市、市民の連携を前提とした適正管理の体制づくりを検討するとともに、樹林管理事業などを推進していきます。また、市民との連携の一貫として、緑地の維持管理に対するボランティア活動を促進するため、緑のレンジャーの充実を検討してまいります。
次に、緑地保全基金の積み立てについての御質問です。
緑地保全に係る事業の円滑な推進を図るため、基金を設置し、積み立てを行ってきましたが、本市の厳しい財政状況下においてやむを得ず、市債からの積み立てを行わないという判断をしました。今後も基金を活用した事業を推進する必要があるから、総合的な行財政の枠組みの中でできる限りの充実に努めてまいります。また、市のホームページ等を活用し、基金への寄附や使途状況、税法上の優遇措置等を公開するとともに、さまざまな機会を通して広く市民、各種団体、企業等の協力を求めてまいります。
次に、外来種への対応についての御質問です。
生態系に影響を及ぼす外来魚類等の駆除方法につきましては、専門的な知識を有する市民等と協働しながら検討してまいります。
次に、電磁波についての御質問です。
電磁波と健康被害の因果関係が明確でない中で、特定の相談窓口を設けることは難しいと考えております。説明会実施報告書の内容確認の方法やホームページへの公開につきましては、今後検討してまいります。
次に、武田薬品工業の研究所稼働後の取り組み、そして条例制定の御質問です。
市としては今回締結した環境保全に関する協定に基づき、武田薬品工業、玉縄自治・町内会連合会、今回設置した連絡会と連携し、周辺住民とのリスクコミュニケーションを図ることにより、その安全と健康を守り、生活環境を保全するための取り組みを行っていきます。遺伝子組み換え実験施設の安全性の確保に関しましては、いわゆるカルタヘナ法や神奈川県バイオテクノロジー安全管理指針により整備されていると考えますが、新たな条例の制定につきましては研究してまいります。
次に、まちづくりセンターについての御質問です。
現在、まちづくり条例等の総体的な見直しの中で、市民主体のまちづくりや市民と市の協働によるまちづくりの推進を総合的に支援する機関として、まちづくりセンターを設置することができる旨の規定を盛り込む方向で検討しています。まちづくりセンターの機能としては、まちづくりの支援、相談及び情報発信等が想定されますが、運営主体等も含め、まちづくりセンターの具体的なあり方については、条例に設置することができる旨の規定がなされた後に、市民とともに十分協議をしていく必要があると考えています。市民にとってより有効なまちづくりセンターとなるよう、御指摘のような点も踏まえながら検討してまいります。
次に、説明会の情報公開についての御質問です。
現在、まちづくり条例並びに開発事業等における手続及び基準等に関する条例に基づく説明会の報告書につきましては、事業者から市に提出された後、閲覧の制度により、住民等が報告書の内容を確認できる仕組みとなっています。こうした中、現在取り組んでいるまちづくり条例等の総体的な見直しにおいて、住民から説明会における報告書が事業者からの一方的な報告にならないような仕組みについて意見が出されているところです。こうした意見を踏まえ、現在事業者が市に報告書を提出する際に、説明会に出席した住民等にその内容を確認するような仕組みを導入することについて検討を行っています。なお、既にまちづくり条例に基づく大規模開発事業及び中規模開発事業の説明会報告書については、提出を受けた後、速やかにホームページでの公開を行っているところであります。
次に、北鎌倉のまちづくりについての御質問です。
北鎌倉駅の北口改札の設置につきましては、地元からの要望もあり、市としてもＪＲ東日本に対し、強く要望をしてまいりました。ＪＲ東日本からは狭小なスペースに改札口を設置することは安全の確保等の観点から困難であるとの回答を得ていますが、引き続き駅施設のバリアフリー化の進捗状況を踏まえ、北口改札の設置を含め、駅周辺整備について、周辺地域の方々と協議をしながら進めていきたいと考えております。また、北鎌倉駅周辺の狭小な歩道の整備につきましては、今後歩道拡幅等、その整備の可能性について、道路管理者である神奈川県と協議・調整を図ってまいります。
次に、コミュニティー交通に対する御質問です。
地域が主体となって運行するコミュニティーバス等の導入につきましては、地域住民と関係機関との協議・調整への支援、また御提案のあったＮＰＯや自治会等によるコミュニティーバスなどの運行手法や成功事例についての情報提供などを行い、導入に向けて地域の方々との協働を継続しています。引き続き運行に向けての課題の解決に協力してまいります。
次に、パークアンドライド、トランジットモール、ロードプライシングの可能性についての御質問です。
パークアンドライドにつきましては、七里ガ浜など４カ所で実施しており、利用台数は年々増加し、一定の効果を上げておりますが、御指摘のとおり、高速道路の出口周辺等の他の流入口での開設の必要性は認識しています。開設のためには用地の問題等、課題も多いですが、引き続き検討を進めていきます。また、トランジットモールについては、一般車両の通行を規制することによる周辺道路の交通渋滞、モール内でのバス等の公共交通と歩行者の関係、迂回路の整備など、現在の鎌倉市の道路状況の中で実施するにはまだまだ解決すべき課題が多いと認識しています。長期的な施策として研究してまいります。ロードプライシングについては、商業者等を含めた市民の合意形成、法令等の整備、課金方法など、解決すべき多くの課題がありますが、基礎調査などを実施し、実現の可能性について検討を進めてまいります。
次に、通学路危険箇所への対応についての御質問です。
平成20年度に鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を立ち上げ、交通安全対策に取り組んでいます。今年度は教育委員会からの通学路改善要望を受け、21カ所で歩行空間のカラー化や交差点のカラー化等の交通安全対策を実施しました。平成23年度は小学校周辺の信号機が設置されていない横断歩道、交差点の交通安全対策を予定しています。今後も子供たちが安全で安心して通行できるよう交通安全対策に取り組んでまいります。
次に、開発で移管される道路についての御質問です。
昨年12月定例議会におきまして、開発事業等により帰属された公共施設やその他寄附された施設には保証期間を設けるべきとの御提案を受け、現在近隣市の状況等について調査をしているところです。今後は保証期間を定めている自治体の規定や運用状況を参考に、規則改正等の検討も含め、制度化に向けて準備を進めてまいります。
次に、母子世帯や低所得者に向けた借上住宅についての御質問です。
市営住宅の入居選考において、生活基盤の弱い母子家庭に対しては優遇倍率を適用し、また低所得者世帯に対しては評価点を加算する等、入居への配慮を行っています。今後も引き続き母子家庭や低所得者向けの住宅確保につきましては、御提案の借上住宅も含め、さらにどのようなことができるか検討してまいります。
次に、市営住宅の建てかえに当たり、高齢者用施設の併設などの御質問です。
市が整備する施設につきましては、土地の有効利用の観点から、その多機能化の検討は必要であると認識しており、直近で建てかえの検討を進めている深沢市営住宅においても、高齢者用施設の併設など、複合利用等の検討を行ってまいります。
次に、違反建築是正マニュアルについての御質問です。
現在、平成22年度中の策定を目標に、違反建築是正マニュアルの作成に取り組んでいるところです。マニュアルには違反建築の早期の是正を目指し、効果的な措置がとれるよう、違反の確認、是正指導、命令書の発行などの基本手順、各段階の留意事項及び事務処理方法を具体的に盛り込み、より実効性の高いものとしてまいります。
次に、防災マニュアルの策定についての御質問です。
防災マニュアル策定は災害時に適切かつ迅速な行動をとり、被害を最小限にとどめるために重要であると認識しています。市では災害時の各種マニュアルを整備し、それに基づいた訓練も実施しています。また、地域においても自主防災組織による訓練が活発に行われています。今後地域の実情に応じた防災マニュアル策定のベースとなるモデル編を早期に作成し、市民に提示したいと思います。これによって、市民と行政との協働による災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、防災に関する人材育成についての御質問です。
地域の防災を担う自主防災組織の育成は、自分たちの町は自分たちで守るという共助の実践のためにも、重要な課題であると認識をしています。現在自主防災組織に対しては、リーダーの育成を目的とした研修を実施しているほか、土曜日、日曜日を中心に、防災安全部職員、消防職員による訓練指導や防災講話などを行っています。今後もこうした事業を引き続き推進するとともに、地域の防災の核となる人材の育成にも取り組んでまいります。
次に、熱中症警報システムについての御質問です。
熱中症は死に至る可能性のある病態でありますが、予防法を知っていれば防ぐことができ、また応急処置を知っていれば救命することができます。熱中症の予防には知識や注意を促すことが最も有効であると考えているため、今後普及啓発や熱中症警報システムを含め、調査・研究を行ってまいります。
次に、雨水貯留施設の整備についての御質問です。
平成21年度に策定したハザードマップにより、浸水区域が想定されており、その対策は急務と考えています。現在平成20年度に策定した鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画をもとに、腰越地区及び岡本地区に雨水貯留施設の設置を検討しています。その他の浸水が想定されている地域への雨水貯留施設の設置につきましても、関係機関等と協議・調整を図りながら、その設置の可能性等について検討を進めていきます。
次に、雨水貯留施設の設置についての手続基準条例の改正ができないかとの御質問です。
現在は議員御指摘のとおり、時間当たり57.1ミリの雨量をベースに3,000平米以上の開発について、雨水貯留施設の設置を義務づけています。しかし、昨今の頻繁に起きるゲリラ豪雨を考えると、基準の改正の必要性は認識をしています。今後、他市の状況や負担と公平の観点を踏まえつつ検討してまいります。
次に、発達障害についての御質問です。
発達支援室では５歳児すこやか相談などにより、発達障害の早期発見に努めています。子供から大人まで、こどもみらい部や教育委員会、健康福祉部が連携し、サービス給付などの継続的支援を行っていきます。また、発達障害について市民に広く周知するよう努めてまいります。発達障害のある人が社会生活を過ごしやすくしていくため、ソーシャルスキルトレーニングなどが有効であると聞いています。専門的知識とノウハウが求められるため、既に取り組んでいる民間団体とも連携した支援のあり方について、今後検討してまいります。
次に、精神障害者支援についての御質問です。
鎌倉市においては、県事業として精神障害者地域移行支援事業を実施しています。精神障害者が地域で生活していくために、地域生活サポートセンターが中心となって、市や関係機関などが連携し、退院準備支援、退院後の生活支援、ケア会議などを行っています。市は退院後の精神障害者支援として、病院のメディカルソーシャルワーカーなど、医療との連携を深め、精神障害者の地域生活の支援を充実させていきます。医療チームも参加したＡＣＴ、包括型地域生活支援プログラムの実施については課題を整理し、検討してまいります。
次に、相談支援についての御質問です。
障害者に適切なサービス提供が行われ、地域で安心して生活していくために、市の窓口だけでなく、市内３カ所の相談支援事業所において、対象となる障害者のケアマネジメントを実施しています。国が定める基準を満たさない場合でも、市が単独事業として実施しています。昨年12月に障害者自立支援法が改正され、平成24年４月１日からケアマネジメントの対象基準が緩和され、対象者の拡大が予想されます。これに対応していくため、今後は市だけなく、相談支援事業所と連携し、さまざまな相談支援の場面で利用者のニーズに応じた支援ができるよう、体制を整備してまいります。
次に、就労支援についての御質問です。
地域自立支援協議会では、ハローワークや県の就労援助センター、特例子会社、就労支援事業所、養護学校などが参加しているネットワークを構築し、就労支援に関する事業や施策について検討・協議しています。今後、若者サポートステーションや市民活動団体とも連携を深め、地域における一体的な障害者の就労支援を進めていきたいと考えています。
次に、介護予防、生きがい対策についての御質問です。
介護予防、生きがい対策としての外出支援策である割引乗車証等購入費補助金事業等については、事業の有効性を高めるための見直しを図り、選択制も含め、新たなサービスの提供方法を検討し、平成24年度からの実施を目指していきます。高齢者福祉の拠点となる老人福祉センターがない腰越地域につきましては、早期の整備を目指し、現在津西一丁目の寄附地を候補地として、建設可能かどうかの諸条件について検討しています。高齢者の健康づくりを目的に、身近な自治会館や公民館などを会場として軽体操等を行ういきいきサークルもより多くの高齢者が気軽に健康づくりに参加できるよう、サークル数をふやしていきたいと考えています。
次に、認知症高齢者支援についての御質問です。
認知症については、市職員、警察、商店会、銀行、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどを対象とした認知症サポーター養成講座を開催し、多くの場所で認知症の方を理解し、支援できるようにしていきたいと考えています。認知症になっても本人・家族が安心して暮らせるよう、地域の中での見守り体制を整えるとともに、関係課及び関係団体と連携を図り、介護・医療サービスに加えて住宅や生活支援サービスが一体的に提供できるような体制づくりに取り組んでいくことが重要であると認識をしています。本市におきましても、認知症の周知、本人や家族の支援など、さまざまな場面において認知症対策を複数のセクションで実施しておりますが、それらが関係団体などとも連携をとり、一体的な取り組みとして提供していけるよう取り組んでまいります。
次に、地域包括支援センターについての御質問です。
次期の鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定に向けての大きな視点の一つに、地域包括ケアの充実が上げられます。高齢化の進展に伴い、高齢者の家族の相談窓口、介護予防、地域のネットワークづくりなどの拠点となる地域包括支援センターの役割は、これまで以上に重要になってくると認識しています。地域包括支援センターについては、各地域の高齢者数、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会の担当区域を考慮し、次期鎌倉市高齢者保健福祉計画を策定していく中で、御意見をいただきながら増設する方向で検討してまいります。
次に、地域福祉支援室についての御質問です。
平成24年度から改正される介護保険制度は軽度者へのサービス提供のあり方が変更となることが予測されています。このため、地域において支え合いによる支援、コミュニティービジネス、市民参加型サービスを初めとするさまざまなサービスの充実が求められます。こうした地域におけるサービスの調整を行うコーディネーターの役割を担うのが地域福祉支援室とともに地域包括支援センターであり、それぞれの役割がますます重要となってきます。今後、地域包括支援センターの地域福祉機能を充実し、地域福祉支援室との有機的なネットワーク化を図り、市民サービスの充実に向けて取り組んでまいります。
次に、成年後見制度についての御質問です。
認知症高齢者や精神障害者などの権利を擁護する成年後見制度の利用促進は、市としても重要なことと認識をしており、相談事業、制度の普及、啓発事業などについて、ＮＰＯ法人の協力を得て実施しています。任意後見や申し立ての書類の書き方など、さまざまな相談があるため、内容に応じて制度の利用につながるよう、きめ細かな対応をしてまいります。第三者後見人のニーズが増加傾向にあり、実情に合った後見人候補者を選択できることが求められているため、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等とのネットワークづくりを進めてまいります。
次に、保育要件の緩和についての御質問です。
平成21年度に次世代育成きらきらプランを作成する際に実施したニーズ調査の結果を見ても、保育ニーズが多種多様化しています。また、平成21年度に改正された育児休業法では、育児短時間勤務制度が導入されるなど、就労形態についても多様化が進んでいます。このような状況の変化に合わせ、本市の保育要件に係る就労時間等の基準についても柔軟な対応が必要と考えており、見直しを図っていきます。
次に、一時預かり保育についての御質問です。
平成21年度の児童福祉法の改正に伴い、一時預かり事業から撤退する民間保育所がふえたことを受け、国は要件を緩和する方向で制度の見直しを行っています。一時預かり事業の昨年度の利用件数は延べ6,346件となっており、ニーズは今後も見込まれることから、国・県に対して補助制度の充実について要望するとともに、さまざまな機会をとらえて民間保育所に対し、事業の拡充について働きかけてまいります。
次に、保育所入所のコーディネートについての御質問です。
保育課の窓口では非常勤嘱託員を配置し、ケースワーカーとともに保育所への入所を希望する保護者とのさまざまな相談業務に当たっています。近年の保育ニーズの増加に伴い、相談件数もふえていることから、職員のスキルアップは不可欠であり、職務上有用な資格取得の奨励制度の活用による体制の強化などを含め、相談機能や提供するサービスの充実に努めていきます。また、専門のコーディネーターの設置につきましても、現在国が検討を進めている新保育システムにおける保育所入所時の保護者と施設との直接契約による影響なども視野に入れながら、その必要性について検討してまいります。
次に、今後の保育計画についての御質問です。
引き続き保育ニーズの的確な把握に努め、可能な限り地域バランスを考慮し、新たな保育施設の設置、既存施設の改修などによる定員増や家庭的保育事業の実施など、あらゆる手法を検討しながら、待機児童の解消及び子育て支援のための保育事業の充実に努めてまいります。
次に、子供相談窓口の一本化についての御質問です。
こどもと家庭の相談室は育児やしつけ、子供の成長など、子供と家庭にかかわるあらゆる相談を受け、さらに児童虐待に対する支援などを行っています。不登校の相談など、教育機関の専門的支援が必要な場合は、教育センター相談室と連携しています。今後もそれぞれの相談室が持つ機能と役割を十分に生かし、相談者に寄り添った支援が行えるよう、情報の共有と連携の強化を図ってまいります。
次に、子ども・若者育成プランについての御質問です。
（仮称）鎌倉市子ども・若者育成プランの実現には、子供・若者を健全に育成するための大人の手助けや理解が必要です。計画の実効性を担保するため、鎌倉市子ども・若者育成プラン策定委員会の後継の組織を推進体制とし、あわせて目標の達成に向け、進行管理を行っていきます。また、地域で活動している方たちが連携し、子供・若者の健全育成を推進していく各地域単位でのきめ細かい取り組みについても研究してまいります。
次に、子ども会館・子どもの家の運営指針についての御質問です。
子ども会館・子どもの家の運営指針については、現在、子どもの家の運営指針を先行し、ワーキンググループを設置して、保護者会の意見を入れながら策定に取り組んでいます。また、子ども会館の運営指針につきましては、地域の子育て支援の拠点であるとの考えに立ち、子育て支援に関連する各課を交えた議論や地域で活動している子育て団体との意見交換等を行い、策定を進めていきます。
次に、化学物質に対する子どもガイドラインについての御質問です。
一般には５万種を超える化学物質が製品や食品などに含まれて流通しており、これにより現代の生活が維持されているのが実態です。有害な化学物質が人に与える影響は妊娠期を含め、成長期までの子供のほうが大人以上に大きいものと言われています。化学物質が健康に及ぼす影響等は現状では未解明な部分が多いですが、化学物質の影響を未然に防止し、未来を担う子供たちが安心して生活できるようにするため、市としてもどのように取り組めるか研究してまいります。教育関係の御質問につきましては、教育長より御答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えを申し上げます。
まず、子供相談の一本化についてでございます。教育センター相談室におけます相談は、本人や保護者の学校生活における課題に対する内容が中心となっております。相談内容で虐待等の背景がある場合は、こども相談課に連絡し、役割分担をして支援を行っております。相談者のニーズに合った相談支援のために、それぞれの相談室が持つ支援機能を生かし、相談者が窓口で困ることがないように、こどもと家庭の相談室とさらなるきめ細かな情報共有と支援の連携強化を図ってまいりたいと思います。
続きまして、完全米飯給食を目指してはいかがかということでございます。
学校給食の中で米飯を中心とした日本型食生活を啓発することは、健康づくり、食文化の継承、食料自給率の向上などの面からも大切なことであると考えております。一方では学校給食におきまして、家庭と同様、パンや麺類などの献立なども必要であるという考えもございます。平成22年度は、鎌倉市では全国的な平均的回数であります週３回の米飯給食を実施いたしました。今後、米飯給食の回数をふやすためには、献立の工夫はもとより、食器類や食器の保管場所など、設備面の充実が必要になるなどの問題もございますことから、当面は週３回の米飯給食を実施しながらそれらの課題解決に努めてまいります。
地産地消を学校給食で進めるため、学校栄養士、市場関係者、生産者と協議する場を設けるべきではないかというお尋ねです。学校給食の中で、食材の地産地消を進めることは食物や生産者へ感謝の気持ちを養うなどの教育効果があることはもとより、産業振興にもつながるのではないかと思っております。しかし、一方では地場産物の安定的な確保や流通経路の確保などの課題が多く残されております。いずれにしても、今後とも少しでも多くの地場産物を給食で取り入れられるよう、関係機関との連携を図ってまいります。御提案のありました市場関係者、生産者等と協議することについても検討させていただきたいと考えております。
次に、中学校給食を実施する場合に、安全性に考慮して既存のやり方にとらわれず考えていただきたいがいかがかということでございます。
中学校給食で給食を実施する場合には、実施方法や経費、そして学校運営に係る問題など、さまざまな課題を解決していく必要がございます。現在、幾つかある実施方法別にその実現性や課題の整理を行っているところでございます。また、具体的な検討を行うための基礎資料といたしまして、中学校における昼食の現状や保護者の考え方などの調査を行ってもおります。今後、この調査結果や課題を踏まえて、より具体的にさまざまな角度から中学校給食の実施について検討してまいります。
次に、地域に開かれた学校づくりをさらに進めていく上で、コミュニティースクールの導入についてどう考えているかというお尋ねです。
学校では地域に開かれた学校づくりの取り組みとして、地域の人材、教育力の連携を進めております。例えば、総合的な学習の理解や、部活動では学校のニーズに合わせて地域の人材や保護者の参画を呼びかけております。また、学校評議員制度により、学校評価の取り組みなど、地域の代表として学校運営への協力をいただいております。これから進めていく鎌倉における小中一貫教育におきましても、地域と小・中学校が連携して子供を育てていくという考え方で今後も進めていこうと考えております。さらに地域と学校との連携を強めてまいりたいと思います。
次に、スクールソーシャルワーカーについて、今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねです。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度から県事業の中で配置をされたところであり、生徒指導対策協議会、相談室やひだまりケース会議等への参加を得て、子供を取り巻く環境調整について指導・助言を受けてきたところでございます。来年度につきましても、県に継続した配置の要望をしております。児童・生徒が抱える問題の解決には、学校、家庭、地域との連携が重要であることは十分認識をしております。今後もスクールソーシャルワーカーの活用も含めて、鎌倉市の教育相談体制の充実に取り組んでまいります。
次に、地域の学校ごとに特別支援教育のあり方を考えるべきだと思うがどうかというお尋ねです。
鎌倉市の特別支援教育は、国や県の特別支援教育の考え方を参考にして推進しておりますが、議員御指摘のとおり、特別支援教育の推進におきましては、学校ごとに地域との連携が大切であると考えております。特別な支援を必要とする児童・生徒にとっては、地域社会で育つことは大切であり、各学校では発達支援室やさまざまな支援団体、町内会の皆さんや民生委員児童委員、青少年指導員の方々と情報交換を行い、活動などの支援をいただくなど、地域に根差した特別支援教育にこれからも取り組んでまいります。
次に、図書館の役割についてでございます。
図書館は市民の生涯学習の場として、大変重要な役割を担っており、市民から求められるサービスの領域も広がり、また、より質の高いサービスも求められております。さらには地域における情報発信の拠点として、乳幼児から高齢者まで含めた生涯学習の重要な施設でもございます。市民により満足していただける図書館を目指して、専門性を持つ職員の知識・経験を活用するレファレンス機能の充実を図り、適切な情報提供に努めてまいります。
生涯学習プランについてのお尋ねです。生涯学習の推進につきましては、市民が学んだことが適切に評価され、社会に生かすことができる生涯学習社会を実現するために、環境、食育などの現代的課題の学習活動や、福祉、文化活動への協力参加、ＮＰＯ活動等の活性化を図ることや、学んだ成果を社会で生かすことができる仕組みづくりを構築していくことが必要でございます。生涯学習プランにおきましては、生涯学習の基本は、市民みずからが自主的、主体的に学びの場をつくり出すこと、また、市民との協働による生涯学習の振興を図っていくことが重要であること、さらにはさまざまな分野において市民参画の視点を重視し、市民の活力を行政課題に反映しながら諸施策を推進していくこととしております。以上でございます。
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○８番（石川敦子議員） たくさんの質問にお答えをいただきまして、ありがとうございました。２点、再質問させていただきたいと思います。
まず、地方議員年金の廃止に伴う市長の公費負担を伴わない、公費負担はこれ以上支払わないという決意、そしてその対策を伺いました。国に対する御批判は今伺いましたのでよくわかりましたが、対策の部分をもう少し深めて伺いたいと思います。市長は２月８日付の神奈川新聞の中で、記者発表の言葉でおっしゃったと思いますが、地方議員年金制度は地方議員にも責任の一端があるというようなお言葉がございます。この部分と、市長がこれから考えられる、絶対公費を投入しないぞというお考えの中の関係性みたいなものを伺えたらと思います。
