○議事日程
平成２３年 ２月 ４日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成23年２月４日（金） 10時00分開会 11時56分閉会（会議時間 １時間56分）
〇場所
議会応接室
〇出席委員
赤松議長、前川副議長、三宅、高野（代理）、伊東、早稲田、大石、高橋、中村の各代表者（吉岡代表は欠席）
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島担当書記、田中次長補佐、原田次長補佐、成沢議事調査担当担当係長、谷川議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ ２月定例会の招集日について
２ その他
（１）平成23年度議会費の予算内示について
（２）委員の派遣に係る手続について
（３）議員控室のテレビ視聴について
（４）政務調査費に係る視察報告等について
（５）環境部倉庫の修繕について
（６）議員・事務局職員研修会について
（７）議会事務局長の人事評価について
〇審査内容
開会後、議長から、吉岡代表から所用のため欠席する旨の届け出があり、代理者として高野議員が出席していることが報告され、これを了承した。
以下日程に沿って次のとおり審査を行った。
１ ２月定例会の招集日について
議長から、先般、理事者から２月定例会を２月16日（水）午前10時に招集したいとの申し入れがあった旨の報告があった。協議の結果、本件については議会の意向に沿ったものであり、申し入れのとおり了承することとし、議会運営委員会については、議長と議会運営委員長との協議の結果を受けて、２月10日（木）午前10時とすることを確認した。次に事務局から提案予定議案として、現年度分は、補正予算８件、その他７件及び報告１件の計16件が予定されており、議案は２月９日（水）に送付される予定であるが、現在、国会審議中であるこども手当交付金のシステム改修経費については詳細が明らかになっていないため、本件に係る補正予算議案は、追加送付される予定である旨報告があった。次に、新年度分については、現時点で条例４件、予算７件及び人事案件１件が予定されており、議案は現年度分と同じ２月９日（水）に送付される予定であるが、このうち人事案件１件については、後日、改めて申し入れをした上で追加送付されること、現年度議案、新年度議案及び追加予定議案はそれぞれ各控室に配付することを確認した。
また、議案送付日である２月９日（水）に新年度予算編成に当たっての基本方針、予算規模の概要をまとめた資料で記者発表をしたい旨の申し入れがあったこと、記者発表用資料は事前に全議員に提出されることについての報告があり、協議した結果、本件については確認した。
次に、その他の（１）として、平成23年度議会費の予算内示についてを議題とした。本件は事務局から、11月19日の代表者会議の了承を得て予算要求を行った結果、事務局職員人件費を除く議会費要求総額３億1,528万５千円に対し調整があり、要求額から６万２千円減の３億1,522万３千円となる旨の内示があったこと、また、新規要求した議会運営委員会の視察旅費及び増額要求した議員研修会講師謝礼等についてはすべて要求どおり認められた旨の報告があり、これを確認した。
次に、その他の（２）として、委員の派遣に係る手続についてを議題とした。本件は事務局から、閉会中に委員会行政視察として委員派遣を行う場合の手続について見直しを行いたい旨の説明があった。
その内容は、これまで常任委員会の行政視察については、定例会中の委員会において日時、視察先、目的を議決し、担当書記が委員会行政視察の実施について、経費を含めて起案を行い、議長決裁を得ることで規則第83条に基づく派遣承認書の提出にかえるという事務処理を行い、閉会中に実施していたが、昨年９月定例会において、各常任委員会の行政視察に際し委員派遣手続について精査する中で、閉会中に委員会行政視察として委員派遣を行う場合は、視察対象となる事件が本会議で議決されていることが前提であり、閉会中継続審査案件が付託されていない場合は委員の派遣ができないことが判明したことから、平成23年度からは、委員派遣直近の定例会中の常任委員会において、視察日時、視察先、目的を議決し、経費を含め議長決裁を得るための事務を進めるとともに、視察項目を閉会中継続審査案件として定例会最終日に閉会中継続審査要求を行うことを確認し、本会議において議決を得ることとするというものであり、協議の結果、各市の状況と、閉会中に緊急を要する場合の対応について事務局で調査し、後日報告を受けた後、改めて協議することとした。
次に、その他の（３）として、議員控室のテレビ視聴についてを議題とした。本件は事務局から、本年７月の地上デジタル放送への移行に伴い行う、正・副議長室、局長室、応接室及び各議員控室のテレビ配線改修工事の日程等について報告があり、これを確認した。
次に、その他の（４）として、政務調査費に係る視察報告等についてを議題とした。本件は事務局から、既に行った先進地調査について視察報告書を提出していない会派及び議員については、早急に提出していただきたいこと、これから行う先進地調査についても調査終了後、早急に視察報告書を提出していただきたいこと、平成23年度政務調査費の交付及び平成22年度政務調査費の精算等について配付資料に基づき説明があり、これを確認した。
次に、その他の（５）として、環境部倉庫の修繕についてを議題とした。本件は事務局から、議会棟駐車場寄りにある環境部所管の倉庫屋根修繕の工事内容等について報告があり、これを確認した。
次に、その他の（６）として、議員・事務局職員研修会についてを議題とした。本件は議長から、本日午後２時から、議会全員協議会室において、関東学院大学経済学部非常勤講師、吉田利宏氏を招いて、議員・事務局職員研修会を開催するので、出席願いたい旨の発言があり、これを確認した。
次に、その他の（７）として、議会事務局長の人事評価についてを議題とした。本件は、議長から、議員にかかわる内容であるため、各派代表者会議で事務局に報告させたほうがよいと判断した旨の発言があり、事務局長から、配付した平成21年度実績評価提出資料に基づき説明があった。
その内容は、まず、この人事評価は８級部次長職を対象として試行するもので、第一次評価者を副市長、最終評価者を市長とし、目標設定の基本的な考え方は、目標による管理の手法を踏まえ業務目標に対する達成度を評価するもので、目標の数値化が前提となっていること、各部長等は業務目標等について、理事者が掲げる組織目標、部の取り組み方針等を参考にみずからの担当範囲にかかわる目標を設定し、評価者による指示を加味し、目標を確定していくこと、目標設定に当たっては、４つ以上の目標設定をし、難易度を３段階にし、全部の目標設定の業務ウェイトの合計が100となるように制度設計をすること、評価点は、難易度と達成度に応じた点数とし、将来的に、勤勉手当の成績率の資料として活用するというものであった。
