○議事日程
平成２３年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
平成23年２月17日（木曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 安 川 健 人 議員
３番 長 嶋 竜 弘 議員
４番 赤 松 正 博 議員
５番 山 田 直 人 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 飯 野 眞 毅 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 小田嶋 敏 浩 議員
14番 池 田 実 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 岡 田 和 則 議員
20番 早稲田 夕 季 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 高 野 洋 一 議員
24番 前 川 綾 子 議員
25番 伊 東 正 博 議員
26番 大 石 和 久 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 小 島 俊 昭
次長補佐 原 田 哲 朗
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
議事調査担当担当係長 谷 川 宏
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 兵 藤 芳 朗 副市長
番外 ５ 番 瀧 澤 由 人 経営企画部長
番外 ８ 番 小 村 亮 一 総務部長
番外 ９ 番 酒 川 学 防災安全部長
番外 11 番 佐 藤 尚 之 こどもみらい部長
番外 12 番 石 井 和 子 健康福祉部長
番外 13 番 相 澤 千香子 環境部長
番外 15 番 土 屋 志 郎 景観部長
番外 16 番 廣 瀬 信 都市調整部長
番外 17 番 山 内 廣 行 都市整備部長
番外 18 番 高 橋 洋 拠点整備部長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 21 番 宮 田 茂 昭 教育総務部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（２）
平成23年２月17日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議案第65号 指定管理者の指定について 文教常任委員長
報 告
４ 報告第15号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る 市 長 提 出
専決処分の報告について
５ 議案第76号 市道路線の廃止について ┐
│ 同 上
議案第77号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第78号 不動産の取得について ┐
│ 同 上
議案第79号 不動産の取得について ┘
７ 議案第80号 下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害 同 上
賠償の額の決定について
８ 議案第81号 防災公園街区整備事業に関する協定の締結について ┐
│ 同 上
議案第82号 防災公園街区整備事業に関する協定の締結について ┘
９ 議案第83号 平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 同 上
10 議案第88号 平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 同 上
（第１号）
11 議案第84号 平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） 同 上
12 議案第86号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
３号）
13 議案第87号 平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１ 市 長 提 出
号）
14 議案第89号 平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
15 議案第90号 平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 同 上
１号）
16 議案第85号 平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 同 上
17 議案第98号 鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例の制定につい ┐
て │
議案第99号 鎌倉市法定外公共物管理条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第101号 都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基 │
準に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 平成23年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第92号 平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │ 同 上
議案第93号 平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第94号 平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第95号 平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第96号 平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第97号 平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （２）
平成23年２月17日
１ 陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
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平成23年鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表 （２）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 23.２.10 │陳 情│ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見│鎌倉市岡本二丁目17番24号 │
│ │第 46 号│書の提出についての陳情 │さがみ農業協同組合鎌倉地区運営委員会 │
│ │ │ │委員長 角 田 一 雄 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 23.２.14 │陳 情│中学校教科書採択についての陳情│鎌倉市腰越五丁目13番30号 │
│ │第 47 号│ │ 新 倉 清 隆 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 23.２.15 │陳 情│鎌倉市のハイキングコースの安全│鎌倉市笹目町11−２ │
│ │第 48 号│対策についての陳情 │ボランテイア団体ハイキンググリーン │
│ │ │ │代表 亀 井 健次郎 │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 23.２.17 │文教 │陳 情│中学校教科書採択についての陳情 │
│ │常任委員会│第 47 号│ │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書の提出についての陳情 │
│ │常任委員会│第 46 号│ │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│鎌倉市のハイキングコースの安全対策についての陳情 │
│ │ │第 48 号│ │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
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○議長（赤松正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番 渡邊昌一郎議員、16番 納所輝次議員、17番 三宅真里議員にお願いいたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時01分 休憩）
（10時10分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。ここで申し上げます。この際、副市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○兵藤芳朗 副市長 昨日、早稲田議員の一般質問におけます森林法違反の御質問の件につきましてでございますが、所轄官庁でございます神奈川県に確認ができております。その件につきまして担当部長から御報告させていただけたらと思います。
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○土屋志郎 景観部長 昨日、早稲田議員の一般質問におきまして、史跡亀ヶ谷坂にかかわる樹木の伐採が森林法の違反に当たるかどうかの御質問について、神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター農政部地域農政推進課に確認をしたところ、届け出の本数と伐採した本数が異なっていたため、森林法の違反としててんまつ書で処理していることを確認いたしました。また伐採の本数につきましては16本と答弁しましたが、てんまつ書では全体で18本で、そのうち２本が未伐採なため、答弁したとおり、現在伐採されているものが16本と確認をいたしました。以上でございます。
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○議長（赤松正博議員） 以上で報告を終わります。日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、山田直人議員の発言を許可いたします。
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○５番（山田直人議員） おはようございます。発言通告書により、私、平成22年度最後の一般質問になりますけれども、行っていきたいと思います。この場に立つと多分また、山田変なこと言い出すんじゃないかと皆さんの御期待もあろうかと思いますので、ちょっとそれにおこたえしてですね、実はきのうでしたでしょうか、東京都議選にワタミの渡邉美樹さんが御出馬なさるというニュースがありました。都議選の話何でするのかって言いますとですね、実はそこのコメントにですね、あ、ごめんなさい都知事選ですね、失礼いたしました。都知事選にですね、渡邉美樹さんが出馬すると。で、なぜその話をするかというとですね、実はその渡邉さんていうのはまあ経営者としてですね、皆さんもよく御存じだというふうに思いますけども、彼のコメントの中に、都政にいわゆる経営という感覚を持ち込みたい、経営を持ち込みたいんだとおっしゃってました。で、ビジョンが、そのための戦略があって、私はそのミッションを果たすんだとまあそういうようなコメントを出されてました。で、まあ、これからちょっと御質問の中には、いわゆる経営という観点、ビジョンという観点、さらにミッションという観点。まあそういったことも含めてですね、ちょっと渡邉さんのそのコメントにちょっと同期するような話としてですね、紹介をさしていただきました。
もう１点はですね、今朝聞いたんですけど、若田光一さんですね、まああの今度、ＩＳＳ、国際宇宙ステーションのコマンダー、船長になる、2013年の打ち上げ、ソ連からソユーズ打ち上げられるそうですけども、それでＩＳＳの船長になると。いわゆる全人類の精鋭たちが集まったあの宇宙ステーションの中で、トップに日本人の若田光一さんがなられると、そういううれしいニュースとして受けとめさせていただいて、じゃあそのトップとは一体何なんだと、そこのあたりをですね、ちょっとこれから少しずつ話をさせていただきながらですね、最後にはマックス・ウェーバーまで出てきますので、ぜひ御期待いただきたいと思いますけれども。きのう夕刻にですね、せっかくディナーを皆さんに御提供しようと思ってですね、構えてたんですけども、まあオーナーであります議会運営委員会で、まあ山田、料理はあした出せと、あしたの朝出せという御指示がありましたんで、きょう出すことになりました。ただまあ半日私自身もいろいろ考えてですね、まあ、単にですねメニューどおりのディナーを出してはおもしろくないですんで、少しサービスを満載させてですね、皆さんに御質問していきたいと思いますので、まあちょっとバイキング形式になるかもしれませんので、ちょっとそのあたりは御容赦いただきたいというふうに思っております。
まあ発言の要旨、環境行政とか事業仕分けを切り口にしてですね、行政運営、行政経営てのはどういうふうにしていけばいいんだろうかと、ここはこの質疑の中で進めてまいりたいなというふうに思っているところでございます。まあ行政経営に資することができるようなですね、そういった相互認識ができればいいなというふうに思っておりますので、どうぞ御答弁のほう、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それではまず環境行政をめぐってということで、12月の議会で私、関連質問としてですね、技術的安定性について、市長からコメントを頂戴したいということで、自分なりには相当食い下がったんですけれども、まあそのときには２月定例会まで待ってよということでお話がございましたので、そのあたりからちょっと一度、市長がその技術的安定性ということで宿題をお持ちになって、今回その宿題の成果をですね、ちょっとまずお知らせいただければなというふうに思います。
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○松尾崇 市長 以前よりお話をさしていただいておりましたが、この技術的安定性につきまして、同規模の施設は全国に見ても稼働実績が少なく普及していないというのが実態です。メタン発酵につきましては、大きくとらえると全国で約620件あると言われておりますが、その一部について技術は評価をされてはおりますが、鎌倉市が建設をしようとしている割合で、バイオマスを混合し技術評価を行った事例はありません。そういう意味でも、大変情報が不足をしているという状況です。
そんな中、一昨日、総務省がバイオマスの利活用に関する政策評価を発表しました。バイオマス・ニッポン総合戦略及びこれに基づくバイオマスの利活用に関する政策がどのような効果を上げているかなどについて、初めて政策評価を実施しました。これによりますとバイオマス関連事業について効果が発現しているものは214事業中、35事業。16.4％。しかしこの35事業についても、国の補助により整備された施設の稼働が低調なものが多いなど、期待される効果が発現しているものは皆無という評価につながっています。メタン発酵は微生物を利用した処理ですので、経験的管理が必要です。現場の方にお話をお伺いすると、その管理はとても難しいと言われます。また発酵不適物、卵の殻、カニ、エビの殻、貝類、トウモロコシの芯、水に溶けない粉等が混入した場合に不具合が生じる場合があります。また微生物を利用した処理なので、立ち上げに長期間が必要です。立ち下げ時にもメタンガス等への安全な対応のため、一定の時間が必要になります。一たんダウンをした場合に、立ち下げて補修等を行った後、また立ち上げるのに多くの時間を要します。また活性の度合いが落ちた場合、処理能力が落ちますが、その際のあふれたごみの処理をどうするかが大きな課題となります。これら実例としまして例を挙げますと、メタン発酵層の不具合のため運転を一時停止した。不具合は２系列の両方に共通であったため、施設の運転を50日完全に停止をした。運転再開後も１カ月は20％の稼働率、その後50％の稼働率と段階を踏んでいる。これはバイオエナジー株式会社です。またその立ち上げには３カ月から半年が必要であると、これはバイオエナジー株式会社及び横浜市の見解です。卵の殻、貝類等のカルシウムにより機器の故障が生じるため取り除く必要がある。これは北海道の施設です。投入ごみにたんぱく質の割合が高くなると、アンモニアが発生してメタン発酵阻害が生じるので、投入ごみの管理、制御に苦慮している。これは京都府の施設です。異物の混入による選別機の破損、故障が生じる。これは北海道の施設の例です。プラスチックの混入が多く除去が困難であり、混入したものが発酵層に残留して設備の閉塞原因となっている。これは京都府の施設の例です。脱離液に固形分が出てしまってトラブルが生じた。横浜市の施設の例です。などが例として挙げられています。以上です。
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○５番（山田直人議員） はい、どうもありがとうございました。まあ、今さまざまな施設でですね、さまざまなトラブルの紹介をしていただいてですね、それにですね、またその施設がまあある意味、知見を整えてさらにその運転を開始したと。で、今、御説明の中で、もうそれ以上使ってませんという施設は何例ぐらいあるんですか。
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○松尾崇 市長 具体例として挙げさしていただいた例の中では、それで運転をしていないという施設はないというふうに認識をしてます。
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○５番（山田直人議員） そうすると、まあ私も前から言ってますようにですね、決して新しいことに対してですね、全くノートラブルでいくっていうことっていうのは非常にレアなケースだろうというふうに思うんですね。いろんな運転をし、いろんな知見を得ながら、いろんな改良をしてというのがまあ一つこのバイオの課せられた、ある意味、宿命みたいなところもひょっとしたらあるのかもしれない。相手がやはり微生物ですので、そういった意味でいろんな相手との共存をしてかなきゃいけないという面もある。であれば、今その中でダウンして使ってませんという、まあ先ほど総務省の評価というのはちょっと私は別の視点を持ってるんで、またお話しますけども、今決してダウンしてないというんであれば、それぞれに克服をされてきて、今また運転をしている。ただその20日、50日影響が出ましたということはそれは事実としてあるかもしれないけれども、今度その20日、50日ダウンしないように、それぞれの施設がそれぞれに克服してるんじゃないかと。だから今ストップしてる例がないんじゃないかというふうにおっしゃったというふうに思うんですね。ですから、まあ何が言いたいかというと、そういう知見を集め、そういう運転をしてきて、それぞれの施設が今動いてるんだ。であれば、技術的不安定性というのは確かにそこはそうかもしれない、事例としてあったかもしれないけど、それがこれから始めることに対する不安定さとどうリンクするのか、ちょっとそこもう少し明快に話していただけますか。
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○松尾崇 市長 今回の鎌倉市のごみ処理の状況から見ますと、ごみの焼却量を確実に減らしていかなければいけない、これが大命題であるというふうに思っています。その一つの手法として、この生ごみを分別をしていけば、当然それは全体的な環境問題という視点からもありますけれど、それ以前にですね、鎌倉市としてはまずはごみをあふれないようにするということが大命題であると思っています。そういう中において、確かにその稼働はできる、継続してできたとしてもですね、こうしたトラブルがあったときに、思いどおりに処理ができなくなるということが十分可能性として考えられると。そのバックアップがしっかりない中では、この方法では安定的にごみ処理ができなくなるだろうということは十分考えられるのではないかなというふうに思います。
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○５番（山田直人議員） はい、まあ今確かにバックアップとかいう話をお聞きいたしました。今回、これから先ですね、この課題についてはどういうふうになっていくかということについてはまだまだ注視してかなきゃいけないんですが、そのバックアップも含めてですね、この施設全体をどう安定的に動かしていくかという、そこはやはり知恵を絞っていく話になるわけですね。さまざまな、全国でその先ほど御紹介いただきました、620、メタンを利用した施設が600もあると。その中でさまざまな知見を得てるんだろうと。そういったものの集大成をその時々で設計に反映してくっていうのがこれ我々の課せられた課題であり、その施設をつくるとすればですね、そういったことなしにこの議論ってのは進まない。我々は20年時計を前に戻すわけにはいかないわけです。要するに、横浜市が20年前からもうメタン発酵の施設を使ってるという、その20年前の技術水準に合わせて我々は設計するわけじゃない。そういうことを考えればですね、現段階で最新の知見を設計に反映させるということで、私は今の不安定さっていうのはちょっとクエスチョンだなというふうに思えてなりません。
ただまあ、市長なりにその技術的不安定さというものがあるんだと、まあそういったことを御懸念されて今回の御決断をなされたんでしょうから、それについては市長の御決断ということで、私は受けとめさせていただきますけれども。ただそれが将来に向かってそれを、何て言うんでしょう、演繹的にものを語るっていうのは、少し日本の技術というのを何か信頼なさ過ぎんじゃないかなっていう気がしてなりません。そこだけちょっとコメントさせていただきたいというふうに思います。またこれはあの、私なりに今の御答弁をですね、精査しなきゃいけないなあというふうに思っておりますので、またそこはこれから先もですね、こういう機会あろうかと思いますのでまたいたします。
あともう一点は総務省の件です。まあ私も総務省のその評価っていうのは見ました。一体あの、評価っていうのは一体何だろう。鎌倉市が実際あれをやったときに、あんなふうになるかしらと。総務省が評価しなきゃいけないような、ああいう事態に陥るだろうかと。私は鎌倉市はそこまで落ちてないなっていう気はしてるんです。貴重な税金を投入してですね、ああいう施設をつくった。その中で何の決算処理もしてませんでした、どういう成果もあったかっていうのも明らかにしませんでした。それをもって総務省が評価してバイオはだめよってんじゃないんです。バイオが求めていたものに対してまだちょっとレベルが足りないよね、そこはやっぱりきっちりこれからやってくださいねっていうような一つの証、一つの評価だろうというふうに思ってます。あれはバイオに烙印を押したんではないというふうに私は評価、総務省の評価は、僕はそういうふうにとらえたいいうふうに思います。鎌倉市はあんなふうにしませんよ、やるんだったら徹底的にやるでしょうと。それだけの知恵を結集するだけの我々は知恵を持ってるはずだと。そこは今の総務省の評価をもって、バイオマスというそのシステムに烙印を押すというのは私はちょっとどうかなという気がいたします。そういう意味では費用対効果も含めてですね、決算も含めて、やはりあるべき姿っていうのは我々やっぱりきっちりしてかなきゃいけない。その責任は負ってるんです。決して逃げることはなく、そこについては私は総務省を見返すぐらいの、ある意味成果は出せるんじゃないかと。そういうものをつくらなきゃまずい、そういうような仕組みをつくらなきゃまずい、私はむしろそういうふうに、総務省の評価を読みました。
そういった意味で、まだまだバイオっていうものは日本全国にばっと普及はしてますけれども、普及してるけども、思ったようになっていない、それは実態かもしれない。でもそうじゃないよ、本当はそうしちゃいけないんだよっていうことを、もっと我々しっかり考えてかなきゃいけないなと。まあそんなふうに私は思いました。まああのこれは評価も分かれるところかもしれませんので、ちょっとあの時間もないので先に進めさせていただきますが、また何か後ほど御意見がございましたら、その都度お話をしていただければというふうに思います。
それでですね、まあ今の話、技術的不安定性ってのは過去の実績とか、あるいはそのいろんなものがあって現在に至ってその今御判断がされたっていうことはわかりましたので、そのことについてちょっとお聞きしようと思ったんですが、それはちょっとやめていきたいと思いますけれども、結局は今のところ市長が御納得いただけるような仕組みというものはないと。その結論だけは確かでございますかね。それだけ今現在、市長が納得できるような仕組みっていうのはないんだと。そこだけちょっと確認させていただけますか。
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○松尾崇 市長 済みません、ちょっと御質問の趣旨なんですが、バイオのその仕組みとして納得するものがないというふうな御質問でよろしいですか。
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○５番（山田直人議員） 失礼致しました。先ほど他市の例を引き合いに出されてですね、技術的不安定さというものをいろんなこういう事例をお示しになりました。私はそうではないよということを今言ったんですけれども、とりあえず現時点で市長が御納得いただけるような例というのは日本にない、それが最大のある意味要因ではあるわけですよね。いわゆる混合したものがないと。唯一北広島についてはですね、北広島市だけはこの４月から本格稼働するということでその準備をしている。まあこの前、施設を見させていただきましたけれども、北広島に唯一、家庭系のごみと一緒になる。先ほどのトラブルは、一種その家庭系のごみを一緒にする、あるいはそのカルシウムが原因になってるとかっていうような話だと、結構家庭系のごみが悪さをするんじゃないかという御懸念を持っているという話で、要するにその、北広島以外に例えばほかの施設が何例か出てきたら、市長は御納得いただける場合があるんだろうかっていうことを知りたいんです。だからあの、御納得いただけて何年間安定運転したら、例えば北広島市の例が、どういうふうに運転して何年間運転したら、あ、これはできるんだなっていうふうに市長としては御納得いただけるのか、ないしは北広島以外に数十例出てきたら、御納得いただけることになるのか。そのあたりをちょっとお聞きしたいなと思ったんです。要するに、運転期間がこれだけあれば私は納得します。あるいは運転事例がこれだけあれば納得します。それの掛け算でもいいんですけれども、そこを何か市長なりにお考えのところってのはありますか。例えば北広島で５年間安定運転したらこれは大丈夫そうだというふうに思われるのか、あるいはその北広島以外に10例ぐらい他市でやってくれたら、ああこれはやれそうなんだなというふうに思われるのか、何かそのあたりのお考えってのはございますでしょうか。
