○議事日程
平成２３年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成23年２月23日（水曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 安 川 健 人 議員
３番 長 嶋 竜 弘 議員
４番 赤 松 正 博 議員
５番 山 田 直 人 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 飯 野 眞 毅 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 小田嶋 敏 浩 議員
14番 池 田 実 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 岡 田 和 則 議員
20番 早稲田 夕 季 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 高 野 洋 一 議員
24番 前 川 綾 子 議員
25番 伊 東 正 博 議員
26番 大 石 和 久 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 小 島 俊 昭
次長補佐 原 田 哲 朗
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
議事調査担当担当係長 谷 川 宏
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 19 番 畑 光 則 消防長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 246 番 川 村 裕 伸 農業委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
平成23年２月23日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第98号 鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例の制定につい ┐
て │
議案第99号 鎌倉市法定外公共物管理条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第101号 都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基 │
準に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 平成23年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第92号 平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │ 代 表 質 問
議案第93号 平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第94号 平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第95号 平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第96号 平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第97号 平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
平成23年２月23日
１ ２ 月 22 日 東京都において、全国市議会議長会第140回建設運輸委員会が開催され、赤松議長及び讓原局長が出席した。
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（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
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○議長（赤松正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番 太田治代議員、19番 岡田和則議員、20番 早稲田夕季議員にお願いいたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（赤松正博議員） 日程第２「議案第98号鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例の制定について」「議案第99号鎌倉市法定外公共物管理条例の制定について」「議案第100号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第101号都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算」「議案第92号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第93号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第94号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第95号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第96号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第97号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上11件を一括議題といたします。
これより、各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 公明党 納所輝次議員、２番 民主党 飯野眞毅議員、３番 日本共産党 小田嶋敏浩議員、４番 鎌無会 高橋浩司議員、５番 ネットワーク鎌倉 石川敦子議員、６番 鎌倉みらい 渡邊昌一郎議員、７番 新かまくら民主 中村聡一郎議員、以上の順序であります。
まず、公明党 納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○16番（納所輝次議員） （登壇）私は公明党鎌倉市議会議員団を代表し、ただいま提案されております議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
新年度予算案に示される市政のあり方については、地域を伸ばし支え合う社会へという視点から質問したいと思います。
いじめ、虐待、暴力など、日々のニュースを見るのがつらいほど、今、社会全体にひきこもりや不登校、うつ病、自殺などが多発しています。無縁社会と言われるように仕事場、学校や家庭で今ほど一人ひとりが引き離され、孤立を深めている時代はありません。自助、共助、公助によって人がもっと支え合うことができれば地域は再生され、魅力ある輝きを取り戻すことができます。公明党鎌倉市議会議員団は、地域の仕組みや制度を見直す新しい取り組みを模索しなければならないと考えていますが、そのためにはまず地域の実情を認識し、地域の目線から出発しなければなりません。提案されている新年度予算が住民目線の地域づくりを目指しているか、地域主権を推進し、住民が決める地域づくりを進めるものとなっているかという視点から以下各項目について質問いたします。
まず、地方分権、地域主権のあり方について伺います。
地域主権改革の推進は現在国会で継続審議となっている地域主権改革３法案の動向が注目される中、地方自治法の抜本改正への取り組みが始まっています。その大きなテーマが地方公共団体の基本構造をどうするのか、今の二元代表制でよいのか、首長と議会の関係をどうとらえるのかということですが、自治体によっては専決処分のあり方について地方自治法が想定していなかった事態も起きています。また国と地方自治体との関係の中では地方一般税制の確保、子ども手当財源の全額国庫負担の問題、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、国と地方の役割分担の見直し、都道府県から市町村への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化などが重要課題となっています。公明党は国と地方の協議の場として地方が権限を有する（仮称）分権会議を設置し、国と地方の代表が地方自治について協議を行うことを提案しています。地方分権、地域主権のあり方について市長の考えを伺います。
次に行財政経営について伺います。
本年１月、内閣府月例経済報告の日本経済の基調判断によると、景気は足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きが見られる、ただし失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとし、先行きのリスク要因としてデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念を挙げています。さらに昨年10月から12月期、四半期別のＧＤＰ速報によると、実質ＧＤＰ国内総生産の成長率はマイナス0.3％、年率換算でマイナス1.1％、また名目ＧＤＰの成長率はマイナス0.6％、年率換算でマイナス2.5％となっています。マニフェストの破綻や政治課題への対応のおくれ、党内抗争などにより支持率が大きく下がっている民主党政権への国民の不信・不安が高まっている中で、国政の混迷の影響を受ける地方自治体の行財政経営は多事多難が予想されます。県内で11の自治体が普通地方交付税の交付団体へと転落を余儀なくされている中、鎌倉市は辛うじて不交付団体にとどまるも、単年度の財政力指数が1.2から1.1を下回る状況へと悪化しているとのことです。平成22年度の市税収入が当初予算ベースで前年比約10億円も減少し、現年度の予算額の確保すら難しい状況に直面している中で新年度予算の編成が行われましたが、平成25年度から普通地方交付税不交付団体は臨時財政対策債の発行ができなくなるのに加え、政府が検討している一括交付金制度の創設などが不交付団体である本市の財源確保に悪影響を及ぼすのではないか、この状況では平成23年度以降の実施計画を進める財源の確保も危ぶまれるとの懸念は行政も議会も共有しているところであります。その中での平成23年度は一般会計564億1,000万円、特別会計439億1,050万円、前年比マイナス3.1％の引き締め予算が提案されていますが、歳入の６割以上を占める税収の見通しは今後の景気動向によっては下方修正せざるを得ないのではないか、また歳出については義務的経費では給与改定や職員数適正化計画による人件費の減少、市債の償還額の減少による公債費の減少が見られるものの、扶助費が恒常的な増加を見せており、予断を許さない状況であると認識します。平成23年度の予算編成では、松尾市長は歳入歳出見通しと財政目標についてどのような認識を持ち、いかなる指示をしたのか伺います。
次にファシリティーマネジメントの運用を検討することについて伺います。
公共施設の改修など、命を守る公共事業の優先発注や社会資本の整備は前倒ししてでも実施すべきであります。新年度予算では公共施設の配置計画の策定や公共建築物の維持保全システムの構築を進めるため、公共施設運営白書を作成し、維持保全システムを構築してファシリティーマネジメントの運用を検討するとしています。ファシリティーマネジメントについては公明党鎌倉市議会議員団が平成19年よりその導入を訴えており、鎌倉市が限られた予算の中で行われる行政経営において施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動を行うに当たり、厳しい財政状況が続く状況のもとでは、建物の管理をしっかりとした判断基準のもとで効率的、計画的に行い、将来にわたる行政マネジメントを確立すべきであると主張しております。鎌倉市耐震改修促進計画によると、市有施設の建築物のうち市庁舎などの３分の２が古い耐震基準の建築物となっています。鎌倉市が進めようとしている公共建築物の維持保全システムの構築では実施目標を６つ掲げており、施設の台帳システムを構成していくこと、それら施設の図面のＣＡＤ化、さらに施設ごとの現状調査とそれらをもとにした診断基準の作成があり、それらの法的なチェックとその施設ごとの活用の指針の作成を目標に掲げています。公共施設の環境配慮診断を実施し、概略効果の把握やＣＯ2削減に効果的な改修項目の選定等、省エネ改善の提案、その他環境負荷低減対策の検討を行うグリーン診断や、経過年数とともに劣化し性能が徐々に低下している建物の劣化の度合いを調査し、更新時期等を評価、診断する劣化診断などの基準作成、さらに市所有の建築物を良質なストックとして整備、活用するというストックの利活用を推進する手法について、その必要をどのようにとらえているのか伺います。またそれらを踏まえ、ファシリティーマネジメントをどのように進めていくのか伺います。
市民参画型政策研究機関の設立について庁内組織型の政策研究機関を立ち上げ、本市の現状に関する調査及び長期的展望に関する調査を行うとしていますが、その趣旨と具体的な手法を伺います。
事業仕分けについて伺います。事業仕分けの実施は公明党鎌倉市議会議員団として平成17年からずっとその実施を主張してきたものであります。事業仕分けについての当時の行革推進担当からの回答は具体的な個々の事業の見直しを現場主義で外部の視点を取り入れて行うということでは有効な手段であると考えているが、財源や経済社会状況を配慮せずにそもそも論を前提に極めて短時間で各事業の必要性を判断していくといった課題が残っている。鎌倉市の事務事業評価は平成14年度から導入を図り、平成16年度から外部評価も導入しており、これらを参考に事務事業評価が効果的に活用されるようなシステムを整備し、着実な推進体制をつくってきた。この事務事業評価を現場の職員に徹底して位置づけ、管理職も現場の声をしっかりと聞くといった意思の疎通を図りながら事務事業の改善を進めていくというものでした。その後の回答では市で行っている行政評価の事務事業評価の内容の公開や成果がわかりにくいという課題があるということは認識しているので、民間の視点ということを加えながら成果の得られる事務事業の見直しにつながるようにこの事業仕分けという手法も一つの手段としながら検討をしていきたいが、実務への適応という部分に関する評価はいわゆる仕分けの内容、中身、やり方にさらに研究するべき課題があるとしていました。そして昨年７月事業仕分けが実施され、市民アンケート調査も行われました。その結果と事務事業への反映については新年度予算案の審査において質疑すべきものでありますが、ではそれまでの事務事業評価の成果はどうなったのか、市長の交代により行われた事業仕分けですが、行政の継続性という観点において事業仕分けに対する行政側の認識はどう変わったのか、または変わらないのか、それまでの行政評価のあり方と事業仕分けがどう連動していくのか伺います。
次に指定管理者制度の運用について、鎌倉市におけるあり方と課題を伺います。
昨年12月28日、総務省から指定管理者制度の運用について、各自治体において制度の適切な運用に努めるようにとの助言が通知されました。これは指定管理者制度の目的やサービスの提供者の指定や指定機関のあり方、労働法令の順守や雇用労働条件への適切な配慮、情報管理体制のあり方、さらには債務負担行為の設定のあり方まで説明されているもので、極めて当たり前の内容の通知であります。つまり、各自治体において指定管理者制度をめぐる誤解や理解不足があるということが背景にあると考えられます。自治体は指定管理者制度をコストカットのツールとして使ってきた傾向が強い、しかし指定管理者制度の一番のねらいは行政サービスの質の向上にあり、ともすれば画一的で規則などに縛られて利用者本位ではないと批判されてきた行政の発想から脱却して、民間の創意工夫や経験などを導入することで公の施設の利活用についてサービスの質の向上を図り、住民の満足度を高めたいということだったはずであります。ところが実際は、外注することでコストをいかにカットするかに力点が置かれてきたような印象があります。総務大臣によれば、各自治体において本来指定管理になじまないような施設についてまで指定管理の波が押し寄せているということです。本市でも先の12月定例会の文教常任委員会において、鎌倉文学館の指定管理者の指定議案の審査の際、一部指定管理者制度のあり方まで踏み込まざるを得ない内容もあり、総務常任委員会の了解のもと閉会中も継続して審査を行い、今定例会直前まで議論が続きました。公共施設によっては行政が直営により運営すべきものもあると考えますが、法律では何でも指定管理にできるようになっていることから、このような事態が生じてきているのではないでしょうか。指定管理者制度の導入については鎌倉市として良識や常識、リーガルマインドをもって慎重に判断しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
また指定管理者制度の導入だけではなく、定員削減や総人件費の削減という目的で外部委託化を進めてきた部門がありますが、コストカットが目的となっていることが結果として官製ワーキングプアというものを生んでしまっているのではないかとの懸念もあります。企業に対して正規雇用をふやすよう促している当の自治体が自ら内部では非正規化をどんどん進めて、なおかつアウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量につくってしまうということに対しての自覚と反省を必要とする時期が来たのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、活力あふれる地域のために地域の経済力の再生、雇用の創出・拡大をという観点から質問します。
挑戦する中小企業、元気な商店街、雇用がふえる地域づくりをという点で伺います。景気は足踏み状態が続いています。地域で挑戦する中小企業を新しい販路の開拓や金融面で強力に支援し、地域に仕事をつくり、地域での雇用を拡大することについて鎌倉市としてどのように考えるか伺います。地域の活性化には商店街の活性化がかぎとなります。例えば高齢者や子育て家族の交流の場や商店主がこだわりの逸品をＰＲするイベントの場をつくるなど多様な発想を提案し、人が集う商店街の育成を目指すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
若者の雇用問題が深刻です。特に未就職の新卒者の支援が喫緊の課題になっています。鎌倉市としても就職支援を積極的に推進すべきであると思いますが、いかがでしょうか。また就職活動に奮闘する学生と人材を求める市内中小企業との出会いを提供するなど、若者と中小企業の雇用のマッチングを市としてもハローワークと協働して支援する考えはないか伺います。
次に、豊かな農業と漁業を振興し、活気にあふれる地域づくりをという点で伺います。
農水産業者と商工業者、それぞれのノウハウや経営資源を持ち寄って、新商品や新しいサービスを生み出す、いわゆる農商工連携を推進すべきであると思いますが、いかがでしょうか。産業振興事業として鎌倉地域の漁港建設の基本構想策定と腰越漁港改修整備の平成24年度完成を目指していますが、漁港の整備を契機に地域の水産業を活性化するために漁業者や流通業者が一体となって漁業経営の改善、水揚げから流通までのプランづくりを推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、観光資源の発見で人がにぎわう地域づくりをという点で伺います。
既存の観光資源に頼る観光地はいずれ衰退してしまいます。観光資源の再発見と人がにぎわう地域づくりについて質問します。地域に伝承されている伝統芸能や鎌倉を印象づける景観を観光資源として生かすなどの発想を持ち、観光振興基本計画をもとに地域マーケティングの強化など民間と連携して観光投資を促進すべきであると考えますが、これについて市はどのような考えを持っているのか伺います。また、観光資源の発見と活用を図ることのできる人材を、市役所内外を問わず育てるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
公衆トイレの整備について。新年度は鶴岡八幡宮休憩所内トイレの改修を予定していますが、北鎌倉地域の公衆トイレの整備についてはどう考えているか伺います。
次に、一人ひとりの安全・安心のために、そして孤立させない支え合う地域社会の実現のためにという観点から質問いたします。
独居高齢者も安心して生活できる支え合いの地域づくりをという点で伺います。地域全体で高齢者を支えるため、地域包括支援センターなど関係機関で情報の共有や連携を深め、ネットワークを強化すべきであると思いますが、いかがでしょうか。高齢者を見守り、外出や買い物などの生活支援を充実するために、所在を感知する人感センサーや食料品の宅配など、ＩＣＴ、情報通信技術の活用を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
高齢者との交流を公共施設などで進め、その交流の場で生活に役立つ情報を届けるような体制を整えるべきであると思いますが、市の考えを伺います。
高齢者支援事業、高齢者のための福祉施設の整備について伺います。玉縄地域、関谷に新たな施設の整備を支援しようとしています。介護老人福祉施設の整備については今後どのような方向性での取り組みを考えているか伺います。認知症、緊急ショートステイモデル事業の対応施設を１施設から４施設へ拡大、実施しようとしています。今後、モデル事業から本格事業への展開をどのように考えているか伺います。
児童虐待・ＤＶなど、弱い立場の人に手を尽くす地域づくりをという点で伺います。児童虐待の防止について、人が足りているか、制度が時代に合っているかを点検した上で、児童虐待の防止のための対策をより具体化するため、職員の資格取得を奨励して、社会福祉士・精神保健福祉士などの資格を持つ職員を配置するなどの工夫を施し、職員体制を強化すべきであると思いますが、いかがでしょうか。ＤＶ被害者の自立を支援するとともに、家庭内だけでなく若い恋人間での暴力、いわゆるデートＤＶの予防と啓発にもより強力に取り組む時期であると思いますが、いかがでしょうか。
子育てや障害福祉など、困っている人を孤立させない地域づくりをという点で伺います。子育て中のお母さんを孤立させないために、相談支援を市のほうから積極的に働きかけるというあり方をより強力に推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
妊産婦への健診支援について伺います。産後１カ月健診を含む15回の妊産婦健診のクーポン券による助成の効果と継続する意義を伺います。
幼稚園就園支援事業の推進について伺います。国庫補助金の補助単価に市で独自に上乗せして私立幼稚園等就園奨励費補助金を交付しようとしていますが、その効果と次年度以降も継続するための課題をどのように認識しておられるのか伺います。
私立幼稚園の教材・教具の購入等及び園児の健康診断に係る費用を支援しようとしていますが、その支援のあり方について、幼稚園の規模により需要額が異なることから対象支出項目の課題を求める声もあります。幼稚園側にとって使い勝手のよい支援方法を模索していくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
保育事業について伺います。待機児童対策施設の整備として岩瀬保育園植木分園の運営の支援や既存民間保育所における36名の定員増による運営の支援を行い、また家庭的保育事業として家庭的保育者、いわゆる保育ママの技術や知識の習得などを育成し、保育所の待機児童が多い地域中心に活用しようとしています。待機児童の解消を目指し、潜在的な需要を含めた今後の対策のあり方について伺います。
障害者支援事業について伺います。知的・精神グループホームの家賃助成、社会福祉法人が運営する知的障害及び重複障害者対象のケアホームへの支援を継続して行おうとしていますが、今後の支援事業のあり方はどのように考えているのか伺います。
障害者地域作業等への支援について。地域作業所に対する運営費及び家賃助成を継続して行おうとしています。障害者地域作業所が直面している課題をどのようにとらえているか、市の認識を伺います。
次に、支え合う市民の力を生かせる地域づくりをという点で伺います。
ＮＰＯ、特定非営利活動法人は支え合いの仕組みを担う大きな役割を果たしています。鎌倉市は、このＮＰＯを社会を支える主体者としてどのように支援していくのか伺います。
とうといボランティア活動を支援するために、ボランティア活動にポイント制を導入してはいかがでしょうか。ボランティアポイントをためることが地域での一人ひとりの活躍に報い、実りあるものにすることができると思います。対象や認証のあり方などにさまざまな工夫をして行うボランティアポイントの実施について伺います。
買い物弱者支援対策について伺います。少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が全国各地に発生しており、特に高齢者等にとって切実な問題となっております。流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のことを買い物弱者と定義するそうで、経済産業省ではその数を600万人程度と推計しています。買い物弱者の増加の兆候は、高齢者が多く暮らす地域や高度成長期に建てられた大規模団地等で見られ始めているとのことですが、高齢化率27％を超え、高度成長期に造成された大規模な分譲地を多く抱える鎌倉市にとっても買い物弱者の増加は切実な課題となっておりますが、この課題を自治体だけで支えていくことには困難があります。既に全国各地で買い物弱者支援対策が行われており、先進事例を分類すると、身近な場所に生活で必要なものやサービスを提供できる店をつくること、物やサービスを移動販売車や仮設店舗、宅配などで家まで商品を届けること、また家まで乗合タクシーで送迎したり、気軽に乗れるコミュニティーバスを運営して外出をしやすくすることの３つに大別されるそうで、このうち本市の場合には特に家から出かけやすくするための方策の実施が求められるのではないかと考えます。先進事例の一つに、傾斜地の多い地区で高齢者の足を確保した広島県呉市のお出かけバスの取り組みがあります。呉市警固屋地区は標高差が約100メートル近い急傾斜地に民家が密集し、道が狭く、しかも高齢化率30％以上と日常の移動は困難な住民が多い地区だそうです。警固屋地区ではそのような住民のために狭い道でも通行可能なジャンボタクシーを利用し、地域中心のスーパーを起点に地域を１日４回巡回する乗合タクシーを平成21年12月に試験運行を、22年７月には本格運行を開始したそうであります。平成21年の試験運行前の予想乗車率は30％であったものの、試験運行で50％弱の成果が得られたため、本格運行することが決定されたそうであります。対象となる乗客が高齢者や障害者等の交通弱者であることから、天候や気温には左右されるものの、平成22年７月から11月末までのデータでは平均63％の乗車率で運行されていました。この取り組みには役割分担の工夫があり、地元ＮＰＯ法人、まちづくり協議会などが主体となって運行協議会を発足し、実際の運行は地元タクシー会社が行っており、地区の中心にあるスーパーを起点として道幅が狭くカーブの多い地域の道路事情に合わせて10人乗りのワゴンタイプのタクシーを使用して病院・住宅地などを巡回する路線を設定し、最も移動が困難な山の上のエリアではフリー乗降を可能としております。また地域コミュニティーの協力で収入源も確保され、運賃１人１回100円のほか、行政からの助成金、地元企業の車内広告料、住民からの賛助金を年間350万円の運行費用に充てているそうで、今後は必要であればルート変更や運行日の運行回数の見直しを行うそうです。鎌倉市は交通不便地域を抱え、また高齢化も進んでいることから市外の利便性の高い地域に転居してしまう事例を聞きます。鎌倉市として買い物弱者への支援について検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
コミュニティーが図れるような住宅政策で安心の地域づくりをという点で伺います。昭和40年代の宅造ブームから40年以上がたち、市内の住宅は住宅リフォームが課題となっております。バリアフリー改修や省エネ改修を支援するなど中古住宅の質の向上に努めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、民間・公共の空き住宅をリフォームした、コミュニティーが図れるような住宅の整備を図ってはどうかと思いますが、市の見解を伺います。さらに公的賃貸住宅に子育て支援施設や高齢者向け施設、障害者向け施設の併設を推進することについての市の考えを伺います。
次に、暮らしの安全を第一に防災対策を徹底した地域づくりをという点で伺います。
道路や下水道、道路橋など、生活の基盤である社会資本の多くは高度経済成長時代に建設され、老朽化が進んでおります。今後の維持管理が課題になっている中、総務省は昨年２月、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視と題した調査結果をまとめ、国土交通省などに改善を求める勧告を行いました。特に道路に関してアセットマネジメントの視点での国土交通省の調査では、コストの算出方法が確立されておらず、ライフサイクルコストの縮減額など、長寿命化修繕計画の効果の把握が十分に行われていないことが明らかになりました。同時に財政制約で計画策定が行えず、人員や技術不足などで1,000を超える地方自治体など道路管理者のうちで、長寿命化修繕計画を策定している道路管理者はわずか1.7％にすぎないことも判明しました。道路橋についても定期点検や補修事業の実施状況などを調査したところ、道路法では管理者に対し安全性確保などの努力を求めているにもかかわらず、調査対象のうち定期点検を実施しているのは53％、定期点検を実施している中でもその半数は補修の必要性を指摘されながら補修ができていない現状が浮き彫りになりました。国での社会資本関連の費用が大幅に不足する見通しとなり、安全性への影響が懸念され、新規事業と維持管理・更新事業のどちらを優先するのかという問題が浮上してまいります。橋や下水道、道路、公営住宅など老朽化が進んだ社会資本の保全・改修を進めていくことについて、長寿命化対策推進のためライフサイクルコスト最小化を実現するマネジメントシステムの構築、道路、道路橋、下水道などのデータベース化、長寿命化修繕計画の現状、計画を受けた今後の対応、地方自治体における定期点検を促進するための技術支援をどのように求めていくのかという３点について、市の今後の対応を伺います。
防災事業として、市立小学校、中学校に食糧・資機材等を備蓄するなど防災拠点の整備を進め、地域における土砂災害警戒区域指定箇所の周知及び警戒避難体制確立のための土砂災害ハザードマップを作成するとしていますが、ゲリラ豪雨への備えを万全にするため、雨水貯留浸透事業の推進、土砂災害警戒区域内の居住者への対応などにどのように取り組むのか伺います。
消防事業について。消防通信指令システムで指令制御装置の更新を行おうとしていますが、固定電話からの110番通報を瞬時に表示する発信地表示システムと、ＧＰＳ機能により消防・救急車両の現在地を把握し、瞬時に出動態勢を編成できる車両動態システムの導入について、どう考えるのか伺います。
防犯事業として防犯アドバイザーを配置しつつ、こども安全パトロール事業との統合により地域巡回パトロール員を配置しようとしていますが、この統合が本当にパトロールを必要としている地域の需要にこたえられるものとなり得るか、そのあり方を伺います。
次に、地域やすべての命に優しい地域づくりについて伺います。
市民健康事業において任意の予防接種事業として行う子宮頸がんワクチンの助成に加え、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンに係る接種費用の助成の実施を高く評価しますが、日本脳炎予防接種について新しいワクチンの導入により平成17年からの５年間、事実上中断されていた定期接種の公費負担が再開しましたが、公費負担の対象年齢からわずかに外れてしまう年齢の子供が少なからず存在していることが問題となっておりました。この未接種の子供たちの救済については、公明党神奈川県本部が全県で約２万3,000人分の署名を超党派で集め、昨年11月に厚生労働省に提出していました。今回の質問でもこの問題について鎌倉市の対応をただす用意をしておりましたところ、昨日の新聞に厚生労働省が９歳時に定期接種が受けられなかった10歳以上の子供たちについて、公費負担で接種が受けられるようにしていく方針を打ち出し、本年５月にも開始するとの方針を決めたとの報道がありました。そこで用意していた質問の角度を急遽変更することをお許しいただき、日本脳炎ワクチンの９歳時未接種者救済についての今後の見通しを鎌倉市としてどのように考えているか伺いたいと思います。
自転車道、駐輪場の整備、自転車共有システムの導入などの工夫により、自転車で走りやすいまちづくりをどう進めていくのか、また自転車事故防止と事故後のトラブル回避への啓発はどのように行っていくのか伺います。
ＣＯ2の削減に向けて電気自動車の普及をどのように応援するのか、また中古車の電気自動車への改造の紹介や充電設備などのインフラ整備を市としてどのように応援していくのか伺います。
自然エネルギーで地域経済を活性化するために、風力発電、小水力発電、バイオマスなどの自然エネルギーを生かす環境を整備すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
バイオは人がいる限り枯渇しないエネルギーです。この再生可能な資源の活用について鎌倉市としてどう考えているのか伺います。バイオマス活用推進基本法が平成21年６月公布され、国・地方自治体から個人に至るまでその活用方針が打ち出されています。鎌倉市はこれに基づき、地球温暖化の防止や低炭素社会の構築に向けてどのように貢献していくのか伺います。今回、松尾市長が打ち出したごみ処理方針はゼロ・ウェイストかまくらへの貢献としては認めるところではありますが、ごみ処理の恒久的・安定的な施策であるとは思えません。これについての市長の見解を伺います。生活環境事業について、市民や事業者と一体になった取り組みによるごみの減量・資源化を図ろうとしていることについて、市民の疑念と不安がある中で本当に実施できるのか伺います。そのごみの減量・資源化について、平成23年度から27年度にかけて数値目標が設定されていますが、その進行管理はどのように行うのか伺います。逗子市とのごみ処理の広域連携について今後どうしていくのか、市長自らがアクションを起こすべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
学校のエアコン設置とともに学校施設のエコスクール化をどう進めていくのか伺います。ヒートアイランド対策を強化するため、雨水利用システムや緑と水のクールスポットなどによる冷却、さらに屋上緑化や緑のカーテンなどの設置はどのように推進していくのか伺います。
命を大切にする社会へ。ペットとともに暮らす優しさあふれる地域づくりを進めるため、犬・猫の殺処分ゼロに向け動物愛護政策をどのように進めるのか、ドッグランの整備や飼い主のマナー向上などをどのように図っていくのか伺います。
次に、各地域それぞれの特性を生かし調和と活力のあるまちづくりのためにという観点から伺います。
深沢地域国鉄跡地周辺の整備について伺います。平成24年度以降の都市計画決定に向けて土地利用計画原案を確定し、事業認可への準備を進めようとしていますが、深沢地域の周辺商店街との連担や周辺地域との調和をどのように考えているか伺います。また深沢での整備を念頭に置いている保健医療福祉センター構想にはどのように取り組んでいくのか伺います。
大船地域、岩瀬下関公園の整備について。ＵＲへ防災公園整備に係る事業委託負担金を支出しようとしていますが、これを起点として市街化地域における防災公園のあり方についてはどう考えるか伺います。
大船駅東口の整備については、東口大階段横にエレベーター、エスカレーター等を整備し、バリアフリー化等の駅の拡充整備を進めるとともに、あわせて大船駅東口市街地再開発事業を進めていくことになっていますが、再開発事業の現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また大船駅東口のエレベーター、エスカレーター整備との関連性についてはどのように考えているのか伺います。
玉縄地域の交差点の改良について伺います。岡本市営住宅前の交差点の改良工事を実施しようとしていますが、これに連続する山崎跨線橋北の交差点及び信号機改良を早急に行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、健康で豊かな市民生活をより向上させるため、教育、文化、福祉の充実をという観点から伺います。
鎌倉海浜公園プールの管理棟の耐震診断について伺います。当該施設の来年度以降の対応はどうするのか、管理棟を仮設で対応するなどしてこの夏の開場を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
子ども会館・子どもの家の整備について伺います。新年度は第一小学校区の子ども会館・子どもの家の施設整備を、第一小学校及び鎌倉体育館の敷地を一部活用して行おうとしている一方、深沢小学校では教室を利用した子どもの家の開設を図っています。今後、子ども会館・子どもの家の整備を進める上での課題をどう認識しているのか伺います。
共働きまたはシングルの親が子供を保育園から小学校に上げる際に直面する保育問題を小１の壁と言い、さらに小学４年生になると多くの子供が学童保育を利用しなくなり一人で過ごす時間が長くなるため、働く親にとって自分が帰宅するまでの時間をどう過ごさせるかが悩ましく、働き続けるのをあきらめるケースもあり、これを小４の壁と言いますが、鎌倉市として放課後児童対策により積極的に取り組み、いわゆる小１・小４の壁を取り払うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
学校などでのアレルギー疾患対策を強化するとともに、校舎の建材などに含まれている化学物質から子供たちの健康を守るためにシックスクール対策に万全を期すべきあると考えますが、いかがでしょうか。
特別支援学級の充実について。大船小学校に特別支援学級を開設し、知的・情緒障害の児童に必要な環境整備を行うとしています。これに引き続き、全小学校区・全中学校区における特別支援教育の進め方をどう考えるか伺います。
学校施設の改築について。大船中学校の改築では仮設校舎の建設を前倒しし、改築に向けた基本計画の策定を行おうとしています。これから入学する生徒が３年間の大半を仮設校舎で過ごす可能性が高いわけですが、多感な時期に入る生徒たちの中学校生活のあり方についてはどのように配慮するのか伺います。
交通だけにとどまらないきめの細かいバリアフリーを実現するため、普通学級の場でも特別支援教育の場においてもだれもが使いやすいＩＣＴ、情報通信技術の利用環境や障害のある子供のためのデジタル教科書など、ソフトの面でもバリアフリーを推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
以上、多岐にわたり質問いたしましたが、これをもちまして公明党鎌倉市議会議員団を代表して登壇しての質問を終わります。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時46分 休憩）
（11時20分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 公明党鎌倉市議会議員団、納所輝次議員の御質問に順次お答えいたします。まず、地方分権・地方主権のあり方について市長の考えを問うという御質問です。
地方分権は地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営し、自治を推進することであると考えます。そのためには国と地方公共団体の役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性が尊重されるべきであると考えています。行政の長としてあらゆる機会をとらえ、地方自治のあり方についての考えを発信していきたいと考えます。また、地域主権は地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任も負うことであります。これが自治の原点であると考えております。
次に、歳入歳出見通しと財政目標についての御質問です。
予算編成に当たっての見通しとしましては、歳出については扶助費がかなりの伸びになることを予測していました。一方、第二中学校の改築や七里ガ浜消防出張所の開設、大船駅西口の整備事業などの大きな工事のめどが立ったことから、総体としては大きな伸びはないものと考えていました。歳入につきましては、景気回復の鈍化から前年度同額で見込みを立てざるを得ず、さらに地方譲与税等も減収になるなど財源確保が容易ではないものと考えておりました。こうした厳しい状況ではありましたが、過大な負担を将来世代に残さないため安易に臨時財政対策債の発行残高をふやすことのないよう配慮しながら、子育て・教育福祉についての事業を可能な限り拡充させるよう指示を出しました。
