○議事日程
平成２２年１２月定例会
鎌倉市議会１２月定例会会議録（６）
平成22年12月16日（木曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 安 川 健 人 議員
３番 長 嶋 竜 弘 議員
４番 赤 松 正 博 議員
５番 山 田 直 人 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 飯 野 眞 毅 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 小田嶋 敏 浩 議員
14番 池 田 実 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 岡 田 和 則 議員
20番 早稲田 夕 季 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 高 野 洋 一 議員
24番 前 川 綾 子 議員
25番 伊 東 正 博 議員
26番 大 石 和 久 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 小 島 俊 昭
次長補佐 原 田 哲 朗
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
議事調査担当担当係長 谷 川 宏
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（６）
平成22年12月16日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情第35号 沖縄県において辺野古米軍新基地建設の断念を求める意見 総務常任委員長
書提出についての陳情 報 告
３ 陳情第37号 デジタルテレビ難視聴地域への対応を求める陳情 同 上
４ 陳情第33号 少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についての陳 文教常任委員長
情 報 告
５ 請願第１号 「高齢者割引乗車証等購入助成事業」存続についての請願 観 光 厚 生
書 常任委員長報告
６ 陳情第26号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める 観 光 厚 生
陳情 常任委員長報告
７ 陳情第29号 梶原子ども会館の建物の有効活用についての陳情 同 上
８ 陳情第31号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続につい 同 上
ての陳情
９ 陳情第32号 平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に 同 上
対する通院支援についての陳情
10 陳情第34号 子供手当ての地方負担廃止を求める意見書提出についての 同 上
陳情
11 陳情第38号 名越クリーンセンターの延命化についての陳情 同 上
12 議案第52号 市道路線の廃止について ┐ 建設常任委員長
議案第53号 市道路線の認定について ┘ 報 告
13 議案第54号 工事請負契約の変更について ┐ 総務常任委員長
議案第55号 工事請負契約の変更について ┘ 報 告
14 議案第56号 不動産の取得について ┐
議案第57号 不動産の取得について │ 同 上
議案第58号 不動産の取得について ┘
15 議案第59号 指定管理者の指定について ┐
議案第60号 指定管理者の指定について │ 観光厚生
議案第61号 指定管理者の指定について │ 常任委員長報告
議案第62号 指定管理者の指定について │
議案第63号 指定管理者の指定について ┘
16 議案第64号 指定管理者の指定について 建設常任委員長
報 告
17 議案第68号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定につい ┐
て │ 観 光 厚 生
議案第69号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい │ 常任委員長報告
て ┘
18 議案第66号 鎌倉市公共下水道事業受益者分担に関する条例の制定につ 建設常任委員長
いて 報 告
19 議案第70号 平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 総務常任委員長
報 告
20 議案第72号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２ 観 光 厚 生
号） 常任委員長報告
21 議案第71号 平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 建設常任委員長
報 告
22 議案第73号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について ┐
議案第74号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について │ 市 長 提 出
議案第75号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について ┘
23 議会議案第６号 少人数学級の早期実現を求めることに関する意見書の提出 文教常任委員長
について 提 出
24 議会議案第７号 子ども手当の財源の地方負担廃止を求めることに関する意 観 光 厚 生
見書の提出について 常任委員長提出
25 議会議案第８号 地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書の提出につい 三宅真里議員
て 外３名提出
26 議会議案第９号 沖縄県において辺野古米軍新基地建設の断念を求めること 太田治代議員
に関する意見書の提出について 外２名提出
27 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （５）
平成22年12月16日
１ 12 月 ８ 日 文教常任委員長から、次の陳情について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
陳 情 第 33 号 少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についての陳情
２ 12 月 ９ 日 観光厚生常任委員長から、次の議案、請願及び陳情について委員会の審査を終了した
ので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 59 号 指定管理者の指定について
議 案 第 60 号 指定管理者の指定について
議 案 第 61 号 指定管理者の指定について
議 案 第 62 号 指定管理者の指定について
議 案 第 63 号 指定管理者の指定について
議 案 第 68 号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 69 号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 72 号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
請 願 第 １ 号 「高齢者割引乗車証等購入助成事業」存続についての請願書
陳 情 第 26 号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情
陳 情 第 29 号 梶原子ども会館の建物の有効活用についての陳情
陳 情 第 31 号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
陳 情 第 32 号 平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情
陳 情 第 34 号 子供手当ての地方負担廃止を求める意見書提出についての陳情
陳 情 第 38 号 名越クリーンセンターの延命化についての陳情
３ 12 月 10 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議 案 第 52 号 市道路線の廃止について
議 案 第 53 号 市道路線の認定について
議 案 第 64 号 指定管理者の指定について
議 案 第 66 号 鎌倉市公共下水道事業受益者分担に関する条例の制定について
議 案 第 71 号 平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
４ 12 月 13 日 総務常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 54 号 工事請負契約の変更について
議 案 第 55 号 工事請負契約の変更について
議 案 第 56 号 不動産の取得について
議 案 第 57 号 不動産の取得について
議 案 第 58 号 不動産の取得について
議 案 第 70 号 平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
陳 情 第 35 号 沖縄県において辺野古米軍新基地建設の断念を求める意見書提出についての陳情
陳 情 第 37 号 デジタルテレビ難視聴地域への対応を求める陳情
５ 12 月 15 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 73 号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について
議 案 第 74 号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について
議 案 第 75 号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について
６ 12 月 16 日 文教常任委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第６号 少人数学級の早期実現を求めることに関する意見書の提出について
７ 12 月 16 日 観光厚生常任委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第７号 子ども手当の財源の地方負担廃止を求めることに関する意見書の提出について
８ 12 月 16 日 三宅真里議員外３名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第８号 地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書の提出について
９ 12 月 16 日 太田治代議員外２名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第９号 沖縄県において辺野古米軍新基地建設の断念を求めることに関する意見書の提出につ
いて
10 12 月 ８ 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 33 号 少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についての陳情
260名（合計1,117名）
11 12 月 ９ 日 次の陳情の署名簿を受理した。
陳 情 第 29 号 梶原子ども会館の建物の有効活用についての陳情
1,512名
12 12 月 16 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 28名）
（14時00分 開議）
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○議長（赤松正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番 飯野眞毅議員、10番 渡辺隆議員、11番 久坂くにえ議員にお願いいたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（赤松正博議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時01分 休憩）
（14時40分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（赤松正博議員） ここで申し上げます。この際市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○松尾崇 市長 お時間をいただきまして、先日伊東議員及び山田議員から関連質問で御質問ありましたことについてお答えをさせていただきます。
伊東議員のこのマニフェストにある政策がどのようにしてだれによってどうやってつくられたか、ここはやはり私は開示していただいたほうがいいと思いますという御質問でした。議員を務めているときに、いろいろな方から御意見、もしくは私の政策を読み回答をいただいた方から内容等参考にしまして、私の考えをもとに大学教授、廃棄物の第三セクター所属員、鎌倉市職員のＯＢ、もしくは鎌倉市民の協力によりまして作成をいたしました。
山田議員の御質問です。どこかの場でクリアにしていただきたい、ここが問題なんですという点の御質問でございました。この点につきましては、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
以上です。
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○議長（赤松正博議員） ただいまの市長の報告に対し、御質疑ありますか。
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○25番（伊東正博議員） 私の関連質問に対して御報告をこの本会議でいただきまして、ありがとうございますと言いたいとこなんですけど、全く報告になっていないのではないかなというふうに思います。そういう意味から、若干質問をさせていただきます。
私の質問に対して市長は、アドバイスや御意見をいただきましたけれども、これについて個人情報の点、あるいは相手があることであるから了解をいただければ開示をしますというような御主旨の発言をされてたと思いますが、ただいまの報告を聞きますと、このアドバイスをされた方の了解がいただけなかったということでよろしいんでしょうか。
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○松尾崇 市長 皆さんにお伺いをしました。それぞれ個人名を挙げないでほしいという方もいらっしゃいますし、個人名を出してもいいという方もいらっしゃいました。ただ、多くの方がですね、個人名を出さないでほしいという御意向でございました。ですので、個人名を出すということは控えさせていただきまして、こうした形で肩書きということで御報告をさせていただくということになりました。
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○25番（伊東正博議員） 出してほしくないと、名前は差し控えたいという方がいたという事実、それは市長のほうの答弁の中で明らかになりましたけれども、私は本来正々堂々と意見があればおっしゃっていただくのがいいかと思っておりますけれども、仮にその個人名を出したくないという方がいらっしゃったとしてもですね、私がお伺いしたかったのは、どういう意見を参考にされたのかと、そういう部分ですので、例えば今の答弁から推測いたしますと、こういうふうにおっしゃっていただくのが本当はいいんじゃないかと、私の質問に答えていただけることになるんじゃないかと思います。