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○松尾崇 市長 以前にも御答弁させていただきましたが、このバイオの技術をですね、私はあの全部否定をしているわけではございません。しかしながら過去の事例などを見ましても、計画どおりに十分な効果が出ているかというところが、やはり問題であるというふうに思ってます。そこがその安定的に処理できるかというところの懸念の一つでございますけれども、そういう中においては、今のこの鎌倉市の状況において、今この施設を建設するということを判断するべき時期ではないというふうに考えているということです。
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○５番（山田直人議員） それじゃ、バイオについては完全に否定するということではないけれども、将来的なそのビジョンを、このごみ行政にビジョンを当てはめたとしたら、市長としては現段階ではまだこれを導入する時期ではないということで理解していてよろしいですかね。はい、わかりました。じゃああの、まあ技術的不安定さっていうか、一定の技術的には理解ができたというのは、昨年の６月の定例会のほうでお聞きもしておりますので、そういった意味ではもう少し時間がかかる、あるいは鎌倉市にとってはそういうものじゃない方法ということで御提案があったわけですから、そういった形で今後進め、これについては一定担保しながらもきちっとまだ見ていく余地は、私自身は残ってますよという御答弁だというふうに理解していてよろしいでしょうかね。バイオというものはまだ完全否定したわけではないんだというふうには理解していてよろしいですかね。
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○松尾崇 市長 これからですね、当然さまざまな、今、施設などが御提案ありました北海道のほうでも稼働をこれから始めるということもあります。そういうことも一つの、そういう意味では参考にはなってくるかなというふうには思います。未来永劫、否定しているというわけではありません。
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○５番（山田直人議員） ありがとうございました。じゃああの、ちょっとこの点については、一たん終わりにしたいと思います。それでですね、次に移りますけれども、バイオガス施設に関してですね、ごみ処理におけるハード面での諮問を行っております生活環境整備審議会、これへの諮問内容とかその答申、あとはその提言もあったようですけど、その概要とこれから先、どのような動向になってるのかということをお伺いしときたいと思います。
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○相澤千香子 環境部長 生活環境整備審議会の諮問の経過を御説明致します。ちょっと長くなりますが。平成14年８月26日に、鎌倉市一般廃棄物処理施設整備のあり方について諮問をしております。これに対して平成19年３月27日に、鎌倉市の一般廃棄物処理施設のあり方について答申をいただきました。この内容ですが、関連するところを申し上げますと、生ごみ資源化の方策として環境負荷が少なく、その成果品も当該施設を中心にリサイクルエネルギーとして利用が可能であり、かつ地球温暖化防止にも貢献できるバイオガス化が本市の生ごみの資源化の方式として有効であると結論づけられております。一方、生ごみの分別収集や収集車両などの課題も挙げられております。次に平成20年６月３日には、バイオマス資源化技術などに見識のある委員を新たに委嘱いたしまして、平成21年１月16日の審議会でバイオマス施設整備を前提とした、その他の鎌倉市一般廃棄物処理施設の再編整備について諮問をいたしました。これに対して21年10月５日に、この諮問内容のうち喫緊の課題になっております、早期にその方向性を決定しなければならない、今後の焼却ごみの処理方法と最終処分場のあり方についての提言をいただきました。この提言の主な内容は、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の稼働を前提とし、生ごみが除かれた焼却ごみの高カロリー化対策を踏まえた上で名越クリーンセンターを延命化することが最も適切であるというものでした。その後、御存じのように平成22年、昨年11月25日に市議会の全員協議会で新たな施策によるごみの減量、ごみの焼却量削減策を表明しましたことから、今後の進め方について審議会委員に意向を伺っておりましたが、ほとんどの委員が新たに方針変更を受けて審議を継続するのは困難であるとの御意見でした。このため審議会としては、会長から市長へ平成21年10月５日の提言をもって審議を終了する旨の報告をする準備をしているところでございます。
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○５番（山田直人議員） 生活環境整備審議会は、まあこれからはそういうような状況ですということですね。それでは一方、今度ソフト面での諮問を行っておりますけれども、廃棄物減量化及び資源化推進審議会でございますけども、こちらのほうです。バイオガス化施設の位置づけ、まあ、そういったものも以前は、以前というか、あったでしょうし、審議会としてもその施設の取り扱い、まあそういったことがわかるようにですね、ちょっとそれに関連して、これまでの経過とその内容、もし答申等があればですね、それも含めてお聞きしたいですし、これから先どのような審議会としての御計画をお持ちなのか、まあそこもお聞きしときたいと思います。
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○相澤千香子 環境部長 今お話のありました減量審ですが、ただ今あの第二次の鎌倉市一般廃棄物処理基本計画、これが平成18年度から27年度までの10年間の計画期間でやっておりますが、５年後に中間見直しをするというふうにしておりまして、ちょうどこの見直しの時期にかかっております。そこで平成22年１月26日にただいまの減量審に対しまして、第二次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の中間的な見直しについて諮問をし、審議をいただいてまいりました。今、審議の途中だったわけですが、今年の１月20日にごみを減量、資源化する方針を市として政策決定をいたしましたことから、１月21日の審議会の場で改めて市長からこの方針の柱を御説明しまして、この方針に沿った審議をお願いしております。今後の予定ですが、３月中旬から４月中旬にかけまして、答申の案に、この計画の案に対しましてパブリックコメントを募集しまして、５月ごろに答申をいただいて６月に計画の決定をしていきたいというふうに考えております。
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○５番（山田直人議員） はい、失礼いたしました。それではあの、その今お聞きした中で、バイオガス化施設ってのはこれはまあハードの話なんですけども、そのソフト面との影響というのは多分あると思うんですが、今現在、その減量審の答申っていうか審議のお願い事項の中には、この取り扱いはどうなっていらっしゃいますか。
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○相澤千香子 環境部長 今御説明しました、一般廃棄物処理基本計画のごみ処理基本計画ですが、この計画がどういうものかと申しますと、今後５年間にどういう分別方法により、どういう収集体制をとって、なおかつその結果どのくらいごみが排出されて処理するかという、そういったそのための施策も含めてですが、そういう内容を記載する計画になっております。
で、平成18年から27年度までの計画の中では、先ほど来のバイオマス施設に関連しては、生ごみ資源化施設を整備していく方針が盛り込まれておりました。これを今後の見直しの中で、別の方法でごみ減量資源化をするということを前提に、どういう形で分別をして収集をして処理をしていくのかという、そういうことを今後新しい見直し案の中に盛り込んでいくという、こんなことになろうかと思います。
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○５番（山田直人議員） まあそうしますと、この中間見直しにあたって、少しこれまでの10年スパンで考えてきたものの中間見直しによって、少し、内容的には今後市長の代替案に沿った形でこの減量化というのができるかどうか、それを審議会に諮り、パブコメをし、それから５月ぐらいに答申を得ていこうと、そういうような段取りだということを確認をさせていただきました。
ちょっと話戻りますけれども、市長のマニフェストなんですけどもね、その中で21年10月に先ほどのですね、生活環境整備審議会の答申が出されたっていう説明があったんですが、これ市長がそのマニフェストで選挙をされたときには、この答申ていうのは市長はその中身については精査されていらっしゃいましたか。例えば御存じでしたかっていう意味なんですがね。まああの、ほとんど同時期なんですね、21年10月ですからほとんど同時期のことで、浄化センターを一から見直すというマニフェストに書かれたことと、生活環境審議会から10月に答申されてきたことのちょっとずれがありますので、そこの部分は踏まえた上でマニフェストをつくられたのか、そこはちょっと除いていらっしゃったのか、ちょっとそこはいかがですか。
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○松尾崇 市長 マニフェストをつくる中で、すべての文章を私が読み込んではその時点ではいませんでした。しかしながらその審議会等の中で出ていることなどは、直接私は聞いてませんけれども、お話としてお伺いをして、こういう議論があるとか、そういうことは認識をした中でつくっています。
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○５番（山田直人議員） そうすると、これから市長の附属機関として、市長が市長になられたときには、その審議会ていうのは附属機関としてですね、市長のある意味政策ブレーンとして答申をいただくような重要な機関なんですけども、そこの機関の決定答申とは違う判断をされてますので、ある意味、この生活環境整備審議会に対する、ある一つの、何て言うんでしょうね、市長なりに接点を持つこともやっぱり必要だったんじゃないかなと。この１年数カ月の間ですね。で、ここに来て、生活環境整備審議会のほうではね、これから市長が11月にそういうものを出されたんで、これからは審議の内容ということはちょっと適切なフェーズには入らないんでっていうようなこと先ほど環境部長からお話ありましたけども、まあそういう意味ではちょっと丁寧な扱いを、て言いましょうか、対応をされてこなかったんではなかろうかなというふうに思えているってのは今、私の実感です。
それで、そうするとですね、この生環審と減量審、まあちょっとある意味２つの方向性が出てきてるわけですよ。生環審はもうバイオは鎌倉市にふさわしいという結論を出し、減量審はまあある意味市長が変わった、市長の御提言が変わったから、そこについてまたこれからリスタートしていきましょうと。この２つの審議会てのは、どうこれから整合をとられるんですか。
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○相澤千香子 環境部長 確かに今現在のところ、減量審では新たな方針に基づきまして審議をお願いしております。一方、この現在、減量審で審議されている見直し案の案では、以前に生環審から出された答申、提言のうち、特に生ごみ資源化施策についてですが、これについては反映できておりません。ですので今後はごみ処理基本計画の見直しを先行させまして、これにあわせて新たな生活環境整備審議会に、新たな視点で施設の再編整備について諮問をお願いしていくと、こういうことになろうかと思います。
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○５番（山田直人議員） それでは一般廃棄物の処理基本計画ていうのは多分６月ぐらい。まあ３月、４月にパブコメで、答申５月ということですので、まあ夏くらいには策定に注力していって、その結果をもって生環審のほうに新たな対応を求めて、生環審のほうにこれからの審議をお願いすると、まあそういう段取りですよっていうことですね。だからそうしますと、生環審の議論というのは一たんわきに置かれたということで、いう理解をしてけばよろしいということですね。そういう意味で、まあ先ほど来申し上げましたけど、このいわゆる審議会というのはあくまでも市長の附属機関として条例制定されて置かれているものですよね。まあそういった意味では、極論すればちょっと違うなっていう部分についてはね、まあ市長これからどういうふうにその審議会というものをどうとらえてこれから運営されていくのか、附属機関たりうるのかどうかっていうところがね、ちょっと私には違和感を感じざるを得ないなというふうに思ってます。
それで、減量審のほうもですね、答申が６月、その計画がですね、６月策定ということになりますとね、個別計画はないけれども、まあ今回も予算にはある程度反映させてかなきゃいけないということで、これはいずれまたお話していただきますけれども、そういうフェーズになってきてるわけですね。市長が就任以来すぐに、減量審のほうにある種の指示あるいは環境部のほうに指示を出されていたらですね、減量審の審議も３カ月間停滞する、６カ月間停滞するということはなかったはず。そういった意味では少し市長の御決断もですね、あるいはその御指示のタイミングもですね、非常にちょっと今回悪くて、減量審のほうは６月までずれ込んじゃった。なのに、23年度予算をその中でその執行審議をしなきゃいけない、執行の是非を審議しなきゃいけないっていうことになっている。そういう意味でも、ちょっと今回のその審議会への諮問が、もう１月にすでに出てるわけですから、市長から諮問がね、減量審の場合は、市長が諮問されたわけですから。それを途中でとめて、またリスタートするまでに半年ぐらいの期間を置く。審議会にブランクをあけたわけですからね。そういったことを考えると、ちょっと附属機関として市長がこれから審議会、どのようにお考えになるかっていうのは非常に大きな課題を残したんじゃないかなっていうことだけ、私なりに思ったところでございますので、そこの部分はコメントしときたいなというふうに思います。
それでですね、２月１日付で、実はごみ減量資源化推進担当という担当部署、担当課長６名と係長さんを３名、主査の方を３名、まあ課長補佐兼務ということですけれども、この人事異動発令されましたけども、その指揮命令系統、まあ担当課長が６人もいるとだれが旗振るのかよくわかんないんで、これはどのように今後このミッション果たされていこうとされてるのかお聞きしときたいと思います。
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○相澤千香子 環境部長 まあ特命担当は特定の課題に対して速やかに対応していくということで、この２月１日に設置をされましたんですが、実際の具体的な事業の実施の体制なんですが、ごみ減量資源化のそれぞれの事業ごとに兼務発令された複数の課長などがチームを編成して行ってまいります。もちろん環境部としての指揮命令は、私、環境部長と次長に一元化しておりますが、特命担当の特に専任課長がそれぞれの事業を推進するための統括的な役割を担って進めていく予定でございます。
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○５番（山田直人議員） はい、わかりました。一種プロジェクトチーム的にミッションをこなしていこうと、それぞれの減量化のアイテムがあるので、そのミッションをこなしていこうということのプロジェクトチーム的にやっていかれるんだなあっていう御説明だったかと思います。そうしますとちょっと後ほどの質問に関連しますけれどもね、そういう組織体制をとられた限りはですね、これ23年度の成果っていうのは、厳しく問われないと私はいけないだろうというふうに思うんですね。徐々にこう立ち上がっていく計画、まあ代替案はですね、徐々にこう計画が立ち上がってくんですけれども、１年の勝負ですよ、これ。この１年で成果が出ないんだったら、あと４年待っても成果が出ないでしょっていうことになる。そのための人事異動だというふうに私は理解しときたいというふうに思います。まあ後ほどちょっと議論しますけれども、決してそんなに安易な話ではない。そこの評価は厳しくさしていただきますよ。このとおりにいけばですよ。このとおりいけば、そこは厳しく評価させていただきますよということだけは言っときたいなというふうに思います。もう初年度がかぎだというふうに思ってますんで。そこだけは重々よろしくお願いいたします。
ただこの兼務発令についてもですね、いろいろ兼務されてる職員の皆さん、兼務されてほんとできるんですか、今までのお仕事あるでしょと。兼務がくっついてきました。大変重い兼務がくっついたわけですね。それをこなすためには、これまでの２倍以上働かなきゃいけないと。そういう意味では総務部長にも大変でございましょうけれども、しっかりと時間管理のほうですね、環境部の時間管理のほうまたしっかりしていただければなというふうに思いますけれども。これはあの、余談でございます。
それでは、今回ですね、予算、新規事業として7,200万、ごみ減量資源化の充実拡大ということで7,200万の計上されてます。これまだ審議前ですので、中身に入るつもりではございません。まあしかしですね、先ほどお話ございましたように、一般廃棄物の処理基本計画の中間見直しがまだ終わってない段階でですね、この7,200万の計上というのは、これはどのようなプロセスで、どのような前提でこの7,200万円が出てきたんだろうかと、そこちょっとお知らせいただけますか。
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○相澤千香子 環境部長 私どもの平成23年度の予算ですが、今年１月20日に、先ほど申し上げましたが、ごみを減量資源化する方針を政策決定したこと。それとあわせて１月24日に内示を受けました実施計画事業、ごみの減量資源化の拡充、充実を受けて計上しております。
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○５番（山田直人議員） 今まで実施計画、中期実施計画ですね。この21年から25年度ということで、23年度がローリングですので、この25年以降の後期実施計画というのは、またこれから策定ということですが、今のですね、その政策決定がされて、実施計画にのりましたというのはですね、単にこの21年４月に発行されたものを見ても、これわからない仕組みなんですね。実施計画がいつのまにか変わっている。変わっているということに対して、私もいろいろと原局と話していてですね、ちっとも我々わかってない。でも皆さんからすると実施計画に登載したんだから予算のせましたよと言われる。そのエビデンスが我々全く持ってない。この仕組みって何かおかしくありませんかっていうふうに申し上げたんですね。ですから実施計画にのせたんだったら、まあ市長これまでもね、いろいろとその、いろんな予算の仕組みをオープンにしていきたい、行政改革の目玉はやはりオープンにすることだと、透明度を上げることだということであれば、この実施計画の増補版、いわゆるどう位置づけされて予算に計上されてきたというプロセスがわかるようなものをですね、やはり速やかに出していただいたほうが私はいいんじゃないかっていうふうに思いますけれども、経営企画部長、いかがですか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 山田議員さんからのお話は私も聞いております。確かに書としてですね、計画期間、実施計画期間にあわせて作成しておる部分について、日々改訂を必要なものですから、お手元の資料として整わさせることができればまあ一番いいと思うんですけど、現実的にはなかなかこの計画事業についても可能な限り柔軟に現実的に対応したいという考え方から、計画内容の変更ですとか、あるいは見直し、凍結、あるいは拡大、さまざまなケースがあるんで、その対応の都度できないんで、いわゆるウエブ版という形で、議員さん初め市民にはお知らせしていきたいという形でやっております。まあウエブ版自身も毎年度、年度の決算を前提に新しい計画をできた段階で毎年々リニューアルしていてオープンにしてるんですけども、書にしてこうやって具体的に管理してくっていう部分については、御提言等受けとめましてですね、よりわかりやすい方法がないのかっていうのは検討させていただきたいと思います。
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○５番（山田直人議員） きのうもちょっと話題になりましたその行政計画への位置づけっていうのが、やはりこの鎌倉市をこれからどうしてくんだっていうそのビジョンに基づいて計画がされ、個別計画が出てくるわけですよね。計画をタイミング、タイミングでこう直してくのはそれは大変かもしれないけど、追補、増補っていう考えをすれば、そこは余り違和感を持って受けとめてない部分なんですね。
で、まあ確かにウエブ版に、じゃあ登載するとなって、じゃあウエブ版ていうのはいつ出てくるんですかっていう話ですね。そうすると、予算が確定しないとウエブ版出せませんっていう話なわけですね。予算が通って初めてそうなる。でも計画ってそういうもんじゃないですよね。計画っていうのは、少なくともウィルを、皆さんのウィルを表したものですよね。それが議会の審議で計画が通らなかったから、ある意味その変更はしなきゃいけない部分はあるかもしれないけれども、予算が確定しないとウィルが出せないということっていうのは変ですよね。予算を提案していただくのはそちらから、っていうかね、行政のほうからやっていただくわけですよね。それに対してそのウィルに対してほんとにそれでいいのかいっていう検証をするために議会っていう議決機関があって、予算に賛成、反対、修正っていう、いろんな審議をするわけです。ですからウィルを示していただかないと、我々審議のしようがない。それがどう位置づけられてこれからどう展開されるかわからないっていう、そういうことが私はやっぱり重要なことだと。ガラス張り、透明性を上げるためにも、より早くそういう計画、議論ていうものを出していただかなきゃいけないんじゃないかなっていうふうには思ってるんですが。そのあたり、今、改善をしますという、まあ受けとめさせていただきますということで御答弁いただきましたので、ちょっとそこはあの、もう少しすっきりしたほうがいいんじゃないのかなっていう気はしてます。
要は予算提案ていうのは毎回毎回、毎年毎年行われるんだけれど、それは何かに基づいて、何かの皆さんの考え、行政的な考え、計画があって初めてできるもんであって。そこのところを間違うと、何かぽんぽん違うものが出てくるようなこと、そういうことになってしまう。そこはやはりきちんと手続論としても私は必要なんじゃないかなっていう気がしますので、ちょっとこのあたりはまた後の議論にゆだねますけれども、お願いしときたいなあというふうに思います。
それでですね、次に移りますけれども、平成18年３月に策定されましたその環境基本計画っていうのはございます。これ第２期の環境基本計画ですね。手元に、これですね、鎌倉市の環境基本計画っていうのがありますけれども、この中で一般廃棄物の焼却量、家庭、事業所を平成27年度までに平成15年度に比べて30％削減いたしますと。平成18年10月策定のですね、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画ではですね、平成22年度の目標として平成15年度比に10％削減としているわけですね。まあ、あの18年３月に環境基本計画ができて、その半年後に、このごみ処理基本計画ができて、一方では27年までに30％削減という表記がされているけれども、一方は22年度比で15年度に比べてどうかっていったら10％の削減と。ですから18年からずっと10％、22年でマイルストーンを置いて、そっから後の５年間で20％焼却量を減らしますと、こういう環境基本計画と一般廃棄物の、このごみ処理基本計画を照らし合わせると、そういうような計画になるんですけれども、この過去３年間程度で結構なんですが、事業系、家庭系、それぞれのですね、焼却量とかあるいは削減率、トータルの削減率ですね、これをお知らせいただきたいのと、家庭系については、その生ごみ処理機の購入費の助成されてますけれども、これの執行額を、できれば平成19年度から教えていただけないでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 少しちょっと細かくなりますが申し上げます。まず焼却量の削減効果、まず合計で申し上げます。15年比で19年度には2,322トンの削減でマイナス5.3％。20年度には4,848トンの削減でマイナス11.1％。それから平成21年度には3,682トンの削減で8.4％です。
それを事業系と家庭系で見ますと、申しわけございません、ちょっと削減率だけで申し上げますが、家庭系においては19年度はマイナス12.0％に対し、事業系はプラス10.6％。また20年度においては家庭系マイナス18％に対し、事業系はプラス5.4％。21年度は家庭系がマイナス14.8％に対し、事業系はプラス6.6％という状況でございます。それから生ごみ処理機の購入費の助成ですが、平成19年度が1,094万100円。20年度が963万700円。21年度が997万4,600円でございました。
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○５番（山田直人議員） はい、どうもありがとうございました。そうすると今のデータをお聞きしますとね、平成22年度に10％削減しましょうということで、まあ現段階では22年度予想が出てませんけれども、この鎌倉市の環境基本計画の目標達成状況というのがございますけれども、23年の１月のデータで、家庭系、事業系のごみの削減量が6.9％、15年度比でですね、6.9％になってるんですね。これは22年度末、まだきょうは２月の中旬ですんで、あと１カ月半ありますけど、これは10％の削減ていうのは可能でいらっしゃいますか。予想で結構ですけども。
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○相澤千香子 環境部長 今御紹介のありました6.9％になるかはともかくとしまして、それに近い数字を予想しておりますので、目標の10％は達成できないというふうに予測しております。