次に、ファシリティーマネジメントの運用を検討することについてグリーン診断や劣化診断などの基準作成、ストックの利活用を推進する手法について、その必要性をどのようにとらえているのかという御質問です。
公共建築物の維持保全システムは各施設の中・長期的な保全計画の策定や多角的な評価、さらには施設の適正配置や保全費用の計画的な予算配分を行い、財産管理の適正化に役立てようとするものであります。一方で、国土交通省で進めているグリーン診断は官庁施設の省エネ改善の提案、その他環境負荷低減対策を診断するものであり、施設の劣化診断とともに今後、維持保全システムを有効に機能させるためには必要な項目であると考えております。既存ストックの利活用を推進していくためには、こうしたグリーン診断や劣化診断などを踏まえた維持保全システムを有効に活用していく必要があると考えております。
また、ファシリティーマネジメントをどのように進めていくかという御質問です。
公共施設をハード面からチェックする公共施設の維持保全システムと連動し、施設を利用した行政サービスに係る事業費や人件費、維持管理費などのコスト情報と利用状況などの情報を総合的に整備し、経営的な視点をもって施設運営を行っていくファシリティーマネジメントの構築を目指しています。ファシリティーマネジメントを導入することによって、既存施設の長寿命化への対応や計画的な維持修繕を可能とし、さらに中・長期的な視点に立った施設の適正な配置につなげていきたいと考えております。
次に、市民参画型政策研究機関の設立について、その趣旨と具体的な手法についての御質問です。
政策研究機関の設置はデータ収集と分析による現状の把握や市の長期的展望、喫緊の横断的な行政課題などについて政策・施策の総合的な調査・研究を行うことを目的としています。この組織は市の職員と外部の有識者による専門委員で構成し、政策研究事業を行います。また、大学や企業、他団体の政策研究機関と連携した研究や市民からの提案を受ける機関としていきたいと考えております。
次に、事業仕分けについてこれまでの事務事業評価の成果、事業仕分けに対する行政側の認識、行政評価のあり方と事業仕分けはどう連動していくかについての御質問です。
行政評価は事業を継続していく上で目標指標等を設定し、有効性・効率性の検証・評価を行い、その結果を次の改善に反映させることを目的とした仕組みであります。これまで評価結果を翌年度の事業計画に反映することにより、毎年度改善を積み重ねてきています。事業仕分けも個別事業単位で直接外部の視点から見直す事業評価の一つの手法です。公開の場で行うことにより、職員の意識づけや市民の行政への関心を高めることに大変有効な手段と考え、平成22年度から取り入れました。行政評価も事業仕分けも行政改革の推進のための有効な手法と考えており、その結果を検証しながらさらなる行政改革に向けて努力をしてまいります。
次に、指定管理者制度の運用について。
制度の導入については良識や常識、リーガルマインドをもって慎重に判断しなければならないと思うがという御質問です。
指定管理者制度につきましては、効率性だけではなく市民サービスの向上を図るという基本的な趣旨に基づいて、本市においては十分な検討を行い、その導入を進めています。今後も指定管理者制度の本来の趣旨・目的を十分に踏まえて制度の運用に努めてまいります。
次に、自治体が非正規化をどんどん進めて、なおかつアウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量につくってしまうということに対しての自覚と反省を必要とする時期が来たのではないかというお考えの御質問です。
官製ワーキングプアの問題は承知をしておりますが、行政のアウトソースが直接ワーキングプアをつくり出しているとは考えていません。指定管理者制度を初めとするアウトソースにつきましては効率的な行政運営を進めるために大変有用な手段であることから、その効果とコストのバランスに留意しながら今後も引き続き活用していきたいと考えております。
次に、新しい販路の開拓や金融面で強力に支援し、地域に仕事をつくり地域での雇用を拡大することについての御質問です。
市内中小企業の経営状態は若干の改善は見られるものの、まだまだ厳しい状況が続いているものと認識しています。中小企業の支援策として、販路開拓では財団法人神奈川産業振興センターや神奈川県中小企業団体中央会などの中小企業支援機関が主催する受発注取引あっせん相談や商談会などを紹介し、個別に取引拡大を支援しています。金融支援では平成23年度も引き続き事業活動に必要な資金を低利で融資する融資預託事業、それに関連した信用保証料助成事業及び融資利子補給事業を実施します。そのほか平成23年度からは中小企業の経営安定化を図るため、商工振興アドバイザー制度を拡充します。地域の雇用に対しては有用な人材を求める中小企業の求人者と地元での就労を希望する求職者を集め、平成20年度から近隣市と共催により湘南就職面接会を実施しています。これらの各支援策を着実に実施することにより経営基盤の安定化や販路の開拓につながるとともに、仕事の創出や雇用の拡大が一層図られるものと考えております。
続いて、地域の活性化には商店街の活性化がかぎとなる、人が集う商店街を目指すべきであると思うがという御質問です。
市内には地域性や顧客層等の特徴を持った商店街があり、それぞれの商店街ではおのおのの特徴を生かしながら売り出しや朝市などの商店街活性化事業を実施しており、市は事業の実施に向けた助言や補助制度を活用した支援を行っています。また、最近では民間事業者が空き店舗を活用して地域住民や観光客のための休憩所など人々の交流を促進する施設を設置する動きもあり、市としてもこうした事業者に協力して商店街の活性化に取り組んでいます。人が集う商店街は地域や商店街の活性化に不可欠であり、他の自治体では空き店舗を利用して休憩所を設け、商店街を訪れる人々が憩い、交流できるような空間を設ける事例もあり、高齢者や子育て家族の交流の場としてだけではなく商店街独自の宣伝事業にも活用しています。本市としてもこのような商店街の活性化の成功例を参考にしながら鎌倉らしい商店街の創出に取り組んでまいります。
次に、未就職の新卒者の支援が喫緊の課題である、就職支援を積極的に推進すべきであるがどうかという御質問です。
厚生労働省の調査によりますと、平成23年３月、大学卒業予定者の就職内定率は平成22年12月１日現在で68.8％と前年同期をマイナス4.3ポイント下回っており、非常に深刻な状態にあると認識しています。県内においては神奈川労働局長を本部長とし、労働局、県、県教育委員会、経済団体などで構成される神奈川新卒者応援本部が未内定者などへの就職支援に取り組んでいるところであり、市としても同本部へ積極的な協力を行っています。また本市においても求職カウンセリングを開催し、内定が得られていない学生からの相談に対し適切なアドバイスを行うとともに、湘南就職面接会を実施し就職活動の機会の提供を行うなど就職先が決定していない新卒者の就職活動を支援しており、引き続き就職者のニーズを把握しつつ支援を行ってまいります。
次に、若者と中小企業の雇用のマッチングをハローワークと協働して市としても支援する考えはないか、という御質問です。
求人側・求職側双方への支援策としまして学生など若者に大企業以外にもすぐれた中小企業が市内にあることを広く知ってもらうため、ハローワークの協力を得ながら学校と連携し、採用意欲のある市内事業者を紹介することなど、人材を求める市内事業者と働く場を求める求職者が出会うことができる場づくりを検討してまいります。
次に、農水産業者と商工業者、農商工連携を推進すべきであると思うがどうかという御質問です。
地域経済の担い手である中小企業者と農業者、漁業者が第１次、２次、３次の産業の壁を越えて連携し、それぞれが持つノウハウや技術を活用することで各産業の強みを発揮した新商品の開発をすることは、有益なことであります。本市における農商工連携の事例としては、鎌倉の農産物を原材料としたかまくら梅酒、鎌倉梅ワイン、芋焼酎の吾妻鏡などがあり、好評を博しています。市としてもこれらの事業に対し、事業者間の調整、企画会議への出席、広報活動への協力、収穫の手伝いなどの人的支援を行っているところです。また、販路開拓については受発注取引あっせん相談や商談会などを紹介することによって取引拡大を支援しているところです。今後もこれらの支援を続けながら各地産業の連携を推進していきたいと考えております。
次に、漁港の整備を契機に漁業者や流通業者が一体となって漁業経営の改善、水揚げから流通までのプランづくりを推進すべきと思うがどうかという御質問です。
腰越漁港の改修整備は平成24年度の完成を目指し工事を進めています。また、鎌倉地域の漁港建設については現在、鎌倉漁港対策協議会において御審議いただいており平成23年３月末をめどに答申を取りまとめていただく予定です。地域の水産業をより活性化するためには、水揚げから流通までを考えた漁業者や流通業者が一体となった取り組みが必要です。また漁業協同組合が定期的に開催している朝市は毎回多くの市民でにぎわっており、地場産魚介類に対する市民のニーズは高く、地元でとれた新鮮で安心・安全な魚介類が市民の食卓に上がる仕組みをつくることも大切です。腰越漁港・鎌倉漁港の整備を契機として漁獲量の増加による漁業経営の改善や、地元でとれた魚をできるだけ市内で流通させることなどによる水産業の活性化を目指した新たな水産業振興策を漁業者や水産物、流通業者等の関係団体とともに検討してまいります。
次に、観光振興基本計画をもとに民間と連携して観光投資を促進すべきであると思うがどうかという御質問です。
市内の各地域で古くから行われている伝統芸能や鎌倉を印象づける自然景観などは鎌倉の重要な観光資源であると認識をしており、平成22年度から実施している鎌倉市観光資源創出及び商品開発等事業においてもこれらを重要な観光資源の一つとしてとらえています。こうした観光資源を生かした観光商品を開発し、その魅力をどのように発信していくかが今後の重要な課題であると考えています。特に情報の発信には民間との連携が不可欠であり、鎌倉の魅力を広く発信することで企業の進出や投資意欲を高め、その投資効果によって鎌倉の観光振興はもとより地域のにぎわいや活気に満ちたまちづくりにつなげていきたいと考えております。
次に、観光資源の発見と活用を図ることのできる人材を育てるべきであると思うがという御質問です。
鎌倉の観光振興には鎌倉の観光について現状を正確に分析し、将来の鎌倉の観光の姿を考え、動くリーダー的な人材が不可欠です。観光庁においては観光地の魅力を高めた観光カリスマの選定や、県においても神奈川観光移動大学を実施するなど、国や県においても観光のキーマンとなる人材育成に力を入れています。本市においては今年度から平成23年度にかけまして新たな観光資源の創出・商品化を検討する着地型観光商品開発事業の中で、リーダー的人材の発掘・育成についても検討しています。また、市の職員につきましても観光に関する各種研修への参加や県の神奈川観光移動大学の講義を受講させるなど、観光に関する人材育成に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、北鎌倉地域の公衆トイレの整備についての御質問です。
公衆トイレの改修・設置は実施計画に位置づけ、計画的に実施をしております。平成23年度には鶴岡八幡宮休憩所内トイレの改修を実施する予定です。北鎌倉駅近くの公衆トイレは、現在円覚寺前の県道に面した公衆トイレ１カ所しかなく、新たな公衆トイレの必要性を認識しています。公衆トイレの新設にはさまざまな課題もありますが、今後も地元の方や観光協会とも協議しながら積極的に検討を進めたいと考えています。
次に、地域包括支援センターなど関係機関で情報の共有や連携を深め、ネットワークを強化すべきであると思うがという御質問です。
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの存在は次第に市民に浸透し、現在では多くの相談が寄せられています。地域包括支援センターで相談を受けた場合は、必要に応じて関係機関と連携をとり対応しています。高齢者がいつまでも地域で安心して生活できるように、地域包括支援センターが自治会、町内会、民生委員などと連携を強化し、情報の共有化を図り、地域での気づき・見守り体制づくりに努めてまいります。
次に、高齢者を見守り、外出や買い物などの生活支援を充実するためＩＣＴの活用を図るべきと思うがどうかという御質問です。
ＩＣＴを活用した高齢者の見守りは、安否を確認するのに役立つものであると認識をしています。本市では65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に緊急通報装置を貸し出しており、緊急通報が入ると地域の協力員による安否確認や場合によっては救急車の手配までも行うものであります。人感センサーや食料品の宅配も含め、高齢者の生活にいかにＩＣＴ活用を取り込むかについてはどのようなものが効果的であるか、仕組みづくりをどうするかなどの課題もあり、今後研究してまいります。
次に、高齢者との交流を公共施設などで進め、生活に役立つ情報を届ける体制を整えるべきであるがという御質問です。
高齢者福祉の拠点である老人福祉センターや老人いこいの家では、高齢者同士だけではなく他世代との交流も行っており、また生活情報のお知らせや講座等による生活に役立つ知識・情報の提供に努めています。老人福祉センター以外での高齢者の集いの場づくりとして、参加者が身近にかつ気楽に参加できるよう地域の自治会館や公民館を会場として行ういきいきサークル事業を展開しています。老人福祉センターの指定管理者等と協議し、高齢者のための生活に役立つタイムリーな情報をより確実にかつ広範に提供できるような仕組みづくりについて検討してまいります。
次に、介護老人福祉施設の整備は今後どのような方向性で取り組みを考えているかという御質問です。
特別養護老人ホームにつきましては現在、社会福祉法人が関谷において長期80床、短期20床規模の施設整備を平成23年度内の開設に向け進めており、市としても支援をしております。介護老人保健施設につきましては医療法人が山崎において入所100名、通所40名規模の施設を平成23年４月に開設する予定であります。その後の整備につきましては入所待機者の実態を勘案し、平成24年度から始まる次の鎌倉市高齢者保健福祉計画の中で目標整備数を定め、施設整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、認知症緊急ショートステイモデル事業の本格事業への展開をどのように考えているかという御質問です。
将来、どこの施設におきましても緊急の受け入れが可能になることを目指し、平成21年度からモデル事業に着手をしておりますが、平成23年度はそうしたことを視野に入れる中で新たに特別養護老人ホーム３施設を受け入れ先に加え、モデル事業を実施していくこととしました。なるべく多くの施設に受け入れを実践してもらい、課題を共有し、職員資質の向上を図りながら本格実施へとつなげてまいりたいと考えています。具体的には平成23年度までの３年間のモデル事業を検証・評価し、平成24年度以降は市内のすべての特別養護老人ホーム・介護老人保健施設が連携をとる中で、円滑に受け入れができる体制・仕組みづくりを目指したいと考えています。
次に、児童虐待防止のための対策を具体化し、職員の資格取得を奨励し、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を取得した職員を育成するなどして体制を強化すべきであるがどうかという御質問です。
こどもと家庭の相談室の相談傾向を見ますと、その内容は多岐にわたっており、対応には専門的な知識や経験が必要とされます。そのため職員には社会福祉主事を配置し、相談員には心理カウンセラー、教師、保健師及び保育士の有資格者を配置しています。今後も児童虐待の未然防止や支援を行っていくためには職員の専門性やスキルアップは不可欠であると考えます。職員に対しては社会福祉士や精神保健福祉士などの職務上有用な資格の取得を奨励しており、本制度の活用により職員の専門性を高め、体制の強化を図ってまいります。
次に、デートＤＶの予防と啓発により強力に取り組むべき時期であると思うがどうかという御質問です。
ＤＶ被害につきましては被害者からの相談を受け、助言をしながら解決を図ることを基本としています。被害者に危険がある場合は一時保護によりシェルターへ避難させた上で関係機関と連携し、生活保護の受給などの経済的支援、公的支援や民間アパートへの入居といった住宅確保の支援、精神科受診などの健康に対する支援などの具体的な取り組みを行い、被害者の自立を支援しています。デートＤＶについては10歳代半ばからの啓発が予防につながることから、今後も県の相談事業や高校生向け教育事業などの制度を積極的に活用するとともに、市が実施する講座や情報誌などでテーマとして取り上げ、意識啓発に努めてまいりたいと考えています。
次に、子育て中のお母さんを孤立させないために相談支援を市が積極的に働きかけるあり方をより強力に推進すべきであるがどうかという御質問です。
子育て中の保護者が気軽に相談できるよう、保護者に寄り添って相談を受けとめることが重要と考えます。平成22年度からこどもと家庭の相談室では、就労等により日中の相談が困難な保護者に対して毎週水曜日の夜間相談や毎月第２土曜日の窓口開設など、相談機会の拡充に努めています。また、母子保健の取り組みの中でも親の困り感や子育て相談に丁寧に応じています。こどもと家庭の相談室の案内リーフレットを、家庭での子育て世帯や市内すべての幼稚園、保育園、小中学校に通う児童・生徒の家庭に配付するとともに、市の広報やホームページ、かまくら子育てナビきらきらを活用し、こどもと家庭の相談室の周知を図っています。今後も子育て中の母親を孤立させないよう、さまざまな機会をとらえて相談室の周知を図るとともに家庭への支援を一層強化してまいります。
次に、妊産婦への健診支援について、産後１カ月健診を含む15回の妊産婦健診のクーポン券による助成の効果と継続する意義についての御質問です。
妊産婦健康診査は平成20年度は１人当たり７回の受診に対し助成し、受診者数は9,347人でありました。平成21年度は助成を15回分とし、受診者数は延べ１万7,073人と約1.8倍となりました。14回までの妊婦健康診査では妊娠中毒症など妊娠期特有の疾患の予防や早期発見ができます。15回目の産後１カ月健診では産後うつ病などの早期発見や対応ができ、妊産婦の健康を守り、母親が心身とも安定して育児ができるよう支援しています。受診した医療機関で妊産婦に課題があった場合には助産師や保健師が妊産婦の各家庭に訪問し、継続的なフォローを行っています。妊産婦健康診査は妊娠期から出産、育児への一貫したかかわりの中で子育て支援を行っていくことができ、大変意義があると考えています。
次に、私立幼稚園等就園奨励費補助金を交付しようとしているが、その効果と次年度以降も継続するための課題についての御質問です。
国はこの補助金につきまして所得制限を行っておりますが、市では幼稚園等に通園している子供を持つすべての世帯の経済的負担を軽減するため、所得制限を行っておりません。また平成21年度からは国の補助単価に市で独自の上乗せを行うとともに、平成22年度に国が子ども手当の創設を踏まえ補助単価を見直し21年度と比べ一部の世帯で減額となりましたが、市ではこの減額部分を独自に補てんすることによりこれまでの水準を維持し、経済的な負担の軽減を図っています。年々支給総額がふえる一方、国からの補助率は圧縮傾向にあり市の負担が大きくなっています。今後どのように財源を確保していくかが課題であることから、国・県に対しても働きかけを行ってまいります。
次に、私立幼稚園の教材・教具の購入等及び園児の健康診断に係る費用の支援について、幼稚園側にとって使い勝手のよい支援方法を模索すべきであると思うがどうかという御質問です。
幼児教育の充実を図るため、平成21年度に教材・教具の購入費に加え、園児の健康診断費を補助金の対象に追加するとともに補助額の増額を行い、支援を継続しています。今後この補助金がより有効なものとなるよう、幼稚園協会などと協議を重ね、対応してまいります。
次に待機児童の解消を目指し、潜在的な需要を含めた対策のあり方についての御質問です。
平成21年度末に策定しました次世代育成きらきらプランでは、市民ニーズ調査の結果を踏まえて通常保育はもとより一時預かり事業、病後児保育事業、休日保育事業などについても目標値を設定し、安心して子育てができるよう環境の整備に努めています。長引く不況や昨今の就労形態の変化等に伴う保育ニーズの増加は今後とも同様の傾向であると考えられることから、引き続き新たな保育施設の設置、既存施設の改修などによる定員増や家庭的保育事業の実施など、あらゆる手法を検討しながら待機児童の解消に努めてまいります。
次に、障害者支援事業について知的・精神グループホームの家賃助成、ケアホームへの支援を継続して行おうとしているが、今後の支援事業のあり方をどのように考えているかの御質問です。
障害者が地域の中で互いに助け合い自立して共同生活を行うグループホームは、障害者の地域生活支援のため重要なものと認識しています。グループホーム新規開設時の設置補助金とともに、運営に係る自立支援給付費の支給や家賃助成は居住者の生活支援、施設運営の安定化を図る目的で実施しています。今後も引き続きグループホームやケアホームに対する支援を継続し、施設数の増加を目指すとともに運営が充実されるよう努めてまいります。
次に、障害者地域作業所が直面している課題をどのようにとらえているかの御質問です。
地域作業所につきましては平成23年度末までに障害者自立支援法の法内施設へ移行が求められており、市ではそれぞれの状況に応じて障害者自立支援法の法内施設への移行に向けた支援をしております。地域作業所は障害者の地域での日中活動の場や養護学校卒業後の行き場として重要な社会資源であり、移行ができなかった場合の支援のあり方について検討してまいります。
次に、ＮＰＯを社会を支える主体者としてどのように支援していくかの御質問です。
ＮＰＯは福祉、教育、文化、まちづくり、環境、国際協力など、さまざまな分野で社会の多様化したニーズにこたえる重要な役割を果たすことが期待をされており、今後も行政のパートナーとしてますます重要な存在になるものと考えています。ＮＰＯなどの市民活動につきましては平成10年度に活動の拠点として鎌倉と大船の２カ所に市民活動センターを設置し市として活動の場を提供しており、市民活動センターを活用し、ＮＰＯ法人市民活動センター運営会議が各ＮＰＯへの情報の提供や相談などの支援を行っています。また、ＮＰＯを初めとする市民活動団体に対しての資金面の支援としては、鎌倉市市民活動センター運営会議が寄附金をもとに独自にＮＰＯ支援かまくらファンドを設けて毎年市民活動団体の活動資金を助成しています。市としてはＮＰＯ自らの活動を尊重する立場からファンドのより有効な利用に向けて、今後も制度の周知を図っていくとともに市民活動を支援するための基金を設けている神奈川県や先進市の取り組みを研究してまいりたいと考えています。
次に、ボランティアポイントについての御質問です。
ボランティアポイント制の導入につきましては、ボランティア活動をしたことのない人が活動を始めるきっかけやボランティア活動をしている人の張り合いとなることなどから、市民活動促進の手法の一つであると認識をしています。鎌倉市の市民活動団体の利用登録団体数は平成10年にＮＰＯセンターを開設した当初は146団体でしたが、10年後の平成21年度には約2.5倍の376団体までふえており非常に活発な市民活動が行われています。ボランティアポイント制の導入については行っている活動をどのように把握しポイントを付与するのか、法律にのっとって行っている民生委員との活動との整合性をどうするか、限定した活動だけを対象としていいのかなど、さまざまな課題もあることから、その導入につきまして先進団体の導入事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えています。
次に、買い物弱者支援対策についての御質問です。
本市におきましても地形的な特性や少子高齢化の進む状況から買い物弱者対策につきまして課題であると認識しています。地域住民、事業者、行政がお互いに力を合わせて課題に取り組み、事業として成り立つものとすることが重要です。そのためにも役割分担や事業の採算性などの諸条件を整える必要があり、どのように事業を構築するか慎重に検討すべきと考えています。市としても関係各課が連携してどのように支援できるか検討してまいります。
次に、バリアフリー改修や省エネ改修を支援し、中古住宅の質の向上に努めるべきであると思うがどうかの御質問です。
超高齢社会を迎える中でバリアフリー等に配慮した住宅リフォームへの支援は大変重要と考えており、来年度に予定している住宅マスタープランの見直しの中でその支援・助成の可能性等について検討してまいります。また要支援・介護者の住宅改修補助等、現行の支援制度につきましてもしっかりと情報提供を行い、その制度の活用に努めてまいります。
次に、民間・公共の空き住宅をリフォームしたコミュニティーが図れるような住宅の整備を図ってはどうかの御質問です。
既存の空き家住宅をリフォームしてコミュニティーが図れるような整備を行う考え方は、これからの時代には必要であると考えています。平成21年の10月に委嘱した住宅政策アドバイザーからも特に利便性のよくない地域の高齢化対策として、空き家を活用したコミュニティーの活性化の必要性が提案されており、今後他市の事例等も研究しながらその可能性等について検討してまいります。
次に、公的賃貸住宅に子育て支援施設や高齢者向け施設、障害者向け施設の併設を推進してはどうかの御質問です。
今後、整備する公共・公的施設につきましては、その有効利用の観点から複合化の検討は必要であると認識をしており、市営住宅の建てかえにおいても子育て支援施設や高齢者向け施設等との複合利用の検討を行っていく予定です。
次に、ライフサイクルコストの最小化、データベース化や長寿命化などの計画、国からの技術支援なども含めて今後どのように対応していくかの御質問です。
高度成長期に整備された道路や下水道等の老朽化した社会資本の保全・改修につきましては、従来の事後的な修繕から予防的な視点に立った長期修繕計画に基づく修繕へと政策転換を図る必要があると考えています。現在、市では国の施策に合わせて道路、橋梁や下水道等の社会資本施設について、将来にわたっての維持管理コストの縮減化を図るべきマネジメントシステムの構築について検討を行っており、その中でシステムの基本的資料となる道路、道路橋、下水道などのデータベース化及びこれらの長寿命化修繕計画についても策定作業を進めているところであります。また技術的な支援等につきましては国からの支援に加え、県内市町村で組織する技術的な検討会で情報交換や意見交換を行い、適宜専門的な支援を受けていきたいと考えております。
次に、ゲリラ豪雨への備えを万全にするために雨水貯留浸透事業の推進、土砂災害警戒区域の居住者への対応などについての取り組みについての御質問です。
雨水貯留浸透事業の推進につきましては、平成20年度に策定した鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画をもとに、腰越地区及び岡本地区に雨水貯留施設の設置を検討しています。雨水貯留施設の設置につきましては関係機関等と協議・調整を図りながら、早期整備に努めたいと考えています。土砂災害警戒区域の指定は神奈川県により順次進めており、鎌倉市域につきましては平成23年度中に終了する予定です。指定完了後速やかに土砂災害ハザードマップの作成・配布を行う予定であり、あわせて土砂災害防止法の趣旨や警戒区域の指定について正しい理解をしていただくための周知・啓発についての取り組みも行ってまいります。
次に、防犯事業として防犯アドバイザーを配置しつつ、こども安全パトロール事業との統合により地域巡回パトロール員を配置しようとしているが、本当にパトロールを必要としている地域の需要にこたえられるかの御質問です。
防犯アドバイザーとこども安全パトロールを統合・再構築することにより、こどもの安全を含めた地域全体の防犯力の向上を図るものです。防犯アドバイザーの持つ防犯に関する豊かな知識・経験に基づくノウハウを地域巡回パトロール員が得ることにより、防犯の視点を加えながら朝夕の時間帯に重点を置いたパトロールを行い、子供たちや地域の安全・安心を図っていきたいと考えています。子供関連施設の巡回とともに不審者や犯罪の発生箇所のパトロールの実施、さらには防犯情報の提供や防犯教室・訓練を充実させ、地域の需要にこたえてまいります。
次に、日本脳炎予防接種につきまして、助成が行われる対象年齢からわずかに外れてしまう年齢の子供について救済策が示されたが、今後の見通しはどのように考えているかの御質問です。
日本脳炎の予防接種は予防接種法に基づく定期予防接種で、平成17年に健康被害が認められたことにより接種を積極的に勧奨することは差し控えることとなりました。接種機会を逃した方につきましては予防接種法に基づく公費負担による予防接種は受けられないものとなっています。平成23年２月21日に厚生労働省厚生科学審議会から、積極的な勧奨を差し控えたために接種機会を逃した方を救済するための考え方が厚生労働省に提出されており、その状況を踏まえて対応をする予定です。
次に、自転車で走りやすいまちづくりをどう進めていくか、また自転車事故の防止と事故後のトラブル回避への啓発についての御質問です。
自転車が環境に優しく身近な交通手段として広まってきている中、自転車道等の整備や自転車共有システムの導入など、走行環境や利用環境の整備の必要性は十分認識をしています。しかしながら本市の道路状況等を踏まえると、そうした環境整備の具体的方策につきましては少し時間をかけて検討をさせていただきたいと考えています。また事故防止や事故後のトラブル回避のためにはこれまでも自転車講習会や交通安全キャンペーン等を実施し、利用者マナーの向上や保険加入の促進に取り組んできており、今後も引き続き事故防止やトラブル回避に向けた啓発活動の充実に努めてまいります。
次に、ＣＯ2削減に向けて電気自動車の普及をどのように応援するか、また中古車の電気自動車への改造を紹介したり、充電設備などのインフラ整備をどのように応援していくかの御質問です。
電気自動車の普及につきましては、電気自動車の利用者が安心して走行できるよう、市に設置した急速充電器の一般開放を継続していきます。また、２月22日に市内にＥＶタクシーが２台導入されたことから、市の急速充電器の利用について支援をしていきます。急速充電器の整備につきましては県が平成26年度までに100基整備する目標を掲げ、ＥＶ充電ネットワークの構築に取り組んでおり、２月22日現在72基が整備されています。中古車の電気自動車への改造につきましては新車の購入よりも安価にできることから、増加することが予想されます。今後、情報収集に努め提供してまいりたいと考えております。
次に、風力発電、小水力発電、バイオマスなどの自然エネルギーを生かす環境を整備すべきであるがどうかの御質問です。
第２期鎌倉市環境基本計画において新エネルギーの導入を施策として掲げており、平成21年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を開始し、自然エネルギーの一つとして市域における導入の促進を図っています。市が補助をした太陽光発電システムにより削減した二酸化炭素排出量を排出枠として活用し、市内事業者との連携や国内クレジット制度等の運用を図るなど、地域の活性化やさらなる新エネルギーの導入促進につながる制度を研究してまいります。その他の自然エネルギーの公共施設への導入につきましては、庁内に設置している新エネルギー導入検討会において検討してまいります。
次に、バイオは人がいる限り枯渇しないエネルギーである、この再生可能な資源の活用について鎌倉市としてどう考えているかの御質問です。
バイオマスの活用推進は廃棄物が抑制され、限りある資源が有効に活用される循環型社会の形成推進に寄与していると考えています。第２期鎌倉市環境基本計画におきまして地球温暖化対策やエネルギーの有効利用、循環型社会の構築を目標項目に掲げており、その推進のためにバイオマスの活用は有効な手段の一つであると考えています。本市ではその地域特性を踏まえ、自然的、経済的、社会的諸条件をかんがみ、さまざまなバイオマスの活用について検討をすべきであると考えています。
次に、地球温暖化防止や低炭素社会の構築に向けて、鎌倉市はどう貢献していくのかの御質問です。
バイオマス活用推進基本法ではバイオマスにはさまざまな種類があり、バイオマスの種類ごとの特性に応じた最大限の利用をすることがうたわれています。本市におきましてはバイオマスが製品の原材料として利用される剪定枝の堆肥化や、使用済みの食用油をバイオディーゼル燃料としてじんかい車に使用するなどをしています。今後も本市の地域特性を踏まえ、利用効率性、ＣＯ2削減効果、費用対効果などを考慮してバイオマス資源の活用を検討してまいります。
次に、今回のごみ処理方針はごみ処理の恒久的・安定的な施策であるとは思えないがどうかの御質問です。
ゼロ・ウェイストかまくらを推進していくには、市民、事業者、行政が連携・協働しながら３Ｒを推進していくことが求められ、それぞれの主体が役割を認識し、取り組みを継続していくことが必要であります。今回のごみ減量・資源化方策は廃棄物の発生量・焼却量等を分析した上で、ただ単に市民・事業者に協力を求めるだけではなく資源化可能な行程を明確にした仕組みをつくることにより、安定的で継続可能な施策となるようにしました。また、この中では高齢者への配慮や観光客への対応も踏まえており、将来に向けて本市の安定したごみ処理が図れるものと考えております。
次に、生活環境事業について、市民や事業者と一体となった取り組みによるごみの減量・資源化を図ろうとしていることについて市民の疑念と不安がある中で実施できるかどうかの御質問です。
今回のごみ減量・資源化施策により削減目標を達成するためには、市民・事業者にこれまで以上の御協力と御負担をお願いすることになります。しかしながら切迫したごみ処理の現状とさらなるごみ減量・資源化の必要性を丁寧かつしっかり説明していくことで、市民・事業者の御理解を得られるものと考えます。私も職員の先頭に立ち、市民・事業者の皆様に説明をしていく所存です。
次に、平成23年度から27年度にかけて数値目標が設定されているが、その進行管理についての御質問です。
今回のごみ減量・資源化方策は不退転の決意で実行していくものであり、目標達成に向けてしっかりとＰＤＣＡサイクルによるマネジメントを実施してまいります。具体的には毎年度、施策ごとの目標を実現するためのアクションプログラムを作成し、年度末には達成状況をチェックして次年度の取り組みに反映してまいります。これを毎年度繰り返していくことにより、目標数値達成を図ってまいります。また、外部機関である鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会からの評価もいただくことを予定しており、目標達成をより確実なものにしてまいりたいと考えています。
次に逗子市との広域連携について市長自らが今後どうしていくかの御質問です。
逗子市は既存焼却施設の10年を超える延命化措置の実施に向け準備しており、本市におきましても地元住民の方々の理解を得ながら名越クリーンセンターの10年を超える延命化を進めようとしています。両市におきましてごみの減量・資源化を進めるものの、延命化後は新たな新炉の建設が必要不可欠であると考えます。新炉建設に際し、国の交付金を得るためには広域での施設整備が前提となります。また新炉建設には法的手続を初めとして、その施設の建設位置の決定について多くの時間が必要と考えます。そのためできるだけ早い段階で将来の新炉建設について逗子市と協議を進めていく考えです。
次に、ヒートアイランド対策を強化するため、雨水利用システムや緑と水のクールスポットなどによる冷却、さらに屋上緑化や緑のカーテンなどの設置はどのように推進するかの御質問です。
第２期鎌倉市環境基本計画において水の循環利用を掲げており、雨水貯留槽設置等の補助を継続し、雨水利用を推進します。また、雨水を打ち水として利用することや緑のカーテン栽培講座の開催やゴーヤ苗の配布を通して緑のカーテン設置を推進することにより、ヒートアイランド対策を図ってまいります。
次に、動物愛護政策をどのように進めるかや飼い主のマナー向上をどのように図っていくかの御質問です。
動物の愛護につきましては神奈川県や湘南獣医師会、犬や猫の譲渡会を実施している動物愛護関連団体等と連携し、「広報かまくら」やホームページへの掲載、メディアへ情報提供等により普及・啓発を行っており今後も継続してまいります。ドッグランの設置につきましては、現在設置可能な場所の確保や公的関与のあり方について検討を行っております。ペットの飼い主のマナー向上に関しては、犬につきましては登録や狂犬病の予防注射のときにパンフレット等を渡してマナー向上を図っています。その他のペットにつきましては今後ホームページなどを活用して情報提供を行い、啓発に努めてまいります。
次に、深沢地域国鉄跡地周辺の整備について、深沢地域の周辺商店街との連担や周辺地域との調和をどのように考えているかの御質問です。
策定しました土地利用計画案では、商業施設につきまして面整備ゾーン東側の湘南深沢駅周辺と地区西側に大規模商業施設を配置し、第３の都市拠点の形成と深沢地域のにぎわいを実現することとしています。特に周辺商店街との連担につきましては、湘南深沢駅周辺では通勤・通学者等の利便性の向上に配慮しつつ、既存の商店街を意識した計画としています。また大規模商業施設につきましては既存商店街との差別化を図りつつ、都市拠点の核となり地域全体のにぎわいの創出につながるよう、既存商店街との連携を図っていくことが今後の課題であると認識しています。あわせて周辺地域との調和につきまして面整備ゾーンの周辺の土地利用に配慮し、現在の住工混在を整序しつつ住宅、商業、工業等が共存できるまちづくりを目指してまいります。
また、保健医療福祉センター構想はどのように取り組んでいくのかの御質問です。
鎌倉市保健医療対策審議会において、鎌倉市保健医療福祉センターに必要な機能について論議し、平成22年３月に当審議会から鎌倉市保健医療福祉センター機能について提言が出されました。今後は社会経済情勢等を考慮しながら将来の健康づくりのあり方を初め、これからの健康社会に貢献できる取り組みについて研究・検討してまいります。
次に、市街化地域における防災公園のあり方についての御質問です。
都市公園は阪神・淡路大震災などの事例から延焼防止機能もあり、最も身近な一時避難地としての利用がなされていたことから防災機能の必要性は認識しています。また計画的に公園を配置することにより、広域避難場所を中心とする公園、学校校庭、社寺境内地などの緑、オープンスペースで構成する住民避難地のネットワークの形成を図ることも必要と考えています。現在、町内会等と連携して55カ所の街区公園等に防災倉庫を設置しているが、今後も庁内関係部と調整して公園の規模や位置などから可能なものについては対応していきたいと考えております。
次に、再開発事業の現在の進捗状況について、また大船駅東口のエレベーター・エスカレーター整備との関連性についての御質問です。
大船駅東口再開発事業につきましては、平成22年２月の３つの基本プランをもとに権利者の方々の意向把握を行いました。７月からは基本計画素案作成のため権利者を対象にブロック別検討会を３回実施するとともに、学識経験者による基本計画検討委員会を４回実施しました。ブロック別検討会におきましては、商業施設づくりの研究などを通して権利者の意向把握を行いました。基本計画検討委員会では権利者の意向を受け、段階的整備の枠組みへの変更や事業方針等を検討してきたところであります。第３回検討会では複数の段階的整備で弾力的に事業を進める考え方として、都市計画道路の変更を踏まえた基本計画素案作成のための基本的な考え方を権利者の方々に提示し、現在個別面談により意見を聴取しているところです。今後は今までの権利者の方々の要望や基本計画検討委員会の意見を踏まえ、基本計画素案を取りまとめ、３月後半に権利者を対象に全体説明会を開催するとともに周辺商業者や市民の方々の説明会を行い、基本計画案に高めてまいります。また、現在検討が進んでいる大船駅東口バリアフリー化計画とは、連携を図りながら事業化に向け取り組んでまいります。
次に、山崎跨線橋北の交差点及び信号機改良についての御質問です。
山崎跨線橋北交差点につきましては大型商業施設コーナンや今年度の湘南鎌倉総合病院の開業などで交通量がふえておりますが、今後武田薬品の開業により、より一層の渋滞の発生が懸念されます。そこでまず信号サイクルの改善がどこまで可能か、社会実験の可能性等を含めて警察と協議・調整をしていきたいと考えております。また、交差点の柏尾川の下流側に設置されている右折レーンの延長等につきましても、現在大船フラワーセンターへの協力要請を行っており、さらに関係機関も含め具体的な協議・調整を図っていきたいと考えております。
次に、子ども会館・子どもの家を整備を進める上での課題をどう認識しているかの御質問です。