〇〇大学のＡ先生からはこういう意見がありましたと、〇〇団体のＢさんからはこういう意見がありましたと、鎌倉市職員ＯＢのＣさんからはこういう意見でした、そして市民からもこういう意見をいただいておりました、これらを参考にして、私がこのように判断したと。最終判断が候補者である松尾市長であるのは、これは当然のことですから、それは最終判断は私がしましたということでそれはいいと思うんですが、私が先ほど申し上げましたように、どういう意見があったのかと、この辺のところが一番私はお聞きをしたかった。それがなければ、議論のスタートが切れない。なぜバイオによる生ごみ処理がいけないという判断に立たれたのか、その根拠を情報として開示していただくことが私は市長に求められているのではないかというふうに思いましたが、その点についてはいかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 そこは伊東議員がそうお考えであるということはわかります。私としましては、そういう意味ではさまざまな方々からの御意見、それを総合的に判断をして、マニフェストに私の責任で掲載をしたというところでございますので、それ以上の、このマニフェストについての掲載についての説明というのは、私としてはこうしたことでつくりましたという報告をさせていただくということでございます。
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○25番（伊東正博議員） あくまでもそこのところをブラックボックスの中に入れておいたんでは、議会の中で議論ができませんねということを申し上げているんです。私の判断、それはいいです。だけど、じゃ、なぜ市長がこのバイオによる生ごみ処理、これに対して技術的な確信が持てないのか。なぜこれに不安を感じておられるのか。この根拠が明らかにならないと、議論ができない。私は何も信じるか信じないかの宗教論争をここでしようと思ってるわけじゃないんです。今の市長の答弁は、信じるか信じないかの話なんです。その根拠が何なのか、信じる根拠は何なのか、信頼する根拠は、確信が持てる根拠は何なのか、そこのところをはっきりさせていただかなければならないということです。議会というのはやはり議論をする場だと思いますから、そういう意味ではそこの部分、今市長がどうにかブラックボックスの中に隠そうとしているその部分を明らかにしていただきたいと思うんですが、再度御答弁をお願いいたします。
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○松尾崇 市長 決してブラックボックスに入れるというわけではございません。そういう意味では、先ほど申し上げましたとおりですね、大学教授の方、もしくはこの廃棄物第三セクターの所属員の方、もしくは鎌倉市職員のＯＢの方、それぞれ多方面にわたって御指摘などをいただきました。一つ例えばということで代表例として挙げさせていただければ、鎌倉市の生活環境整備審議会の答申、このことについてはかなり詳細に議論をしました。バイオガス化は生ごみの資源化としては新しい方式で、都市部には例のない施設でもあり、未知数の部分も多くあるという指摘がありました。この点についての事実確認などもこうした方々にその事実も含めて確認をすると。そういうこともその議論の中では当然してまいったと。そういうことを初め、さまざまそういう中で議論をして、総合的に判断をした結果、この結論に至ったということでございます。
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○25番（伊東正博議員） 生活環境審議会の中で出されている意見、これが一つ市長のよりどころ、根拠の一つになっているという今の御発言がありました。それも一つだと。あくまでも一つを挙げさせていただければということで今御発言があったわけです。ただそれも、じゃ、どの部分が心配なのか。非常に全般的・抽象的な議論でしかないんです、それも。今の部分だけですと。どこに不安を持っているのか、その点なんです。
で、先の観光厚生常任委員会の中で、部長が答弁された中にこういう点がありました。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設整備にかわるごみ焼却量削減等検討結果は、今出ております結果ですね、これはバイオをやらない、バイオをやらないんだという前提で作成するよう指示された。だから、いわゆる減量化案、バイオ以外の減量化案を組み立てたんだと、そういうことだったんです。ですからまさにその前提になる部分、市長が設けたバイオをやらないというその前提の部分ですね、これが市長にとって説明をする責任がある一番大事な点だと思うんです。
したがいまして、この今回出された検討結果、これを検証する以前に、その前提となるバイオをやらないという結論に至ったその部分のところを、これはもう市長が説明するしかないんです。それを語っていただけないから、議会のほうも議論が先に進まないんです。議会も一緒に議論をしましょうという、そういう態度を示していただけるならば、必ず市長がそこの部分の説明責任を果たされるべきだと私は思っております。その点についてはいかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 先日の山田議員の御質問にもお答えしましたけれども、技術面での懸念、このマニフェストをつくった段階では、さまざまその御意見聞きました。ただそこの点につきまして、私としてはそれを一つ一つ本当にそうなのかというその技術的な詳細、このマニフェストをつくる際にはですね、そこまで私自身の中での証明ということはするすべがなかったということはございます。
しかしながら、その中でこのバイオマスエネルギー回収施設、一つは都市部で例がないということ、もしくは生ごみとそして下水道汚泥という、混合でやるという、それがこの鎌倉市の規模の施設をつくっている前例がないということ、ここの点がですね、やはり大きな私としても懸案事項、この17万の市民の方々を、生活をしっかりと守っていく、そういう立場である中で、そうしたまだまだ未知数の部分があるという指摘をされている部分について取り組んでいくべきなのかどうかということは、一番大きな懸念材料であったというところです。
ですので、その後市長に就任をさせていただいた中で、さまざま施設の視察などを重ねまして、さらなるバイオをつくるという、いわゆる推進派と言いますか、そういう方々の御意見などもお伺いをさせていただきました。そういう中で、やはりまだこの規模の施設ということの前例がないということで、疑問点というところはしっかりとそういう意味では判断を先進事例として何かそういうことをやってるかということがないものですから、そこの判断というのは現実的には見えない部分でありますが、そういうことも含めて総合的にここは判断をさせていただいたというところです。
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○25番（伊東正博議員） この前関連質問でも申し上げたんですけど、山崎については一から見直すと、そういう文句でマニフェストをつくったときのその理由はどこなのかということでお聞きしますと、今の答弁の中では、要するに都市部でそれだけの規模のもの、そしてしかも混合による施設ということに対して、まだ十分な検証が済んでないじゃないかと、事例が乏しいというのがあのマニフェストをつくった理由であるとするならば、私は非常に矛盾が出てくるんですね。
12月、この議会におきまして、吉岡議員の質問に対してここで質疑が中断したことがあります。約１時間ぐらい。休憩をとって市長がその後答弁された内容が何であったのか。もしそういう理由でマニフェストをつくったのであれば、堂々とそれをおっしゃればよかったんだけど、そのとき市長は何とおっしゃったか。答弁は、結局１時間の休憩をとってまとめてきた答弁です、十分に精査して、今までの経過も思い出されながらつくった答弁だと思うんですが、そのとき何とおっしゃってるかっていうと、この山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備については、臭気対策など、一つの事例として挙げたのが唯一臭気対策なんです。臭気対策など技術面も含めて懸念があるという意見は、私としては少なからず聞いているところですと。現在施設整備にかかわる基本構想、基本計画を作成しているところであるから後で判断をしたいと、そういう流れになっておりまして、何が理由かというと臭気対策など技術面を含めてという言い方なんです。今の答弁と大分違いますよね。マニフェストをつくった段階では今おっしゃったような内容じゃなかったんじゃないですか。だったとしたら、この１時間もかけて答弁された内容というのは、これは何ですか。臭気の問題なんですよ。どうですか。
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○議長（赤松正博議員） 理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 さまざまなそういう懸念材料ということはその都度申し上げさせていただいているところでありますが、今回、そのマニフェストをつくった際に検討した点、もしくは判断に至った点というのは、今お話をさせていただいたことでございますので、その時点で判断がそうではないかと言われれば決してそうではなくて、今お話しさせていただいたとおりであるという答弁でございます。
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○25番（伊東正博議員） ちょっと混乱されてるようなので、ここでこの議論をとことん詰めていきますといつになって終わるかわかんなくなっちゃいます。多分不確定なっていうか、頭がきちっと鮮明でないまま答弁されますとその後のフォローも困りますんで、そのマニフェストをつくる段階ではどういうことに基づいてどう判断されてたのか、それから市長に就任されていろいろ話を聞いた上でどういうことが起こってどういうふうになったのか、そして最終的に９月議会前にもう３カ月欲しいと言われたその段階ではどうだったのか、そして今回12月定例会前に出された、いわゆるバイオをやらずに後は減量化計画の積み重ねでどうにかやってくという結論を出す、それまでの一連の経過ですね、流れ。これをやっぱりちゃんと明らかにしていただかないと、何で鎌倉市議会も含めまして、行政の中で７年も８年もかけ、生活環境審議会は４年以上もかけてつくってきたこの計画をひっくり返す根拠が、市長のなぜなのかという部分、そこのところをやっぱり明確にしていただかないと、議会で議論できないと思いますよ、これ。幾ら今の減量化の案が、これで達成できるのかどうかという議論、それも大事でしょうけど、それ以前に何でバイオをやめたのかというところをはっきりさせていただくのがまず先決だと思います。それが大事。それはやはり今後観光厚生の常任委員会も予定されてることでもありますから、その中ででも結構ですし、明確にその経過の説明、そしてなぜそういう結論に至ったのか、これを明らかにする、これは市長の説明責任だと思います。その点についてはいかがでしょうか。きちっとその点について説明していただけますか。
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○松尾崇 市長 その点につきましてはきちんと整理をして御報告をさせていただきたいと思います。
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○25番（伊東正博議員） その報告を期待して、それをスタート台にして議会のほうも議論をさせていただこうと思います。ですから、そういう意味も含めまして、これはまだ今回出されましたこの検討結果というのは、市長のほうの言ってみれば減量化に伴う一つの案でしかないというふうに理解せざるを得ません。その前提条件が明確でない以上は、この案をまな板の上に乗せることもできない状態だというふうに私は思っております。これは私の考えですけど、私はそう思いますけれども、今市長がそれは報告しますとおっしゃっていただきましたので、それに期待をしたいと思います。
最後に１点お伺いをいたしますが、先ほどの答弁の中で三つのそれぞれの部門の方のお話が出ました。一つ確認だけさせていただきますが、そうしますと、我々の同僚の市議会議員だとか、市議会議員のＯＢだとか、そういう方はこのマニフェストの作成にはかかわっていなかったというふうに確認をしたいと思いますが、よろしいですね。
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○松尾崇 市長 この環境対策に対するマニフェストについてはかかわってないということでございます。
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○25番（伊東正博議員） それではこれで私の質問を終わりますけれども、常任委員会での今後の私は議論にゆだねさせていただきたいと思います。以上です。
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○５番（山田直人議員） 貴重な時間いただきましてありがとうございます。先の関連質問で、私の質問に対して現在しばらくの時間をという御答弁でございます。私も関連質問のときには、市長からどこかの場でということで明確にどこそこまでにというようなことでのお答えをいただかないことで関連質問を行いましたので、お迷いになった部分もあろうかと思います。そういう意味では、今伊東議員がマニフェストから議論を掘り起こされて、先の９月、今回の12月直前の全員協議会、それまでの間の経過がどこかの場で、また常任委員会等の場で御説明をされるということなんですが、お伺いという意味では１点お伺いしたいのですが、しばらくの時間というふうに先ほどおっしゃっていただきました。技術的安定性については、しばらくの間、というお話をいただきました。伊東議員はこれまでの過去の部分について履歴、どういうふうにして今の現場に至ったのかということを、現状に至ったのかということを確認をしたいと。で、私はこれからそういうふうに決められたものか、まだ明確にしばらくの間という意味ですので、技術的安定性についてはまだきちっとした整理ができていないのであれば、しばらくの間とおっしゃったのは、じゃああとどれくらい私がお待ちすればよろしいんでしょうか。それは私が待つというよりも、これは議会の問題としても、常任委員会もですね、行われるという経緯もございますので、これは議会のある期間でっていうことでも結構だと思いますが、今後そのしばらくの間っていうのはどの程度のことをお含みの上で御発言をされたのか、そこの部分を確認させていただけますでしょうか。
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○松尾崇 市長 それはできるだけ早くですね、遅くとも次の議会中、もしくはそれまでにお答えをしっかりしていきたいと思ってます。
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○５番（山田直人議員） それでは、それは私としては今お答えをいただいたということで、それはよしといたしますけれども、今回の一連のこのごみ行政にかかわるさまざまな今議会の中での議論を私なりに総括いたしますとですね、何か、無差別級の柔道で出場した２選手がいますと。一方はバイオマスの施設をつくろうと、あるいはそのもう一方はバイオマスではなくて、ほかの手段でごみの減量化も含めて家庭なりあるいは事業所なりで減量化をすることによって生ごみを減らしていきましょうと、そういう代替案を出されてきたと。で、突然その代替案が出たときにですね、突然最初に残っていた、これから戦おうとしていた人間が無差別級なのが、なぜか階級制に変わっていてですね、あなた重量重いから出て行きなさいとぱっと言われたような、どうもそういう感じがしてならないんですね。