それからもう一点は、市民参画型政策研究機関の部分です。これは、私が質問させていただいたのは、現在の行政組織との関係、位置づけです。今の御答弁では、かなり大きなものを目指して、鎌倉の将来を左右するような大きな機関であるというふうに認識をいたしました。現状あるこの行政組織とこの機関がどのような関係性にあるのかを御答弁いただきたいと思います。以上です。
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○松尾崇 市長 地方議員の責任についてということでございます。これは負担割合についてのことを常々私は申し述べさしていただいておりますが、当然国の責任があるという答弁をさしていただきました。そのほか、共済会につきましても、当然その自助努力を行ってこなかったその責任があるというふうに思っています。そうしますと、やはり共済会の構成員であるこの地方議員にも、何らかの責任の一端はあるであろうというふうに考えていることから、そうした発言をさせていただいているということでございます。
２点目の再質問です。市民参画型政策研究機関についての再質問でございましたが、新たな市政の取り組みについて、特に喫緊の横断的な課題についての取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
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○８番（石川敦子議員） 大変申しわけありませんが、もう一度地方議員年金、こちらは予算委員会のほうでは議論ができませんので、こちらで伺いたいと思いますが、今地方議員の責任の一端を市長としてはお感じになっている、あるんじゃないかとおっしゃっていらっしゃいました。市長も議員でいらしたと思われます。地方議員でいらしたと思いますが、どのような、具体的にはどのようなことをすべきとお考えか、そこをはっきりさせていただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 まだ、今国会のほうでこれから審議をされるというふうに伺っておりますが、ただその中で今示されている中身を見ますと、８割、一時金につきましてはこれまでの議員が支給をしてきた金額の８割が支給されるという内容であるというふうに認識をしています。失礼しました。支払っている額の８割が支給されるというふうに認識をしています。その８割という負担が、私はその負担割合が高過ぎるのではないかということを考えておりますので、その負担割合をもっと下げるべきだろうということを申し上げさせていただいています。
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○８番（石川敦子議員） 済みません、ちょっと事実確認ができないようなので、後で、予算委員会のほうでもう一度お話を伺いたいと思います。
とにかく、神奈川ネットワーク運動では、10年間にわたって公費負担は一切行わないということを求めてまいりました。市長がどのような対策を講じてこの公費の負担を出さないようにしていくのかということは、私たちの一番大きな関心事でもございますので、どうぞ整理をして予算委員会ではお話をいただきたいと思います。
また、市民参画型政策研究機関についても、詳細については予算委員会のほうで伺わせていただきたいと思いますが、どのようなテーマでどのような議論をされるのかがわからない以上、800万という予算をどうぞおつけくださいというわけにはなかなか申し上げにくいです。こちらにあります予算提案の説明の中にある地域福祉の推進においては、地域福祉支援室に対して450万しかついていないというこの比較の中で、どんなことがこの機関でできるのかはっきりさせていただきたいというふうに思っておりますので、詳細は予算委員会のほうで伺いたいと思います。
これをもちまして、神奈川ネットワーク運動・鎌倉からの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時23分 休憩）
（14時40分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。次に、鎌倉みらい 渡邊昌一郎議員。
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○15番（渡邊昌一郎議員） （登壇）提案されています議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして、鎌倉みらいを代表して質問させていただきます。
まず、世界経済は2008年９月のリーマンショック以来低迷を余儀なくされており、日本でもまだその余波があり、緩やかに回復していると言われてはいますが、回復の兆しがまだ実感できないところであります。お隣の韓国では2008年の経常収支は赤字であったものの、経済界で活躍していたイ・ミョンバク氏が大統領に就任し、世界に向けて官民一体のトップセールス方法に施策が方向転換するや、アラブ首長国連邦から原子力発電所のビッグプロジェクトを受注するなどして、韓国のＧＤＰはＶ字回復いたしました。イ・ミョンバク氏は大阪で極貧の家庭に生まれ、言葉には言い尽くせないほど苦労をされました。大統領に就任しても、幼いころに培ったバイタリティーと実務経験を生かした経営力、営業力によって、韓国経済を建て直したのです。この韓国の強さは、トップダウン、スピード感、官民一体となった業界の協力があるからだと言われています。特にＩＴ、家電製品につきましては、国際競争力強化のために営業諸策の販売促進費を投入しております。当市も韓国の手法を学び、鎌倉市の予算のように緊縮ばかりでなく、松尾市長のトップセールスで協力に企業誘致を行い、財源確保に努めるべきだと要望をいたします。
国内では平成23年２月８日、読売新聞の全国世論調査で首長の独走警戒というタイトルで記事がありました。国と地方、首長と議会に国民の関心が高まっていて、多くの人々が市町村議会は首長の独走をやめさせる役割があると認識していると記事がありました。また、64％の国民が都道府県や市町村議会に対して、住民の意思を反映した活動をしていないとの結果が出ました。地方議員は何をしているのかわからないという意見が多く出され、我々議員にとっては大変に耳の痛いところであります。そんな中、地方議会の改革があちらこちらで進み始めているのも現実なところであります。日本政府は２月14日、2010年の日本のＧＤＰ、名目国内総生産５兆4,742億ドル、479兆2,231億円は中国のＧＤＰの５兆8,786億ドルに抜かれ、第３位に順位がかわったと発表いたしました。そのとき中国の成長率は10％を超えたものでありました。
国内の景気回復はしつつも失速気味であり、新興国の市場発展と民間の新製品輸出や投資が拡大しているので、現状を維持している模様です。また、政府与党の公約であった子ども手当の財源問題は多くの地方行政が政府案にノーを突きつけ、公約違反だと声を大にして怒っております。
一方、明るい話題として、全国的に伊達直人の名でタイガーマスク現象と言われる弱者の味方があらわれたのは、なぜか久々に心に安堵の気持ちを感じさせられました。いまだにその現象は続いております。国民はこの現象が長く続いてほしいと願っております。
鎌倉につきましては、当市の一般会計は564億1,000万円、対前年比で2.6％減、特別会計は439億1,000万、前年比で3.7％減の予算案が示されました。予算総額は合計で1,003億2,000万、前年比3.1％減という緊縮財政となっております。また、事業仕分けでは５事業の廃止、27事業を改善とし、5,332万円の削減効果となりました。しかしながら、当初この事業仕分けの目的は意識改革であったはずであるものの、結果的には数字の削減を期待して終わってしまった感があり、はたして意識改革はどこまでできたのか疑問であります。根本的な目的が最後まで貫徹しなかったのは、大変に残念なことです。また、この事業仕分けの実施方法と結果については賛否両論があることも否めない事実であります。先日、ごみ問題のアンケートを観光厚生常任委員会の議員が、寒い中、みずから街頭に立って市民から意見を聴取いたしました。我々議員が今までにも類のないこのようなアンケート調査を行ったことに対して、市民の皆様はどのように思われているのか、非常に興味のあるところでもあります。
さて、松尾市長の就任以来、17万6,000人の市民が乗り込んだ鎌倉行政の船の舵取りは若き松尾市長にゆだねられ、左右に揺られながらも船出をして、１年と４カ月がたちました。財政難の折、船の舵取りは大変に難しいこととは思いますが、市民の皆様の幸福のために、行政と議会が一枚岩になり、明るい鎌倉の未来を築いていくべきだと考えております。
では、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
まずは、市長のマニフェストについてお伺いをいたします。松尾市長の全体のマニフェストの項目のうち、現在どれくらいの割合で実際に着手・検討されているのかをお答えをお願いいたします。
次に、マニフェストの項目の一つ一つには担当部局に指示を出しているのでしょうか。今までのマニフェスト達成項目は、おおよそ全体のうちの何割ぐらいでしょうか。各項目について、進捗状況を定期的にチェックされているのでしょうか。余儀なく中止・変更せざるを得ないような項目は中にあるのでしょうか。よろしくお答えをお願いいたします。
次に、妊産婦への検診支援についてお伺いいたします。
今年度は15回分の検診が実施されても、来年度は１回分がなくなりそうなのですが、妊婦検診の今後はどうなりますでしょうか。昨年の決算委員会で民主党の議員さんから赤字なら廃止にというふうな発言がありました。妊婦検診の回数を通常14回までのところ、鎌倉市独自の事業として産後１回分、公費負担で受診することができるように、15回のクーポン券を配布いただいております。出産後の母親のホルモンのアンバランスで育児に不安を感じる、いわゆるマタニティーブルーになってしまったり、育児のために母子だけで過ごす時間が長いために周囲から閉ざされた環境に置かれがちで、いわゆる無縁社会に陥り悩む母親がふえ、そうしたことが乳幼児への虐待を起こしてしまうなど、大きな社会問題につながるおそれがあります。母子の心身の健康診査はそうしたことから母子を守る、大変重要な制度と高く評価しております。このような15回目のクーポンを生かした取り組みが今後より一層大切になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせ願います。
次の質問です。ティアラかまくらについてです。
2006年から出産を取り扱う施設が１施設になってしまうという深刻な産科施設の不足に対し、市民からのぜひ鎌倉市内に子供を産むことができる場所をつくってほしいという強い要望にこたえて、2009年２月に医師会と市が協力する形をとる、全国でも大変珍しい、医師会立産科診療所ティアラかまくらが設立されました。設立から２年目を迎えました。設立当初から運営が本格的に軌道に乗るには、少なくとも３年はかかると承知しております。この間、ティアラかまくらを利用して喜びの声とともによくいただくのが、さらにベッド数の増加などです。出産は予定していても、なかなか予定どおりにはいかないのが常です。今後の鎌倉市の産科をめぐる状況をどのように改善していこうととらえているのかお尋ねをいたします。
次に、子ども手当の財源についてお伺いいたします。
民主党の選挙公約の大命題でありました子ども手当の給付総額は、合計で２兆9,356億円でありますが、国は地方自治体に5,549億円の負担を県や市町村までに負担させようとしております。ほとんどの県、各市町村では約束が違うと猛反対をしております。当市の負担額は総額で幾らになるんでしょうか。この約束違反につきまして、市長の見解はどのようにお考えかお聞かせ願います。
次の質問です。待機児童についてお伺いいたします。
旧鎌倉地域に保育園が不足の事態に対して、保育ママ制度の導入の観点からお伺いをいたします。働くお母さんがふえたことで、待機児童の対策は全国的な問題となっております。鎌倉市においても長年にわたり、なかなか解消されておりません。特に鎌倉市全体から考えると、旧鎌倉地域の保育園不足は大変に深刻で、働きながら子育てをしようという保護者にとって、大きな不安と負担の原因になっていると言っても過言ではありません。そこで、このように保育園の位置に偏りがあるということをどのようにお考えかお聞かせください。また、その偏りをかんがみて、その負担を少しでも軽減する方法として、例えば保育園入園の申請判定に旧鎌倉地域にはハンディをつけ加算措置をするなど、あるいは旧鎌倉地域の中心に送迎保育ステーションを置き、安全に子供の受け渡しができる場所を設置するなどを考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、産休明けで仕事に復帰するまでの期間の保育先がなかなか見つからないという理由で起こる待機児童もあります。このたび、鎌倉市では家庭的保育事業として保育ママ制度を導入すると聞いておりますが、詳しくお聞かせください。
次に、岡本保育園の移転計画についてお伺いいたします。
当市は神奈川県フラワーセンター大船植物園の一部3,000平米を取得し、現在の岡本保育園を移転すると実施計画に位置づけております。待機児童対策として必要なことと考えますが、今後の計画としてどのようにお考えでしょうか。また、同時に玉縄地域は障害のある子供たちのための余暇支援事業の整備が行われておりません。そのことを含めてお聞かせください。
次は、幼稚園就園奨励費補助金についてお伺いいたします。
幼稚園就園奨励費補助金の交付の継続は、幼稚園に通園している子供の保護者の経済的負担の軽減が図られ、子育て支援事業が充実してきたことと感じております。一方、私立幼稚園の教具・教材費に対する補助金制度の補助率が３分の１であることから、幼稚園の規模によってはなかなか制度の活用が難しい場合があります。そこで、補助メニューを拡大することで、園児のための幼稚園における環境の整備がより充実すると考えられますが、どのようにお考えかお聞かせください。
次は、学校施設の改築についてお伺いをいたします。
第二中学校の改築が完成し、２月15日に新校舎が引き渡されました。順調に工事が進み、卒業間近の３年生に少しでも新校舎での生活をさせてあげたいという学校、保護者、地域の強い要望に教育委員会がこたえてくださいましたことを高く評価いたします。次に改築が待たれる大船中学校につきましては、昨年の代表質問でも耐震性の不安を訴え、１日でも早い対応を希望したところでございます。このたび、予定より前倒しで改築をされるということを高く評価しているところですが、仮設校舎を建て、その後速やかに新校舎建設に向けての設計に取りかからないと、中学３年間を丸々仮校舎で過ごす生徒が出てきてしまうという心配がございます。大船中学校の改築に向けた計画をお聞かせください。
次に、学校教育環境の充実についてお伺いいたします。
昨年の記録的な猛暑が夏休み中の７月、８月を経て、９月の新学期に入っても続いたことにより、９月半ばに市内の公立小・公立中学校のほぼ全教室に１台から２台の扇風機が設置されたことは、児童・生徒の教育環境の整備への素早い対応を高く評価いたします。しかし、いまだに学校管理室の冷房が設置されてない学校があります。夏休みに学校で児童・生徒の教育に関する調査・研究をする教職員の労働環境改善のために要望してまいりましたが、昨年度、３校設置以来、整備がとまってしまい、今年度は設置がありませんでした。やっと来年度は７校の小学校に設置になりましたが、今後の管理諸室の冷房設置の予定をお聞かせください。
次に、子ども・若者育成プランについてお伺いいたします。
平成22年度には骨子案の策定を進め、青少年から直接話を聞く場を設けて、多くの意見を取り入れることにより、青少年の居場所づくりなど、実際に青少年の声を聞く場を設定するなどして、実態に則した子ども・若者育成プランの作成が進められ、平成23年度の早い時期に策定を目指す予定と聞いておりますが、その後の進捗状況をお聞かせください。
次に、子ども会館・子どもの家について御質問をいたします。
平成22年度は深沢小学校の余裕教室を活用した子どもの家の整備が平成23年度の開所を目指して進められ、また同時に、第一小学校区の子ども会館・子どもの家の建設計画が第一小学校の近隣地に進んでおります。第一小学校区以外にも、子ども会館・子どもの家の新たな設置を小学校近隣地に設置、あるいは移転を要望している地域があると思いますが、第一小学校区の子ども会館・子どもの家の進捗状況を含め、今後の地域での計画がどのようにお考えか、また、市長がマニフェストで言われている学校施設の活用も含めてお伺いをいたします。
次の質問です。子供相談テレホンについてお伺いいたします。
札幌市では子供の救済機関として、子どもアシストセンターがあります。フリーダイヤルで月曜日から金曜日、朝10時から夜８時まで、土曜日は10時から昼の３時までフリーダイヤルで、あるいはメールで相談を受けられるようにしたところ、小学生の相談がとても多くなったそうです。また、終日の夜間までという方法も相談が易しくなった要因ではないかとセンターでは話していました。ぜひそのような機関を設置して、子供の悩みをできるだけ早くに受けとめ、できるだけ早くに解決できる方法を探していくことが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
次は小中一貫教育についてお尋ねいたします。
平成21年、22年と２年間にわたり、鎌倉市の小中一貫教育の方向性の検討がされ、一歩ずつ前進しているとは認識をしていますが、計画では23年度から３年間かけて推進校の検討や推進校の実践についての検証と課題の検討がされ、26年から順次実施ということです。調査協力校、推進校とは別に、実施校など区別していると時間がかかってしまいます。鎌倉の小中一貫は連携の強化と日ごろ説明していらっしゃいますが、強化とするならば、既に連携がかなり進んでいるとお考えと思います。計画がおくれるということはないと信じております。また、小中一貫は単なる連携の強化じゃないと思います。ぜひとも計画どおりにすることを強く希望しておりますが、その確認と今後の計画についてお聞かせください。
次は学級支援員の研修についてお伺いいたします。
学校内での支援を必要とする児童・生徒への生徒指導や学力に対する支援体制の充実はさらに必要であり、また、支援体制は支援をする子供によって求められることが違うので、さまざまな子供に対応できるように支援員の研修が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次は特別支援学級の充実についてをお伺いいたします。
深沢中学校は平成22年度に整備がされ、23年度に開設、24年度から大船小学校に開設されると聞いていますが、今後も特別支援学級在籍の児童数の増加や、保護者の要望を踏まえながら整備が進められていくことと思います。市長はマニフェストに全校配置とされています。現状と教育長としての今後のお考えをお聞かせ願います。
次に、学校図書館についてお伺いいたします。
学校図書館専門員が来年度で小学校全校に配置されることについては、子供たちが学校生活の中で一層読書に親しむことができるようになり、知識や情報を得る場として充実することを大変感謝いたします。また、今後中学校への専任司書教諭や専門員の配置も考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。学校図書館と市立図書館との連携は、子供たちの情報化時代に対応できるようにするために必要と考えますが、いかがでしょうか。
次は教育関連についてお伺いいたします。
本来の教員の仕事とは何か、改めて問いかけをしたいと思いまして、質問をさせていただきます。教育基本法の改正により、戦後の個人主義を見直し、豊かな情操と道徳心を培う、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度の育成が重点となりました。教育基本法や学習指導要領改正の主旨を踏まえ、次年度に行われる中学校の教科書採択については、改正にふさわしい内容の教科書を採択することが大切であると考えております。かまくら教育プランにこの内容が反映されているかという前々回の私の質問に、教育長はかまくら教育プランに既に踏襲されていると御説明をされましたが、私としてはまだ国が意図する内容が十分に伝わっていないように思えます。国の意思を明確にこのプランに残すために、この重点項目の三つの文言を教育プランにそのまま前文に挿入すべきであると提言をいたします。教育長はどのように思われますでしょうか。また、教科書を採択する採択検討委員と調査員は、改正の点、目的、内容をよく理解し、賛成し、推進し、かつ公平な立場の方を選んでおられるのでしょうか。
次は、本日の神奈川新聞にも載っておりましたが、学級崩壊の件についてお伺いいたします。
子供たちに対しての過剰な権利尊重教育が学級崩壊の原因であると一部で言われております。教育委員会では学級崩壊とはどのようなことととらえ、その原因は何か、またそれらは具体的にどのような行為を学級崩壊と認識し、教育委員会、現場の学校では学級崩壊がなくなるように対処しているのかを詳細に御説明をお願いします。また、全国の学校現場でのいじめによる自殺が大変に問題になっております。ごく一部の先生であると思われますが、生徒がいじめに遭っていることを目撃しても、生徒がいじめを相談しても、いじめを見て見ぬふり、聞いて聞かぬふりをしている傾向があると一部から情報が入っております。クラス内でいじめが発覚すれば管理能力を問われ、先生はイメージダウンにつながるのです。見て見ぬふり、聞いて聞かぬふりはむしろいじめっ子よりもたちが悪いことです。担任は受け持ちのクラスでいじめがあっても、いじめを報告しない傾向にあるのです。本来、当然のことながら、いじめを聞いたり発見をしたりしたら、すぐに管理職に報告しなければならないはずです。いじめをきちっと表に出して、学校、ＰＴＡ、地域でなくす考えが必要であると思っております。自殺に追い込まれる生徒は、最終的に先生の逃げ、いじめの隠ぺいの態度に絶望し、落胆し、悲観して自殺を図ることと思われます。そのような事実が教育委員会には報告されていますでしょうか。報告があれば、その対処方法は具体的にどのように行ったのかをお尋ねいたします。
次の質問であります。ことしの成人式に、酒に酔った成人者が五、六人ステージの上に上がり、進行を妨害しようとしたことは大変に残念でなりません。教育長もこのことは記憶されてると思いますが、教育崩壊の現場がこの二十になっても続いているように思われませんでしたでしょうか。教育者としての立場から感想をお答えください。
最後になりますけども、教育関連の質問の最後になりますが、教員の方は御存じの先生も多いと思いますが、33年前に聖職の碑という映画が上映されました。当時の尋常小学校の生徒が山岳遭難事故に遭ったことを題材とした映画です。現在の上伊那郡箕輪町立箕輪中学校です。実話に基づいた映画で、今でも長野県駒ヶ岳には遭難記念碑があります。小説は新田次郎の作品で、大正時代に上伊那の尋常小学校の先生が生徒を連れて登山をした際、急な天候の変化と宿泊予定だった山小屋が何者かに壊されて宿泊ができなくなり、生徒25名、青年団９名、教師３名の総勢37名が極寒の中、山岳遭難事故に遭ってしまった実話です。凍死寸前にもかかわらず、先生が命をかけて子供たちを守る話で、一人ひとりが死んでいく中、皆、死を目前とした極度の疲労と凍死寸前の極限状態でも、鶴田浩二演じる赤羽校長先生は最後まで子供たちを命がけで守り続けるのです。この映画の訴えたいことが何であるのか、改めて教育界に携わるすべての先生方に考えていただきたいと思います。
次の質問であります。高齢者支援事業に関しまして質問をいたします。無縁社会に関連して質問をいたします。
昨年のＮＨＫの報道番組から無縁社会という言葉が脚光を浴び、2010年の流行語大賞トップ10にも選ばれております。近年日本の社会構造であった終身雇用制度の崩壊を初め、長引く不況や少子高齢化、女性の社会進出による結婚意識の変化など、さまざまな要因による未婚率の増加や核家族化によって、子供が独立後は夫婦２人、またはその後１人という世帯構成の増加などにより、高齢者の単身世帯の急速な増加が一般的に見られています。また、都市化が進む中で、かつてあった地域コミュニティーが失われ、機能しなくなり、結果的に社会から孤立する人々が増加しています。このような社会構造の変化に対して、鎌倉市はどのような対策をとっているのか、鎌倉市における高齢単位世帯へのフォロー体制について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次は高齢者の生きがい対策と社会貢献についてお伺いいたします。
少子高齢化が進む中で、鎌倉市においても総人口に占める生産年齢人口が減少し、老齢人口が増加するという高齢社会が確実に進んでいます。このような中で、高齢者はますます政策的にも民間企業の労働者確保としても、高齢者に生きがいを見出しながら働くことを期待される時代になりつつあります。そこで、鎌倉市として、今後の高齢者の生きがい対策と社会貢献について、どのような見解をお持ちかお伺いをいたします。
次の質問であります。障害者の地域活動支援センターの運営の委託料についてお伺いをいたします。
障害者の地域活動支援センターの運営は民間団体に委託されておりますが、その委託料が毎年シーリングにかけられて減額されております。センターの運営費はそのほとんどが家賃と人件費なので、減額されれば給料を下げるしか方法がありません。障害者の対象者は年々ふえる中で、職員を減らすこともできません。もともと少ない給料で頑張っている現場の方たちがあって初めて成り立っている事業です。こうした財政措置は障害者福祉の切り捨てともなりかねません。市長の御見解をお伺いいたします。
次の質問です。小児医療についてお伺いいたします。
鎌倉市では今年度から子宮頸がん、肺炎球菌ヒブに対する予防接種に対する公費助成が行われるようになり、子供の予防接種に対し大きく前進したことを高く評価するところであります。しかし、先ほどのティアラかまくらのように、産科の充実とともに鎌倉市の子供がふえていく中で、小児救急医療体制についてのしっかりとした整備が必要と考えますが、なかなか進みません。鎌倉市の小児救急医療についてどのようにお考えかお聞かせください。
次の質問であります。消防団のあり方についてお伺いいたします。
職員数適正化計画のもとに市の職員数が減少する中で、多様化する市民要望にこたえるためには、市民との協働の考え方がますます重要な時代になってきたと言えます。消防団はある意味で市民と協働事業の成功例と言えるのではないでしょうか。災害時における初動体制としても地元を守る重要な役割を担っています。このような体制を将来にわたって維持していくためには、必要な予算の確保はきちっと行っていくことが大切ではないかと考えますが、消防長の見解をお伺いいたします。
次に、小学校警備員の配置についてお伺いいたします。