現在子どもの家の全小学校区での整備は終了しておりますが、小学校との距離が900メートル以上ある子ども会館・子どもの家５カ所につきまして小学校近隣地または小学校内への移設整備が必要なことから、御質問のように第一小学校区と深沢小学校区でその実現に向けて取り組んでおります。さらに残る大船第二、岩瀬、西鎌倉の３カ所の子ども会館・子どもの家の移設につきましても用地の確保、学校施設の活用を含めて整備計画を検討していきます。また、そのほかの課題としまして入所児童数の増大により過密化の解消が必要な施設や、建築年からして改築の必要な施設があります。現在の整備基本方針では現施設の改築は移設問題の解消後としておりますが、これらの課題解決に向けても施設整備の優先順位をつけながら平成24年度からの総合計画後期実施計画での実現を目指してまいります。
次に、放課後児童対策により積極的に取り組み、いわゆる小１・小４の壁を取り払うべきではないかの御質問です。
子どもの家の入所者は原則小学校１年生から３年生まででありましたが、平成15年度から４年生から６年生までの市長が特に必要と認めた者を加えました。平成22年度までは全学年で入所申請者をすべて受け入れており、待機児童は出ておりません。１年生から３年生までは随時申請も含めてできるだけ入所を受け入れる方針でありますが、低学年の入所者が年々増加しており、子どもの家によっては平成19年度に新たに作成された文部科学省のガイドラインで示された１人当たり面積1.65平方メートルを大きく下回っているところがあります。こうした状況を解消するためには施設整備を進めることなどの検討が必要な時期に来ていると認識をしております。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして順次お答えいたします。まず、学校のエアコンの設置、学校施設のエコスクール化の推進についてのお尋ねでございます。エアコンの設置につきましては平成23年度には既に空調設備が設置済みの４校と、大船中学校を除く20校のうち小学校７校、中学校３校の計10校において管理諸室に空調設備の設置を予定しております。なお、大船中学校につきましては平成23年度中に仮設校舎の建設を予定しておりまして、仮設校舎内に空調設備を設置することになります。残りの10校につきましても平成24年度中に設置ができるよう取り組んでまいりたいと思います。
次に、学校施設のエコスクール化についてでございますが、地球規模の環境問題に対応するためには学校においても環境負荷の低減や自然との共生に取り組むことが必要であると認識をしております。先ごろ竣工した第二中学校では木材利用型のエコスクールパイロット・モデル事業として国から認定を受け、整備を行っております。さらに施設内の電気設備の省電力化を図るとともに太陽光発電システムを採用するなど、施設に即した取り組みも行っているところであります。今後につきましては各学校の整備、改築、改修にあわせまして、新たなエコロジーも視野に入れながらエコスクール化を進めてまいりたいと思います。
次に、鎌倉海浜公園プールの管理棟を仮設で対応するなど、この夏の開場を行うべきではないかについてのお尋ねでございます。鎌倉海浜公園プールにつきましては昭和30年に建設されまして、55年がたっている施設でございます。施設の状況は極めて老朽化が著しくなっております。特に地震に対する安全管理の観点から、利用者が入退場の際に必ず利用いたします施設といたしまして更衣室、シャワー、トイレ等がある管理棟は塩害の影響もあり、現在、柱・壁面等にひび割れが生じており根本的な対策が必要であると判断いたしました。このことから対策として耐震工事の手法等を検討するためには詳細な耐震調査が必要なことから、平成23年度に同調査費を計上させていただいたものであります。今後は利用者の安全確保を最優先とし、同調査の結果をもって必要な修繕工事を施してまいりたいと考えておりますことから、当面平成23年度の開場をやむなく見合わせたものでございます。また仮設での管理棟の設置も検討いたしましたが、仮設といえども多くの利用者が利用する施設であり、安全上、衛生上十分な機能を有した相応の施設にせざるを得ないことから、根本的な対策措置としていくべきであるとの考えを優先したものでございます。利用者の方々には大変御不便をおかけいたしますが、人命を尊重した安全な施設としていきたいと考えておりますことから御理解を賜りたいと思っております。
次に、学校などでのアレルギー疾患対策、シックスクール対策を進めるべきであると思うがいかがかのお尋ねです。アレルギー疾患を持つ児童・生徒の把握と対応につきましては、すべての児童・生徒に学校保健調査を提出していただいてアレルギーの有無、その状況などの把握を行うとともに、必要に応じて保護者との面談なども行いながら個人個人の状況に応じた対応をしているところでございます。またシックスクール対策といたしましては、校舎建設時などには安全な建材等を使用するとともに教室等の空気中の化学物質の検査を行っております。さらに文部科学省の学校環境衛生基準に従い、教室内のホルムアルデヒド、トルエンなど揮発性有機化合物６項目の空気中の調査や保健室の布団のダニアレルゲン検査を実施し、健康被害が出ないように努めているところです。今後とも児童・生徒のアレルギー対策、シックスクール対策に努めてまいります。
次に、特別支援学級の充実についての御質問でございます。現在、特別支援学級基本方針検討委員会では、障害のある児童・生徒が地域で教育を受けられるよう、全校設置の方向で特別支援学級設置についての基本方針を検討しているところであります。特に小学校の入学に当たりましては、就学相談の中で保護者のニーズに寄り添った相談を心がけていくことも大切であります。また児童・生徒一人ひとりの学習する権利を保障する観点から、通常の学級、特別支援学級、通級指導教室といったニーズに応じた多様な学びの場を用意しておくことが必要と考えております。
次に、大船中学校の改築に関しまして、３年間の大半を仮設校舎で過ごす可能性がある多感な時期に入る生徒たちの中学校生活にどう配慮していくのかのお尋ねでございます。大船中学校につきましては施設の老朽化が著しく、耐震性も問題があることから早急に対策を講じる必要がございます。そのため仮設校舎を平成23年度に前倒しして建設し、安全・安心な教育環境を確保しようとしているところです。一方、新校舎は完成するまでに時間を要することから、その間、大船中学校で学校生活を過ごす生徒たちに対しましては充実した学校生活が送れるよう、空調設備の設置やグラウンドの確保などについて十分配慮をしてまいりたいと思います。
次に、だれもが使いやすい情報通信技術の利用環境、あるいは障害のある子供たちのためのデジタル教科書などソフト面でバリアフリーを推進すべきではないかのお尋ねです。児童・生徒個々の障害の状態によって、支援のための機器やソフトの導入に配慮をしているところであります。例えば難聴学級には移動用のノートパソコンやすぐに起動できるワープロ機器、ポメラというそうでございますが、を導入しております。また、以前設置しておりました弱視学級では拡大ソフトなどを導入しております。デジタル教科書につきましては通常学級への導入も含めまして、端末機やＬＡＮ整備も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
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○畑光則 消防長 指令情報システムの御質問です。
発信地表示システム、出動車両運用管理装置の必要性については認識しております。今後、整備していきたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 多くの質問項目に御答弁いただきました。特にごみの減量・資源化についてなど再質問したいことはたくさんございますが、詳細については今後設置が予定されております予算等審査特別委員会において質問いたします。これで私の代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時28分 休憩）
（13時50分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。代表質問を続行いたします。次に、民主党 飯野眞毅議員。
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○９番（飯野眞毅議員） （登壇）平成23年度一般会計予算外諸議案に対して、民主党鎌倉市議会議員団を代表して質問をいたします。
松尾市長は、今年度、行財政改革元年とし、平成23年度は予算案提案説明で、新鎌倉行政経営戦略プランに基づき行財政改革の取り組みを進めるとの方針を打ち出しました。入るをはかりて出るを制すという考え方に基づく政策と考えますが、大きくは入札の改善と人件費の削減、そして出るを制して、子育て、教育、福祉の拡充とも読めます。政策の選択と集中、言葉を変えて言えば、政策のスクラップ・アンド・ビルドと考えます。また、緊急の課題として、本市のごみ行政があり、担当常任委員会が市民アンケートに乗り出し、先日、その結果の報告などの発表が行われました。
ところが、政策の選択と集中を考える上で基礎は財政でありますが、市税収入動向は一番に考えなければならない要因ですが、市税収入も今年度当初予算と同額で、景気の低迷が続いていると考えられる状態です。個人市民税を見ますと、法人市民税の約８倍、市税収入は当初予算での構成比で62.4％という財政構造です。財政的な赤字は約1,000億円で、およそ年間の一般会計、特別会計を合わせた総予算に匹敵する額となっております。こうした厳しい財政環境にあることから、政策の選択と集中は避けられず、さらに入るをはかりて出るを制す政策は避けて通れない関係にあると認識しております。
さて、平成21年４月１日の鎌倉市職員の平均給与は、市区町村1,782団体、18政令指定都市、47都道府県、合計1,847団体で鎌倉市職員の給与は、東京や横浜などの大都市を抜いて全職員レベルで全国１位でありました。その後、本市では、残業手当や住居手当の削減努力が行われましたが、昨年12月27日の発表の総務省による一般行政職のデータによれば、平均給与月額は50万3,995円でした。平成22年４月１日現在の神奈川県内の県市町村における自治体、公務員、一般行政職の月額平均給与番付は神奈川県や横浜市などの政令指定都市を抜いて県内第１位、全国では東京都や大阪府などを抜いて４位というポジションを占めました。
給与、年齢、諸手当の内容の検討、とりわけ残業や住居手当、給料や勤勉手当などの削減は、均衡や官民格差などを考えると緊急の課題です。新年度は行革元年から２年目の年に当たることから、個別課題としての給与の個々の削減だけではなく、給与構造の改革を図る必要があると考えます。まず初めに、この点はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
また、監督職の課長による残業管理は昨年度から実施とのことでありますが、61時間以上の残業管理は現実的にどのようになされているのかお尋ねいたします。
また、日々の出退勤管理は、職場における所属長の手元管理ではなく、タイムカードによる管理にして事務の簡素化を図るべきだと考えます。この点についてどのような取り組みをしているのか、お尋ねいたします。
また、何度も申し上げていることですが、時間管理の面から、市役所玄関前に時計を設置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
地域手当は、都市と地方の公務員の給与格差是正で導入されているととらえています。そこから考えますと、全国における公務員の平均給料額と平均年齢比較では、鎌倉市職員の平均年齢に見合った平均給料額になっておりません。平均年齢に見合った平均給料月額にするよう改善を図るべきが妥当だと考えております。この点はいかがお考えでしょうか。
平成22年の総務省の調査では、鎌倉市は、政令指定都市及び中核市を除く市区町村1,691団体でのラスパイレス指数は102.6で34位です。ラスパイレス指数の順位と鎌倉市職員の平均年齢の順位からとらえても給与水準は高く、是正が必要と考えます。この点はいかがお考えでしょうか。
勤勉手当では、その算出式の中に扶養手当を参入することは適当ではないと総務省が指摘しております。地域手当は上限が15％で総務省の指導どおりになっておりますが、勤勉手当の是正がおくれております。この是正を図るのが適当と考えますが、いつ是正の行動をとられるのかお伺いをいたします。
また、職員の福利厚生では、本庁における食堂や休息室の設置は当たり前のことと考えます。市役所が手狭だからというだけでは設置をしない明確な根拠にはなり得ません。職員の健康管理を考えた取り組みが必要と考えます。再三、再四の要望ですが、この点の取り組みについて早期の実現が必要と考えますが、いかがでしょうか。
職員の適正化計画について、条例上における定数の削減が提起されておりますが、現在の実数は1,387人ととらえています。今後の定数管理についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
また、定数管理では、年齢的に職員の配置が偏ることなく、持続可能な市役所の体制づくりが必要です。新規職員の採用の点でどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
民間活力の導入が随所で図られております。本庁においても仕事の効率の点から細切れのアルバイトだけではなく、非正規職員の導入が図られています。その際、給与や待遇面での配慮が乏しいという現実がございます。官製ワーキングプアを出すことなく、非正規職員の給与や待遇面での改善が必要です。他の自治体でも先進的に取り組みをなされている実態があり、今後、検討課題と考えますが、この点について定数管理との関係でどのように取り組む考えがあるのか、お尋ねいたします。
次に、市職員に対する不当な働きかけを防止するための、いわゆる口ききの公開についてお尋ねをいたします。
昨年の代表質問のときにお尋ねをいたしましたが、そのときには昨年の３月１日から市長、副市長、教育長の範囲で試行的に開始をし、要望等について体系的な整理は今後行うとの答弁をいただいていると記憶しております。その後、議員や行政職員、市民からの口ききが広範囲にあったものと推定されますが、どのような口ききが何件あったのか、体系的整理の上、市のホームページでの公開が望ましいと考えますが、その後の取組状況と、何件口ききがどの範囲であったのか、具体的数字をお尋ねいたします。
また、いわゆる口ききの整理と調査、公開の範囲ですが、どのように考えているのかお尋ねいたします。
次に、公益通報制度についてお尋ねいたします。
この数年、公益に資するということで、職員らのコンプライアンス意識の向上、職員の意識改革に当局が取り組まれてきたととらえています。しかしながら、その徹底性では不十分性が残っていると考えますが、簡単な事務上のミスはともかく、職員の意識改革面ではどのような取り組みで成果が上がっているとお考えでしょうか、具体的にお答え願います。
公益通報制度の実施では実効性のある取り組みをしたいとの会派要望に対してお答えをいただいておりますが、私どもの会派は、公正な職務の執行の確保ができる体制の構築に向けてさまざまな面から提案をしております。いまだ公正な職務執行が確保されているとは思えない事案も発見しており、心を痛めているのが現状であります。具体的事案に対する信賞必罰の体制づくりがこの際、必要だと考えております。
例えば、平成19年に農地法違反問題が鎌倉市内で大きく表面化し、是正活動が行政と議会と農業委員会との連携で行われました。平成20年にはその余韻がある中で、６月の農業委員会で関谷における市街化調整区域にある飛び地の農地について、農地法４条による温室ハウスの許可申請がなされました。その際、農業の進展に寄与するが、畑にコンクリートを張って地質改変を伴うため、地目変更をするというものでした。当時、農業委員として岡田議員は、農業の発展とはいえ地目を変更するのはおかしいとの思いから農業委員会で発言し、農業委員会としてもきちんと見ていこうとの要注意の疑問が出され、農業委員会の許可申請に係る意見書においても、農業委員会として申請内容どおりに転用が行われるよう経過を見守っていく必要があると意見を付記しています。
その後、温室の建設期限である３カ月がたっても何の工事もなされず、農業委員会事務局に対してきちんと行ったほうがよいとの情報が寄せられていました。またその後に、転用許可権者の承認を受けた上で、転用目的の変更、当初計画者にかわり当該地について転用を希望する者への事業の承継等、事業計画の変更もなく、現況は転売されパーキングになっています。農地法４条は農地の転用を認めるだけで、売買を認めているわけではなく、４条転用の許可条件がトマトの温室ハウスをつくるという条件だったことを考えると、本条項を逸脱しております。
しかも調査をすると、平成20年６月の農業委員会が開かれる前に、全部事項証明書によれば、当該地は平成19年11月９日に所有権移転の仮登記がなされ、引き続き21年７月９日に所有権の移転が行われています。農地法第３条は農業従事者への所有権移転、農地法第４条は農地転用について、農地法第５条は農地転用と所有権移転について規定している条項で、本件は農地法第４条の違反と考えますが、農業委員会として農地法第４条の違反であるとお考えなのかどうか、お尋ねをいたします。
また、この数年間、職員の意識改革、公益通報制度の拡充、あるいは公正な職務執行の確保はできる体制づくりなどと言われてきましたが、さきに述べたように、いまだ注意案件の違反に対する防止ができていない状況があります。このような状況を市長としてどう考え、どう対応すべきかお尋ねをいたします。
また、一般会計及び特別会計等における事項別明細書の説明内容における節の計算明細書を節ごとに明示し、もって予算等審査の能率的向上を図るべきと考えますが、この点についてどう考えるかお尋ねいたします。
また、入札についてでございますが、契約予定額が50万円を超える委託事業の入札は、原則として契約検査課が代理執行し、すべて一般競争入札で行っていると思いますが、市内の業者に限定する場合と、県内業者に限定している場合とがございます。その二つには落札に差が出ております。市が支出するのは税金であることを考えれば、適正な価格で１円でも安く落札させるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、随意契約は、契約検査課と原課で協議し、入札の可能性について再度検証していると思いますが、平成22年度で随意契約から競争入札になったもの、また平成23年度で随意契約から競争入札に変更しようとしているものがあると思いますが、どれくらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。
また次に、同じ入札についてですが、平成22年７月６日の報道で、諸外国における財政再建の切り札として新方式を競り下げ方式、リバースオークションというものを導入することが決定しました。物品を調達する際の入札方式として、締め切り時間内であれば価格を何度でも下げることができる競り下げ方式を導入する。この競り下げ方式は、インターネットを活用し、業者が安値を競い合うために、コスト削減につながるとされています。当時の内閣府副大臣は記者団に、１割から２割のコスト削減効果があるかもしれないと報道陣に述べております。このような制度を調査・研究し、コスト削減のために鎌倉市でも導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、補助金についてですが、平成23年度に見直しのための基準を策定する予定であり、その中で一たん白紙に戻すゼロベースからの見直しについても検討するということを聞いておりますが、そのためのプロジェクトチームなど、進捗状況についてお聞かせ願います。
また、補助金の見直しを自己点検から第三者機関による見直しに発展させることについては、先進事例の成果を見きわめながら引き続き今後の課題として研究していると聞いておりますが、進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
また、これまで複数の窓口で行っていた届け出や申請といった手続を専用の窓口に集約した総合窓口を開設し、引っ越しや結婚、離婚や、出生、死亡などに関する手続が原則一つの窓口で済むというワンストップ・サービス、すなわち総合窓口の開設が、全国で多くの自治体が取り組んでおります。また、処理状況が常時公開されるシステムの構築には、今後の課題ということで会派の要望の回答に記載されておりますが、これらワンストップ・サービスをぜひ鎌倉市にも早期導入すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、土地開発公社についてです。
土地開発公社は、市に成りかわり先行取得することが主な役割でしたが、土地の下落により簿価と時価との差が大きく開き、債務超過に陥っています。既に土地開発公社の歴史的な役割は終わっていると思われ、国が平成21年度から25年度までの期限つきで制度化した第三セクター改革推進債を活用し、公社の債務をすべて引き払うべきだと考えます。
三セク債のメリットとして、公社の整理が早期に実現できる、日本国債のスタンダード・アンド・プアーズの格付がダブルＡマイナスとなり、この低金利がいつまで続くかわからない中で低金利で金利を長期的に固定できるなど、利子などについてのメリットがあります。また、塩漬けになっている土地を活用できること、そして今後10年以内に公共の用に供するものなど、行政目的がしっかりとある土地については、その団体が普通交付税の交付団体か否かを問わず、国から利子の50％が補助されることなどが挙げられます。
デメリットとしては、一時的に多額の市債を発行することになり、実質公債比率が高くなるというものがございます。しかし、早期健全化を図るため、三セク債を使いたいのに、財政指標が悪化するから使えないというのはおかしいということで、自治体によっては10年償還ではなく20年、30年の償還が可能ということも聞いております。市は三セク債の利用検討はしているのでしょうか。また、総務省などに20年間、30年間の償還が可能か確認しているのでしょうか、お尋ねいたします。
続きまして、文化と歴史のまちづくりについて、５項目お尋ねいたします。
御成小学校旧講堂を活用した博物館の整備に関する陳情が出され継続審査となっておりますが、駅からの利便性も含めて、このままに放置していくことはもったいない限りです。野村総合研究所跡地における整備の計画の方針はありますが、規模が大きい、交通アクセスが悪いなど、実現に向けては課題が多いと考えます。御成小学校旧講堂において、世界遺産を目指す鎌倉が中世史を伝えるサテライト施設としての活用ができないか検討してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
また、前田邸、旧鎌倉園について、活用整備検討会は設置されましたでしょうか。整備方針はいつごろまでにどのように検討していくのでしょうか、お尋ねいたします。
また、華頂宮邸は、庭園開放ばかりでなく、建物の活用についても市民を中心とした検討会が開催されてきたと聞いておりますが、どのような方針が決まりましたでしょうか、お尋ねいたします。
次に、美術館建設を求める陳情が過去に採択されておりますが、現在、寄贈された美術館の収蔵さえも整備されておりません。鶴岡八幡宮境内地内にある県立近代美術館は、八幡宮より、近い将来土地の返還を求められていると聞いております。故平山郁夫画伯を初めとする鎌倉ゆかりの美術作品が市外に流出するのは残念でなりません。ゆかりの芸術作品をもっと大切にするための文化政策が望まれますが、いかがでしょうか。
近代美術館の将来的な活用の検討、前田邸、華頂宮邸などの文化サロンとしての検討を、民間やＮＰＯの協力を得ながら行う必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
次に、景観と緑を守るまちづくりについて、お尋ねいたします。
まちづくり条例、手続基準条例の相対的な見直しにおいて、昨年は改正骨子を市民に公表し、意見募集を実施しました。小規模連鎖開発、敷地の細分化、非建築物系の土地利用、市街化調整区域の土地利用に関し、市民意見をどのように把握しているのでしょうか、お尋ねいたします。
また、条例の規制強化については、国分寺市が重要な地域において緑地保全の割合を強化するなどの事例があります。世界遺産登録を目指す鎌倉市のもっと積極的なまちづくりの取り組みが市民から望まれているのではないでしょうか、お尋ねいたします。
また、地域に合ったまちづくりの諸制度や都市計画制度の活用を促進するために、まちづくりセンターの設置が必要と考えます。そのためにはまず、まちづくりセンターのコンセプト、運営方針、支援機能など、市民とともに十分に議論する場をつくり、協議・検討していくべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。
特に条例改正に当たっては、開発業者にやりにくい条例改正を私どもの会派では提案をしております。しかし、行政はこれに対し財産権の問題を主張しておりますが、財産権といえども無制限に認められるわけではなく、憲法上、公共の福祉による制限の受けるものがあると理解をしております。公共の福祉による制限として土地開発などにおいてどの程度の規制が許されるのか、世界遺産登録を進めるまちづくりを行っている関係上、良好な住環境を形成するために調査すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。
北鎌倉景観地区における12メートルの高さ規制について検討が中断されていますが、状況と方向性はいかがでしょうか。より鎌倉らしいモデルケースとして地域の景観にふさわしい高さ規制が必要と考えますが、いかがでしょうか。
駅周辺の商店街における無秩序な看板設置は年々悪化しております。商店街加入者からも悲鳴が上がっており、市として屋外広告物条例の制定が喫緊の課題です。普及啓発や関係者との調整に時間を要しているようですが、条例の制定により市の方針を明確にあらわす時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、玉縄地域は、文教的まちづくりと従来のまちづくり方針がございましたが、その後、特養施設の建設が多々見られ、さらにコーナンや新湘南鎌倉病院の開設、武田創薬研究所のオープンを控え、町の様相も変化してきております。さらに郷土の顕彰として、後期北条氏を中心とした玉縄城500年祭を控え、地域ぐるみの郷土顕彰事業が行われております。武士の古都・鎌倉といっても前期北条、後期北条の混在したまちづくりの広がりを求められていると感じております。玉縄のまちづくりについて、行政のより一層のまちづくり支援が鎌倉を多彩な町にする一助となると考えます。新たな歴史を掘り起こす実践的取り組みを要望いたしますが、お考えをお聞かせください。
次に、生活環境についてお伺いいたします。
ごみの総排出量抑制のための施策の一環として、レジ袋の有料化の実施を検討していると思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。また、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の代替案中に戸別収集有料化を実施するとありますが、手数料収入については環境や緑保全のための基金等を創設し特定財源とすべきと思いますが、お尋ねをいたします。
また、本市では以前から奨励金を交付し集団回収を行っていた時期がありましたが、事業の安定性や循環型社会形成推進基本法の基本原則である発生抑制の考え方にそぐわないなどから廃止をした経緯があると聞いておりますが、総務省、平成20年度日本の廃棄物処理によれば、平成20年度は総資源化量977.6万トンのうち、集団回収が292.6万トン、約30％となっております。この事実からも集団回収を再開すべきと考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
また、ことし２月15日の新聞報道によれば、総務省、バイオマス関係事業、政策効果皆無という記事が出ておりました。同僚議員の一般質問でも取り上げられていましたが、内容は、下水汚泥や生ごみ、間伐材など燃料や堆肥、素材として再生可能なバイオマスをめぐり、総務省行政評価局は15日、国が2008年度までの６年間に実施した214事業について、地球温暖化防止など期待される効果が出ている事業を皆無と判定、農林水産省など関係６省に改善を勧告した。関連６省は、214事業のうち161事業、75％について効果が出ていると回答したが、行政評価局の独自評価では、循環型社会の形成などにつながるだけの効果が出ているケースはゼロ、効果はあるが低調と、効果の程度が不明を合わせても35事業、16％にとどまったという内容です。原料調達率を見ると全体で73.1％ですが、食品廃棄物等処理施設では65.1％、下水処理施設では74.2％となっております。また、バイオガス利用率は、生産したバイオガスを100％利用している施設は９施設、27.3％、残り24施設は、72.7％は使用しなかったバイオガス、すなわち余剰ガスを焼却処分をしております。
この結果に対し総務省行政評価局は、有効利用を図るべき余剰ガスを廃棄するなど、国費投入により得ようとする効果が発現されておらず、また地球温暖化防止の観点からも適切ではないものが見られるとしています。また、メタン発酵を行っている施設は消化液と脱水汚泥が発生しますが、残渣の利用率は、関連データを把握できた13施設のうち75％以上が５施設、うち100％が４施設、50％から70％が１施設、25％未満が７施設、うち０％が５施設となっております。総務省行政評価局は、残渣の利活用が進まず、薬剤や化石燃料等を用いて廃棄処理をしているものが見られた。このような状況は地球温暖化防止等の観点から適切でなく、また廃棄処理のための多額の費用を投じている施設も見られる現状は、経済性の観点からも解決すべき課題になっていると評価しています。
以上の総務省行政評価局によるバイオマスの利活用に関する政策評価について、市はどのように受けとめているか、お尋ねいたします。
次に、海水浴場における海の家のルールについては、市内六つの海水浴場組合で構成される海水浴場連絡会の自主規制があり、平成20年度からは営業時間の短縮が図られ、また平成22年にはイベントの開催時間やイベントの内容の規制を強化する連絡協議会の自主ルールがつくられました。しかし、自主ルールよりは、だれもが安心して遊べ、近隣の住民が平穏に生活することができるようにするために、海水浴場のルールを条例化すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。
また、海の家のルールの条例化については、鎌倉市単独ではなく、隣接した海水浴場との均衡を保つためにも、神奈川県海水浴場条例によって県内統一的なルールを図っていくべきとの考えもございますが、既に逗子市では海の家に関する条例がございます。必ずしも県内統一である必要はないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、引き続き神奈川県に条例化の検討を要望しているとのことですが、県の見解はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
市は津波対策として、沿岸部における３階建て以上の強固なビルを津波避難建築物として20カ所を指定するとともに、標高７メートル以上の空き地を避難場所として21カ所指定し、134号線沿いのマンションの新規指定については、建物所有者の了承が得られたところから順次進めると聞いておりますが、進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、生活者が安全・安心に歩行ができるよう歩道の整備を行うために、用地買収の促進を図るべきだと考えます。特に、大船西鎌倉線の深沢から鎌倉ロータリーの坂道の歩道は、歩いて深沢から鎌倉山に向かうところは何度か車道を渡らなければならず、非常に危険なものとなっております。そのような危険箇所を優先して整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、大船西鎌倉線にそのような危険箇所はどれくらいあるんでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、子育ての福祉についてお伺いいたします。
神奈川県は、平成23年度に大船フラワーセンターの一部に発生しているフッ素による土壌汚染などの改良を進める予算を計上している関係から、玉縄地域における新規保育園の建設が滞っております。県は土壌改良などの努力をしており、新規保育園など建設の促進へ取り組みを急ぐべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
また、障害児放課後余暇支援事業については、障害児のほか、外出機会の少ない在宅障害者も対象に、大船地域にあるのんびりスペース大船と、深沢地域、障害児活動支援センターの２カ所で実施しています。今後は施設利用者の増加に対応するため、中期実施計画では３カ所目の施設として玉縄地域の開設を目指すとしておりますが、進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
また、のんびりスペース大船については、もともと父母会が運営しており、利用者の評価が高いと聞いておりましたが、来年度、移転をしなければならない状況にあると聞いております。移転先の見通しをお尋ねいたします。
また、保育園園児の中には食物アレルギーの園児がいます。食事では食物アレルギーに配慮し、アレルゲンの食物排除だけではなく、それにかわる配ぜんが必要と考えます。今後さまざまな食物に対するアレルギーを持つ園児が増加傾向にある中で、その対策を検討実施すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
また、保育園の待機児童問題解消の一つの方法として、利便性の高い駅前保育、送迎保育ステーション事業の整備を図る必要があると考えます。市は駅周辺の整備事業の中で検討するとしていますが、そのような状況の中で待っている保育園に入れないお子さんがいます。既存の空き店舗などを利用して駅前保育、送迎保育ステーションなどを推進すべきと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
今年度はだいいち子どもの家の補正予算がついて、ようやく事業化をしたところです。史跡若宮大路に接するため文化庁との調整なども必要ですが、並行して設計業務を進め開設の前倒しが図れるよう、関係機関の連携をとって進めてほしいと要望しておりますが、進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
また、深沢小学校には学童保育がつくられています。いまだ小学校から学童保育まで15分近くかかって歩かなければならない児童がいることを考慮し、小学校の近隣地や学校施設内で学童保育をつくれないでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、平成16年度の都市公園法の改正により、借地型の都市公園の設置が可能となったこと、また平成21年度に策定した、22年度から26年度までを計画期間とする鎌倉市次世代育成きらきらプラン後期計画では、３点の重要取り組みのうち、一つとして市民のニーズに合った居場所の整備を挙げており、市は子供たちの遊び場を確保するために空き地を積極的に開放すべきと考えますが、具体的な進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、市は平成21年10月に所得制限を設けて、小児医療費助成制度を小学校６年生まで拡大をいたしました。少子高齢化社会の今日、子育て世代にとって小児医療費助成制度は本当にありがたい制度となっております。小学生の所得制限の廃止、また中学３年生まで通院費を助成するなど、制度のさらなる拡大をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、二次救急医療確保対策事業についてお伺いたします。事業仕分けの対象となっておりました二次救急医療確保対策事業についてお聞きしますが、この事業の目的は、市民等の休日・夜間の急病への迅速な対応を図るためとなっておりますが、事業仕分けの論議内容では、複数の病院による輪番方式と、単独病院による単独方式のコストが単価ベースで10倍も違っているのはなぜか、同様の業務を行っているのに10倍ものコスト差が生じることが理解できないなどの議論がなされました。
評価は要改善となり、コメントとして、複数の病院による輪番方式と単独病院による単独方式とで委託金額に差があるので検討する必要がある、医療機関が対応した患者にかかるコストの内容などを精査すればコスト削減が図れるのではないかなどがありました。これらの点を踏まえ市は、386万9,000円の財政効果があるとしておりますが、どのような精査を行ったのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、学校教育についてお伺いをいたします。
小学３年生、４年生の読み書き、そろばん授業において、文字どおりそろばんの授業があり、社団法人全国珠算教育連盟が昭和43年より補助教材を県下の小学校に配付していると聞いております。活動実績が鎌倉市内小学校においても例外なく平成10年からそろばん指導を行っているということも聞いております。珠算団体は他団体もありますが、精査の上、当市における長年のボランティア活動の実績もあり、鎌倉市レベルで若干の補助を行い、小学生におけるそろばん教育の充実を図り、もって教育の質の向上を図るべきと考えます。県下では秦野市と鎌倉市に補助がないとも聞き及んでおります。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
校庭の芝生化は、多くの効用が期待できる反面、維持管理の問題や校庭使用方法などいろいろな課題もあるということを聞いております。市はこれまで先進的な取り組み事例を収集し研究を進めてきたと聞いております。今後は一部の学校で試験的に校庭の芝生化を行い、芝生化の効用とともに、具体的な問題点やその対処方法について検証作業を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、具体的な候補地などは挙がっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
また、校舎壁面緑化に関しては、平成20年度は御成小学校、御成中学校の２校で実施、21年度は腰越小学校、植木小学校、手広中学校、大船中学校の４校で実施したと聞いております。地球環境及び環境教育の観点から、全校に拡大していくべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。
また、地域と連携した教育にコミュニティースクールがございます。コミュニティースクールの指定状況について、平成22年４月１日で、全国31都道府県で629校に広がっております。市の学校評議員の活動内容の充実、学校評価の取り組みにおける地域との結びつきを強化するなどの努力は評価しているところではありますが、学校運営協議会を設置し、教育委員会等の関係者に対しても積極的に発言ができる機会を提供するために、コミュニティースクールを制度として導入し、地域と連携した教育の評価を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
また、市は不登校児童・生徒のための教育支援教室とフリースペースを一層充実させる必要があるが、市は教育支援教室ひだまりや、相談室での個別教育支援の充実を図り、また民間のフリースクール等との連携を深め、不登校児童・生徒の居場所づくりに取り組むとしております。その中で特に民間フリースクールとの連携は進んでいますでしょうか、お尋ねをいたします。
また、市は小・中学校におけるＩＣＴ化の推進については段階的に進めているとしておりますが、教育内容を充実させるための学校のＩＣＴ化のさらなる促進や、小・中学校のＰＣ普及率の推進を図る必要がございます。近隣他市と比較し、鎌倉市の小・中学校におけるＩＣＴ化は進んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、スポーツ、レクリエーションについてお聞きします。
スポーツ振興計画の実現に向け、積極的な取り組みを行うとともに、多目的スポーツ広場の暫定使用期間終了後の継続使用、あるいは速やかに代替地に移れるよう検討準備を行うと、市はしておりますが、例えば山崎浄化センターバイオマス施設を建設する予定だった場所に、当初の地域住民の要望どおりに多目的スポーツ広場をつくるというのはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、地域の安全・安心についてお伺いをいたします。
警察等と連携し、保育園、小学校、子どもの家等の子供関連施設において不審者侵入対策訓練、誘拐連れ去り防止教室等を実施し、小学校高学年以上や保護者を対象にインターネットの安全教室を市は行っておりますが、条例によるしっかりとした仕組みづくりが必要だと考えます。
宮城県は奈良県に続き、子供が被写体のわいせつな画像や映像など児童ポルノの規制で、個人が趣味で持つ単純所持を禁止を含めた条例の制定の検討に入り、違反した場合の罰則を設け、2011年度内の成立を目指し、子供に対し恐怖心を与える行為の禁止を盛り込む方針であり、児童買春・ポルノ禁止法は販売や提供目的の所持を禁止しているが、単純に所持は対象外となっております。宮城県が目指す条例は独自の上乗せ規制で、児童ポルノを県内で所持・保管することを原則的に処罰すると報道されております。