で、私もこの前関連質問で申し上げました。市長からの御提案も、それをよしとしなきゃいけない。で、我々、我々というかこの議会が今まで取り扱ってきたバイオマスの施設についても、我々なりに検討してきたものがあると。だけど、市長が御納得いただけない部分は、伊東議員がおっしゃいましたけど、そこは検証しなきゃいけないと。ということで、観光厚生常任委員会もですね、代替案等に対する検証ということで、真摯に議会側もですね、市長の案について、議会側として真摯にこれを検討しようというようなことを、後ほどになるかもしれませんが、私が仄聞しているところによりますと、そういうことに対してもきちっと議会は取り組もうというふうに考えていると。これが今の現状だと思うんですね。
そういった意味で、バイオの施設も何かやはり欠点があるかもしれない。あるかもしれないけど、それは今のところはっきりしてないんで、新たな問題があるんだったら、それもやはり議会としても検討しましょうと。私はそういう立場です。市長案についても、市長の代替案についても、我々なりにやっぱり理解できないところはやはり検証しましょうということで常任委員会でされるということを仄聞している。そういうことでやはり、これからやっぱり同じ土俵に立ってですね、どちらの案が本当に今の市民の皆さんに対してつけが残らない案なのか、ここはやはりお互いそういうものはきちんと議論し合う場がないと、いきなり畳の上から出て行きなさいというんでは、これはちょっと、幾ら何でも民主的な議論ではないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそのあたり、私の意のあるところを酌み取りいただいてですね、次の定例会までにそうした技術的安定性に対する御懸念等についてはお披露目する場がどこかであるということですので、我々にもそれを考えさせていただく機会をぜひいただきたいと、そういうふうにお願い申し上げてですね、私はこれで質疑のほうは終わらせていただきたいと思います。
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○議長（赤松正博議員） 以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 日程第２「陳情第35号沖縄県において辺野古米軍新基地建設の断念を求める意見書提出についての陳情」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第35号沖縄県において辺野古米軍新基地建設の断念を求める意見書提出についての陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る12月２日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、本市議会から政府に対し、沖縄県において辺野古米軍新基地建設の断念を求める意見書を提出してほしいというものであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、この問題は身近な問題であるが、一方市議会という立場としてどうすべきかということは別な話であり、国で方向を決めていくべき問題であることから、本陳情は議決不要とすべきという意見であります。
もう一つは、沖縄基地問題は沖縄や日本だけではなく、日米同盟のあり方を見直していかなければいけない大きな問題であり、日米同盟の基盤部分においても、この問題が未解決であるため、本陳情は継続審査とすべきという意見であります。
またもう一つは、この問題については国家的課題であり、平和と安全の両方から考える必要があることから、結論を出すべきという意見であります。
またもう一つは、平和都市宣言の精神に照らし、今後も沖縄に基地の負担を押しつけることについてその先どうするかという議論があるにしても、意思表示をする時期が来たのではないかということ、平和都市宣言をしている本市から基地負担についての公平性を日本国民に発信していく必要があること、生物学的にも貴重な土地で、辺野古は生物多様性という意味からもこの基地建設は考えていかなければならないことなどから、結論を出すべきという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたので、まず、会議に付するを要するか否かを諮ったところ、会議に付することを要することとし、その後一部委員が退席いたしましたが、次に結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、多数により採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第35号沖縄県において辺野古米軍新基地建設の断念を求める意見書提出についての陳情を採決いたします。陳情第35号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第35号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第３「陳情第37号デジタルテレビ難視聴地域への対応を求める陳情」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第37号デジタルテレビ難視聴地域への対応を求める陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る12月２日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、平成23年のテレビ地上デジタル放送への移行に対応するため、現在放送事業者による電波受信状況調査が行われており、笛田地区では難視聴地域に該当するとして、有線テレビ加入料を国が助成し、月々の利用料も廉価で済むよう対応しているとのことですが、他の難視聴地域においても同様の救済策をとるよう、市が国及び有線事業者との仲立ちをするよう、議会として働きかけをしてほしいというものであります。
理事者の説明によれば、地上デジタル放送難視地区への対応として、現在、総務省、放送事業者及びケーブルテレビ事業者等により地区ごとに住民説明会が行われており、関谷、笛田、腰越の各地区においては、難視地区に指定されたエリアについて、現在アンテナでテレビを視聴している方が今後ケーブルテレビ等に加入する場合には、初期導入経費の国等の助成及びケーブルテレビの月額利用料金を低廉なものとする提案が示されており、鎌倉地区においては、今後開局が予定されている鎌倉中継局と、既に開局している逗子中継局のどちらの電波もアンテナ受信が困難な地区については、国及び放送事業者が受信状況を調査し、来年１月を目途に難視地区を特定し、関谷、笛田、腰越の各地区同様、ケーブルテレビ等での視聴対策を提案する予定とのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨、地上デジタル放送への移行に向けた市内の現状及び国や放送事業者等の対応を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、陳情の願意はすべて満たされていることから、本陳情は議決不要とすべきという意見であります。
もう一つは、陳情の願意はほとんど満たされているが、この作業が最終的に完了するまでは見守りたいので、本陳情は継続審査とすべきという意見であります。
またもう一つは、国が一元的な責任を負っているとは言え、市としても住民の不安や不明な点に答え、その役割を果たし働きかけてほしいとの意見から、結論を出すべきという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたので、まず、会議に付するを要するか否かについて確認した結果、会議に付することを要することとし、次に結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すことになりました。その後、一部委員が既に関係部局で対応していることから、継続審査とすべきであると主張し退席しましたが、続いて採決を行った結果、多数により採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○14番（池田実議員） 陳情第37号デジタルテレビ難視聴地域への対応を求める陳情について、鎌倉みらいを代表いたしまして、反対討論をいたします。
平成13年の電波法改正により、アナログテレビ放送による周波数の使用を10年以内に停止することとなり、この取り決めによって、公示日から起算して10年目の2011年７月24日までに現行のアナログテレビ放送はデジタル放送に完全移行することとなっております。このため総務省ではデジサポ総務省テレビ受信者支援センターを設置し、難視聴地域に対する対策を実施しているところです。
鎌倉市内においても国の調査により、一部の地域で受信状況の悪い地域が確認されており、この地域に対しては国が順次対策を行ってきたところであります。2010年１月の国の調査では、旧鎌倉地区については約5,000軒のお宅で難視聴であることが確認され、この対策のためにことしの11月末、市役所屋上に中継基地のアンテナが設置されました。11月24日には試験放送も実施され、約5,000軒のうちの約８割がこのアンテナによって受信できるようになりました。旧鎌倉地区以外の難視聴区域におきましては、既に国による調査も終了し、既存のアンテナで受信しづらい御家庭にはチラシも配布し、申請をいただいた後に特別な価格においてケーブルテレビの利用が可能となる対策を、国の要請により講じられているところであります。
今回陳情されました扇ヶ谷・山王台地区を含めた旧鎌倉地区も、既に国の調査が行われている最中であり、同様な対策が講じられることとなっております。
今回の地上デジタル化事業は法律で取り決めた国の事業で、国がすべての対策を行っているところであり、鎌倉市においては市ができる範囲において現在国との仲介を行っており、今後においても同様のサポートを行っていく予定となっております。
同陳情の願意である地上デジタル化への移行に伴う難視聴区域に該当する地域にお住まいの皆様のお気持ちは十分理解しているところであり、また皆様にとって非常に切実な問題であることは十分認識しているところであります。私たちはこのことに対して反対しているものではないことをお伝えいたします。
今回の陳情の願意については、先に御説明しましたとおり、国が主体となって既に対策を行っているものであり、また鎌倉市においては市民の皆様と国との仲介役を現在行っているところであり、今後においても継続的に可能なサポートは行っていくとのことであるため、今回の陳情については、あえて取り上げる必要がないと判断したものであります。
なお、今後におきましては、国が予定している対策がきちんと行われるかどうかについては引き続き注視し、見守ってまいりたいと考えております。以上です。
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○議長（赤松正博議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第37号デジタルテレビ難視聴地域への対応を求める陳情を採決いたします。陳情第37号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、陳情第37号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第４「陳情第33号少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についての陳情」を議題といたします。
文教常任委員長の報告を願います。
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○文教常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第33号少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についての陳情につきまして、文教常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第33号は、去る12月２日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、すべての子供を大切にする教育を実現するために、小・中学校のすべての学年を35人学級とし、さらに小学校１・２年生を30人学級とする計画を早急に実現するよう、国・県に対し意見書を提出してほしいというものであります。
理事者の説明によれば、本市では平成17年12月の市議会定例会において、鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情が採択されたことなどを踏まえ、国に先駆け、35人学級の実施を第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画に位置づけ、既に平成19年度には小学校第１学年で、平成20年度からは小学校第１・２学年で実施しているところであり、国が発表した新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）の内容は、本市の少人数学級推進と方向性を同じくするものでありますが、それに伴う教職員の配置については、国の来年度予算の中で明確になっていない状況であることから、今後の少人数学級の実施については、国・県の動向を見ながら対応していきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに本市が国に先駆けて実施している少人数学級の効果及び国の動向などを踏まえ、慎重に審査いたしました結果、施設面で不安があるものの、子供たちにとって最良な環境を考えて行動していくべきであること、教育は基本的に先行投資であり、それに伴う予算措置や法的な措置を国や県に求めていくべきであることなどから、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第33号少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についての陳情を採決いたします。陳情第33号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第33号は採択することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第５「請願第１号「高齢者割引乗車証等購入助成事業」存続についての請願書」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました請願第１号「高齢者割引乗車証等購入助成事業」存続についての請願書につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
請願第１号は、去る12月１日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本請願の要旨でありますが、本年７月10日に実施された平成22年度鎌倉市事業仕分けにおいて不要と判定された高齢者割引乗車証等購入助成事業について、平成23年度予算に従来どおり織り込んでほしいというものであります。