だれもが非常に悲惨な事件の一つとして忘れることができない大阪教育大学附属池田小学校内での児童殺傷事件を初め、児童・生徒を対象とした事件が日本中で続いたことから、小学校警備員の配置という施策がとられました。約５年が過ぎ、今年度の事業仕分けの対象となってしまいました。要改善という結果が出ました。振り返れば、警備が廃止されるまでの間、その配置後も家庭、学校、地域、行政がそれぞれの方法で子供の安全対策に心がけ、連携するという意識を互いに育ててきたことは確かです。しかし、市はいずれこの事業の担い手を各地域で探す方向と聞いております。あらゆる天候を想定し、想像のつかない事件を想像し、いついかなるときも警備体制にあることをはたして地域に託してよいのでしょうか。今のところ大きな事件が起きていないことは大変ありがたいことです。しかし、それは学校の警備員という存在があり、地域が安心し、さらに地域や学校との連携があってのことです。学校には門の数が１校につき大体二つ以上あることを考えると、むしろ警備員を複数にするという考えがあってもよいのではないかとすら考えてしまいます。警備の担い手も地域で探すということを含め、今後の小学校警備員の配置についてのお考えをお聞かせください。
次は青色パトロールカーについてお伺いいたします。
先ほどの小学校警備員配置と同様、事業仕分けの対象になりました。一度は廃止という結果になり、防犯アドバイザー事業と統合されて再構築されました。実際にはこれまで１日に２回、青色パトロールが市内を巡回していたところが１回になってしまうということです。最近では市内を巡回するだけでなく、各子供関連施設の要望があり、立ち寄って安全の確保をしてくださっていました。今のところ大きな事件は起きていません。しかし、抑止力という効果を考えたとき、子供の安全に関する政策を削っていくことは地域に不安を与えるということと考えますが、いかがでしょうか。お答えを願います。
次に、世界遺産についてお伺いいたします。
世界遺産登録について、市長は市長選の際に、新聞社のアンケートで積極的推進の考えはないが、即刻中止は非現実的、取り組みは継続するが、予算や担当職員は縮小すると回答されていました。予算の提案説明では、国からユネスコの推薦が実現するよう４県市の取り組みを進めますと述べられただけです。世界遺産登録についての基本的な市長のお考えと取り組む姿勢をお伺いいたします。市長は現在、鎌倉世界遺産登録推進協議会の会長を務められておりますが、この協議会は本来、市民も含む各界・各層の多くの人々の熱意と協力が必要で、民間の力を結集して行政を後押しする役割を担う組織です。行政の長が兼務するのは望ましくないと考えますが、いかがでしょうか。
御成小学校旧講堂の活用についてお伺いいたします。現在、世界遺産登録啓発活動として平成21年10月から鎌倉生涯学習センターに広報コーナーが設置されており、観覧者もふえております。しかし、世界遺産登録されたところでは、立派なビジターセンターがつくられています。鎌倉市も登録を見据えて、市内交通の便利なところに市民や観光客、または子供たちの学習のためにも、世界遺産に関するガイダンス機能を持った施設が必要と考えます。鎌倉市の総合計画中期実施計画では、御成小学校旧講堂の保存・活用について、世界遺産に関するガイダンス機能や埋蔵文化財の展示機能の導入を視野に入れた検討を進めるとありますが、その内容は保存・活用についての検討とあるだけです。現在、鎌倉生涯学習センターに登録推進広報コーナーがありますが、さらに機能を充実させるためには、登録後のビジターセンターにもなり得る施設の整備を検討しなければなりません。鎌倉を訪れる人のアクセス、鎌倉の貴重な建築物の保存、ランドマークとしての景観保全など、あらゆる観点から御成小学校旧講堂の活用を積極的に検討する必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、国指定史跡永福寺跡整備事業についての進捗状況をお伺いいたします。
また、今後の整備計画と今後長期にわたる整備計画を指示する場所をつくることを要望をいたします。
次の項目、まいります。観光政策についての質問をいたします。
23年度は５年前の第２期観光基本計画の見直し年度であります。その５年間、観光産業を取り巻く環境、例えば観光庁の設立、羽田空港の国際化、アジア観光客の激増、県内大学での観光関連学部・学科の新設など、目まぐるしい変化がありました。当然、基本計画の内容も変更すべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、来年度から観光庁から配属となる観光庁観光振興推進担当に期待することとは、具体的にはどんなことでしょうか。国と国との窓口が近くなることは、国との連携で市内の国の所有土地を有効活用するよいチャンスであると考えます。好機を逃さないよう、宿泊施設等の建設誘致はできないものでしょうか。また、昨年秋、松尾市長は藤沢市長と一緒に韓国ロッテ観光の招聘でソウルに行かれたとお伺いしております。藤沢市長とのソウル訪問の成果は何を得たのでしょうか。招待を受けたのですから、鎌倉にロッテ観光の社長をお招きするのは当然であります。招待の約束はしてこられたのでしょうか。
国際交流・姉妹都市計画の進捗状況はいかがでしょうか。具体的に教えていただきたいと思います。
また、海の家のトラブル防止策についてお伺いします。毎年繰り返される海の家での起こるトラブルや苦情に対して、自主規制の強化などからさらなる海の家の健全化に向けて努力が必要と考えております。行政と海水浴場組合が健全な海の家の経営について直接協議し、その中でも音量の最大値を決めて騒音防止に努めるなど提言いたします。市長の見解をお伺いいたします。
次に、商店街の活性化についてお伺いします。
昔ながらの町の商店にはその町の歴史があり、地域のきずながあり、人情があります。そのきずなを守らなくてはなりませんが、今や全国的に町の商店街が衰退しています。個人商店は仕入れ単価や資金の問題、後継者の問題を抱えながら苦慮しています。松尾市長のマニフェストにもありますが、観光資源を主軸に他産業、農業や商店街、漁業などを活性化させますとありますが、商店街の活性化という中で何とか元気な商店街をつくらなければなりません。市作成の店舗ホームページの状況、補助金、また商店街への観光客誘致について、進捗状況をお伺いいたします。
次は鎌倉漁港の今後の展望についてお伺いいたします。
松尾市長の提案説明では、市民の合意形成を図りながら基本構想の策定に取り組みますと説明されていますが、具体的にはどのようなあり方、スケジュール、合意形成を図るのでしょうか。お答えをお願いいたします。
次の質問です。鎌倉市の農業政策についてお伺いいたします。
今、国ではＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定を受けるかどうかの判断が大きな課題となっています。ＴＰＰは農業は無論のこと、我が国の経済・社会に多大な影響を及ぼすと見られているため、慎重な対応が求められています。このように世界的にもグローバル化が進む中で、日本の農業のあり方も問われてきているのではないかと考えます。鎌倉市においても、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、遊休農地がふえるなどの課題がありますが、さらなるブランド力のアップや市場の確保等、積極的な農業政策の推進を図るべきと考えますが、鎌倉の農業を次世代に引き継いでいくためには何をすべきか、市長の見解をお聞きします。
次に、鎌倉駅西口広場の整備についてお伺いをいたします。
鎌倉観光の窓口の一つとしての機能に加え、住民の利便性の向上のために、鎌倉駅西口整備の早期推進を目指して進めていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次の質問です。坂ノ下の市営プールにつきましてお伺いします。
教育委員会はこのたび、坂ノ下市営プール管理棟についての第１次耐震診断で基準を満たしていないことがわかり、第２次診断を行うために、この夏の開場を停止すると発表しました。さらに診断後の開場についても未定としています。昨年の開場は７月１日から９月７日までの約70日間に４万2,000人もの利用者があったということです。夏の間の市民の大切な施設だということがこの利用者の数からわかります。昨年の閉場後に速やかに耐震診断に取りかかれば、開場停止に至らない手だてがあったのではないでしょうか。また、診断によっては23年度の停止だけにとどまらないとすると、先の見通しが立たない中で、仮設管理棟を建てるなどして、開場に向けて努力すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次の質問にまいります。腰越高齢者福祉センターの建設についてお伺いいたします。
松尾市長のマニフェストにも掲げられている鎌倉５地区の中で、唯一建てられていない腰越地区の高齢者福祉センターについてお伺いいたします。腰越地区は鎌倉の中でも高齢化率の非常に高い地域であります。市長は平成21年12月の定例会で、センター建設についての答弁の中で、市の財政等厳しい面はございますけれども、土地所有者との協議を早期にまとめまして、センターの開設に向けて努力してまいりますと腰越行政センターに隣接して建物をつくる前提で回答を述べています。このときには隣接地のテレジアさんの土地を市が買い取り、隣地に福祉センターを建設する予定でした。諸事情により、テレジアさんの隣地は買い取りができなくなり、現在は鎌倉市に贈与された土地を検討中と聞いております。この場所が市民の意向、立地場所、立地条件などを考えると、適正であるかを再検証するべきと考えます。無償で贈与された土地を有効活用するということは確かによいことでありますが、高齢者を含む地域住民や子供たちと一緒にくつろぐことのできる腰越行政センター横につくるという当初の環境に近いものを建設してほしいという意見がありますが、いかがでしょうか。また、建設用地の場所確保につきましては、可能な限りの候補地を複数箇所探求し、高齢者のために一刻も早く実現を図るべきだと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
次に、深沢のまちづくりについてお伺いをいたします。
深沢ＪＲ跡地の周辺整備事業については、面整備ゾーンの土地利用計画案が策定され、先日西側地権者を含めた深沢地域の住民説明会が開催されるなど、事業の進展が見られますが、地元住民から寄せられた数々の思いをしんしゃくしつつ、おくれている深沢地区整備事業については策定された行政計画に従ってタイミングを失わないようにテンポを速め、積極的な推進を図っていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。また、基本計画で定めたまちづくりのテーマであるウェルネスをコンセプトとして新たな諸点形成を目指していることと思いますが、先に示された面整備ゾーンの土地利用計画案では、中期実施計画において計画されていた（仮称）保健医療福祉センターは計画にはなく、そのかわりに看護大学校等と初期の計画にはなかった機能が加わっていますが、もともとの構想はどうなったのかお伺いをいたします。
次の質問です。玉縄城築城500年祭に関連して、玉縄のまちづくりについてお伺いをいたします。
玉縄地域のまちづくりについては、市民主体による玉縄城址まちづくり会議が平成19年に発足し、積極的なまちづくりが進められていますが、このような市民全体のまちづくりのあり方がまさに今後求められる協働の姿であると考えますが、市長の見解をお伺いします。
次に、ごみの問題についてお伺いをいたします。
議会で資源化施設建設が採択されましたが、市長はそれに反して建設中止という決断をされました。この議会の意思をどうとらえているのかをお伺いいたします。また、各家庭でのごみ処理機を使って削減する方針に絶対反対という市民をどのように説得されるのでしょうか。本市のごみ処理量は平成７年当時７万トンありましたが、市民の協力のもとで減量化を図り、平成21年度には約４万トンまで減り、平成16年から平成21年の５カ年にわたって全国ナンバーワンの資源化率を誇っています。ごみ処理の先進都市と言える鎌倉市において、さらなるごみの減量化を推進するためには、燃やすごみの40％を占める生ごみを減量化するしかありません。ごみの処理は廃棄物の処理及び清掃に関する法律によっても公共団体の責務であり、市の責任において処理体制を構築しなければなりませんが、今後市長の示した代替案ではさらなる負担を市民に強いる形の施策となっております。バイオマスエネルギー回収施設による生ごみ処理はごみ処理の先端を走る自治体の宿命であり、技術面では不安な点があれば、一つ一つ克服していく気概が必要なのではないでしょうか。市民にとって安心かつ確実なごみ処理体制を築いていくべきではないかと考えますが、市長のお答えをお伺いいたします。
次の質問であります。行政改革についてお伺いします。
職員の意識改革や業務改革としての仕事の仕組み、規則の見直し、接客サービスの向上等は自発的に行われておりますが、各現場で意識改革委員、業務改革委員を立ち上げ、責任者を決めて全庁的に取り組むべきと提言していますが、いかがでしょうか。民間企業のように、おかしいことを積極的に進言して、改革できる雰囲気づくりが職場にはありますでしょうか。また、各部署にまたがっている場合、各部署にばらばらに出さなくてはいけない市民要望をワンストップ対応できるシステムづくりを早急に実現すべきと提言しますが、どのように考えておりますか。また、民間では一つの結果を出すまでに報告、連絡、相談が必要で、ホウレンソウと呼ばれています。しかしながら、市長の今までの答えは検討します、前向きに対処します等のあいまい用語がいまだに使われ、途中報告も結果報告もあいまいです。本当に意識改革をするのならば、まずこの用語を市長みずからが禁止しないと解決には至らないと感じております。改革を強く要望いたします。
次の質問です。市民参画型政策研究機関についてお尋ねいたします。
平成23年度の新年度予算において、重点施策として市民参画型政策研究機関の設立に向けて、808万8,000円の予算が計上しておりますが、その目的と内容、具体的に何をするのか、メンバーは常勤か、事務スペースは、身分等についてお伺いをいたします。
次の質問です。道路政策についてお伺いをいたします。
松尾市長のマニフェストにもある20年以上前から検討され続けている鎌倉の大動脈とも言える国道134号線の鎌倉高校坂下の渋滞問題は、災害時における緊急自動車の通行の妨げにもなり、緊急な工事が必要であるが、整備の進捗状況はいかがなものでしょうか。また、今小路通りは狭小な上、御成小学校と隣接しており、大変に危険であります。今小路通り及び周辺道路の安全対策についての進捗状況はいかがでしょうか。
大船西鎌倉線、いわゆる旧京浜道路は市に移管されてからかなりの時間がたっていますが、いまだに整備されない箇所が多く見受けられ、住民からも歩道整備等の要望が多くあります。特に富士塚小学校入り口の信号から大船に向かった寺分坂の右側レーンの一部と、笛田から鎌倉山に抜けるモノレールの変電所あたりの両側について歩道が未整備となっており、通学などに不自由を来しているため、早急の対応を図ってほしいと考えますが、旧京急道路の整備についての進捗状況はいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
次の質問です。スポーツ施設建設基金についてお伺いいたします。
平成19年にスポーツ施設基金条例が制定され、それに伴いスポーツ基金が設立され、平成20年には１億円、平成21年には2,000万円、利息が12万円で、22年度からは基金の計上はされないままになっております。近年、市民の健康増進、コミュニティーの活性化のために、スポーツは市民の関心が大変に集まるところであります。そもそも、鎌倉は充実したスポーツ施設がないことから、その建設という市民の夢を託した基金です。少しでも基金を積んでいくべきと考えますが、今後この基金に対し、どのようにお考えかをお聞かせください。
次の質問です。入札制度と災害への対応、労働環境についてお伺いをいたします。
鎌倉市は災害時における応急・復旧等の協力に関する協定を鎌倉市建設業協会と締結していますが、公共工事の減少、入札制度の改正により、地元建設業者の受注額と利益率は下落し続けています。これにより、業者数並びに人員の減少のみならず経営の合理化を迫られて、重機を所有しないで必要なときにレンタルするなどの対応がとられています。こうした状況で、地震や風水害が発生したとき、協定はあっても人員と機材が調達できないという結果になりかねません。入札制度に金額による競争原理を過度に導入するものではなく、災害時の協力要請にも応じられる地元業者を育成するためにも、入札時の優遇措置をとることが地域経済の活性化を促すだけでなく、危機管理体制の強化にもつながるものと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。また、金額による競争原理が徹底されたことにより、低入札が常態化しています。市の財政上はよい結果をもたらしていると評価されるのでしょうが、入札金額における原価計算の中で、特に人件費に対する調査はどのようにされているのでしょうか。最低賃金が守られているのか、社会保険などの制度的保障が整っているのか、こうしたチェックは外部の専門機関などを活用して十分に行う必要があると考えますが、あわせてお伺いをいたします。
以上で鎌倉みらいを代表して、登壇での代表質問をこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時34分 休憩）
（16時30分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 それでは、鎌倉みらい 渡邊昌一郎議員の代表質問に順次お答えをいたします。
まず、市長のマニフェストについて、着手と達成の割合についての御質問です。
私がマニフェストに掲げた110項目のうち７件、約６％が達成済みであり、また23年度の予算においては、取り組んでいる項目は59件で約50％になると私は考えています。今後もマニフェストの実現に向け、積極的な取り組みを進めてまいります。
次に、各部局に指示をしているかとの御質問です。
マニフェストの達成に向け、個別に指示を出した項目もありますが、すべての部局においてはマニフェストの内容を積極的に検討し、既に行政の施策として取り組んでいる項目も多くあると認識をしています。
次に、中止、変更した項目はあるかとの御質問です。
マニフェストに掲げた項目の事業化の進捗状況については、おおむね確認をしています。また、現段階においてマニフェストの中止、変更を行った項目はありません。実現に向け課題がある項目も含まれておりますが、引き続き努力してまいります。
次に、妊産婦への検診支援についての御質問です。
妊産婦健康診査や産後一カ月健康診査は妊婦中毒症や産後うつ病などの早期発見、早期治療ができ、胎児や妊産婦の健康を守り、母親が心身ともに安定して育児をしていくための支援策の一つとなっています。受診した医療機関で妊産婦に課題があった場合には、助産師や保健師が妊産婦の各家庭に訪問し、継続的なフォローを行っています。妊産婦健康診査は妊娠期から出産、育児への一貫したかかわりの中で子育て支援を行っていくことができます。特に産後１回の産婦検診では産後うつ病の早期発見や対応をすることができ、大変意義があると考えています。特に産後うつに起因する育児ノイローゼや子育て不安の解消、育児虐待の未然防止にもつながるよう、妊産婦健康診査の有効性が高まるよう努めてまいります。
次に、鎌倉市の産科をめぐる状況についての御質問です。
ティアラかまくらが開設する以前の平成19年度は、市内で生まれた子供の割合は約28％でありましたが、ティアラの開設後の平成20年度は約30％、平成21年度は約40％、平成22年度は12月末時点で47％になっており、徐々に伸びている状況から、年度末には50％近くに達すると見込んでいます。ティアラかまくらのベッド数は８床という施設規模が変わらない中では、これ以上の出産数の増加は難しく、市内で産みたいという要望にこたえるためには、十分とは言えない状況です。市内で誕生する赤ちゃんを１人でも多くする環境をつくるためにも、ベッド数の拡充等を含め、今後の産科をめぐる課題への対応について、検討してまいります。
次に、子ども手当の財源についての御質問です。
23年度予算案の子ども手当の総額は、約38億4,000万円を計上しています。子ども手当支給事業は国の政策によって成立したものであり、その財源については当然国が負担すべきものと考えています。したがって、23年度予算案に計上した子ども手当の財源としては、６月に支給予定の22年度２月、３月分の県市負担それぞれ6,500万円を除き、全額国費として計上しています。今後神奈川県や県市長会を通じ、県内各市と足並みをそろえ、法案成立まで可能な限り制度の見直しを訴えていきたいと考えています。
次に、保育園の偏りについての御質問です。
地域ごとの未就学の児童数に対する保育所の定員数の割合を見ると、鎌倉・玉縄地域が14％、腰越地域が10％となっており、深沢地域の32％、大船地域の25％と比べると非常に低く、地域に偏りがあると認識しています。このため、引き続き新たな保育施設の設置、既存施設の改修などによる定員増や家庭的保育事業の実施など、あらゆる手法を検討しながら、地域間格差及び待機児童の解消に努めてまいります。
次に、保育園不足が深刻な地域の対策についての御質問です。
地域間格差を解消するための入所審査基準への加算については、将来的に鎌倉地域の保育所数が充実するまでの暫定的な措置として検討していきます。また、送迎ステーション事業の提案につきましては、現在のところどの地域においても定員まで、あるいは定員を超えて受け入れているのが現状でありますが、将来的に保育ニーズに対する保育所の定員に余裕ができた際には、近隣に保育所がない地域の保護者の利便性向上に大変有効な事業であると認識しています。事業の実施に当たっては、送迎の際の安全確保、職員の配置、費用に対する効果など、さまざまな課題があることから、引き続き検討していきたいと考えています。
次に、保育ママ制度についての御質問です。
家庭的保育事業については、これまで保育士または看護師により行うものとされてきましたが、国が制度の見直しを行い、保育士、看護師の資格がなくても、国が定めた研修を受講し認定されれば、事業を実施することができるようになりました。この制度は保護者の就労等により保育に欠ける児童について、認定された保育者１人に対し最大３人、補助者がいる場合には５人まで、保育者の自宅等で保育を実施するものであります。平成23年度につきましては、規則等の整備、保育者の募集等を行い、夏以降に神奈川県が予定している研修会への参加及び保育者の認定を経て、平成24年１月から事業を実施していきたいと考えています。
次に、フラワーセンター大船植物園を取得して岡本保育園を移転するとともに余暇支援事業整備も含めての御質問です。
県立フラワーセンター用地は土壌汚染問題が判明し、これまで神奈川県が調査を行い、その対応策を県内部でも協議しています。市としましては、当該地は玉縄地域における数少ない貴重な保育園及び障害のある子供たちのための余暇支援事業等を含む複合施設建設候補地として考えています。しかしながら、子育て施設としての活用に当たっては、十分な安全性を確保することが最優先事項であることから、引き続き神奈川県と十分な協議をしてまいります。
次に、私立幼稚園補助金の補助メニュー拡大についての御質問です。
幼児教育の充実を図るため、平成21年度に教材・教具の購入費に加え、園児の健康診断費を補助金の対象に追加するとともに、補助額の増額を行い、支援を継続しています。今後この補助金がより有効なものとなるよう幼稚園協会などと協議を重ね、対応してまいります。
次に、子ども・若者育成プランの進捗状況についての御質問です。
子ども・若者育成プランにつきましては、平成21年度に４回、平成22年度に４回、子ども・若者育成プラン策定委員会を開催し、プラン骨子案を策定しています。この骨子案に対する市民意見の募集を昨年12月15日から本年１月15日まで実施しました。今後は本年１月下旬に開催した第４回目の策定委員会での議論を踏まえ、プラン原案を作成し、プラン原案に対するパブリックコメントを４月１日から１カ月間行い、平成23年度に予定されている２回の策定委員会を経て、（仮称）鎌倉市子ども・若者育成プランを策定していきたいと考えています。
次に、第一小学校区の子ども会館・子どもの家の進捗状況についての御質問です。
第一小学校区における子ども会館・子どもの家を併設した本格的施設の整備に向け、子どもの家の保護者との協議と並行して、教育委員会、第一小学校と協議を重ねて、昨年７月末に鎌倉体育館駐車場と第一小学校敷地のそれぞれ一部を活用する計画案を策定しました。この計画案をもとに、鎌倉体育館等の利用者と駐車場の利用台数変更について協議を続け、昨年10月中旬には大方の御理解を得て、鎌倉体育館駐車場の再整備案をまとめたところです。本年３月には現地での測量調査、地質調査、埋蔵文化財確認調査を行う予定であり、これらの結果をもとに、平成23年度に建物の設計を、平成24年度に建物工事を実施する計画で、開設の時期は平成25年１月を目指しています。
次に、学校施設の活用を含め、今後の計画についての御質問です。
現在子どもの家の全小学校区での整備は終了しておりますが、小学校との距離が900メートル以上ある子ども会館・子どもの家５カ所につきまして、小学校近隣地または小学校内への移設整備が課題と考え、お話のように第一小学校区と深沢小学校区で実現に向け取り組んできております。さらに残る大船第二、岩瀬、西鎌倉の３カ所の子ども会館・子どもの家の移設につきましても、用地の確保、学校施設の活用を含めて整備計画を検討していきます。子ども会館・子どもの家の整備につきましては、移設だけでなく、入所児童数の増大により、過密化の解消が必要な施設や建築年からして改築の必要な施設がありますので、施設整備の優先順位をつけながら、平成24年度からの総合計画後期実施計画での実現を目指してまいります。
次に、子供相談テレホンについての御質問です。
子供からの電話相談の主な窓口としましては、こどもと家庭の相談室と教育センター相談室があり、こどもと家庭の相談室では家庭関係などの相談を年間で数件受けています。また、教育センター相談室でもいじめや友人関係などの相談を年間数件受けていると聞いています。子供からの相談を受けたときは、安心して心を開いて相談ができるよう話を丁寧に受けとめ、子供の気持ちに寄り添った対応を心がけています。特に児童虐待につながる相談の場合は、要保護児童対策地域協議会のケースとして、関係機関も含めた支援のネットワークのもとで問題解決を図ってまいります。
次に、高齢単身世帯へのフォロー体制についての御質問です。
市では地域での見守りや災害時の連絡等に役立てるために、ひとり暮らし高齢者登録を促進しており、登録者数は平成23年１月１日現在で1,740人です。ひとり暮らしの高齢者は社会から孤立しやすい状況に置かれているため、地域包括支援センターによる訪問、緊急通報装置の貸し出し、ファイアヘルパー制度などの支援を行い、安否の確認や火災の未然防止に努めています。地域の住民、民生委員、地域包括支援センター、市などがお互いに連絡をとり、援護が必要な高齢者を把握し、孤立させることのないよう見守り体制の充実に努めてまいります。
次に、高齢者の生きがい対策と社会貢献についての御質問です。