子供の人権保護のために、鎌倉市も子供を犯罪の被害から守る条例の制定を視野に入れ、子供たちの安全をあらゆる面から確保すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、防犯カメラの設置の助成についてお伺いいたします。
大阪市では、防犯カメラの助成を行っております。大阪市防犯カメラ設置費補助制度は、街頭犯罪の抑止を目的として、共同住宅や振興町会、駐車場、コンビニ、ガソリンスタンドなどの事業者が防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度です。町会、自治会などの自主防犯活動団体に対する補助については、補助対象となる経費の２分の１、１台につき10万円が上限となっております。明るくだれもが安心して暮らせるまちづくりのため、自治会、町内会への防犯に係る補助制度の１メニューとして加えてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
また、市は自主防犯活動団体に腕章、反射帯つきベルト、誘導灯を貸し出しておりますが、これらは防犯活動には大いに役立っておりますが、大災害時には余り役立つとは思いません。大災害時に必要なものは飲食物、避難所等もありますが、まずは飲食物等がどこから運ばれてくるなどの情報が大切なのではないでしょうか。その点、無線機などの機器・設備について助成を拡大すべきであり、現在、担当部署内で調整してると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、市街化整備についてお伺いをいたします。
大船駅西口整備事業では、西口公共広場のバス停待機者等に対する公共的店舗の誘致を図り、市民の満足度の向上を図ることが求められておりますが、その後どのような検討を行い、どのような現状があり、今後どのようにするのか、お尋ねをいたします。
横浜・鎌倉両市の西口周辺の一体整備計画案の見直しと、見直し具体化案を作成するために、工程表を作成し、計画的に事業を進めることが求められているのではないでしょうか。検討を進めると聞いておりますが、どのような検討を行ったのでしょうか、お尋ねいたします。
鎌倉駅西口の整備事業は、一部、地権者との調整がつかず中断している状況ということを聞いておりますが、狭いロータリー内での車両トラブル、広場からあふれる観光客など、観光都市の駅前とは思えないありさまです。早期実現のために今後どのようなスケジュールを立てているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、武田薬品の創薬研究所が完成し、1,200名規模の従業員が利用することになると聞いております。武田薬品の社長や松沢県知事も村岡新駅に期待を寄せていることもあり、地元鎌倉でも早い段階での事業化が望まれます。鎌倉で唯一大きな土地利用ができる拠点です。第三の拠点にふさわしいまちづくりの形成を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
大船駅東口再開発事業では、基本計画案が取りまとめられ、権利者や市民の方々の意見を聴取することになっていると思われますが、鎌倉の玄関口であり、大船の東口まちづくりに多大な影響があると考えます。特に早い段階からの市民の意見を聴取していく必要があり、この点についてどう考えるのか、どう取り組むのか、お尋ねをいたします。
次に、大船東口のまちづくりでは、大学と共存したまちづくりコンセプトがあると思いますが、芸術館通りや松竹通りの高さなど、景観や各種店舗誘致などをどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
また、大船駅北口駅前におけるビル等の広告など、景観上落ちつきのない色彩になっております。もう少し積極的に景観、色彩に配慮したまちづくりが必要だと考えます。再三、再四の質問ではありますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
最後に、産業振興についてお伺いをいたします。
ネーミングライツを利用した公衆トイレについては、渋谷区などで例がありますが、そのような事例をぜひとも見習い、私どもの会派ではネーミングライツを利用した公衆トイレについて提案をしてまいりました。市は、他の自治体で実施している企業等に可能性等を含め協議を行っていると聞いておりますが、進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
鎌倉地域の漁港建設について、議会の修正予算を受け、鎌倉漁港対策協議会により平成22年度も継続して協議し、市長からの諮問事項に対する答申を平成23年度末を目標に取りまとめ、市長へ提出される予定となっておりますが、市は鎌倉市漁港対策協議会からの答申を踏まえ、漁港建設に向けた市民合意形成を図りながら基本構想の策定を行うとしております。その点について坂ノ下地区の鎌倉漁港整備計画、調査で約9,500万円を見直しますとしている、市長のマニフェストとの整合性はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
また、既に腰越漁港もあり、鎌倉市の短い海岸線に二つの漁港が必要なのかという疑問も出ており、つくるのであれば市民意見等も考慮し、災害対策のための小規模接岸施設にすべきと考えますが、お尋ねをいたします。
以上で、民主党鎌倉市議会議員団の、登壇しての代表質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時44分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 民主党鎌倉市議会議員団 飯野眞毅議員の質問に順次お答えをいたします。
まず、給与構造の改革を図る必要があると考えるがいかがかという御質問です。
職員給与は地方公務員法にのっとり、給与制度の基本的な仕組みは国の給与制度に準じ、給与の水準は民間賃金や、国、他の自治体などと均衡を図る中で定めています。今後も社会経済状況、民間賃金の動向、国や近隣他市の状況に留意し、市民の理解が得られる給与体系、給与水準の見直しを図ってまいります。
次に、61時間以上の残業管理はどのようになされているかの御質問です。
61時間以上の超過勤務管理につきましては、各職場で60時間を超える超過勤務を行わなければならない状況が生じた場合に、所属部長決裁を経て職員課及び理事者へ報告するようになっております。
次に、日々の出退勤管理は職場における所属長の手元管理ではなく、タイムカードによる管理にして事務の簡素化を図るべきであると考えるがの御質問です。
勤怠管理の重要性は認識をしております。平成22年10月から出退勤管理表により出退時刻の記録を開始し、所属長による管理の徹底を図っているところでありますが、今後も適切な出退勤管理のあり方について検討を進めてまいります。
次に、市役所玄関前に時計を設置すべきではないかの御質問です。
時計を設置するまでもなく、万全の準備を整え始業に備えることは、職員として当然のことであると考えます。今後も出退勤管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、平均年齢に見合った平均給料月額にするよう改善を図るのが妥当と考えるが、いかがかの御質問です。
人口構成や産業構造、雇用情勢など、取り巻く環境や各団体の規模、組織、職員構成等、都市部と地方では状況が異なるため、全国レベルで団体間の平均給料と平均年齢の相関を比較することは難しいと考えています。また、給料は平均年齢にのみ対応するものではなく、職員の学歴、職務内容、経験年齢、経験年数等の差異が支給額に反映されるようになっています。今後も職務給の原則に基づき、その職務と責任に見合った適正な給料水準となるよう留意してまいります。
次に、ラスパイレス指数の順位と鎌倉市職員の平均年齢の順位からとらえても給与水準が高く、是正が必要と考えるがの御質問です。
総務省が公表しているラスパイレス指数は、一般行政職の学歴別・経験年齢別に区分した職員数、平均給料月額が用いられております。ラスパイレス指数は、自治体同士の給料水準を比較するのに適した指標でありますので、今後もこれを参考に、給与制度や運用上の問題点を総合的に検証し、給与の適正化を図っていきたいと考えます。
次に、勤勉手当ではその算出式の中に扶養手当を参入することは適当でないと総務省が指摘をしている、この是正を図るのが適当と考えるが、いつ是正の行動をとるかの御質問です。
勤勉手当の基礎額につきましては、期末・勤勉手当の役職加算の見直しを含め、職員の士気なども考慮しながら、勤勉手当の本来の趣旨を踏まえた手当となるよう検討してまいります。
次に、本庁における食堂や休息室の設置の取り組みについて、早期の実現を必要と考えるがの御質問です。
快適な職場環境づくり等のため、職員の休憩室、食堂などの福利厚生施設整備の必要性は十分認識をしております。現在のところ、庁舎スペース等の現状を踏まえ、既存の職員休憩室や会議室などの施設を活用しながら対応しています。引き続き課題の整理とともに福利厚生施設のあり方を検討してまいります。
次に、今後の職員数適正化計画についての御質問です。
財政状況の好転が見込めない中、平成24年度からスタートする後期実施計画に必要な財源を確保するためには、人件費を初めとする歳出経費の圧縮に積極的に取り組まなければならない状況にあります。このため、第３次職員数適正化計画につきましては、後期実施計画の計画期間に連動した平成24年度から平成27年度までの４カ年の計画として策定することとし、職員数の見直しを進めていきたいと考えています。計画策定までの間は、原則として職員採用は行わないこととし、準備を進めていくとともに、計画の策定に当たってはプロジェクトチームを立ち上げ、全庁を挙げて取り組んでまいります。
次に、定数管理では年齢的に職員配置が偏ることなく、持続可能な市役所の体制づくりが必要です。新規職員採用の点でどのようにとらえているかの御質問です。
年齢構成に偏りのない職員配置は円滑な知識や技術の継承など、組織運営において必要なことだと認識しております。第３次職員数適正化計画の計画期間内における新規職員採用については、策定作業の中で慎重に検討してまいります。
次に、非正規職員の給与や待遇面での改善について、定数管理との関係でどのように取り組む考えがあるのかとの御質問です。
現在の限られた財源のもとで、市民サービスを維持し、さらに充実させていくためには、雇用の多様化や民営化、アウトソーシングなど、さまざまな手法を組み合わせた公務運営が必要になると考えています。このような中では、非常勤職員等の役割はさらに大きくなると考えられるため、その待遇面については、国や近隣都市の均衡を考慮しながら引き続き適正化を図ってまいります。
次に、口ききの公開について、市長、副市長、教育長が試行しているが、どのような口ききが何件あったのかの御質問です。
いわゆる口ききや利益誘導だけではなく、意見や苦情、相談等も含めた形で、平成22年３月から市長、副市長で試行を始めています。公開すべき範囲、定義等は今後の検討になりますが、要望、提案、報告、相談等、集計対象に参入している件数は145件です。なお、自己または第三者に対し特別の利益または不利益を与えることを求める要望等については、教育長も含め試行しておりますが、今のところ該当するものはありません。
次に、口ききの整理と調査、公開の範囲についてどのように考えているかの御質問です。
口ききの公開については、いわゆる不当要求や利益誘導だけではなく、市政に役立つ提案も含め、さまざまな意見、要望等をできるだけ市民に公開し、行政の透明性を高めていきたいと考え、現在、試行的に取り組みを進めているところです。まだ試行段階であり、今後その内容を分析し、どのような形で公開が可能か、個人情報の問題に抵触するのか、問題点があればどのように解決すべきかを検討します。いずれにしましても、具体的な制度設計は今後の課題であり、他市の事例や現在の試行結果を踏まえて検討してまいります。
次に、公益通報について、職員の意識改革の面でどのような取り組みを行い、どのような成果が上がっているかの御質問です。
昨年９月から10月にかけて、職員研修の中で公益通報制度に関するグループ研究を行いました。その中で、通報者のメンタルケア、通報者保護の強化、公益通報制度の周知徹底が提案されたことは、意識改革の面からも大きな成果であったと考えています。これらの提案を踏まえ、昨年12月に要綱を改正し、職員向けのリーフレットも作成して周知したところであり、不正や不祥事に対する一定の抑制効果が出てきているのではないかと考えています。
次に、農地法に関する御質問の中で、本件について市長としてどう考えるかお尋ねしますという御質問です。
職員に対しては、日ごろから全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない旨、指導しています。今後も、法令遵守はもちろんのこと、公務員として市民に対する責任を十分意識し、業務に誠意を持って取り組むよう、職員意識の向上に努め、市民から信頼される市役所を構築してまいります。
次に、一般会計及び特別会計等における事項別明細書の内容説明における節の計算明細書を節ごと明示し、予算等審査の能率的向上を図るべきと考えるがの御質問です。
鎌倉市の歳入歳出予算事項別明細書は、事業別の予算額を明示することを重視した形式としています。また、歳入歳出予算事項別明細書を補完するものとして、事項別明細書の内容説明や予算審査資料を作成しています。これらの資料も合わせた中で他団体の先進的な取り組みも参考にしながら、予算審査の能率向上に有益な様式を検討していきたいと考えています。新しい財務会計システムの導入を検討しているところであり、このタイミングにおいて具体的に検討したいと考えています。
次に、適正な価格で１円でも安く落札させるべきであると考えるがどうかという御質問です。
平成21年度の落札結果を見ますと、落札率の差が認められますが、鎌倉市としての地域経済の活性化や市内業者の育成などを考慮する必要があることから、競争性を確保した上で市内業者に限定して発注しています。契約検査課との協議により、平成22年度から入札に移行したものは３件で、平成23年度から移行しようとするものはこれから協議していくため、今のところは１件であります。
次に、新方式を競り下げ、リバースオークションのような制度を調査・研究し、コスト削減のため市でも導入すべきではないかという御質問です。
リバースオークションという方法により、市の物品調達コストの削減を図ることができるならば、地域経済の活性化や地元業者の育成にも配慮しながら、その導入の検討を行っていきます。ただし、地方自治法では、地方公共団体が物品購入の契約をする方法として、競争入札または随意契約によらなければならないと規定しており、リバースオークションという方法がこの規定に該当するかどうかを慎重に検討しなければならないと考えております。
次に、補助金等については、平成23年度に見直しのため基準を策定する予定であり、この中で一たん白紙に戻すゼロベースから見直しについて検討するとのことですが、その進捗状況を教えてくださいとの御質問です。
全庁的な補助金の見直しにつきましては、平成23年度からの新鎌倉行政経営戦略プランのアクションプログラムとしても位置づけ、進行管理を行ってまいります。その取り組みの中で、平成23年度には補助金見直しのための基準を作成し、ゼロベースから見直しに取り組む予定です。また、第三者機関による見直しにつきましても、先行事例の成果等を見きわめながら検討していく予定です。
次に、総合窓口を開設し、引っ越し、結婚、離婚、出産、死亡などに関する手続が原則一つの窓口で済むというワンストップ・サービスを推進すべきではないかとの御質問です。
本市におきましては、総合窓口の開設は、庁舎やシステムの改修が必要となるなどの課題があるため、複数の窓口になっても一つのフロアで手続が行えるような窓口の配置や、他の必要な手続がある場合、御案内するなどの方法により、届け出や申請等がスムーズに行えるよう、市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、市民から問い合わせや苦情、要望を１カ所で受け付けるワンストップ・サービスを鎌倉市でも行うべきとの御質問です。
市民からの苦情や要望は市民相談課が一括して受け付けし、庁内の取りまとめを行っております。今後もこのようなワンストップ対応を充実させていきたいと考えております。
次に、市は三セク債の利用は検討しているか、また総務省などに20年、30年の償還が可能か確認しているかとの御質問です。
現在、鎌倉市は公社の健全化に取り組んでおり、22年度は旧鈴木邸・今井邸を29.1億円の公共用地先行取得等事業債を活用し取得をします。これにより公社の簿価は大幅に縮減しますが、平成32年度までの間、毎年3.5億円前後の償還が発生します。公社を解散するために三セク債を活用した場合、６億円を超える償還額が上乗せされることになり、税収増が見込めない中、合わせて年間10億円規模の償還が10年近くにわたり続くことは、他の事業の進捗に深刻な影響を及ぼすものと考えています。なお、総務省へ直接の確認は行っておりませんが、県・市町村財政課に確認したところ、三浦市が三セク債の30年償還を認められておりますが、きわめて特例的な扱いとして認められるとの説明を受けております。
次に、前田邸、旧鎌倉園について活用整備検討会は設置されたか、整備方針はいつごろまでに、どのように検討していくかとの御質問です。
前田邸につきましては、現在、活用整備検討会は設置しておりませんが、後期実施計画に位置づけ、検討を図っていきたいと考えています。旧鎌倉園につきましては、建築物と庭園がともに歴史的・文化的価値を有していることから総体的かつ一定の水準以上の管理が求められておりますが、現在は整備活用検討会の準備会を景観部内に設置し、現状を維持するレベルでの管理を行っております。今後は全庁的な検討を進めていくため、来年度に整備活用検討会の発足を目指し、できるだけ早期に整備の方向性を定めてまいります。
次に、旧華頂宮邸は庭園開放ばかりでなく、建物の活用について市民を中心とした検討会が開催されてきたが、どのような方針が決まったかとの御質問です。
旧華頂宮邸活用検討協議会は平成22年３月の設立以降これまでに５回の会議を開催し、活発な意見交換を行っています。協議会は旧華頂宮邸の活用を具体的に検討するに当たり、市民等の幅広い意見を聞くために設置されたものであります。これまでに課題整理、先進事例の視察などを行ってまいりましたが、今後は実験活用などを通じて活用の基本的方針について検討し、提言をいただく予定となっております。
次に、近代美術館の将来的な活用の検討、前田邸、華頂宮邸など文化サロンとしての検討を民間やＮＰＯの協力を得ながら行う必要があるのではないかとの御質問です。
近代美術館の将来的な活用につきましては、神奈川県の施設であることから、情報の収集に努めたいと考えております。旧華頂宮邸につきましては、現在、活用検討協議会を設置し、基本的な活用方針の策定に向け市民等の意見を聞いているところです。これまでにさまざまな視点から検討を行ってまいりましたが、今後、活用の基本的方針について検討を進めていく中で、民間やＮＰＯの協力などにつきましても議論の対象となっていくものと考えております。また、前田邸につきましても、現在、活用検討会は設置しておりませんが、同様にその中で議論の対象になっていくものと考えております。
次に、小規模連鎖開発、敷地の細分化、非建築物系の土地利用、市街化調整区域の土地利用に関し、市民意見をどのように把握しているのかとの御質問です。
まちづくり条例並びに開発事業等における手続及び基準等に関する条例の総体的見直しの取り組みでありますが、昨年11月に課題とその対応策についての骨子をまとめ、市民等にその内容を説明し、意見募集を行ったところです。市民等からはさまざまな意見をいただいておりますが、小規模連鎖開発等、それぞれの課題の考え方についてはおおむねの理解をいただいたという感触を持っております。なお、対応策につきましては、より実効性の高い基準や仕組みづくりについての要望が多かったものと認識をしています。現在、これらの意見を踏まえながら改めて考え方の整理を行っているところです。
次に、条例の規制強化については、国分寺が重要な地域において緑地の割合を強化するなどの事例もある、鎌倉の積極的なまちづくりの取り組みが望まれるがとの御質問です。
今回の見直しの中では、特に市街化調整区域や保全対象緑地について、区域内の環境を確保するため、できるだけ既存緑地を残す計画となるよう誘導を図る方向で緑化基準等の見直しを検討しています。また、開発行為に該当しないため、都市計画法等の手続や基準が適用されない非建築物系の土地利用につきましても、条例により一定の手続や基準を設ける方向で検討しています。なお、条例による規制強化につきましては、条例制定権の観点からの制約もありますが、こうした中で施策や基準の充実に努めてまいります。
次に、まちづくりセンターのコンセプト、運営方法、支援機能などを、市民とともに十分に議論する場をつくり、協議・検討していくべきではないかとの御質問です。
現在、まちづくり条例等の総体的な見直しの中で、市民主体のまちづくりや、市民と市の協働によるまちづくりの推進を総合的に支援する機関として、まちづくりセンターを設置することができる旨の規定を盛り込む方向で検討しています。まちづくりセンターの機能としては、まちづくりの支援、相談及び情報発信等が想定されておりますが、運営主体等も含め、まちづくりセンターの具体的なあり方については、条例に設置することができる旨の規定がなされた後に、市民とともに十分協議をしていく必要があると考えています。
次に、公共福祉による制限として、土地開発などにおいてどの程度の規制が許されるか調査すべきと考えるが、どうかとの御質問です。
法律により土地利用が可能とされている土地につきまして、開発そのものを制限することは財産権や都市計画の区域区分の考え方から難しい面があります。また、憲法が法律の範囲内で条例を制定することができるとしている点からも制約もあります。こうした制約の中で基準や仕組みについてできる限りの工夫をする方向で努力をしているところです。そのため、今回の条例の見直しに当たりましても、顧問弁護士と十分協議をするとともに、まちづくり審議会における専門家の意見や他市の事例などを参考にしながら進めていく所存です。
次に、北鎌倉景観地区における12メートルの高さ規制についての検討の御質問です。
北鎌倉の景観地区におきまして、地域のまちづくりを推進するため、住民が話し合いを重ね、地元のルールを策定してきていることについては大変すばらしい取り組みであり、他の地域のモデルケースになり得る活動ととらえています。市といたしましても、今回の都市計画提案内容を尊重し、都市計画手続を進める方向で地元調整を行っておりますが、一部の権利者等との調整が難航し、現在に至っております。都市計画の決定、変更を行うに当たりましては、地元の合意形成がきわめて重要な要素であることから、今後も引き続き丁寧な地元調整に努め、早期の都市計画変更を目指し努力していく所存です。
次に、屋外広告物条例制定により、市の方針を明確にあらわす時期に来ていると思うがという御質問です。
屋外広告物につきましては、単なる規制だけでなく、個々の質を高めていくことの重要性を強く感じております。また、許可を要しない小規模なものや、のぼり旗等のあり方につきましても検討が必要であります。このため、より実効性のある制度にしていくために、事業者などとも協議を行い、掲出者にとってもメリットの感じられる制度設計が必要であると考えております。中期実施計画では、期間中に条例の検討、普及啓発を行うことを位置づけておりますが、このような普及啓発等を通じて市民、事業者の意識醸成を図り、できるだけ早期の制定を目指していきたいと考えています。
次に、新たな歴史を掘り起こす実践的な取り組みを要望しますが、考えを聞きたいとの御質問です。
かつて玉縄城があったことに着目した地域の皆さんが、平成24年度に玉縄城築城500年祭を実施するために、実行委員会を組織し準備を進めております。市もこうした地域の皆さんのまちづくりを支援する立場で、玉縄城址にゆかりのある七曲坂の整備や、周辺緑地の市民緑地制度を活用した公園的整備、500年祭イベントへの支援などに取り組んでまいります。玉縄地域につきましては、大型施設建設などによる町並みの変化もあり、こうした地域の皆さんの取り組みを通して新しい玉縄のまちづくりを考えてまいります。
次に、レジ袋有料化、戸別収集有料化を実施していると思うが、その成果はどうか、また手数料収入については環境や緑保全のための基金等を創設し、特定財源とすべきと思うがとの御質問です。
レジ袋有料化につきましては、市内西鎌倉にあるスーパーにおけるマイバッグ促進デーの試みで実施しており、辞退率71.8％を記録しています。環境に対する基金としましては、将来、廃棄物処理施設を建設する際の財源に充てるための一般廃棄物処理施設建設基金があります。手数料収入の用途につきましては、御提案の内容を現在の財政状況などを踏まえながら検討してまいります。
次に、集団回収を再開すべきとのお考えの御質問です。
資源回収奨励金制度は、事業の安定性や市民間の公平性の確保、循環型社会形成推進基本法の基本原則である発生抑制の考え方にそぐわないことなどから廃止した経過があります。また、全市域の地域の方々がどう制度の導入を望んでいるか、各地域での対応が可能かなどについての懸念材料があります。再度の導入につきましては、コスト、事業効率、地域への負担など、総合的な視点から今後の方向性を考えてまいります。
次に、総務省行政評価局によるバイオマスの利活用に関する政策評価について、市はどのように受けとめているかとの御質問です。
今回の総務省の政策評価は、バイオマス・ニッポン総合戦略及びこれに基づくバイオマスの利活用に関する政策の効果を評価したもので、政策としての有効性や効率的の観点からの課題があった結果になっていると理解をしています。エネルギー生産率では、32施設中、計画の75％以上生産性がある施設が９施設で、施設の採算性では120施設中86施設が赤字、ＣＯ2削減効果では従前との比較で112施設中、効果ありが74施設、ＣＯ2収支では112施設中、効果ありが45施設となっており、計画どおりの効果を上げている施設は少ないと受けとめています。
次に、だれもが安心して遊べ、近隣住民が平穏に生活することができるようにするための海岸、海水浴場のルールを条例化すべきではないか、また、引き続き県に条例化の検討を要望しているとのことだが、県の見解はどうかとの御質問です。
海の家のルールの条例化につきましては、鎌倉市単独ではなく、隣接した海水浴場との均衡を保つためにも、神奈川県海水浴場条例等によって、県内統一的なルール化を図っていくべきであると考えています。神奈川県に対しましては、さまざま機会をとらえ、広域でのルールづくりを要望しており、現在のところ回答は得られておりませんが、今後も引き続き神奈川県に条例化の検討を要望していきたいと考えています。
次に、津波避難対策として、134号線沿いのマンション新規指定については、建物所有者の了承が得られたところから順次進めると聞いているが、進捗状況についての御質問です。
津波対策につきましては、神奈川県の浸水想定に基づき、平成21年度にハザードマップを作成し、沿岸地域の世帯に配布をしました。津波避難建築物の新規指定につきましては、浸水想定区域を重点に取り組む必要があると考えています。現在、指定されている津波避難建築物の配置状況と浸水想定区域の状況を重ね合わせ、新規指定可能な建物を洗い出し、早期に所有者との調整に入り、進めてまいります。
次に、大船西鎌倉線の危険箇所はどれくらいあるかとの御質問です。
大船西鎌倉線の歩道整備につきましては、昭和60年に市道として移管されて以来、順次、歩道整備を進め、現在、路線全体の約８割について整備を終えており、残りの区間につきましては用地の取得が必要となるなどの課題があり、整備が進んでいないのが現状です。御指摘の深沢から鎌倉山へ向かう坂道につきましては、十分な歩行空間が確保されておらず、この路線の中ではまず優先して整備すべきであると考えており、課題はありますが、後期実施計画の中で積極的に取り組み、整備していくように努めてまいります。なお、御指摘の箇所のほかに整備が必要な区間としましては、市営深沢住宅前から上町屋方面へ向かう約200メートルの区間と考えており、この区間もあわせて後期実施計画の中で取り組んでいきたいと考えております。
次に、大船フラワーセンターを活用して、玉縄地域における新規保育園及び障害児放課後余暇支援事業建設の状況についての御質問です。
県立フラワーセンター用地は土壌汚染問題が判明し、これまで神奈川県が調査を行い、その対応策を県内部でも協議をしているところです。市としましては、当該地は玉縄地域における数少ない貴重な保育園及び障害児放課後余暇支援事業等を含む、複合施設建設候補地として考えております。しかしながら子育て施設としての活用に当たっては、十分な安全性を確保することが最優先事項であることから、引き続き神奈川県と十分な協議をしてまいりたいと考えております。
次に、のんびりスペース大船の移転についての御質問です。
現在ののんびりスペース大船は、前面道路の拡幅工事に伴う施設の取り壊しがあるため、移転する必要があります。のんびりスペース大船の移転先につきましては、大船地域に確保できるめどが立っており、新しい場所で事業を継続していくこととしております。
次に、食物に対するアレルギーを持つ園児が増加する傾向にあるので、その対策を検討・実施すべきとの御質問です。
鎌倉市立保育園の給食では、食物アレルギーの対応はアレルギーの原因食品除去を基本に、除去対応では給食が成り立たない場合は代替食を提供しています。除去する必要のある食品や程度を確実に把握して安全に給食を提供するために、食物アレルギー対応申請書及び診断書の提出を保護者にお願いしています。申請内容に基づき個人別の献立表を作成し、園児にとって精神的な負担ができるだけ少ない給食を提供できるように努めるとともに、細心の注意を払って事故のないように対応しております。
次に、既存の空き店舗などを利用して駅前保育、送迎保育ステーションなどを推進することができないかとの御質問です。
待機児童を解消するための駅前保育につきましては、場所の確保の課題があります。また、送迎ステーション事業につきましては、現在のところ、どの地域においても定員まで、あるいは定員を超えて受け入れているのが現状でありますが、将来的に保育ニーズに対する保育所の定員に余裕ができた際には、近隣に保育所がない地域の保護者の利便性向上に大変有効な事業であると認識をしています。引き続き、新たな保育施設の設置、既存施設の改修などによる定員増や、家庭的保育事業の実施など、あらゆる手法を検討しながら地域間格差及び待機児童の解消に努めてまいります。
次に、今年度はだいいち子どもの家の補正予算がついたが、史跡若宮大路に接するため文化庁の調整なども必要だが、関係機関との連携をとって開設の前倒しが図れるように進めてほしいとの要望の御質問です。
第一小学校区における子ども会館、子どもの家を併設した本格的施設の整備に向けて、子どもの家の保護者との協議と並行して、教育委員会、第一小学校と協議を重ねて、昨年７月末に鎌倉体育館駐車場と第一小学校敷地のそれぞれ一部を活用する計画案を策定しました。この計画案をもとに、鎌倉体育館等の利用者と駐車場の利用台数変更について協議を続け、昨年10月中旬には大方の御理解を得て、鎌倉体育館駐車場の再整備案をまとめたところであります。本年３月には、現地での測量調査、地質調査、埋蔵文化財確認調査を行う予定であり、これらの結果をもとに、平成23年度に建物の設計を、平成24年度に建物工事を実施する計画で、開設の時期は平成25年１月を目指しております。
次に、小学校から学童保育まで15分近くかかって歩かなければいけない児童がいることを考慮し、小学校の近隣地や学校施設内での学童保育をつくれないかとの御質問です。
現在、子どもの家の全小学校区での整備は終了しておりますが、小学校との距離が900メートル以上ある子ども会館、子どもの家５カ所について、小学校近隣地または小学校内への移設整備が課題と考えています。このうち既にかじわら子どもの家の深沢小学校内への移転、第一小学校区の子ども会館・子どもの家併設館の建設に取り組んでいます。残るおおふな第二、いわせ、にしかまくらの３カ所の子どもの家の移設につきましても、優先的に対応すべき課題であると認識をしています。
中でも小坂小学校区の大船第二子ども会館・子どもの家の移設につきましては、昨年２月議会で早急な検討を求める陳情が採択されたことを受け、保護者の意見・要望を確認した上でレイ・ウェル鎌倉や、小坂小学校の教室への移設の可能性を検討しましたが、現時点では結論は得られておりません。また、保護者から子どもの家のサテライト施設の提案もあることから、平成23年度の総合計画実施計画の見直しに合わせて、子ども会館・子どもの家の配置のあり方や市有地の活用などを含め、検討してまいります。
次に、市は子供たちの遊び場を確保するために空き地を積極的に開放すべきであるとの考えの御質問です。
市では、子ども会館や青少年会館の利用方法を工夫して、つどいの広場や子育てサロンを行うともに、青少年会館の指導員が子ども会館に出向く出張講座など、子供や親子の居場所づくりに努めています。また、かまくら子育て支援グループ懇談会との協働で年に12回程度開催している一日冒険遊び場は、子供たちが鎌倉の豊かな自然の中で伸び伸びと遊べるよう、野村総研跡地、深沢中学校大土手、深沢多目的広場、今泉台六丁目公園などを活用しています。今後も既存の公園や施設などを活用し、親子などいろいろな対象に対するさまざまな種類の居場所づくりを行うとともに、利用者の視点から使いやすい仕組みや、きっかけとなる仕掛けづくりに取り組むことなどにより、遊び場を確保するための検討をさらに進めてまいります。
次に、小児医療費助成制度について、小学生の所得制限廃止、または中学３年生まで通院費を助成するなど、制度のさらなる拡大をすべきではないかとの御質問です。
現在、小児医療費の助成対象を、通院については小学６年生まで、入院については中学卒業まで行っており、県内では充実している自治体の一つであります。厳しい財政状況の中、本制度の安定かつ持続可能な運営を目指し、対象年齢の引き上げなども含め、今後は制度のあり方を検討してまいります。平成23年度におきましては、本年度と同様の内容で小児医療費助成を行います。
次に、二次救急医療確保対策事業について、コストの内容はどんな精査を行ったのかとの御質問です。
二次救急医療確保対策事業につきましては、休日や夜間において市民等が急病の際に、迅速かつ安定的に医療が受けられるよう、充実した医療体制を確保するためのものです。本市では複数の医療機関による病院群輪番制と湘南鎌倉総合病院による単独医療機関制の二つの方式で実施して医療体制を確保しています。平成23年度に向け関係機関と協議し、現状の医療体制を維持する中で、病院群輪番制の時間単価を精査して見直しを行いました。今後も病院群輪番制と単独医療機関制のコストの面での格差等について、引き続き協議をしてまいります。
次に、鎌倉市も子供を犯罪の被害から守る条例制定を視野に入れるべきであるとの御質問です。
子供の安全・安心の確保や人権を保護することは、子供の健全育成において重要なことと考えております。児童虐待やいじめの問題に対しては、これまでも最優先課題として取り組んできたところでありますが、御指摘のとおり、昨今はこれ以外にも児童ポルノ問題など、子供の人権を踏みにじることが社会問題となっており、今後、条例化も含め、先進都市の事例を研究してまいります。
次に、防犯カメラを自治・町内会への防犯に係る補助制度の一つのメニューとして加えてはどうかとの御質問です。
鎌倉市では、防犯に係る補助制度として、自治・町内会等の防犯灯の維持費、設置・改造費に対して助成を行っています。本市の刑法犯認知件数は、自主防犯活動団体の活動や、各種施策、関係機関等との連携の結果、最大であった平成15年の2,703件から平成22年の1,049件まで減少しました。さらに効果を上げるため、防犯カメラは犯罪の抑止やその解決に有効であると認識していますが、情報の管理やプライバシーの問題等、解決すべき課題もあり、補助メニューに加えることについては研究課題と考えております。
次に、大災害時に必要なものは飲食物、避難所などもあるが、まずはそれらがどこに運ばれてくるかなどの情報が大切だ。その点、無線機などの機器整備についての助成を拡充すべきであるがとの御質問です。
自主防犯活動団体と自主防災組織は、いずれも自治会、町内会を中心に活動しており、災害時に必要な資機材については、自主防災組織が中心となって整備しております。自主防災組織に対しては、活動のための育成費補助金の制度があり、無線機なども助成の対象となっています。今後も助成制度を運用する中で、必要に応じて助成メニューの見直しなどにより、実効性を高めていきたいと考えております。なお、安全・安心な町を目指して個別に活動している団体に対しても、可能な範囲で防災に関する支援を行ってまいります。
次に、大船駅西口整備事業でどのような検討を行い、現状と、今後どのようにするかのお尋ねです。
西口公共広場の整備目的は、駅周辺の道路上に分散している六つのバス停を公共広場に集約し、混雑の緩和と歩行者の安全性、利便性の向上を図るものです。しかしながら、限られた用地を利用した公共広場であるため、ピーク時の時間帯には２階通路まで待機者が並ぶことが考えられます。このように、現段階では当該用地を他の利用目的とした用地利用は非常に困難であり、当面は公共広場の目的を阻害しない空間利用について検討していく考えであります。
次に、横浜・鎌倉両市の西口駅周辺の一体整備計画案の見直しなどについて、どのような検討を行ったかとの御質問です。
横浜・鎌倉両市一体整備計画案につきましては、横浜市と鎌倉市が協議・調整を行い策定しましたが、整備に当たって新橋の整備を伴う既存道路との接続など多くの難題を解決しなければならないため、鎌倉市域での整備を行うことで当面の課題解決を図りました。しかしながら、鎌倉市域だけでの整備では、県道阿久和鎌倉線など、一部の機能が充足しないので、現在進めている鎌倉市域での整備事業効果を、供用開始後、中・長期のスパンで検証し、定期的に２市１県から成る大船駅周辺地区整備連絡協議会で協議・調整を行い、見直しを検討してまいります。
次に、鎌倉駅西口整備事業の早期実現のために、今後どのようなスケジュールを立てているかとの御質問です。
鎌倉駅西口整備事業につきましては、鎌倉の玄関口として、また利用する市民、観光客の利便性の向上に向け、駅前広場整備、建物共同化の事業化を目指し、関係権利者や事業者等との協議・調整を進めています。引き続き事業に対する理解を深めていきますが、西口にある銀行の仮設店舗がこの秋に移転することなどを踏まえ、実施計画に定められた平成25年度までの事業着手を目指して推進してまいります。
次に、深沢は鎌倉で唯一の大きな土地利用ができる拠点です。第三の拠点にふさわしいまちづくりの形成を図るべきとの御質問です。
面整備ゾーンは、議員御指摘のとおり、平地の少ない本市にとって大変貴重な用地であると認識をしており、早期に事業化を図らねばならないと考えています。今般作成した土地利用計画案におきましても、第三の都市拠点にふさわしい機能を導入することとしております。今後はＪＲ東日本を初め、関係権利者との合意形成を図りつつ、関係機関等との協議を進め、土地利用計画案の実現に向け取り組んでいきたいと考えます。
次に、大船駅東口再開発事業では、特に早い段階からの市民の意見を聴取していく必要があり、この点についてどう考え、取り組むかとの御質問です。
都市再開発法に基づいて施行する事業である大船東口再開発事業につきましては、権利者の財産に影響を与える事業であるため、区域内の権利者の方々の理解と協力を得ることが必要です。したがって、権利者の方々の協力を得るために、現在、権利者を対象としたブロック別検討会を実施し、意向を把握しているところです。あわせて学識経験者から成る基本計画検討委員会においての意向を踏まえ、基本計画を取りまとめています。
また、御指摘のとおり、多くの市民の方々が利用する駅周辺のまちづくりについては、広く意見を聴取して計画に反映させるべきであることは認識をしています。したがって今後は、基本計画素案について権利者を対象に全体説明会を開催するとともに、周辺商業者や市民の方々の説明会を行い、基本計画案に高めてまいります。
次に、大船駅東口のまちづくりでは、景観や各種店舗誘致など、どのように考えられているかお尋ねしますとのことです。
大船駅周辺地区まちづくり基本計画案では、鎌倉芸術館通りについて地区の特性に合わせた交通機能の充実を図るとともに、駅と鎌倉芸術館周辺を結ぶ町のシンボルゾーンにふさわしい機能や表情を整えていくこととしています。一方、松竹通りについては、駅と鎌倉女子大学を結ぶシンボル空間として、豊かな歩行者空間や沿道に魅力的な施設を形成していくこととしています。このように双方の都市軸にふさわしい、魅力的な歩行空間や高さ等に配慮した町並みを創出し、にぎわいを高めるとともに、商業施設の誘導を図り、よりよいまちづくりを進めてまいります。
大船駅北口駅前において、もう少し積極的に景観、色彩に配慮したまちづくりが必要だと考えるがとの御質問です。