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○５番（山田直人議員） それで、先ほどお聞きしたですね、家庭系のほうが10％超えてですね、削減をしてきていただいている焼却量ですね、事業系のほうが、プラス、プラスの連続なんですね。今回提案いただいてる中でも、まあ家庭系の生ごみ処理機、これは観光厚生常任委員長の報告もございました、使い続ける方、22％から23％、ということで、あとは事業系のほうが非常に大きな比重で今回の目標が策定されてますので、現在その事業系のほうが逆に言うとこの焼却量を、まあある意味、数値を落としている主原因になっているという、その分析は正しいですかね。
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○相澤千香子 環境部長 そのように評価しまして、事業系に今後かなり大きな注力をする必要があるというふうに考えております。
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○５番（山田直人議員） 家庭系の約３倍から４倍ぐらい削減しないとですね、思った数字が出てこないっていう計画です。で、ちょっと先ほどここで申し上げました、10％未達だと。もうこれははっきりしたと。22年度、環境基本計画にはなってないけれども、ごみ減量化のほうの基本計画では、10％に届かないと。いうことが明確になったということでございます。これは何ゆえかということで、先ほど部長のほうから、ある種プロジェクトチームで、23年度のかぎですよというふうに申し上げました。22年度成果未達の中で、これから23年度にトライしなきゃいけない。そのトライする中で、今度は未達は許されない、いう意味で、23年度が勝負ですよというふうに申し上げた。ここは十分お酌みとりいただきたいなというふうに思ってます。そういった意味で、まあ実はですね、環境基本計画っていうのは実はＰＤＣＡを回してやりますっていって書いてるわけですよ。それで総排出量もですね、これも実は10％、22年度までに15年度比10％減らしますというふうに環境基本計画になってます。こちらのほうは、現在、平成22年度末、どういうふうになってますかね。ちょっとＰＤＣＡの話はちょっと後にしますけれども、総排出量で10％削減というのはこの環境基本計画にのっとるんです。その目標達成具合っていうのは、22年度末の予想で結構ですけれども、どのようになってますか。
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○相澤千香子 環境部長 環境基本計画では、確かに22年度までに10％削減というふうにのっております。先ほど議員が御紹介ありました、ごみ処理基本計画とのタイムラグが確かにございまして、ごみ処理基本計画のほうでは22年度までに５％削減という目標を掲げましたので、こちらを行政計画にはしておりますが、その実績を21年度で見てみますと、総排出量の削減率は2.9％の削減にとどまっております。こういう意味で、やはりこれについても未達であるというところで評価しております。
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○５番（山田直人議員） この環境基本計画の105ページですね、進行管理、ＰＤＣＡというもの、いろんな場所でお聞きしますし、私自身もこのＰＤＣＡというのはきっちりやってくださいということで行政に再三再四お願いしているところもございまして、この進行管理っていうのはただ書いとけばいいってもんじゃないですね。書いてあれば皆さん安心してるっていうことではなくて、じゃあそのなぜ22年度末で焼却量も未達、総排出量も未達。平たく言えば18年から一体何をしていらっしゃってきたんですかっていう話で。ＰＤＣＡというプランがあって、１年やってみたけれどもどうも成果が出ないなあ、チェックをして、じゃあ新たな施策は何だっていうことでアクションを起こすってのがＰＤＣＡですよね。ＰがあってＤがずうっとあって、ここに来て見直さなきゃいけないわって見てみたらああ未達だねって、それがＰＤＣＡじゃない。
で、環境基本計画のほうは10％削減と言っときながら、まあ６カ月後に制定したごみ処理基本計画が５％になってる。まあそれもちょっとどうかと思う気持ちもありますけれども、いずれにせよ未達だと。私は今何を言いたいかというと、この未達だっていうことに対して、これから進められる代替案は未達だっていうことが許されないんですよ。そこだけは、重々御承知おきいただきたい。５年後にできませんでしたという結論はない。１年目にできたか、できないか、どれだけオーバーシュートしたか、アンダーはだめですよ、どれだけオーバーシュートしたか、どれだけ成果があったか。今のマイナスの分をプラスに転じなきゃいけないんですよ。今、未達度が10％に対して、1.数％ありますよね。マイナスからの出発です。ゼロからの出発じゃない、マイナスからの出発ですから。そこだけちょっと、ＰＤＣＡというものをちょっとお題目のように言ってるんじゃなくて、やはりきっちりと成果を見させていただきたいということで、23年度、私はそれはかぎだというふうに申し上げたのは、そのあたりにも要因がございますので、ぜひですね、その姿をきちっと見せていただかなきゃいけないなというふうに思っております。
それでですね、次に移りますけれども、この、実は環境基本計画ですね、第二期において循環型の社会の構築としてですね、廃棄物の発生抑制とか再使用、再利用、そういったものをＰＤＣＡによって管理しています。それは今の話です。現状は今、未達ですよねっていうことについても同じです。まあ、そういった意味でですね、この環境基本計画で少し変更しなきゃいけない部分、それは６カ月後で変更になっちゃった部分と、決して未達ですよっていう、まあこれから見直しをするんで、見直しということも環境基本計画も多分５年後の見直しというものを想定されてるはずですので、そうであれば、この辺の数値の取り扱いですね。環境基本計画にどう盛り込んでいくんだろうか、そのあたりをちょっとお話を聞きたいというふうに思います。
ただし、これは環境基本条例というのがあって、この条例で義務が課せられておりますので、それは何かと言うと、この変更に当たったときは速やかに公表しなければいけないと。で、この変更についても、制定時と同じような準用しますよ、規定準用しますよということになるので、この環境基本条例にのっとった環境基本計画の変更というのは、かなり重い作業になるというふうに思いますので、今度はごみ処理基本計画が後からできたからちょっとずれてるわっていうんでは済まない。そこのところを環境基本計画がこれからどういうふうにこれを整合させていくのか、そこのところをちょっと計画をお聞かせいただけますか。
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○相澤千香子 環境部長 ただ今の環境基本計画も同じ計画期間、ごみ処理基本計画と同じ計画期間の計画でごさいまして、今年度平成22年度に中間的な見直しを進めております。今回ごみ処理基本計画の見直しが少し23年度にずれ込むことになりましたので、環境基本計画、まあこれは鎌倉市全体の計画を環境の視点から横串を刺す計画ですので、いろいろな個別計画と連携をとってる計画でございます。この中でごみ処理基本計画の策定、見直し分を盛り込むことが時期的に難しいということがわかりましたので、ただ今、22年度に進めております環境基本計画の見直しにつきましては、その点を先ほど御紹介ありました?の廃棄物に関する項目については、留保条件をつけまして、今、ことしの１月から２月にかけて、パブリックコメントをさせていただいてるところでございます。具体的には、現在第２期のごみ処理基本計画の中間見直しを行っているので、このため今後目標数値等変更する場合があるという、そういった留保条件をつけて、パブコメをこの環境基本計画については行いました。今後この部分を盛り込んだ個別計画であります、ごみ処理基本計画が６月に策定を予定しているわけですが、これについては先ほど一番最初で申し上げましたように、３月中旬から４月中旬にかけて、やはり同じように市民意見の公募をしていきたいと、まあこんな形で両方の計画の整合性をとっていこうというふうに考えております。
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○５番（山田直人議員） この議会の冒頭にですね、観光厚生常任委員長から、議会として市長の御提示になった代替案についての検証をしようということでアンケートをとられて、1,666件、アンケートをとられた結果というのが報告をされました。この議会のこの報告に対して、これからパブコメをされるっていうことですので、今回のこの常任委員会委員長の報告というものを、行政としてどうとらえて、どこにどういうふうにこれを反映していくべきかっていうことについての御予定ってのはありますでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 ただ今、減量審で観光厚生常任委員会からの選出委員さんも含めて議論していただいてるというのが一つ。それから二つ目として、先ほど申し上げました３月中旬から４月にかけてのパブリックコメントの中で、議会からいただいた意見も受けとめていきたいと、このように考えております。
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○５番（山田直人議員） はい、わかりました。これから先、議会としてですね、どういう手順を踏んでいくのか、それはある種決議みたいなものも出てくるかもしれませんけれども、そこはまだ予断で物を語れませんけれども、そういったことについてもきちっと対応のほうお願いしときたいというふうに思ってます。
で、もう１点はですね、実はその、第２期基本計画というところに、少しこの循環資源の再使用、再利用いう部分がですね、コメントがあるんですが、このあたりの基本計画の変更というのは実施計画の変更もかなり難しい中で、基本計画をある意味、個別のところでちょこちょこ直すということもできないいう話に多分なるでしょうから、そのあたりは先ほどと、実施計画の折り込みとですね、これからどうするんだっていうことも含めて、基本計画の変更等についてもちょっと議論を今後してかなきゃいけないなというふうに思っているところです。
それでですね、今るるお話をさせていただいてきました。何が今回の問題かというとですね、審議会の答申というのがまだ正式には出ていません。で、実施計画は政策決定はされてそのまま乗っかってきました。だけど実施計画についてはオープンにされていないので、我々としては認識ができていませんでした。これから環境基本計画を変更いたします。その上位計画である環境基本計画をこれから変更いたします。で、ごみ減量化の基本計画についても、これも６月に変わります。行政計画が上位から下位まで、その予算実施計画の裏づけとなる計画がすべて後倒し。審議会も含めてすべて後倒し。その中で今回7,200万の予算計上をされ、これをしようとしている。これは政策決定、実施計画に乗せたから、それが一つの理由なのかもしれませんが、その裏づけになるものが一切コンクリートな状態になってない状況で今回動いている。このあたりが少し違和感を感じるところです。その部分について、今回のその環境部の事務執行に当たってですね、私はちょっとおかしいんじゃないかなっていうふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 確かに今議員おっしゃいましたように、通常、市の重要施策は、それぞれ個別の行政計画に基づいて実施されております。そういう意味から言えば、今回はごみ処理基本計画の中間見直しを待たずに方針決定をしておりまして、これまでの一般的な行政事務とは異なった手順になっているというふうに思います。しかしながらですね、今回の名越クリーンセンターの延命化ですとか、あるいは今泉クリーンセンター焼却停止など、時間的に制約のある課題を抱えておりまして、やはり23年度から速やかに新たなごみ減量資源化事業を展開し対応していく必要があります。今回の手法は、速やかな事業展開のために必要な手法であったというふうに考えております。
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○５番（山田直人議員） 私もね、この一連の質疑の中でお話したかったのは、市長が諮問されている、１月26日に正式に就任されてから諮問された内容、これが決定までが11月25日までのそのタイムラグがありました。もうここは完全に機能停止状態になっていましたと。そこからリスタートをかけた。そのために減量審のほうも作業がおくれ、生環審とのフェーズも合わなくなり、基本計画についてもきっちり本来は定めて実施計画に落とすべきものもそれもできずに、政策決定がその場でされてきた。それで政策決定されて、はい、実施計画事業にあるでしょっていうふうに言われても、我々審議する側としては実施計画も持っていない。で、予算が計上されてきた。
今、部長が御答弁になった、本当に敬意を表しますけれども、その御答弁はですね、どういうふうにこれからしていくんだという話の中では、ちょっとマネジメントのところがね、クエスチョンマークなんですね。で、まあそういう意味でですね、とりあえずほかの部署がですね、本当にこんなことやってんですか。まあ今環境部は異例ですとおっしゃってましたんで、ほかの部署として、例えばきのうちょっと話題にもなりましたけど、景観部長とですね、ごめんなさいね、きのう御答弁されました、話題になったんじゃなくて御答弁されました景観部とですね、こどもみらい部と、あと、あの市民参画型の政策研究機関っていうのを設立が計上をされてますけれども、ちょっとこのあたりの位置づけを、それぞれ部長のほうにコメントいただきたいなというふうに思います。
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○土屋志郎 景観部長 23年度の新規事業関連ということですので、仮称、山ノ内東瓜ケ谷緑地に関してということで御答弁をさせていただきます。当該地ではですね、開発計画に伴いまして歴史的風土特別保存地区と一体となった緑地景観を保全するため、関係部間の調整を行いまして、政策会議を経まして、都市緑地の整備により保全を図ることを基本的方向性として、緑の基本計画の次期改定作業の中で確定していく。今かなり計画改定作業は進んでおりますが、そうした作業の中で確定していくことと、これを市の方針としまして定めまして、平成21年９月の建設常任委員会に報告したものでございます。その後、平成21年12月定例会において債務負担行為設定の議決を経て、平成22年３月に鎌倉市土地開発公社が用地取得を先行取得したものでございます。事業の実施に当たりましては、平成23年度新規事業として中期実施事業に位置づけをしまして、平成23年度から平成25年度までの期間で事業を行うものでございます。以上です。
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○５番（山田直人議員） 済みません、あのこどもみらい部についてはですね、家庭的保育事業という観点でお願いします。あとちょっと、所管がちょっとわかんないんですが、先ほど申し上げましたけど、市民参画型の研究機関、これについてそれぞれお答えいただけますでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 お尋ねの家庭保育事業、いわゆる保育ママといわれてる事業でございますが、第３次鎌倉市総合計画、第２期基本計画におきまして、リーディングプロジェクトの子育て支援策といたしまして、保育サービスの充実と多様化。こういった基本目標を掲げてございます。
また鎌倉市次世代育成きらきらプランにおきましては、家庭的保育事業といたしまして、保育需要に対応するため保育経験や技能を有する人が保育を行う制度の拡充を図りますとしてございます。この家庭的保育事業につきましては、これまでも検討してまいりました。今般、国の方針として資格要件や実施方法の緩和がなされたところでございまして、またあわせまして神奈川県といたしましても家庭的保育者の資格要件の取得のための研修教材などを作成するなど、事業実施のための制度が整いつつあることから、平成23年度に事業採択をされたものでございます。以上でございます。
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○瀧澤由人 経営企画部長 最後にあの、市民参画型政策研究機関の設立に関してですけど、この部分については前段の２部長と違いまして、中期実施計画設立の、いわゆるこの書にある中で展開しているものであります。計画の前提、行財政運営、その中の政策立案機能の強化という基本計画の考え方の中から出てきてる、市民参画型研究機関の設立という事業の実施であります。
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○５番（山田直人議員） ちょっと私は、景観部とこどもみらい部の部長にですね、まあ進め方としてですね、非常に丁寧に取り扱ってきてるという印象を受けましたし、行政計画に位置づけたものをしっかり執行してくんだと、まあそういったことでの意欲みたいなものを感じ取りました。で、最後のですね、経営企画部長からお話があった基本計画あるいはその実施計画に登載されてる事業ですよということでございましたけども、ちょっと１点だけ、10月の１日付でしたでしょうか、市政アドバイザーございましたね、委嘱、この市政アドバイザーの方と、この市民参画型政策研究機関との、設立との、これはどういう関係になってる、全く関係なく市政アドバイザーはそのまま走るのか、研究機関とはまた別建てであるのか。ただし実施計画期間は23年度はこれはあり方を検討するという実施計画になってたんですね。今回は設立ということで、23年度中にもう設立しちゃうのかどうか、そこだけちょっと確認させてください。
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○瀧澤由人 経営企画部長 最初の市政アドバイザーとの関係ですけど、今回の政策研究機関とは別建てのものであります。それとあの、計画として位置づけられてる準備検討をですね、前倒しして23年度から実際に設立していくという考え方です。
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○５番（山田直人議員） それではですね、ちょっと多くの時間を費やしましたけども、最後に副市長、私の知るところですね、地方自治法の中でですね、何が書いてあるかというと、167条にですね、副知事及び副市長村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、まあここは十分やっていらっしゃると思いますが、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより普通地方公共団体の長の職務を代理すると。このくだりを読むとですね、要するに補助機関である職員を担任する事務を監督するという意味で、今回のそれぞれの部のこういう事務執行の取り扱い、行政運営としての取り扱いについて、副市長はどういう御認識で、補助機関としてどういう御認識でいらっしゃいますか。
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○兵藤芳朗 副市長 ただ今の御質問でございますが、私としても今、議員が説明していただいた副市長のあり方、地方自治法に定められているトップマネジメント体制の一員を担うということでの認識はしているつもりでございます。もちろん自分の職責を全うするためには、まず、みずからが自己研さんを励み、意識改革をしながらこれまで培った単なる職員としての経験だけではなくて、やはりトップマネジメントをするに当たっての心構えというものも加味させているつもりではおります。
で、実際私がそういう面で附属機関、職員と市長との間に立ってどのようにやっているかと、もちろん個々の事業によって違いますが、市長にストレートにお話をする前に私と十分協議をし、その協議の内容については実施計画なり法令なり、そういう面でのチェックを十分話し合いながら、市長に対して、事務局と、または市長との間に立って政策決定、立案に参画をしてるつもりでございます。
で、また対市長におきましては市長の考え、マニフェストも含めてお考えございます。まあそれに実際、それをどう執行していくのかということで市長と十分相談しながら、また逆に、ある面ではトップダウンになるかもしれませんが、事務段階等、十分協議を調整をしながら、市長と最終決定をさせていただいておるという状況にはなります。
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○５番（山田直人議員） まあ私はね、今、環境部の事務執行のあり方と、ほかの部とやはりちょっと違和感、まあそれぞれ個別に小さなところでやっぱりあるでしょうけど、やっぱり大枠はやっぱりきちっと決めてそれぞれの執行をしてくっていう段取りになってるんだと思うんですが、ちょっと環境部の場合は今回の執行手順がですね、少しイレギュラーじゃないかなって思ってるんです。その点について監督する立場として、環境部に何か物をおっしゃったのか、あるいはそのままなのか。そのあたりはその副市長の立場で監督しなさいと書いてあるわけですよ。事務を監督しなさいと。監督っていうのはただ見てりゃいいってもんじゃなくて、ねえ、しっかり何をやってるかっていうことをウオッチしなきゃいけない立場ですよね。そういう意味で、ほかの部と違いはございませんでしたか。環境部は先ほどそういうふうにおっしゃいました。副市長から見て、環境部おかしいぞっていうふうには思われませんでしたか。
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○兵藤芳朗 副市長 ただ今の環境部、このたびの政策、ある面では変更の話、実施計画の位置づけの変更の話でございます。これはあの、市長のマニフェストに伴いまして、市長の政策を実施するということで、従前の計画とは違う、追申の方法を考えなきゃいけないという基本的な立場がございます。で、じゃあ一方どのように段取りをとってくかということで、今回、代替案を含めまして進めるに当たっては、従前の計画を、これはあの、どのように変更していくかという手続論が当然ございます。で、審議会での今までの、先ほど来の質疑でやりとりがございましたけど、答申のあり方、それから今後新たに実施計画と位置づけるあり方、また今回の政策決定の大きな要因としては市民生活に欠かせない問題でございますので、住民の対住民に対してどう説明責任も果たしてくかという点がございます。で、この政策決定の過程におきましては、まず市長の意向を十分、市長と話をしながら原課に対しても、施行の、一応、私の立場で伝えているいうことは行っております。それにあと、市長に対しましてもこれまでの考え方、または私が提言してきた考え方も含めまして、実施計画の位置づけも含めまして、市長に対しても私の立場十分お伝えをしたつもりではおります。そういう中で市長が最終的に判断をされると。
で、今回の手続につきましては、確かに今まで私も職員のときにも実施計画、計画づくりに携わってまいっております。まあそういう面では、従前のあり方とは違うなという思いはします。ただしこれは首長が変わっていることでございますので、まあ従前の考え方から、やはり首長としてのそれぞれの考え方を計画の中に反映していくということは、また市民の方から付託されてる首長としても当然のことかなと思います。で、そういう中でこれまでの計画と首長との方針、その辺をどうマッチングさせていくかっていうのが、ただ今議論の最中でございますが、今後その辺も見据えてきちんと私の立場で遂行していきたいというふうには考えております。
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○５番（山田直人議員） はい。わかりました。問題は、問題はって言うか、私もマニフェストっていうのをね、今市民の皆さんから選択をしていただくためには、それぞれ何を実行するか、どの機関で何をやるかってことをしっかりやろうと、今お国のほうではですね、マニフェストをもう変更したらどうかというような議論もされてるさなかではございますけれども、もうマニフェスト原理主義っていうのはある種、やはりいろんな意味で行政の運営には破綻をきたす可能性もゼロではないいうことは、これはもうわかったんじゃないかと思うんですね。マニフェストは大事にしなきゃいけない、だけど従前のあるものとそれを整合をとっていくっていう最大の努力をやはり副市長なりにしていただかないと。そういうふうになっていってはやっぱりいけない、不整合はやはり整合をとってかなきゃいけない、そのためにはやっぱ手順が必要だってことも私は申し上げておきたいなというふうに思うんですね。その手順はやはり、納得できる、あるいはその透明性のあるものでなきゃいけないという中で、やはり明らかにしてかなきゃいけない。だから今回、半年間っていうブランクっていうのがやっぱりあるわけですね。市長が御決断なされるまでに半年間ぐらいブランクがある。そんときには副市長はこれは早くそこのところをね、決定して早く環境部に指示を出さないと、審議会の答申との関係もこうですとか、あるいは個別計画にはこういう影響が出ますとかっていうことはやっぱりしっかりと市長のほうにサポートしていただかないと。それで11月25日ということがぽっと出てきたら、やっぱりそれはやはりこちらも検討するあれがないですもんね。やっぱりそういったことをですね、今後、私なりに考えて申し上げときたいなというふうに思いますので、これはここに終わる話じゃないです。また行政運営の話ですので、行政経営の話してるんじゃないんです。行政運営の話してんです。経営の話は全く出てきてないです、今。運営もやっぱりきちっとしていかなきゃいけないですよねっていう、そういうことなんです。まあ、いいです。はい。
それではちょっと事業仕分けのほうに入ります。ちょっと時間もおしてまいりましたけども、ちょっと事業仕分けに関連して質問をさせていただきたいなというふうに思います。今回ですね、予算書付属書のほうでですね、財政効果額として5,300万円余り算出しておられますが、まずこの5,300万という評価、これをちょっとお伺いをしときたいというふうに思います。またですね、その他の事業への波及効果っていうのも多分あったんだろうと。まあ、ある種カテゴライズしたもので、同じように改善をしたらこういう効果が出てくるだろうと。そういうこともあってですね、その他事業への波及効果額、このあたり、教えていただきたいと思います。それで、平成22年度にもう終わったものと、23年度に係るもの、23年度以降のもの、23年度でいいです。23年度のもの、それちょっと別々にお願いできますか。
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○小村亮一 総務部長 事業仕分けでございますけれども、さまざまな角度から見直しを行いましてですね、まず22年度にかかわるものでございますけれども、この今年度から見直しが可能な事業につきましては、早速今年度からこの見直しを行いました。その結果、51万4,000円の実質的な削減効果があったということでございます。それと23年度予算につきましては、議員御案内のとおりですね、5,321万7,000円の削減効果でございまして、この事業仕分け対象事業費総額の約5.8％に当たります。この額はですね、一定の効果、削減効果が得られたというふうに考えております。またさらに、その事業仕分け以外、対象事業以外の事業につきましても、この事業仕分けで議論になったと同様な視点で見直しを行いまして、約3,800万円の効果を生み出しております。まあまた、今回の事業仕分けにおきましてはですね、事業の削減につながったこと、これ以上にですね、職員一人ひとりが事業そのものの必要性、あるいはより効率的な行政サービスの構築について、改めて考える意識づけを与える機会になったというふうに考えております。