長年にわたり、就労を通して培ってこられた高齢者の知識、技能、技術、経験などを生かし、再び社会にその力を還元していただくことは意義あることと考えます。地域や民間ではコミュニティービジネスを初め、高齢者の力を生かしたさまざまな事業が行われており、今後はこうした情報を整理し、提供していくとともに、高齢者の力が最大限生かされるよう働きかけていきます。支え合いの地域づくりなど、福祉を初めとする市政の諸分野におきましても、経験豊かな高齢者が担い手となることにより、多くの行政課題の解決につながる面もあり、高齢者の力をどのように生かせるか、またその体制づくりも含め、検討してまいります。
次に、障害者の地域活動支援センター運営の委託料についての御質問です。
障害のある人が通い、創作的活動や生産活動の提供、社会との交流の促進を目的とする地域活動支援センターは、地域において障害者の日中活動の場として重要な役割を果たしています。相談支援の機能や成年後見制度の利用支援、住宅入居の支援、ケアマネジメント事業などにより、障害者の権利確保や生活の質の向上を目指しています。地域活動支援センターで働く支援職員は、日々障害者の生活の質の向上に向けて力を尽くしていただいており、今後も引き続き支援してまいります。
次に、小児救急医療体制の整備についての御質問です。
鎌倉市は小児救急医療体制につきましては、初期救急は休日夜間急患診療所が、二次救急は神奈川県保健医療計画に基づき藤沢市民病院に担っていただいております。小児科の初期救急医療体制を充実するため、休日夜間急患診療所に小児科医を配置した場合に加算金を支給して、休日夜間に重点的に小児科医を配置するよう、委託先である鎌倉市医師会に要請しています。全国的に小児科医が少ない中で、平成21年度は開所日のうち休日には77.8％、夜間は44.8％、全体で50.7％に小児科医を配置することができましたが、十分な体制が確保できる状況にはなっていません。今後も小児救急医療体制のあり方について、関係医療機関と検討を進めていきたいと考えています。
次に、青色パトロールカーについての御質問です。
防犯アドバイザーとこども安全パトロールを統合・再構築することにより、子供の安全を含めた地域全体の防犯力の向上を図るものです。朝夕の時間帯に重点を置いて、市内子供関連施設の巡回を行うとともに、犯罪情報の提供や警察等関係機関と連携・協力して、子供関連施設での不審者侵入対策訓練や誘拐連れ去り防止教室等開催の充実、不審者や犯罪発生箇所のパトロールの実施、さらには自治・町内会との合同パトロールへの参加など、地域の防犯活動を支援していきます。防犯に関する豊かな知識、経験を持つ防犯アドバイザーと地域巡回パトロール員が連携をとりながら活動することで、より効果的な防犯活動を実施し、安全で安心なまちづくりを推進していくことができるものと考えています。
次に、世界遺産登録についての御質問です。
鎌倉の貴重な歴史的遺産を未来後世に守り伝え、日本の歴史や文化を世界に発信していくことは大事なことであり、鎌倉を世界遺産に登録すべきと考えています。また、世界遺産登録は世界遺産にふさわしい町のあるべき姿やまちづくりなど、豊かな鎌倉づくりにつながる施策と考えています。昨年10月に松沢神奈川県知事とともに文部科学省、文化庁を訪問し、ユネスコへの早期推薦の実現に向けて、国の協力を要請したところです。今後も関係機関等と綿密な連携を図りながら、早期かつ確実な登録に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、世界遺産登録推進協議会の会長についての御質問です。
世界遺産登録推進協議会は市民活動団体、商工関連団体、宗教関連団体、学校関連団体、行政等が一体となって、鎌倉の世界遺産登録について、多くの方々に理解していただくための広報・啓発活動を中心に取り組んでいる組織です。養老孟司前会長の退任に伴い、推進協議会の皆様の推薦を受け、昨年５月から会長職を引き受けたものです。前会長の推進協議会のさらなる発展のために次の世代に引き継ぎたいとの思いをしっかり受けとめ、現在全力で取り組んでおりますが、推進協議会の役割や位置づけを考えますと、養老先生のように市民を代表される方に会長をお務めいただくのがよりふさわしいと考えています。ただし、世界遺産登録も重要な節目のときを迎えようとしており、推進協議会の活動を滞らせることのないよう進めていくことも重要であると考えています。こうしたことから、次期会長につきましては、人選や時期なども含め、協議会役員を初め、多くの方々の御意見をいただきながら、慎重に進めてまいりたいと考えています。
次に、世界遺産に関するガイダンス施設についての御質問です。
世界遺産の意義や鎌倉の価値を正しく理解していただくためにも、ガイダンス施設は必要と考えます。中期実施計画では、御成小学校旧講堂の保存・活用として、世界遺産の登録遺産に関するガイダンス機能や埋蔵文化財の展示機能等の導入を視野に入れた検討が位置づけられており、そうした方向で庁内関係課による検討を進めています。現在は御成小学校旧講堂が教育施設であることを踏まえ、想定される諸課題の抽出・整理を行っておりますが、今後も引き続き鋭意検討を進めていきたいと考えています。
次に、第２期観光基本計画の見直しについての御質問です。
第２期鎌倉市観光基本計画は、平成22年度から23年度にかけて見直しを行うこととしています。今回の見直しは10年計画の中間の見直しであり、計画の目的など、基本的方向性は変更しませんが、計画策定から５年が経過し、この間観光庁が設置され、国が観光立国を目指していること、神奈川県観光振興条例が施行されたこと、羽田空港が国際空港化され、外国人観光客の増加が見込まれることなど、鎌倉市の観光を取り巻く環境が変化してきたことから、それらを念頭に置いた見直しとなります。具体的には、過去５年間の実績をもとにしたアクションプランの一部見直しと、今後５年間の目標値の設定などになるものと考えています。
次に、国との連携で宿泊施設の誘致はできないかとの御質問です。
平成23年４月から設置を予定している観光振興推進担当の担当課長は、観光庁からの派遣職員を予定しており、第２期観光基本計画の見直し、新たな観光施策の検討、国との連携、社団法人鎌倉市観光協会との連絡及び協調の四つの事業を中心に活躍していただく予定です。特に派遣される職員は国内及び国際観光行政に造詣が深い職員であり、国とのパイプ役はもとより、観光庁における知識や経験を十分活用し、鎌倉らしい魅力的な事業を創造し、展開することを期待しています。また、宿泊施設の誘致につきましては、先進都市の事例など、国の持つデータを駆使して、本市における宿泊施設誘致の可能性について検討してほしいと考えております。
次に、ソウル訪問の成果についての御質問です。
昨年12月18日及び19日に藤沢市長からお声がけがあり、藤沢市とともに韓国ソウル市を表敬訪問しました。訪問の目的は、藤沢市と連携した韓国人旅行者の誘致であり、日本政府観光局ソウル事務所長、ロッテ観光開発株式会社会長と面談し、韓国の旅行事情や傾向、効果的な誘致方法などについて意見交換を行いました。韓国の方は日本への旅行希望が高く、また個人旅行やリピーターの割合が高いという情報を得たことから、今後は藤沢市とともに観光資源を効果的にＰＲし、誘客する方策を検討していきたいと考えています。
次に、国際交流・姉妹都市計画の進捗状況についての御質問です。
現在鎌倉市は国内３都市と海外３都市とそれぞれ都市提携をしており、周年事業等を通して各都市との交流を大切にしてきました。本市にはこれまで世界のさまざまな都市から都市提携の申し込みがあり、世界の都市と交流を広げられる可能性を持っていると考えています。しかしながら、従来型の姉妹都市として、首長の相互訪問など、儀礼的な行事を伴う包括的な交流を行っていくことは、厳しい財政事情の中、事実上困難と考えます。今後は市民による国際交流を推進していくこととしたいと考えています。現在民間団体を活動主体とする交流を行政が支援することを基本とする新たな都市交流の指針についてまとめているところです。今後この指針について都市交流推進委員会で意見を伺いながら策定していきたいと考えています。
次に、海の家のトラブル防止策についての御質問です。
海水浴場における海の家のルールは、市内の六つの海水浴場組合で構成する海水浴場連絡会の自主規制があり、平成20年度は営業時間の短縮、平成22年度はイベントの開催時間の規制が図られました。騒音の規制については、神奈川県生活環境の保全等に関する条例があり、その規程に従って対応をすることになります。今後も引き続き海水浴場連絡会や近隣市とも連携を図りつつ、近隣住民に騒音被害を出さない方策について検討してまいります。
次に、商店街の活性化についての御質問です。
商店街ホームページは市のホームページの中にある鎌倉商店街マップからリンクしており、独自にホームページを開設している商店会は、市内30商店会のうち７商店会、作成予定は２商店会です。また、補助金につきましては、観光客を主な顧客とする商店街に限らず、市内全域で行われるさまざまな商店街活性化事業に対して、一定の割合で交付しています。商店街への観光客誘致のための事業において成功した事例もあることから、市としてもこうした事例を他の商店街にも紹介しつつ、事業の実施に向けた助言や補助など、商店街振興、観光振興の両面から支援を行ってまいります。
次に、鎌倉漁港についての御質問です。
鎌倉地域の漁港建設については、鎌倉漁港対策協議会に協議を行っていただいており、平成23年３月をめどに答申をいただく予定です。鎌倉地域の漁港建設には、市民の合意形成が必要不可欠であり、答申をいただいた後、平成23年度は市民の合意形成に向けた取り組みを積極的に行っていきたいと考えています。なお、平成24年度以降のスケジュールにつきましては、漁対協からの答申を踏まえ、後期実施計画の中で明らかにしていきたいと考えています。
次に、農業政策の推進についての御質問です。
農業を次世代へ引き継ぐためには、後継者の確保や農地の有効活用が必要であり、昨年７月から市と関係機関が連携して農地相談会を開催し、活用可能な農地の掘り起こしに取り組んでいます。後継者の確保は重要であるが、非常に難しい課題であり、現在農業振興協議会において、新たな担い手の育成・確保について協議しており、有効な施策の検討を行っています。これらの農業政策の重要課題については、関係者の意向を十分伺いながら、着実な取り組みを行ってまいります。
次に、鎌倉駅西口整備の早期推進についての御質問です。
鎌倉駅西口整備につきましては、鎌倉の玄関口として、また利用する市民・観光客の利便性の向上に向け、これまで市民参画のもと、鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画を作成してきました。現在、駅前広場整備、建物共同化などの事業化に向けて、関係権利者や事業者等との協議・調整を進めているところであり、引き続き事業に対する理解を深めていただけるよう取り組んでいきたいと考えています。この秋に西口にある銀行の仮設店舗が移転することから、この機会を逃さず合意形成が図れるようさらに調整し、早期実現を目指してまいります。
次に、腰越高齢者福祉センターについての御質問です。
市内５地域のうち、老人福祉センターが整備されていないのは腰越地域のみであります。地域住民からの強い要望もあり、腰越地域老人福祉センターの早急な整備は必要であると認識をしています。腰越行政センターに近接した前候補地の取得を断念した後、厳しい財政状況の中、市が所有する既存の土地・建物の活用について検討を行った結果、津西一丁目の寄附地を候補地とし、建設可能かどうかの諸条件について検討しています。
次に、深沢のまちづくりについて、積極的な推進についての御質問です。
平成６年の市民懇話会による新しいまちづくりの基本方向から始まり、平成16年の新しいまちづくり基本計画を経て、平成21年の深沢地域の新しいまちづくりビジョンの提言と経過のある中、地元の方々から多くの意見や要望を受け、平成22年、深沢地域を本市の第３の都市拠点と位置づけるための基本計画素案にまとめたところです。基本計画素案の土地利用の用途配置につきましては、今までいただいた意見のまちづくりテーマやコンセプトに適合した施設が十分配置導入できる配置計画を立案しました。また、地元説明会や権利者の全体会には出席者も多く、活発な意見交換が行われており、地元の期待も大きくなっており、事業化に向けた意向が強い状況です。そのような中、土地利用計画案の策定時に生じたＪＲ大船工場跡地の土壌汚染の顕在化に伴い、事業スケジュールに遅れがあるものの、今後積極的に事業展開を図り、遅れを取り戻すとともに、早期の事業化に向け取り組んでいきたいと考えています。
次に、看護大学等が加わっているがどうなったかの御質問です。
平成16年９月に市民参画のもと策定した深沢地域の新しいまちづくり基本計画ではまちづくりテーマをウエルネスとし、九つの導入機能の一つに文化・教育機能を位置づけています。平成22年９月に策定した土地利用計画案では、ウエルネスと文化・教育機能を実現する機能として、看護系大学の導入を図ることとしています。なお、導入に当たりましては、保留地や民有地において実現を図ることとしています。そして、（仮称）保健医療福祉センターにつきましては、鎌倉市保健医療対策審議会において、深沢のまちづくりのコンセプトであるウエルネスを念頭に置き、鎌倉市保健医療福祉センターに必要な機能について論議し、平成22年３月に当審議会から鎌倉市保健医療福祉センターの機能について提言が出されました。今後は社会経済情勢等を考慮しながら、将来の健康づくりのあり方を初め、これからの健康社会に貢献できる取り組みについて、研究・検討をしてまいります。
次に、玉縄のまちづくりについての御質問です。
平成24年度に予定されている玉縄城築城500年祭につきましては、地域の皆さんが自発的に取り組み、玉縄城築城500年祭実行委員会としてオール玉縄の体制で準備が進められています。市もこうした地域の皆さんのまちづくりを支援する立場で、平成23年度は玉縄城址にゆかりのある七曲坂の整備や周辺緑地の市民緑地制度を活用した公園的整備、平成24年度には500年祭イベントへの支援などに取り組んでまいります。このような地域の取り組みがさまざまな形で地域の連携・活性化に広がっていくことを期待しています。
次に、資源化施設建設についての議会の意思についての御質問です。
議会決議につきましては、議会の姿勢として受けとめております。ごみ減量・資源化の充実・拡大の事業を実施していく中で、私の方策が議会の方々にも御理解をいただけるというふうに考えております。
次に、反対している市民をどう説得するかの御質問です。
今回のごみ減量・資源化施策では、生ごみ処理機の普及において自治・町内会への説明を含め、相談員制度を設けるなど、これまでになかった積極的なＰＲにより、処理機の設置が可能な家庭には極力普及を図っていこうとするものです。高齢者に限らず、家庭での生ごみ処理を行うことが不可能な事情をお持ちの方がいらっしゃることは想定されているところでありまして、処理が無理な方に強引に押しつけようとするものではございません。ＰＲの過程では切実な本市のごみ処理行政の実情を伝えるとともに、処理機の実機を用いて処理機の利便性や具体的な使用方法についても触れた説明を行っていくことによって、市民の御理解をいただこうと考えております。私も先頭に立って説明し、協力をお願いしてまいります。
次に、市民にとって安心かつ確実なごみ処理体制を築くべきだとの御質問です。
私としましては、山崎バイオマスエネルギー回収施設を建設することが安定したごみ処理体制だとは考えておりません。そのため、市民、事業者、行政が一体となって市民にとって安心かつ確実なごみ処理体制を構築する方策を示しています。ごみ減量・資源化の充実・拡大の事業を実施していく中で、私の方策が市民に対しても御理解をいただけるものと考えております。
次に、職員の意識改革、業務改革についての御質問です。
限られた経営資源の中で、効率的な行政経営を行っていくためには、これまでの意識を改めて、前例にとらわれず、コスト意識を持ち、改革や見直しを職員みずからの意思で積極的に進めていく姿勢が必要であると考えています。今後、御提案の件も含め、職員の意識改革を進めていくための効果的な仕組み、さらには風通しのよい職場環境づくりにも取り組んでまいります。
次に、市民要望のワンストップ対応についての御質問です。
各課にまたがる要望等は、市民相談を担当するセクションが取りまとめて一括で対応しています。御提言のばらばらに出されている市民要望をワンストップ対応できるシステムづくりは今後課題としております。
次に、市民参画型政策研究機関についての御質問です。
政策研究機関の設置はデータ収集と分析による現状の把握や市の長期的展望、喫緊の横断的な行政課題などについて、政策・施策の総合的な調査・研究を行うことを目的としています。この組織は市の職員と外部の有識者による専門委員で構成する庁内組織とし、政策研究事業を行います。また、大学や企業、他団体の政策研究機関と連携した研究や市民から提案を受け入れる機関としていきたいと考えています。
次に、国道134号線鎌倉高校駅前交差点改良工事についての御質問です。
国道134号鎌倉高校駅前交差点の改良工事につきましては、これまで交通渋滞解消と交通事故対策のため、事業主体の神奈川県と連携しながら取り組んできました。そうした中、平成21年10月の台風18号により、国道134号七里ガ浜一丁目の行合橋付近で海岸側の道路擁壁の崩落による道路陥没事故が発生し、地域に重大な影響を与えることとなりました。神奈川県ではその後の調査で、国道134号の中でも行合橋から小動岬までの約1.6キロメートル区間の老朽化が顕著であり、速やかに防災対策が必要であると判断し、従来から要望のある鎌倉高校駅前交差点改良工事と国道134号擁壁防災工事とをあわせた一体的な計画を進めていくという方針で取り組んでいくこととしました。そこで、平成23年１月には腰越地区町内自治会連合会の関係自治会長への説明会を実施し、年度内には現地の測量、調査、設計等に着手していくこととしております。なお、今後は地元等と十分に意見交換を行いながら、事業実施に向け計画案を作成していくと伺っています。鎌倉市としましても、県と連携しながら事業の早期実施に向け取り組んでまいります。
次に、今小路通り周辺の安全対策についての御質問です。
今小路通りにつきましては、これまで御成小学校前の歩道整備、市役所前交差点歩道拡幅整備及び側溝ふたの改良、さらには老朽化した舗装の改修などを進めてまいりました。来年度は引き続き歩行空間のカラー化を実施する予定です。一方で、今小路周辺の道路拡幅は難しい狭小な道路につきましては、路面標示などによる注意喚起等、歩行者の安全を確保するためのさまざまな手法の可能性について、警察等の関係機関と協議・調整を図っていきたいと考えています。
次に、旧京浜急行道路の歩道整備についての御質問です。
旧京浜道路である大船西鎌倉線の歩道整備につきましては、昭和60年に市道として移管されて以来、両側の歩道整備を目標に、順次歩道整備を進めてきています。現在、路線全体の約８割について整備を終えているところです。未整備区間につきましては、道路に接するのり面の整備の検討が必要な箇所や歩道整備に必要な用地の取得に係る権利者の同意が困難などの課題があり、整理が進んでいないのが現状です。今後は課題等の整理に積極的に取り組み、後期実施計画の中で整備していくよう努めてまいります。
次に、入札制度についての御質問です。
公共工事の入札において、災害協定を締結している業者を優遇できるような方法については現在検討を進めておりますが、既に総合評価競争入札において、災害協定を締結していれば加点する扱いをしています。今後も神奈川県や近隣市の動向を踏まえながら、災害協定締結者への適切な優遇措置について検討してまいります。
次に、人件費に対する調査についての御質問です。
業者が提示した入札金額は内訳書の提出を受けてその内容を確認しておりますが、積算上では人件費だけを分けて計算はしていません。このため、入札金額から労働者への賃金支払額を確認することはできないのが現状です。また、外部の専門機関につきましては、市の入札制度の中でより公平性や競争性を確保する方法などを検討するために活用することは考えられます。今後も価格だけの競争ではなく、地域の活性化などの観点も考慮した入札制度の検討を続けてまいります。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えいたします。
まず、大船中学校について、今後の改築に向けた計画についてでございます。大船中学校につきましては、施設の老朽化が著しく、耐震性にも問題があることから、早急に対策を講じる必要がございます。そのため、仮設校舎の設置を前倒しいたしまして、平成23年度中に行い、１日でも早く安全・安心な教育環境を確保しようとしているところでございます。
次に、今後の改築計画につきましては、平成23年度には大船中学校改築検討協議会で基本計画を策定し、平成24年度に基本設計、平成25年度に実施計画を行う予定となっております。その後の改築工事につきましては、１日でも早く着手できるよう取り組んでまいりたいと思います。なお、新校舎は完成するまでに時間を要しますことから、その間大船中学校で学校生活を過ごす生徒たちに対しましては、充実した学校生活が送れますよう、空調設備の設置やグラウンドの確保などについて十分に配慮してまいります。
学校管理諸室への冷房設置について、今後の予定でございます。管理諸室への冷房につきましては、平成23年度には既に空調設備が設置済みの４校と大船中学校を除く20校のうち、小学校７校、中学校３校の計10校において管理諸室に空調設備の設置を予定しております。なお、大船中学校につきましては、平成23年度中に仮設校舎の建設を予定しており、仮設校舎内に空調設備を設置することになります。残りの10校につきましては、平成24年度中に設置ができるよう取り組んでまいります。
小中一貫教育について今後の計画でございます。平成23年度は、１、２の中学校区に調査協力校として現在行われている小中連携の実践を通しまして、情報提供等の協力をしてもらうことになっております。また、鎌倉市教育課程編成の指針を作成いたしまして、各中学校区で小・中学校が連携を図り、９年間を見通した考え方で教育課程を編成実施するための手助けとなる具体的な取り組み等を盛り込んでいくこととしております。さらに、平成24年度から平成25年度にかけまして推進校を指定し、鎌倉市教育課程編成の指針により、９年間を見通した小・中学校の共同実践を行っていくこととしております。その推進校の取り組みを検証し、平成26年度から順次実施していく計画でおります。
学級支援員の研修についてでございます。学級支援員は特別な支援が必要な児童・生徒に対しまして、必要な場面に派遣し、主に安全確保と生活支援をお願いをしております。場面によっては学習に集中できるような働きかけも行っております。現状といたしましては、学級支援員は場面ごとの派遣となりますので、支援の前に担任からの情報提供と支援方法の指示、支援後の報告を行っており、それらの情報交換が実践する上での研修となっていると理解をしております。支援者の障害理解、支援技術向上のためにも、特別支援教育研修会や校内研究会に参加できる方法を検討してまいりたいと思います。
特別支援学級の充実についての全校配置、現状と今後の考えでございます。市内の小学校16校中７校、中学校９校中３校に知的障害、自閉症、情緒障害特別支援学級を設置しております。また、肢体不自由児特別支援学級は御成小と御成中に、難聴特別支援学級は手広中に設置をしております。さらに、平成23年度に深沢中学校、平成24年度に大船小学校に開設する予定でおります。今後、特別支援学級の設置につきましては、現在、特別支援学級基本方針検討委員会におきまして、障害のある児童・生徒が地域で教育が受けられるよう全校設置の方向で特別支援学級設置についての基本方針を検討しているところでございます。
学校図書館についてでございます。特に中学校での専任司書教諭や専門員の配置についてのお尋ねでございます。学校図書館におきましては、司書教諭は一般の教諭が兼任しておりまして、学校図書館業務を十分に行うことができていない状況にございます。そこで、非常勤嘱託員であります読書活動推進員を各校に配置し、司書教諭と協力する中で学校図書館の充実を図っております。しかし、読書活動推進員は週に１回の勤務であり、学校における読書活動をさらに充実させるためにも、中学校においても小学校と同様に週３日勤務の図書館専門員の配置は必要と考えております。今後、後期実施計画の中で中学校に図書館専門員が配置できるよう要望してまいりたいと考えております。
市立図書館との連携についてのお尋ねです。総合的な学習の時間の調べ学習の場面で、図書館の本を一括貸し出しを受け、活用している学校もございます。また、学校図書館における蔵書のデータベース化を進めているところでありまして、今後も中央図書館からの技術協力等を受けるなど、連携・協力を進めていきたいと考えております。
かまくら教育プランに教育基本法の３つの重点項目を入れてはどうか、教育基本法第２条に豊かな情操と道徳心を培う、伝統と文化を尊重、我が国と郷土を愛するとあるが、についてのお尋ねです。教育基本法に掲げられております豊かな情操と道徳心を培うに関しましては、かまくら教育プランの基本方針３の子どもたちに社会性・道徳性を身につけさせ、共に生きる心をはぐくみますに記載されております。また、伝統と文化を尊重、我が国と郷土を愛するに関しましては、プランの基本方針２の現状と課題の中に、鎌倉の世界に誇る歴史遺産や、さまざまな文化・芸術に子供たちが身近に接し、その素晴らしさを学び感じ取り、豊かな人間形成に役立てられるようにすることが重要です、これらの学びを通して、子供たちが郷土を愛する心をはぐくむよう導きます、と記載されております。よって、鎌倉教育プランには、新教育基本法の目標に掲げられましたキーワードが盛り込まれていると認識をしております。
教科書を選択する採択検討委員と調査員の選任についてのお尋ねです。教科書採択の手続といたしましては、４月の教育委員会でその年度の教科用図書の採択方針を決定した後、教科用図書採択検討委員会を設置いたしまして、検討委員並びに調査員による調査・研究や資料の作成などを行っております。検討委員会は、科目の種目ごとに採択すべき教科用図書を調査・検討し、その結果を教育委員会に報告をいたします。そのメンバーは小・中学校校長の代表、教員で組織する研究会の代表、中学校教員の代表、中学校生徒の保護者の代表から校長会、ＰＴＡ会長会の推薦を受け、教育委員会が委嘱することとなっております。また、検討委員会における教科用図書の調査・研究のために調査員により詳細調査を行い、資料作成を行っております。調査員は教科ごとに５人以内で、教科内容に精通し、かつ高い専門性のある教員のうちから教育研究会、校長会の推薦を受け、教育委員会が委嘱することになっております。推薦された委員は当然ながら、採択方針の内容を十分理解し、公平・公正な立場で業務を行っております。
次に、学級崩壊について、その原因、その対策、その考えについてのお尋ねです。