当該地は横浜市との市境でもあり、それぞれの土地利用規制に合わせて、景観法や屋外広告物法などを適正に運用し、駅前空間にふさわしい景観形成に配慮するよう誘導していきます。なお、横浜市との連絡調整や、市民ボランティアとの協働なども視野に入れた調整も行ってまいります。
次に、ネーミングライツを利用した公衆トイレを設置することを提案しているが、進捗状況についての御質問です。
財源の確保におきまして、ネーミングライツは有効な手段の一つであると考えており、私のマニフェストにもその活用について掲げております。公衆トイレのネーミングライツにつきましては、現在、事業者に検討をお願いし前向きなお話をいただいておりますが、実現までには幾つかの解決すべき課題があり、現在、関係機関と協議を行っています。ネーミングライツの導入につきましては、公衆トイレだけでなく、あらゆる可能性について検討し、実現に向けて努力をしてまいります。
次に、漁港建設に向けた市民合意形成を図りながら基本構想の策定を行うとしているが、マニフェストとの整合性をどのよう考えるかとの御質問です。
坂ノ下地区の鎌倉漁港建設計画の見直しは、マニフェストの行財政改革の中に掲げておりますが、これは鎌倉地域の漁港建設を取りやめるというものではなく、民間の専門家や市民の視点を取り入れながら事業を精査し、事業を見直すという観点から掲げています。鎌倉地域の漁港建設は、中期実施計画の当初計画では、平成22年度に基本構想を策定、平成23年度に基本計画素案策定、平成24年度に基本計画策定となっており、民間の専門家や市民の視点を十分取り入れる考え方が少ない拙速な計画であったため、見直すこととしたものであります。
平成22年度予算においては市議会での修正もありましたが、今年度になり実施計画を見直し、現在の計画は平成22年度に鎌倉漁港対策協議会から答申、平成23年度に市民合意の形成、基本構想の策定という考えでいた民間の専門家や市民の視点を十分取り入れる計画となっており、マニフェストに整合するものと考えております。なお、平成24年度以降のスケジュールは後期実施計画の中で明らかにしてまいります。
漁港をつくるのであれば市民意見等も考慮し、災害対策のための小規模接岸施設にすべきと考えますが、どうかとの御質問です。
鎌倉では、二つの地区で古くから漁港が営まれ、現在も腰越地区と鎌倉地区で沿岸漁業を中心に漁業が行われています。鎌倉地域の漁港建設につきましては、鎌倉漁港対策協議会への諮問の中で必要最小限の機能を有する規模での検討をお願いしています。答申は平成23年３月をめどに取りまとめていただく予定ですが、漁対協の議論の中では必要最小限の規模とすることが共通認識となっています。具体的な漁港の規模や機能につきましては、漁対協からの答申を受けた上で、基本構想や基本計画の策定の中で判断していきたいと考えておりますが、漁業を継続していくための施設は必要であると考えています。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁します。
農業委員会関係の御質問につきましては、農業委員会事務局長より答弁します。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして順次お答えをいたします。
まず、御成小学校講堂の活用についてでございます。
中期実施計画では、御成小学校旧講堂の保存・活用として、世界遺産の登録資産に関するガイダンス機能や、埋蔵文化財の展示機能等の導入を視野に入れた検討が位置づけられておりまして、そうした方向で庁内関係課による検討を現在進めております。今の教育施設であることを踏まえまして、建設に当たって想定される諸課題の抽出、整理を行っていますが、今後も引き続き鋭意検討を進めていきたいと考えております。
次に、ゆかりの芸術作品のための文化施設についてでございます。
本市は国内外で著名な活動をした作家が多く住まわれてきた町でありまして、郷土の誇りとして鎌倉ゆかりの芸術家の作品を広く収集し、これら鎌倉ゆかりの芸術作品を市民の皆様が親しく鑑賞する機会を設けることは、非常に重要なことであると考えております。厳しい財政状況の中、野村総研跡地において整備を計画していました美術館につきましては、野村跡地以外の既存施設の活用や適地を検討する方針を定めることにいたしました。この方針の中では、まずは鎌倉ゆかりの芸術品を保管する収蔵庫を先行的に整備することを目指しておりまして、具体的な進行管理は、後期実施計画の中で検討してまいります。
次に、小学生におけるそろばん教育の充実、そしてその補助に関するお尋ねでございます。
長年にわたる全国珠算教育連盟による学校でのそろばん学習への支援には大変感謝しているところでございます。小学校におけるそろばん教育の充実を図る上でも、引き続き学校への御支援・御協力をお願いしたいと考えております。御質問のありました連盟への補助につきましては、他市の状況等も見ながら、その方法等を検討してまいります。
次に、校庭の一部芝生化に伴う具体的な候補地などについてでございます。
校庭の芝生化につきましては、これまで先進的な取り組み事例などを収集し、研究を進めてまいりました。平成23年度には小学校１、２校を選定いたしまして、これまでの研究結果の中から低予算で管理の負担の少ないとされます鳥取方式による検証作業を実施する予定でおります。なお、現時点では具体的な学校名は決めておりません。
次に、校舎壁面の緑化についてでございます。
小・中学校ともに環境教育につきましては、学校環境や学校の実情に応じて計画的に進んで取り組んでおります。その具体的な取り組みといたしましては、グリーンカーテンの取り組み、教室や職員室でのごみの分別によるごみの減量化、小学校全校で給食の残渣を大型生ごみ処理機を利用して資源化、給食の牛乳パックのリサイクル、環境新聞の発行、これは学期に一度でございます、等が挙げられます。校舎壁面の緑化の取り組みは、導入するための資材やメンテナンスに予算がかかるので、一斉に進めるには難しい面がございます。学校の実情に応じて今後検討してまいります。今後も各学校の実状に応じ、さらに児童・生徒が自発的に取り組めるよう、教育委員会としても支援をしてまいりたいと思います。
次に、コミュニティースクールについてのお尋ねでございます。
学校では、地域に開かれた学校づくりの取り組みとして、地域の人材、教育力の連携を進めております。例えば、総合的な学習の時間や部活動では、学校のニーズに合わせて地域の人材や保護者の参画を呼びかけております。また、学校評議員制度により、学校評価の取り組みなど、地域の代表として学校運営への協力をいただいているところでございます。今後も保護者や地域の方々の協力を得つつ、意見を反映させ、地域に開かれ信頼される学校づくりを進めるとともに、コミュニティースクール制度について研究し、地域コミュニティーの拠点としての学校のあり方について検討を進めてまいります。
次に、民間フリースクールとの連携の進捗状況でございます。
本年度より市独自の事業といたしまして、中学校の生徒指導担当とフリースクール等との連絡会を開催し、参加したフリースクール等の事業説明及び情報交換を行いました。また、神奈川県教育委員会と神奈川県学校フリースクール等連絡協議会が開催いたします不登校生徒、高校中退者のための進路情報説明会、不登校相談会や湘三地区学校・フリースクール等連絡協議会に相談指導担当が参加いたしまして、フリースクールとの連携を図っております。今後も不登校児童・生徒の居場所として、民間のフリースクールとの連携を深めてまいります。
次に、近隣他市と比較しての鎌倉の小・中学校におけるＩＣＴ化は進んでいるのかとのお尋ねでございます。
国の設置基準は生徒3.6人に１台、全教室にＬＡＮ整備とございます。平成21年度鎌倉市のパソコンの設置状況は、小学校で約24人に１台の、各学校で約23台、トータル381台です。中学校では約８人に１台の、各学校で約43台、トータル391台となっております。鎌倉市全体では14人に１台であり、十分とは言えない状況にございます。近隣の市では、コンピューター室にパソコンが30台から40台以上設置していると聞いていますが、鎌倉市ではコンピューター室に小学校は21台、中学校は41台であり、小学校の整備がおくれている状況にございます。今後、コンピューターの台数、設備、ソフトウエアに関してもその充実に努めていかなければならないと考えております。
次に、バイオマス施設を予定だった場所に、多目的スポーツ広場をつくるというのはいかがかというお尋ねです。
スポーツ振興基本計画の実現に向けましては、個々の取り組み事項について引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。深沢地域国鉄跡地におけます現在の多目的広場につきましては、スポーツ施設として同周辺総合整備事業への公共施設の導入機能の中におきまして、現在、庁内検討中でありますが、今後も同事業の進捗状況を踏まえつつ、広場としての利用確保が図れるよう努めてまいります。
なお、議員御質問にございます、山崎浄化センター内の用地の広場としての利用についてでございますけれども、当該地が下水道事業用地であることも踏まえつつ、今後の利用計画のあり方や全庁的な公共施設配置の考え方の中におきまして利用可能である状況に至ったならば、候補の一つとして検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、スポーツ施設の整備につきましては、財源確保とともに用地の確保が重要であることから、今後とも適地に係る情報収集を広く行いながら、土地利用に変化が生じた場合、全庁的なまちづくりの中で必要な用地の確保に努めてまいりたいと思います。
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○川村裕伸 農業委員会事務局長 農業関係の御質問にお答えいたします。御質問の内容が農地法第４条違反であるかどうかとのことでございますが、本事案につきまして許可権者の神奈川県にも確認いたしました結果、農地法第４条第１項の許可に付した条件に違反してる疑いが強いと考えております。
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○９番（飯野眞毅議員） 長時間にわたりまして答弁をいただきましてありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、土地開発公社について、第三セクター改革促進債について質問をさせていただきます。
第三セクター改革促進債は、早期健全化を図るためのものであり、財政指標が悪化するから使えないということはよく聞くところでありますが、それは本末転倒ではないかと考えているところであります。第三セクター改革促進債を使えないことにより、かえって財政の健全化がおくれてしまうのではないかということを危惧しております。特に政策系経費が減って困るということであれば、まずはその財源を絞り出すための努力をすべきではないでしょうか。
また、平成23年１月25日、総務省自治財政局財政課から、各都道府県財政担当、市町村担当、各政令指定都市の財政課担当に送付された平成23年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項等についてという文書の中で、第４に地方公共団体財政健全化法の運用というものがあり、その３項の中で、なお地方公共団体が土地開発公社の保有する公共公用施設用地を再取得することなく事業の用に供することや、再取得に要した費用を長期間にわたり繰り延べすることは法の趣旨に反するものであることから、速やかに改善に配意いただきたいというものがございます。
鎌倉市は、公社の保有する土地を暫定利用するのであれば問題ないとしておりますが、暫定利用するのであれば、公社から買い戻した上で暫定利用すべきであり、市の依頼によって公社が土地を買っている、いわゆる１号土地であれば、地方公共団体への財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な対応をとれるようにするという、地方公共団体財政健全化法の趣旨を考えると、そのような状況を速やかに改善すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市道大船西鎌倉線についてですが、危険箇所については供用開始以来、放置され続けており、近隣の市民、特に子供たちは危険にさらされています。先ほどの答弁では後期実施計画とのことでしたが、今後の年次計画、スケジュールについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
最後に、コミュニティースクールについてですが、確かに鎌倉市はコミュニティースクールに類するような取り組みをしているようですが、市から学校やＰＴＡに、コミュニティースクールの提案をしたことはございますでしょうか。また、新しい公共型創造事業というものが文部科学省が事業提案しておりますが、そのことも検討に入っているのでしょうか。以上、再質問いたします。
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○松尾崇 市長 飯野眞毅議員の再質問にお答えをいたします。
三セク債の導入についての再質問です。
現在、健全化計画が順調に進捗しているところではありますが、公社の健全化につきましては、財政負担とのバランスを見定めながら検討していく必要があると考えています。今後も引き続き三セク債の活用を含めて、土地開発公社の健全化を検討してまいりたいと考えております。
次に、暫定利用するのであれば、速やかにそのような状況を改善すべきではないかとの再質問です。
公社が保有している用地につきましては、当然のことながらそれぞれ活用目的を持っており、あくまでも事業の実現に伴った取得を第一に目指すべきと考えております。したがって本来的には事業化のめどが立った時点で買い戻すべきものと考えています。公社保有用地を買い戻すまでの間は、用地を有効活用するため積極的に暫定利用を行っていきたいと考えております。
次に、市道大船西鎌倉線の歩道整備についての年次計画スケジュールについての再質問です。
後期実施計画策定に当たりましては、予定している来年度の見直し作業の中で、具体なスケジュール等については検討していきたいと考えています。まずは後期実施計画の始まる平成24年度に、現地調査及び地元の意向や協力要請、用地取得に向けた交渉等の調整を行い、可能な箇所から順次整備していくよう努めていきたいと考えております。
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○熊代徳彦 教育長 再質問にお答えいたします。
コミュニティースクールの件でございますけれども、現在までのところは学校、ＰＴＡ等にこれを投げかけたことはございません。このコミュニティースクールにつきましては、まだ全国的にはですね、かなり少ない規模で行われておりまして、今、国のほうでもかなりこれを広げようとして宣伝に努めてはおります。鎌倉市としても、そういう先進的にやってるところも都内等にもございますので、そういう情報を収集しながらこの制度について研究した上でですね、必要に応じて学校、保護者、地域などとも情報交換をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、新しい公共型学校創造事業の導入についての検討でございますが、新しい公共型学校創造事業につきましては、生涯学習の側面から、学校をコミュニティーソリューションの核といたしまして、学校と地域を活性化する地域コミュニティー学校を構築しようとするものでございます。先日、この事業を所管いたします文部科学省生涯学習政策局の社会教育課の担当者から情報提供を受けたわけですが、実際に鎌倉市に来ていただきまして情報交換をしたわけですが、本市の現在進めています地域と学校の連携・協働の状況を話しましたところ、本事業と趣旨を同じくしているものであるという、これについては高い評価を得たところでございます。各学校で長い時間かけまして築き上げました地域との連携をさらに深化・発展させていくことが重要だと考えておりますので、各学校の取り組みが、この事業に当てはめて進めることができるのかについても、今後、十分検討・研究を重ねていきたいというふうに考えております。
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○９番（飯野眞毅議員） 詳細につきましては、予算特別委員会も設置される予定でございますので、そちらでさせていただきたいと思います。また、先ほどの質問では、答弁を原課との調整において農業委員会会長を予定しておりましたが、直前で答弁者が農業委員会事務局長にかわったため、大変心外であります。今後は委員会もありますので、そこで農業委員会会長を要請することもあり得ますことを申し添えさせていただきます。
以上で、民主党鎌倉市議会議員団の代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時41分 休憩）
（17時00分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、日本共産党 小田嶋敏浩議員。
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○13番（小田嶋敏浩議員） （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、市長が提案されている一般会計予算案等の議案について質問を行います。初めに、市長を初め理事者の明快な答弁をお願いいたします。
新年度予算案について特徴を挙げれば、緊縮財政であるということです。民生費などは自然増や前市政からの政策の流れで増額になっているものの、全体として3.1％減ということで、市債の新規発行額をできる限り圧縮したと説明されたように歳出を抑えたことが最大の特徴であるように思います。健全な財政運営に努めることは当然ですが、それ自体が自治体運営の目的ではありません。これだけ経済状況が厳しく、市民の暮らしも全体として大変な中で、国政があのような惨状であるだけに自治体の果たすべき役割、何のために自治体はあるのか、その原点が問われているのではないでしょうか。近隣他市との比較でも新年度予算規模の緊縮度合いが目立っており、残念ながら後で述べます環境ごみ行政の課題なども含め、広い意味で市民生活を守るという自治体の基本理念を踏まえた積極的な姿勢が見えません。そのことは今回も行った５％シーリングに端的にあらわれていると思います。とりわけ市長は子育て、教育、福祉に係る緊急性が高い事業について可能な限り拡充したと説明されましたが、具体的にどう予算にあらわれているのかよくわかりませんので、今この時期に自治体が市民に果たすべき役割とあわせて、市長の基本的スタンスについてまずお伺いいたします。
また平成23年度は鎌倉にとって積年の課題を鋭く解決する絶好の年。市民自治の観点を軸とした行政運営に努め、積極果敢に挑戦してまいりますと言われましたが、この１年を見る限り重要な課題について展望や見通しを持って事に当たっている印象を全く受けません。具体的な課題はこれから順次申し上げますが、予算案を見る限り、課題を鋭く解決するその姿勢や積極果敢に挑戦するその姿勢をどうしても見出すことはできません。最初の質問にも関係しますが、市民や職員との信頼関係や民主的な行政運営の手続、ルールを踏まえ、どういう課題を鋭く解決し、一体何に挑戦しようとしているのか、もう少し市民にわかるように説明していただきたいと思いますが、明快な答弁を願います。
次に市政運営における基本の問題である行財政改革のあり方に関連して、特に市役所の職員体制をどう再構築していくかについて雇用政策の視点から伺いたいと思います。今、全国の自治体で約50万人の臨時非常勤職員が働いているそうですが、これは１週間に20時間以上働いている職員に限定した数ということで実際はもっと多く、自治体職員の２割から３割近くが非正規職員だと把握されています。こうした事態の背景には、国から自治体に対し集中改革プランなどで厳しい数値目標を一律に設定して行革の実施を迫り、正規職員が大幅削減される一方、行政需要が増大あるいは多様化している穴埋めとして、臨時非常勤職員が急速に拡大してきたということがあると思います。その結果、今や臨時非常勤職員は本来の補助的、一時的な業務だけではなく、事実上、基幹的、恒常的な業務を担っているというのが実態だと思いますが、鎌倉市の現状についてまず伺います。貧困、格差という言葉がここ５年、６年で当たり前のようになり、政権交代の大きな背景にもなったと思います。今、全国で貧困、格差という問題が常識的な議論になっており、特に雇用のあり方が問われています。ワーキングプアという言葉も広く社会に広がり、今では官製ワーキングプアという問題も発生しています。官民問わずこういう問題が生じているわけです。そこで伺いますが、臨時非常勤職員、アルバイトなど自治体の中で非正規職員がふえている現状をいつまでも続けてよいと思われますか。公務の継続性、安定性、公平性、こういう視点からいっても、本来、公務というのは常勤職員で運営するのが基本であるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
なお昨年11月11日の参議院総務委員会において同様の質問に、片山総務大臣は基本的認識は全く同じでありますと答弁されており、少なくとも民主党政権の現内閣はそういう認識をされているということを申し上げますが、鎌倉市長の認識を伺います。
その上で、市役所の職員体制について雇用政策の視点も含めて再構築する必要があると思います。市長は第３次職員適正化計画をつくる方針をお持ちのようですが、今年１月５日の記者会見で片山総務大臣は、自治体は地元の企業の皆さんに対しては正規社員をふやしてくださいということをよく働きかける、当然ですよね。やはり正規雇用をふやしてくださいということを働きかけるのですけれども、当の自治体がみずから内部では非正規化をどんどん進めて、なおかつアウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量につくってしまったという、やはりそのその自覚と反省は必要だろうと私は思います。また以前進めてきた集中改革プランにとらわれることなく、自治体では業務と職員とのバランスはみずから考えて、これから定数管理などをやっていただきたい、こういう発言ですが、きわめて正しい指摘だと思います。鎌倉市においても今までの流れをいつまでも続けていったら、結果として数少ない正規職員に負担が行き、いろいろなミスも起きやすい。こういう市役所体制では、結局市民サービスに影響が及ぶ可能性がある。より根本的には団塊の世代が退職する中で、技術や経験の継承という問題もあります。これから人件費は下降トレンドに入る見込みです。団塊世代職員の大量退職に伴い、新陳代謝が進むわけですが、適正化計画というなら職場実態と市民ニーズを踏まえ、きちんと若い正規職員を採用し育てていきながら、市役所体制の維持向上を図っていく。行政需要にのっとってやらなければなりませんが、雇用政策という視点できちんと人権費の管理はやりながらも若い人材を積極的に雇用し育てていき、市民サービスの向上を図り、市民生活に役立つプロを養成することはコストという視点だけではとらえられない積極的な意義があるし、後継者を育てるということにもなる。こういう点からいっても無理のない形で採用していく、ただ減らすという視点だけでは市役所がもたなくなるという、この危機感から総務大臣が指摘しているように、業務と職員のバランス、これをきちんと図ってこれからの定数管理に当たっていただきたいと考えますが、見解を伺います。
さらに第３次適正化計画という前に職場の実態をきちんと調査されるべきです。きちんと現場の実態をつかんで、それをもとに各職場で足りないところもあるでしょう。また部署によっては減らせるところもあるかもしれません。現場で働いている職員の声を直接聞いて、十分に検討した上で計画のあり方を考えていただきたい。昨年の予算特別委員会の理事者質疑では、しっかりとそういう現場の調査も含めてさせていただいてまいりますと市長が答弁されていますが、どうなっているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
この間、団塊の世代の大量退職や勧奨退職が進む一方、市民ニーズの増大や国の制度改定の関係などから業務量がふえ、職場体制が厳しくなり、正規職員の補充や専門職の配置が切実になっている部署が生じています。具体的なことはこの後、設置予定の場で正していきたいと思いますが、特に障害者や健康保育など福祉部局については市民サービスの維持向上という点から放置できない状況にあると考えますが、御答弁をお願いします。
次に行財政改革や市民自治のあり方に関連する視点から、事業仕分けについて伺いたいと思います。市政運営に当たっては政策の立案、決定、実施、評価の各段階において、適切な形で市民参画を図ることが決定的に重要です。その最大の場は議会であると思います。同時に職員を信頼して市民のためにどういう市政をつくるか。理事者と職員が胸襟を開いて深く議論することが大切であり、本格的な職員参加で取り組んでこそ市民の期待にこたえた市政を実現できると考えます。そうした点から事業仕分けを考えると、市民参加参画の一手法という見方ができますが、市民自治や二元代表制の議会制民主主義との関係から、根本的に考えるべき問題があります。さらには既に実施している行革市民会議などによる、市民評価制度の性格と重複している点があることから十分な検証が必要であると考えますが、今年度に実施した内容から一体どういう問題点や教訓を出して、新年度予算案に改めて提案されたのか、この点について伺います。
自治体の運営は自治というの名のとおり、多様な市民の参加する中でそれらの声をいかに集約し、広い意味での市民福祉を実現していくかだと思います。そのために首長だけでなく、議会を市民の選挙で構成し、多様な民意を反映させるとともに、さまざまな審議会や協議会、市民会議、パブリックコメントなど市民の意見を聞くさまざまな機会、制度がつくられています。事業仕分けはそうした多様な市民参加の一形態に過ぎず、特別な権限が与えられたものではないはずです。そもそも自治体の事業は、さまざまな市民参加や運動、要求の積み重ねで形成されているもので、現在の基本計画、実施計画事業も市民参加による議論と議会での審議を経て実施しているものです。それが選挙ではなく、公募で選ばれた少数の市民によって、しかも短い審議時間で、市民生活にかかわる事業が不要などと判定され、それが大きな影響力を及ぼし予算編成に反映されるようであれば、一体、市民自治とは何なのか、その根本が問われかねないと思います。事実、事業仕分けが新年度の予算編成に大きな影響を及ぼしていることは明らかです。一つ一つの事業の見直し結果のよしあし以前の問題として、本来、行政評価の一制度に過ぎない事業仕分けが、特別な位置づけになってしまっていること自体が問題であると言わざるを得ません。今回の実施によって職員の意識改革に貢献したというならば、今後は職員研修の一環として実施すればよいのではないでしょうか。個々の事業の評価や見直しは、既に実施している評価制度とあわせ総合的に考えるべきで、外部評価制度である施策進行評価や、内部評価制度である事務事業評価、そして何よりも市民代表機関の議会で出された多様な意見などを踏まえ、総合的な視点で行うべきです。ところが事業仕分けの判定結果を取り出して、何円の財政削減を行いました、だから効果が出ました、という位置づけそのものが間違っていると思うのです。事業仕分けは費用対効果など効率性から見た効果を把握し、改善に向けた方向を提示していくことが目的であり、一つの見方に過ぎません。行革市民会議による市民評価制度の性格と重複していることからも、十分な検証が必要であります。よって来年度の実施については見送り、自治や行政評価のあり方について今後、市長、行政と議会議員、市民の間で十分な議論を行い判断すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
次に経済振興、地元経済への支援に関連して、まずは緊急経済対策実施について伺います。
鎌倉市では今年度まで緊急経済対策を行ってきましたが、市長は現在の経済状況をどのように認識しているのでしょうか。昨年12月議会一般質問において、依然、市内の事業所の経営状況は厳しいものと認識、需要が少ないということは皆さんが認識しているということで調査の中でも出ておりますので、我々もその認識を追認するとの部長答弁がされており、事態認識は一致しているのではないかと思いますが、同時に予算案を見る限り、これといった積極的な姿勢を見出すことができません。長期にわたって経済状況が悪い中にあって、予算をただカットするのではなく、市民の経済的な発展をつくりだす前向きな政策を行うべきです。とりわけ市内の中小零細企業を取り巻く経済環境は大変厳しいことから、経済団体からも要望されている現行の中小企業融資関連制度の拡充継続など、改めて市として早期に緊急経済対策を打ち出すべきと考えますが、見解を伺います。
昨年も申し上げましたが、持続可能な市政運営という点では、何よりも市民生活と地元経済が持続可能になるよう最大限支援していくのが市政の大きな役割のはずです。経済状況、景気が悪いから、それに伴って財政規模を縮減するだけではそこからは何も生まれません。いかに地元経済を支援していくか、苦しいときだからこそ市が積極的に経済振興策を打ち出していくべきです。
そうした点から、市民の暮らしに役立ち、鎌倉の地域経済を元気にする施策の一つとして、住宅リフォーム助成制度を経済対策として早期に実施するよう、改めて提案するものです。現在、全国で約180自治体が導入しており、最近では岩手県宮古市や秋田県などで大きな経済効果を上げており、自治体ができ得る効果的な経済対策として実施する自治体がふえています。神奈川県内でも緊急経済対策として、相模原市、厚木市、寒川町、湯河原町が導入を決定し、葉山町では助成額を上限10万円に拡充する方向で検討されていると聞いています。市長は昨年12月議会一般質問において、住宅リフォーム助成制度が住民の生活向上、地域産業振興などに一定の効果があることを認識しております。そういう中におきまして、この助成制度につきましても検討課題の一つととらえていきたいと答弁されていますが、経済対策は今必要なのです。現に県内でも実施が広がっているわけですから、まずは緊急経済対策として位置づけることも含め、早期に決断すべきです。市民にも地元業者にも喜ばれる制度になると思いますので、ぜひ挑戦していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
経済振興の軸は何よりも、市内の中小企業、業者への支援であり、本腰を入れた取り組みを求めるものですが、小規模修繕契約希望者登録制度について活用状況がどうなっているのか、小規模修繕該当分がどのように登録外業者にいっているのかなど全庁的な点検を行い、この制度が日常的に活用されるよう、取り組みを強めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
また市が行う工事や委託にかかわる入札制度について、効率性だけでなく市内の経済振興にも配慮したものになるよう、改善が必要であることを指摘してきましたが、価格面だけでなく地元雇用への貢献度など業務の質も適切に評価して、公共工事の実施が地元経済の振興にもつながる施策を本格的に実施すべきです。さらに工事の分離分割発注の拡大、緊急経済対策を含めた市内中小業者の仕事をふやす施策を重視して行うべきと考えますが、見解を伺います。
さらに入札については特に近年、入札価格の下落、低入札が進んでいます。低入札のツケが結局、下請業者の代金や現場で働く労働者の賃金低下を招いているという重大問題があることから、目先の歳出削減ではなく経済的な視点で問題をとらえるべきです。このままでは地元経済の発展は見込めず、本質的な意味での財政改善にもつながらず、縮小、再生産を繰り返すだけです。本来、市民生活や中小業者の営業がよくなってこそ、市の財政の改善にもつながっていくことから、過度なダンピング競争に歯どめをかけ、委託等について適切な最低制限価格を設定するルールづくり、毎年削減ではなく地元経済にも配慮した価格設定のルールづくりに取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。
このことに関連したルールづくりとして、公契約条例の制定について前向きな検討を行っていただきたいことから改めて伺いたいと思います。全国で初めて公契約条例を制定した千葉県野田市は、業務委託における適応範囲の拡大と職種別賃金の導入、継続雇用の確保、受注者から下請業者への適正な請負額の規定などを盛り込んだ条例改正を行いました。また川崎市では、市の契約条例に公契約条例の内容を盛り込んだ条例改正を行い、政令市初の取り組みとして、今、全国的に注目されています。先ほども申し上げましたが、貧困と格差拡大、官製ワーキングプアが社会問題となる中で、挑戦と言うなら、鎌倉でも全国に注目されるような取り組みを先駆的に行うべきではないでしょうか。労働条件については、公共でも民間でもすべての働く市民を対象に等しく考慮されるべきで、国の法律により統一的に定めるべきであるとの考え方は間違っていませんが、そうなるためにも自治体が率先してルールづくりに取り組んでいく。そうした動きがやがて全国に広がり、国のルール、法律になっていくのではないでしょうか。これからは地方から国を動かす時代ではないでしょうか。官製ワーキングプアなど、公契約条例で是正していくことには異議があると言うなら、限定的であっても公共部門から積極的にルールづくりを行い、いずれは民間部門にも広げていく。そうした展望を持って、前向きに検討すべきではないでしょうか。厳しい時代だからこそ、働いている人々や下請業者の皆さんが元気になる制度づくりに挑戦すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に子育て支援について伺います。
まず初めに小児医療費助成事業についてです。鎌倉市はこの事業の取り組み方針に、新年度から所得制限を含めた助成対象や一部負担を含めた助成内容など制度のあり方について検討するとしています。小児医療費助成制度は、1961年、岩手県沢内村のゼロ歳児医療費無料化を出発点に、どの子も等しく病気のときは安心して医療が受けられるようにと、そんな親の切実な願いをもとに、国民の粘り強い運動によって全国の地方自治体に制度がつくられ、対象年齢や所得制限なしなどの制度拡充が積み上げられてきました。鎌倉市においても、子育て支援施策の柱の一つとして、子育てにおける経済的負担の軽減を図るために就学前までは所得制限なしとし、小学校６年生までの医療費の無料化を実施しています。本来、国の制度においてすべての子供たちの医療費の無料化を実施すべきですが、国に制度の実施を真剣に迫っていく上からも、鎌倉市は子供の命は平等に扱い、子供は社会の宝だからこそ社会で守っていくという基本理念のもとに、住民福祉の機関としての役割をしっかり果たすことが必要ではないでしょうか。小児医療費助成制度のあり方を検討するに当たっての市のスタンスをお聞きいたします。
次に助成対象年齢を中学３年生まで拡充することについて伺います。
当議員団は平成21年度予算審査特別委員会によって、国の医療制度改革により３歳から未就学児までの窓口負担が３割から２割へ軽減が実施されていることから、中学３年生まで引き上げることが可能であることを指摘し、その実施をこれまでも強く要求してまいりました。この新年度において、県内の自治体では、厚木市、海老名市、清川村は、助成対象を小学６年生までだったのを、所得制限なしに中学卒業まで拡大します。二宮町も現行小学３年生までだったのを、所得制限なしに小学６年生まで拡大します。鎌倉市は、県内でもっとも先駆的にこの制度の拡充に取り組んできた自治体であります。せめて義務教育の期間中までは、どの子にもいつでも安心して医療が受けられるよう、既に国が行った財政措置を踏まえ、さらに中学３年生まで拡大するよう検討を求めるものですが、見解を伺います。
次に保育園待機児童対策にかかわって、政府が2013年度実施に向けて今国会に法案提出を強めている、子ども・子育て新システムについて伺います。
厚生労働省調査では平成22年４月時点で、保育所待機児童数はおよそ２万6,000人、日本経団連の2009年２月の少子化対策への提言によれば、乳幼児、児童を持つ母親の就業希望をすべて実現するためには、保育所に100万人の潜在的ニーズがあるとも言われています。政府は、幼稚園と保育所を一体化してこども園にすれば待機児童問題は解決するかのように宣伝していますが、給食の有無や受け入れ時間も全く違うこの両者を強引に一体化するのは、さまざまな無理があります。現在の待機児童の８割は、ゼロ歳から２歳児です。幼稚園がこの低年齢児の受け入れるためには、給食調理設備や保育士の増員などが必要です。保護者や関係団体の強い反対で、当面、幼稚園と保育所は存続させることになったものの、政府もこども園にゼロ歳から２歳児受け入れを義務づけない方針であり、待機児童問題の解消にはつながりません。待機児童問題は保育所を多数つくれば解決することです。新システムは市町村の保育責任をなくし、保育所探しは保護者の自己責任にゆだね、営利目的の企業が保育所経営により参入しやすくなり、親の働く時間に応じて認定された保育時間を超える分は全額自己負担に、利用時間が長いほど応益負担で負担増となります。また保育料の上乗せ徴収も条件なしです。今、全国で親の働き方によって差別され、どの子も平等という今の保育がめちゃくちゃになります。こんな制度になったら子供たちの健やかな成長は守れないと、強い反対の声とともに反対運動が今、広がっています。新システムで自治体が入所を受けつけなくなり、入園先を探すのも自己責任になったら、待機児童という概念も消え、その待機児童数さえも見えなくなります。これでは待機児童解消にどれだけ保育所が必要なのかもわからなくなり、鎌倉市として、この新システムに対する認識と保育責任を今後ともしっかりと果たすことが、今求められていると思います。これについての見解を伺います。
今後の保育園の施設整備計画について伺います。市はこれまでも、待機児童対策としては、課題が多く困難なゆえに、なり手が見つかりにくかった保育ママの育成を目指していくということですが、本来、有効な待機児童対策は民間保育園の整備以外にないと考えております。懸案になっている玉縄地域の子育て支援の複合施設の整備のため、県立フラワーセンター用地の活用計画について、これまでの推移と今後の方向について市の考えを伺います。
次に子どもの家の施設整備について伺います。
鎌倉市はすべての小学校区に、子どもの家の配置を達成しました。これから取り組む課題について、市は学校から子どもの家までの距離が遠い施設を優先的に対応していくとしていますが、その見通しについて検討状況をお伺いします。
保育園の入所者がふえ続けているのと同様に、子どもの家の入所希望者数もふえて、定員を大幅に超えて受け入れている実態について、当議員団は施設を見学しその過密状況の改善を求めてまいりました。今年度の６月時点では655人の定員に対して933人でした。国のガイドライン、１人当たりの占有面積1.65平米を下回る施設は９施設でした。新年度、入所見込みはこの定員に対して一体何名になり、国のガイドライン１人当たりの占有面積1.65平米を下回る施設は、この新年度は全体のうちで何施設になるのか伺います。
このような過密状態の施設の子供たちや保護者などからは、かばんや靴を入れる棚が足りない、おやつの時間に手洗いの蛇口に行列が続く、安静に過ごしたい子供の近くでふざけて騒ぐ子供に厳しく注意するが、根本的な解決が必要などの声を聞きます。市は、学校から子どもの家までの距離が遠い施設を優先的に対応していくとしていますが、今指摘するような課題についても放課後の遊びと生活の場にふさわしく、適正な規模、広さ、設備など、安心して過ごせる環境の整備に取り組むことを基本に検討していくことが今必要ではないでしょうか。見解を伺います。
次に高齢者福祉に関連して、介護保険制度改定について伺います。
厚生労働省が今国会に提出予定の2013年実施の介護保険法改定案で、要支援者を保険給付の対象外にし、ボランティア任せの保険外サービスに置きかえる仕組みが盛り込まれ、介護関係者は異議あり、介護保険見直し政府案、利用者、現場の声を届けようというテーマで、２月11日、東京で介護シンポジウムを開きました。介護施設従事者は、生活を支える生活援助を保険から外すと重度化がかなり早く進行する、認知症の場合、軽度のときこそしっかりしたケアで重度化させないことが重要と語り、また92歳でひとり暮らしの高齢者は、週１回ヘルパーさんに来ていただき何とかひとり暮らしを続けています、私が受けているサービスが保険外になると聞き、ヘルパーさんが来てくれなくなったらどうしようと考えると心配と話すなど、多くの介護を担う関係者、当事者から不安と怒りの声が広がっています。市長は介護保険の制度改定について、どう認識しているのか伺います。
介護保険導入から12年目を迎え、実態として保険あって介護なしの状況があることを、多くの関係者が指摘しているところであります。国はこれまで施設から在宅へと誘導を図ってきましたが、実態は介護保険の範囲だけでは在宅での介護に限界があります。介護保険の見直しは何よりも、当事者である利用者家族が置かれたその現実から出発すべきです。老後を安心して過ごしたいというすべての高齢者、市民の願いに沿ったものにすべきです。厚生労働省の調査でも、介護者による高齢者への虐待は07年の１万3,273人から、09年では１万5,615人であり、介護を理由とした離職、転職者は15万人を超え、うち女性は82％も占めているなど深刻な実態です。在宅生活を支える上でも大切な特別養護老人ホームの待機者は、昨年10月１日現在で660人であり、関谷に24年度開設予定で９カ所になりますが、依然として深刻であります。今後の特養ホームの増設計画について、市としてどのように考えているのかお伺いします。