理事者の説明によれば、高齢者の引きこもり防止や社会参加の促進のためには外出に係る負担の軽減が必要であり、担当課としては本事業については今後も継続が必要と考えているとのことであり、よりよい高齢者活動サービスの今後のあり方を見直すため、来年度予定している次期高齢者保健福祉計画の策定のためのアンケート調査を利用し、高齢者の意向の把握に努め、改善を図りながら事業を実施していく方向で検討していきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました請願の要旨及び事業継続の必要性についての本市の考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、本事業には地域によって不公平がある点、所得制限について検討する必要がある点、金券が他人の手に渡ってしまう可能性がある点などの諸課題があること、また本事業が引きこもり防止に効果があるという点については未知数であり、それよりもメニュー選択制を導入するなど、高齢者の外出を促す制度設計をしていく必要があることから、本請願は結論を出し、不採択とすべきであるという意見であります。
もう一つは、本事業は高齢者に大変喜ばれている制度であり、多くのメニューから選択できるようにするなど、制度の見直しや改善は必要であるものの、現行事業自体の存続は望むべきところであることから、本請願は結論を出し、採択すべきであるという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたが、採決の結果、本請願については多数をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本請願に対する御意見はありませんか。
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○９番（飯野眞毅議員） ただいま議題となっております請願第１号「高齢者割引乗車証等購入助成事業」存続についての請願書について、民主党鎌倉市議会議員団を代表して、反対の立場で討論に参加いたします。
高齢者割引乗車証等購入助成事業は、当該年５月１日現在で75歳以上のお年寄りの方々に高齢者割引乗車証などの購入の際に、2,000円を助成することにより、高齢者の外出を支援し、引きこもりを防止することを目的としております。
しかし、ことし７月に行われた鎌倉市事業仕分けにおいて、不要３、要改善１、現行どおり１という評価結果となり、不要と判断されました。仕分け人からは、事業目的は引きこもり防止とあるが、この事業をすることでどれだけの引きこもり防止や要介護状態への移行措置などの効果が出ているのか、外出目的がある場合は本補助金の有無にかかわらず外出するのではないかなどの指摘を受けております。それに対し、原局側も事業効果を客観的に示せる数値を持っていないと回答しております。
そして、事業仕分け後に行われたアンケート結果も不要であると回答した方が47.9％、鎌倉市で実施するが改善が必要と回答された方が31.5％としており、また年齢別では65歳から74歳までは不要であると回答した方が53.7％、鎌倉市で実施するが改善が必要と回答した方が31.7％、75歳以上では不要であると回答した方が36.1％、鎌倉市で実施するが改善が必要と回答した方が26.1％となっていることも重く受けとめる必要があると考えます。
以上の点を踏まえ、今後事業がどうあるべきかを考えたとき、目的と効果との因果関係が必ずしも明確でないこと、外出してもらうことが目的であるならば、外出したくなるような事業を調査、研究、展開するほうが効果が高いと思われること、補助対象年齢の引き下げや助成額の増加などの要望が市民からあることから、所得制限などを設けた上で対象事業を絞り込む必要があると思われます。
よって、総合的な福祉政策の中で全体としてどのような政策を行うか、対象をどのようにするべきかなどの再構築のためには、当該事業は一たん廃止する必要があると判断せざるを得ず、この請願書には反対をする立場から討論をいたしました。
以上で反対討論を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。請願第１号「高齢者割引乗車証等購入助成事業」存続についての請願書を採決いたします。請願第１号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、請願第１号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第６「陳情第26号後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第26号後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第26号は、去る12月１日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、だれもが平等に受けられる持続可能な医療制度を改めてつくり直すため、後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、もとの老人保健制度に戻すこと、保険料の負担増が生じないよう国民健康保険への国保負担金をふやすなど、必要な財政措置を講ずること、70歳から74歳の高齢者の医療費窓口負担を原則１割にすること、また国庫負担金をふやし、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担金をなくすことについて、国への意見書の提出を求めるというものであります。
御承知のとおり、後期高齢者医療制度は老人保健制度にかわる制度として平成20年度に創設され、都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合が主体となって運営されているところであります。
理事者の説明によれば、制度開始当初より年齢による区分、後期高齢者という名称、保険料の年金からの天引きなど、多くの課題が指摘されてきており、昨年の政権交代により本制度の廃止が決定され、国においてはアンケート調査や公聴会等を開催するなど、高齢者を初めとした方々の意見を徴しながら、現在検討しているとのことであります。
また、本制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合が設立した全国後期高齢者医療広域連合協議会は市町村の意見を徴した上で、本年11月18日に後期高齢者医療制度に関する要望書を国に提出しており、これらの取り組みの結果、高齢者を初め、幅広く国民により歓迎される制度づくりがなされるものと考えているとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び後期高齢者医療制度に関する国の動向等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような異なる意見に分かれたのであります。
一つは、推移を見守る意味から、本陳情は継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、後期高齢者医療制度については、種々の問題があり、もとの老人保健制度についての議論も必要であることから結論を出すべきであるという意見であります。
またもう一つは、国民健康保険の破綻を懸念して生まれたのが広域で考える後期高齢者医療制度であり、平成25年の新制度への移行が現在検討されていることから、これをもとに戻すのは考えられないこと、また本陳情にある四つの要件が余りにも極端で非現実的であるとの判断から、本陳情については不採択とすべきという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれ、結論を出すことについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については多数をもって不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○21番（中村聡一郎議員） ただいま議題となりました陳情第26号後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情について、反対の立場から討論に参加します。
後期高齢者医療制度は罹患率の高まる75歳以上の国民に対し、全体的に十分なケアを行い、また持続可能な健康維持と保険のシステムをつくること、また高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るため創設されました。
しかしながら、制度開始時より低所得者への配慮の欠如、保険料徴収方法などの問題も指摘され、制度の廃止、もしくは見直しの必要性が与野党双方から叫ばれ、今回最終見直し案が提示されたところでございます。
一方、12月14日付の新聞報道によれば、700万人近い団塊世代が大量退職し、社会保障費が毎年2.4兆円ずつ増加する見通しに加え、この世代が70歳代に入る2017年には、その影響は甚大と予測されています。
安易な制度廃止・改変を行うことは、さらなる現役世代の負担増並びに高齢者を取り巻く医療環境の低下にもつながりかねず、少子高齢化が進む中、全世代を巻き込んだ本質的な国民的論議・同意が必要と考えます。
かかる事態を総合的に勘案し、陳情の願意に同意すべき点はあるものの、後期高齢者医療制度を含めた社会保障全般のあり方を今一度徹底的に再考することを優先すべきと申し上げ、反対討論を終わります。
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○22番（吉岡和江議員） ただいま議題となりました陳情第26号後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。
後期高齢者医療制度は2008年４月に実施されましたが、始まる前から年齢で差別する制度に高齢者市民のみならず、当時の与党議員からも異議が続出しました。
昨年の総選挙で現政権は廃止を公約したにもかかわらず廃止を先送りし、見直し最終案が12月８日に提示されました。見直し案は75歳以上の高齢者を差別し、別勘定にする後期高齢者医療制度の仕組みを温存しており、現在行われている低所得者の保険料を軽減する追加的な措置を段階的に縮小する方針であります。
2013年度創設を目指す新制度の第１段階は75歳以上の高齢者のうち、サラリーマンや扶養家族は健保組合や協会けんぽなどの被用者保険に、残りの大多数約86％は国民健康保険に入ることとしています。75歳以上の国保は都道府県が財政運営して現役世代と別勘定にし、現行制度と同様、75歳以上の医療給付の約１割を75歳以上の保険料で負担します。この負担割合は高齢化の進展に伴って増加してまいります。また、70〜74歳の患者負担を13年度の70歳に到達した人から順次医療費の１割から２割に引き上げるとしております。
また、第２段階で75歳未満の市町村国保の財政運営も都道府県単位とし、時期は18年度と法案に目標を明記し、全国一律に移行する方針を掲げています。広域に向けて市町村ごとにばらばらの保険料を均等化するため、保険料収納率アップ、２、医療費適正化削減、３、市町村の税金投入解消による保険料アップを進めることになります。これは高齢者医療制度だけでなく、国民健康保険制度にも大きく影響するものであります。
戦前・戦後を生き抜き、今の日本の土台を築いてこられた高齢者の皆さんに本当に御苦労様、安心してぐあいが悪くなったら医療費の心配もなく暮らせるようにすることが行政の仕事ではないでしょうか。後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、もとの老人保険制度に戻し、医療崩壊を食いとめるために国の負担をふやして安心して保険医療が受けられるようにしておくことが必要です。
また、75歳以上の高齢者の窓口患者負担をゼロにしていくなど、お年寄りを大切にする医療制度にするよう求めて討論を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第26号後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情を採決いたします。陳情第26号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第26号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第７「陳情第29号梶原子ども会館の建物の有効活用についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第29号梶原子ども会館の建物の有効活用についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第29号は、去る12月１日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、梶原子ども会館の運用については子どもの家の移設により生じる課題を調査・分析し、一般市民との協議を経て決定すべきであり、安易な廃止、売却案については取り消し、建物の有効利用を求めたいというものであります。
理事者の説明によれば、梶原子ども会館は市内のほかの子ども会館に比べて利用率が低く、また財政的な状況を考慮すると子ども会館としては廃止もやむを得ない措置と判断していたとのことですが、利用者への説明会において、子ども会館として存続してほしい、すぐに廃止しなくてもよいのではないか、子育て支援の場として有効活用してほしいなど、多様な意見を受けたことから、今後も利用者との話し合いを継続しながら、活用方法等について協議を進めていきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び梶原子ども会館についての本市の現時点での考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、本陳情は鎌倉市における子育てや子ども会館のあり方を考えるきっかけとなるものであり、未来を担う子供たちに居場所や遊び場を確保するなど、よりよい環境をつくっていくため、利用者との協議を行いながら当該建物の有効活用を図っていくべきであることから、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第29号梶原子ども会館の建物の有効活用についての陳情を採決いたします。陳情第29号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第29号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第８「陳情第31号平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第31号平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第31号は、去る12月２日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、平成23年度も引き続き重度障害者医療費助成制度を継続することを求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市では神奈川県の助成制度に加え、対象の範囲等を拡大して医療費助成制度を実施し、障害者に対する施策の充実を図っているところでありますが、対象者の増加などにより、事業費が年々増加し、県及び市町村の財政を逼迫させていることから、制度の将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図ることが必要になってきているものの、現時点においては平成23年度の制度見直しは予定しておらず、今後についても県や近隣各市の動向を踏まえ、財政状況等に配慮しながら医療費助成制度に対する施策に取り組んでいくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨、本市の現状及び平成23年度における重度障害者医療費助成制度に対する考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、重度障害者の経済状況を考慮すると、現在の制度は継続していくべきであり、また市として平成23年度も現在の助成制度を継続する意向であることなどから、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第31号平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情を採決いたします。陳情第31号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第31号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第９「陳情第32号平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第32号平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第32号は、去る12月２日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、平成23年度予算策定に際して、障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援を願いたいというものであります。