一般的に学級崩壊の状況として言われているものは、学級で授業が行われているにもかかわらず、児童・生徒が勝手に席を立って教室を入室または退室したり、私語を慎まなかったり、周りの児童・生徒にちょっかいを出すなど、授業の不成立、ひいては学級の機能が停止した状況のことでございます。学級崩壊の原因といたしましては、主に教師に原因がある場合で、教師の教育技術の不足や学級経営の失敗によるもの、主に児童・生徒に原因がある場合で、学級内の人間関係に起因するものや価値観の多様化による一斉指導の困難によるもの、主に保護者に原因がある場合で、家庭でのしつけの欠如、価値観の多様化や権利意識の肥大化によるもの等がございます。学級崩壊の解決に向けて、まずは複数体制により学級経営を建て直すなど、学校全体で取り組むことが重要でございます。また、家庭・地域の理解・協力を得て、連携していくことが不可欠となっております。学級崩壊を未然に防ぐため、校内の指導体制の再点検を行い、学級間の情報交換などにより、課題に関する教職員の共通理解を図ることが重要であると考えております。
いじめについてのお尋ねでございます。いじめは決して許されないことでありまして、どの児童・生徒にもどの学校でも起こりうるものである、また、いじめに苦しんでいる児童・生徒のため、学校教育に携わるすべての関係者一人ひとりがこの問題の重大性を認識し、いじめの未然防止に努めるとともに、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があるという姿勢で、各学校ではいじめ問題に対応しております。神奈川県児童・生徒の問題行動等調査により、いじめの実態調査を行うとともに、生徒指導・児童指導担当者の集まりで報告があり、もちろんその都度教育委員会にも報告もされております。ここで上がった事例につきましては学校と連絡をとり合い、問題に応じて可能な支援策を講じております。いじめ等の問題行動の対応に関しましては、早期解決を図るため、教育委員会では対応策について学校に助言を行い、必要に応じて指導主事を派遣し、学校の指導体制の強化を図っております。
ことしの成人式についてのお話です。実は私、初めて教育長になってですね、この成人式に遭遇したわけでございますが、まあ今までも私語が多くて、大変だという感じはいたしておりましたけれども、今回は初めての出来事でございました。したがいまして、私としても非常に残念であったというふうに感じております。まあ、ほとんどの成人の方々は真剣になってですね、一人ひとりのお話に耳を傾けていたという感じはいたしましたけれども、議員御指摘の数名の成人がですね、ああいう行動に出たということについては、大変残念に思っております。まあこういう社会におけます秩序ある大人に育てるためには、学校だけではなくて、家庭や地域など、あらゆる場面でですね、そういう大人社会でのいろいろな生活についての指導をしていかなければいけないだろうというふうには考えております。
今いじめ等について、あるいは学級崩壊等についての御質問ございました。実はちょっと話が長くなって申しわけありませんが、1970年代に校内暴力が全国的に蔓延した時期がございました。その10年後、1980年に実は不登校といじめが蔓延してきたわけでございます。で、1990年代になって、今度はマスコミの間で学級崩壊という言葉が使われるようになりました。この学級崩壊という言葉は、学校サイドあるいは一般社会から出たのではなくて、私はマスコミの中から出てきたというふうに理解をしていますし、評論家の皆さんもそういうふうに感じております。そういう意味で、学級崩壊というのは、崩壊というのはもうめちゃくちゃになってしまって、どうにもならないような状態になるわけですが、学校の場合には、今申し上げましたように、学校の中全体がですね、一つになって取り組んでいく中でそれを解消していくと。もちろんそれには家庭の協力、地域の協力が絶対的に必要なことでありますので、今後もそれを進めてまいりたいと思います。
そのもともとの大きな原因は何かって言いますと、1960年代までは、そういう状況はほとんどなかったということなんです。皆様の過ごしてきた年代を振り返ってみたときにも、恐らくそういう状況にあったんじゃないかなと思ってます。じゃあなぜかって言いますと、日本の独特の社会体制と申しますか、社会状況の大きな組織の変化が大きなこういう状況をもたらしたと一般的に言われております。それが事実であろうというふうに思っていますので、それはやはり共同体社会の崩壊が若者の崩壊にもつながっていくと。それを建て直すために国も叫んでいるのは、学校の教育力はもちろんのこと、家庭の教育力、そして地域の教育力がどうしてもですね、これ復活してこないと、どうにもならない状況だろうと思ってます。その点を御理解いただきまして、今後もですね、そういう面からの御支援をいただければありがたいなというふうに思います。
次に、小学校警備員の配置でございますが、今後の小学校警備員の配置についての考え方についてでございます。小学校警備については、先ごろ公表いたしました事業仕分け結果に対する市の取り組み方針に基づき、シルバー人材センターの活用や市民との連携など、新たな事業の担い手による小学校警備について検討を行っております。今後この検討をさらに進めるためには、市民との連携による事業実施の課題や問題点について検証作業を行って整理をしておく必要がございます。このようなことから、平成23年度に市民の方、保護者の方に協力をいただきながら、一部の学校で検証作業を行うことを考えておりまして、平成24年度以降の小学校警備のあり方につきましては、この検証作業の結果を踏まえまして、方向性を出してまいりたいと考えております。
次に、永福寺の今後の整備計画と今後長期にわたる整備計画を掲示する場所をつくったらいかがかとのお尋ねでございます。
史跡永福寺跡の整備は、史跡永福寺跡整備委員会の指導・助言のもとで、平成９年に基本計画を作成して以来、文化庁、県と協議をしながら発掘調査の成果をもとにして進めております。これまで基壇、裏山の整備や土砂の搬出を中心に事業を進め、三堂基壇、園池の本格的整備に先立ち、今年度と来年度の２カ年で植生保存地区としている部分を整備いたしまして、先行的な公開をしていきたいと考えております。公開に当たりましては、整備委員会の意見も聞きまして、将来的な復元整備の姿を含めた解説板設置を検討してまいりたいと思います。
坂ノ下プールについてのお尋ねでございます。海浜公園水泳プールの管理棟は、塩害の影響もあり、現在柱、壁面等にひび割れが生じておりまして、昨年秋に根本的な対策が必要であると判断いたしました。利用者の安全確保を最優先と考え、さらに詳細な耐震調査をし、耐震工事の手法等を検討し、その結果をもって必要な修繕工事を施してまいりたいと考えていますことから、当面平成23年の開場をやむなく見合わせたものでございます。また、現在の管理棟とは別に仮設の管理棟を設置し対応できないものかとのお尋ねもございますが、仮設といえども多くの利用者が利用する施設でございますので、利用者の安全・衛生確保の観点から、安全上・衛生上十分な機能を有した相応の施設にせざるを得ないことから、経費の面においても本設に近い程度の経費を要するものと考えております。したがいまして、厳しい財政状況をかんがみますと、仮設での経費は本設に生かせないことから、投入財源の重複を回避し、かつ圧縮を図る必要があることからも、仮設での対応ではなく、根本的な対策措置としていくべきであるとの考え方を優先したものでございます。
次に、スポーツ施設建設基金に対しての今後の考え方でございます。
厳しい財政状況から平成23年度のスポーツ施設基金の積み立てはできませんが、平成24年度以降は財政状況を踏まえながら、スポーツ施設の建設設備に向けて可能な限り積み立てをしていきたいと考えております。
以上でございます。
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○畑光則 消防長 消防団の予算確保についての御質問です。
消防団は災害発生時には火災防御活動を初め、避難誘導、警護活動を実施し、また平常時には防災訓練など、地域に密着した活動を展開しており、地域の防災力の向上に大きな役割を果たしていることは十分認識しております。今後も引き続き地域における防災の要として活動できるよう、適切な予算確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
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○15番（渡邊昌一郎議員） 御答弁、大変ありがとうございました。よくわかりましたけれども、少し、三つ四つほど質問をさせていただきたいんですが、まず先ほどの観光の話なんですが、第２期鎌倉市観光基本計画の中にですね、私の先ほどの質問の中にもありましたけれども、最近いわゆる学校の中でですね、観光学部とか観光学科なんかできておりまして、いろんな学校で観光を推進するっていうふうな風潮なんですけども、観光基本計画を変えるに当たって、官ですね、要するに行政と学校の連携をですね、ぜひ組んでみたらいかがと思うんですが、市長の考えはいかがですか。
次にもう一つありますんで。先ほど市長が韓国のほうに招待されて行かれたということでありましたけれども、儀礼的にはですね、招待されたら今度は招待するというのが常であると思うんですが、市長は韓国のソウルの市長を招待するような御計画、お気持ちがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
それから三つ目の質問ですけども、腰越の行政センターですけどもね、先ほど寄附をいただいた土地で今検討中であるというふうにお伺いをしました。大変にありがたい話で感謝申し上げます。ただ、１カ所ですとですね、かなり時間がかかっておりまして、それが万が一だめだと、また時間がかかると。何年もかかってしまうということですので、並行してですね、もしそれがだめだった場合には、どこか第２、第３の候補地をですね、並行して探していくべきではないかというふうに思うんですが、その辺いかがお考えかお伺いをしたいと思います。
それから四つ目ですね、私が先ほど質問の中にちょっと読み上げましたけども、教育長にお伺いしたいんですが、その聖職の碑というですね、映画を教育長は御覧になったかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。以上です。
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○松尾崇 市長 渡邊昌一郎議員の再質問にお答えをいたします。
１点目の御質問です。
私も最近、観光を専門とする学部・学科を持つ大学がふえてきているということは認識をしています。この観光振興にはですね、そうしたさまざまな分野の方々のお考えを伺うことが必要であるというふうに考えておりますので、大学との連携もその一つであるというふうに思います。観光基本計画の見直しの中で研究してまいりたいというふうに考えております。
２点目、ソウル訪問についての件でございますが、先ほど御答弁さしていただきましたとおり、表敬訪問をさしていただいたのは、藤沢市長からのお声がけでございまして、招聘をされたわけではございません。ですので、改めて招待をするということは考えてございません。
最後に、腰越高齢者福祉センターの建設についての再質問ですが、市が所有する既存の土地・建物の活用について、この腰越地域での検討を行った結果、津西一丁目の寄附地を候補地として現在建設可能かどうかの検討をしているところでございます。その他の用地についてもという御提案でございました。そのことも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えています。以上です。
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○熊代徳彦 教育長 実はですね、私の知り合いの児童が出ておりましたので、よく知っております。一度二度じゃなくて、今でも時々ＢＳでやっておりますので見ます。ただ、この科学の進歩した時代には考えられない。恐らく今の時代であれば、ああいう遭難事故は起きなかっただろうというふうに私は思っております。で、当然のことながら命をかけてですね、子供たちを救おうとしたその姿はやはり今でも、大人も子供もですね、見れば心打たれる映画ではないかなというふうには思っております。まあ、はたしてあそこまで勇気を持ってですね、最後まで居残れる人が何人いるかっていうことは、今の時代だとちょっとわかりませんけれども、子供たちも非常に強い子供たちの時代でしたから、ああいう状況の中にあったんだろうと。あの後、かなりあの校長の奥さんのほうが村人の人たちに虐待を受けるわけですがね、再度申し上げれば、今であればああいう事故、絶対起きなかったということが言えると思います。
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○15番（渡邊昌一郎議員） 御答弁ありがとうございました。熊代教育長ありがとうございました。本当に今では考えられないようなことなんですが、当時は天候のですね、予測もつかなかったということで、あの映画は映画として大正の話として私も見ていたんですけども、非常に今でもためになる映画だと思いますので、ぜひ宣伝をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。と言って宣伝料をもらってるわけじゃありませんけど、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時35分 休憩）
（18時15分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に新かまくら民主 中村聡一郎議員。
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○21番（中村聡一郎議員） （登壇）新・かまくら民主の会を代表して、提案されております平成23年度一般会計予算外諸議案につきまして代表質問をさせていただきます。代表質問のラストバッターを務めさせていただきますので重複もございますが、野球に例えれば右バッター、左バッター、スタンスや視点の違いもありますので、市長の本心からの明解な御答弁をお願いいたします。
さて、野球を例えに挙げましたが、昨年のベストセラーになりました、もしドラ、お読みになった方もいらっしゃるかもしれませんが、これは、もし高校野球の女子マネジャーがドラッカーのマネジメントを読んだらというタイトルの本です。この本は、急に高校野球のマネジャーになった主人公がマネジャーをマネジメントする人ととらえ、本屋で勧められたドラッカーのマネジメントを読みながら、野球部を甲子園まで連れていくという内容でした。映画化やアニメ化も決まり注目をされている作品ですが、この本ではまず顧客を野球部を取り巻く学校関係者や保護者、高校野球ファンととらえ、野球部をその顧客に対して感動を与える組織と定義づけ物語は進んでいきます。
マネジメントという本には、マネジャーにとって後天的に獲得することができない資質、初めから身につけていなければならない資質が一つだけあると書いてあります。それは才能ではなく真摯さであるということであります。
松尾市長も昨日の答弁で真摯に受けとめると発言されておりましたが、真摯さとは辞典で調べますと、まじめで熱心に取り組むこと、または、ひたむきに取り組むということとございます。そのとおり理解すれば、私は松尾市長はまじめで熱心、まじめでひたむきに取り組む、この資質を兼ね備えた人材であると率直に考えております。
平成23年度予算も厳しい財政状況ながら、私どもの要望していた新規事業なども盛り込まれたり、長期的な視点を持った予算を編成していただいたとは考えますが、多いに議論を深め、より市民に有益な予算になるよう質問を進めていきたいと考えますのでよろしくお願いいたします。
そこで最初の質問ですが、市長というリーダーであり、自治体のマネジメントをつかさどる立場として、市民という顧客に対して、先ほどの例で言えば野球部を甲子園に連れていくといった夢や目標を与えるべきと考えますが、一方で最悪の事態も想定して対応するよう心がけていかなければならないと考えますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
次に、ことしは多くの自治体で首長や地方議員の選挙が行われますが、首長の多選についてお尋ねいたします。
首長の多選については、独裁的になるとか、硬直化するなど否定的な意見もありますが、４年に一度は有権者に信を問う選挙があるわけで、松尾市長は就任の所信においても10年先、30年先、将来の鎌倉をどんな形で子孫に残すかとも述べられています。未来に責任を持てる施策を積極的に推進する若い松尾市長には、大いにこの鎌倉という地域の中で多選にこだわらず挑戦していただきたいと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
多選の日本記録は、25回衆議院で当選した尾崎行雄が持っているそうですが、昨日の朝日新聞の記事で尾崎行雄に関する興味深いものがありましたので、その一部を御紹介させていただくと、どうすれば国家の安全と繁栄が期せられるかという立場に立って、思う存分に意見を闘わし、これを謹聴した各代表が何者にも縛られない完全に自由な良心を持って議案の是非、善悪を判断した結果、多数の賛成を得た意見を取り上げて、民意を政治に反映させるためである。多数決は結果である。重要なのはそこに至るまでに自由な議論や討議がなされるかどうかだと書かれてあります。また、議会の形骸化を、我が国には表決堂ありて議事堂なしとも批判しています。鎌倉でも、表決場ありて議場なしと言われないように議会も活性化しなければと思います。
また、昨年教育テレビで放送されたハーバード大学のマイケル・サンデル教授は、大学の授業の中で一つのテーマに対して賛成意見と反対意見を大いに引きだし、その対話、結論に至るプロセスを非常に大切にしていくことが注目を浴びました。
市長も議会も市民のために有意義なことを進めていく目標は共通のものがあると思いますが、手法で意見が異なることはあろうかと思います。手法にはメリット・デメリットがあり、それをきちんと明らかにしていくことが重要であると思います。
例えば名古屋を例に挙げれば、減税という市民に対するメリットだけでなく、そのデメリットも示し大いに議論を展開すべきで、議会の多数派を確保する選挙をするという手法は全面的には否定しませんが、議員内閣制ならともかく、独裁化を防ごうとする二元代表制の趣旨を踏みにじってしまう行為とも見られてしまうのではないかと考えます。
そこで次の質問ですが、議員経験のある松尾市長ですが、議会という場で大いに幅広い議論を展開し、情報を開示していくことが重要であると考えますが、議会の役割をどのように考えるかお尋ねいたします。また、首長と議会との関係についてどう考えるのかお尋ねいたします。
また、実施計画は市の主要施策を入れ込んだ重要な内容であり、予・決算とも密接にかかわっており、決定時には全員協議会の場において報告されるものの、その変更においては、先日の一般質問時の答弁で日々変わると形容されても、その変更について全く掌握できないのでは、変容の議論過程なども全く不透明です。これらをオープンにしていくことが望まれると思いますが、御見解を伺います。
次に、廃棄物に対する危機管理についてお尋ねいたします。
市長のバイオ施設を否定する大きな理由は二つありました。その一つの理由である技術的な懸念については、先進的に取り組む地域やメーカーは日々改良にも力を入れていくことと思います。市長の立場で、技術的懸念を理由にすることは、よほどの根拠がない限り控えるべきではないでしょうか。市長は前例がないことを理由にすることはいけないと所信でも述べていますし、昨年の予算提案説明でも昨年のえとを例えに挙げ、虎穴に入らずんば虎児を得ずとか、リスクを恐れて何もしないのでは目指すべき鎌倉の姿が見えてこないとも発言しています。ことしのえとに例えれば、脱兎のごとくと言われないようにしなければとも思います。むしろ先進的に取り組んでいる関係者に対して、敬意を表するべきで、もはや技術的な懸念を理由にするべきではないと考えますが、どう考えるかお尋ねいたします。
そうなるともう一つの理由であるコストのみを市長の方針として掲げるべきだと思いますが、どう考えるかお伺いします。
また市長は、代替案でできるとしか述べていませんが、最悪の状態は想定しているのか、またそれは、どういう状態なのかお伺いいたします。また、そういう事態になったときは、市長の責任として何か対策を用意しているのかお伺いいたします。そして、市長の代替案が達成できるかできないかの判断は、平成27年ではなく、中間的にも評価・検証が必要であると考えますが、どのように考えるかお尋ねいたします。さらに、修正の必要があると判断するに十分な要素があったときは、勇気を持って方針を変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、生ごみの処理に対する考え方は、議会多数と市長では平行線をたどっていると考えていますが、こうしたときは、市民の声を反映する必要があろうかと思います。市民にごみ処理行政の方針がどのくらい理解されていると考えているかお伺いいたします。
市長は議員時代、御自身のホームページやレポートなどを通じて、市民意見の聴取に努めてこられ、また、それらの意見をもとに政策提言をつなげてきたことなどを考えてみれば、市民意見を重視していることは明らかですが、今回議会として実施した観光厚生常任委員会のアンケートの実施について、並びに1,666件という貴重な御意見を分析したその結果に対して、どう受けとめているか、お考えをお伺いいたします。
ごみの件については最後にいたしますが、市長の提案権は尊重いたしますが、市長案が出たのは昨年11月下旬のことでした。市民へのメリット・デメリットを十分検証する議論の時間が必要ではないでしょうか。そのための予算措置を担保する考えはないかお伺いいたします。
次に、事業仕分けについてお伺いいたします。
平成22年度行革元年の目玉事業の一つ、事業仕分けについては、その実施手法、結果、効果について大変注目を浴びた取り組みだったと思います。今回事業仕分けの結果が市民アンケートを経て、次年度以降の各事業の方向性、効果金額などが発表され、実際の削減額を積み上げたことは率直に評価できると思います。しかし、事業の実施発表の段階から、職員の意識改革が事業仕分けの主目的とされていました。そして、職員の意識改革とは職員全員が事業仕分けの視点を持って事業検証に臨むことなどと説明されましたが、その目的はどう達成されたのか。そして、その反省材料をもって次年度はどう実施しようとするのか方向性について伺います。
まず、今回仕分けの対象となり、かつ統廃合や事業縮小等、改善対象となった事業の結果については、説明責任を果たすべきだと思いますが、どう市民に対して周知を図っていくのかお伺いいたします。次に23年度も実施予定になっていますが、その目的はどう設定するのかお伺いいたします。また、事業仕分けの効果を全事業に波及させることについては、どのように考えるかお伺いいたします。
そして、今後の事業編成にあたって、事業仕分けの視点を持つことはもとより、一分野ごとに一体どの程度の予算を投じているのか、そして、内容の重複する事業はないのかを精査するためにも、分野別に再整理した上で各分野への投入額と効果を検証した上で予算編成にあたるべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
指定管理者制度導入については、当然、市の施策の中でその施設の位置づけ、性格をかんがみ、制度導入が図られたと理解していますが、２期目にあたっては、さらに選定基準の項目と配点を慎重に設定し、公平な選定に努めることが肝要であり、実際の選定にあたっては施設のこれまでのいきさつや１期目の選定の経過を踏まえた上に行うことが当然求められたと思います。
今回の文学館の件は、今後指定管理者制度の運用にあたっては、多大な課題を投げかけたと言わざるを得ません。まず今後の同制度のあり方についての見解をお伺いいたします。また、市の施策の中の位置づけと各施設の性格に合わせた方針を再度明確に打ち出すべきではないかと考えますが、お尋ねいたします。
また、他自治体における第三者評価や、専門家による経営財務及び労働環境に関するモニタリングの実施などの導入検討など、今後の運営管理についてお伺いいたします。
次に、収入確保の観点からお尋ねいたします。
厳しい財政状況の中で、また公平性の観点からも毎年指摘のある収入未済額の解消について全力で取り組むことが肝要であると考えます。そういった状況の中で、今年度は一定のノウハウを蓄積できたと伺っていますが、チーム編成を行って業務遂行を目指してもよい取り組みであると思います。こういった中で納付についての利便性を高めることなども重要ではないだろうかと思いますが、法人市民税の電子申告を受け付ける仕組みを構築すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、滞納整理については引き続き充実させていくべきと考えますが、その方向性についてお伺いいたします。また、旧鎌倉園を初め、寄附を受けた施設については民間意見の導入などを図り、利活用について推進すべきと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、男女共同参画についてお伺いいたします。
女性の社会進出度は世界的に見れば、まだまだ日本は進んでいるとは言いがたい現状があります。共同参画を進める市役所こそがまず率先して進めるべき取り組みです。言うまでもなく、市の施策や方針の意思決定に関与できる管理職に女性が一定数いることは、視点や発想の広がりに欠かせないと思いますが、まだまだ登用は進んでいるとは言いがたいと考えます。少子化で労働力が減少する中、さまざまな人材が求められる点からも女性の参画をトップダウンで進めるべきであると思います。
また中間管理職の理解を深め進め、女性管理職候補に向けた研修の実施、メンター制度の構築、また家庭との両立支援を念頭に置いた勤務体系の構築などを推進すべきと考えます。
まず、女性管理職登用に関しては、目標値の設定を行うべきではないか。また登用に関して、周辺理解が深まる環境整備を進めるべきではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、職員研修の充実についてお伺いいたします。
中間管理職や上級管理職への登用が期待される職員へリーダーシップ研修や具体的に職員提案制度応募者にインセンティブ的なプレゼンテーション講座など、研修メニューを見直し、より参加意欲の高まる内容にすべきではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、新規事業でもあり、市長待望の市民参画型政策研究機関の設置についてお伺いいたします。
市民参画型のシンクタンクは他自治体で既に数多くの取り組みが行われており、実績とともに積み上げられた政策提案の実現手法、運営方法など数多くの課題も指摘されています。今回これらの課題が整理され、設置が予定されていると思いますが、研究機関の目的と研究する内容はどのようなものかお伺いいたします。
次に、新鎌倉行政経営戦略プランについて伺います。
持続可能な市政運営のもととなるであろう同プランですが、結局各課で実行されているそれぞれの事業を行政戦略プランという名前のもとにパッケージしただけでは意味がないと考えます。従来のプランと何が異なり、そして、従来まで積み上げされた課題はどう解決されるのか今後の方向性について伺います。
次に、子育て支援と若年層を取り巻く環境についてお尋ねいたします。