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○議長（赤松正博議員） 質問者に申し上げますが、今議会に予算関連議案が上程される予定になっておりますので、先議にならないように、この点、御配慮を願いたいと思います。
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○５番（山田直人議員） はい。それではですね、まああの、中身についてはわかりました。そういう意味では、約9,000万くらいですかね。合計で9,000万強の事業仕分け効果があったということを確認だけさしていただきます。
それでちょっと続いてですけれども、これももし私は大丈夫だというふうに判断してお聞きしたいと思いますけれども、実はそのこども安全パトロールと防犯アドバイザー事業の統合とかですね、いうものがございますが、これで、ある財政効果、私が今手元にあるので言いますと、約1,000万の財政効果ということですけれども、これあの、どういう仕組みでこの9,000万っていうものを稼ぎ出せたのか、財政効果として出るのか、このあたりお聞きだけしたいと思います。質疑はいたしませんので、お聞きだけ、ちょっとこの手法なりがもしあれば、お願いしたいと思いますけど。
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○酒川学 防災安全部長 こどもみらい部で実施しておりますこども安全パトロール事業と防災安全部で実施しております防犯アドバイザー事業を、両部で調整の上、統合、再構築し効率的な事業の実施を図ろうとするものであります。こども安全パトロールが担っていた子供関連施設への巡回は継続する一方でですね、地域全体の防犯活動へのかかわりの視点も含めて事業実施を図っていきます。
こどもみらい部の現行12人で車３台体制、時間は８時から18時30分。これに対しまして新年度からは８人の２台体制、ただし時間はですね、７時30分から11時30分及び15時30分から19時30分としまして、朝、夕の時間帯を延長いたします。防犯アドバイザー２名につきましては新たな８人のパトロール員と連携をとりながら、引き続き地域での防犯啓発活動等に当たっていくことになります。今後も地域の防犯意識の高揚、地域防犯力の向上に努め、事業の実施を図っていきたいと考えております。
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○５番（山田直人議員） それでは、二次救急医療の確保対策で約400万ぐらいございますが、こちらのほうはいかがでございますか。
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○石井和子 健康福祉部長 二次救急の医療確保対策事業でございますけれども、こちらは休日夜間におきまして、市民等が急病の際に迅速かつ安定的に医療が受けられますように、充実した医療体制を確保するためのものでございまして、本市ではこの事業を２つの方式で実施しているところでございます。一つが複数の医療機関による病院群輪番制、それからもう一つは湘南鎌倉総合病院による単独医療機関制のこの２つにより医療体制を確保しております。平成23年度の事業につきましては、この病院群輪番制のほうの単価、時間単価を精査して見直しを行ったもので、医療体制は引き続き現状を維持するということでの見直しでございます。以上でございます。
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○５番（山田直人議員） あともう１点だけなんですが、シルバー人材センターの補助金700万ぐらい減額になってますけども、これについてお願いできますでしょうか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 本年度実施した事業仕分けの結論としてお答えいたします。シルバー人材センターの補助金につきましてはですね、独立した、自立した運営を目指すべき団体ではないかという判断をしまして、今後、市から出していく補助金については段階的に削減していくということで、そういう考えをつくりまして、新年度予算に反映させていきたいという考えであります。
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○議長（赤松正博議員） 山田議員、先ほど申し上げましたけれども、先議の関係がございますから、御注意を願いたいと思います。
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○５番（山田直人議員） まあ質疑はこれ以上、この件に関してはいたしません。質疑というか中身に触れてですね、この額がどうのこうのというつもりではさらさらなくて、方向性だけ確認しとく必要がある。それはなぜかと言うと、12月議会にこの予算に反映はどのようにされるんですか、いつ行われるんですかということを僕は質問させていただいてました。それで今回、事業仕分け結果について、予算にどう反映させるかという一表をいただいたもんですから、私も12月議会でお問いかけをした以上、その責任としてですね、一部、この事業仕分けにかかわって、どのような今後展開をされるのか、そういったことについての確認の意味で確認をさせていただきました。これ以上、中身についてですね、これは予算特別委員会がございますので、その是非論については大いにそこで議論していただければいいと思います。今回はなぜそういうふうにできてきたのか、事業構築、意識改革という点でどのようにこの減額ができるんだろうかと、そこだけちょっと確認をさせていただきたいと思って質問をさせていただきました。
それで次ですけれども、これは今後の話ですので直接的なお金の話ではございませんけれども、これも私も12月議会で請願が出てまいりました、高齢者割引乗車証等の購入費補助金ですね、これとか、高齢者入浴助成事業、デイ銭湯事業、これらの事業をですね、これからスクラップ・アンド・ビルドするんだろうというふうに思うんですけれども、ちょっとその概要をですね、23年度、これ見直し期間になってますので、この分についての概要をですね、ちょっとお知らせいただきたいなというふうに思います。見直しされるっていうことを前提でお伺いしときたいと思います。
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○石井和子 健康福祉部長 高齢者割引乗車証と購入費補助金、それから高齢者入浴助成事業及びデイ銭湯事業、これらの事業はいずれも高齢者の外出支援、それからひきこもりの防止、健康増進のために実施している事業でございます。厳しい財政状況にございまして、事業の有効性を高めていくためにこの３事業を含めた高齢者活動サービス事業その全体を見直し、再構築を図らなければならないというふうに認識をいたしております。まあ進め方といたしましては、平成23年度の５月に予定をしております、第５期の高齢者保健福祉計画策定のためのアンケート調査がございます。そのアンケート調査におきまして、高齢者活動サービス事業に対します高齢者御自身の意向の把握に努めたいと考えております。それからその後、６月から７月にかけまして、そのアンケート結果を分析いたしまして、それをもとに全体的な見直しを図ってまいります。
また鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定に、市民参画でお願いをしております推進委員会というのがございます。そちらの意見をいただきつつ、さらに市民の意見の把握に努めまして、事業としての有効性を高めてまいります。サービスの新たな提供方法についての検討に当たりましての基本的な考え方でございますが、懸案の３事業を含めました複数の選択肢からの選択制とするなど、高齢者活動サービス事業の新たな制度化を図りたいと考えております。年内には方針を定めていきたいということで、実施計画への位置づけあるいは第５期の高齢者保健福祉計画への位置づけ等もすり合わせを考えた上で十分な市民周知を行い、平成24年度の実施を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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○５番（山田直人議員） 今お話を伺ってございまして、それでまあ、効果額とかですね、そういったものを数字だけ見ますとですね、この事業仕分けというのは大変な効果があったんではないかというふうに、私自身は今回やってよかったんだろうと、この数値だけを見ますとですね、数値だけを見ると、まあ、そういう効果もあったんだろうと。ただまあ、中身についてはこれから精査しなきゃいけないので、額的なことだけは投入量に対して出力がそれ以上にあったわけですから、そういう意味での成果というのはあったんだろうと。ただ中身がこれから先、その、例えばどういうものになったからこんなふうになってくんだというようなところはまだまだ精査しなきゃいけないので、事業仕分けそのものがよかったのかの是非論はですね、これはまだこれからの議論に任せたい、ゆだねたいというふうに思ってます。
それであの、実はこの事業仕分けでですね、制度の見直しとか、担い手の見直し、あるいは適正な経費等の見直しという視点で事業仕分けが行われたというふうに認識してございますけども、この財政効果は先ほど、五千数百万というふうにあったんですけども、この３つの視点で見直した中で比重としてはどういうふうにお考えでいらっしゃいますかね。まあ要は、制度の見直しのための効果額、担い手の見直しのための効果額、適正な経費等の見直しに対する効果額。大きな枠組みでも結構ですけれども、それぞれこの見直しによってこれくらいの効果があったんではないか、そういうような分析ってのはされていらっしゃいますか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 まあその数値的な部分、その３つの考え方による部分については、今、手元にはちょっと整理しておりません。ただあの、印象で考えるんですと、いわゆる担い手の見直しの部分のウエートは少なかったのかなと。制度の見直しが多かったんじゃないかなと。あとは経費の効率的な経費の配分という部分でのウエートは、大体とんとんかなというふうに思っておりますけれども。
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○５番（山田直人議員） 私もその担い手の見直しっていうのはかなり数字が少なかったんで、まあこれはもう少しメスを入れなきゃいけないのかなというふうに思います。ただその制度の見直しと、適正な経費の見直しっていうのが今とんとんかなっていうふうにおっしゃったんですけどもね、どうも適正な経費等の見直しのほうが比重が高いんじゃないかなっていう気が私はしてます。まあそういった意味で、その事業仕分けの目的というのを、まあこの３つに分けるとしても、制度の見直しと適正な経費等の見直しってのはそれは不可分のところありますので、そこで分けれるかどうかっていうのもちょっと問題はあるんですけれども、ちょっとこのあたり分析をして、何が今回のその効果として有用だったのか、まあそのあたりをですね、ぜひ分析を進めていただければなというふうに思ってます。このあたりが、その経費の単純な見直しだけでは、先細りになるというふうに懸念いたしますので、制度の見直しとか担い手の見直し、このあたりに比重がかかるような事業仕分けの手法というものも、今後研究する必要があるんじゃないかなというふうに思ってますので、ちょっとこのあたりの分析だけ、お願いしておきたいなというふうに思います。
時間が足りなくなってきましたけれども、最後、一、二点ちょっとお伺いしときたいと思います。まあ行政経営っていう、先ほど行政運営ということをやってるけど行政経営ていうのはやられてないんじゃないかなというふうに申し上げました。ちょっと一つ、著書の御紹介で恐縮ではございますけれども、小倉昌男さんという方、経営学という本を著していらっしゃいましてですね、経営リーダーの10の条件というのがその中にございます。ちょっと例を、例っていうかそのポイントだけ、ポイントっていいますか項目だけ申し上げますと、まあ１番目に論理的思考がなければいけない。これが１番目です。２点目は時代の風を読む。３点目が戦略的思考。４点目が攻めの経営。５点目に行政に頼らぬ自立の精神。６点目に政治家に頼るな、自助努力があるのみ。７、マスコミとのよい関係。８、明るい性格。９、身銭を切ること。10、高い倫理観。まあこのように紹介してですね、その、これは民間の話ですので、行政に頼らぬ自立の精神とか、政治家に頼るな、自助努力あるのみってまあこのあたりがですね、ちょっと行政の経営とはちょっと違うかもしれませんけれども、ここでですね、経営はその論理の積み重ねが必要だっていうふうに言ってて、それの裏づけとして倫理観が必要だっていうふうにこの方は言ってらっしゃるんですが、先ほど来からですね、ほんとに論理の積み上げができてきてんのかっていう部分がですね、どうも私にとってはぴんとこない部分なんですね。で、まあこれはあの、経営観とか経営に対する対応っていうのはそれぞれの経営者によって多分違うと思うんです。それはそれでいいんですけども、このヤマト運輸、いわゆるクロネコヤマトですね、この創業者としての一翼を担った方ですので、まあある種のいろんな抵抗の中で事業を切り開いた方が著したものということで、非常に傾聴するに値するんじゃないかなっていうふうに思ってます。そういった意味でですね、経営は論理の積み重ねであるというようなことで、実はその中には、ざっと言いますと、経営にはいろいろな場面で計画が必要だというふうにまず書いてあるんですね。それから予測しなければいけない。その次には前提条件、与えられた与件、与件てのは与えられた条件ですね。それにさらに目標があり、それに裏づけた行動が必要である。で、できるだけ多くのたくさんの与件を考慮しなければいけないというふうに言ってます。で、最後は試行錯誤、先ほどのＰＤＣＡの話じゃございませんけども、試行錯誤をきっちりやると。情緒的に物を考える人は経営者に向かないというふうに書いてある。結論を導き出した経緯について説明することができる人でなければいけない。説明する能力が大事だよっていう。このあたりが論理的思考を要求される経営者としての資質として書かれてございます。
ちょっといろいろと、今回の一般質問で当てはめていくとですね、やはりこの部分をもう少し強化してほしいなというふうに思えてならないところです。たくさんの与件があるというその与件の一つとして、もう前提条件もそうですけれども、バイオマスというものはきちっとあったはずなんです。その前提条件、与件、与えられた与件の中で考えないで、全く違うところで話が始めた。それに対する説明責任が、要するに半年おくれ、まあ今回は12月議会に私が御要望したことについては、３カ月、ていうか２月議会までの間、じっくりお考えになった。そういうその他者に対する説明責任も含めてですね、これきっちりと論理的な思考がなければいけないなと。ほかの件に関しては、市長はもう多くの意味では御成果が出されていると思いますけども、あともう一点はその攻めの経営ということですね。要するに戦略的思考を持って、この戦略的思考ってのは先ほどワタミの渡邉美樹さんの話をしましたけど、戦略性が必要だと言ってます。そういったことで、攻めの経営、これは何かと言うと、今、所与のものとして税収がこれだけあります、補助金がこれだけあります、交付金がこれだけありますという中で進めるんじゃなくて、市長として独自に経営、営業していただきたいと。外に向かって、鎌倉市の税収がふえるように、あるいは鎌倉市にとって補助金がふえるように、まあこの補助金ていうのも先が見えてる話でありますけれども、今鎌倉市で考えられないことをどんどん事業家として持ってきてほしい。そういう営業活動されてる市長ていうのは、全国にも何人もいらっしゃると思います。与えられたものは予算が縮小する、財政が厳しいという通り一遍の説明じゃなくて、財政が厳しいなら厳しいなりに外から持ってくる努力をしていくと、そういう攻めの経営をしていただきたい。
まあそういうふうに、今回、この小倉昌男さんの本を読ましていただきました。まあ高い倫理観については、マニフェストにも書かれてございますので、それについては私自身は何を申し上げることはございませんけれども、論理的思考、失礼ながら若干その部分は、いろいろお尋ねしてもなかなかきっちりしてこない。あとは攻めの経営であり、戦略的な思考を持ってそれをやっていただきたい。ぜひお願いしたいと思いますけども、あの短いコメントで結構ですが、いかがですか。
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○松尾崇 市長 議員さん御指摘のところは私もこの１年３カ月か４カ月ですね、この市長という職を務めさしていただく中で、100点満点できているかと言えば、確かにその御指摘をいただく点、まだまだ改善しなきゃいけない点もあるというふうに思ってます。そこは真摯に受けとめて、きちっと見直すべきところは見直しをして、トップとしての責任をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えてます。
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○５番（山田直人議員） それじゃあの、最後の質問に移ります。これもですね、ちょっと図書からの引き合いで恐縮ですが、西尾勝さんの行政学の中でですね、おもしろいのがございまして、官僚制組織職員の行動様式っていうものがありましてですね、その中に冒頭申し上げましたマックス・ウェーバーが設定した３つの類型というのがあるんですね。で、これの中にですね、まあこれから副市長にですね、鎌倉市てどうですかっていうふうにお聞きしようと思ってんですが、この中でですね、権威による支配というのと、地位による支配っていうのが、さらに権限による支配、これを３つに分離してるんですね。で、権威、地位、権限、鎌倉市は一体どこでハンドリングされてますかって。
ちょっと補足を加えますとですね、まあ権威による支配っていうのは何かと言うと、職務にかかわる上司の高度の学識とか専門能力に、あるいはその豊かな経験に裏づけられた見識に信服し、この上司の下した判断と指示の正しさを信じて部下がこれに服従する。これが権威による支配だと言ってます。ただこういう人はなかなかいませんよねっていう中で、じゃあどうするのかっていうことになると、これに変わってキャリア、ノンキャリアの身分制の仕組みですとか、年功序列の昇任制、これを補強するのだと。これで補強していかないと、次の地位による支配ができませんというふうに書いてあるんですね。
で、地位による支配っていうのは何かと言うとですね、上司の能力、見識が部下のそれよりすぐれていようがいまいが、部下が上司の職位そのものに権威を認めてくれればこれほど楽なことはない。部長さんだから、まあ僕よりはちょっと能力低いけど部長だからっていう支配のあり方ですね。これが地位による支配ということですね。これはですね、何かなかなか職員の方認めてくれないそうなんですね。非常に長い習性のもとでやってかなきゃいけない話らしいんですけれども、まあ職員の職位の上下の権威の差を認めさせるためにですね、その習性を植えつけなきゃいけないというふうに書いてあってですね、執務机を入り口からずんずん並べていくんですね。部長は一番奥なんだと。これが地位による支配のあらわれだと。部長が窓口業務をしたら、これ大分変わるでしょうねっていう。まあこれ極端な話ですし、そういうことをする話じゃないんですけども、それが地位による支配だというふうにしております。
最後にですね、権限による支配っていうのは何かっていうふうに書かれてあるんですが、社会的に承認された正当性を持つ上位権力の権威をかりて部下に服従を要求する。そしてこれに従おうとしない部下に対しては、制裁権の発動の可能性をほのめかす。職員を懲戒処分に付す制裁権ていうのは、職員の任命権を持つ最高管理者に留保されてるんだと。人事権は部長にはなくて、課長にはなくて、トップにあるんだと。そういう中で地位、この権限による支配というものがなされてるんだと。副市長どうですか。鎌倉市はどこに類型されますか。
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○兵藤芳朗 副市長 今、議員御紹介いただきました西尾教授の行政学、これもこういう御質問されるという情報が入りましたので、まあ私なりにですね、図書を購入しまして、それで背景となるマックス・ウェーバーのその類型について自分でも検証してみたところです。まだ時間がないので深く読み込んではいませんが、今後見てみたいと思います。
ただマックス・ウェーバー、まあ基本的にはですね、そういうこといえるのかなとは思いますが、まあ彼はもう一世紀近く前の方でございます。ただ、まるっきり現代に当てはまらないことはないと思います。で、まあ、そういう中で今の職員の考え方だとか、それから鎌倉市もまた職員の体質というものもございます。そういう中で、このマックス・ウェーバーの３つの類型できちんと当てはめて我々仕事をするのがいいのかどうかっていうのは、私にとっては疑問に考えるところでございます。で、そういう立場には今、私は至ってないと思います。で、ただこの考え方は、まあそういう、私なりに見てみますと、国から、また我々の基礎自治体である市町村まで、こういう考え方が今までは確かにあったかなという思いはございます。ただこういう考え方に基づいて、今、先ほど言われる職員の指揮・監督を副市長の立場でできるかというとそうではないし、私の個人的な考えで言えばしたくないなと思ってます。ただ、もちろんそういう中でも管理・監督というのはきちんとしていかなきゃいけないというのは認識ございますので、やはり自分が職員の管理・監督をするに当たっては、自分自分の規範を持って取り組んでいきたいなという考えでございます。じゃあその規範がどのようなことかと言いますと、やはり副市長としての求められる立場というものを認識しながら管理・監督に努めていきたい、また市長を補佐していきたいというふうに考えております。
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○５番（山田直人議員） はい、まあ今回あの、いろいろ行政運営とか行政経営という観点でですね、まあ私なりに御質問させていただきました。ポイントはですね、その鎌倉市をよくしたいという気持ちはだれしも変わらないことだろうと思います。そのいろんな手法はある、アプローチの仕方は多分あるんだろうと思うんですけれども、それをやはりきっちりと白日のもとにさらしながら、きちっとした議論をしていきたいなというふうに思っています。まあそういった意味で、我々が認識できないことが進められていることに対して一定の懸念は申し上げましたし、実際にその行政を経営するという観点からするとまた足らざるところもやっぱりあるだろうし、今までできたこともやはり成果としてあるでしょう。そういうトータルな議論の中でですね、皆さんの思うような鎌倉市、我々が思うような鎌倉市、それぞれの個人が思うような鎌倉市、そういったものをどんどんこれから意見をぶつけ合ってかなきゃいけないというふうに思っているところです。まあそういった意味で、途中で申し上げましたけども、議会がこの閉会中もですね、観光厚生常任委員会がいろんなアンケートをとってこられた。そういったものをやはり多としてですね、やはり議会の活動としてもやはり評価をしながら、議会として評価しながら、その結果というものをやはり真摯に受けとめていただいてですね、やはりこれから先の行政経営に、ぜひ役立てていただきたいというふうに思います。
昨日も職員の意識改革の問題とか、あるいは行政手続のありようの問題、そういったものも議員からさまざま質疑がされておりましたので、それに重なることは申し上げませんけれども、今回の質疑を通してぜひ我々もしっかり二元代表の一翼としてですね、しっかりウオッチしていきたいですし、そのためにはお互いにしかるべき情報共有はやっぱりきちっとオープンにしてかなきゃいけない。その辺をお願い申し上げましてですね、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時05分 休憩）
（13時40分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）早いもので、この４月で私の議員活動は満10年を迎えます。諸先輩方から見るとたったの10年かとも思われますが、しかしここまでよく続けてきたものだとも思います。今回も福祉関係のことをお聞きいたします。１、鎌倉市の福祉、教育、救急、警察などの連携について。２、鎌倉市においてゆりかごから墓場までの福祉制度について。３、重度訪問介護について。４、緊急時スイッチを押すとちょっと見に来てくれるシステム。５、介護事業者の乗る車の駐車許可証について。この５項目に対し、市長を初め理事者の皆様には明確なる御答弁をお願いいたします。
１、鎌倉市の福祉、教育、医療、救急、警察などの連携について。鎌倉市にはさまざまな福祉の制度や機関があります。それは市役所に始まり県の保健福祉事務所、また社会福祉協議会、地区社協、地域包括支援センター、女性センター、生涯学習センター、地域の自治会、民生委員、児童委員、レスパイト事業、各介護事業者、小さき花の園のような事業、知的、身体、精神の作業所、グループホーム、知的の施設、老人ホーム、高齢者の行く施設、子どもの家、学童保育。学校教育では小学校、中学校、高校、大学、幼稚園、保育園、養護学校、ボランティア活動で地域でやられているさまざまな活動など、また警察、消防、医療機関では各病院、医院、産科などの体制があります。このようなものを縦割りでなく横にどのように活用していき、市民それぞれの必要に応じて使われているのか。また、市長は地域でできることは地域でとの方針に思われますが、このようなものをどうやって活性化させていくのか。連携できるところはいろいろな形で連携させたほうがよいと思われますが、今の状況を教えてください。
２、鎌倉市においてのゆりかごから墓場までの福祉制度について。以前、障害者問題で委員会において親亡き後までを質問したところ、健康福祉部長にはしっかりしたお答えをしていただきました。そういう面から福祉、教育、また高齢になったときのことを考え、どのような筋道で鎌倉市としては考えられているのか、具体的に、例えば、というような例を挙げてお答えください。もちろん、この世に生を受け生まれてきてから亡くなるまでのことです。
３、重度訪問介護について。いつも、24時間対応できる介護事業者をと会派要望には書かせていただいております。しかし今現在、市内にはそのような業者もなく重度訪問介護を必要としている方もいるのではないかと思いますが、そのような要望はないそうです。この介護の場合、単価が何％か低いことや、時間も長くなると１時間の単価も低くなることなどもあってか、余り引き受けたくないのが事業所の本音のようです。以前、重度訪問介護を受けられていた方は鎌倉にもいらしたそうです。しかしその方は藤沢の業者からヘルパーを頼んでいたそうで、今は亡くなられているとお聞きしました。私を含め、障害は徐々に重度化していくものです。そしてそのようなプログラムがないため、私の障害のある友人も鎌倉市から去り、私の知るだけで２名の方が東京に移っていきました。これは以前にも関連することを質問したのですが、やはりそういうシステムは最低でも生きていきたい、または施設ではなくて拘束されずに最低限の自由を守りながら生きていきたいと思うのは、私を含めどのような障害の方も当たり前のことだと思います。鎌倉市で助成してでもそのような制度を市内にもできるようにできないものでしょうか。お答えください。