理事者の説明によれば、本市では腎臓機能に障害のある方には身体障害者手帳を交付し、障害者自立支援法による更生医療費助成や市の制度である重度障害者医療費助成により、治療費の自己負担額軽減を図るとともに、診療報酬単価の改定による診療機関の送迎サービス継続の難しさ、家族及び透析患者本人の高齢化による移動困難な状況への支援については、一定の条件の中で居宅介護事業での通院介助を行っているとのことであります。
また、交通費の支援としては、市単独事業として、タクシー利用助成券、自動車燃料助成券に、平成20年度からは福祉有償運送利用助成券を追加し、通院等移動費用の負担軽減を行っているとのことであります。
なお、今後についても診療機関による送迎サービスや家族及び透析患者本人の高齢化による移動困難な状況を踏まえつつ、必要に応じた施策の検討を行っていくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び移動困難者に対する通院支援に関する本市の考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような異なる意見に分かれたのであります。
一つは、市内の病院については現在行われている送迎サービスをこれからも続けていくとのことであるが、市外の病院への通院に対する支援については金額的な不一致など課題があるため、市として現状で精一杯の支援はしているものの、さらに検討し、改善を図るべきとの判断から、本陳情は継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、現在市内の病院については既に送迎もあり、限られた財源の中で十分に支援していることから、結論を出すべきであるという意見であります。
またもう一つは、病院及び本市の努力を評価するものの、常に実情を踏まえながらよりよく改善していくことは大事なことであり、結論を出すべきという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたので、まず、結論を出すか否かについて諮ったところ、結論を出すこととし、その後採決を行った結果、本陳情については多数をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○９番（飯野眞毅議員） ただいま議題となっております陳情第32号平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情について、民主党鎌倉市議会議員団を代表して、反対の立場から討論に参加いたします。
当陳情は透析をされている方々の通院に対し、市に対し、平成23年度予算策定に際し、障害児者・透析者を含む移動困難者に対し通院支援を求めております。そして、陳情理由においては、主に透析患者の方々について触れております。
当該陳情書の陳情の理由の中に、透析施設経営者側として現行の施設による通院サービスは今後長い間、期間継続することができないとして、送迎サービスの難しさを表明しているとあります。しかし、現在鎌倉市には通院で４カ所、入院で２カ所の透析治療を行っており、通院の４カ所のうち、大船駅・鎌倉駅からそれぞれマイクロバスによる送迎を行っている病院が２カ所、予約により自宅までワゴン車で迎えに行く病院が２カ所となっており、原局の聞き取りによれば、いずれの病院も送迎を継続していくこととしております。また、市独自の事業として、透析患者の方々などの障害者１級の方々には、500円のタクシー券を年間48枚助成しております。また、それ以外にも選択により、自動車燃料助成券、福祉有償運送利用助成券を配付しており、負担の軽減を図っております。
以上の点をかんがみれば、現状においても十分な支援をなされていると考えます。そして、鎌倉市はこれらの病院による送迎がなくなった場合には、福祉有償運送利用助成を充実させるということも聞いております。厳しい財政状況の中、各地方自治体はあれもこれもではなく、あれかこれかという選択と集中を責められている現状において、鎌倉市では病院による無料送迎や市独自の事業がなされており、十分な支援がなされていると考えられるため、当会派では当該陳情に反対の立場で討論をいたしました。
以上で反対討論を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第32号平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情を採決いたします。陳情第32号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、陳情第32号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第10「陳情第34号子供手当ての地方負担廃止を求める意見書提出についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第34号子供手当ての地方負担廃止を求める意見書提出についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る12月２日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、子ども手当の地方負担廃止を求める意見書を政府に提出してほしいというものであります。御承知のとおり、子ども手当は平成21年執行の衆議院議員総選挙における民主党のマニフェストを受け、本年４月に施行された平成22年度における子ども手当の支給に関する法律に基づき、中学校修了までの子供１人につき、月額１万3,000円が支給されているところであります。
理事者の説明によれば、この法律では子ども手当受給者のうち、児童手当受給資格者分の児童手当相当額については、児童手当法の費用負担を引き続き適用するものと規定され、これにより地方自治体及び事業主は法に基づく費用負担が継続することとなっているため、本市における平成22年度の子ども手当の総支給見込額、約26億7,400万円のうち、負担見込額は約１億8,200万円となるとのことであります。また、平成23年度以降の子ども手当については、現時点では支給の根拠となる法律が制定されていないため、制度内容等は未確定な状況でありますが、本年11月に本市として2011年度予算関連要望に対し、地方の費用負担の廃止等を政府に要望しているとのことであります。
当委員会では、本陳情の要旨、子ども手当に係る地方負担の現状及び国の動向などを踏まえ、慎重に審査いたしました結果、平成23年度の予算編成に当たっては地方負担を廃止し、現政権が掲げた政策は守る努力をしなければならないものであり、全額国庫負担とするよう政府に求めるべきものであることから、本陳情の願意を妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第34号子供手当ての地方負担廃止を求める意見書提出についての陳情を採決いたします。陳情第34号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第34号は採択することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第11「陳情第38号名越クリーンセンターの延命化についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第38号名越クリーンセンターの延命化についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る12月２日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、名越クリーンセンターの延命化に当たっては、昭和54年11月13日に締結した名越清掃工場改修工事に伴う協定書の内容を基本的に遵守するとともに、延命化計画はごみ処理行政がゼロ・ウェイストかまくらの実現に向かうことが本計画の大前提であることから、現在の焼却量以上の処理が可能な計画は、市議会として容認しないよう求めるものであります。
理事者の説明によれば、本年11月25日に議会全員協議会で報告された山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設を建設せずにごみ焼却量を削減する方策をまとめた代替案においては、平成27年度には現在より１万1,500トンのごみ削減を見込み、名越クリーンセンターでのごみ焼却量が現状よりふえることのない計画としており、代替案で示したごみの減量化に関するさまざまな方策に積極的に取り組んでいくことで、延命化工事の実施と焼却施設の一元化について周辺住民の理解と協力が得られるよう努力していきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及びゼロ・ウェイストかまくらの実現に向けた本市の方針等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、陳情の趣旨は理解できるが、陳情書にある「ごみ問題の終局的解決を保障する施策」という部分において、バイオマス施設の整備より先にまずはごみの減量化・減容化を行うべきであるとの判断から、継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、これまで名越・今泉両クリーンセンター及び山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設という三位一体の施設整備計画のもと、市民の協力を得てきたのであり、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設により燃やすごみの量自体が減ることを前提に現在の焼却量以上を名越クリーンセンターで焼却しないという約束をしていることから、結論を出すべきという意見であります。
以上のように異なる意見に分かれましたので、まず、結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員から結論を出すのであれば、３Ｒの中でもリデュースはメーンの施策であり、ごみの減量化・減容化は大命題であること、また施設の安定稼働については疑問があり、終局的なごみ処理という意味では、大型生ごみ処理機の活用という手段も含め、まずはごみの減量化・減容化を先行していくべきであるとの判断から、不採択とすべきであるという意見が述べられましたが、採決を行った結果、本陳情については多数をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○９番（飯野眞毅議員） ただいま議題となっております陳情第38号名越クリーンセンターの延命化についての陳情について、民主党鎌倉市議会議員団を代表して、反対の立場から討論に参加いたします。
この陳情の要旨として、現在の焼却量以上のごみ処理をすることが可能な延命化計画は、市議会として容認しないよう求めるものとあります。このことは、休憩中ではございましたが、同僚議員による陳情者の方に対する質疑において、今以上のごみを燃やさないでほしいということを御回答いただいたと記憶しております。今まで名越クリーンセンター付近にお住まいの方々のことを考えれば、趣旨はよく理解できるところであります。また、同僚議員が終局的解決を保障する施策として大型生ごみ処理機を市内に設置すれば、バイオマスエネルギー回収施設は必要ないのではという質疑について、終局的解決を保障する施策であれば、バイオマスエネルギー回収施設建設にはこだわらないとお答えになられたことも記憶しております。
しかしながら、陳情理由の中に、今までのような緊急避難的な前処理、減量化・減容化ではなく、ごみ問題の終局的解決を保障する施策を講じてほしいとしております。
そもそもごみ行政は、最終処分場の逼迫、ダイオキシン問題などがある中、各自治体が３Ｒ政策、すなわちごみの減量化であるリデュース、ごみを再利用するリユース、ごみを再資源化するリサイクルを軸とした政策がとられております。また、平成12年に施行された循環型社会形成推進基本法においても、１、リデュース、２、リユース、３、リサイクル、４、熱回収、サーマルリサイクル、５、適正処分の優勢順位で廃棄物処理及びリサイクルが行われるべきと定めております。
そして、鎌倉市においては、平成20年度の人口10万人以上50万人未満の237自治体においてリサイクル率は１位となっておりますが、ごみの減量化であるリデュースは157位、１人１日当たりのごみの排出量は1,077グラムとなっており、さらなるごみの減量化が必要であると考えます。
これまでに名越クリーンセンター付近住民の方々が、今まで鎌倉市のごみ行政に多大な協力をいただいていること、そしてこれまで地域独自にごみ削減の努力を重ねられてきたことについては、心から敬意と感謝を申し上げるところではありますが、以上の点を考慮いたしますと、施設の安定的稼働が疑問であり、もし導入するのであれば、実証実験を行うか、技術的な蓄積を待ってから導入すべきであるバイオマスエネルギー回収施設や市内の民間事業所に既に導入されている大型生ごみ処理機などの施設整備よりも、まずはごみ減量化であるリデュース、例えば他の自治体に比べ比較的量の多い事業系ごみを人口50万人以上の自治体のリデュースで１位となっている松山市のように減量化に取り組むべきだと考えます。
これをもって、意見書への反対討論といたします。
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○13番（小田嶋敏浩議員） ただいま議題となりました陳情第38号名越クリーンセンターの延命化についての陳情について、全面的に賛成する立場から意見を申し上げます。
本陳情の要旨は、名越クリーンセンターの延命化に当たって、昭和54年11月13日に締結した名越清掃工場改修整備工事に伴う協定書の内容を基本的に遵守するとともに、延命化計画は鎌倉市がゼロ・ウェイストの方向に向かうことが大前提であることから、現在の焼却量以上のごみを処理することが可能な延命化計画は、容認しないよう求めるもので、当然の要求であります。
大町五丁目自治会と松葉町内会における地元住民の皆さんは、長年にわたり鎌倉市で最大の焼却量施設である名越クリーンセンターの稼働に協力してきました。毎日の生活から出るごみはどこかで処理しなければなりませんが、その一方で処理施設の周辺の皆さんには大変な迷惑をかけていることも確かです。