待機児童解消に向けて実施されようとしている家庭的保育事業は評価し期待するところですが、従来までは、資格要件や、とりわけ保育に必要なスペースを提供できる保育ママのなり手の確保が課題で、着手に至っていなかったと理解していますが、今回の実施はこれらの課題を踏まえて、保育ママ事業は今後どのように実施が展開されようとしているのかお伺いいたします。
また、保育事業所の設置に地域バランスに偏りがある今、駅前保育並びに送迎ステーションの実施など地域偏重を解消する施策が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に病児保育については、派遣の実施をファミリーサポートなどの利用で検討するとのことでありましたが、その後の進捗状況を伺います。また、市内から評価の高いあおぞら園ですが、例えば働く保護者の方が障害のある子供を通園させたい場合には、同園の実施時間はその勤務時間をカバーし切れないものとなっております。市の対応策について考えを伺います。
また、小学校から離れた場所に立地している子どもの家の整備については、他の会派からも指摘がありましたが、わざわざバスなどの交通機関を使わなくては利用できない施設や利用者もおり、また、かかる状況下で利用をあきらめたなどといった実情がある中、早急な対応が求められますが、進捗状況を伺います。
次に、地域バランスを考慮した子育て支援センターの新規開設が望まれますが、方向性をお伺いいたします。
次に、いわゆるニート、引きこもりなど困難を抱えた児童、若者へのサポートは次世代の市民、まちづくりの主役を育成するという観点から重要課題であります。
子ども・若者育成プランには、そういった児童・若者への対応も含まれると推察いたします。このプランには、以前行われた鎌倉の青少年意識調査の結果等が反映されていると思いますが、調査結果で他市と比べて際立った特徴は何か。また、ニート、引きこもりについて特徴あった調査結果が得られたのか。そして、それらの傾向に基づき、プランにはどういった施策が盛り込まれ実効性を担保していくのかお伺いいたします。
次に、将来のまちづくりの主役となり得る若年層の声を現在の施策にどのように反映させていくのかお伺いいたします。
昨年実施された参議院議員選挙における年代別投票率の結果が発表されましたが、全国的傾向のとおり、平均投票率60.77％のうち、20歳代が39.89％、30歳代が50.75％ととりわけ低くなっております。投票率の低さはそのまま、その世代の声が少ないことをあらわしていますが、まちづくりの牽引役たる若年層の意見は今後積極的に聴取していく必要があります。
現在、パブコメ、「広報かまくら」、市長カフェなど意見聴取の取り組みはありますが、必要性と取り組み拡充についての見解を伺います。
次に、小児医療費助成事業についての考え方を伺います。
事業仕分けの対象となった同事業は、子育てに優しい自治体を判断する上で、各子育て雑誌が取り上げる指標になっており、子育て施策に力点を置いてるかどうかの大きなメルクマールとなってきた事業です。もちろん市民ニーズに基づいて方向性が示されていた事業でもあります。現在の子育て施策において、小児医療費助成事業の位置づけを再確認したいと思います。また、今後の方向性を構築する際に十分、支給対象者の保護者や医療事業者への意見の聴取に努めるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、教育の諸課題についてお伺いいたします。
まず、小中一貫教育の取り組みについて、現在着々とその準備が整えられているところと理解していますが、小中連携の取り組みの延長線上という説明のため、今までの取り組みとの違い、新しい点は一体何であるのかわかりづらく、非常に混乱を招く表現でもあると感じております。市内の小・中学校教職員がどの程度、理解・周知が進んでいるかお伺いいたします。また、小中一貫教育コーディネーターの加配についての考え方はいかがかお伺いいたします。
次に、放課後子ども教室の実施拡大についてお伺いいたします。
現在、稲村ヶ崎小学校で実施されている放課後子ども教室の実施拡大については、運営についての課題も整理され、ノウハウも蓄積されていることと思います。豊かな地域人材の活用と学校を舞台とした地域コミュニティー育成の場ともなると期待される同事業は市内１校の実施では、大変残念です。現在の実施と全く同じ規模、回数などでなくても、例えば地域の方を定期的に講師としてお招きし講師になってもらい、放課後に講座を行うといった柔軟な形での取り組みを拡大できないかお伺いいたします。
次に、不登校児童・生徒への対応についてお伺いいたします。
先日、視察いたしました札幌市では、小学生向けにフリーダイヤルを設置した結果、利用が増大したということでした。本市の相談窓口の拡充については評価するものの、窓口の周知をより一層図り、さらに利便性を高めるべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、教育センターの機能拡充についてお伺いいたします。
教育センターは市の教育施策の方向性を構築する重要な役割を担っていると思われます。研修体制の一層の充実を望みますが、課題と今後の方向性について伺います。
次に、中学校給食実施に向けての取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。
食育の観点からも前向きに実施してほしい施策でありますが、今年度は現状調査などを実施していると聞いています。今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、かまくら教育プランについてお伺いいたします。
新学習指導要領に基づき、改正が行われましたが、何を主眼に改正され、今後の鎌倉の教育に生かされるのかお伺いいたします。
次に、スポーツ・レクリエーションについては、市長も議員時代からスポーツ施策を取り上げており、熱意を持ち進めていると推察しますが、基金の積立状況は大変厳しいものがあります。なお、予算提案の中では施設整備の検討を進めると触れられておりますが、スポーツ施設の整備についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、障害者福祉についてお伺いいたします。
まず、就労支援体制充実の方向性についてお伺いいたします。自分自身の手で報酬を得て働くことの喜びは何にもかえがたく、希望者に全員就職してもらえる就労支援の実施をお願いしたいと思いますが、障害者と事業者の理解も必要ではあります。現在までの課題と今後の方向性についてお伺いいたします。
次に、親亡き後の権利擁護についてお伺いいたします。
権利擁護に有効な成年後見制度はなかなか利用が進まないということでありますが、制度の周知を図る手段の構築を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、社会福祉協議会が実施している権利擁護事業の利用も同時に進めるべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、教育現場で行っている福祉教育の実施状況について伺います。
総合的な学習の時間などで、障害者の置かれている現状やその障害の状態について話してもらう福祉教育を推進するべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。
昨年、ＮＨＫ番組のタイトル、無縁社会という言葉に注目が集まっていましたが、この言葉ほど今の世の中の荒涼とした面をあらわす言葉はないと感じます。中でも孤独死については、みずから選び取った方法でない限り、人間の尊厳ということを考えれば、その終わり方は余りに寂しいと思います。しかしながら、市内でも現実に孤独死が起こっていることを考えれば、この状況を看過することはできません。現在行われている高齢者の孤立を防ぐ取り組みをいま一度見直して、高齢者の生活を切れ目なく見守る体制になっているか再度確認を行い、また、取り組みの網目からこぼれる方をなくすことが重要ではないだろうかと考えます。
高齢者みずからが周囲からの関与を拒む、また、実態が十分把握されていないなどの課題もあると考えられますが、現在実施されている見守りのネットワーク的役割を果たしている各事業について伺います。
まず、日常的な見守り活動として、地域の見守り活動の組織、稼働状況はどのようにして把握されているかお伺いいたします。また、ひとり暮らし高齢者に対しては、どのように対処しているかお伺いたします。
次に、民生委員の皆様は、自治・町内会などと連携して日常的に見守り活動を実施いただく存在で、とりわけ今年度多くの若手の方が民生委員として委嘱され、大変ありがたいことだと感じております。新しく活動を始める方に対して十分な研修や引き継ぎが必要と思いますが、これらはどう実施されているかお伺いいたします。また、昨年は年金の不正受給などが全国的に話題となりましたが、一定の年齢を区切って、高齢者の実態調査を行い、その後ニーズがあれば、必要なサービスの提供につなげていけると感じていますが、実施の方向性について伺います。
また、高齢者の引きこもり防止などに効果がある、いきいきサークルについては、介護予防の役割もあり、拡充を図るべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、介護する側へのフォローについてお伺いいたします。
認知症ショートステイ拡大の方向性については、評価いたしますとともに、引き続き拡大の方針でお願いしたいと思いますが、今後の方向性はいかがかお伺いいたします。また、認知症サポーターについて、今年度はフォーラムなども実施されていたようですが、成果と今後のサポーター制度充実についての向けての考え方を伺います。
次に、産業振興についてお伺いいたします。
リーマンショックの影響で、就職氷河期並みといわれた新卒の就職率の低調ぶりは、報道のとおりでありますが、将来の日本を担う若者から自立の夢を奪うこの状況は、大変危機的なものだと感じています。全体的な就職率の底上げは、国策とはいうものの、一自治体でも可能な限り取り組んでいただきたいと感じております。厳しい就職戦線とは言いながら、大企業に希望者が殺到し、対する中小企業へのアプローチはニーズとかみ合っていないという状況もあります。そこで、市内に存在する中小企業のアピールを行い、就職へと結びつけるべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
また、若年層雇用促進策としての講座、合同就職面接会などをより多く実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、後継者確保、技術継承のため、小・中学生といった感性の豊かな時期から各職業体験の機会を確保することは、市内産業振興とキャリア教育に有効と考えられます。これらについて体験の機会担保を行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、市長が予算提案の中で触れられた市内企業や事業者が成長する環境整備とは具体的に何を指すのかお聞かせください。
次に、安心して住めるまちづくりについてお伺いいたします。
まず、美しいまちづくりの観点から伺います。クリーンアップかまくら条例の効果を上げるため、第２次鎌倉市まち美化行動計画が策定されました。その中で、まち美化推進重点区域などが設定されていますが、観光客などを迎える当市においては、重点区域の拡大を今後検討するとともに、ポイ捨てに関して、氏名公表をするなど、他市の例を参考にしながら、実効的な取り組みを展開できないかお伺いいたします。
次に、環境面から持続可能性の高い町と評価された鎌倉市にとっては、環境負荷にも優しい電気自動車の普及についても、例えば県の施策とタイアップを行って、急速充電器などの設置を地域バランスに考慮し推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、違法業者への対応についてお伺いいたします。
法令上の許可や土地所有者への同意を得ずに行われた土地の形質変更や伐採等によって影響を受ける一般市民に対して市としてどのような対応をしているのかお伺いいたします。また、違法行為の内容や行為者について、近隣自治体と情報を共有したほうがいいと思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。
次に、交通対策についてお伺いいたします。
まず、砂押川周辺の計画的な歩道整備についてどのような進捗状況かお伺いいたします。また、スクールゾーン調査を踏まえた計画策定の進捗状況と、スクールゾーン通学路整備の今後の方向性についてお聞かせください。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
過日起きましたニュージーランドの地震の被害状況が心配になるところではございますが、関係者の皆様には心からお見舞い申し上げるところでございます。
平成20年に起きた岩手・宮城内陸地震で被災した栗原市や他市の例を伺うと、災害時に一番必要だったのは、情報だったといわれます。いわゆる情報収集体制の構築が重要課題だとされているわけですが、とりわけ谷戸を抱える鎌倉においては防災無線が聞こえづらい、携帯電波が届きにくいなど、情報の入手が困難なエリアもあり、災害発生直後に各地域の正確な情報を得ることが困難になることも予想されますが、対応策についてお尋ねいたします。
また、前述の被災各地では、開設された複数の避難所で避難する市民の数が昼間、夜間、初日とそれ以降など流動的に変化することから、被害の最新情報や避難生活に係る情報を被災者へ均一かつ正確に伝達することが困難だったという反省点があります。こういった事態への備えはあるかお伺いいたします。
また、今年度実施された宿泊も含んだ防災避難訓練の実施については、実効的な取り組みと評価しますが、より多くの市民を巻き込んで、地域をかえて実施するなど検討してほしいと思います。また、障害者、高齢者など要援護者を含めた避難訓練を実施し、避難場所のレイアウト、避難に要する時間などを把握することも重要でありますが、いかがでしょうか。
また、ゲリラ豪雨という言葉もすっかり定着した感があります。豪雨、台風の災害があった場合の浸水地域の把握は行われているものの、対応策の策定は進んでいるのか。また、災害時にはんらんなどを感知できる監視体制は整えられているかお伺いいたします。
次に、増加する空き家への対応をお伺いいたします。
国土交通省の以前の調査では、空き家の半数が家屋周辺に草、樹木が生え放題になっているなど、敷地の管理が行われていない状態であることが報告されています。今後、市の人口推移を考慮すれば、現在以上に空き家が増加することは想像にかたくなく、空き家への諸対応は必要課題です。とりわけこれらの住宅地に点在する空き家については、隣接している家屋に空き家からの伸びた樹木からわいた虫などが来るなど、迷惑になっている実態もあります。個々に対応していることは承知しておりますが、現在制定されている条例、法律の中で実効的な対策をとることができないかお伺いいたします。また、困難な場合には、新たな仕組みを検討すべきではないか御見解をお伺いいたします。
次に、地域コミュニティーについてお伺いいたします。
地域コミュニティーは今後も難しいかじ取りを迫られる予算、また、市民ニーズの多様化に対応するため、さらに先ほど触れた無縁社会を克服し、新たにきずなをつくり出す、大変チャレンジブルでありながら、福祉、教育、防災、防犯といった諸活動に欠かすことのできない大きな力です。地域コミュニティーの充実のためには、まずは各地域の自治・町内会組織の活動が盤石である、あるいはＮＰＯの活動が強いなどといった実情を把握した地域カルテを作成し、各地域の自主性にあったコミュニティー強化の方法を策定、提案することが有効であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、市民との協働についてお伺いいたします。
今年度の市議会議長会フォーラムの基調講演で明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科中邨教授が市民・国民の政府、自治体への不信感について述べていました。いわく、日本人の政府への信頼31.1％に対し、信頼しないが69％、公務員への信頼32.8％に対して、信頼しない67.2％、政治への信頼23.2％に対して、信頼しない76.7％、同時に数字が発表されたフランス、イギリス、アメリカ、ドイツも数字に差異はあるにせよ、同じ傾向であるということでございました。しかしながら、個人責任か行政責任かということになると、日本は個人責任13.2％に対して、行政責任が40.8％と各国と数字が逆転します。ほかの国はとっくに個人責任ということで、自分で例えばＮＰＯ、ＮＧＯをつくって活動していますが、日本においてはまだ行政に期待しているということが指摘されておりました。
鎌倉市では、ＮＰＯの結成率は高くすばらしいことだと感じていますが、こういった国民意識を考えると、新しい公共空間の構築については、まだまだ多くの課題が残されており、市民をお客さんのままにせず、どういった形で協働を行うのか、またそのノウハウを持って協働の範囲をどう広げるのか、展望について伺います。
最後に、まちづくりについてお伺いいたします。深沢地域は平成24年度以降の都市計画決定をにらみ、推進していますが、その進捗状況と今後の方向性についてお伺いいたします。また、大船東口再開発進捗状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
以上、多岐にわたっての質問ではございましたが、市長が掲げました重要政策である子育て、教育、福祉について、またごみ行政について重点的にお伺いをさせていただきました。諸事情、諸課題あることとは思いますが、ぜひともはっきりとしたわかりやすい御答弁をお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時53分 休憩）
（19時15分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 新・かまくら民主の会 中村聡一郎議員の質問に順次お答えいたします。
まず、最悪の事態も想定をして対応するよう心がけることについての御質問です。
常に最悪の事態を想定し、市民の安全・安心な生活の確保に備えることは行政のリーダーとしての重要な役割であると認識をしてます。自然災害への対応だけでなく、厳しい社会経済環境の中で持続可能な市政運営のため、財政基盤の確保を図ることも大切な危機管理であると考えております。
次に、市長の多選についての御質問です。
地方公共団体の市長は、市民の皆さんからの負託を受け、住民生活や経済活動に係る非常に大きな権限をお預かりしていると認識をしています。その職に長くとどまることにより、行政組織の硬直化や独善化などの弊害があると考えられます。現在は与えられている職責を全うすることに専念したいと考えています。
次に、議会の役割をどのように考えるか、また市長と議会との関係をどのように考えるかとの御質問です。
議会とはともに住民の代表として対等な立場で議論を深めたいと考えています。議会と行政の真摯で緊張感ある関係は民主主義の原点であり、二元代表制のあるべき姿です。より豊かな地域社会をつくる上で最も重要な仕組みであると認識をしています。
次に、実施計画の変容の議論経過などを明らかにしていくべきではないかとの御質問です。
御指摘のとおり、実施計画の変更時にその内容を公表することは、事業への理解・協力が深まることが期待できるものであり、今後市民、議会の皆様への周知の手法について検討してまいります。
次に、バイオ施設先進者に対しての敬意を表するべきではないかとの御質問です。
生ごみや下水汚泥によるメタン発酵を行っている施設では、施設の稼働において苦労した点があったと聞いております。しかし、稼働に係る知見の蓄積はまだ十分ではないというふうに認識をしています。
次に、バイオ施設を否定する理由でコストのみを市長の方針として掲げるべきではないかとの御質問です。
バイオの技術を全部否定しているわけではなく、過去の事例からも計画どおり十分な効果が出ているかというところが問題と考えています。安定的に処理できるかという懸念があり、現在の鎌倉市の状況を踏まえて、今、この施設を建設することを判断するべき時期ではないと考えています。建設維持管理に多額の経費がかかる大規模施設では、実績の十分な検証が必要であると考えています。
次に、代替案でできるとしか述べないが、最悪の状態は想定しているかとの御質問です。
今回のごみ減量・資源化方策はきちんと責任を持って進めていける内容であると考えています。毎年度、各施策に対して、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行い、目標の達成度の評価及び目標達成に向けた見直しを行っていきます。今回の施策により、最低でも１万1,500トンの削減量を達成できるものと確信しており、現時点で目標達成に至らないことは想定していません。
次に、廃棄物に対する危機管理について市長の責任、対策を用意しているかとの御質問です。
今回のごみ減量・資源化方策は前の御質問にも答弁したとおり、きちんと責任を持って進めていける内容であり、自信を持って目標達成ができると考えています。従いまして、目標が達成されない事態を想定した対策は現時点で考えておりません。目標達成に向けて不退転の決意で取り組んでまいります。
次に、代替案が達成できるかできないかの判断を中間的に評価・検証が必要であるかとの御質問です。
今回のごみ減量・資源化方策は不退転の決意で実行していくものであり、目標達成に向けてしっかりとマネジメントしてまいります。具体的には、毎年度施策ごとの目標と実現するためのアクションプログラムを作成し、年度末には、達成状況をチェックして次年度の取り組みに反映していきます。これを毎年度繰り返すことによって、目標数値の達成を図ってまいります。また、外部機関である、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会からの評価をいただくことを予定しており、目標達成をより確実なものとしてまいります。
次に、修正の必要がある場合には、勇気を持って方針を変更すべきという御質問です。
毎年度のＰＤＣＡサイクルによる進行管理におきまして、必要な見直しは行い、毎年度作成するアクションプログラムに反映をさせていきます。現時点で今回の方針を大きく変更することは考えておりません。
市民にごみ処理行政の方針がどのくらい理解されていると考えるかとの御質問です。
今回のごみ処理、減量・資源化施策により削減目標を達成するためには、市民、事業者にこれまで以上の御協力と御負担をお願いすることになります。今後逼迫したごみ処理の現状とさらなるごみ減量・資源化の必要性を丁寧かつしっかり説明していくことで市民、事業者の御理解は得られると考えています。私も職員の先頭に立って、市民、事業者の皆様に説明をしていく所存です。
次に、観光厚生常任委員会のアンケートに対する受けとめの御質問です。
観光厚生常任委員会の調査と市の調査では、それぞれ評価結果は違うものの、調査結果のデータとしては大きな差異はなかったものと考えています。また、観光厚生常任委員会の調査では課題として、若年層への普及、普及活動の方法、事後支援の方法が示されておりますが、市の認識も一致をしております。観光厚生常任委員会のアンケートに答えられた市民の御意見は今後生ごみ処理機を普及していく際の参考にもさせていただきます。
次に、市長の提案権は尊重するが、市民へのメリット・デメリットを検証する時間が必要なのではないか、そのための予算措置を担保する考えがないかとの御質問です。
ごみの減量・資源化は喫緊の問題ととらえています。特に今泉クリーンセンターの焼却停止、名越クリーンセンターの延命化に向けた取り組みは早急に行っていく必要があります。こうした事情から、今回のごみ減量・資源化方策は平成23年度の当初から取り組んでいく必要があります。御提案の予算措置は考えておりませんが、長期的展望のもと、さらなるごみの減量・資源化が必要であることから、他の減量・資源化方策につきましても情報収集と検討は継続してまいります。
次に、事業仕分けについてどう市民に対して周知を図っていくかの御質問です。
今回の事業仕分けの結果に対する市としての取り組み方針につきましては、既に市のホームページにおいて公表しており、「広報かまくら」３月１日号においても周知をしていく予定です。
次に、次年度実施予定だが、その目的はどう設定するかとの御質問です。
事業仕分けは事業の担い手や実施体制等を検証するとともに、所管事業の見直しに対する職員の意識づけを行い、より効率的、効果的な事業運営を行うことを目的としているものです。平成23年度においても同様の目的で実施していきたいと考えています。
次に、事業仕分けの効果を全事業に波及させることについての御質問です。
事業仕分けを実施したことにより、職員一人ひとりが所管事業を見詰め直すという意識づけを行うことができたと考えています。今後は職員がそのような意識を持って全事業をいかに見直していくかが重要であると考えています。今後もすべての職員に対してさまざまな機会をとらえ、日ごろから業務を見詰め直す意識づけを重ねていくことが大切であると考えています。
次に、今後の事業編成にあたって分野別の投入額と効果を検証し、予算編成にあたるべきではないかの御質問です。
今後の事業編成にあたっては、分野別に行政評価やアンケート調査の分析結果、さらに今回実施した事業仕分けの方針や市民の要望などを総合的に評価・検証する視点は重要な課題であると考えています。今後の事業の選択と集中に当たり、この視点を考慮してまいります。
次に、指定管理者制度に関し、市の施策の中の位置づけと施策の性格にあわせた方針を明確に打ち出すべきではないかとの御質問です。
指定管理者制度は公の施設を管理運営するための手法の一つであり、鎌倉行政経営戦略プランの中で民間の活力を生かした施策展開の実施項目にも掲げており、市民サービスの向上を図る上でも有効な制度ととらえています。制度の運用にあたっては、他市の事例等も参考にしながら、今後調査・研究を行い、より充実した制度にしていきたいと考えています。
次に、第三者評価や専門家による経営財務及び労働環境に関するモニタリングの実施などの御質問です。
指定管理者の評価につきましては、所管課ごとに行っています。またモニタリングにつきまして、毎年度施設ごとに利用者アンケート調査を実施しています。効果的な評価を行うために第三者評価や専門家によるモニタリングにつきましては、今後先進事例を参考にした上で検討してまいります。
次に、収入確保の観点から、法人・市民税の電子申請を受け入れる仕組みの構築についての御質問です。
電子申請の導入には現行の課税システムを大幅に改修する必要があるので、平成25年度に稼働を予定している税総合システムに合わせ構築していきたいと考えております。
次に、滞納整理についての御質問です。
収入確保や税負担の公平性の観点から、滞納整理を積極的に進める必要があるため、滞納者の財産調査をより一層強化し、差し押さえなど滞納処分に組織的に取り組んでいます。平成23年度におきましても、神奈川県の派遣職員を受け入れ、高額滞納案件に対する積極的な滞納処分等を継続的に実施していきます。また、納税の利便性を高めるために平成25年度稼働を予定している税総合システムに合わせ、コンビニ納税の導入に向けた検討を行っていきます。