４、緊急時、スイッチを押すとちょっと見に来てくれるシステム。重度訪問介護ほどではないが、たまに何かが起こったときに必要なのは高齢者で言えば緊急通報システムです。そういったことをやっている業者もありますが、低所得者から見れば高額なものだと聞きます。それを障害のある方にも欲しいものです。鎌倉市内においても障害のある方のひとり暮らしはふえてきました。そのような方がちょっとだけ緊急に助けてもらいたい困ったことがたまに起きたとき、消防などの大がかりなものでなく、ちょっと助けていただけるシステムが欲しいものです。例えば私の例を言うならば、ひとり暮らしで今は歩くことも、また床に座った状態から立ち上がることもできません。ごくたまにですが、夜中にベッドからいすに腰かけるときに失敗して床に落ち、朝まで寒い思いをしながらそのまま過ごすことがありました。そういうとき、スイッチのようなものを押すと、ちょっと来てくださる方がいたらなあと切実に思います。そのようなことはほかの方にもあると思われます。いろいろなことを考えると大変なこともあるでしょうが、そういうシステムがあったらと痛切に感じます。いかがですか。
５、介護事業者の乗る車の駐車許可証について。通常、自宅で介護を受けている方に介護事業者が車でその自宅に介護に来る場合は、その家に車をとめるスペースがあればそこにとめます。近くに駐車場があればそこを借りてそこに駐車します。どこにも駐車できるところがないときのみ、警察より駐車許可証をもらい路上駐車することになります。その駐車許可証が手間取ってなかなか発行されない場合もあります。するとその介護を必要としている方も介護事業者も本当に困ります。もう少しスムーズにその駐車許可証が出せるようにはできないものでしょうか。いかがですか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 １点目の横断的な連携につきまして、お答えを申し上げます。こどもみらい部では地域で安心して子育てができるよう、さまざまな関係機関との連携を図っているところでございます。何点か実例を申し上げますと、まず児童の虐待の未然防止とその対応につきましてお答えをいたします。児童相談所、保健福祉事務所、警察、医師会、歯科医師会、民生委員児童委員、幼稚園、保育園、小学校、民間児童福祉施設、市の関係機関、こういった方々で構成する鎌倉市要保護児童対策地域協議会を設置をしてございます。この協議会の中で横断的なネットワークの構築を行い、連携強化を図っているところでございます。もう少し具体的に申し上げますと、児童虐待の通告を受けたときには必要な調査を行い、この調査に基づきまして庁内関係課長10名で構成されます受理・援助方針決定会議におきまして援助方針を決定いたします。特に複数の関係機関の連携が必要な場合は、先ほどの協議会に担当者で構成する援助活動チーム会議を開催いたしまして、具体的な支援を行っているところでございます。また、障害児など特別な支援を必要とする子供がライフステージに応じた一貫して継続的な支援を受けられるよう、鎌倉市発達支援システムネットワークを設置してございます。あおぞら園、幼稚園、保育園、学校、保健福祉事務所、民間の相談機関、医療機関や関係行政機関などで構成いたします支援活動チームが連携を図りながら、子供や保護者に寄り添った支援を行っているところでございます。また地域との連携の一例でございますけれども、かまくら子育て支援グループ懇談会、それから鎌倉女子大学、鎌倉市の三者協働で主に乳幼児の親子を対象に平成18年度から毎年子育てイベントでございます、かまくらママ＆パパ'sカレッジ特別企画を開催しているところでございます。昨年でございますけれども、この企画には地域の子育て団体を初め約200名の学生ボランティアの参加を得て運営をしてございまして、参加者がですね、約760名という大変たくさんの参加をいただきました。この中には親子、また一部ではございますけれどもおじいさんやおばあさんといった３世代、こういった方々の参加をいただいたところでございます。
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○宮田茂昭 教育総務部長 横断的連携についてとして教育委員会の立場でお答え申し上げます。教育委員会といたしましては小学校入学に向けて福祉との連携を図り、就学前の時点で就学相談を行うことで福祉から教育へ継続的な支援が円滑に行われるよう、学校における受け入れ体制をつくっているところでございます。また就学相談を通しまして施設面や通学路等にかかわる問題があった場合、市の関係部署とも連携をとりながら、できる限りの対応を図っております。
さらに、市長部局の発達支援室に指導主事のほうが併任という形で行っておりまして、就学前の福祉事業、例えば５歳児すこやか相談、発達支援システムネットワーク、サービス検討委員会などの事務局として会議のほうに参加しておりまして、就学前の支援等の情報を提供するなどの連携を図っているところです。また教育センターの相談室では子供や保護者の相談に対応するため、多くの機関との連携に取り組んでおります。相談者の立場からどのような解決方法があるのか、市の関係か、また児童相談所等の関係機関と情報交換を行いながらケースに応じて対応を図っているところでございます。
最後に地域との連携といたしましては、自治会や民生委員さん、また児童委員、青少年指導員などの方々に御協力をいただきながら、登下校の見守り活動であったり学校行事等の支援もいただいているという、そういう状況でございます。
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○石井和子 健康福祉部長 横の連携の御質問に対しまして、福祉全般を所管する立場で御答弁を申し上げます。福祉の分野においてもさまざまな場面で関係機関との連携を図っておるところでございます。高齢者と障害者の事例を御紹介させていただきます。介護認定者のいる家庭で虐待が疑われるようなケース、あるいは唯一の介護者が倒れてしまったようなそういった緊急の対応が必要になりましたときには、市が関係者、関係機関、そういったところに呼びかけてケース会議を開催しております。今後の対応を協議し、その決定した方針に基づいて協力をしながら支援を続けているところでございます。集まるメンバーはケースごとに異なるわけでございますけれども、例えばケアマネージャー、訪問介護などの介護保険事業者、地域包括支援センター、県鎌倉保健福祉事務所、地域のほうでは民生委員や地域・御近所の支援者、交番や駐在所の警察官などが含まれております。また、かかりつけ医から状況を聞いたり助言をもらったりするケースもございます。それから、例えば徘回高齢者が行方不明になった場合などは徘回高齢者ＳＯＳネットワークシステムがございまして、御家族から警察へ捜索依頼が出されました後に御家族が希望されれば市役所あるいは県鎌倉保健福祉事務所、またはその地域包括支援センターにも連絡をしていただきまして、それを受けましてタクシーや鉄道、バスの会社、あるいはそのガソリンスタンドですとか事業者などと連絡を流しまして、該当者と思われる方を発見したら最寄りの警察に連絡してもらうような、そういった協力連携体制がとられております。警察と消防の連携によりまして防災無線の利用、メール配信なども行っております。
障害者の事例といたしましては、精神障害者の特に長期入院が続いた場合に、その退院する方への支援ということでのネットワークについてお話を申し上げます。退院準備だけでなく、地域で今後の生活を支えていくためのさまざまな支援を関係機関がネットワークを組んで支援をしている状況でございます。例えば退院準備期ですと入院先の病院、それから地域活動支援センター、生活訓練の施設ですとか保健所、それから精神保健福祉センター、あと市の障害者福祉課が退院に向けた支援を行うということで連携をとって会議をしたり、それからさらに地域の生活を支えるために地域の医療機関、グループホーム、介護の事業所あるいは地域作業所等が加わったケア会議を開催しまして、服薬の管理、それから退院後の生活準備、地域で生活するために必要なサービスの利用調整の支援をしているところでございます。福祉の課題は広範多岐にわたっております。まずはネットワークの一員となる関係機関がそれぞれの役割を果たしていただきますとともに、地域にも地域だからこそできる役割を担っていただきながら、協力・連携を密にして課題解決につなげていく、そういう方向で取り組んでおります。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 ２点目のライフステージに応じた支援という御質問でございます。障害のある方が生涯を通じまして住みなれた地域で安心して生活できることは大変重要なことだと認識してございます。妊娠から出産あるいは出産後にかけては健康福祉部と連携いたしまして、こんにちは赤ちゃん教室や新生児の全戸訪問などにおきまして、育児不安を抱える家庭に対し専門的な支援や日常生活の支援などを行っているところでございます。また乳幼児健診や５歳児すこやか相談などを通じまして、発達に心配のある場合は発達支援室への相談へつなげてございます。この発達支援室では発達に心配がある子供とその保護者への早期からの相談とともに専門職によりますグループ指導や個別指導、幼稚園や保育園への巡回指導などを行っております。こうした学齢期前の支援が学齢期に継続していかれるよう、教育委員会と連携をいたしまして、就学時の学校への引き継ぎや神奈川県が作成をいたしました支援シートなどの活用によって取り組みを行っているところでございます。また卒業後もライフステージに応じた一貫した継続的な支援が行えるよう、発達支援システムネットワークを活用した取り組みを行っているところでございます。
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○宮田茂昭 教育総務部長 同じくライフステージに応じた支援ということで、教育を所管する立場から御答弁させていただきます。学校におけます障害のある児童・生徒の支援につきましては、先ほど御答弁ございましたようにその支援シートを活用いたしまして、あおぞら園等で行ってきた支援が就学後も継続して行われるように努めております。特別支援学級では自立した生活を送れることを目標としてさまざまな体験活動に取り組んでおります。障害のある児童・生徒にとって体験活動は自立に向けて学ぶことがたくさんあり、特に生活習慣や社会生活に必要な力を身につけさせるために有効であると考えております。例えば小学校では買い物学習を通してお金の使い方やその価値であるとか店員さんとのやりとり、あいさつなどを学習をしたりしております。また、中学校ではレストランでの外食を通して必要なマナーを学んだり、障害者の雇用に特別の配慮をいたしました特例子会社であるとか作業所等の見学を行ったりしているところでございます。こういったことによりまして将来の目標を設定し、就労意欲を高めるなどの効果も期待できるというふうに考えております。さらに中学校卒業後には、支援シートによりまして養護学校等進学先のほうで指導が継続されるように連携しているという状況でございます。
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○石井和子 健康福祉部長 引き続きまして福祉全般を所管する立場で御答弁を申し上げます。健康福祉部でもこどもみらい部や教育委員会、養護学校などと連携いたしまして、障害のある人の一生にわたる一貫した支援を目指して取り組んでおるところでございます。就労支援、介護給付、地域生活支援、介護保険、親亡き後の成年後見など、各制度を充実させ取り組んでおります。具体的に申し上げますと、養護学校卒業後の居場所、日中活動の場、就労の場の確保、それから地域活動支援センター、地域作業所、就労支援事業所などの整備や充実を進めております。また職場定着支援事業など障害者の就労後のアフターケアにも力を入れております。それから要支援・要介護状態の障害者が65歳になった場合、これはサービスの提供が原則として介護保険制度に引き継がれるわけでございます。切れ目なくサービス提供が行われますことが必要でございます。障害者の立場に立った一貫した支援を実施するために、介護保険と障害福祉の両分野において情報共有に努め、連絡調整をしながら支援を実施しております。一生の流れの中でも特に児童から成人、成人から高齢者へとそのライフステージが大きく変化します場面では障害者福祉課のケースワーカーが障害者やその家族とともに進路や生活方針を考え、障害者に寄り添った支援を行っておるところでございます。障害があっても地域で一人の人として心豊かに生きられることが当たり前のこととなるよう取り組んでまいります。
それから次の重度訪問介護についての御質問でございます。重度訪問介護事業は、重度の肢体不自由で常時介護を必要とする人に自宅での身体介護や家事支援、外出時の移動支援などを総合的に24時間必要なときに居宅介護支援を行う事業でございます。実施に当たりましては一人の介護者ではなく複数の介護者の派遣が必要でございますし、また深夜・早朝の時間帯のヘルパーの確保、それからサービス報酬単価が低く設定されていることなど、事業収入面での課題がございます。市では障害がある方それぞれにその障害の状況に応じまして、サービスの支給決定時間を設定しております。特に在宅で重度の肢体不自由がある障害者の方については居宅介護事業所と調整いたしまして、早朝・夜間の居宅介護サービスが支援できますように支援時間の拡充に努めてきたところでございます。以前、千議員から御質問を受けましたのが平成21年12月でございます。同じ御質問でございましてそのときには夜間は21時まで、早朝は６時からというふうにお答えを申し上げました。その後取り組みを進めた結果、現在、夜間は23時30分まで、早朝は５時からのサービスが実現できております。深夜・早朝の時間帯につきましてはヘルパーの確保が大変難しい状況がございます。この時間帯に対応できる複数の事業所の確保に努めますとともに障害の状況に応じてより長時間の居宅介護サービスが実施できますよう今後も取り組みを進めてまいります。それから、国では平成24年度の介護保険法改正におきまして、24時間訪問介護事業の整備を検討・協議しているところでございますので、今後この介護保険法改正の動向も注視しながら、重度訪問介護の実現に向けまして居宅介護事業所のサービス提供体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、４点目の緊急時スイッチを押すとちょっと見に来てくれるシステムという御質問でございます。高齢者の同種のシステムでございます高齢者の緊急通報システムのほうは、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象にしたものでございまして、緊急時に非常ボタンを押しますと委託事業者に通報が入りまして、民生委員を含みます３名の協力員に連絡が入るという、そういう通報システムでございます。障害者の通報システムの場合は例えば肢体不自由、視覚障害、聴覚障害など、障害の状況に応じましてその状況に応じた対応が必要になってまいります。ですから連絡を受ける人とそれから支援に行く人、そういった人に一定の専門性が求められる部分がございます。それから具体的にはその玄関のかぎの管理をどうするかなどといった課題がございます。民間の警備会社の状況を見ますと、ホームセキュリティーといたしまして緊急通報が入れば警備員が現場に急行するようなそういったシステムがございますが、当初に工事費、機器購入費が必要でございまして、さらに月額使用料や派遣費用も累積するなど大変高額な状況になっております。障害者の方が地域で安全・安心な体制を確保すること、それから特にひとり暮らしの障害者の安全確保ということは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。今後は、高齢者と同様の緊急通報システムを障害者を対象に実施すること、その検討も含めまして障害者の日常の安全・安心の確保について、今これからその改訂作業に入ります障害者福祉計画の見直しの中で十分検討してまいりたいというふうに思っております。
次に最後の御質問でございます、介護事業者の乗る車の駐車許可証についての課題でございます。介護認定者のうち在宅でサービスを利用しています方は4,300人を超える状況がございます。訪問介護や訪問看護のサービスを契約で約束した正確な時間に提供していく、そういったことは要介護者の在宅の生活を支えていく上で必要なことであるというふうに認識しております。そのためにはどうしても車両の利用は避けられないことでございます。以前は介護関係で使用する車両につきましては駐車禁止除外となっておりました。道路交通法の一部改正を受けまして平成18年６月に新駐車法制が施行されまして平成19年９月に神奈川県道路交通法施行規則が一部改正されましたために、介護関係事業者の車両が路上駐車しようといたします場合には目的を証明する書類、日時を明記した訪問先の一覧、それから駐車場所を表した周辺の地図、自動車検査証のコピー、運転者の免許証のコピーを添付して警察署に申請し、警察署から車両ごとの駐車許可証の交付を受けることが必要となったものでございます。今後も定められたルールに従いまして車両の使用を続けることで、サービスの提供が必要不可欠なその利用者のニーズにこたえていけますよう、事業者とは調整を図ってまいりたいというふうに考えております。また鎌倉・大船の両警察署に対しましては、機会をとらえまして介護保険の実情を理解していただきつつ、円滑に手続が進められますよう協力を依頼してまいりたいというふうに考えております。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時10分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、鎌倉市の福祉、教育、救急、警察などの連携について。市長は地域のことは地域でとの方針のように思われますが、必ずしもそうではないと思われます。もちろん、地域でできることを地域でやることはよいことです。しかし、鎌倉市全体でやられることも大切だと思われます。そして災害のときなどは姉妹都市の力をかりることもあります。地域でやられること、鎌倉市全体でやられること、またもっと広範にわたってやられること、それぞれの連携をどのように活性化させていくのかをお聞かせください。
２、鎌倉市においてゆりかごから墓場までの福祉制度について。１番の連携が横の広範囲の連携ならば、２は一人の人にまつわる生まれてから亡くなるまでのものです。このようなことをどう考えられているかを市長及び教育長にお尋ねいたします。もちろんこれは学校教育のみならず、生涯教育も含めてのことです。
３、重度訪問介護について。重度訪問介護は先ほど部長の答弁のとおりに１時間当たりの単価が低くなるのが現状です。それを踏まえ、鎌倉市としてはそれに助成をしてくださるお気持ちはありますか。市長及び副市長のお考えをお聞かせください。もちろん、必要とする方がいるときです。
４、緊急時スイッチを押すとちょっと見に来てくれるシステム。具体的にそのようなものは考えられないでしょうか。以上でございます。
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○松尾崇 市長 千議員の再質問にお答えします。先ほど３部長から子育て、教育、そして福祉について連携の事例を紹介させていただきました。災害時も含めまして支援を必要としている方の課題解決についてきめ細かな対応を行うには、さまざまな関係機関や人々との連携、さらには市を越えた連携も必要であると認識しております。またこうした連携が、市民が安心できるまちづくりに役立つものと考えております。今後も地域の活性化に努め、さまざまな分野で地域の市民や関係団体、機関の協力・連携も得ながら安心できるまちづくりに努めてまいります。
２番目の再質問でございます。障害者の方が生まれてから一生涯、子育てから教育、さらには教育から福祉の制度利用へとスムーズにつながっていくことが重要であると考えております。そのためには一歩先、あるいは将来を見据えた課題解決を行うことと市内部の連携が必要です。障害者の方が生涯を通じ、一貫し連続したサービスが受けられるよう、市内部における連携、職員の資質向上に努め、障害のある人も障害のない人もだれもが生涯にわたり健やかで安心して地域で暮らせる町を目指してまいります。
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○熊代徳彦 教育長 ちょっと質問の内容がですね、ちょっと抽象的でわかりづらい面があるんですけれども、巨視的な立場からお話をさせていただきたいと思います。ちょうど20世紀が終わる直前にですね、学校観の転換ということが中教審を通じてなされました。それまでの教育というのは、教育というのは学校教育がすべてで、青少年でその教育のビジョンが終わるというふうにとらえられていたんですが、昭和59年から62年にかけての中教審の中で、これからは生涯学習体系の中で教育をとらえるということで、実は1996年のユネスコの21世紀教育国際会議委員会の中でも大きくですね、教育というのを生涯学習体系の中でとらえるというふうに教育の転化がなされました。したがって幼児から義務教育から、それは人生80年代の中の入り口と考えて、人生80年を考えたときにですね、その大きなスパンの中で教育というものをとらえていくというふうな教育観の転換があったわけでございます。したがいまして教育そのものをとらえていくときに、これもちろんしたがって教育のつく福祉教育も当然その中に入ってくるわけですが、そういう中で教育全体をとらえていけば学校教育、それから生涯学習教育も今一貫してですね、その教育の中に含めて考えているというふうになります。したがいまして今の千議員お尋ねの内容につきましても、今教育の中身はそういう全体、幼児期から高齢の最後に至るまでの一貫した中でとらえていく考え方が主流となっています。これ、ユネスコ加盟の当時ですね、188カ国の中でのとらえ方でもございます。したがいまして障害児教育、支援教育の中でもそういうとらえ方で鎌倉市の教育もとらえておりますし、神奈川県の教育もとらえておりますし、当然国の文部科学省のほうでもそういうとらえ方をしながら今の教育の中身を考えるということになっております。したがいまして、今お尋ねの件につきましてもそういう観点に立ってですね、鎌倉市の福祉教育、ゆりかごから墓場までの考え方でですね、教育の中身を進めているということでございます。以上です。
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○兵藤芳朗 副市長 ３番目の重度訪問介護の充実についての御質問でございますが、重度に肢体が御不自由で、常時介護を必要とする方への深夜、早朝、長時間の居宅介護支援の必要性については十分認識しているところでございます。先ほど議員からの御質問の中に議員御自身の体験に基づいたことが述べられました。で、私も朝、介護ヘルパーさんがみえて夜食事が終わってから帰るということで、深夜から早朝にかけてお一人で暮らしてる重度の障害を持たれてる方の、そういうお話も聞いております。先ほど健康福祉部長からも答弁させていただいているとおり、市としましてはこれまで支援時間の延長・拡充について進めてまいったところでございます。今後ですが、深夜・早朝の時間帯に対応できる事業所の確保に努めていきたいと考えております。そして長時間の居宅支援ができるように取り組んでまいりたいというようには考えております。
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○松尾崇 市長 今、副市長、答弁をしましたが、やはり深夜・早朝の時間帯につきましてはこのヘルパーの確保の問題が大変大きな問題であるというふうにとらえております。この鎌倉市の障害者の方々が日々不安なく生活していけるように市は努力をしてまいりたいというふうに考えてます。障害者の生活の質の向上を引き続き推進してまいりたいというふうに考えてます。
４番目の緊急時スイッチを押すとちょっと見に来てくれるシステムの再質問にお答えをいたします。障害者の通報システムの場合は肢体不自由、視覚障害、聴覚障害など、障害の状況に応じてさまざまな専門的対応が必要であったり、だれが緊急時の支援をするのかや玄関のかぎをどうするかなどの課題があります。これらの課題の解決を図ることが第一というふうに考えておりまして、支援のあり方を今後研究・検討してまいりたいというふうに考えております。
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○１番（千一議員） （代読）さまざまな福祉の制度や機関の連携を密にして課題の解決にあたってくださるようお願いして、私の今年度の質問を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 以上で一般質問を終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時40分 休憩）
（16時00分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第３「議案第65号指定管理者の指定について」を議題といたします。
文教常任委員長の報告を願います。
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○文教常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第65号指定管理者の指定について、文教常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
まず、審査の経過について申し上げます。議案第65号は昨年12月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、翌８日に委員会を開き審査いたしました。
本件は鎌倉市文学館条例に定める鎌倉文学館の指定管理者を鎌倉市長谷一丁目５番３号、鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、公募に当たっては２団体から応募があり、指定管理者の選定を公平かつ適正に審査するため選定委員会を設置し、書類審査及び公開ヒアリングを行った上で評価項目による採点を行ったところ、当該団体が指定管理者として妥当と判断したとのことであります。なお、指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を予定しているとのことであります。
しかしながら、慎重に審査する上で、指定管理者として予定する共同事業体のうち、代表団体である財団法人鎌倉市芸術文化振興財団の運営等に関する資料が提出されるまでは十分な審議ができないとの理由から、継続審査としていたものであります。