市の調査では、ひとり暮らし、高齢者２人暮らし世帯は57％に達します。介護度別に見ると、ひとり暮らしは要支援１と要支援２で３割台半ば、夫婦だけで配偶者が65歳以上は要支援１と要介護１で３割台であります。実態に合わない認定制度や施設の個室化などで利用料が月15万円とはね上がり、ヘルパー介助は家族がいれば生活援助が認められない。通院もヘルパーの付き添いは病院の入り口までなど、家族への負担が結局かかり、保険あって介護なしの事態が広がっているのではないでしょうか。本来なら必要なサービスを受けられるようにすべきであります。今こそ市民が地域で暮らし続けられるような、市独自の支援策が必要ではないでしょうか。市として介護をめぐる市民の現状の問題認識と、今後の介護に係る市独自のサービスの創設について、お考えを伺います。
昨年、行革元年の主な見直し事業として、80歳と90歳の祝い金が打ち切られ、さらに事業仕分けの対象には高齢者施策が30項目の中で５項目も見直し対象とされました。昨年、お風呂事業の継続を求め、議会に１万2,000名を超える陳情署名が提出され、多数で事業の継続を議決したところであります。今回シルバー人材センターの補助金は、自立した運営を目指すべき団体であることから、市の補助金は段階的に減額し将来の廃止を目指すとし、ばっさり削減されました。外郭団体は、本来行政が行わなければならない施策の一部の担い手として設立された経緯から、少ない収益で市民の利便性を最優先に考え運営されてきたものであります。市の対応を考えると、民間事業者と同等に扱われ、補助金も年々減らされている方向にあり、各団体の設立当初の経緯とは乖離してきているのが実態ではないでしょうか。地方自治体は高齢者の雇用の機会、その他の多様な機会を進めることが責務となっており、シルバー人材センターは高齢者等の雇用安定等に関する法律に基づき行われている事業であります。市が設立した際に市が主導的役割を果たしてきたこれらの外郭団体について、今後どう位置づけ、また支援をどう考えているのか、今後の高齢者の雇用確保支援について、将来構想も見据えた上で市の方向性を伺います。
鎌倉市は高齢者の生きがい対策や就労支援など、元気高齢者施策について、市長は何を目標にしているのでしょうか。削ることは見えても、高齢者福祉や支援をどうしようとしているのか、何も見えてきません。見えてくるのはいかにお金を削るのか、自分のことは自分でしなさい、市民への丸投げで、市の責務が見えてこないのが実感です。市長は高齢者福祉についてどのように進めていこうとしているのか、また何が課題なのか、考えをお伺いします。
次に高齢者交通優待制度の拡充について伺います。
交通優待制度の拡充を図ることは、高齢者の元気な生活支援という点でも有意義なことであります。高齢者交通優待制度の充実は、懐ぐあいが厳しい高齢者にとってお金の心配がなく外出する機会がふえ、結果として医療費や介護の軽減が図られ、長生きしてよかったと言えるようなまちづくりにつながる施策であります。年齢の引き下げや補助額の引き上げを検討し、充実を図るべきと考えます。今後、選択制も検討しているようですが、むしろどう充実していくかの検討こそすべきではないでしょうか、見解を伺います。
次に国民健康保険について伺います。
政府は国民健康保険の広域化を考えており、保険料値上げも心配されます。国保加入者は、派遣、不安定雇用者や零細業者等であり、売り上げの低迷や収入減等から、高過ぎる保険料が払えず滞納せざるを得ない世帯もふえ、国民健康保険の運営も大変厳しくなっています。一般会計から多くの繰り入れを行ってもなお、昨年は保険料率の改定を余儀なくされていると認識しています。国に補助率を上げることを要求するとともに、これ以上の市民負担をふやさず軽減を図るべきではないでしょうか。そして市民健康づくり、命を大事にする市政を、鎌倉市政一丸となって取り組むことが今必要ではないでしょうか。見解を伺います。
次に障害者福祉について伺います。
現在、国会では、2006年の国連総会で採択され、2008年発行した障害者権利条約批准に向け、障害者基本法の改正が提出され議論が進められています。21世紀最初の人権条約といわれる障害者権利条約は、すべての人に保障されるべき普遍的な人権と基本的自由を、障害のある人、ない人に差別なく完全に保障することを締結国に求めています。障害者施策の見直しの議論は、政府内で設置された障害者制度改革推進会議で、障害者がみずから参加して議論が進められていますが、障害の有無にかかわらず、地域社会でともに自立した生活を営むことが確立された社会、この実現のため権利を実現するためには自立と社会参加を保障するための支援が必要ではないでしょうか。
さてこの点で、特別支援学校入学者は今ふえ続け、学校が足りず普通学校に間借りし対応している事態であります。一人ひとり障害はさまざまであり、地域で暮らし続けるための自立、社会参加への適切な支援が必要です。鎌倉市でも障害者にかかわる事務作業もふえていると思います。鎌倉市の事務職員１人当たりの障害者の受け持ち人数と、県内での現状をお伺いします。また鎌倉市での精神障害者などへの専門職の配置の現状は、どうなっているのでしょうか。鎌倉市が障害者の実情に適切に対応し判断していくためにも、職員の増員と精神障害者などへの専門職の配置が今必要と考えますが、お考えを伺います。
派遣不安定雇用の広がりで、民間企業での障害者の働く場は大変厳しくなっているのが実情ではないでしょうか。特別支援学校卒業後の行き場がなく社会から孤立している障害者をなくし、自分みずから自分らしく生きられる支援が必要です。通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対し、就労の機会を提供するとともに、生産活動などの機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行う就労継続支援Ａ型サービスは、県内16カ所の施設の中で鎌倉市には５カ所あります。多くの障害者がそこで働いています。Ａ型施設は最低賃金を保証していることが特徴です。鎌倉市が独自の雇用奨励金を実施し、財政的に大変厳しい運営を応援していることは評価するものです。最近、逗子、葉山でも一人３万円の補助が出るようになりましたが、一律のシーリングによる影響からか、鎌倉市は補助金の削減をしようとしています。市長は障害者の自立社会参加支援についてどう認識されているのか、また今回どうして減額してしまったのか、この点をお伺いします。
次に税制改正による市民負担について伺います。
子ども手当の財源として、平成22年度税政改正で今年１月の給与分から、年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。この扶養控除はゼロ歳から15歳の扶養親族がいる場合、１人当たり38万円の所得控除が認められていたものです。給与から差し引かれる税額は年収から所得税法によって定められた給与所得控除と、社会保険や扶養控除などの所得控除を減額した額に一定の税率を掛けるなどの計算を加味して決まります。つまり16歳未満の子供がいる世帯では、年少扶養控除が廃止されたことで徴収される税金が高くなったということです。それから平成24年６月からは、市・県民税も増税となります。さらに税制改正に伴い、見かけの収入がふえることによって、所得によって利用できるサービスが利用できなくなったり、利用料の負担増になることになります。税制改正により個人負担額に影響する鎌倉市の対象事業数を伺います。
既に税制改正は実施されており、増税と利用サービスが受けられないなど、二重の負担増になってしまいます。特に16歳未満を扶養している家庭で、大きな影響があるのではないでしょうか。影響のある対象事業について、どのぐらい影響を受けることになるのか、この点について把握が必要ではないでしょうか。同時に市民サービスが後退しないような施策を検討すべきであります。市の考えを伺います。
次にまちづくりに関連して、世界遺産登録について伺います。
世界遺産登録に向けては、昨年秋、確実な登録を期して、さらに推薦書を充実させるため22年度中のユネスコへの登録申請が見送られました。そして国際専門家会議等での指摘や助言をもとに、推薦書をより充実したものとする努力が行われてきました。そこで第一に伺いたいことは、この間、常任委員会に歴史的風土特別保存地区を活用していくとの報告がありましたが、それは６条地区を候補資産としていくということなのでしょうか。そうであれば、24候補資産中、６条地区と組み合わせて候補とする箇所はどのくらいあるのか。また山稜部との兼ね合いで、候補資産の面積はどうなるのか。逆に山稜部の評価によって、候補資産の縮小や見直しがあるのかどうか伺います。またこのことに関連してですが、４条地区の格上げを見据えて候補資産と組み合わせる考えはないのでしょうか。見解を伺います。さらに山稜部の積極的評価と活用を考えたとき、鎌倉市の独特な地形である、三方が山、一方が海の地形をアピールする意味は大きいものがあると思いますが、海に係る評価、活用について何らかの考えがあるのかどうかについても伺いたいと思います。二つ目は世界遺産登録推進協議会の前会長の退任に伴い松尾市長が就任しておりますが、その際、市民を代表される方のほうがふさわしいと思う、つまり民間人がふさわしいとの発言も報道されましたが、現在市長はどのようにお考えでしょうか。三つ目は世界遺産の候補センターについてです。今、きらら鎌倉内では登録までの暫定施設と聞いており、登録を見据えたセンター計画に取りかかる必要があるのではないでしょうか。昨年、旧前田邸や旧御成小講堂の活用について伺いましたが、その後の検討はどのようになっているのかを伺います。
次に緑地保全基金について伺います。
鎌倉市緑地保全基金は広町、常盤山、台峯のいわゆる三大緑地の開発計画が持ち上がり、保全を願う市民の連帯した運動が広がりつつあった昭和61年に設置されました。以来、今日まで四半世紀にわたり、三大緑地の保全はもとより、緊急を要する緑地の保全などの課題解決に重大な重要な役割を果たしてきました。特に広町の保全の意思決定に当たっては、当時、50億円からの基金があったことが大きな力となりました。そして決定は神奈川県をも動かし、20億円の財政支援を得る力となったのであります。こうした経過を振り返ったとき、平成22年度は市積み立てが行われず、そして新年度の予算にも予定されていないのですが、今後も広町、台峯などの保全に要する事業、また緑の基本計画の事業を進める上で必要となる費用も当然あると考えます。その積み立てに当たって、現状と今後の計画について伺います。またこの計画に沿って事業を進め、基金積み立てがゼロでいった場合、数年で枯れてしまうのではないかと心配するのですが、いかがでしょうか。近年の財政状況の厳しさは十分承知していますが、緑の基本計画における保全対象緑地の緊急対応や緑地保全に係る財政負担の軽減策を図る上でも、計画的な積み立てが必要ではないかと考えますが、市長の考えをお伺いします。
次に深沢地域国鉄跡地周辺整備事業について伺います。
昨年６月、９月、12月と懸案の工場跡地の土壌汚染対策の処理方法等について報告がありました。市はＪＲに対し、全量浄化を強く要望していること、費用面から最終的な結論は出ていないが、封じ込めの場合、工場敷地西側、つまりＪＲの換地先に集約して処理することが検討されているとのことでした。ＪＲはコストをどうやって抑えるかに検討の主眼があるようです。重要なのは将来にわたって安全性が確保されることであります。この立場を堅持して解決に当たっていただきたいことをこれまでも繰り返しお願いしてまいりましたが、その後の状況について伺います。
昨年12月議会に報告された土地利用計画案についてお伺いします。基本的には平成18年に報告されたものがベースになっていると思いますが、それとの比較において異なる点の特徴とその理由について伺いたいと思います。公共公益施設に関連してこれまでも総合運動場の建設、保険医療福祉施設など市民要望の高いこれらの施設については、本市の厳しい土地事情からも、この地での導入が強く期待されてきたところであります。総合運動場などは教育委員会としても要望していると答弁されていました。ところがこの部分を見てみると、医療福祉系大学の導入とそれを補完する機能として、スポーツ、医療、リハビリ施設、健康づくりをサポートする機能の実現を図るとしています。そしてこれは既に一定の段階までの協議が進んでいるのではないかと思わせるほど踏み込んでいると思われますが、これはどうなっているのでしょうか。さらに大学は括弧書きで看護大学とも書いてあります。大学はそこで学ぶ学生の教育の場であり、地域開放は結構なことですが、市民の利用に供する施設ではありませんから大きな制約があり、市民が要望しているものとは言えません。大学との連携で体育施設を実現、しかも大学に隣接して配置するとまで説明しましたが、こういうところまで話が進んでいるのかどうか、お伺いいたします。
深沢国鉄跡地整備の基本的な考えについて伺います。鎌倉市は国鉄跡地8.1ヘクタールを、74億2,000万円強で購入しました。私たちは深沢のまちづくり計画は古都鎌倉の歴史と自然を生かし、安心して住み続けられる活力あるまちづくりの視点で、30年、50年先を見越したビジョンと、現在の福祉、暮らしを守る立場での、全庁、全市民的、深い論議が必要だと指摘してきました。そして不足する特養、老健、子育て支援施設、スポーツ、保健医療健康施設等は、地理条件もよい広大な土地は深沢以外にはありません。まちづくり協議会へ参加していた市民は土地利用計画案について、自分たちが要望してきたまちづくりとは遠くなった、どこでもあるような計画ではないかと感想を述べています。こういう計画で市民が長年待ち望み期待されている計画に、本当になっているのでしょうか。基本的な見解を伺います。
松沢知事は２月19日の武田薬品工業の新薬研究所竣工式典において、武田薬品工業が要望している村岡新駅実現に協力していく考えを改めて強調しました。これまで市は新駅設置要望は藤沢市が行っており、鎌倉にも影響があるので参加していると説明してきました。藤沢市は昨年８月、新駅の期成同盟について、発足に向けた準備を行っているとしていますが、現状について伺います。
また請願駅の費用について、藤沢市の住民への説明では、基本的には藤沢市、鎌倉市、神奈川県で負担していくことになると思うと説明しています。市民の税金を使って本当に新駅が必要でしょうか。深沢のまちづくりを進めていくだけでも何百億の経費がかかります。その上に、新駅設置に係る費用負担をすることは問題であります。新駅設置負担について、市はどのように考えているのか、現時点でのＪＲとの協議についてもお伺いします。
次に、玉縄のまちづくりについて伺います。
現在の玉縄城址まちづくり会議の前身の会が結成されてから足かけ５年がたち、そしていよいよ来年、玉縄城築城500年祭を迎えることになりました。難攻不落といわれた戦国の典型的な山城であった玉縄城をしのぶ公園をつくりたい、せめて後世に伝えるための玉縄城をしのぶ広場をつくりたいと運動が続けられ、平成21年度から市の実施計画に位置づけられました。そして新年度に七曲坂の整備、また近接の民有地が市民公園緑地として整備する予定になったことは大変喜ばしいことであります。さらに玉縄歴史の会の皆さんによる玉縄の史跡地図の作成と、市内小・中学校への寄贈、また重要文化財の旧石井家を活用しての民俗資料館は、近く玉縄ふるさと館としてリニューアルオープンする予定と伺っていますが、こうした地元住民による手づくりの歴史を生かしたまちづくりの取り組みは実にすばらしいと思います。会のニュースの中で龍宝寺の住職さんは、私たちが御縁をいただいて暮らしているこの地は、かつて諸国の有名をはせた玉縄城のおひざ元であった。そのことが身近に感じられ、誇りに思えるようなまちづくりは、私たちに郷土愛を芽生えさえ、地域と自分とのつながりを思い出させるきっかけとなるでしょうと述べておられます。玉縄城のおひざ元であったことが身近に感じられ誇りに思えるようなまちづくり、これを住民とともに取り組むのは行政の大きな責任ではないでしょうか。さらに御住職はこのような取り組みを特に、地域の子供たちの健やかなアイデンティティー確立にもつながるのではないでしょうかとも述べられておりますが、この点について市長と教育長はどのように受けとめておられるか伺いたいと思います。特に玉縄の歴史は鎌倉幕府滅亡後、相模の国から武蔵に通じるかなめの地にある重要な城として、支配の根拠地となったところであり、本市にとっては鎌倉幕府と肩を並べる重要な歴史の地であることにも触れて御答弁をいただきたいと思います。
鎌倉、腰越、深沢、大船、玉縄のおのおのの地域は、歴史都市鎌倉を構成する固有の特徴を持った古都鎌倉の一部であります。特に玉縄地域は、築城500年祭という住民と行政の協働の取り組みが行われている今だからこそ、改めて玉縄のまちづくりについて考え、実行するときではないでしょうか。中期実施計画の事業目標として、大規模工場跡地の土地利用転換、高層共同住宅と、人口の集中が進む中でのまちづくりの考え方の整理となっていますが、一定の基本方向が整理されてきたのでしょうか。玉縄城址まちづくり会議の会報第２号には、緑と歴史の龍脈を次世代へという目標が明確にうたわれています。そして玉縄城址公園構想はこの大目標の出発点だと述べていますが、自然の要害を生かした往時のまちづくりに学び、自然環境を生かした夢とロマンあふれるこの取り組みを支援し、さまざまな法制度を活用するなどして魅力ある玉縄のまちづくりを進めるための行政責任をしっかり果たしていただきたいと考えますが、お考えを伺います。
次に岩瀬下関青少年広場について伺います。
岩瀬下関青少年広場に計画されている防災公園は、平成７年の阪神淡路大震災、また平成16年に発生した新潟県中越地震の際には、多くの身近な公園が避難場所、あるいは大規模な公園、救助、救援部隊の活動拠点、さらに火災等で家屋を失った被災者の仮設住宅の場として活用されたことは記憶に新しいところであります。こうしたことから、安全で安心できるまちづくりの一翼を担う防災公園の整備は、大変重要な事業であると思います。本市において防災公園と銘打っての整備は初めてのことかと思いますが、全体で５カ年の事業についてそのあらましについて伺いたいと思います。また広場は青少年野球や夏祭りなど、いろいろと地域の皆さんに利用されているところであり、５カ年にわたる計画ですので、整備中も地元住民の利用に最大限配慮した整備計画となるよう工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
次に環境政策に関連して、ごみ行政について伺います。
率直に言って、鎌倉市のごみ行政は、鋭く解決どころか混迷の一途をたどっていると言わなければなりません。その原因は松尾市長の方針転換によるものであることは明らかです。鎌倉市は市民の皆さんの毎日の取り組みと、行政の処理スキームの取り組みが相まって、平成２年と平成21年度の比較でいくと、人口はほぼ同様ですが、平成２年当時、年間約７万トンの燃やすごみが、21年度では約４万トンまで減少しました。これは、過去の今泉焼却施設の廃止、名越一本化のこの失敗によってごみの半減化計画が達成できなかったという極めて苦い経験から、燃やすごみを限りなくゼロに近づけようと、ごみ処理のあり方について検討し実践してきた成果です。平成14年８月、当時の市長が生活環境整備審議会に諮問した、鎌倉市一般廃棄物処理施設整備のあり方については、同年８月から平成19年３月まで４年７カ月の間、19回にわたる審議と、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会との小委員会合同会議を開催し、慎重な審議を行ってきました。特に燃やすごみの約４割を占める生ごみを分別、資源化することで半減化を達成することができることから、平成19年３月、生活環境整備審議会は生ごみの資源化はバイオマス化が有効であると答申し、市の行政計画として生ごみ資源化施設の建設を決定し準備を進めてきました。その後、逗子市との広域化計画が先送りされたことに伴い、平成21年10月５日、生活環境整備審議会は今後の焼却ごみの処理方法及び最終処分場のあり方についての提言を鎌倉市に提出し、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収センターの整備を前提に、今泉クリーンセンターを停止し、名越クリーンセンターの延命化工事を行う三位一体の方針が明確になったわけであります。ところが松尾新市長はマニフェストで生ごみ資源化施設の見直しを掲げたことをもって、明確な根拠と見通しを示さないまま、昨年11月末、担当部局に約１カ月の突貫工事を行わせ、いわゆる代替案を提示するに至ったわけであります。そして予算案に一部盛り込まれているわけですが、この代替案はそもそもどういう位置づけで今日を迎えているのでしょうか。昨年、11月の議会全員協議会ではまだ行政計画までは高めておりません、まだ行政の検討段階の素材だと思っておりますと部長が答弁されています。市民的には今日においても同じ状態であると考えますが、答弁をお願いします。
この代替案は１万1,500トンの分別、資源化を、主に市民と事業者の努力にゆだねる内容であり、その達成を市民に５年間で行うようお願いする一方で、市民にはごみ袋の有料化、事業者には処理費用の値上げなど経済的な負担増を及ぼす内容でもあります。本当に５年間でこんなことができるのか、今日においても全くわかりません。先日、報告された観光厚生常任委員会の調査結果を見ても、生ごみ処理機の活用について、代替案の青写真どおり、５年間で年間1,800トンを新たに減らし続けるというのは、極めて厳しいと見るのが率直なところではないでしょうか。そこで伺いますが、新年度予算案には生ごみ処理機の購入費補助金が前年度の４倍近い金額で計上されていますが、行政上何を根拠にされたのか、行政計画があるなら示していただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
次に代替案の是非以前の問題として、審議会との関係についてですが、代替案を決めたから即予算化とはならないのではないでしょうか。できるかできないかわからないものを予算化してスタートしたら大変なことになりますから、計画をつくりきちんと担保をとらなければならないと指摘してきましたが、生活環境整備審議会が２月18日に報告した結果について、市長はどのように認識しているのでしょうか。審議会としては、先ほど紹介した平成21年10月５日の提言をもってその役割を終了すべきとの結論に至ったということであり、言わば市長の方針に三くだり半を突きつけたと言っても過言でない結果です。ごみ行政を進めていく上で車の両輪である一方の審議会から出されたこの答申は、最大限尊重されなければならないし、重大な内容を含んでいます。市長はこれを正面から受けとめるべきと考えますが、見解を伺います。
さらに生環審の先生からは、大変厳しい意見が出されております。ある委員の方はメタン技術の専門家ですが、このように言われています。松尾市長はいまだに、全国的に都市部で前例がないことなどと申されておりますが、このことは事実誤認も甚だしく、著しい不勉強ぶりを露呈しておられます。今日、日本並びに世界の諸国において、地球温暖化防止のために低炭素社会を目指すことは急務であり、さらに近づく化石燃料の枯渇に対して、バイオエネルギーの生産、ことに廃棄物系バイオマスのメタン発酵の重要性が認識され、今後メタン発酵の事業がますます推進されております。この現状と必然性に相反する市長の考え方であります、と述べ、さらに、市長はマニフェストを切り札として、審議会で長きにわたる検討を重ねて作成された提案をむげに否定されたことは、今日の民主主義の社会において通用するあり方とは思えません。小職は審議会におけるメタン発酵の専門家としての役割を終えましたので、任期の中途でありますが、現時点で審議会委員を退任いたしたく存じます。こういう意見です。市長は長い間生環審で御審議された専門家からの指摘、この御意見をどのように受けとめているのでしょうか。見解を伺います。
次に廃棄物減量化及び資源化推進審議会です。
減量審は、生環審とともに車の両輪であり、主にソフト面の検討を行う審議会です。現在第２次一般廃棄物処理基本計画の中間的な見直しについて審議されていますが、当初のスケジュールをさらに前倒しして６月までにしていくと聞いていますが、こんな短期間で本当に代替案の実効性を担保する答申が出せるのでしょうか。そもそも当初は、現行計画を進める前提で数量的な時点修正をかける意味での中間見直しだったのではないでしょうか。ところが現行計画の内容方向を代替案に沿った形に変えるというのですから、審議会で十分な検討を行い、きちんと責任を持って答申いただくことは当然であります。そうでなければ何のための審議会なのか、その根本が問われかねません。そうであるにもかかわらず、当初の９月を６月に前倒ししてスケジュールを立てたのであれば、一体減量審の位置づけを市長はどう考えているのでしょうか。市の都合にスケジュールを無理やり合わせて委員の皆さんに迷惑をかけるような進め方は、市としてすべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
さらに議会や予算案との関係についてですが、現時点での行政計画としての形は何もないわけです。そこで何らかの形をつくりたいのでしょうが、見直しの素案を１月21日に出し、たった２回の審議で了承してもらい、その形を持って議会に報告して予算案に一部反映させたこの根拠にしたいというのか定かではありませんが、こんなやり方で審議会が責任ある答えを出すなどとても無理と思います。事実、２月３日開催の減量審では、平成27年度までに焼却量を削減できなかった場合にどうするのかということを検討すべきという意見や、中間的な見直しではなく根本的な見直しではないかといった意見が委員から出されています。２月18日開催の審議会でも、施設をつくらず27年度までに本当に減らすことができるのか不安である。またできなかったときの責任が審議会に来るのではといった意見が出されていると聞いています。議会対策なのかどうかわかりませんが、十分な審議期間もとらずに素案という形をつくり、それを盾に予算化を正当化するようなやり方は、代替案の是非以前の問題であり、行政手続のあり方としてむちゃくちゃであると言わざるを得ません。少し冷静になって考えていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
私たちは以前から申し上げているように、分別、資源化が全国トップレベルにきた鎌倉だからこそ、全国に誇れる先進的な資源化施策として確立した技術であるメタン発酵による生ごみ資源化施設をつくり、ゼロ・ウェイストに向かって施策を進めていくよう考えるものです。同時に代替案の内容についても実現可能性について十分検討した上で、できることから取り組んでいくのが現実的ではないかと考えております。
先日総務省が発表した行政評価結果を見て、市長が自身の判断の正当性を感じたのであれば、それは少し短絡的ではないでしょうか。評価の結果及び勧告を読むと、バイオマスそのものを否定しているわけではなく、かつ下水処理施設によるバイオマスについては課題とともに効果を一定認める内容になっています。鎌倉市のバイオは焼却施設の代替としての位置づけですから、行政評価結果の指摘が直接該当してるようには思えません。鎌倉の生環審委員さんをされている専門家の先生は、バイオマス・ニッポン総合戦略の目的である、１、地球温暖化の防止、２、循環型社会の形成、３、農山漁村の活性化、４、戦略的産業の育成、それ自体はすばらしいものであるが、各省はこの国家戦略を進めるに当たって我が国の実情に沿った実現、実行可能なバイオマス施策を行うのではなく、実現の可能性よりも、何でも新しい魅力ある方法を追い求めて技術開発に巨費を投じた。我が国の実情に合わないバイオエタノールの生産等はその著しいものであります、と指摘されています。またメタン発酵のような確実なバイオマス施設に対しては力が注がれていない。ドイツのようにメタン発酵を国策としている国では、2008年に5,800カ所のメタン発酵施設が普及しています。我が国ではわずか600カ所以下にとどまっており、バイオマス・ニッポン総合戦略において、ドイツや中国のようにメタン発酵を国策として取り上げていたら、大切な国費を無駄にすることなく現在いかに効果を上げているかと指摘し、一部の議員が総務省の見解を盾にとってメタン発酵を非難されるのは全く当たっていないと言われています。日本の実情に合ったやり方、効果的な方法を重視してこなかったことが根本問題であると、専門家の指摘は的を射た意見であると思います。鎌倉の行政にかかわる先生がこのような指摘をしているのですから、挑戦と言うならもっと視野を世界の動向にも広げ、何でも他市の様子見ではなく大局的に見て先進的な方向性を、頼朝公がそうしたように、鎌倉から発していく。むしろ全国から注目されるような環境行政の取り組みをしていただきたい。大志を持った方向性に考え直していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
次に武田薬品研究所との環境保全協定について伺います。
市民の皆さんはバイオ研究における排気、排水等への不安と、実験動物焼却をやめてほしいとの署名を集め、両市へ要請を図るなど粘り強い取り組みを重ねてまいりました。その結果として実験動物焼却が外部委託化されたことは、市民そして鎌倉市関係者の多大な努力によるものと高く評価するものであります。当議員団は新研究所建設計画を受けて、バイオマス研究施設を市域に抱えて住民の安全対策を講じている先進自治体の視察を行いました。鎌倉市としても市民の不安を少しでも解消するために、少なくとも実験施設の情報開示、法令遵守を確認する、安全協定の締結、協定の実効性を担保する要綱や指針の策定の、この４点の実現を求めてまいりました。
さて研究所は10月から稼働を始めますが、市民の生活環境を守る、これを最優先に鎌倉市がその協定の実効性を高める、その努力が今、問われてまいります。２月14日に締結した、武田薬品工業株式会社湘南研究所の環境保全に関する協定書の協定第４条のリスクコミュニケーションとは、化学物質による人の健康や生態系に影響を及ぼす恐れとなる環境リスクに関する正確な情報を、市民、事業者、行政などのすべてのものが共有しつつ、相互に意思疎通を図ることを意味するものと思いますが、市の認識を伺います。
この協定締結に当たって、近隣住民ばかりでなく、研究所の排気や排水の影響を受ける市民の代表や学識経験者も加えた安全協議会の設置が不可欠とする意見が寄せられています。このように自己の生活環境の安全に関心を持って、意見の反映と情報の共有を求めることに真摯にこたえることが、市民の生活環境を守る、安全を確保する行政の役割といえます。この点で覚書には、近隣町内会の協定を得て連絡会を置き、交流や意見交換を行うとありますが、対象となる町内会や連絡会の設置の位置づけが、これらの意見に対してしっかり行政が責任を果たすものなのか、この見解を伺います。また協定締結の内容を実施する段階に進むに当たって、その協定の実効性をさらに高める上で、鎌倉市が要綱や指針を策定し、その必要性が高まっていることを指摘するものであります。これまでも要求してまいりましたこれらの施策について、その検討の状況をお伺いします。市の回答を求めます。
次に教育行政に関連して、貧困と格差の広がりの中での学力向上について伺います。
今、保護者の貧困と格差が子供たちの生活や進路などに大きな影響を与えていることは、報道等でもこの問題が取り上げられており御承知のことと思います。かまくら教育プランでは子供たちの学習意欲を高め、確かな学力の向上を目指しますとしており、我が国の子供たちの学力について、基礎学力の低下や学習意欲の低下を懸念する声があるとしています。調査によると子供たちの家庭学習の時間や読書の時間が減少する傾向にあり、塾での学習が家庭学習にかわってきている現象も見受けられるとしています。今、授業がわからない、学習意欲がわかないなどの理由から、塾通いや家庭教師からの指導を受ける子供がふえてきているのではないでしょうか。本来、学校での授業を通じて子供たちの学力の向上、わかる授業を行うのが学校の役割であります。この役割が学校でしっかり果たされることを願うものですが、貧困と格差の広がりの中で、子供たちの学力の向上において何が課題となっているのか伺います。わかる授業に関しては教師の創意工夫が不可欠であり、子供たちがわかることにより学ぶ喜びを実感できるよう、教師が導くことが何よりも重要であります。そして教師のメンタルヘルスもふえており、事務作業の軽減や教材研究などを十分行えるよう環境整備が必要です。学力や学習意欲をどう高めていくか、少人数指導や複数教師による指導を積極的に行い、わかる授業と基礎的、基本的な知識、技能の習得に努めることが大切です。そのために現在、小学校１年生、２年生で行っている少人数学級の拡大や、少人数授業や複数教師による指導などの拡充が必要ではないでしょうか。見解をお伺いします。
教育は一人ひとりの全面的な発達、人格の完成を唯一の目的に行われるべきであります。政治、教育行政は学校現場の教育内容に権力的に介入してはならず、あくまで教育現場における自主的なよりよい教育が行われる条件整備を目標として行わなければなりません。このことが教育と政治、行政の基本的関係であります。新年度は小中一貫教育基本方針の具体化や教科書採択などが予定されておりますが、教育現場の声を大切にしたこの教育行政をこれからも取り組み、憲法の平和主義、民主主義の精神にのっとり、一人ひとりの子供たちを主人公に、国民の教育権、教育の自由と自主性を擁護し、発展させることを原点に置いて鎌倉市の教育に臨んでいただきたいと考えますが、教育長の見解を伺います。
次に、小・中学校の空調設備整備計画について伺います。
昨年の異常な暑さを象徴するように、熱中症などで在宅中でも高齢者が亡くなる事故が多数発生しました。このように９月になっても異常な暑さが続く中、鎌倉市の教育現場では暑さで勉強に集中できないなどの子供たちの声が挙がっていました。鎌倉市は緊急措置として、ほとんどの小・中学校の教室に扇風機を設置する対応を実施したことは評価するものであります。さて懸案となっていた管理諸室の空調設備設置は、新年度予算に小学校７校と中学校３校分が計上され、実施すると14校の整備となります。残る11校の空調設備設置については24年度に対応すると答弁をいただきましたが、普通教室への対応についてはこれからどう考えておられるのでしょうか。湯河原町では学習への悪影響が大きいとの判断から、今年の夏までに町立幼稚園と小・中学校全校に冷房機を設置する補正予算を可決しています。鎌倉市でも市長が述べているように、子育て、教育に係る緊急性が高い事業の一つとして普通教室に空調設備を設置し、小・中学校の教育環境を整備していくことが求められています。よって財政的に配慮しながらも、学校施設の耐震補強工事と同様に、すべての小・中学校の普通教室に空調設備の設置の年次計画を策定すべきと考えますが、見解を伺います。
次に坂ノ下市営プールについて伺います。
老朽化した管理棟の耐震診断を行うためということですが、結果によっては管理棟を新規につくることもあり、その場合２年にわたって閉鎖になることもあるとの説明がありました。まず伺いますが、この方針決定に至る経過と課題解決に当たっての問題点などをどのように整理してきたのか、そしてどういう議論を経てこの方針になったのかについて、わかりやすく説明をいただきたいと思います。また管理棟が、１年から２年後、使用可能な状態になったとして、その後どのくらいの期間、この坂ノ下市民プールは使用を考えているのか、この点についてお伺いします。さらにこの方針について、２月９日の教育委員定例会で了承されたとは言え、厳しい意見もいろいろ出されたと聞いております。どういう意見が出され、またそれにどう対処するのかについても伺いたいと思います。利用者、とりわけ夏休み期間、圧倒的に子供たちの利用の多いこのプール、その安全対策は最優先であることは言うまでもありません。しかし市営プールは築65年と長きにわたり潮風と雨風にさらされ、修繕に修繕を重ね今日に至っている施設です。さらに継続して使おうとすれば、加速度的に修繕費がかさみ、億単位の費用が想定されると我が党の質問にも答えたのが、ちょうど１年前の予算等審査特別委員会でした。場合によっては２シーズン閉鎖になるかもしれない事態を、これまで見過ごしてきた責任は極めて重大であります。さらに管理棟は整備するが、プール本体の計画は白紙というなら、余りにもその場しのぎの対策と言わざるを得ません。このプール計画について、これまで温水プール建設に向けた準備がされながら、何度か中断し、現中期実施計画においても松尾市長の判断で先送りとなりましたが、現局面において改めてプールを含む整備計画の具体化について真剣に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。今年、場合によっては来年も閉鎖となる可能性があることについて、当議員団は仮設で対応し、１シーズンだけでも閉鎖すべきではないと考えております。午前中の答弁では教育長は衛生上の問題や人命尊重の立場から、仮設での対応は行えないと答弁しました。しかし御成小学校のときでも、直近では第二中学校のときでも、２階建てプレハブで対応してきたではありませんか。衛生云々などの理由は全く成り立ちません。プールを楽しみにしている子供たちや、市民の願いに背を向けることのない対応を強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
図書館の運営について伺います。昨年末、総務省が指定管理者制度について通知を出しました。この通知を出した主旨について、今年１月５日、片山総務大臣が記者会見で述べています。総務大臣は指定管理者制度の一番の狙いは、俗にお役所仕事とかいうものから脱却して、民間の創意工夫とか経験とか、そういうものを導入することによって、ともすれば画一的で規則などに縛られて利用者本位ではないと批判されてきた公の施設の利活用について新風を吹き込みたい。行政サービスの質を向上したい。住民の皆さんの満足度を高めたいというところにある。ところが、むしろ外注することによってコストをいかにカットするかに力点が置かれてきたような印象を持っております。特に本来、指定管理者になじまないような施設についてまで指定管理の波が押し寄せてきているので、ここで改めてその誤解を解き、本来の主旨、目的を理解いただくためにこの通知を出しましたと言っています。その誤解している具体的な事例に挙げたのが、公共図書館とか学校図書館なんかは指定管理になじまないと取り上げております。きちっと行政がちゃんと直営でスタッフを配置して運営すべきだと、こう述べておられました。私も全くその指摘のとおりだと思いますし、図書館はこれまでも利用する市民の願いにこたえようと努力を重ね、今年、図書館開館100周年を迎えるに至ったものと考えます。図書館は市民が学習する核となる施設であり、世界遺産登録を進める鎌倉市にとって、歴史、文化情報の集積拠点の役割を担っています。今後とも鎌倉にふさわしい図書資料の充実を図るとともに、施設のバリアフリー化や、学校図書館との連携強化に努めるなど、世界遺産登録や、より市民にとって利用しやすく市民が誇りになるような施設を目指して取り組まれるよう要望するものであります。そのためにも図書館法の精神やユネスコ公共図書館宣言を踏まえ、今後とも市が責任を持って運営されるよう強く求めるものでありますが、見解を伺います。
以上で、登壇しての代表質問を終わります。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時30分 休憩）
（19時05分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 日本共産党鎌倉市議会議員団 小田嶋敏浩議員の質問に順次お答えいたします。まず、緊縮財政の中、子育て、教育、福祉に係る緊急性が高い事業について可能な限り拡充したとのことだが、市民に果たすべき役割とあわせて市長の基本的スタンスについて聞きたいという御質問です。
23年度予算編成につきましては、昨年後半から景気回復の鈍化から前年度同額の税収で見込みを立てざるを得ず、地方贈与税等も減収が見込まれるなど、財源確保が容易ではないものと考えていました。こうした厳しい状況ではありましたが、事業の選択と集中、効率化の向上に努め、子育て、教育、福祉といった市民生活に直結した緊急性の高い事業について、可能な限り充実させることが市民に果たす役割と考え、予算編成に当たり努力をしてまいりました。具体的には、民間保育所等への支援、大船中学校仮設校舎の前倒し、子宮頸がん等のワクチンの接種事業など重点事業に位置づけているところでございます。
次に市民や職員との信頼関係や、民主的な行政運営の手続、ルールを踏まえ、どういう課題を鋭く解決し挑戦しようとしているのかとの御質問です。
平成23年度予算を編成するに当たりまして、将来にわたる持続可能な市政運営のあり方をもっとも大事な課題と考え、行財政改革を進める一方、優先すべき施策として子育て、教育、福祉を位置づけ、その拡充に取り組んだものでございます。こうした私の考え方につきまして、十分な説明責任を果たし、市民、職員の理解と協力のもと、信頼関係を構築し、その実現に挑戦をしてまいります。
次に臨時非常勤職員は補助的、一時的な業務だけでなく、基幹的、恒常的な業務を担っているのが実態だと思うがとの御質問です。