次に、収入確保の観点から寄附を受けた施設の利活用についての御質問です。
寄附を受けた施設の利活用については、ＰＰＰなどの手法により、民間の持つ知識やノウハウを活用し、収入確保につながる取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、女性管理職登用に関しての御質問です。
バランスのとれた行政運営を進めていくためには、市政に女性の視点を取り入れることは必要であり、女性管理職の登用は不可欠であると認識しています。しかしながらこれまでは、子育て、介護などの理由で女性が登用を望まない傾向があり、登用が進まなかったのが現状です。育児休業からの復帰後の女性職員への研修機会の充実、職域の拡大等を図る中で、まずは課長補佐、係長職への女性登用を進め、女性管理職の登用につなげていきたいと考えています。
次に、職員研修の充実に関し研修メニューを見直し、より参加意欲の高まる内容にすべきとの御質問です。
行政課題、市民ニーズの複雑化・高度化に的確に対処するとともに、個々の職員のワークライフバランスを踏まえた適正な労務管理、効率的な事務管理を行っていく上でも、管理監督職の役割は増大しており、市政の骨格を担う職員に対するリーダーシップ研修等の充実は必要であると認識しています。これまでも、民間企業のトップを招いての講義やプレゼンテーション講座など研修内容を工夫してきましたが、今後もさまざまな研修メニューを用意し、職員一人ひとりの能力開発、意欲の向上につなげていきたいと考えています。
次に、市民参画型政策研究機関の御質問です。
政策研究機関の設置は、データ収集と分析による現状の把握や市の長期的展望、喫緊の横断的な行政課題などについて政策・施策の総合的な調査・研究を行うことを目的としています。この組織は、市の職員と外部の有識者による専門委員で構成し、政策研究事業を行います。また、大学や企業、他団体の政策研究機関と連携した研究や市民からの提案を受ける機関としていきたいと考えています。
次に、新鎌倉行政経営戦略プランについての御質問です。
今回のプランの目標は次世代に負担を残さない、安定した財政基盤を確立することを戦力的な目標とし、持続可能な市政運営を進めるとともに、質の高い市民サービスの提供を目指すこととしています。具体的な取り組み項目は、従来のプランから取り組んでいるが、目標を達成することができなかった取り組みの中から今後も継続して取り組む必要性のある項目を取り組みの中心に据えて、取り組み項目数は前プランと比較し大幅に絞り、個別の取り組みに対する進行管理を従来よりも綿密に所管課とともに行い、計画の実効性を確保するものです。また、平成24年度から始まる後期実施計画の策定に合わせて、財政計画と本プランを連動させていきたいと考えています。
次に、保育ママ事業の実施展開についての御質問です。
家庭的保育事業については、これまでも検討してきましたが、国の方針として資格要件や実施方法の緩和がなされ、神奈川県としても家庭的保育者の資格要件の取得のための研修用教材を作成するなど事業実施のための制度が整いつつあることから、本市においても実施することとしたものです。平成23年度につきましては、規則等の整備、保育者の募集等を行い、夏以降に神奈川県が予定している研修会への参加や保育者の認定を経て、平成24年１月から事業を実施していきたいと考えています。
次に、送迎ステーションの実施など地域偏重を解消する施策の必要性についての御質問です。
地域ごとの未就学の児童数に対する保育所の定員数の割合を見ると、鎌倉地域と玉縄地域が14％、腰越地域が10％となっており、深沢地域の32％、大船地域の25％と比べると非常に低く、地域に偏りがあると認識しています。
この地域間格差を解消するための駅前保育については、場所の確保の課題があります。また、送迎ステーション事業については現在のところ、どの地域においても定員まで、あるいは定員を超えて受け入れているのが現状でありますが、将来的に保育ニーズに対する保育所の定員に余裕ができた際には、近隣に保育所がない地域の保護者の利便性向上に大変有効な事業であると認識しています。引き続き、新たな保育施設の設置、既存施設の改修などによる定員増や家庭的保育事業の実施などあらゆる手法を検討しながら、地域間格差及び待機児童の解消に努めてまいります。
次に、病児保育についてその後の進捗状況の御質問です。
ファミリーサポートセンターにおける派遣型の病児保育につきましては、国は平成21年度から病児緊急対応強化事業として位置づけているところです。ファミリーサポートセンターで病児緊急対応強化事業を実施するにあたっては、医療機関との連携、支援会員の拡充、研修の実施等による支援会員の病児保育に対する不安感や負担感の払拭、コーディネート体制の強化など数多くの課題があることから引き続き他市の事例を参考にして、研究・検討してまいります。
次に、あおぞら園の実施時間では障害のある子供を持ち働く保護者を想定していないが、の御質問です。
知的障害児通園施設あおぞら園は、児童福祉法で独立、自活に必要な知識・技能を与えることを目的とする施設として規定されており、施設最低基準では、１日の指導時間を通園時間も含めて８時間と規定しているため、いわゆる保育に欠ける子供の保育を目的としていません。しかし、あおぞら園を利用する子供の両親が就労している家庭もあり、家庭の状況によっては、あおぞら園と保育園を並行して利用することがあります。また、障害のある子供が保育園を利用している場合には、専門職による巡回相談などで対応しています。障害のある子供を持つ両親の働く機会がふえていくものと考えられるため、子育て支援の観点からあおぞら園と保育園との連携のあり方について、国の動向も踏まえ、研究・検討してまいります。
次に、離れた場所に立地している子どもの家の整備についての御質問です。
現在、子どもの家の全小学校区での整備は終了しておりますが、小学校との距離が900メートル以上ある子ども会館・子どもの家５カ所について小学校近隣地または小学校内への移設整備が課題と考えています。このうち既にかじわら子どもの家の深沢小学校内への移転、第一小学校区の子ども会館・子どもの家併設館の建設に取り組んでいます。残るおおふな第二、いわせ、にしかまくらの３カ所の子どもの家の移設についても優先的に対応すべき課題であると認識しています。中でも、小坂小学校区のおおふな第二子ども会館・子どもの家の移設については、昨年２月議会で早急な検討を求める陳情が採択されたことを受け、保護者の意見、要望を確認した上でレイ・ウェル鎌倉や小坂小学校の教室への移設の可能性を検討しましたが、現時点では結論は得られておりません。また、保護者から子どもの家のサテライト施設の提案もあることから、平成23年度の総合計画実施計画の見直しに合わせて、子ども会館・子どもの家の配置のあり方や市有地の活用などを含めて検討してまいります。
次に、地域バランスを考慮した子育て支援センターについての御質問です。
子育て支援センターは既に鎌倉、深沢、大船地域に設置しております。未設置の玉縄、腰越地域では、子ども会館や行政センターを活用してつどいの広場を開催して対応しています。玉縄地域への子育て支援センター設置につきましては、子育て支援施設の整備計画の中で検討していきたいと考えています。また、腰越地域の子育て支援センター設置につきましては、今後設置場所を含め検討してまいります。
次に、子ども・若者育成プランの際立った特徴は何か、盛り込まれた各計画の実効性を担保する取り組みについての御質問です。
平成20年に実施した青少年総合意識調査では、青少年会館に望む機能として、自由に飲食できるロビーが最も多くなっており、現在策定を進めている、（仮称）鎌倉市子ども・若者育成プランでは、特に重要な取り組みとして青少年の居場所づくりのあり方を検討しています。また、このプランでは、ニート、引きこもりなど困難に直面する子ども・若者に対する支援体制の充実の一つとして、鎌倉市に設置された就労支援等を行う湘南・横浜若者サポートステーションとの連携を掲げています。計画の実効性を担保するために、鎌倉市子ども・若者育成プラン策定委員会の後継の組織を推進体制とし、あわせて進行管理を行ってまいります。
次に、将来のまちづくりの主役となり得る若年層の声を現在の施策にどのように反映させていくかとの御質問です。
若年層の声を現在の施策に反映することは、将来の鎌倉の方向性を決定する上で非常に重要なことであると考えています。市民意識調査の年齢別回答傾向や市民の声などを分析して、若年層の意向の把握に努め、若年層を対象とした施策を立案するなど、将来の鎌倉を担う世代にとって魅力のあるまちづくりを進めていきたいと考えています。
次に、小児医寮費についての考え方の御質問です。
小児医寮費助成事業は、子育て支援策の一環として子育て世代に対する経済的支援、小児の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的としています。厳しい財政状況の中、本制度の安定かつ持続可能な運営を目指し、今後は制度のあり方を検討していきます。検討にあたっては、関係者の意見把握に努める必要があると考えています。
次に、就労支援体制充実の課題と今後の方向性についての御質問です。
障害者雇用の課題としては、企業が障害者の雇用を促進していくことであります。そのために、市では障害者雇用奨励金の制度周知と支給を引き続き行っていきます。平成21年度から障害者が就労後、職場に定着し、雇用が継続されるように企業と調整を行うジョブコーチによる支援を実施しています。平成23年度から市民活動団体と協働して障害者就労支援員を養成し、就労後の職場定着支援の実施を予定しています。就労に向けた準備支援として、鎌倉中央公園や深沢多目的スポーツ広場で緑地管理作業の職場体験実習をしています。来年度以降も職場体験実習をさらに充実させてまいります。
次に、成年後見制度についての御質問です。
認知症高齢者、精神障害者や知的障害者など、権利を擁護する成年後見制度の利用促進は、市としても重要なことと認識しており、相談事業、制度の普及、啓発事業などについてＮＰＯ法人の協力を得て実施しています。今後もパンフレットの配布や研修会、講演会を開催してより多くの方に周知をし、活用できるよう努めていきます。社会福祉協議会では、福祉サービス利用支援、日常的金銭管理、重要な書類等預かりサービスを実施しています。この事業も含め、社会福祉協議会とも連携して権利擁護体制の整備を進めてまいります。
次に、地域の見守り活動についての御質問です。
見守り活動は、各地区の民生委員や地区社会福祉協議会の会員等が中心となって行われています。見守り活動では、食事会や健康体操サロン等を通じて、高齢者同士が地域の人間関係をつくっていくことが非常に重要であり、地域の社会福祉協議会などが実施しています。単身高齢者であっても安心した生活を送ることができるように、今後さらなる見守り活動の充実に向けて関係機関、団体とともに支援してまいります。
次に、ひとり暮らし高齢者に対する御質問です。
市では地域での見守りや災害時の連絡等に役立てるために、ひとり暮らし高齢者登録を促進しており、登録者数は平成23年１月１日現在で、1,740人です。ひとり暮らしの高齢者は、社会から孤立しやすい状況に置かれているため、地域包括支援センターによる訪問、緊急通報装置の貸し出し、ファイアヘルパー制度などの支援を行い、安否の確認や火災の未然防止に努めています。地域の住民、民生委員、地域包括支援センター、市などがお互いに連携をとり、援護が必要な高齢者を把握し、孤立させることのないよう見守り体制の充実に努めてまいります。
次に、民生委員の新しく活動を始める方に対する研修や引き継ぎについての御質問です。
新任民生委員の研修会は２回実施し、県主催においては民生委員の役割や制度について、市主催においては市の関係部局の仕事内容について説明を行いました。新旧民生委員の引き継ぎに当たっては、地区会長や先輩委員が新任民生委員に十分配慮し、経験に基づいたアドバイス等実践的なことを教えてまいりました。
次に、高齢者の実態調査についての御質問です。
支援が必要な高齢者に対し、適切なサービスを提供することは安心して暮らし続ける上で重要なものであると認識しています。サービスの提供につながっていないという事態を避けるために実態調査を行い、高齢者の状況を把握し支援していくことは有効な手法であると考えます。調査の対象年齢や方法などについては、各市の動向や高齢者のニーズを分析した上で効果的に行えるよう検討していきます。
次に、いきいきサークルについての拡充を図るべきではないかの御質問です。
高齢者の引きこもり防止、健康づくりを目的としたサービスの提供はさまざまあり、そのうちの一つとしていきいきサークル事業を展開しています。いきいきサークル事業は、参加者が気楽に参加できるよう、身近な自治会館や公民館などを会場として、軽体操やレクリエーション等を行っています。今後もより多くの高齢者が気軽に参加できるよう、鎌倉市社会福祉協議会や自治・町内会と連携を取り、新たなサークルの立ち上げを働きかけサークル数をふやしていきたいと考えています。
次に、認知症ショートステイ拡大の方向性についての御質問です。
将来、どこの施設においても緊急の受け入れが可能になることを目指し、平成21年度からモデル事業に着手していますが、平成23年度はそうしたことを視野に入れる中で新たに特別養護老人ホーム３施設を受け入れ先に加え、モデル事業を実施していくこととしました。なるべく多くの施設に受け入れを実践してもらい、課題を共有し、職員資質の向上を図りながら本格実施へとつなげていきたいと考えています。具体的には平成23年度までの３年間のモデル事業を検証・評価し、平成24年度以降は市内のすべての特別養護老人ホーム、介護老人保健施設が連携をとる中で円滑に受け入れができる体制、仕組みづくりを目指していきたいと考えています。
次に、認知症サポーターについての成果と今後の制度充実に向けての御質問です。
認知症サポーター養成講座は市と地域包括支援センターが実施しており、市の施設で開催するだけでなく、地域に出向いて開催しています。平成22年12月末現在、31回開催し、747名のサポーターを養成しました。小学生及び中学生を対象にしたこども認知症サポーター養成講座や認知症の本人、家族及び事業者等が認知症の方を地域で見守り、支える体制づくりを考えるための認知症地域支援フォーラムを平成21年度から実施しております。今後も認知症の方とその家族を地域で温かく見守り、支援する体制づくりのため、幅広い年齢層や身近な銀行や商店会等に対して認知症サポーター養成講座を開催するなど、制度の充実に努めてまいります。
次に、産業に関し市内に存在する中小企業のアピールを行うなどの御質問です。
人材を求める市内事業者と働く場を求める求職者が効率よく出会うことができる場をつくる取り組みについては、平成20年度から近隣市と共催によって、湘南就職面接会を実施してきました。市内には優良な中小企業が多数あり、そのような企業を求職者に知っていただくことは重要であると考えています。今後はハローワークの協力を得ながら、採用意欲のある市内中小企業を求職者に紹介する手法について検討し、市として実施可能施策を実施していきたいと考えています。
次に、若者等雇用促進策として講座、合同就職面接会などをより多く実施すべきではないかとの御質問です。
若年者向けの講座としては、平成20年度から自己分析やＰＲ、応募書類作成などについてのセミナーである就職応援塾を神奈川県と共催しています。市の事業としてビジネスマナーや面接へのアドバイスなどの事業とカウンセリングを組み合わせた雇用対策セミナーを実施して若年者を含む就職希望者への支援を行っていきたいと考えています。
次に、後継者確保、技術継承のための体験の機会担保を行っていくべきではないかとの御質問です。
地域の技能職を知ることにより、働くことの意義や仕事について理解を深めてもらうため、鎌倉市技能職団体連絡協議会の主催で市内の中学校で職業体験学習を実施しています。また、各職種の組合等においても、市内の小・中学校や職場での職業体験学習を実施しています。職業体験学習は後継者の確保や技術の継承の観点からも重要な授業と考えており、職業体験学習が継続的に実施できるよう、本市の補助団体である鎌倉市技能職団体連絡協議会の活動を支援していきたいと考えています。
次に、市内企業や事業者が成長する環境整備とは、の御質問です。
市の産業を活性化されるためには、新たな企業などを誘致するという手法もありますが、まず第一に考えなければならないのは、現在市内で活動している企業や事業者の成長を促すことであります。そのため、中小企業融資制度の継続はもとより、平成23年度から経営アドバイザー派遣や、環境共生事業等の補助の充実、商工業元気ｕｐ事業のフォローアップ診断の新設などを行う予定であり、これらの施策によって市内企業や事業者の成長を支援していきたいと考えています。特に今後は、アメリカなど諸外国の地方自治体で実施され、また、我が国の地方自治体においても検討が始められている、地元の中小企業を成長させることにより地域経済を活性化させる手法である、エコノミックガーデニングの考えを取り入れながら、本市の産業振興に努めたいと考えています。
次に、クリーンアップ鎌倉条例の効果を上げるため、実効的な取り組みを展開できないかとの御質問です。
ごみのポイ捨てをなくしていくためには、市民や来訪者のマナーが大切であり、さまざまな場面で意識の啓発に努めています。鎌倉駅、大船駅、北鎌倉駅周辺のまち美化推進重点区域においては、分別式大型ごみ容器を設置し、ごみの散乱防止に努めています。その他のごみのポイ捨てが目立つ区域での実効性のある方策については、御提案の方法も含めて検討してまいります。
次に、電気自動車の普及についての御質問です。
急速充電器の整備につきましては、県が平成26年度までに100基整備する目標を掲げ、ＥＶ充電ネットワークの構築に取り組んでおり、２月22日現在、72基が整備されています。現在、鎌倉市内には、本庁舎敷地内に設置した急速充電器しかないことから、電気自動車販売店への急速充電器の導入を働きかけていきます。今後も電気自動車の利用者が安心して走行できるよう、市に設置した急速充電器の一般開放を継続し、電気自動車の普及を進めてまいります。
次に、法例上の許可や土地所有者の同意を得ずに行われた土地の形質変更や伐採等によって影響を受ける一般市民に対してどのような対応をとっているかとの御質問です。
土地の形質変更や伐採による一般市民への影響については、本来原因者の責任で処理すべきものであります。市としては、影響が出た場合は被害が拡大しないよう速やかに現地を確認するとともに、行為者・施工者等に対し、指導・勧告し、法令に基づく監督処分も視野におきながら、その影響を最小限に抑えられるよう、適切に対応していきたいと考えています。市民の方からの問い合わせに対しましては、真摯に要望を伺い、相手方に伝えるなどきめ細かい対等を心がけてまいります。
次に、違法行為の内容や行為者についての近隣自治体との情報共有についての御質問です。
違反行為の内容や行為者に関する情報につきましては、日常の行政間の意見交換の場などがありますので、それを活用し、問題提起や情報の共有化に努めてまいります。
次に、砂押川周辺の歩道整備についての御質問です。
砂押川沿いの歩道の整備は、地元の皆さんの長い要望であり、整備の必要性は十分認識をしております。その中でも特に道路幅員が狭い今泉小学校入り口交差点から中町バス停までの区間につきましては、早期の歩道整備に向けて、単独での張り出し歩道の可能性等も含めて検討を進めているところであります。その他の区間につきましても、実施計画に位置づけ、順次歩道整備を行ってまいりたいと考えています。
次に、交通対策、スクールゾーン調査を踏まえたスクールゾーン、通学路整備の今後の方向性についての御質問です。
未来を担う子供たちを交通事故から守ることは、非常に重要な課題です。そうしたことから、平成21年度に実施した市内16小学校周辺の道路の安全施設状況の調査結果を踏まえ、通行上の課題を整理するとともに、関連事業との調整を図りながら、現在スクールゾーン、通学路の整備計画の策定を進めているところです。なお、平成23年度は調査結果に基づき、小学校周辺の信号制御されていない横断歩道や交差点のカラー化による安全対策を予定しています。
次に、防災対策に関しまして、災害発生直後に各地域の正確な情報を得ることが困難になることも予測されるが、の対応策についての御質問です。
災害時には、防災行政用無線を初め、ケーブルテレビ、鎌倉エフエム、消防テレフォンサービス、メール配信サービス、ホームページなどを活用して、広く市民に情報提供を行う体制をとっています。平常時からこうした複数の情報提供チャンネルを把握しておくことが災害時の的確な情報収集につながることから、広報、ホームページはもとより、市民が参加する各種防災行事などの機会を活用して、周知・啓発に努めており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えています。また、災害の状況に応じて、自衛隊、警察、消防と連携を図り、車両やヘリコプターによる広報も実施することになっておりますが、こうした事態に備えた訓練も実施していきます。
次に、被害の最新情報や避難生活に係る情報を被災者へ均一かつ正確に伝達することについての備えについての御質問です。
大規模災害時の被害状況や避難所の情報などは、被災後の市民生活に直結する情報であり、正確かつ迅速な提供が求められます。また、正確な情報提供を行うことにより、うわさやデマによる混乱の防止や、避難している方々の不安感を取り除くことができます。鎌倉市では、大規模災害が発生した場合、災害対策本部を設置して被害の状況、その他各種の情報を収集します。災害対策本部で一元化された情報は、地域班である支所やミニ防災拠点に提供し、各地域や被災者に提供する体制となっています。なお、支所及びミニ防災拠点には、防災用デジタル無線ＭＣＡ無線を設置しており、固定電話や携帯電話の通信が途絶えた場合でも情報伝達が可能な体制を取っています。
次に、障害者、高齢者など、要援護者を含めた避難訓練を実施するとの御質問です。
ミニ防災拠点の宿泊訓練は昨年10月に植木小学校を会場に小学生から高齢者の方まで幅広い年齢層の参加を得て実施しました。参加者からは、よい経験になった、次の機会も参加したいなど前向きは御意見をいただき、市としても宿泊訓練の重要性について再認識したところです。今後も継続的に宿泊訓練を実施するとともに、障害者や高齢者の団体等にも参加を呼びかけ、安全な避難態勢などについて検証していきたいと考えています。
次に、ゲリラ豪雨についての御質問です。
浸水の対応策につきましては、平成20年度に策定した鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画の中で基本的な対応策を整理しているところです。監視体制につきましては、神奈川県が柏尾川、神戸川、滑川に監視カメラを設置しており、雨量、水位のほか、河川監視カメラによる画像を表示することにより現状がホームページから確認できるようになっています。あわせて市内９河川、12カ所に設置した河川水位表から情報を収集して洪水等の監視を行っています。
次に、増加する空き家への対応についての御質問です。
空き地につきましては、その管理が不良の場合は、所有者等に勧告・命令できる条例上の規定があります。空き家の所有者等に対しましては、火災予防上の観点から、必要な措置を講じることを義務づけた条例上の規定があります。現在はこれらの規定を運用して周辺住民の安心の確保に努めておりますが、空き家の良好な維持のために実効性のある対策については、今後課題としてまいります。
次に、各地域の実情を把握した地域カルテを作成し、実勢にあったコミュニティー強化の方法を策定するとの御質問です。
地域コミュニティーの活性化に向けた手法を検討するため、平成20年度に地域コミュニティー活性化モデル事業がスタートし、大町地区の自治・町内会に協力をいただき、地域カルテの作成を行ったところです。この取り組みにつきましては、現在その成果と課題を検証しているところであります。地域の実勢にあったコミュニティー施策の推進は、重要な課題ととらえており、今後とも積極的な対応を図っていきたいと考えています。
次に、市民との協働についてどういった形で協働を行うのか、展望についての御質問です。
新しい公共の構築には、市民等の力が必要であり、その力を生かす環境づくりが重要であると考えています。これまで市民協働の一つの形として、ＮＰＯと市による協働事業を進めてきましたが、この実績を積み重ね、市民、ＮＰＯ等と行政との相互理解を深めながら、市民協働をさらに推進していきます。
次に、深沢地域の進捗状況と今後の方向性についての御質問です。
平成22年９月に深沢地区事業推進専門委員会において、土地利用計画案を策定後、西側権利者はもとより、市民を対象に「広報かまくら」や市ホームページ、説明会を通じて広く計画案の周知に努めてきました。また、これまでのおくれを取り戻すべく、今後は積極的に事業展開を図るとともに、事業スケジュールに新たなおくれが生じないよう最善の注意を払いながら、早期の事業化に向け取り組んでいきます。あわせてＪＲ大船工場跡地の土壌汚染対策処理につきましても、早期解決に向け取り組んでいただくよう、今後とも引き続きＪＲに要請してまいります。
次に、大船駅東口再開発についての御質問です。
大船駅東口再開発事業につきましては、平成22年２月の３つの基本プランをもとに、権利者の方々の意向把握を行いました。７月からは、基本計画素案作成のため、権利者を対象にブロック別検討会を３回実施するとともに、学識経験者による基本計画検討委員会を４回実施しました。ブロック別検討会におきましては、商業施設づくりの研究などを通して、権利者の意向把握を行いました。基本計画検討委員会では、権利者の意向を受け、段階的整備の枠組みへの変更や事業方針等を検討してきたところであります。第３回検討会では複数の段階的整備で弾力的に事業を進める考え方として、都市計画道路の変更を踏まえた基本計画素案策定のための基本的な考え方を権利者の方々に提示し、現在、個別面談により意見を聴取しているところであります。今後は今までの権利者の方々の要望や基本計画検討委員会の意見を踏まえ、基本計画素案を取りまとめ、３月後半に権利者を対象に全体説明会を開催するとともに、周辺商業者や市民の方々の説明会を行い、基本計画案に高めてまいります。
教育関係の御質問につきましては教育長より答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えいたします。
まず、小中一貫教育について、市内の小・中学校教職員の理解、周知度はどの程度かということでございます。鎌倉市における小中一貫教育基本方針、小・中学校の滑らかな接続を目指してが、鎌倉市教育委員会２月定例会で議決されましたが、この基本方針は小中一貫教育検討委員会から、昨年７月に出された中間まとめにつきまして、教職員、学校評議員、ＰＴＡ、保護者会等の方々からの意見を反映させたものでございます。
これまでに、検討委員会ニュースで教職員への周知を進めるとともに、学校訪問、校長会等で情報提供をしてきております。今後、各中学校区で小・中学校が連携を図り、９年間を見通した考え方で教育課程を編成・実施するための具体的な取り組み等となる鎌倉市教育課程編成の指針を教職員とともに作成してまいりたいと思います。