そうした中で、地元住民の皆さんはごみの焼却量を少しでも減らすため、ゼロ・ウェイストの理念にのっとり、市のさまざまな啓発活動や施策に協力し、努力をされてきました。地元住民の皆さんはこの間、市が進めてきた生ごみ処理機の普及やレジ袋削減の啓発、マイバッグを市からの奨励金をもとに各世帯に配布するなど、さまざまな取り組みをされてきましたが、地域の高齢化が進む中、これらのソフト面だけでは、これ以上の大幅な焼却ごみ削減には限界があることを実感されています。そのため皆さんからは、ソフト面だけではなく、ごみの約40％を占める生ごみの資源化施設に重点を置くことが必要であり、そうした方向で施策を進めるよう提案してこられたと聞いております。今後、山崎浄化センターに併設して建設を予定してきたバイオマスエネルギー回収施設が稼働すれば、市全体の減量化はさらに進み、焼却量が１万トン以上削減され、名越クリーンセンターの焼却量も現在より確実に減ることとなります。
こうしたことから、地元住民の皆さんは生ごみ資源化施設の整備を行い、今泉クリーンセンターで処理してる量以上の焼却ごみが削減されることを前提に、名越クリーンセンターの延命化工事に一定の理解をされてきたのだと思います。
今回の市長が代替案を提案され、この焼却量が確実に減る保証はありません。また、名越での焼却量が逆にふえてしまうおそれが完全に払拭されなければ、地元の皆さんとして容認できないのは当然ではないでしょうか。
市長は先の全員協議会で平成27年度末までに、確実に実現できると確信していると答弁し、名越焼却施設の延命化については、今の焼却量以上は名越で処理しないことを正式に言明しましたが、問題は本当に５年間の期間で確実に安定処理できるかどうかですが、はっきりしたことはその担保がどこにもないということです。今回の代替案は、今泉クリーンセンターの廃止に伴う処理であり、５年間頑張ったけれどここまでしかできませんでした、では済まないのです。廃棄物行政の原則からも、市としてそんな無責任な考え方で進めてよいはずがありません。
確かに各家庭での努力を促し、啓発することや事業系ごみの削減に力を入れて取り組むことは間違っていません。ただ、そうした施策だけで確実に安定処理させようとするのは、明らかに無理があります。現時点で行政計画でも何でもない以上、一つ一つの施策における課題と実効性について、十分な時間をかけた検討が必要であり、この代替案というより、現行計画の補完案に過ぎないと言わざるを得ません。ごみ行政は市民の公衆衛生にかかわる問題だけに、無責任な判断はできないのです。
市長として今一度冷静な判断を行い、再考することを求めて討論を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第38号名越クリーンセンターの延命化についての陳情を採決いたします。陳情第38号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、陳情第38号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第12「議案第52号市道路線の廃止について」「議案第53号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第52号市道路線の廃止について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第52号外１件は、去る12月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第52号市道路線の廃止について申し上げます。
今回廃止しようとする枝番１の路線は現在一般の交通の用に供されていないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第53号市道路線の認定について申し上げます。
今回認定しようとする枝番１の路線は開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第52号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第52号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第53号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第13「議案第54号工事請負契約の変更について」「議案第55号工事請負契約の変更について」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第54号工事請負契約の変更について外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第54号は、去る12月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第54号工事請負契約の変更について申し上げます。
本件は、本年６月定例会において議案第８号で、さらに本年９月定例会において議案第24号で議決いたしました平成22年度腰越漁港改修整備工事の契約金額を変更しようとするものであります。
変更の理由は、本年９月の台風12号の影響により一部損傷した仮設道路の構造の変更を行おうとするもので、あわせて既存消波ブロックの折損による防波堤のブロック据えつけ及び撤去数の増工等を行おうとするものであります。
変更内容としては、本年９月定例会で議決後の契約金額２億3,522万1,000円に今回、消費税及び地方消費税を含む2,579万8,500円を増額し、２億6,101万9,500円にしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました変更内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、一部委員から漁港工事という特別な設計においては、市民に不安を抱かせないように安心・安全、正確を期してほしいとの意見がありましたが、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第55号工事請負契約の変更について申し上げます。
本件は、平成21年２月定例会において議案第63号で、さらに本年２月定例会において議案第61号で議決いたしました大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事大船駅西口地区の契約金額を変更しようとするものであります。
変更の理由は、大船駅西口地区の整備のために取得した駅前バス降車場用地の地盤が軟弱であったことから、舗装構成の変更と地盤改良などの設計変更を行おうとするものです。
変更内容としては、本年２月定例会で議決後の契約金額13億5,615万9,000円に今回、消費税及び地方消費税を含む4,926万6,000円を増額し、14億542万5,000円にしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました変更内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第54号工事請負契約の変更についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第54号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第55号工事請負契約の変更についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第55号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第14「議案第56号不動産の取得について」「議案第57号不動産の取得について」「議案第58号不動産の取得について」以上３件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第56号不動産の取得について外２件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第56号外２件は、去る12月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第56号不動産の取得について申し上げます。
本件は、鎌倉市土地開発公社が代行取得していた鎌倉広町緑地用地を取得しようとするもので、土地の所在は鎌倉市腰越字室ヶ谷811番ほか10筆で、地目は原野、畑及び山林、面積は２万34平方メートル、取得価格は６億1,524万4,140円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員が反対の立場をとりましたが、今回の取得が平成15年度から取得してきた鎌倉広町緑地の一部を引き続き取得しようとするものであることから、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第57号不動産の取得について申し上げます。
本件は、鎌倉市土地開発公社が代行取得していた鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするもので、土地の所在は鎌倉市山崎字台峯2603番ほか48筆で、地目は山林、畑及び田、面積は２万5,699平方メートル、取得価格は５億8,079万7,400円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員が反対の立場をとりましたが、今回の取得が市の買収計画に基づき、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地の一部を取得しようとするものであることから、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第58号不動産の取得について申し上げます。
本件は、（仮称）山ノ内西瓜ヶ谷緑地用地を取得しようとするもので、土地の所在は鎌倉市山ノ内西瓜ヶ谷1140番１の一部ほか３筆で、地目は山林及び畑、面積は2,844平方メートル、取得価格は9,950万3,500円であります。なお、このうち鎌倉市土地開発公社からの買いかえ分の面積は1,145平方メートル、取得価格は6,297万5,000円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員が反対の立場をとりましたが、今回の取得が市の買収計画に基づき、（仮称）山ノ内西瓜ヶ谷緑地用地の一部を取得しようとするものであることから、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第56号不動産の取得についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第56号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第57号不動産の取得についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第57号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第58号不動産の取得についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第58号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時24分 休憩）
（16時40分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（赤松正博議員） 日程第15「議案第59号指定管理者の指定について」「議案第60号指定管理者の指定について」「議案第61号指定管理者の指定について」「議案第62号指定管理者の指定について」「議案第63号指定管理者の指定について」以上５件を一括議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第59号指定管理者の指定について外４件につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第59号外４件は、去る12月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
なお、これら５議案はいずれも地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき指定管理者の指定をするため議会の議決を得ようとするものであります。
初めに、議案第59号指定管理者の指定について申し上げます。
本件は、鎌倉市市民活動センター条例に定める鎌倉市民活動センター及び大船市民活動センターの指定管理者を鎌倉市御成町18番10号、特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議としようとするものであります。
理事者の説明によれば、当該法人は指定管理者について公募した際、応募があった唯一の法人であり、提案内容について公平かつ適正に審査するため選定委員会を設置し、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを行い審査した結果、従来施設管理してきた能力、適正を踏まえ、指定管理者として妥当と判断したとのことであります。なお、指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第60号指定管理者の指定について申し上げます。
本件は、鎌倉市勤労福祉会館条例に定めるレイ・ウェル鎌倉の指定管理者を鎌倉市小袋谷二丁目14番14号、レイ・ウェル鎌倉管理運営共同事業体としようとするものであります。
理事者の説明によれば、当該法人は指定管理者について公募した際、応募があった唯一の法人であり、提案内容について公平かつ適正に審査するため選定委員会を設置し、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを行い審査した結果、指定管理者として妥当と判断したとのことであります。なお、指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第61号指定管理者の指定について申し上げます。
本件は、鎌倉市腰越漁港管理条例に定める腰越漁港の指定管理者を鎌倉市腰越二丁目９番１号、腰越漁業協同組合としようとするものであります。
理事者の説明によれば、当該施設の指定管理者については施設の目的や性格、過去からの管理の実績、県内における導入状況を勘案し、公募は行わず指名により現在の指定管理者である当該協同組合から指定申請書の提出を受け、選定に当たっては提案内容について公平かつ適正に審査するため選定委員会を設置し、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを行い審査した結果、指定管理者として妥当と判断したとのことであります。なお、指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第62号指定管理者の指定について申し上げます。
本件は、鎌倉市老人福祉センター条例に定める老人福祉センター４施設及び鎌倉市老人いこいの家条例に定める老人いこいの家「こゆるぎ荘」の指定管理者を鎌倉市御成町20番21号、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会としようとするものであります。
理事者の説明によれば、公募に当たっては２団体から応募があり、選定を公平かつ適正に行うため選定委員会を設置し、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを行った上で審査項目に基づき採点を行い選定したとのことであります。なお、指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第63号指定管理者の指定について申し上げます。
本件は、鎌倉市知的障害者援護施設条例に定める鎌倉はまなみの指定管理者を鎌倉市植木18番地、社会福祉法人清和会としようとするものであります。