行政需要の増大等にともない臨時的任用職員、非常勤嘱託員の数は増加していますが、臨時的任用職員につきましては業務の繁忙期等における単純労務、非常勤職員については窓口やデータ入力など職員の補助的な業務を担っているところでございます。
次に昨年11月11日の参議院総務委員会における総務大臣答弁のとおり、公務は常勤職員で運営するのが基本であるべきと考えるが認識を、のお尋ねです。
行政課題に対する問題の掘り起こしや課題の解決、新たな政策の立案など地方分権の進展に伴い、公務運営において常勤職員が担うべく役割は今後も増大していきます。このような中にあって、限られた財源のもとで市民サービスを維持し、さらに充実をさせていくためには雇用の多様化や民営化、アウトソーシングなどさまざまな手法を組み合わせた公務運営が必要になると考えております。
次に業務と職員とのバランスを図り定数管理に当たってほしいがとの御質問です。
厳しい行財政環境の中で、将来にわたり持続可能な行政運営を進めていくためには、少数精鋭による簡素で効率的な組織を構築しなければならないと考えています。そのためには業務と職員のバランスに考慮しながら、組織や事務事業を見直し、民間活力の導入や多様な担い手の活用などさまざまな手法を取り入れながら、組織のスリム化を図っていきたいと考えています。
次に現場で働く職員の声を聞き、計画のあり方を考えてほしいが職場の実態を調査しているかとの御質問です。
第３次職員数適正化計画は、後期実施計画の計画期間に連動させた平成24年度から27年度の計画とする予定です。計画の策定に当たりましては、現場の実態把握に努めてまいります。
次に福祉部局については正規職員の補充や専門職の配置が切実であり、放置できない状況にあると考えるがとの御質問です。
福祉部門に限らず、組織や事務事業、事務処理手順の見直し、また民間活力の導入や多様な担い手の活用、さらには職員の配置転換や職種転任などさまざまな工夫が必要であると考えています。市民サービスが低下しないよう、事務事業の見直しを進める中、職員の適正配置については十分配慮してまいります。
次に事業仕分けについて、今年度実施した内容からどういう問題点や教訓を出して、新年度予算案に提案したのかとの御質問です。
今年度行った事業仕分けにつきましては、事業選定方法や仕分けの担い手の問題、市民参加のあり方など、仕分けに対する意見だけでなく、仕分けそのものの必要性など多くの御意見をいただいているところです。今回の仕分けを契機に、より効率的な行政運営につながる予算が実現できたと考えています。
次に来年度の実施は見送り、今後は市長、議会及び市民の間で十分な議論を行い判断すべきであると考えるがとの御質問です。
事業仕分けは事務事業評価制度などと同様に、効率的な行政運営を実現するための一つの手法であると考えています。したがって対象となった事業の方向性を決定するに当たっては、事業仕分けの結果だけではなく行政評価の結果や市民アンケート調査の結果、事業所管課の考え方や市民生活への影響などを考慮して、総合的な視点から判断し平成23年度予算に反映させているものです。平成23年度におきましても、同様の考え方に基づいて事業仕分けを実施してまいります。
次に市内の中小零細企業を取り巻く経済環境は大変厳しいことから、改めて早期に緊急経済対策を打ち出すべきと考えるがとの御質問です。
市民生活の安定や雇用の促進、中小企業等への支援を目的として、平成20年度から国との協調を基本に、さまざまな経済対策を実施してまいりました。今後も国、県の施策と歩調を合わせ、本市の状況を把握する中で機を逃さずに対策に取り組んでまいります。
次に住宅リフォーム助成制度を緊急経済対策として位置づけ、早期に実施してほしいがとの御質問です。
住宅リフォーム助成制度が、地域産業振興や市民生活の向上などに一定の効果があることは御指摘のとおり、昨年12月の本会議においてお答えをしているところであります。一方でこうした助成制度は、投資効果や公平性などをしっかりと考慮して検討することが行政として重要と考えており、第２次住宅マスタープランの見直しの中で住宅政策として経済振興、地元経済支援にどのような効果が得られるか研究し、実施の可能性について検討していきたいと考えております。
次に小規模修繕契約希望者登録制度が日常的に活用されるよう、取り組みを強めてほしいとの御質問です。
小規模修繕契約希望者登録制度は、平成23年２月現在で124社の登録があり、平成21年度に発注した50万円以下の修繕のうち約１割がこの登録業者に発注されています。今後も登録業者の拡充や各課による登録業者の活用を促進してまいります。
次に地元雇用への貢献度など、業務の質を評価した公共工事の実施や分離分割発注の拡大など、緊急経済対策を含め市内中小業者の仕事をふやす施策を重視して行うべきと考えるがとの御質問です。
平成20年度から試行を始めた総合評価競争入札において、地域への貢献度など価格以外の要素も含めた総合的な評価を行っており、現在は実施する上での課題の整理を進めています。また市が発注する公共工事や物品調達は、一般競争入札を原則とし、地域経済の活性化や市内業者育成などを考慮し、市内業者を優先して行うとともに、適切な分離発注に努めています。今後も入札の機会均等や公平性を維持しながら、地元業者への配慮も考慮した入札制度を検討してまいります。
次に過度なダンピング競争に歯どめをかけ、委託等について適切な最低制限価格を設定するルールづくりなどに取り組むべきと考えるがとの御質問です。
本市ではダンピング対策として、低入札価格調査制度を実施しており、低入札調査基準価格を下回る入札にはヒアリング調査等を実施し、その履行についての審査を行っています。今後も地域経済の活性化や市内業者の育成に配慮しながら、契約制度について検討してまいります。
公契約条例の制定について前向きな検討を行っていただきたいとの御質問です。
労働者の労働条件については、労働基準法や最低賃金法などの法律に基づき、国が指導、監督をするものであり、個々の自治体が条例によって定めることについては、慎重に議論する必要があると考えています。公契約条例につきましては、今後、野田市や川崎市の考え方なども参考にしながら、課題の整理を重ねてまいります。
市は住民福祉の機関としての役割をしっかり果たす必要があると考えるが、市のスタンスを聞きたいとの御質問です。
小児医療費助成事業は子育て支援策の一環として、子育て世代に対する経済的支援、小児の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的としています。安心して子育てできる環境を整えることが求められており、厳しい財政状況の中、安定かつ持続可能な制度を運営していくことが必要と考えています。
国が行った財政措置を踏まえ、所得制限なしで中学校３年生まで拡大するよう小児医療費助成制度を拡大するよう検討を求めるがとの御質問です。
対象を中学校３年生まで拡大する件につきましては、実施計画の見直しに当たっての制度のあり方の中で検討してまいります。
次に子ども・子育て新システムに対する認識と、今後市として責任を持って対応するのかとの御質問です。
国では幼稚園と保育園の幼保一体化を検討しており、その目的として、質の高い幼児教育、保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実が掲げられています。この保育新システムは現段階では確定したものではないことから、市としても今後の国の動向を慎重に見極めるとともに、現場での声を聞くなど課題を整理しながら対応していきたいと考えています。今後いかなる形で新システムが実現された場合でも、市民が安心して子育てできる環境を整えることは本市の重要課題であり、責務であると考えています。引き続き、保育事業の推進に当たりましては、これまでの児童福祉の精神を踏襲していく所存です。
次に玉縄地域における子育て支援の複合施設整備のため県立フラワーセンター用地の活用計画について、これまでの推移と今後についての御質問です。
県立フラワーセンター用地は土壌汚染問題が判明し、これまで神奈川県が調査を行い、その対応策を県内部でも協議をしています。市としましては当該地は玉縄地域の数少ない貴重な子育て支援施設等の候補地として考えています。しかしながら、子育て施設としての活用に当たっては十分な安全性を確保することが最優先事項であることから、引き続き神奈川県と十分な協議をしてまいりたいと考えています。
次に学校から子どもの家までの距離が遠い施設を課題として、優先的に対応していくとのことだが見通しと検討状況についての御質問です。
現在、子どもの家の全小学校区での整備は終了しておりますが、小学校との距離が900メートル以上ある子ども会館・子どもの家５カ所について、小学校近隣地または小学校内への移設整備が課題と考えています。このうちすでに、かじわら子どもの家の深沢小学校内への移転、第一小学校区の子ども会館・子どもの家併設館の建設に取り組んでいます。残るおおふな第二、いわせ、にしかまくらの３カ所の子どもの家の移設についても優先的に対応すべき課題であると認識しています。中でも小坂小学校区の大船第二子ども会館・子どもの家の移設につきましては、昨年２月議会で早急な検討を求める陳情が採択されたことを受け、保護者の意見、要望を確認した上で、レイ・ウェル鎌倉や小坂小学校の教室への移設の可能性を検討しましたが、いまだ結論は得られておりません。また保護者から子どもの家のサテライト施設の提案もあるので、平成23年度の総合計画、実施計画の見直しにあわせて、子ども会館・子どもの家の配置や私有地の活用などを検討してまいります。
次に新年度の入所見込みは定員に対して何名になり、国のガイドライン１人当たりの占有面積1.65平米を下回る施設は全体のうちで何施設になるかの御質問です。
平成23年度の入所申請状況は、２月15日現在で１年生から３年生までが696人、４年生から６年生までが211人の合計907人となっています。これに対して子どもの家16施設の定員合計は690人です。２月15日の時点での入所申請者数をもとにすると、文部科学省のガイドラインで示された１人当たり面積1.65平方メートルを下回るのは７施設です。
次に放課後の遊びと生活の場にふさわしい適正な規模、広さ、設備などの環境整備のために取り組むべきではないかとの御質問です。
お話のように子どもの家の整備につきましては、小学校近隣への移設の課題のほかに、入所児童数の増大により過密化の解消が必要な施設や、建築年からして改築の必要な施設があります。現在の整備基本方針では現施設の改築は移設問題の解消後としていますが、これらの課題解決に向けても施設整備の優先順位をつけながら平成24年度からの総合計画、後期実施計画での実現を目指してまいります。
次に介護保険法改正案についての認識についての御質問です。
平成24年度の介護保険制度の改正に向けて、高齢者の生活実態調査、介護保険サービスの利用状況調査、介護サービス事業者のサービス供給量調査の実施に向けて準備を進めております。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、高齢者の健康状態、生活実態を把握した上で、ニーズに応じたきめ細かな対応が必要であると認識をしています。現在の改正案の内容では、軽度者のサービスの提供の仕方を変更するような考え方も伺えます。新しい制度が確定していない中で判断をしていくのは難しいですが、いずれにしましても国の動向を注視しながら、制度の見直しに当たっては介護を必要とされる方のすべてが安心して生活できることを基本に考えていくことが必要であると認識をしています。
次に今後の特別養護老人ホームの増設計画についての考え方の御質問です。
特別養護老人ホームにつきましては、現在社会福祉法人が関谷において長期80床、短期20床規模の施設整備を、平成23年度内の開設に向け進めており、市としても支援をしています。介護老人保健施設につきましては、医療法人が山崎において入所100名、通所40名規模の施設を平成23年４月に開設する予定です。その後の整備につきましては入所待機者の実態を勘案し、平成24年度から始まる次の鎌倉市高齢者保健福祉計画の中で目標整備数を定め、施設整備を図ってまいります。
次に介護をめぐる市民の現状の問題認識と、市独自の介護サービスの創設についての御質問です。
経済的な理由から介護サービスの利用を控え、必要なサービスを十分に使えていないような例もあると認識しています。在宅生活を維持していくには、介護保険のサービスだけでは不十分で、さまざまな生活支援サービスを組み合わせていく必要があるものと考えています。経済的な支援の必要なケース、介護保険のサービスだけでは対応できないケースなど、さまざまなニーズについて実際の利用者の状況を把握しながら有効な方策を検討してまいります。
次に高齢者の雇用確保支援について将来構想を見据え、シルバー人材センターの位置づけや支援をどう考えているかの御質問です。
高齢者に就労の機会を提供することにより、高齢者福祉と社会参加を促進し、活力ある地域社会づくりに貢献していただくことは大変意義のあることであり、シルバー人材センターはその役割を担っている団体であると認識をしています。シルバー人材センターは、自主、自立、共同、共助の理念に基づき、会員の総意と主体的な参画により運営する団体への改善に向け努力をしております。シルバー人材センターを通して高齢者に安定して就労機会を提供できるよう、また自立した運営をしていくために支援のあり方について協議をしてまいります。
次に高齢者福祉については、削ることは見えても何を目標にしているかわからないが、今後どのように進め何が課題なのかの御質問です。
鎌倉市の65歳以上の高齢者のうち、約85％の方が元気で過ごされています。この元気な高齢者がいつまでも健康を維持し、生き生きと暮らしていただくことが大切だと認識をしています。元気に暮らすための支援策としては、いきいき事業の推進や地域活動の拠点づくり、健康の維持向上の対策などを進めてきたところでありますが、これらの施策は広範多岐にわたっており、整理することが必要であると考えています。厳しい財政状況の中、事業を効果的、効率的な視点からも見直しをしてまいります。こうした状況におきましても、高齢者を敬う心に変わりはなく、いつまでも住みなれた町で、健康で生き生きと過ごし安心して暮らし続けるまちづくりを目指してまいります。
次に選択性の検討よりも、年齢の引き下げや補助額の引き上げなど、どう充実していくか検討すべきであるがとの御質問です。
高齢者交通優待制度として実施している高齢者割引乗車証等購入費補助金事業を初めとする高齢者のひきこもり防止、生きがいづくりの施策は大変重要であり必要性も高いと認識をしてます。厳しい財政状況の中、事業の有効性を高めるため、サービスの内容を初め提供方法など見直さなければならないと判断をしています。サービスの新たな提供方法についての検討に当たっては、十分に高齢者等の意見を把握しながら、複数の選択肢による選択性も含め検討し、新たな制度化を図りたいと考えています。
次に国民健康保険について、国に補助率を上げることを要求するとともに、市民負担の軽減を図り、市民健康づくり、命を大切にする市政を一丸となって取り組んでほしいがとの御質問です。
市町村の医療保険事業に係る負担率の引き上げを含めた安定的な財源確保につきましては、神奈川県を通じ国へ要望しています。本市では国民健康保険の医療費が年々増加しておりますが、加入者の保険料が急激に上昇しないよう、毎年度、一般会計から法定外の繰り入れを行っております。今後も加入者の保険料負担が過度なものとならないよう努めるとともに、市民一人ひとりの暮らしを大切に考え必要なところに必要な支援を届けられるよう、職員一丸となって努力をしてまいります。
次に本市事務職員１人当たりの障害者の受け持ち人数と県内の現状の御質問です。
本市における非常勤職員を含めた、事務職員１人当たりの障害者の受け持ち人数は約525人であり、近隣市の藤沢市とほぼ同数であります。障害者関係の職場におきましては、近年、度重なる制度改正や障害ごとの多岐にわたる制度、実態に合わせたきめ細かなサービス提供も求められることから、事務量が非常に増大しております。今後も制度改正が予定されていることから、業務改善や職員のスキルアップも行っていきたいと考えています。
次に精神障害者の実情に適切に対応し、判断していくために、職員の増員と専門職の配置が必要であるがの御質問です。
精神障害者はこの５年平均で毎年約１割増加しております。平成18年との対比では約1.5倍と大幅な増加になっており、今後も増加していくことが想定されます。精神障害者への対応は病状や病歴、本人の特性などをよく理解し、それぞれの場合において適切な対応ができるよう経験を積んでいることと、専門的な知識が必要です。窓口やケースワークにおいて特に精神障害者の方々への対応を向上させるために、必ずしも正職員とは限りませんが、専門職の配置や専門的対応ができる相談支援事業者との連携、市民活動団体との協働も含め検討してまいります。
次に障害者の自立社会参加支援についてどう認識し、補助金を減額したのかとの御質問です。
市では障害者の雇用促進と就労の定着を支援するため、企業などに障害者雇用奨励金を支給しています。平成20年度から22年度まで国の緊急経済対策補助金を活用し、就労継続支援Ａ型事業所への移行を促進するため支給の対象範囲をＡ型まで拡大しました。市ではＡ型事業所に対して雇用奨励金だけでなく、自立支援給付費も支払い、障害者には通所交通費も支給しています。さらに市内のＡ型事業所には、上限月額10万円の家賃助成も行っていることから、平成23年度につきましては支給の仕組みを見直し、雇用奨励金の上限月額を３万円から２万2,500円に変更しました。企業へは引き続き３万円を上限に支給をしてまいります。
次に税制改正による個人負担額の影響について、市の対象事業数のお尋ねです。
課税所得等をもとに実施する事業は、健康福祉部で介護保険料や障害者福祉手当など28事業、こどもみらい部で保育料や児童扶養手当など15事業の計43事業があります。
次に税制改正の影響のある事業ごとに対象人数等を把握し、市民サービスが後退しないような施策を検討すべきであると思うがの御質問です。
平成23年からの税制改正に関して影響が出てくるのは、平成24年度からになります。各事業の影響等につきましては、政府税制調査会の控除廃止の影響に係るプロジェクトチームにより審議されているところでありますが、今後国による各法令等の改正状況を見据え、市民サービスの低下を招かないように努め、適切な改正を検討してまいります。
次に６条地区の山稜部を候補資産としていく旨の報告があったが、候補資産と６条地区の組み合わせなど候補資産はどうなるのかの御質問です。
平成22年６月に開催した第３回国際専門家会議におきまして、山稜部の積極的な評価方法として古都保存法による歴史的風土特別保存地区を活用して、山稜部を構成資産の範囲に広く含めていく旨を説明したところ、海外の学識者から積極的な評価が得られました。その後、文化庁等と具体的な協議を重ねながら推薦書作成委員会での議論を経て、候補資産の考え方を再検討し、基本的にはこれまでの候補資産に加え、歴史的風土特別保存地区の山稜部を資産として広く位置づける案がまとまってきたところであります。
次に山稜部の積極的評価とあわせ、海に係る評価、活用についての考え方の御質問です。
鎌倉の地形の要害性や交通を考えたとき、海は重要な位置づけを持つことから、港跡を示す史跡、和賀江嶋については資産に位置づけていく予定であり、その周辺の海岸部や海域につきましては緩衝地帯としてとらえていく予定です。
次に世界遺産登録推進協議会の会長は、市民の代表や民間人の方がふさわしいとの発言が報道されたが、どのように考えるかの御質問です。
世界遺産登録推進協議会は、市民活動団体、商工関連団体、宗教関連団体、学校関連団体、行政等が一体となって、鎌倉の世界遺産登録について多くの方々に理解していただくための広報啓発活動を中心に取り組んでいる組織です。養老孟司前会長の退任に伴い、推進協議会の皆様の推薦を受け、昨年５月から会長職を引き受けたものであります。前会長の、推進協議会のさらなる発展のために、次の世代に引き継ぎたいとの思いを受けとめ、現在全力で取り組んでおりますが、推進協議会の役割や位置づけを考えますと、養老先生のように市民を代表される方に会長をお務めいただくのがよりふさわしいと考えています。ただし世界遺産登録も重要な節目のときを迎えようとしており、推進協議会の活動を滞らせることのないよう進めていくことも重要であると考えています。こうしたことから次期会長につきましては、人選や時期などを含め、協議会役員を初め多くの方々の御意見をいただきながら慎重に進めてまいりたいと考えています。
次に旧前田邸や御成小学校講堂を含め、世界遺産広報センターの検討はどうなっているかの御質問です。
世界遺産の意義や鎌倉の価値を正しく理解していただくためにも、ガイダンス施設は必要と考えています。中期実施計画では御成小学校旧講堂の保存、活用として世界遺産の登録資産に関するガイダンス機能や、埋蔵文化財の展示機能等の導入を視野に入れた検討が位置づけられており、そうした方向で庁内関係課による検討を進めています。現在は御成小学校旧講堂が教育施設であることを踏まえ、想定される諸課題の抽出、整理を行っておりますが、今後も引き続き鋭意検討を進めていきたいと考えております。
次に緑地保全基金は平成22年度に積み立てられず、平成23年度予算にも予定されていないが、緑の基本計画を進める上で基金の現状と今後の計画についての御質問です。
緑地保全基金が本市の緑地保全施策に大きな役割を果たしてきたことは、十分に認識をしています。平成22年度は財政調整基金をかつてないほど取り崩して予算編成を行っており、やむを得ず積み立てを見送った経過があります。鎌倉市緑地保全基金の平成22年度当初の基金残高は、約23億5,000万円であります。中期実施計画の範囲では支障はありません。後期実施計画の策定前ではありますが、今後、平成27年度までに予定している鎌倉広町、山崎台峯等、緑地保全事業に係る基金処分額はおおむね22億円程度であり、基金での対応は可能であると考えています。
次に基金の積み立てがゼロでいった場合、数年で枯れてしまうのではないかと心配するがの御質問です。
今後基金を大きく活用する鎌倉広町、山崎台峯等の用地取得は、平成28年度までの計画としています。緑地保全事業に支障が出ないよう、総合的な行財政の枠組みの中で、できる限り充実に努めてまいりたいと考えています。
次に保全対象緑地の緊急対応や、財政負担を軽減を図る上で、計画的な積み立ては必要ではないかと考えるがの御質問です。
これからも基金を活用して緑地等を取得していくことは承知しており、積み立てについては厳しい財政状況下において、総合的な行財政の枠組みの中でできる限り充実に努めていきたいと考えています。また市のホームページなどを活用して、基金への寄附や使途状況、税法上の優遇措置などを公開するとともに、さまざまな機会を通し広く市民や各種団体、企業等の協力を求めてまいります。
次に深沢国鉄跡地整備について、工場跡地の土壌汚染対策については、将来にわたって安全性を確保する立場で解決に当たることをお願いしているがその状況についての御質問です。
ＪＲ大船工場跡地の土壌汚染対策につきましては、市としても、将来にわたって安全性を確保する必要があると認識をしています。現在、ＪＲ東日本が全浄化と封じ込めの２案について検討を行っていることをこれまでも御報告をしてまいりましたが、その後もＪＲ東日本に対し全浄化をしていただくよう要望しています。ＪＲ東日本からは建物撤去と土壌汚染対策を一体で行うことによる対策費の低減について、検討を行っていると伺っています。引き続き対策処理について要望するとともに、早期に結論を出していただくよう強く要望してまいります。
次に平成18年に報告された土地利用計画案と、昨年12月議会に報告されたものと異なる点の特徴と理由についてのお尋ねです。
深沢国鉄跡地整備事業につきましては、平成18年３月のＪＲ鎌倉総合車両センターの工場機能の廃止等を受け、平成18年10月から地区西側権利者の事業協力を得るために説明会などを行ってまいりました。その際、地区の課題やその対応策とあわせて事業後のイメージがわかるものとしてお示ししたものが、平成18年度の土地利用計画案となっています。平成22年12月議会に御報告しました、土地利用計画案につきましては、平成18年度の土地利用を下敷きにしつつ、深沢地区事業推進協議会からの深沢地域の新しいまちづくりビジョンの提言等を踏まえて、面整備ゾーンのまちづくりコンセプト等を定め、権利者の意向や民間事業者ヒアリング結果、事業性についての検討を加え、より具体の土地利用計画案となったものであります。
次に公共公益施設について、医療福祉系大学との連携により体育施設などを実現するところまで話が進んでいるのかとの御質問です。
公共公益施設、特に体育施設等につきましては、施設整備や使用状況等を含めた管理面から公民連携を図ることが都市経営上からも求められているものと考えています。そのような中で大学には附帯施設としての体育施設が必要となることから、市有地との連携が図れるよう大学用地に隣接して市有地を配置した土地利用計画案を策定しました。なお現段階におきましては、具体的な医療福祉系大学との連携による体育施設の導入についての話は進んでおりません。
次に市民が長年待ち望み、期待されている計画になるのか、基本的な考えを聞きたいとの御質問です。
深沢国鉄跡地整備につきましては、これまで市民参画のもと市民や地域の皆様の意見等を踏まえながら計画づくりを行ってまいりました。今般、土地利用計画案が策定できたことで事業実現に向け一歩前進できたと認識をしており、早期に事業化を図ることが市民の皆様が待ち望まれていることにおこたえできるものと考えています。今後も引き続き期待におこたえできる計画とするよう努めてまいります。
次に藤沢市新駅の期成同盟会についての現状のお尋ねです。新駅の設置に当たり、期成同盟会の設置を藤沢市が望んでいるところです。本市では新駅設置についての方向性が出ていないことから、現段階では期成同盟会の発足準備をすることそのものについて、検討が必要であると考えています。現在、湘南地区整備連絡協議会で広域でのまちづくりの検討とあわせ、期成同盟会の必要性についても検討を行っているところです。
次に新駅設置負担について市はどのように考えているか、ＪＲとの協議についての御質問です。
新駅設置に伴う費用負担につきましては、期成同盟会の必要性について検討しておりますので、今現在、県や藤沢市と負担割合について協議は行っておりません。仮に新駅が設置されることになった場合は、応分の負担を求められると考えています。またＪＲとの協議についてですが、藤沢市が神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて要望を行っており、ＪＲからはまちづくり構想の具体化、需要、地元の連携等を見極めた上で検討していきたいとの回答を得ていると聞いております。
次に龍宝寺の御住職が、玉縄城址まちづくり会議の会報で述べられたことについての感想の御質問です。
かつて玉縄城があったことに着目した地域の皆さんが、自発的に勉強会や民俗資料館の整備、清掃活動に取り組んでいることは大変すばらしいことであると認識をしています。こうした地域のまちづくりの取り組みは、誇りに思えるようなまちづくりにつながることであり、玉縄の皆さんを支援する立場で一緒に取り組んでいきたいと考えております。
次に、さらに御住職の、特に地域の子供たちの健やかなアイデンティティー確立にもつながるのではないかと述べていることについてのお尋ねです。
自分たちの住んでいる町の歴史を改めてひもとくことによって、御住職がおっしゃっている御縁が郷土愛につながり、誇りに思うようになっていくことは将来の鎌倉を担っていく子供たちにとって、とてもすばらしく有益なことであると考えております。
次に玉縄城築城500年祭事業を最大限に支援し、魅力ある玉縄のまちづくりを進めるために行政責任を果たしてほしいがとの御質問です。
平成24年度に予定されております玉縄城築城500年祭につきましては、玉縄地域全体で盛り上げていこうという機運が高まり、玉縄地域の自町連会長を実行委員長とする玉縄城築城500年祭実行委員会が発足し、オール玉縄の体制による準備が進められております。市も玉縄城址にゆかりのある七曲坂の整備や、周辺緑地の市民緑地制度を活用した公園的整備、500年祭イベントへの支援などに取り組んでまいります。
次に岩瀬下関青少年広場に計画している防災公園についての５カ年事業のあらましについての御質問です。
当事業の事業予定は平成23年２月定例会におきまして、岩瀬下関地区防災公園街区整備事業に係る、防災公園部分及び市街地部分に関する協定の締結について議案として上程しています。ＵＲ都市機構が先行取得した用地の買い戻しにつきましては、平成23年度から26年度の４カ年で行います。平成23年度はボーリング調査などの事前調査及び基本計画策定及び実施設計、住民説明など。24年度、25年度、26年度の３カ年で整備工事を行い、26年度には財産管理及び用地並び施設の引き渡しなどの手続を行い、27年当初には開園を行う予定です。
次に整備中も地元住民の利用に最大限配慮した整備計画となるように工夫してほしいとの御質問です。
整備期間中の地元住民の利用につきましては、事前に地元自治会の年間行事の予定などを確認し、整備事業に支障を及ぼさない範囲で広場の開放ができるよう、ＵＲ都市機構との調整に努めてまいります。
次にごみ行政について、代替案は行政計画に高めてなく検討段階の素材であるとのことで、今日においても同じ状況であるがとの御質問です。
先日、議会全員協議会で御報告したごみ焼却量削減策等検討結果は、その後、市としての本年１月20日にごみを減量・資源化する方針として政策決定をしました。あわせて１月24日に、実施計画事業、ごみの減量・資源化の充実、拡大として位置づけています。
次に生ごみ処理機購入費補助費は何を根拠にそうしたかとの御質問です。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、１月20日に政策決定をした、ごみを減量化・資源化する方針と、実施計画事業、ごみの減量・資源化の拡充、充実を受けて計上をしております。
次に２月18日に生活環境審議会から出された報告についての見解のお尋ねです。
生活環境整備審議会からの報告につきましては、長きにわたり審議をしていただいた結果として真摯に受けとめたいと考えております。私のごみ減量・資源化の方向転換により、このような報告になったことは残念であります。しかしながらバイオマスエネルギー回収施設建設につきましては、過去の施設建設事例などを見ますと計画どおりの十分な効果が生まれておらず、安定的な処理ができるかということに懸念があります。したがって現時点で山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設を建設するということを判断すべきではないと考えています。
次に長い間、生活環境審議会で審議をしてきた専門家からの指摘、意見についての受けとめについての御質問です。
長きにわたり御審議をされました、生活環境整備審議会での専門家の皆様からの御指摘、御意見は真摯に受けとめたいと考えております。また今まで生活環境審議会委員として鎌倉市の廃棄物行政に御尽力をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
次に廃棄物減量化及び資源化推進審議会の審議のスケジュールを前倒ししたが、市の都合にスケジュールを無理やり合わせ委員に迷惑をかける進め方をすべきではないがとの御質問です。
廃棄物減量化及び資源化推進審議会の位置づけは、市、事業者及び市民相互の協力及び連携のもとに、減量化及び資源化を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項について市長の諮問に応じ、調査・審議することであり、私も審議会において説明をさせていただきましたが、諮問に基づき御審議をいただいているものと認識をしています。
次に十分な審議期間もとらずに素案をつくり、予算化していくやり方は行政手続のあり方としてよいのか見解をとの御質問です。
先ほども御答弁しましたとおり、今回の予算は１月20日に政策決定したごみを減量化・資源化する方針と実施計画事業、ごみの減量・資源化の拡充、充実を受けて計上しています。私はごみの減量・資源化は喫緊の問題としてとらえています。特に今泉クリーンセンターの焼却停止、名越クリーンセンターの延命化に向けた取り組みは早急に行っていく必要があるものと認識をしています。今回の手続は速やかな事業展開のための必要な手法であることを考えています。
次に全国から注目されるような環境行政の取り組みをしていただきたいとの御質問です。
専門家の方々の御意見には謙虚に耳を傾け、私なりに理解をしてまいりました。また広く地球環境や世界動向にも目を向けつつ、新しい技術に関する情報収集も行いながら鎌倉にふさわしい確実な環境行政に取り組んでいきたいと考えています。
次に協定書に言うリスクコミュニケーションとは、環境リスクに関する正確な情報のすべてのものが共有し意思疎通を図ることを意味すると思うが認識についての御質問です。
武田薬品工業との協定書に言うリスクコミュニケーションとは、新研究所の稼働に伴い、周辺環境への影響を及ぼす恐れのある環境リスクについて、武田薬品工業が利害当事者である周辺住民や行政と情報を共有し、相互に意思疎通を図ることであると認識をしています。
次に自己の生活環境の安全に関心を持ち、意見の反映と情報の共有を求めることにこたえるのが行政の役割であり、連絡会はそのためにつくるものであると考えるが、どのような連絡会をつくるのかの御質問です。
連絡会は、新研究所の稼働に伴い最も影響を受け、また関心も高い近隣の自治・町内会から、それぞれ推薦いただいた方を構成員として考えています。専門的知識が必要になる場合は、藤沢市とも連携して対応してまいります。連絡会は環境リスクについての情報の共有化や、相互の意思疎通を図っていくことを主な目的と考えており、住民の皆様の思いにこたえることができるものと考えています。
次に協定の実効性を高めるため、要綱や指針の策定の必要性を指摘しているがとの御質問です。
遺伝子組み換え実験施設の安全性の確保に関しましては、いわゆるカルタヘナ法や神奈川県バイオテクノロジー安全管理指針により整理されていると考えますが、新たな要綱等の制定については研究してまいります。
次にプールを含む整備計画の具体化について真剣に取り組むべきと考えるがとの御質問です。
鎌倉海浜公園坂ノ下地区の整備事業に当たっては、民間参加の可能性、ＰＦＩ事業、管理費の軽減化策、公園整備計画の見直し、公園整備工事など全体を検討した上で実施していくことが必要と考え、平成24年度からの後期実施計画に位置づけ検討を行っていく予定です。
教育関連の質問につきましては教育長より答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして順次、御答弁申し上げます。
まず、玉縄城址まちづくりの住民の方々が、まちづくりとあわせて、来年のお祭りに向けてですね、取り組んでいる、こういう姿を見ることによって、地域の子供たちの健やかなアイデンティティー確立にもつながるのではないかということを会報の中で話されてるっていうことで、私も読ませていただきましたが、これについてどのように受けとめているかというお尋ねでございます。先ごろ実は玉縄歴史の会っていうのは、かなり確かに歴史の古い方々で、玉縄にですね、精通している方々がつくっている会なんですけれども、この方々のつくりました玉縄史跡めぐりマップというものを、小中25校に、かなりの部数いただきました。これを使ってその周辺の子供たちが、恐らく総合的な学習の時間の中でそのあたりをめぐるですね、勉強させていただけるものということで大変うれしく思っております。今非常に人間関係が希薄化されてる中で、もっともっと濃密な人間関係が必要なときを迎えております。あの周辺で一番近い学校と言えば、玉縄中学校、玉縄小学校、植木小学校、関谷小学校ですが、かなりあの辺の方々と一緒になってですね、草をむしったり、あるいは花を植えたり、あるいは木々を切ったりしながら、大変な交流を進めていただいてですね、大変喜んでる次第でございますが、こういう地域の方々の触れ合いの中から社会性でありますとか、道徳性でありますとか、あるいは感謝の気持ち等が生まれてくるんだろうということで、大変私はあの方々の行動に対してですね、いつも感謝しているわけでございます。また今申し上げましたように、そういう文化財を通じて子供たちが、あの周辺の町の中にこういうものがあったんだなあということを知るだけでもですね、大変な宝物になるだろうというふうには受けとめております。
次に貧困と格差の広がりの中で、子供たちの学力向上において何が課題なのかということでございます。児童・生徒の生活実態がですね、十分か不十分かにかかわらず、やはり教育の機会均等というのは大きな理念であると考えます。経済的に困難な家庭の児童・生徒にありましては、学校や教育委員会におきましては就学援助を行うなど、教育を受ける権利を大切にしているところでございます。行政のほうとしても、こういうお子様方に関してはやっぱり大きな援助をですね、していかなければいけないと。学校の先生方におきましても、これは当然のことだというふうに思ってます。それから学力の向上の点について考えてみますと、毎日の授業におきまして、教員はわかる授業と学ぶ喜びが実感できる授業に取り組んでおります。その際、熱意を持って教える、いわゆる心から子供の心に接してですね、教えるっていうことが子供たちにとって必要だろうというふうに私は考えております。このような授業を継続的に行うことによって、学力の向上にもつながっていく。まず意欲を持って学ばせる、そこに大きな教育の目的があるだろうというふうに思っております。
小学校１年生で行っている少人数学級、少人数授業、複数教師による指導上の拡充が必要と考えるが、その見解を期待ということでございます。現在取り組んでおります少人数学級、少人数指導、複数教師などの成果といたしましては、小グループでの子供たちの学び合いや話し合いにより、観察や実験では自分の考えを発表する機会がふえることや、理解や興味、関心に応じた個別対応の指導により、基礎基本の内容について一人ひとりの子供が身につけることができる、などの効果がございます。また子供へのきめ細かな指導で、勉強する意欲がわいたり、悩みなども先生にじっくりと聞いてもらえるなど子供たちが充実した学校生活を送ることができるとともに、教員にとっても子供たちと向き合う時間が確保できるなどの成果が出ております。少人数学級の拡大につきましては、教員の定数を増すことが求められていますが、今後、国の動向を見守りながら対応してまいります。また鎌倉市では小学校１・２年生の少人数学級における非常勤講師の配置でありますとか、スクールアシスタントの配置が環境整備にですね、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
教育現場の声を大切にした教育行政に取り組んでほしいが、その見解を聞きたいということです。教育の根底に流れる理念は、時代や教育基本法、学習指導要領が変わっても、普遍的なものであるというふうに考えております。鎌倉における教育におきましては、保護者、学校の先生とともに、地域の方々の協力を得つつ、次代の主権者である子供たちの基本的な人権としての教育を受ける権利と学習する権利を保障し、子供たち一人ひとりが目標を持ち、一層希望に満ちた日々を送れるよう憲法の精神にのっとって、これからも教育行政を進めてまいりたいと思います。
すべての小・中学校の普通教室に空調設備を設置する年次計画の策定が求められていると考えているが、その見解を聞きたいということです。普通教室への空調設備設置につきましては、まず小・中学校全校で管理諸室への設置を行った後、他市の動向や保護者の意向なども踏まえ、方向性を出していきたいと考えております。
次に坂ノ下市営プールの閉館に至る経過と問題点をどのように整理し、どういう議論を経て方針が決定したのか、ということでありますが、鎌倉海浜公園水泳プールは昭和30年に建設され、55年がたっている施設でありますが、市民にとって大変重要な施設であるということは認識をしております。海浜公園水泳プール休場の方針は、教育委員会理事者及び市長部局の関係部等で利用者の安全を第一に考え調整し決定をいたしました。管理棟が使用可能な状態になった後、どのくらいの期間、現プールの使用を考えているかということでございます。現プールは管理棟を含む設備の整備を行うことで、整備後10年以上は利用に供せるようにしたいと考えております。
２月９日の教育委員会においてどういう意見が出され、どう対応する考えなのか聞きたいということでございます。教育委員会定例会で報告した際には、整備する際には周囲に誇れる立派な施設にしてほしいというように対処療法的なものではなく、建てかえなど抜本的な整備を望む旨の意見がありましたが、厳しい財政状況をかんがみ、利用者の安全確保が図れる最低限の整備にとどめる考えでございます。
閉館中は隣接の空き地に仮設の管理棟を建て、プールを楽しみにしている子供たちや市民に背を向けることのない対応を求めるがいかがか、ということです。今後は利用者の安全確保を最優先とし、同調査の結果をもって必要な修繕工事を施してまいりたいと考えています。当面、平成23年の開場をやむなく見合わせたものでございます。