次に、小中一貫教育コーディネーターの加配についての考え方でございます。学校間をつなぐコーディネーター役といたしまして、小中連携の窓口となる、担当の教員が必要になります。市内小・中各校に１名、全校で25名配置されることが理想的であると考えております。具体的には、各中学校区の実情に応じまして、児童・生徒指導の担当者、小学校において専門教科の指導を行う担当者、共同研究、研修の調整のためのコーディネーター役の担当者等の役割が考えられると思います。
次に、現在稲村ヶ崎小学校で実施されております放課後子ども教室について、柔軟な取り組みによる拡大ができないかのお尋ねでございます。
放課後子ども教室は、施設面などでの学校の協力と学習アドバイザーなど、地域の方の協力が必要となります。また、少人数学級の導入や、平成23年度からの新学習指導要領の実施に伴い、放課後子ども教室への影響も考えられます。いずれにいたしましても、稲村ヶ崎小学校で実施いたしましたノウハウの蓄積を生かし、拡大に向けての手法等について検討いたします。
不登校児童・生徒への対応につきまして、相談窓口の拡充について評価はするものの、窓口の周知をより一層図り、さらに利便性を高めるべきではないか、のお尋ねでございます。相談室の周知につきましては、相談室パンフレットを市内小・中学校全児童・生徒や高等学校、幼稚園、保育園に配布し、さらに広報、ホームページ、かまくら子育てナビきらきら、市民便利帳への掲載などを行っております。相談者のニーズにあった相談体制の構築のために今後も相談窓口の周知を図り、利便性を高めていきたいと思います。
教育センターの機能拡充について、研修体制の一層の充実を望むが、課題と今後の方向性について、学校の教員構成は若い教員がふえてきており、経験の浅い教員の授業力の向上が課題となっております。また、学習指導要領が10年ぶりに改訂されて、それらに対応する授業実践など学校課題の解決のための校内研修への支援が教育センターの喫緊の課題と考えられます。
また、教職員の資質向上のために、教育情報の提供のための資料収集を行っておりますが、それらを教職員に提供するための研修資料室の機能がないことも課題として挙げられます。
今後の方向性といたしましては、授業力向上のための研修や校内研修の支援を今後も充実させていきたいと思います。また、教員が研修や研究に取り組める機能や、相談事業が一体となった場の確保についても検討を進めていきたいと思っております。
中学校給食、今後どのように進めようと考えているのかということでございます。中学校給食で、給食を実施する場合には、実施方法や経費、そして、学校運営に係る問題など、さまざまな課題を解決していく必要がございます。現在、幾つかある実施方法別に、その実現性や課題の整理を行っているところでございます。また、具体的な検討を行うための基礎資料として、中学校における昼食の現状や、保護者の考え方などの調査を行ってもおります。今後、この調査結果や課題を踏まえ、より具体的にさまざまな角度から中学校給食の実施について検討してまいります。
かまくら教育プランについて改正が行われたが、何を主眼に改正され、今後の鎌倉の教育に生かされるのか。今回のプランの見直しは、平成20年３月に小学校の学習指導要領が改正され、その実施が小学校、平成23年度、中学校は平成24年度に行われることに伴い、教育プランの基本方針、目標について学習指導要領改訂の趣旨に沿った形で見直しを行ったものであります。また、具体的な取り組み一覧につきましては、平成21年３月に見直しを行い、改訂したところでありますが、その後新たな取り組み等も行っていることから、修正を行ったところもございます。今後も教育プランを踏まえ、教育委員会におきましては事業の着実な実施に努めていくとともに、各学校においても学校運営を行っていくものと考えております。
次、スポーツ施設の整備についてどのように考えているのか。
スポーツ施設の整備につきましては、財源確保とともに、用地の確保が重要であることから、今後とも適地に係る情報収集を行うとともに、土地利用に変化が生じた場合、まちづくり計画の中で必要な用地の確保に努めてまいります。
総合的な学習の時間などで障害者の置かれている現状や、その障害の状態について話してもらい、教育を推進するべきだと思うがいかがか。各小・中学校とも、総合的な学習の時間や道徳または特別活動の時間を通じまして福祉について体験を通した学習を行っております。例えば、障害のある子をお持ちの保護者から心の触れ合いについて話を伺う。ブラインド・ウォーク、車いす体験、目の不自由な方の講演会とフロアバレーといった実践が行われております。
福祉についての学習は豊かな人間性をはぐくむためにも今後も計画的に各学校で取り組みを指導してまいりたいと思います。以上でございます。
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○21番（中村聡一郎議員） 多項目にわたりまして御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。ちょっと１点だけやはりごみ行政について御質問させていただこうと思います。
まず冒頭の質問の中でいろいろないわゆる危機管理ということをお伺いして、災害ですとか、財政的な危機管理はしていると。ただやはり、ごみ行政にあっては、最悪の事態といったときに、想定していないというお答えがございました。これは私は単純にごみがあふれることということでいいのかなとは思っておりますが、あくまでも想定していないというお答えの中で、今の市長代替案をお示しする中でそういうことは言いにくいのかもしれませんが、市長代替案は責任を持って進められる計画と今御答弁がありました。個々の削減の目標値はですね、すべて検証されているわけではないという減量審の審議を通じて明らかになったこともございます。それなのになぜ責任を持てるのかという部分だけちょっとお聞かせいただければと思います。
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○松尾崇 市長 今回の方針につきましては、２カ月間という期間でございましたけれども、職員がその削減の量につきましてもしっかりと過去からの経過、そして今後取り組んでいく見込みなどを計算しまして、きちんと出された数値でございます。そういう意味できちんと責任を持って取り組んでいける数字であるというふうに考えております。
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○21番（中村聡一郎議員） いろいろまだ認識の違い、お互いにあろうかと思います。最初に市長と議会の関係もお伺いいたしました。市長は対等な立場で議論する場であるというような御答弁もいただきました。一番怖いのはですね、いたずらに市長と議会が対立して市民不在になってしまう議論が進んでしまうことだと思います。しっかりと市民目線を持ってですね、お互いに対等に議論を交わしていくこと、これが重要なのではないかなと考えております。この後予定されております予算委員会の中でまた詳細については議論を展開していきたいと思いますので、これで代表質問を終わります。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（20時09分 休憩）
（20時40分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、運営委員会の協議もあり、山田直人議員の発言を許可いたします。
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○５番（山田直人議員） 大変貴重なお時間をちょうだい、お許しいただきましたことに感謝申し上げます。私からの関連質問をさせていただきたいと思います。
大きくは２点お聞きしたいと思います。１点目は昨日の小田嶋議員と市長とのやりとりの中で、実は残念という言葉がですね、ちょっと印象に残ったというか、これもちょっと、私にとっては非常に衝撃的な言葉でした。それでですね。残念という言葉を調べてみました。広辞苑ではですね、ちょっと古いんですが、もう20年くらい前の話なんですけど、出版がですね、心残りなこと、未練のあることっていうふうに広辞苑の中にね。あと、日本語大辞典ではですね、物足りない気持ちが後まで残っているさま、心残りっていうこと。それで、もう一つですね、ちょっとこれは出典、申しわけございません、明らかにちょっと準備してこなかったんで申しわけないんですが、もう一つにはですね、期待と食い違った結果や状態に落胆し、心残りに感じること。で、最後に私が御紹介したのが一番ですね、市長の気持ちとですね、ぴったりしてんじゃないかなっていうふうに思ったんですね。
期待と食い違った結果、これは最後の生環審の会議で出されたことに対して市長がこう思われたということで、きのう小田嶋議員の御答弁の中ですね、長年審議会で議論いただいてきたと。このような報告になった、最終報告になったことが残念というふうに、きのうの答弁でなされていた。これはちょっと日中、きのうのテープを聞かせていただいて、このように表現をされておりました。
私はおかしいなと思ったんですね。心残り、残念っていうのは、実は期待と食い違ってというのは、僕は生環審の審議会委員の皆さんだったら残念っていうのはいいと思うんです。でも、市長が残念っていうのは、これは反対だと思うんですね。もう審議会は既に答申、提言という意味では、もう23年、ごめんなさい、21年10月、もうここでクローズしたと。で、たまたま２月の中旬にその21年10月の答申どおりでっていうことで改めてそこで確認しただけなんで、市長はその後に今回の代替案っていうのを提案された。だから、市長が残念じゃなくて、審議会の答申が市長に届かなかった、で、審議会の皆さんが言うとすれば残念という言葉は適切かどうかわかりませんけども、まだ言うとすればまだそちらは許される。でも、市長が言うのは僕は違うんじゃないかなと。
これは後でまた、この点については御見解をいただきたいと思います。
大きくもう１点はですね、実は鎌倉市の庁議規程でございましてですね、実は政策会議とはなんぞやというのをもう一度、私自身調べてみました。で、政策会議というのは何かというと、市政の基本方針及び重要施策についての事項を審議するとともに、行政運営全般にわたる重要な事項について連絡及び調整を行うと。審議して調整・連絡するだけなんですね。ここでは何も決定されない、政策会議では。
で、何が審議されるかということで、12項ほどあるんですけども、そのうちの私がそうじゃないかなというふうに思ったのが、その６番目に重要な行政計画の策定及び実施方針についてと、これを審議しましょう。連絡・調整いたしましょう。これが政策会議の役割です。これは庁議規程ですよ。
で、あともう一つ12番目にですね、その他市長が必要と認める事項についてと、これも審議ができることになっている。政策会議ですね。これが一応事実関係です。
それでもう１点は、１月20日の日、市長の決裁が新たなごみ減量、ごめんなさい、新たなごみ焼却量削減施策についてと、市長決裁文書がございます。この中で、理由というふうに書いてあります。ちょっとはしょるとこははしょっちゃいますけども、このたび、この計画を変更しっていうのは、バイオマスエネルギー回収施設を整備し、生ごみと下水汚泥を混合して資源化する計画をっていう、その部分の計画を変更し、バイオマスエネルギー回収施設を建設しないでごみを減量・資源化する方針を決定しようとするものです。方針を決定しようとするものです。方針の柱の中では、代替案に沿ってですね、１点目では家庭地域に対する働きかけ、２点目では、事業所、商店街に対する働きかけ、３点目では、その他のごみ減量化・資源化の方策、４点目では、制度としてのごみ減量化誘導方策の実施、５点目には、市民、事業者、行政が一丸となった取り組みの推進と。で、３点目、今後のスケジュールと書いてありますね。この方針に基づき、この方針に基づきですよ、この方針に基づき、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会において、平成23年度から27年度までのごみ処理基本計画の見直しに係る答申をいただき、６月を目途に同計画を決定する予定です。これが市長決裁文書、１月20日です。
それで、これはまだ方針だけなんです。方針が市長決裁されただけなんですが、代替案、この位置づけがまだ、私にとっては宙ぶらりんなんですね。行政計画にもなってないし、もちろんこれから書いてあるように審議会にかけますよと。６月目途に同計画を決定する予定ですと。いいでしょうと。この方針で行きましょうと。だけど、その方針についての裏づけがない。その裏づけは何かというと、市長が提案された代替案なんだと、私は理解するんです。
で、その代替案のこの方針だけの市長決裁で、実は代替案が多分引っ張り出されて、実施計画に登載されたんだろうと。で、実施計画は先ほど中村議員の代表質問の中に、これからちょっと表に出すように、周知できるようにしましょうという御答弁があったんですが、現状、まだ我々はわかっていないと。
で、実施計画の中に何が書いてあんだろうと。これはわかってないんです。それで、多分この代替案でいくと1,840台、237トン削減。これが多分その実施計画上の数値になって出てきているんじゃないかな。それの予算化というのが、今回のこの予算書で言いますと、減量化・資源化運営事業の中の例えば生ごみ処理機購入費補助金4,254万2,000円、が出てくると。で、ごみ減量化についてはトータルで7,200万ぐらいですね、計上してますので、約60％をことし、家庭の生ごみ処理機の購入費補助金にしていこうと、そういう流れだと思うんですね。
それでまず、その二つの確認。一つは残念っていうのがほんとにちょっと違和感があります。それについてちょっと市長のコメントいただきたいのと、もう一つは、方針が打ち出されました。だけど具体的な数値がありません。だけど多分11月25日の全協でお知らせいただいたその数値が裏づけとなって、４月から執行すると。年度当初から執行しないと間に合いませんよという、先ほどの答弁なんです。だから、今回は予算化しましたと。その中身が7,200万。で、家庭の生ごみ処理機については、4,200万をやりますと。だから、この予算のそのベースになるものが一体何なんだろうかというふうに私が推測すると、この家庭用生ごみ処理機の今回の23年度分の展開が1,840台の237トン削減というふうに一応読めたんですが、それでまず私の認識が合ってるかどうか、御答弁いただけますか。
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○松尾崇 市長 山田直人議員の御質問にお答えをいたします。私が残念というふうに申し上げさせていただきましたのは、昨日も申し上げましたが、その答申の内容が残念だということではなくてですね、生活環境整備審議会の報告をこの２月18日のときに会長からいただきました。その際、新たな方針に基づく諮問を受けても、これまでの経緯から調査・審議の継続は困難性があることから、平成21年10月５日の提言をもって本審議会の審議を終了すべきとの意見がほとんどの委員から示されましたということの報告を受けました。そのことについて、私は残念だという印象を持ったということでお話をさせていただいたということです。
２点目の考え方、その認識については、そのとおりでございます。
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○５番（山田直人議員） 残念っていう言葉はですね、今、２月18日っていうお話が出たんですけれども、結局は最初に戻ってるわけですよ。で、生環審としてはこれ以上、市長から諮問も出てこないし、これからのもともと提言してたものとか、あるいは答申したものの内容と市長のおっしゃってることが違うんで、もうこれ以上の整備審議会、いわゆるハードウエアの部分のミッションは終わりましたという結論を出されただけに過ぎなくて、もともと鎌倉市のために最善と思われていた生ごみ処理というその手法を、市長があえて今回取らなかったと。だから、生環審の方が残念というのはわかりますっていうのは、そういう意味なんです。２月18日からさかのぼって市長提案を言ってんじゃない。もう21年10月に結論を出したということに対して、市長の今の対応については生環審としては、何もできないんでっていう話なんですね。だってしようがないですよね。バイオということを提言しててもバイオをつくりませんと言われたんだから、それは生環審としては、もう私はよくわかるんです、生環審の皆さんのお気持ちは。ということで、私が申し上げたのはそういうことです。
そういう意味で、ちょっとこれから審議会のですね、いろんな答申っていうのはいろいろ出てくるんでしょうけれども、やはり市長としては、こういうお言葉は私は避けたほうがよろしいんではないでしょうかというふうに思っています。やはり審議会というのは、小田嶋議員もおっしゃったように、法的拘束力はないんですけれども、審議会というところに時間をかけてお願いしたということに対して、やはりリスペクトすべき。尊重しなきゃいけないです。基本はその姿勢だと思います。だけど、方針が違えば、そうですねっていうことで丁寧に答申に対して市長のきちっとした思いを伝える、やはりそういうふうにもっと審議会というものを重く、市長としてもやられたらどうかなと、これから。というふうにあえて生意気なようですが言わせていただきたいと思います。
それで今回、この予算をつけるにあたって、先ほど家庭用生ごみ処理機、1,840台。で、先ほど来から、市長は自信と責任を持ってこれを執行していくんだと。で、当初からやらないと間に合わないんだと。しかしながら、審議会は６月だと。行政計画も６月だと。執行のほうが先なんだと。だから、私が自信と責任を持ってやっていくんだというふうにおっしゃったわけですよ。審議会いいすよ。もうちょっとおくれてもいいんだから、実体でですよ。これ、いいと言ってるわけじゃなくて、実体としては審議会結論、後ろでいいよね、実行計画も後ろでいいよねと。だけど、４月からやらなきゃ間に合わないから４月からやるんだと。それは市長が自信と責任を持ってやる、という御発言をされてます。
であればですね、市長は４月、この予算、執行する段階でＰＤＣＡのＰの部分を、すべての施策に展開してほしい。すべての施策に展開していただきたい。
何を言っているかというと、事業者の生ごみ処理については、26年4,000何百トン、どんと入れるんじゃなくて、当然、この23年は何をするかと。あるいは数値目標があるものは何トンだと。予算を執行するときには必ずそれを入れてほしい。それがプランです。それからドゥが始まってチェック。で、アクションプラグラムを最後につくるのはチェックなんです。だから、先ほど市長が言っているのは、チェックの部分はわかりました。翌年度にって。だけどそれはプランがあって初めてチェックがあるんです。だって対比するものがなければ、ＰＤＣＡなんてできないでしょう。
だから、４月にそのプランをきちっと出してください。いや、もしやるんであればですよ。これから予算審議もあるから、予断は、私はここであえて予断は言いませんけれども、予断を持って発言はしたくありませんけれども、やるんだったら、この施策をやるんだったらしないと。だって実行計画に何が書いてあって何が裏づけになっているか、我々審議してないのでわからない。てことは、裏づけになるのはこの市長の代替案しかないわけです。
この代替案を実行するにあたるプランをきちっと各施策に全部。もう環境部はプロジェクト的なチームはもうできちゃってる。各施策ごとに特命担当を置かれて、きちっとプロジェクトとしてつくってるわけですから、そこをきっちりやっていただけますかと。そのお約束をしていただけますかっていうのが、一つのポイントです。で、すごく、先ほど、行政の職員がつくってきたものだから自信もありますという御発言をされてちょっと愕然としちゃったんですけど、最後にだけ、私はこれでやめますけれども、プランをはっきり明確に出してくれるかどうか、それが一つ。
で、もう一つは、職員がやってきたということに対して、市長はこんなプランだめだろうと。おれの言ってるのは違うぜと、もう少しきちっとやらないと、こんなの、１万1,500トン絶対削減できないじゃないかと、そういう自分なりのプランを持って、原局にどの項目を指示したか。だから、さっきね、職員の持ってきたものは全部オーケーって言ったんで、ちょっと私はこけたんですけど、そうじゃなくて、市長が自分の施策をやろうとしてるわけですよね。だけど、原局が持ってきたもの、いや、こんな甘いものじゃだめだろうと。そういう意味で、市長は指摘をされたんだろうと思うんですよ。でなきゃ、原局のを丸のみっていうんだったら、それはどっかの政権と一緒になっちゃうね。だから、そういう意味で二つ。市長がパシッと言ったところ、変更させたところ、自分の意思を持って変更させたと。あとは４月にプランをつくるかどうか、私の質問はこれで終わりにします。御答弁だけいただければ結構です。
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○松尾崇 市長 今、御質問のその中にございました職員が持ってきたものをすべてですね、それをよしとしたということでは決してありませんで。当然、議会でも報告をさせていただきましたが、途中でまず１カ月後に職員から途中経過を報告させ、その中で不十分な点、足りない点があれば、私のほうから指示を出し、またそれに従って、計画、その代替案についての見直しをするということを繰り返ししてきました。特には事業系の生ごみにつきましては、私のほうから強く指示を出したところでございます。４月以降、この代替案が基本になってこの計画をしっかりとですね、進めていきたいというふうに考えてます。
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○議長（赤松正博議員） 以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。ただいま高野洋一議員から一括議題となっております、議案11件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書を持って提出されました。提出者から説明を願います。
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○23番（高野洋一議員） （登壇）平成23年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算外10議案については、平成23年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。
したがいまして、ただいまお手元に配付させていただきました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） ただいま高野洋一議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なおこの際、ただいま設置されました特別委員会の委員を選任する必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成23年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 「平成23年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○讓原準 事務局長 平成23年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。８番 石川敦子議員、９番 飯野眞毅議員、12番 高橋浩司議員、13番 小田嶋敏浩議員、15番 渡邊昌一郎議員、16番 納所輝次議員、18番 太田治代議員、21番 中村聡一郎議員、23番 高野洋一議員、25番 伊東正博議員、以上10名でございます。
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○議長（赤松正博議員） お諮りいたします。
ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
ここで御報告申し上げます。20番 早稲田夕季議員から、議員の辞職願が提出されております。
お諮りいたします。この際、議員の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって「議員の辞職について」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 「議員の辞職について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、地方自治法第117条の除斥規定に該当いたしますが、議会の同意があれば、会議に出席し発言することが許可されますので、本人着席のまま議事を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって本人着席のまま、議事を進めます。この際、20番 早稲田夕季議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○20番（早稲田夕季議員） （登壇）市議会議員辞職に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。６年間の在職中は市民の皆様、職員、そして議員の皆様に大変お世話になりましたことを心より御礼申し上げます。
国も地方も財政が大変厳しい折、首長と議会の関係が問われ、議会不要論まで声高に語られている昨今におきましては、議会が単なる行政の追認機関であっては何の意味もないということを、私自身学ばせていただきました。議会みずからの改革がますます求められると強く実感をしているところでございます。
今後立場が変わりましても、気持ちを新たに鎌倉のまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
結びに、鎌倉市のさらなる御発展と皆様の御活躍をお祈り申し上げまして、辞職のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） 本件は会議規則第121条第２項の規定により討論を用いないで会議に諮り、その許否を決することになっております。
お諮りいたします。
早稲田夕季議員の、議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって早稲田夕季議員の、議員の辞職を許可することに決定いたしました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月10日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（21時07分 散会）
平成23年２月24日（木曜日）
鎌倉市議会議長 赤 松 正 博
鎌倉市議会副議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 中 村 聡一郎
同 吉 岡 和 江
同 高 野 洋 一
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