その後、本年１月に当該財団の理事会が開かれたことなどにより、資料が提出されたことから、閉会中の２月８日に委員会を開き、その報告を聴取した上で当該財団の運営状況、選定の経過などを踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような異なる意見に分かれたのであります。
一つは、財団の運営状況に関する資料が提出されず、情報公開に対する姿勢も後ろ向きであり、文学館がなければ財団の運営が困難であることについても現段階で市民に説明できないこと、市が設立した財団であるならば、今後の資金計画、財務計画についてしっかりとした方針を出した上で再度選考に臨むべきであること、また選定委員会のあり方についても不透明な部分があり、市民や利用者の意見が反映される仕組みになっておらず公正性が保たれていないため、選定要綱を見直すべきであり、本件については問題のある提案で納得することはできないことから、反対であるとの意見であります。
もう一つは、指定管理者に選定された芸術文化振興財団を文学振興財団のように特化したものにすべきであること、指定期間の中間で外部評価を取り入れて審査し、５年後の指定に向けて準備を進めてほしいこと、今回選考されなかった団体についても文化に係る取り組みは評価できるものであり、文学館のさらなる発展のための連携・協力についても検討してほしいこと、また指定管理者制度においては文学館で上げた利益を財団の事務経費として利用することが可能であることを踏まえると、今回の選定が公正性・公平性を決定的に失ったものであるとは理解していないことから、賛成であるとの意見であります。
続いて採決を行った結果、可否同数となったため、委員長裁決により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第65号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第65号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第４「報告第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○相澤千香子 環境部長 報告第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、65ページをお開きください。
本件は、平成22年７月21日、鎌倉市由比ガ浜三丁目４番１号、江ノ電和田塚駅入り口付近で発生した交通事故の相手、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。
事故の概要は、まち美化業務である花火大会に合わせたクリーンアップキャンペーンの準備中、江ノ電和田塚駅入り口付近において、キャンペーンののぼり旗を用意し、駅入り口の壁に立てかけていたところ、のぼり旗がバランスを崩し車道方向に倒れ、踏切手前で停車していた相手方の所有する自家用自動車にぶつかり、助手席側の天井付近とドアに損傷を与えたものです。
事故後、相手方と協議をした結果、当方の過失と認め、当該車両の修理にかかる費用を賠償金として支払うことで協議が調いました。
損害賠償の額は、20万5,370円で、処分の日は平成22年12月３日です。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 日程第５「議案第76号市道路線の廃止について」「議案第77号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第76号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、鎌倉山三丁目892番１地先から鎌倉山三丁目890番３地先の終点に至る幅員1.21メートル、延長75.21メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
引き続きまして、議案第77号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、４ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、梶原二丁目1800番53地先から梶原二丁目1800番47地先の終点に至る幅員５メートルから9.26メートル、延長26.27メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第76号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第６「議案第78号不動産の取得について」「議案第79号不動産の取得について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小村亮一 総務部長 議案第78号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、７ページをお開きください。
本件は、岩瀬下関地区防災公園街区整備事業用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市岩瀬字上耕地630番１ほか23筆です。取得面積は9,861.82平方メートル、取得価格は13億9,502万397円です。
続きまして、議案第79号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、14ページをお開きください。
本件は、国指定史跡大町釈迦堂口遺跡用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市大町三丁目1425番外８筆です。取得面積は１万6,158.83平方メートル、取得価格は５億7,054万2,000円です。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第78号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第７「議案第80号下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第80号下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、20ページをお開きください。
本件は、平成22年12月３日に鎌倉市玉縄五丁目８番地１地先、玉縄台交差点において発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、被害者が自身所有の自動車で走行中、玉縄台交差点において鎌倉市所有のマンホールの上に自動車右側前輪が乗った際にマンホールぶたがはね上がり、タイヤが損傷したものであります。
事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を下水道施設管理瑕疵と認め、市がタイヤ修理代１万7,955円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第80号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第80号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第80号下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第80号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第８「議案第81号防災公園街区整備事業に関する協定の締結について」「議案第82号防災公園街区整備事業に関する協定の締結について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○土屋志郎 景観部長 議案第81号鎌倉市岩瀬下関地区防災公園街区整備事業に係る防災公園部分に関する協定の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、21ページをお開きください。
本件は、平成22年鎌倉市議会９月定例会におきまして、鎌倉市岩瀬下関地区防災公園街区整備事業における直接施行の同意、債務負担行為の設定、都市公園を設置すべき区域の決定の３議案につきまして議決をいただきました。今回、事業区域の防災公園部分の事業を実施するため、平成22年８月31日付で締結した鎌倉市岩瀬下関地区防災公園街区整備事業に関する基本協定書、第７条第２項の規定に基づき、整備計画、費用負担方法及び役割分担等に関し、独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社地域支社長植田裕と協定を締結するもので、協定金額は18億2,535万円、協定の期間は平成22年度から平成26年度までの５カ年の予定であります。
なお、独立行政法人都市再生機構は全国の地方公共団体の要請に基づき、防災公園街区整備事業を実施しており、良好な公園や施設を建設した数多くの実績を維持しております。
引き続き、議案第82号鎌倉市岩瀬下関地区防災公園街区整備事業に係る市街地部分に関する協定の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、27ページをお開きください。
本件は、議案第81号で説明しました、鎌倉市岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の防災公園部分と一体となって整備する市街地部分の事業を実施するため、平成22年８月31日付で締結した鎌倉市岩瀬下関地区防災公園街区整備事業に関する基本協定書第11条第１項の規定に基づき、整備計画、役割分担等に関し、防災公園部分の協定とあわせて独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社地域支社長植田裕と協定金額２億7,290万5,000円で締結しようとするもので、協定の期間は平成22年度から平成26年度までの５カ年の予定であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第81号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第９「議案第83号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第83号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の提案理由を説明いたします。
今回の補正は、財産管理一般の経費などの所要の経費を追加するとともに、障害者福祉の経費、子ども手当の経費、施設保育の経費、消防施設の経費、小学校施設整備の経費、文化財の保護整備の経費並びに国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金などを減いたしました。これらの財源といたしまして、前年度繰越金、市債などを追加するとともに、市税、国庫支出金、財産収入などを減いたしました。また、第一小学校体育館などの耐震改修事業に係る継続費の補正、特別養護老人ホーム建設費助成事業などに係る繰越明許費の追加、投票事務従事者派遣委託事業費に係る債務負担行為の追加及び都市計画事業債などの地方債の補正をしようとするものです。詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○小村亮一 総務部長 平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の内容を説明いたします。議案集その１、31ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ５億7,760万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも582億5,710万円となります。款項の金額は第１表のとおりですが、平成22年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、主な内容につきまして、歳出から御説明いたします。説明書の22ページを御参照ください。
５款５項５目議会費は419万2,000円の減額で、市議会議員期末手当の減を。24ページに移りまして、10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は3,277万9,000円の増額で、退職手当の追加及び職員の被服費などの減を、20目財産管理費は17億5,713万9,000円の増額で、財政調整基金積立金の追加等を行うものです。34ページに移りまして、15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は７億4,482万8,000円の減額で、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金などの減を、15目障害者福祉費は6,221万4,000円の減額で、障害者施設福祉事業扶助費の減などを。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は4,245万8,000円の減額で職員給与費の減などを、10目児童支援費は４億3,492万9,000円の減額で、子ども手当支給事業費及び認定こども園の整備に係る補助金の減などを。40ページに移りまして、20款衛生費、５項保健衛生費、15目健康管理費は6,130万7,000円の減額で、がん検診事業委託料の減などを、10項清掃費、10目じん芥処理費は6,892万2,000円の減額で、名越・今泉クリーンセンターの一部収集運搬業務委託料、生活環境影響調査委託料及び資源物選別処理等業務委託料などの減を。52ページに移りまして、45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は9,305万7,000円の減額で、急傾斜地防災工事負担金境界査定立ち会い等委託料及び狭隘道路取得費などの減額を、10項道路橋梁費、８目交通安全施設費は3,659万円の減額で、あんしん歩行エリア整備事業費などの減を行うものです。54ページから57ページにかけまして、20項都市計画費、５目都市計画総務費は4,406万5,000円の減額で、職員給与費、緑地保全基金利子等積立金及び西鎌倉駅舎周辺歩道整備工事費などの減を、15目公共下水道費は２億2,240万円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減を行うものです。58ページに移りまして、50款５項消防費、５目常備消防費は3,693万7,000円の減額で職員給与費などの減を、15目消防施設費は１億2,498万8,000円の減額で、七里ガ浜出張所新築工事及び消防車両購入などの事業費の確定に伴う減を行うものです。60ページに移りまして、55款教育費、５項教育総務費、10目事務局費は１億3,692万9,000円の増額で退職手当の追加などを、10項小学校費、15目学校建設費は4,872万7,000円の減額で、小学校の耐震改修工事費などの減を。62ページに移りまして、15項中学校費、15目学校建設費は2,785万5,000円の減額で、第二中学校改築工事費及び中学校の耐震改修工事費の執行差金などの減を。64ページに移りまして、20項社会教育費、10目文化財保護費は１億1,856万4,000円の減額で、史跡永福寺跡三堂基壇復元工事費などの減を。68ページに移りまして、60款５項公債費、10目利子は4,472万4,000円の減額で、長期債借入利率の確定に伴う支払利子及び一時借入金利子の減をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、説明書は４ページをお開きください。主な歳入の補正内容について説明いたします。
５款市税、５項市民税、５目個人は５億円の減額を、10目法人は１億5,000万円の増額を、20項５目市たばこ税は１億円の減額を。６ページに移りまして、15款５項５目利子割交付金から33款５項５目地方特例交付金までは、国、県からの交付金の減額を。８ページに移りまして、55款国庫支出金、５項国庫負担金、10目民生費負担金は３億4,852万2,000円の減額で子ども手当負担金の減などを、50目教育費負担金は4,139万6,000円の増額で、第二中学校改築工事に伴う公立学校施設整備費負担金の増を。10ページに移りまして、10項国庫補助金、50目教育費補助金は2,495万円の増額で、安全・安心な学校づくり交付金の増などを。12ページに移りまして、60款県支出金、５項県負担金、10目民生費負担金は9,908万1,000円の増額で、子ども手当負担金の増などを、10項県補助金、10目民生費補助金は7,313万1,000円の減額で、安心こども交付金の減などを。16ページに移りまして、65款財産収入、10項財産売払収入、５目不動産売払収入は１億700万円の減額で、旧市営弁ヶ谷住宅用地などの売払収入の減を。18ページにかけまして、75款繰入金、５項基金繰入金は７億551万5,000円の減額で、緑地保全基金など基金繰入金の減を、10項他会計繰入金は6,338万4,000円の増額で、記載の特別会計への繰出金の精算に伴う繰入金の追加などを、80款５項５目繰越金は３億1,290万9,000円の増額で、前年度からの繰越金の増を。20ページに移りまして、85款諸収入、25項雑入、25目衛生費収入は9,950万9,000円の増額で、収集した資源物の品質向上による分配金などの増を、90款５項市債は６億1,800万円の増額で、義務教育施設整備事業など起債対象事業費の確定等に伴い、表記のとおり、追加等を行うものです。
以上、歳入歳出それぞれ５億7,760万円を減額し、補正後の総額は、582億5,710万円となります。
次に、第２条継続費の補正について説明いたします。議案集その１は36ページを、補正予算に関する説明書は78ページをお開きください。
第一小学校、西鎌倉小学校及び今泉小学校の体育館耐震改修事業の継続費について、事業費の確定に伴い総額、年割額及び財源内訳の変更をするものです。
次に、第３条繰越明許費の補正について説明いたします。議案集その１は37ページで、特別養護老人ホーム建設費助成事業など記載の事業の繰越明許費の追加をしようとするものです。
次に、第４条債務負担行為の補正について説明いたします。議案集その１は38ページになります。補正予算に関する説明書は79ページをお開きください。
本年４月に行われる統一地方選挙に係る投票事務従事者派遣委託事業費の債務負担行為の追加をしようとするものです。
次に、第５条地方債の補正について説明いたします。議案集その１は39ページを、補正予算に関する説明書は80ページをお開きください。
地方債の変更は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第５表のとおり変更しようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第83号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第83号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第83号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第83号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第10「議案第88号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小村亮一 総務部長 議案第88号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、57ページをお開きください。
第１条歳入予算の補正について、款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。第３款財産収入は、固定資産税評価額の時点修正による深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の貸し付け単価の変更に伴い、貸地料収入100万円を減額、第５款繰入金は、一般会計からの繰入金109万1,000円を増額、第７款繰越金は、前年度からの繰越金９万1,000円を減額しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第88号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第88号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第88号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第88号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第11「議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、道路維持の経費を追加するとともに、財産管理一般の経費を減いたしました。また、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業に係る継続費の補正、道路詳細設計等委託事業に係る繰越明許費の追加及び都市計画事業債の補正をしようとするものです。詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○小村亮一 総務部長 議案第84号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の内容を説明いたします。議案集その１、40ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出の総額に増減はなく、582億5,710万円となります。款項の金額は第１表のとおりですが、平成22年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、内容につきまして、歳出から御説明いたします。補正予算に関する説明書の６ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、20目財産管理費は740万円の減額で、財政調整基金積立金の減を。８ページに移りまして、45款土木費、10項道路橋梁費、10目道路維持費は740万円の増額で、市道053─101号線の原状回復のための道路詳細設計等業務委託料の追加を、20項都市計画費、５目都市計画総務費は財源内訳の変更を行うものです。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、４ページをお開きください。
55款国庫支出金、10項国庫補助金、40目土木費補助金は6,520万円の増額で、まちづくり交付金の追加を、75款繰入金、５項基金繰入金、５目財政調整基金繰入金は３億9,680万円の減額で、財政調整基金繰入金の減を、90款５項市債、40目土木債は３億3,160万円の増額で、都市計画事業債の追加をしようとするものです。
以上で予算の総額は、歳入歳出それぞれ582億5,710万円となります。
次に、第２条継続費の補正について説明いたします。議案集その１は43ページをお開きください。補正予算に関する説明書は10ページになります。
大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業の継続費について、総額、年割額及び財源内訳の変更をしようとするものです。
次に、第３条繰越明許費の補正について説明いたします。議案集その１は44ページをお開きください。
本件は、道路詳細設計等委託事業に係る繰越明許費の追加をしようとするものです。
次に、第４条地方債の補正について説明いたします。議案集その１は45ページを、補正予算に関する説明書は11ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第４表のとおり変更しようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第84号については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第12「議案第86号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井和子 健康福祉部長 議案第86号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、51ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ7,610万円を減額するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも174億6,010万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は195万円の追加で、レセプトの電子化に伴う国民健康保険団体連合会への分担金等の増額を、第10款保険給付費は4,352万5,000円の減額で、療養給付費等の減額を、第12款後期高齢者支援金等は１億2,783万6,000円の減額で、後期高齢者支援金の額が確定したことに伴う減額を、第17款介護納付金は776万7,000円の減額で、介護納付金の額が確定したことに伴う減額を、第30款諸支出金は、１億107万8,000円の追加で、療養給付費負担金など国庫支出金の額の確定に伴い、超過交付分の返納額を追加するものです。