次に、今回提出した目標管理シートについては、目標?１として「議員の資質向上」を評価項目とし、議会力向上のために議会が果たす役割や権能の発揮のための研修の充実を目標設定とし、数値化については、中島正郎氏の著書「議員」の中で述べられている「議員としての職責」をもとに10項目を各10点で判定し、全議員の傾向を割出し、これに基づいて研修メニューを検討するとともに、１年間で総合点の５％アップを数値目標としたこと、判定に当たっては、Ａからｂ議員まで28人の議員を、議会事務局職員が任意で判定しやすいように50音順や委員会構成別会派順など、職員が自由に当てはめて合計数値を報告するようにしたこと、目標?２として「議員の自律性の向上」を評価項目とし、政務調査費の収支報告書をもとに修正個所の有無を判定するもので、４年間で全議員の修正がなくなることを目標に、平成21年度は７名の議員の修正なしを目標値として設定したこと、目標?３として「本会議場のバリアフリー化」を評価項目とし、中期実施計画どおりに事業の実施を行うことを業務目標としたこと、目標?４として「委員会等インターネット中継」を評価項目とし、中期実施計画の年度割事業工程どおりの進捗が図れるかを事業目標としたことというものであった。
次に、今後の対応として、目標?１は、試行といえども、全議員の傾向の把握のために各議員の傾向分析を行う旨を正・副議長に丁寧な説明を行わなかったことや各派代表者会議などにより了解を得ていないこと、また、目標?２については、政務調査費の作成状況を個々議員ごとに把握することが議員の了解を得ていないことの手続に問題があることから、目標?１及び?２については取り下げ、新たに他の目標設定を行うことを考えており、現在職員課と協議中であること、また、事務局職員の任命権者が議長であることから評価者の課題があり、職員課に指摘した経過はあるが、試行ということで特段の手続を経ていない点が問題であり、方法等について課題を解決する必要性があることというもので、事務局長の説明に対して各代表からは、市長部局から独立した機関である議会の事務局長の人事評価については、市長部局での評価のルールづくりをすべきであること、任命権者とのかかわりや評価者とのかかわりという問題は、市長部局と協議していることはあるにせよ、議会としては市長と協議して二元代表制のもとでの議会の独立を尊重した中でのあるべき方向づけをすべきであることとの意見があり、議長としては市長部局と協議する必要性を感じており、その方向で進めていきたいとの発言があった。
（主な内容は次のとおり）
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○三宅 代表 議員の資質向上という評価項目は、議員を選んだ市民に失礼ではないか。議員を補佐する立場の議会事務局職員が議員を評価することは妥当ではない。二元代表制なので、市長に報告する必要があるのか、教育委員会はどのようにしているか。
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○事務局長 外局の評価については、任命権者が異なることに関して課長レベルで協議した経過はあるが、具体的な報告は受けていない。全庁的な見直しは職員課と協議していきたい。教育委員会では平成22年度から、部長の評価を市長から教育長に、評価者を変更したと聞いている。
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○三宅 代表 配付された資料を見ると、目標?２「議員の自律性の向上」では個人名が推測される部分があるので、公文書から削除してほしい。
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○事務局長 削除は難しく、特定できないように公開の仕方を変えていきたい。
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○高野 議員 議員の資質向上のために議会事務局があるのではなく、資質向上は議員個人が行っていくものだ。事務局長が、いかに議員を補佐しているかを評価するのが本来であり、目標の設定の仕方は不適切だと認めてほしい。評価者については、選挙管理委員会、監査委員事務局、議会事務局は市長部局と同じなのか。
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○事務局長 先ほど報告したように、目標設定を改めることを考えている。評価者については同じと記憶している。任命権者が違う中での評価についての協議を行ったが、その後報告は受けていない。
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○高野 議員 外局としての議会事務局の評価制度のルールづくりをしてほしい。このことについては議長から市長へ申し入れを行ってほしい。
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○高橋 代表 進め方には落ち度があったが、取り組みについては先進的だと思う。市民に公開されて市民の判断材料になればよいと思う。名前を出して点数をつけているのだから、少なくとも評価された本人は、評価を知る権利があるので教えてほしい。
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○事務局長 人事評価は納得性、透明性が必要だが、今回はそのような目的で行っておらず、合計を集計した時点で価値消滅している。
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○早稲田 代表 ある人を基準として他の議員を数値化することは、議員個人を評価していないことにはならない。議会の資質向上を目標値にすべきだったと思う。各派代表者会議だけだと説明不足なので、議会全員協議会またはかわるもので説明するべきと考える。
また、各派代表者会議だけの問題ではなく全議員にかかわることなので議会全員協議会を開催してほしいとの意見があり、協議した結果、全会一致にならなかったため、議会全員協議会は開催せず事務局長の説明原稿等の資料を全議員に配付することを確認した。
以上で会議を閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成23年２月４日
議 長 赤 松 正 博
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