また現在の管理棟とは別に仮設の管理棟を設置し対応ができないものか、とのお尋ねですが、仮設と言えども多くの利用者が利用する施設であり、利用者の安全衛生確保の観点から、安全上、衛生上十分な機能を有した相応の施設にせざるを得ないことから、経費の面においても本設に近い程度の経費を要するものと考えております。したがいまして、厳しい財政状況を考えますと、仮設での経費は本設に課せないことから、また投入財源の重複を回避し、かつ圧縮を図る必要があることから、仮設での対応ではなく根本的な対策措置としていくべきであるとの考えを優先したものであります。利用者の方々には大変御不便をおかけいたしますが、人命を尊重した安全な施設としていきたいと考えておりますことから、御理解を賜りたいと思います。
次に図書館法の精神やユネスコ公共図書館宣言を踏まえ、今後とも市が責任を持って運営されるよう強く求めるがその見解でございます。図書館は多様化する市民ニーズ、さらには地域における情報発信の拠点として、乳幼児から高齢者までを含めた生涯学習の重要な施設であります。図書館の持つ公共性、専門性を保ちつつ設置者として市民の知る自由を保障し、次代に引き継ぐ役割を認識してサービスの質の向上を目指して図書館を運営していきたいと考えております。以上でございます。
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○13番（小田嶋敏浩議員） いろんな多岐にわたる質問項目、御答弁ありがとうございます。御答弁いただいた中でもっともこれは行政としてやっちゃいけない、そういう大変重大な答弁が、ごみの行政にわたって御答弁いただいたかなと思うんで、これはもう一度確認しておかなければならないと思いますので再質問させていただきます。
市長は先ほどの生環審、また今審議中の減量審、生環審に当たっては残念な結果だと御答弁されました。しかし専門家が検討した結果をもってですね、それを行政の長が自分の考えと違う、残念です。それは、市長が考えてらっしゃるならその生環審の答申は尊重しないと言ってるかのように聞こえてくるんですが、ほんとにそれでいいんですか。行政の手続ルール上、専門家に諮問して、そのいただいた答申を尊重すべきではないでしょうか。それが審議会の果たす役割だし、それを受けてその結果に応じて行政を進めていくのが長の役割であると、私はそういうことに立つことこそ首長の本来の決断すべき道ではないかと思うんですが、市長の、まずは当面、生環審に対してのその答申に対する、残念という言葉ではなくて、尊重するという姿勢こそ必要だと思うからこそ再質問させていただきます。御答弁お願いします。
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○松尾崇 市長 小田嶋敏浩議員の再質問にお答えをいたします。あの答申の中身がですね、私の考え方と違うことが残念だということではございませんで、結果的に長年にわたりましてこの鎌倉の生活環境整備審議会で御議論をいただいた先生方が、このような最終的な報告になって、今後まあそのこれを最終的なものとして出されたということについて残念だというふうに申し上げさせていただきました。
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○13番（小田嶋敏浩議員） その、残念だという意味が私は全く届いてきません。ほんとにその市長の今の答弁は、こちらが残念ですと言わざるを得ません。この後予定されております特別委員会もございますことから、その場でこの議会の総員の皆さんと御論議を重ねていきながら、あるべき方向を出していければなと思います。以上で質問を終わります。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（20時10分 休憩）
（20時30分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、鎌無会 高橋浩司議員。
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○12番（高橋浩司議員） （登壇）このたび提案されております議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算外10議案に対し、鎌倉無所属の会を代表して質問いたします。
中国の儒教の中に四つの大きな教えがございまして、その中の一つに論語というものがございます。これは、孔子とその高弟たちの言葉を弟子たちが後に記録・編集したものであります。この論語は全20編で構成されており、512の短編が掲載されております。松尾市長がいつも配布しております新聞のタイトルは温故知新でありますが、これも論語の第二編為政編に掲載されているもので、「故きを温ねて新しきを知る」、先人の学説や故事を学び、そこから新たな考え方や方法をつくり出すという意味であります。若い市長が謙虚にしっかりと先輩方の意見に耳を傾け、そうしていこうとする姿勢が多くの市民の方々に支持されているのだと感じるところであります。孔子は主に政治に携わる志のある者に対し指導をしておりました。論語には政治に関する記述がたくさん出てまいります。その中で一つ紹介しておきたいと思います。弟子の１人が政治の進め方について師に問いました。師は、民、信なければ立たずと答えました。続けて師が説明するには、政治とは食糧を充足して生活を安定させ、軍備を完全にして国防の充実を図り、道義・教育を完全にして人民に信義あらしめることであると説かれました。すると弟子が尋ねて言いました。この三つのうち一つを断念しなければならないときは何が先になりますかと聞くと師は、軍備を省くことだと答えました。さらに弟子が尋ねて言いました。残りの二つのうち、さらに一つを断念しなければならないとき、いずれを先に断念しますかと聞くと師は、食糧を省こう、昔から死はだれも免れることはできない、人の世に信義がなくては政治の根本が成り立たないと指導されたのです。この教えは、今日の政治に対する不信感を根本から払拭するために、大切な教えだと思うのであります。そうした意味からも、マニフェストという有権者との契約選挙によって、市民と政治、政治と行政、行政と市民との関係を新たに構築していこうとする取り組みの重要性を痛切に感じるのであります。
さて、松尾市長も御案内のとおり、市長選挙の際、110項目からなるマニフェストを掲げ、選挙戦を戦い当選されました。まさに市民の皆様と110項目の契約を交わし、110項目の実現を約束したのであります。現在、鎌倉市では約3,000の事業を同時に進行しております。いわば、その中の110項目であります。松尾市長におかれましては、何が何でもマニフェストを100％実現させ、市民の信義・信頼をさらに厚いものにしていただきたいと切望するものであります。そこで今回の代表質問は、松尾市長のマニフェストに沿って、特に現時点で実現可能性が見えてこない項目を中心に、提案を含めて質問させていただくことといたしました。早速ですが以下順次、松尾マニフェストの項目順に従いまして、質問させていただきたいと思います。
まず、子育て・教育についてお伺いいたします。子育て対策に関するマニフェストの項目は８項目であります。このうち７項目については取り組みが認められる、もしくは達成の見通しが立っていることを確認いたしました。残り１項目、待機児童の解消については見通しが立っていないと見受けられました。待機児童の解消とは、待機児童をゼロにするという意味であります。待機児童をゼロにするための取り組みを今後どのようにしていくのかお伺いいたします。特に、ゼロ歳児、１歳児の待機児童が多く、この解消が最も難しいと考えますが、達成に向けてどのような対応をしていくのかお伺いいたします。具体的な解消策として、材木座保育園と稲瀬川保育園を統合し、今井邸に新規保育園を開設し、既存の保育園は民間保育所に運営を委託して待機児童を解消するという計画がありますが、これを前倒しして実施することはできないでしょうか、お伺いいたします。待機児対策としてマニフェストに掲げてある項目でありますが、保育ママの積極的な活用についての項目は、既に取り組みを進めることとなっております。しかし、よりスピード感をもって実施に結びつけるために、保育ママのグループやＮＰＯ団体による保育ママ事業に対する支援を行うべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
次に、教育対策に関するマニフェスト項目は11項目であります。そのうち９項目は取り組みが認められ、達成の見通しが立っていることを確認いたしました。残り２項目について見通しがついていないと見受けられましたので、まず１項目めとして、中学校給食の導入に取り組みます、食材は地産地消を目指します、についてお伺いします。達成に向けて今後どのように取り組んでいくのか、実施の可能性はどうなのかお伺いいたします。２項目めとして、放課後や週末に希望生徒が補習を受けられる仕組みをつくります、についてでありますが、達成に向けて今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。教育対策に関するマニフェスト項目の中で既に取り組みが確認されている項目でありますが、２点ほどお伺いしておきたいと思います。１点目は、子供たちの国際交流を推進します、の項目についてであります。外国人観光客の観光案内を子供たちにさせることにより、生きた外国語の勉強の場とする、こういう方法がありますが、取り組んでみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。２点目であります。鎌倉の歴史や文化を学ぶ機会を充実させます、の項目についてであります。鎌倉の子供たちが鎌倉っ子として自慢ができるよう、鎌倉学や鎌倉塾などを開校してはどうでしょうか、お伺いいたします。
次に、医療・福祉についてお伺いいたします。
医療・福祉に関するマニフェストの項目は14項目であります。そのうち12項目につきましては、取り組みや達成の見通しが立っていることを確認いたしました。残り２項目について見通しが立っていないと見受けられましたのでお伺いいたします。１項目めは、介護従事者の給与へ直接反映するような補助金制度を創設しますという項目であります。この項目は達成に向けてどういうふうに取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。少なくとも介護福祉士335名分に対する補助については早急に取り組めるのではないでしょうか。可能性をお伺いしたいと思います。２項目めは、５地域の中でまだ高齢者福祉センターが整備されていない腰越地域のセンター開設について取り組みますという項目であります。これにつきましては今後どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。医療・福祉に関するマニフェストの項目で既に取り組みが確認されている項目でありますが、１点お伺いをしておきたいと思います。特別養護老人ホーム等の施設整備等に関する項目であります。施設の利用方法については、介護保険制度が導入されて以来、入所する際には各施設と利用者が個々に契約することとなりました。介護を要する方を抱えながら施設を何カ所も回る困難さを訴える市民の方々は非常に多く、以前のように市が一括して受けて皆様の負担を軽減することはできないでしょうか、お伺いいたします。
次に、安全・安心についてお伺いいたします。
安心して暮らせる対策に関するマニフェストの項目は９項目であります。そのうち８項目は達成の見通しが立っていることが確認できました。１点だけ見込みがついていない項目についてお伺いいたします。歩いて楽しい町・鎌倉を目指して歩道の整備を進めます、については、達成に向けて今後どのように取り組んでいくのでしょうか。具体的な箇所を含めて御答弁をお願いいたします。
次に、防災対策に関するマニフェストの項目でありますが、これは７項目であります。そのうち６項目については達成の見通しが立っていることを確認できました。残り１項目、ミニ防災拠点の備蓄率を100％に努めます、についてであります。現在、備蓄率は61.1％となっており、100％に向けて今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、環境・景観についてお伺いいたします。
環境対策に関するマニフェストの項目は８項目であります。そのうち７項目については達成の見通しが立っていることを確認いたしましたが、残り１項目、河川へ生活排水の混入をなくし、子供たちが安心して遊べる川にします、についてであります。既に下水道の普及率は99.4％であるにもかかわらず、くみ取り式トイレ使用者並びに単独処理浄化槽対応の方々が１万7,642名おられます。これらの生活雑排水はいまだに河川にそのまま放流されている状態であります。このような状況から達成に向けて今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。環境対策に関する項目の中で既に取り組みが確認されている項目でありますが、２点ほどお伺いしたいと思います。山崎に予定されていたバイオリサイクルセンター建設見直しについての件であります。１点目は、平成23年度予算案では、昨年市長から報告がありました検討結果による施策を基礎として予算計上し、この施策を着実に達成していくため毎年ＰＤＣＡサイクルを回していくと述べられました。ごみの減量・資源化施策は市長の検討結果報告に限定せずに、さらなる方法を検討すべきと考えます。例えば我が会派からは、生ごみ処理の方法としてメリーズシステムの導入や、街区としてディスポーザーが利用できる仕組みをつくれば、ごみの減量化が促進できると提案をさせていただいております。そこで改めて担当部に対し、担当部が検討した方策に加え、さらなる補強策を引き続き検討するよう指示する考えはないかお伺いいたします。また、今回のごみ減量・資源化方策により削減目標を達成するためには、市民・事業者の方々にこれまで以上に御協力と御負担をお願いすることになります。その対応策として、市長も職員の先頭に立って説明会に出席すると決意を述べられておられます。しかし、市民・事業者の方々に一層の理解と協力を得るためには、丁寧に繰り返し繰り返し説明会を開催していく必要があります。また、各家庭への生ごみ処理機の普及や事業所への資源分別の徹底など、さらなる啓発をしていかなければなりません。そこで、これまでの体制の充実が不可欠となります。今後体制をどのように考えていくのかお伺いしたいと思います。
次に、景観・緑保全対策についてお伺いいたします。
景観・緑保全対策に関するマニフェストの項目は６項目であります。そのうち５項目については達成の見通しが立っていることを確認いたしました。残り１項目、古都法の６条地区を拡大します、については高いハードルがあるように聞いております。達成に向けて今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。また、既に緑の基本計画において、古都４条地区の中で６条に格上げしたい箇所については明示されております。国・県との話し合いがなかなか進まないようであれば、暫定的に希望者に限って風致保存会で寄附を受けるようなことをしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、地域活力についてお伺いいたします。
地域活力に関するマニフェストの項目は17項目であります。そのうち14項目については達成の見通しが立っていることを確認いたしました。その他の３項目についてお伺いいたします。１項目めでありますが、未利用地の活用を図ります、という項目であります。３つの例を挙げております。野村総研跡地、深沢ＪＲ跡地、坂ノ下市営プール周辺でありますが、事例ではありますがこの３カ所について具体的に進めていく見通しはどうなっているかお伺いいたします。さらに、野村総合研究所跡地に中世歴史研究センターを設置することは、すぐに対応できると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。２項目めであります。トイレの設置を進め、衛生管理を向上します、についてであります。具体的に進めていく見通しはどうなっているかお伺いいたします。特に要望の多い鎌倉駅西口駅前トイレの設置についてであります。三角公園内への設置、ビルテナント内への設置、ＪＲ鎌倉駅西口駅構内の公衆トイレを外側から利用できるようにするなど、具体的な交渉をするべきと考えますがいかがですか、お伺いいたします。３項目めであります。交通不便地域を中心にミニバスの拡充を検討します、についてであります。交通不便地域である腰越、二階堂、大町の３地域を今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。また、場所によっては乗り合いワゴンタクシーも有効と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。
行財政改革に関するマニフェストの項目は30項目であります。そのうち25項目については達成の見通しが立っていることを確認いたしましたが、残り５項目についてお伺いいたします。１項目めであります。市債の繰り上げ返済を目指します、という項目でありますが、実現の可能性についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。２項目めであります。時間外手当を３割削減する、についてであります。我々の会派からも超勤の事前申請を徹底することを求めてまいりましたが、一昨年の12月以降、取り組みを強化、実施いたしました。その成果の現状とマニフェスト実現に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。シフト勤務制度の大幅拡大を図ることにより、超勤の大幅削減を図るべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。３項目めであります。常勤職員数の２割削減、283人の削減については、第３次職員適正化計画を早急に策定し取り組みを実施すべきと考えますが、現状の取り組みとマニフェストの実現に向けた今後の取り組み予定についてお伺いいたします。４項目めであります。現在、市職員の市内居住者は約30％ですが、将来50％を目指します、という項目であります。現在の状況とマニフェスト実現に向けた今後の取り組みをお伺いいたします。５項目めであります。市長選を半年間前倒しし、市議会議員選挙と同日投票にすること、経費削減及び投票率アップを目指しますという項目であります。これまでの取り組みについてお伺いをいたします。また、現在、選挙法上、３カ月ならば時期をずらすことが認められておりますが、市長選を３カ月早め市議選を３カ月おくらせる方法はないでしょうか、お伺いいたします。市長選と市議選を同日にする財政的メリットや、投票率向上のメリットについては認識するところでありますが、同日選挙の是非については改めて住民投票を行って実施するという考えはありませんか、お伺いいたします。
次に、行財政改革について既に取り組みが確認されている項目でありますが、４点お伺いをしておきたいと思います。
１点目であります。人件費の抑制に努めます、の項目について、日本一高い職員給与の汚名を返上すべく、地域手当等の大幅削減や他の諸手当の見直しを図るべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。２点目であります。市政の組織を簡素化させ業務効率を図ります、の項目でありますが、必要人員を算定して適正人員の配置を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。３点目であります。職員のやる気をより一層引き出します、の項目であります。職員全員で業務改善に取り組む仕組みとして、１人１改革運動を実施してはいかがでしょうか、お伺いいたします。４点目であります。人件費の抑制を含む財政状況を健全に維持していくために、鎌倉市独自の財政指標を策定して管理運営を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上、36項目について質問いたしました。２年目にして110項目のうち84.5％に当たる93項目については、項目の実現や達成の道筋がつけられていることについては大いに評価させていただくところであります。なお、残り17項目につきましては、一日も早く道筋をつけて御報告をいただきますようお願いするものであります。
再び孔子の教えを一部紹介したいと思います。孔子は、政を行う者の心得を説いて、仁に里るを美と為すと言っておられます。これは、自分の心を仁というところに置き、仁という徳を公道のよりどころとするのが大事であるという意味であります。政に携わる者は、仁というものが必要だと説かれているのでありますが、仁についても説かれております。仁とは、人を愛すること。仁とは、自己にかち、私利私欲から開放され、調和を大切にし、礼を実践すること、とも説かれております。こうした心構えを持って、市長、議会、職員が力を合わせて真剣に取り組むとき、新しい風が吹き、市民の信義・信頼を取り戻すことができるのだと思うのであります。
さて、上辺だけの施策を実施せず、民の満足を十分に確認し、施策を進めるならば、多くの民集まる。これは孔子の言葉ではなく浩司の言葉でありますが、市民の満足度を確認しながらマニフェスト進行管理を行うことは重要であります。担当セクションをきちっと決めて取り組んでいっていただきたいと思います。
最後に、孔子の教えに触れながら、マニフェスト実現に向かう松尾市長の決意を伺うことを求め、登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（20時56分 休憩）
（21時30分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 鎌倉無所属の会 高橋浩司議員の質問に順次お答えいたします。
まず、待機児童をゼロにするための取り組みについての御質問です。
本市の待機児童数の推移を見ますと、昨年度は44人、今年度57人と増加傾向にあります。その理由としては、長引く不況や昨今の就労形態の変化等に伴い、保育ニーズが増加しているものと考えております。このような傾向は今後も同様であると考えられることから、引き続き新たな保育施設の設置、既存施設の改修などによる定員増や、家庭的保育事業の実施など、あらゆる手法を検討しながら待機児童の解消に努めてまいります。
次に、待機児童の解消達成に向けての対応の御質問です。
平成22年４月現在の待機児童数57人のうち、３歳未満児が53人という状況です。その理由として、保育士１人に対してゼロ歳児は３人、１・２歳児は６人までという人的配置の基準や、保育室の面積基準がある中で、各保育所において低年齢児の定員を大幅にふやすことが難しいことが挙げられます。新たな保育施設の設置はもとより、特に低年齢児を中心に家庭的保育事業の導入などにより、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、材木座保育園と稲瀬川保育園を統合し、今井邸に新規開設するのはいかがかという御質問です。
平成18年度に策定をした鎌倉市立保育園の民営化計画では、材木座保育園と稲瀬川保育園を統合移転することとしており、統合した保育園は拠点園、公立保育園として運営し、旧保育園については民営化を行う予定でありました。同計画で次の民営化を予定していましたが、寺分保育園を先行したため、材木座・稲瀬川保育園は中期実施計画のローリングで対応してまいります。
次に、保育ママの活用で、特にグループやＮＰＯ団体による保育の充実支援についての御質問です。
保育ママについては、これまで保育士または看護師により行うものとされてきましたが、国が制度の見直しを行い、保育士・看護師の資格がなくても国が定めた研修を受講し、認定されれば事業を実施することができるようになりました。平成23年度につきましては、規則等の整備、保育者の募集等を行い、夏以降に神奈川県が予定している研修会への参加や保育者の認定を経て、平成24年１月から事業を実施していきたいと考えております。御提案のようなＮＰＯ団体等による保育ママ制度の充実については、その可能性も含め検討してまいります。
次に、介護従事者の給与へ直接反映するような補助金制度を創設しますについての御質問です。
介護従事者の平均賃金は全産業の平均賃金を大幅に下回っており、介護職員の待遇改善は全国的な課題であると認識をしています。低賃金ということだけでなく重労働、それらに起因し職員が定着しないこと、人員の不足などを考えると、介護従事者の処遇改善を図っていくことは必要なことであるというふうに考えています。根本的な対策は国レベルでなければ対応できないものと考えますが、現在国では処遇改善に向けての施策に取り組んでいるところであり、平成24年度からの介護保険制度改正においてはさらに効果的な対応策が講じられるものと期待をしています。市としましては、介護の現場では新たな資格を取得することにより給料の上昇が図られていることから、そうした資格取得を支援するような方策など、有効な支援策について検討を始めたところです。
次に、腰越地区の高齢者福祉センター開設に向けての御質問です。
市内５地域のうち、老人福祉センターが整備されていないのは腰越地域のみです。地域住民からの強い要望もあり、腰越地域老人福祉センターの早急な整備は必要であると認識をしています。現在は腰越地域の複数の市有地の中から、津西一丁目の寄附地を候補地として建設可能かどうかの諸条件について検討しています。その結果によりまして、事後の対応をしてまいります。
次に、特別養護老人ホーム等の入所契約を市が一括して受け付けられないかの御質問です。
特別養護老人ホームは、施設の雰囲気、部屋の形態、職員の対応など、施設ごとに特徴があることから、利用者に合った施設かどうか確認してもらうことと、申し込み者や御家族の状況を直接聞き取る機会を設定してもらうためにも、できるだけ入所申込書を施設に直接持参してもらっています。ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦など、直接施設に行かれないような方には郵送による受け付けも行っているほか、ケアマネジャー、地域包括支援センターがかかわっている場合には相談に応じ、代行での申し込みが行われています。市としても、特別養護老人ホームへの入所の申し込み手続については、入所を希望される御家庭の状況などに応じた柔軟な対応を各施設にお願いしてまいります。
次に、歩いて楽しい町・鎌倉を目指して歩道の整備を進めますについての御質問です。
歩道整備につきましては、砂押川沿い及び大船西鎌倉線の歩道新設の実施を考えており、その際は景観に配慮するなどさまざまな工夫により、歩行空間の整備に努めてまいります。
次に、ミニ防災拠点の備蓄率についての御質問です。
大規模災害が発生した場合に備えて、鎌倉市立小・中学校25校をミニ防災拠点とし、食糧、水、防災資機材を計画的に備蓄しています。今後も必要量の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、河川への生活排水の混入をなくし、子供たちが安心して遊べる川にしますの御質問です。
河川への生活排水の混入を防ぐために、具体的には、平成22年度から市街化調整区域の公共下水道の整備を開始するとともに、市街化区域の未接続家屋の解消のため、普及促進に努めています。また、公共下水道の施設計画がない市街化調整区域においては、合併浄化槽への切りかえを推進し、河川水質の向上に努めてまいります。
次に、メリーズシステムの導入や、街区としてのディスポーザーが利用できる仕組みの提案についての御質問です。
私としましては、自信を持って削減量の目標達成ができるものと確信をしております。しかしながら、今回のごみ減量資源化方策以外にも今回の方針に合った、より効果的・効率的な方策があれば導入していきたいと考えます。今回の方策以外にも事業実施と並行しながら積極的に情報収集し、ごみ減量・資源化に通じる施策は引き続き検討してまいります。
次に、さらなる啓発の体制整備についての御質問です。
今回のごみ減量資源化方策は、市民・事業者の御理解と御協力がなくては推進することができません。また、行政も一丸となって取り組む必要があります。執行体制の整備を図るものとして、本年２月１日に環境部内に特命担当を位置づけました。今後は私としても、全庁を挙げて横断的な協力体制で取り組む必要があるものと考えています。
次に、古都法の６条地区の拡大についての御質問です。
歴史的風土特別保存地区の指定拡大については、鎌倉市緑の基本計画の施策方針をもとに都市計画決定に向け、候補地の選定等、指定権者である神奈川県と協議・調整を行いながら準備を進めています。今後も国・県及び土地所有者との調整を図りながら、都市計画決定を行う神奈川県に、指定に向け積極的に要請してまいります。
次に、古都４条区域の中の６条格上げについての御質問です。
歴史的風土特別保存地区は、法の趣旨から国レベルの資産として保存されるものであることから、土地の買い入れ・管理は神奈川県が行うこととなります。特別保存地区内の土地の寄附につきましては、神奈川県が申し出を受け、県が定める寄附受け入れ基準に従い、要件を満たした場合に受け入れることとなっています。県の寄附受け入れ基準の要件を満たさず、受け入れがなされなかった緑地については、市が寄附を受け入れるかどうか、その可能性も含めて庁内で検討していきます。鎌倉風致保存会による寄附受け入れについては、国・県・市の役割分担を整理した上で、同会が担う役割について協議・調整する課題であると考えています。
次に、未利用地の活用についての御質問です。
野村総合研究所跡地における未利用地の活用につきましては、博物館の整備計画を踏まえ、当該地に適した土地利用について検討を進めていきます。深沢の未利用地につきましては、現在、市が深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地として取得した３カ所、約8.1ヘクタールとなっています。現在は事業着手までの間、土地の有効活用を図るために、多目的スポーツ広場などとして暫定活用を行っています。今後は平成22年９月に策定した面整備ゾーンの土地利用計画案をもとに関係機関協議を行い、早期事業化を目指し取り組んでいきます。鎌倉海浜公園坂ノ下地区の整備事業に当たっては、民間参加の可能性、ＰＦＩ事業、管理費の軽減化策、公園整備計画の見直し、公園整備工事など、全体を検討した上で実施していくことが必要と考え、平成24年度からの後期実施計画に位置づけ検討を行っていく予定です。
次に、民間でトイレを提供していただける方への補助制度についての御質問です。
公衆トイレの改修・設置は実施計画に位置づけ計画的に実施しておりますが、若宮大路、長谷、大仏周辺など観光客が多く訪れる地域に公衆トイレが不足していることは認識をしています。民間の協力を得た事例としましては、施設の建てかえに伴い施設の一部を公衆トイレとして借り上げたものや、コンビニや鎌倉駅周辺の商業施設で観光客のトイレ利用に理解が得られたものもあります。新たに公衆トイレを設置するには用地や費用等の課題が多いことから、今後も民間施設のトイレの利用についてどのような方法や条件があれば商店等の協力が得られるか、先進都市の事例などを参考に検討してまいります。
次に、鎌倉駅西口駅前のトイレ設置についての御質問です。
多くの市民や観光客が利用する鎌倉駅西口において、公衆トイレの必要性は認識をしております。しかしながら用地の確保などの課題があることから、鎌倉駅西口駅前広場等整備事業に合わせた整備について現在検討しているところです。今後は具体的な設置方法や場所、規模などについて、庁内での協議・調整を図りながら検討を進めてまいります。
次に、ミニバスの拡充の検討についての御質問です。
これまで交通不便地域として位置づけた６地区のうち、腰越地区を含む４地区にミニバスを導入してきました。残りの二階堂、大町の２地区につきましては、道路状況からミニバスの導入が難しく、地域の方々と代替交通手段の協議を継続しています。今後も地域の状況に合った公共交通等を検討してまいります。
次に、乗り合いワゴンタクシーについての御質問です。
ミニバスの導入できない地区につきまして、乗り合いタクシー等の地域公共交通を確保するために、大町地区において平成19年度に交通社会実験を行いました。その結果、乗り合いタクシーの導入につきましては、事業採算性の面から難しい状況であります。今後も地域の状況に合った公共交通を検討していくとともに、代替交通手段についての協議を行っていきます。
次に、市債の繰り上げ返済を目指しますについての御質問です。
繰り上げ償還は通常、保証金の支払いが伴うものでありますが、平成20年度に下水道事業債の一部について繰り上げ償還を行った際のように、繰り上げ償還における保証金の免除が認められ、利子負担を軽減することができる場合、積極的に制度を活用していきたいと考えています。今後も国や県に対し、保証金免除の繰り上げ償還制度を実施する際には、財政力指数が高い団体を対象外とすることがないよう働きかけていきたいと考えています。
次に、時間外手当を３割減についての御質問です。
超過勤務手当につきましては、毎週水曜日のノー残業デーや、月２回のノー残業デー重点取り組み日のほか、管理職による超過勤務の事前確認の徹底により、平成21年12月から平成22年11月までの１年間の実績で、前年の同時期と比較して約５万7,000時間、金額にして約１億7,000万円、20％減の効果が出ています。今後も総合的に超過勤務の削減に努めてまいります。
次に、シフト勤務制度の大幅拡大についての御質問です。
スライド勤務制度の拡大につきましては、市民サービスの充実はもとより、職員の健康の確保や長時間労働の抑制等の観点からも重要な課題であると認識しており、可能な職場については導入しています。今後もスライド勤務制度の導入拡大など、必要な措置を講じてまいります。
次に、常勤職員数の２割減についての御質問です。
財政状況の好転が見込めない中、平成24年度からスタートする後期実施計画に必要な財源を確保するためには、人件費を初めとする歳出経費の圧縮に積極的に取り組まなければならない状況にあります。このため、第３次職員数適正化計画については、後期実施計画の計画期間に連動した平成24年度から27年度までの４カ年の計画として、現在策定のため準備を進めています。類似団体や近隣各市と比較しても本市の職員数が多いことは認識しており、職員数と業務量のバランスに配慮しながら適正化計画の策定を進めてまいります。
次に、市職員の市内居住者の将来50％を目指すことについての御質問です。
職員の市内居住率の向上を図ることは必要と考えており、その施策の一環として、一律２万4,700円であった持ち家に対する住居手当を、市内居住者については１万8,100円に、市外居住者については１万5,300円と格差を設け、市内居住の推進を図っているところであります。今後も市内居住率の向上を図るための施策について、引き続き検討してまいります。
次に、市長選を半年間前倒しして、経費削減及び投票率アップを目指すことについての御質問です。
構造改革特区の提案につきましては、市議・市長選の投票率の向上による民意の一層の反映、選挙管理経費の削減を目的に、平成25年に予定される市議会議員選挙と同日に市長選挙が執行できるよう、平成22年７月に提案を行いました。今回の提案に対する総務省の最終的な回答は、認定は困難との結果でありました。
次に、市長選を３カ月早め、市議選を３カ月おくらせることについての御質問です。
御指摘の特例は、市長の任期満了日と市議会議員の任期満了日が90日以内にある場合に適用されるものであり、本市の選挙日程においては適用できないものと認識をしています。しかしながら、同日選挙の実施は市政運営上の大きなメリットが見込まれると考えており、御提案の90日特例による同日選挙の実施についても、その可能性を検討してまいります。
次に、住民投票を行うことについての御質問です。
住民投票による同日選挙の御提案につきましても、今後研究してまいります。
次に、地域手当の大幅削減や他の諸手当の見直しを図るべきとの御質問です。
地域手当につきましては、国家公務員に準じた同率の地域手当を支給しています。また、住居手当につきましては、平成21年度及び平成22年度の２カ年間で、持ち家市内居住者に対する手当を月額6,600円、持ち家市外居住者については月額9,400円引き下げ、貸し家、持ち家以外の職員に対する5,100円の手当を廃止しました。今後も近隣市の状況などを踏まえて諸手当の適正化を図ってまいります。
次に、必要人時を算出して適正人員の配置を行うことについての御質問です。
職員数適正化計画を進める中で、各課の事業計画や業務内容、職場状況を踏まえた必要人員の配置に努めてまいります。
次に、１人１改革運動についての御質問です。
日々の業務の中で、職員一人ひとりがその改善に取り組む仕組みは、業務効率だけでなく、より健全な職場環境をつくる上でも有用な提案と考えており、今後検討してまいります。
次に、独自の財政指標を策定するのはどうかという御質問です。
長期の財政計画を策定する際には、計画の進捗や目標の達成度を確認する物差しとして、財政指標が重要な意味を持ちます。財政指標の選定に当たっては、財政計画のどこにウイークポイントがあるのかを見きわめ、これを監視するために最も有効なものを選ばなければなりません。平成23年度は実施計画事業のローリングと合わせた新たな財政計画を予定しているため、適切な指標を活用しながら計画を策定していきたいと考えています。
最後に、孔子の教えに触れながら実現に向かう決意を伺いたいという御質問です。
孔子の教えによれば、義を見てせざるは勇なきなりという言葉を常に私は心の中に思って、マニフェストの実現に向けて信念と勇気を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えいたします。
まず、中学校給食の導入、食材の地産地消達成に向けての今後の取り組みでございますが、中学校給食についての検討状況でございますが、現在中学校におけます昼食の現状や保護者の考え方などの調査を行うとともに、幾つかある実施方法別にその実現性や課題の整理を行っているところでございます。今後この調査結果や課題を踏まえまして、より具体的にさまざまな角度から中学校給食の実施につきまして検討していきたいと考えております。また、給食で地産地消に取り組むことは、教育的にも産業振興の面からも大切なことであると考えております。学校給食で地場産物の使用を推進するためには、地場産物の安定的な確保や流通経路の確保などの課題も多いわけですが、関係部局や関係機関との連携を図り、一層の推進を目指したいと思います。
次に、放課後や週末に希望生徒が補講を受けられる仕組みづくりについて、どのように取り組んでいくのかということでございます。
現在、各学校では必要に応じまして、休み時間、放課後、長期休業中に個別指導や学習会を行っております。新聞報道によりますと、横須賀市では平成23年度から学力向上授業といたしまして、放課後に補習や個別指導を行う学習ルームを開設するために予算を計上したとのことでございます。そういった既に取り組んでいる市の状況や他市町村の動向を見ながら方向性を探ってまいりたいと思います。
次に、子供たちの国際交流についてのお尋ねでございます。
中学校の外国語教育、小学校の外国語活動の目標の中に、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図るというものがございます。外国人旅行者と直接子供たちが触れ合うことは、子供たちに生きた外国語の勉強の場を提供することであり効果的な手法と考えますが、校外での活動時間を確保する必要があるなどといった課題がございます。現在、中学校での外国語学習や小学校での外国語活動にＡＬＴを派遣いたしまして、積極的に外国人とのコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に努めております。御提案の内容につきましては、外国語教育、国際交流の視点等を含めまして、総合的な学習の時間の活用例として紹介をしてまいります。
鎌倉の歴史や文化を学ぶ機会を充実させます、鎌倉学あるいは鎌倉塾の開校についてのお尋ねでございます。現在、各小・中学校では、総合的な学習の時間等に鎌倉の郷土を知る学習を行っております。具体的には、教科授業の中で教育センターが発行しております、鎌倉の自然、かまくら等の副読本を積極的に利用して、地域を題材とした学習に取り組んでおります。また、各小・中学校で、総合的な学習の時間等で市の職員を講師といたしまして、歴史を学んだり鎌倉をテーマとした調べ学習などに取り組んでおります。子供たちが鎌倉の自然、歴史、芸術、文化などの学習を通して郷土を愛する心を育むことは大切だと認識しております。今後ともこれらの学習に継続して取り組んでまいります。
野村総合研究所跡地に中世歴史研究センターを設置する、すぐに対応できると思うがいかがか、のお尋ねです。埋蔵文化財センターに関しましては、野村総合研究所跡地整備に係る今後の基本方針の中で整備方針を定めております。この基本方針の中でも出土遺物の調査・研究にも特化した埋蔵文化財センターの設置は喫緊の課題として、野村総合研究所跡地で早期に設置していくこととしており、実施計画の中で取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（赤松正博議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月24日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（21時55分 延会）
平成23年２月23日（水曜日）
鎌倉市議会議長 赤 松 正 博
会議録署名議員 太 田 治 代
同 岡 田 和 則
同 早稲田 夕 季
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