次に、歳入でありますが、第５款国民健康保険料は５億4,281万4,000円の減額で、交付金増額に伴う必要保険料賦課額の縮減に伴う減額を、第20款国庫支出金は５億5,775万5,000円の減額で、療養給付費負担金等の減額を、第25款療養給付費交付金は90万2,000円の減額で、療養給付費交付金の額の確定に伴う減額を、第27款前期高齢者交付金は15億4,348万5,000円の追加で、前期高齢者交付金の額の確定に伴う追加を、第30款県支出金は9,907万2,000円の減額で、財政調整交付金の減額を、第40款繰入金は７億1,380万円の減額で、前期高齢者交付金の増額等に伴い減額を、第45款繰越金は２億9,475万8,000円の追加で、平成21年度から繰越額の確定に伴う追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第86号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第86号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第86号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第86号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第13「議案第87号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井和子 健康福祉部長 議案第87号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、54ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,410万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも1,130万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第10款医療諸費は1,326万円の減額で、医療給付費及び医療費支給費の減額を、第15款諸支出金は84万円の減額で、一般会計への繰出金の減額などをしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第５款支払基金交付金は1,402万円の減額で、歳出の医療給付費等の減額に伴う減額を、第10款国庫支出金は618万円の減額で、前年度交付額の調整に伴う減額を、第15款県支出金は66万円の減額で、歳出の医療給付費等の減額に伴う減額を、第20款繰入金は450万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加を、第25款繰越金は136万円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第30款諸収入は90万円の追加で、第三者行為納付金及び返還金を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第87号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第87号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第87号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第87号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第14「議案第89号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井和子 健康福祉部長 議案第89号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、59ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億9,180万円を追加するもので、補正後の総額は、119億1,190万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりとなります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は1,534万1,000円の減額で、職員給与費などの減額を、第10款保険給付費は4,045万円の減額で、保険給付額が当初見込みを下回ったことに伴う減額を、第12款地域支援事業費は2,137万2,000円の減額で、介護予防事業費が当初見込みを下回ったことに伴う減額を、第25款基金積立金は１億6,632万円の追加で、介護給付費等準備基金の追加などを、第30款諸支出金は１億264万3,000円の追加で、前年度の精算に伴う国庫、県負担金並びに社会保険診療報酬支払基金への返還金及び一般会計への繰出金を追加するものです。
次に、歳入について申し上げます。
第15款国庫支出金は1,166万6,000円の減額、第20款県支出金は1,048万7,000円の減額、第25款支払基金交付金は1,468万円の減額で、いずれも保険給付費及び地域支援事業費の減額に伴う減額を、第30款財産収入は111万2,000円の減額で、介護給付等準備基金利子などの減額を、第40款繰入金は3,618万9,000円の減額で、一般会計からの繰入金などの減額を、第45款繰越金は２億6,593万4,000円の追加で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第89号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第89号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第89号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第89号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第15「議案第90号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井和子 健康福祉部長 議案第90号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、62ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億4,120万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも43億230万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は1,300万円の減額で、給料、職員手当等の減額を、第10款広域連合納付金は２億2,358万8,000円の追加で、医療給付費の追加に伴う納付金の追加を、第15款諸支出金は3,061万2,000円の追加で、一般会計への繰出金の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第５款後期高齢者医療保険料は7,273万7,000円の追加で、後期高齢者医療保険料の追加を、第10款繰入金は2,010万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第15款繰越金は１億8,856万3,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第90号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第90号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第90号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第90号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第16「議案第85号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第85号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、46ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億700万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも89億360万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、５款総務費は9,687万円の減額で、処理場等の委託料及び光熱水費、水洗便所改造等に係る補助金・貸付金などの減額を、10款事業費は２億7,943万円の減額で、入札差金等による委託料や工事請負費などの減額を、15款公債費は3,070万円の減額で、借入利率の確定に伴う長期債支払利子の減額をしようとするものです。
次に、歳入ですが、10款使用料及び手数料は2,000万円の減額で、下水道使用料の減額を、15款国庫支出金は8,530万1,000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴う減額を、20款県支出金は938万6,000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴う減額を、25款繰入金は２億2,240万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、30款繰越金は２億520万8,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、35款諸収入は1,232万1,000円の減額で、貸し付け件数の減少による下水道貸付金元金収入などの減額を、40款市債は２億6,280万円の減額で、市債対象事業費の確定による減額をしようとするものです。
次に、第２条繰越明許費ですが、西部汚水中継ポンプ場改築事業及び公共下水道（汚水）築造事業につきまして、第２表のとおり設定しようとするものです。
次に、第３条地方債の補正ですが、歳入歳出予算において説明いたしました下水道事業債を、第３表のとおり変更しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第85号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第85号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第85号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第85号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時50分 休憩）
（17時05分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（赤松正博議員） 日程第17「議案第98号鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例の制定について」「議案第99号鎌倉市法定外公共物管理条例の制定について」「議案第100号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第101号都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算」「議案第92号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第93号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第94号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第95号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第96号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第97号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上11件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○酒川学 防災安全部長 議案第98号鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、31ページをお開きください。
防犯意識の高揚を図り、自主的な防犯活動を推進することで犯罪被害のない安全で安心して暮らすことができるまちづくりの推進を目指そうとするものです。主な内容は、市の責務、市民、自主防犯活動団体、事業者及び土地所有者等の役割を定め、それぞれが連携を深め、自主的にできる範囲で防犯活動を推進すること等を規定するものです。また、自主防犯活動団体や関係機関等から構成される鎌倉市安全安心まちづくり推進協議会を規定するものです。
施行期日については、平成23年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第99号鎌倉市法定外公共物管理条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、36ページをお開きください。
法定外公共物とは、主に平成12年度から16年度まで国の地方分権推進計画に基づいて本市が譲与を受けてきた道路法、河川法、下水道法が適用されない水路及び認定外道路のことであります。今般、法定外公共物の実態調査が完了し、その状況を把握することができたため、これまでその取り扱いについて道路占用条例と下水道条例で対応してきたものを独立制定し、その管理及び使用に関し、必要な事項を定めるものであります。主な内容は、法定外公共物の定義、禁止行為、許可行為、占用、監督処分等について規定するものです。
なお、あわせて鎌倉市下水道条例について、水路に関する権能を本条例に移行することから、一部改正を行います。
施行期日は周知期間を考慮し、平成23年７月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○瀧澤由人 経営企画部長 議案第100号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、42ページをお開きください。
改正の内容は、市長の事務部局並びに教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関の定数を変更しようとするものです。条例で定める定数は職員数の上限を規定しているものですが、平成17年度から平成22年度を計画期間とする第２次職員数適正化計画を推進してきた結果、当該事務部局において条例上の定数と実員数に大きな乖離が生じたことから、平成22年４月１日現在の実員数に変更しようとするものです。これにより、市長の事務部局の職員定数は1,094人から975人へ、教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関の職員定数は195人から146人となり、全体職員定数は1,557人から1,389人となります。
施行期日につきましては、平成23年４月１日からとするものです。
以上で説明を終わります。
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○廣瀬信 都市調整部長 議案第101号都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、44ページをお開きください。
本市の開発許可事務は、神奈川県の事務処理の特例に関する条例を受け、県の事務処理市として県の基準に準じて事務を行っています。このたび県が市街化調整区域に係る許可基準の条例の一部を改正したことに伴い、市条例の一部を県並びに他の事務処理市と同様に改正しようとするものです。条例改正の概要は、開発審査会への付議を要しない既存宅地に係る開発許可等の対象となる予定建築物として、新たに敷地面積が1,000平方メートル未満の長屋及び共同住宅に限り、神奈川県開発審査会の審査基準と同じ内容を市条例に盛り込むことにより、神奈川県並びに他の事務処理市と同様に神奈川県開発審査会の議を要しないで許可することとしようとするものです。
なお、施行期日については、神奈川県並びに他の事務処理市の施行日と合わせ、平成23年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○松尾崇 市長 （登壇）平成23年度の予算案及び関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を御説明いたします。
「ゆりかごからゆりかごへ」という言葉があります。これは持続の可能性や完全リサイクルを目標に掲げ、役割を終えたものを廃棄するのではなく、原材料からつくられたものを再び原材料に戻そうという新しいものづくりの考え方になります。私はこの考えをものづくりだけでなく、まちづくりの基本として、常に意識をしながら行政運営に当たってまいります。
さて、先日、アメリカの格付会社、スタンダード・アンド・プアーズは日本国債の格付をダブルＡマイナスに格下げしたと発表し、国内に激震が走りました。Ｓ＆Ｐは日本の財政赤字の国内総生産に対する比率が今後さらに悪化し、大規模な財政再建策を実施しない限り、2020年より前に、基礎的財政収支の均衡を達成することはできないと指摘しています。国と地方の債務残高も近々1,000兆円を超える見込みとなっており、増加の一途をたどっています。財政再建は至上命題です。しかしながら、国は自分たちの責任で決めた子ども手当や議員年金廃止等においても、その財源を地方自治体へ求めてきています。また、一部を交付税措置で賄うという方針は、不交付団体にとってまさに泣き面にハチです。国のこのような状況もあり、「ゆりかごからゆりかごへ」、持続可能な財政状況をつくっていくためには、相当な覚悟が必要であることは明確です。私としては、自分たちのことは自分たちで決める、そしてその責任は自分たちで負うという自治の原点にのっとり、未来に責任の持てる施策を積極的に進めていきたいと考えます。
さて、本市の状況ですが、まず人口動向を見ますと、総人口は同等規模の自治体の中では例外的に微増傾向にあります。最近の傾向として、平成17年と平成22年の人口を年齢層別に比較しますと、年少人口の総人口に占める比率は平成17年の11.5％から平成22年の12.1％とやや増加しています。生産年齢人口の割合は64.8％から60.6％に減少し、老年人口は23.8％から27.2％と急速に総人口に占める比率をふやしています。老年人口の比率が増加することにより、生産年齢の扶養負担が増大する、まさに高齢社会の状態になっています。
次に、中小企業の業況ですが、中小企業景況調査では全業種において景気動向指数の減少幅が縮小するなど、わずかながら改善の状況を見せたものの、厳しい状況が続いています。神奈川県内の多くの自治体が景気の低迷による税収減が原因となり、平成22年度において普通交付税の交付団体となる中で、本市は不交付団体にとどまったものの、自治体の財政的な豊かさを示す財政力指数はここ数年の1.2を超える安定した数値から、1.1を下回る数値へと大幅に悪化した状況になっています。年々増加する行政需要に対し、平成23年度の税収は、前年度比で大幅な落ち込みを見せた平成22年度とほぼ横ばいの状況を見込んでいます。
こうした中で、平成23年度は平成24年度から始まる４カ年の第２期基本計画の後期実施計画の策定に当たり、ローリングを実施する節目の年度となります。そのため、本市の現状を的確にとらえ、中期実施計画の成果を検証し、都市経営の視点から事業の選択と集中、効率化の向上に努め、持続可能な計画策定に取り組む所存です。そして、平成23年度予算は、第２期基本計画中期実施計画事業の着実な実施を基本としながら、私がマニフェストに掲げた重要政策である、子育て、教育、福祉に係る緊急性が高い事業について、可能な限り拡充しました。
以下、平成23年度予算を編成するに当たり、配慮した事項について御説明します。私が理想とする持続可能な市政運営を進めていくため、政策・施策の基盤となる幾つかの新たな取り組みをスタートさせます。一つ目として、新鎌倉行政経営戦略プランに基づく行財政改革の取り組みを進めます。二つ目として、政策研究機関を創設し、本市の現状に関する調査や長期的展望に関する積極的な研究を行います。三つ目として、施設を総合的に企画・管理・活用する管理手法であるファシリティー・マネジメントの構築を進め、公共施設の現状を把握するとともに、公共施設の維持保全システムと連動し、将来の計画的な修繕や施設の有効活用につなげていきます。さらに市債については、新規発行額をできる限り圧縮をするよう心がけました。特にここ数年、10億円を超えて発行していた臨時財政対策債については、平成25年度には活用できなくなる見込みもあり、平成23年度当初において、新規発行額を5.5億円にとどめました。そして、ごみの問題については、昨年中に新たなごみ処理方策について報告したところですが、平成23年度はそれを具体的に事業展開し、市民・事業者・行政が一体となったごみ排出量の削減に向けて重点的に取り組む予算となっています。
それでは、ここで平成23年度予算案の概要を申し上げます。一般会計は564億1,000万円で、前年度当初予算と比較して15億1,051万3,000円、2.6％の減となります。一方、特別会計は平成22年度をもって老人保健医療事業特別会計が廃止されるため、下水道事業、大船駅東口市街地再開発事業、国民健康保険事業、公共用地先行取得事業、介護保険事業、そして後期高齢者医療事業の６特別会計となり、その合計は439億1,050万円で、前年度当初予算と比較して16億8,310万円、3.7％の減となります。これは平成22年度に鎌倉市土地開発公社から取得する用地の買いかえ経費を計上した、公共用地先行取得事業が大幅に減額となったことに加え、下水道事業が減額となったことに起因するものです。このため、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1,003億2,050万円で、平成22年度当初予算と比較して31億9,361万3,000円、3.1％の減となります。
次に、平成23年度予算案に盛り込んだ主な事業について、第３次鎌倉市総合計画の将来都市像の実現に向けた、６つの将来目標の柱とその分野に沿って、順次御説明いたします。
まず、目標の第１である、「人権を尊重し、人の出会いを大切にするまち」について申し上げます。平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づいて、市民の平和意識の醸成を図るため、市民と協働で平和推進事業を実施します。また、多文化共生社会・国際協力活動に対する市民の理解を深めるため、市民団体と連携し、市民の国際交流を推進します。
第２に、「歴史を継承し、文化を創造するまち」について申し上げます。史跡の恒久的な保護・保存を図るため、史跡北条氏常盤亭跡の公有地化を進めます。また、「武家の古都・鎌倉」の世界遺産登録については、国からユネスコへの推薦が実現するよう、４県市の取り組みを進めます。
第３に、「都市環境を保全・創造するまち」について申し上げます。鎌倉広町緑地や（仮称）山崎・台峯緑地、（仮称）山ノ内東瓜ガ谷緑地について、用地の取得を行うとともに、市民の皆様と協働して樹林管理などを行います。また、いわせ下関青少年広場の保全に向け、防災公園としての整備を始めます。都市景観については、景観計画の運用・充実を図るとともに、景観地区の適切な運用を行います。
次に、循環型社会の形成を目指した事業についてですが、市民生活にかかわる重要課題になりますごみ処理対策について、市民や事業者の皆様と一体となり、ごみの減量・資源化に取り組むため、新しいごみ処理の仕組みづくりを進めます。具体的には、家庭用生ごみ処理機のさらなる普及促進や地域等への大型生ごみ処理機の設置、事業所における資源物分別の徹底などを通じて、ごみの発生抑制を図るとともに、市民・事業者と行政が協働して、ごみ問題への啓発活動に取り組みます。また、将来に向けた焼却ごみの安定的な処理のために、名越クリーンセンターの延命化計画を策定します。そして、環境負荷の少ない持続可能な社会の形成に向けて、かまくらエコアクション21の普及、環境教育アドバイザー派遣による環境教育などに取り組むとともに、太陽光発電設備への助成、緑のカーテンの普及等、地域からの環境対策を推進します。
第４に、「健やかで心豊かに暮らせるまち」について申し上げます。子育て支援については、幼稚園等に通園している園児の保護者の経済的負担を軽減し、就園を奨励するため、引き続き国庫補助金の補助単価に市で独自に上乗せを行い、私立幼稚園等就園奨励費補助金を交付します。また、私立幼稚園の教材教具の購入等及び園児の健康診断に係る費用も支援します。こどもと家庭の相談事業では、生後４カ月までの乳児家庭全戸訪問事業との連携を図りながら、児童虐待の未然防止、早期発見・対応に取り組むため、養育支援訪問事業を実施します。待機児童対策では、既存の認可外保育所が新たに認可保育所として開設することによる定員の増員、また、民間保育所における施設の増改築などによる定員の増員に加えて、大船駅東口側芸術館通り沿いに新たに開設される認定こども園などの施設運営を支援します。また、居宅等で保育を行う家庭的保育事業で保育者となる保育ママを育成して、待機児童が多い地域を中心に、周辺保育所との連携をとり、事業の実施を目指します。
次に、高齢者の方々への事業ですが、特別養護老人ホームへの入所待機者の解消を図るため、平成23年度内の開所を目指し、玉縄地域における施設整備を支援します。また、平成21年度から実施している認知症等特別ショートステイモデル事業を、対応施設を１施設から４施設へ拡大して実施します。障害のある、あるいは特別な支援を必要とする児童などへの取り組みとしては、発達障害等の早期発見・早期対応を目的とした５歳児すこやか相談事業や、放課後や夏休みなどに余暇活動の場を提供する放課後余暇支援事業を実施するとともに、発達支援ネットワークによるライフステージに応じた相談・支援態勢の充実を図ります。また、障害者の方々が地域で安心して自立した生活を送れるよう、相談支援や就労支援を行うとともに、グループホームや地域作業所への支援を引き続き行います。市民の健康づくりとしては、各種検診等の事業の推進や、平成22年度からスタートしました子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種を引き続き行い、市民の健康維持・増進を図ります。また、鎌倉市医師会立産科診療所ティアラかまくらの運営への支援継続と、妊産婦健診の公費助成を行い、安心して出産できる体制を維持していきます。
次に、学校教育については、かまくら教育プランに基づいて、鎌倉の未来を担う児童・生徒一人ひとりの健やかな成長をはぐくみ、個性を大切にした教育を推進するとともに、安全で快適な学校生活が送れるよう、引き続き教育環境の整備・充実に努めます。小・中学校の教育内容の充実としては、小学校１・２年生を対象に、１学級35人以下の少人数学級編制を引き続き実施し、学習及び生徒指導をきめ細かく実施するとともに、個別の学習支援が必要な児童・生徒への適切な指導、支援を行うため、学級介助員、学級支援員、スクールアシスタント、特別支援教育巡回相談員を配置・派遣します。また、児童の読書活動の充実を図るため、学校図書館専門員を増員し、小学校全16校へ配置します。校舎等の安全性の確保としては、建てかえを予定している大船中学校の仮設校舎を前倒しして建設します。また、学校の教育環境の充実を図るため、稲村ヶ崎小学校のトイレの改修設計を行うほか、小・中学校管理諸室へのエアコンの設置を進めます。さらに、知的・情緒障害の児童に必要な環境を整備するため、大船小学校の特別支援学級の開設準備を行います。生涯学習については、市民がより身近なところで生涯を通じて心豊かで文化的な活動ができるように、生涯学習環境を一層整えていきます。図書館については、平成23年度に迎える開館100周年に向け、記念刊行物の作成を行うほか、所蔵している貴重な資料・蔵書の整理を行います。青少年育成においては、第一小学校区の子どもの家について、第一小学校と鎌倉体育館の敷地の一部を活用して、子ども会館を併設した、新たな子ども会館・子どもの家の施設整備を進めます。スポーツ・レクリエーションについては、引き続き鎌倉市スポーツ振興基本計画に掲げる施設整備に向けた検討を進めます。