理事者の説明によれば、当該法人は指定管理者について公募した際、応募があった唯一の法人であり、提案内容について公平かつ適正に審査するため、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを行い審査した結果、指定管理者として妥当と判断したとのことであります。なお、指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第59号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第59号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第60号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第60号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第61号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第61号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第62号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第63号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第63号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第16「議案第64号指定管理者の指定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第64号指定管理者の指定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第64号は、去る12月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、鎌倉市営住宅条例に定める市営住宅等の指定管理者を横浜市中区日本大通33番地、社団法人神奈川県土地建物保全協会とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、指定管理者について公募した結果、３団体から応募があり、指定管理者の選定を公平かつ適正に審査するため選定委員会を設置し、書類審査及びプレゼンテーションを行った上で評価項目による採点を行ったところ、当該団体が指定管理者として妥当と判断したとのことであります。なお、指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を予定しているとのことであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から市営住宅の管理運営、入居者へのさまざまなサービスの問題は行政が公正な責任において行っていくべき事業であることから、指定管理者の導入については反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○22番（吉岡和江議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第64号指定管理者の指定について、反対の立場から討論を行います。
本議案は６月定例会での条例改正で指定管理者を導入したことに基づき、このたび指定管理者となる団体を指定しようとするものであります。指定管理者制度を市営住宅の維持管理に導入する理由の第１は、住宅建設の老朽化による修繕箇所の増加と処理の迅速化・的確さが求められていること、第２は、公営住宅管理を行う指定管理者の導入実績が県内自治体でもふえてきている、こうしたことから住民サービスの向上、事務処理の迅速化を図るためであると提案されました。
昨今、高齢者の孤独死、老老介護などが社会問題化している中、本市の市営住宅でも入居者の約50％が高齢者であり、これまでにも増して入居者の安否確認・介護など、庁内の他の福祉分野との密接な連携が重要であります。建物の修繕その他入居者へのサービス向上などは行政の直接的な仕事であり、こうした直接的触れ合いが行政に対する信頼へと結びついてくるのではないでしょうか。
加えて、提案されている団体の日常的業務は鎌倉市内ではなく、横浜市磯子区の会社であること、入居者の個人情報・募集・退室・滞納整理事務など、個人情報が市役所から磯子の事務所に持ち出されるなどにも懸念材料が残ります。
市営住宅の管理は公営住宅法の精神にのっとり、福祉の心をもって行政が直接担うべきであることを申し上げ、討論といたします。
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○議長（赤松正博議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第64号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第64号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第17「議案第68号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第69号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第68号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について外１件につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第68号外１件は、去る12月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第68号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、かじわら子どもの家の深沢小学校内への移転に伴い、鎌倉市深沢第一子ども会館の名称を鎌倉市深沢子ども会館に、また鎌倉市深沢第二子ども会館の名称を鎌倉市富士塚子ども会館に改めようとするもので、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第69号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、深沢小学校の余裕教室を活用して移転準備を進めている鎌倉市かじわら子どもの家「すずめ」の名称を鎌倉市ふかさわ子どもの家「すずめ」に改めるとともに、位置を鎌倉市梶原一丁目11番１号、定員を70人と定めるほか、鎌倉市ふかさわ子どもの家「かなりや」の名称を鎌倉市ふじづか子どもの家「かなりや」に改めようとするもので、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第68号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第68号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第69号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第69号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第18「議案第66号鎌倉市公共下水道事業受益者分担に関する条例の制定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第66号鎌倉市公共下水道事業受益者分担に関する条例の制定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第66号は、去る12月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、市街化調整区域の公共下水道整備は都市計画事業として行わないことから、市街化区域における都市計画法に基づく鎌倉都市計画下水道事業受益者負担に関する条例とは別に新たに条例を制定し、市街化調整区域の下水道整備事業費の一部を地方自治法に規定する分担金として賦課・徴収することについて、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容でありますが、第１条では分担金の賦課・徴収の根拠法令を地方自治法第224条とする旨の規定を、第２条では分担金の対象となる受益者などを定義する旨の規定を、第３条では分担金の額は１平方メートル当たり818円を単価とし、面積を乗じて得た額とする旨の規定を、第４条では賦課対象区域の決定について、年度当初に当該年度内に分担金を賦課しようとする区域を決定し、公告を行わなければならない旨の規定を、第５条では受益者は市長が定める日までに受益地の地積等について申告しなければならない旨の規定を、第６条では不申告等に係る認定についての規定を、第７条では分担金の賦課及び徴収について、賦課対象区域内の分担金の額を受益地に係る受益者ごとに賦課し、納付期日等を受益者に通知しなければならない旨等の規定を、第８条では受益地の状況により分担金の徴収を猶予できる旨の規定を、第９条では公共用地、公用地に係る受益者及び公的扶助を受けている者等について、分担金の全部または一部を免除できる旨の規定をそれぞれ定め、公布の日から施行しようとするものであります。
なお、付則において、経過措置として、本条例施行後最初に公告する賦課対象区域は、この条例の施行前に施行された事業の部分に係る区域等を対象としようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第66号鎌倉市公共下水道事業受益者分担に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第66号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第19「議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第70号は、去る12月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも７億5,730万円を追加するもので、これにより補正後の総額は588億3,470万円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において、第10款総務費では、鎌倉芸術館施設利用等減免負担金、市税等過誤納還付金及び生活保護費国庫負担金等の返還金の追加を、第15款民生費では、障害者自立支援法に基づく通所サービス等に係る経費、だいいち子ども会館・子どもの家の地質調査等に係る経費及び小児医療費助成事業に係る経費などの追加を、第20款衛生費では、日本脳炎予防ワクチンの接種に係る経費などの追加を、第35款商工費では、中小企業者等が融資を受ける際の信用保証料の助成に係る経費の追加を、第45款土木費では、小町通り電線類地中化事業に伴う支障物件の移設補償に係る経費、深沢地域国鉄跡地周辺における区画整理事業推進のための測量等に要する経費及び鎌倉風致保存会への寄附金等の経費などの追加を、第55款教育費では、幼稚園就園奨励費補助金及び来年度に小学校で使用する教科書が改訂されることに伴う教員用教科指導書等の購入に係る経費などの追加をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、前年度繰越金及び市債の追加しようとするものであります。
なお、このほかにだいいち子ども会館・子どもの家整備事業及び深沢地区事業化推進検討事業に係る繰越明許費の追加並びに鎌倉市市民活動センター外６件の管理運営事業費及び学校給食調理委託事業費に係る債務負担行為の追加をするほか、地方債においても所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、一部委員から、鎌倉市文学館管理運営事業費に係る債務負担行為の補正については今定例会に提出され、文教常任委員会において継続審査となっている同館の指定管理者の指定議案を前提としており、一度仕切り直しをすべきであること、また鎌倉市市営住宅管理運営事業費に係る債務負担行為の補正については、市営住宅について指定管理者制度を導入することに反対であることから本議案には反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○13番（小田嶋敏浩議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算について、討論を行います。
本補正予算には、だいいち子ども会館・子どもの家整備事業の繰越明許費補正などの予算が計上されており、評価できる内容も含まれておりますが、先ほど議案第64号市営住宅の指定管理者の指定に対する討論で述べましたように、債務負担行為補正に計上されている鎌倉市営住宅管理運営事業費については反対するものであります。
また、さきの文教常任委員会で継続審査要求扱いとなりました議案第65号鎌倉文学館の指定管理者の指定については、文教常任委員会で確認された要求資料に基づき、これから閉会中においての慎重な審査が行われる予定でありますが、指定管理者の選定審査内容や優先交渉権者団体の信用にかかわることに疑念が生じている状況において、指定管理者を議決しないままに23年度から５年分の指定管理料を鎌倉市文学館管理運営事業費として債務負担行為補正に計上することには問題があることを指摘するものであります。
よって、本補正予算に反対する立場から、以上で討論を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第70号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第20「議案第72号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第72号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第72号は、去る12月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも1,140万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は175億3,620万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第14款前期高齢者納付金等では、前期高齢者納付金が当初見込予算額を上回ることに伴う追加を、第15款老人保健拠出金では、老人保健拠出金額が確定したことに伴う追加をしようとするもので、一方、歳入において、国庫支出金、県支出金、前年度繰越金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第72号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第72号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第21「議案第71号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第71号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第71号は、去る12月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