第５に、「安全で快適な生活が送れるまち」について申し上げます。防災については土砂災害ハザードマップを作成し、災害警戒避難体制の充実を図ります。防災拠点の整備は新たにミニ防災拠点に位置づける第二中学校を初め、市内小・中学校への食料や資機材の備蓄を計画的に進め、防災拠点としての機能の充実を図ります。防犯については、防犯アドバイザー事業とこども安全パトロールとの統合により、防犯活動事業の充実を図るとともに、防犯教室や防犯講話の開催を通じて安全・安心の強化を図ります。あわせて、防犯グッズの充実を図り、市民の自主的な防犯活動に対する支援を行うことにより、地域ぐるみの防犯活動を推進します。消防・救急体制の強化としては、七里ガ浜消防出張所の運営を開始する一方、消防通信指令システムの安定稼働のため、指令制御装置の更新を行うなど、消防力の向上を図ります。また、消防救急無線のデジタル化に向けて、基地局の整備や電波伝搬調査などの取り組みを進めます。
次に、市街地整備について申し上げます。古都中心市街地まちづくり構想に基づく鎌倉駅周辺地区の整備については、引き続き権利者の方々との協議・調整を図り、鎌倉駅西口駅前広場の整備等について検討していきます。深沢地域のまちづくりについては、平成24年度以降の都市計画決定に向けて土地利用計画原案の確定を行うとともに、事業認可に向けて取り組みを進めます。大船駅東口市街地再開発事業・第２地区については、再開発事業推進に向け、施設建築物等の概略基本設計や事業計画概要の検討を行い、引き続き権利者の方々との合意形成を図っていきます。大船駅西口周辺地区については、混雑緩和及び安全性・利便性の確保のため、平成23年度中の工事完了、供用開始を目指して、大船駅西口ペデストリアンデッキや公共広場等の整備工事を進めます。また、大船駅東口のバリアフリー化に向けて、エレベーター及びエスカレーター等の整備工事を行います。玉縄地域については、市民との協働によるまちづくりを推進するため、七曲坂周辺の環境整備を行います。総合交通では、事業者の行う北鎌倉駅バリアフリー化に向け、エレベーターの設置に係る補助を行います。また、児童・生徒の通学の交通安全を図るため、スクールゾーン・通学路の整備を行います。道路整備については、小町通りの電線類の地中化に向けた最終年度の工事を行うとともに、昨年建設・開業した湘南鎌倉総合病院から柏尾川沿いの市道とが交差する交差点の改良工事を行い、生活道路の安全や快適性の向上を目指します。下水道・河川については、引き続き汚水管渠の整備に取り組むとともに、浸水対策として雨水管渠の整備等を実施します。また、浄化センター及び汚水中継ポンプ場の老朽化に対応し、改築工事を計画的に実施します。
第６に、「活力ある暮らしやすいまち」について申し上げます。地域情報化については、法改正や新たな市民サービスの拡充に対応するため、国民健康保険システムの更新に取り組みます。産業振興については、製造業等の持続的な発展を図るため、環境共生のための施設整備や人材育成、特許取得等の経営革新事業を引き続き支援します。また、腰越漁港の改修整備については、平成24年度の完成に向けて整備工事を進めます。鎌倉地域の漁港建設については、市民の合意形成を図りながら、基本構想の策定に取り組みます。観光については、平成23年度は第２期観光基本計画の中間見直し年度に当たるため、これまでの実績をもとに、向こう５年間の観光推進体制を定め、広域的な連携や地域一丸となった観光振興の取り組みを進めます。特に、体制の充実を図り、観光客への情報提供と観光ルートの紹介など、観光客の利便の向上に努めていくほか、平成22年度に引き続き、国の交付金を活用して、鎌倉の新たな観光の魅力を創出し、発信できる基盤づくりにも取り組んでいきます。ハード面では、公衆トイレや案内板等の整備を順次行っていきます。勤労者福祉については、厳しい雇用環境が続くため、雇用促進対策として、求職者を対象とした個別カウンセリングを継続実施します。消費生活については、消費者被害防止のため、消費生活相談や啓発、被害の救済に努めます。そして、私の「活力ある暮らしやすいまち」に対する取り組み姿勢としては、一つ目として、地域の産業創出並びに雇用創出を目指し、市内の企業や事業者が成長する環境整備を進めていくこと、二つ目として、ＩＣＴやメディアの活用による情報発信など、鎌倉のシティープロモーションを積極的に進めていくことに注力してまいります。
最後に、「計画の推進」について申し上げます。市民参画・協働の推進については、市民活動団体と市が相互に提案できる仕組みを活用した協働事業を引き続き実施するなど、市民や町内組織、ＮＰＯなどの市民団体、そして民間企業など、鎌倉を基盤として活動するさまざまな力によって、新しい公共をつくり上げるため、民との協働を進めていきます。地域福祉の推進では、鎌倉市社会福祉協議会との協働により設置した地域福祉支援室において、地域課題の整理、地域間の連携を図り、見守り支え合う地域づくりを引き続き支援していきます。
以上、平成23年度に予定しております主要施策の大要について申し上げました。
冒頭でも申し上げましたとおり、少子高齢化を初めとする社会構造の変化は、社会保障の増大や税収の減少など、都市経営の根幹に大きく影響を及ぼす問題でもあります。このような社会情勢にあって、鎌倉が持続可能な都市として発展していくために必要なものは何でしょうか。それは、鎌倉の町の魅力を向上することであると考えます。魅力ある町には人が住まい、訪れ、活気が生まれます。鎌倉には古都としての風格を保ちながら、町のにぎわいを創出し、良好な住環境を提供することのできるポテンシャルがあります。これは個性の異なる地域を有する鎌倉ならではの魅力です。町の個性を生かしつつ、長期的な展望に基づいたまちづくりの視点が必要となります。また、生活様式やニーズが多様化する中、公共に求められる役割も変化していきます。地域主権の潮流のもと、責任ある自立的な都市経営が求められる今、鎌倉が担うべき役割や機能を明らかにし、必要な取り組みに注力していかなければなりません。そのためには、行政がみずからの取り組みを厳正に見直すことはもちろんのこと、市民の皆様の御協力と御理解を得るための一層の努力をしなければなりません。これまで以上に積極的な情報開示と意見聴取に努め、行政と市民との相互理解を深めることにより、鎌倉の将来像を築いていきたいと思っています。こうした決意をもって臨む平成23年度は、鎌倉にとっての積年の難題を鋭く解決し、将来の鎌倉を見据えた取り組みを始める絶好の年であると認識しています。本年が新たな鎌倉への変革と創生の年となるよう、たゆまぬ行財政改革と市民自治の観点を軸とした行政運営に努め、積極果敢に挑戦してまいります。
以上をもちまして、私の提案説明を終わらせていただきます。内容の詳細につきましては、担当職員から御説明させていただきますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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○小村亮一 総務部長 議案第91号平成23年度鎌倉市一般会計予算についてその内容を説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ564億1,000万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款議会費は議員報酬や議会の運営経費など４億2,548万2,000円を計上いたしました。第10款総務費は61億9,416万8,000円で、第５項総務管理費は文書広報や財産管理、総合防災対策、情報化の推進、支所や鎌倉芸術館の管理運営、市民活動の推進などに要する経費を、第10項徴税費は市税の賦課徴収に係る経費を、第15項戸籍住民基本台帳費は戸籍住民基本台帳や住居表示の整備などに要する経費を、第20項選挙費は県知事及び県議会議員選挙などの経費を、第25項統計調査費は各種統計調査に要する経費、第30項監査委員費は監査事務に係る経費を計上いたしました。第15款民生費は198億1,758万2,000円で、第５項社会福祉費は社会福祉施設の管理運営、障害者福祉及び高齢者福祉などの経費を、第10項児童福祉費は子育て支援、子ども手当の支給、母子等福祉、公立保育所及びあおぞら園の管理運営などに要する経費を、第15項生活保護費は生活保護法に基づく各種扶助の経費などを、第20項災害救助費は災害見舞金や弔慰金などの経費を計上いたしました。第20款衛生費は54億6,211万2,000円で、第５項保健衛生費は救急医療対策、予防接種、健康診査、母子保健など健康管理に要する経費などを、第10項清掃費はじん芥・し尿の収集及び処理、ごみの減量・資源化に要する経費などを、第15項環境対策費は公衆トイレの清掃や公害対策、害虫駆除、鳥獣保護管理などに要する経費を計上いたしました。第25款労働費は勤労者の福利厚生、勤労福祉会館の管理運営などに要する経費として１億8,515万5,000円を、第30款農林水産業費は農業・水産業の振興などに要する経費として７億5,339万1,000円を、第35款商工費は商工業の振興、消費者保護などの経費として６億6,859万4,000円を、第40款観光費は観光振興や海水浴場運営の経費として２億4,914万3,000円をそれぞれ計上いたしました。第45款土木費は90億3,341万6,000円で、第５項土木管理費はがけ地対策、道路管理、作業センターや建築指導などに要する経費を、第10項道路橋梁費は交通安全施設の整備、道路・橋梁の維持補修、道路の新設改良に要する経費などを、第15項河川費は河川・雨水施設の維持補修に要する経費などを、第20項都市計画費は大船駅西口や深沢地域の整備、緑地の取得や保全、交通政策、下水道事業特別会計への繰出金、公園の維持管理や整備などに係る経費を、第25項住宅費は市営住宅の管理運営に要する経費を計上いたしました。第50款消防費は27億4,466万5,000円で、常備消防及び非常備消防、消防施設に要する経費などを計上いたしました。第55款教育費は47億4,755万2,000円で、第５項教育総務費は教育委員会の運営、情報教育や、児童・生徒の健康管理などの教育指導、教育センターの運営、幼稚園の就園支援などの経費を、第10項小学校費及び第15項中学校費は各小・中学校の管理、特別支援教育の助成などの教育の振興、施設整備などの経費を、第20項社会教育費は鏑木清方記念美術館や生涯学習センターなど社会教育施設の管理運営及び文化財保護の経費などを、第20項保健体育費はスポーツ行事やスポーツ施設の管理運営などに要する経費を計上いたしました。第60款公債費は50億3,282万9,000円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を、第65款諸支出金は10億4,591万1,000円で、鎌倉市土地開発公社に対する年度内返還の貸付金などを、第70款予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上が歳出の内容でありますが、歳出予算の性質別の構成割合を見ますと、人件費は143億9,101万5,000円で25.5％、扶助費は105億734万3,000円で18.6％となります。投資的経費は49億2,001万1,000円で、構成割合は8.7％となります。繰出金は83億4,996万9,000円で14.8％、公債費は50億3,282万9,000円で8.9％、その他物件費等は132億883万3,000円で23.4％となっております。
次に、歳入について申し上げます。
第５款市税は352億2,000万円で、前年度当初予算額と同額を見込んでおります。第10款地方譲与税は３億2,100万円、第15款利子割交付金は１億1,800万円、第16款配当割交付金は5,400万円、第17款株式等譲渡所得割交付金は3,000万円、第19款地方消費税交付金は15億500万円、第20款ゴルフ場利用税交付金は3,100万円、第30款自動車取得税交付金は１億6,200万円、第33款地方特例交付金は３億2,900万円、第35款地方交付税は特別地方交付税を100万円、第40款交通安全対策特別交付金は、2,800万円をそれぞれ計上いたしました。第45款分担金及び負担金は５億6,374万9,000円で、保育所運営費負担金などを計上いたしました。第50款使用料及び手数料は９億5,687万4,000円で、道路占用料、市営住宅使用料、証明閲覧等手数料及び一般廃棄物処理等手数料などを計上いたしました。第55款国庫支出金は73億5,828万2,000円で、主なものは、障害者自立支援給付費等負担金、子ども手当負担金、生活保護費負担金、社会資本整備総合交付金、史跡買収費補助金などです。第60款県支出金は28億1,909万6,000円で、主なものは、障害者自立支援給付費等負担金、市町営漁港整備事業補助金、県民税徴収取扱費委託金などです。第65款財産収入は１億2,901万3,000円で、緑地保全基金など各種基金の運用利子や土地売り払いなどの収入を計上いたしました。第70款寄附金は1,181万円で、一般寄附金などを、第75款繰入金は18億8,178万7,000円で、財政調整基金、緑地保全基金など基金繰入金のほか、介護保険事業特別会計などからの他会計繰入金を計上いたしました。第80款繰越金は６億円で、前年度からの繰越見込み額を、第85款諸収入は19億9,468万9,000円で、中央労働金庫貸付金、中小企業金融対策貸付金、鎌倉市土地開発公社貸付金などの返還金等を計上いたしました。第90款市債は22億9,570万円で、都市計画事業債など６件の事業債と臨時財政対策債を計上いたしました。
以上の収入を分析いたしますと、市税などの自主財源が413億5,792万2,000円で73.3％、国県支出金、市債などの依存財源が150億5,207万8,000円で26.7％となります。
第２条債務負担行為は第２表のとおり、税総合システム開発事業費について、新たに設定しようとするものです。第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費などの財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成23年度末の現在高見込み額は424億5,088万1,000円となります。第４条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに、一時借り入れができるようにしようとするものです。第５条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上をもちまして、一般会計予算の内容説明を終わります。
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○山内廣行 都市整備部長 議案第92号平成23年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明をいたします。議案集その２、10ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ86億1,170万円となります。
まず、歳出ですが、５款総務費は18億4,813万1,000円で、職員給与費、水洗化普及促進に係る経費、下水道使用料の賦課・徴収などの経費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを、10款事業費は21億1,536万9,000円で、管渠整備・修繕に係る経費や汚水中継ポンプ場改築工事及び七里ガ浜下水道終末処理場改築工事の経費などを、15款公債費は46億4,320万円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を、20款予備費は500万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
５款分担金及び負担金は380万円で、下水道受益者負担金及び下水道受益者分担金を、10款使用料及び手数料は24億1,916万6,000円で、下水道使用料などを、15款国庫支出金は７億5,514万4,000円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を、20款県支出金は3,115万3,000円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を、25款繰入金は25億5,690万円で、一般会計からの繰入金を、30款繰越金は9,400万円で、前年度からの繰越見込み額を、35款諸収入は2,143万7,000円で、水洗便所改造資金貸付金の元金収入などを、40款市債は27億3,010万円で、下水道事業債をそれぞれ計上いたしました。
第２条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第２表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成23年度末の残高見込み額は、491億8,710万6,000円となります。第３条一時借入金は、借入限度額１億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○高橋洋 拠点整備部長 議案第93号平成23年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、14ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億4,860万円となります。
まず、歳出ですが、第５款事業費は１億4,480万1,000円で、職員給与費、事務所の運営、再開発事業の推進に要する経費などを、第10款公債費は179万9,000円で、長期債の元利償還金を、第15款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
次に歳入ですが、第５款使用料及び手数料は628万円で、土地使用料を、第６款国庫支出金は520万円で、社会資本整備総合交付金を、第10款繰入金は１億3,281万7,000円で、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は208万3,000円で、前年度からの繰越見込み額を、第20款諸収入は222万円で、再開発資金融資貸付金返還金をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○石井和子 健康福祉部長 議案第94号平成23年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、17ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ180億6,630万円となります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は３億4,787万円で、職員の給与、国民健康保険の資格・給付事務に要する経費、保険料の賦課・徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は125億7,916万9,000円で、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費などを、第12款後期高齢者支援金等は22億6,347万円で、後期高齢者の医療費財源に充てるための支援金などを、第14款前期高齢者納付金等は554万9,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための納付金などを、第15款老人保健拠出金は216万9,000円で、旧老人保健法に基づく医療費拠出金及び事務費拠出金を、第17款介護納付金は８億8,300万円で、介護保険法に基づく支払基金への納付金を、第20款共同事業拠出金は17億9,910万4,000円で、高額医療費共同事業に要する医療費拠出金などを、第25款保健事業費は１億6,524万8,000円で、特定健康診査、特定保健指導、医療費通知に要する経費などを、第27款基金積立金は１万円で、国民健康保険運営基金への積立金を、第30款諸支出金は1,071万1,000円で、保険料過誤納還付金の経費などを、第35款予備費は1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款国民健康保険料は46億2,570万6,000円で、医療保険、後期高齢者支援金及び介護保険分の保険料収入額を、第10款一部負担金は4,000円を、第20款国庫支出金は36億6,504万2,000円で、医療給付費等負担金などを、第25款療養給付費交付金は７億9,376万5,000円で、退職被保険者等の医療費財源に充てるための交付金を、第27款前期高齢者交付金は45億5,611万6,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を、第30款県支出金は７億3,740万円で、財政調整交付金などを、第35款共同事業交付金は18億3,009万2,000円で、高額医療費共同事業交付金などを、第38款財産収入は9,000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金の運用利子を、第40款繰入金は18億2,820万1,000円で、一般会計からの繰入金などを、第45款繰越金は2,000万円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は996万5,000円をそれぞれ計上いたしました。
第２条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
以上で、説明を終わります。
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○小村亮一 総務部長 議案第95号平成23年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、22ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億6,780万円となります。
まず、歳出ですが、第10款公債費は１億6,780万円で、長期債償還の経費として、元金償還金及び支払利子を計上いたしました。
次に、歳入ですが、第３款財産収入は2,773万4,000円で、貸地料収入を、第５款繰入金は１億4,000万円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を、第７款繰越金は６万6,000円で、前年度からの繰越見込み額を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○石井和子 健康福祉部長 議案第96号平成23年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、25ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ126億9,700万円となります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は３億8,647万3,000円で、職員の給与、介護認定調査・審査、第１号被保険者の保険料賦課徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は120億1,376万円で、居宅及び施設サービスを受けたときの給付費などを、第12款地域支援事業費は２億8,981万円で、介護予防事業委託料、地域包括支援センターの委託料など地域支援事業に要する経費を、第25款基金積立金は175万6,000円で、介護給付等準備基金等への積立金を、第30款諸支出金は500万1,000円で、保険料還付金などを、第35款予備費は20万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款介護保険料は23億2,468万4,000円で、第１号被保険者の保険料を、第15款国庫支出金は25億7,402万7,000円で、介護給付費に対する国庫負担金などを、第20款県支出金は18億2,565万4,000円で、介護給付費に対する県負担金などを、第25款支払基金交付金は36億4,984万円で、第２号被保険者の保険料について社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入は95万6,000円を、第35款寄附金は1,000円を、第40款繰入金は23億1,681万4,000円で、一般会計からの繰入金及び介護給付等準備基金等からの繰入金を、第45款繰越金は499万5,000円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は２万9,000円をそれぞれ計上いたしました。
引き続きまして、議案第97号平成23年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、28ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億1,910万円となります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は１億700万2,000円で、職員の給与、保険料の徴収、窓口業務に要する経費を、第10款広域連合納付金は40億9,909万8,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金などを、第15款諸支出金は1,100万円で、保険料還付金などを、第20款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款後期高齢者医療保険料は24億3,514万3,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金は17億5,775万2,000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と市の事務経費として一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込み額を、第20款諸収入は2,420万5,000円で、保険料還付金などをそれぞれ計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 以上で提案理由の説明は全部終了いたしました。
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○議長（赤松正博議員） お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日は説明を聴取するにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る２月23日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時00分 延会）
平成23年２月17日（木曜日）
鎌倉市議会議長 赤 松 正 博
会議録署名議員 渡 邊 昌一郎
同 納 所 輝 次
同 三 宅 真 里
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