補正の内容は、繰越明許費で、鎌倉処理区汚水管渠等修繕事業について工法を検討した結果、年度内では所要工期に不足が生じることから、翌年度に繰り越して執行するため、所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第71号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第71号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第22「議案第73号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」「議案第74号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」「議案第75号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第73号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員のうち、牧浦義孝委員の任期が平成23年２月６日をもって満了となります。つきましては、その後任者について、いろいろ検討いたしました結果、牧浦義孝さんを引き続き委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
なお、牧浦義孝さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
引き続きまして、議案第74号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員のうち、横松佐智子委員の任期が平成23年２月６日をもって満了となります。つきましては、その後任者について、いろいろ検討いたしました結果、横松佐智子さんを引き続き委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
なお、横松佐智子さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
引き続きまして、議案第75号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員のうち、天野順世委員の任期が平成23年２月６日をもって満了となります。つきましては、その後任者について、いろいろ検討いたしました結果、山口吉一さんを新たに選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
なお、山口吉一さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号外２件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第73号外２件については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第73号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第73号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第74号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第74号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第75号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第75号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第23「議会議案第６号少人数学級の早期実現を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○16番（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第６号少人数学級の早期実現を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
本件につきましては、12月８日開催の文教常任委員会において、陳情第33号少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についての陳情が全会一致により採択されたため、鎌倉市議会会議規則第15条第２項に基づき、議案を提出するものであります。
それでは、便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
少人数学級の早期実現を求めることに関する意見書。
文部科学省は、本年８月、成長の原動力としての未来への投資である「強い人材」の育成を目指すためには、新学習指導要領の円滑な実施や、教員が子供と向き合う時間の確保による質の高い教育の実現が急務であるとして、少人数学級の実現などを掲げた新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）を発表した。
この計画案は、40人学級を見直し、少人数学級の推進等を主な内容として、平成23年度の実施対象を小学校第１・２学年とし、以後毎年対象学年を引き上げながら、平成26年度からは中学校もあわせて実施し、平成28年度に中学校第３学年まで完了する計画であり、さらに、平成29年度に小学校第１学年で、また平成30年度に第２学年で30人学級を実施させることにあわせ、教職員配置の充実も図っていこうとするものである。
本市では、国に先駆け、35人学級を小学校第１・２学年で実施しており、教員が子供一人ひとりに対してきめ細やかな、個に応じた指導を行うことにより、子供たちがみずから積極的に学び、豊かな人間性を育む機会を確保している。これは、困難を抱える子供に日々寄り添う保護者や学校関係者にとって大きな喜びであり、さらに多くの学級の現状を改善し、子供一人ひとりが大切にされる教育を進めるために、この計画案が早急に実現されることが望まれる。
よって、国及び神奈川県におかれては、教育を強い人材を育成するための先行投資ととらえ、昨今の厳しい財政状況においても、必要な財源を確保し、計画案にある30人学級を早急に実現するよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成22年12月16日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますよう、お願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第６号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第６号少人数学級の早期実現を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第６号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
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○議長（赤松正博議員） 日程第24「議会議案第７号子ども手当の財源の地方負担廃止を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○11番（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第７号子ども手当の財源の地方負担廃止を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
本件につきましては、12月９日開催の観光厚生常任委員会において、陳情第34号子供手当ての地方負担廃止を求める意見書提出についての陳情が全会一致により採択されたため、鎌倉市議会会議規則第15条第２項に基づき、議案を提出するものであります。
それでは、便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
子ども手当の財源の地方負担廃止を求めることに関する意見書。
政府は、平成22年度に創設した子ども手当について、中学校卒業までの子供１人当たり月１万3,000円とし、当初予算案において給付総額２兆2,554億円としたが、その財源には、暫定措置として地方負担約6,100億円を盛り込んだところである。
現在政府は、本年４月に施行された平成22年度における子ども手当の支給に関する法律に基づき、子ども手当の受給者のうち、児童手当受給資格者分の児童手当相当額については、児童手当法の費用負担を引き続き適用するものとの規定により、本年度の財源確保のため、地方自治体及び事業主に、法に基づく費用負担を継続させている。
これにより、本市における負担額は、本年度の子ども手当支給の総支給見込額約26億7,400万円のうち、約１億8,200万円となる見込みである。
こうした中、地方６団体では本年８月に子ども手当の全額国費負担を求める声明を出したほか、本市においても、本年11月に2011年度予算関連要望の中で、子ども手当の全額国費負担等について政府に要望しているところである。
子育て支援においては、それぞれの地域の実情に応じた形で、地方自治体の創意工夫により地方が担っているが、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。
よって、政府におかれては、地方自治体の実情を踏まえ、平成23年度の予算編成に当たっては地方負担を廃止し、現政権が掲げた政策を守る努力をするとともに、全額国庫負担とするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成22年12月16日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますよう、お願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第７号子ども手当の財源の地方負担廃止を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
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○議長（赤松正博議員） 日程第25「議会議案第８号地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○17番（三宅真里議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第８号地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書。
総務省は12月３日、地方議会議員年金制度の廃止法案を2011年の通常国会に提出する方針を明らかにした。廃止時期は2011年６月１日とし、廃止に伴う過去債務の支払に必要な財源は地方公共団体が公費で負担することとしている。地方議会議員年金の積立金は2011年に枯渇し、制度廃止に伴い自治体による受給資格者への年金支給などの保障措置に新たに最大１兆3,600億円の自治体側負担が必要であると報じられている。
現在、国・地方ともに財政状況が厳しい中で、巨額の公費投入は制度破綻の責任を市民・国民に負わせることになり、理解は得られないものと考える。
よって、国におかれては、議員年金制度廃止に当たっては、可能な限り公費負担を抑える方策と国民の年金に対する不安解消を図るため、公的年金の一元化への措置を講ずるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成22年12月16日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますよう、お願いいたします。
以上をもちまして提案理由の説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第８号地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、議会議案第８号は原案否決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第26「議会議案第９号沖縄県において辺野古米軍新基地建設の断念を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○18番（太田治代議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第９号沖縄県において辺野古米軍新基地建設の断念を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
普天間基地の移設先をめぐり、鳩山前政権は「沖縄の負担軽減」「国外、最低でも県外」の約束を一転し、米政府と沖縄県の辺野古沖を代替地とする内容で基本合意しました。菅政権も、普天間基地移設については日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力を挙げるとするのみで、基本的に辺野古への移転という前政権の方針を引き継いでいます。
沖縄県では戦後65年間、日本の0.6％でしかない県土に国内の米軍基地の74％が存在するという状況を強いられてきました。普天間基地はその立地条件だけではなく、騒音、事故、犯罪の発生の危険などの点で世界一危険な基地として周辺住民の生活を脅かしてきました。それゆえ今回の移設に関しては、辺野古の人々にしても受け入れられるものではありません。さらに、辺野古沿岸は海草藻場であり、絶滅危惧種のジュゴンやアオサンゴが生息しています。希少種の貝類を含む300種以上の生物が確認できる多様な生物の生息する地域です。
沖縄県議会では７月９日に「県民の願いは、基地のない平和で安全な郷土をつくること」とする決議を採択しました。沖縄には既に十分過ぎる米軍基地があり、基地の削減こそが必要ではないでしょうか。また、11月の県知事選でも、米軍普天間基地の県外移設と日米合意見直しを公約に掲げた候補が再選され、民意を明確に示しています。そしてこれは、沖縄県民だけの問題ではなく、日本国中で共有するべき問題です。
全国に先駆けて平和都市宣言をした鎌倉市は、本年平和市長会議にも加盟し、核兵器のない平和な世界と恒久平和の実現に向けて取り組む姿勢を強めています。沖縄に次ぐ第２の基地県神奈川にある鎌倉市議会として、沖縄県民にこれ以上の負担を押しつけることを看過することはできません。
よって、政府におかれては、辺野古への基地移転を断念するように強く要求する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成22年12月16日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますよう、お願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
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○９番（飯野眞毅議員） ただいま議題となっております議会提出議案第９号沖縄県において辺野古米軍新基地建設の断念を求めることに関する意見書について、民主党鎌倉市議会議員団を代表して、反対の立場から討論に参加いたします。
沖縄における普天間米軍基地の撤去に関して鳩山政権は米軍基地の国外移設、県外移設を模索しましたが、結局のところ、当初の辺野古への基地移転へと日米合意が図られ、菅政権においても日米合意の遵守という外交的立場を堅持し、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関する来年度予算の計上もされていると聞き及んでおります。
一方、ことし11月28日の沖縄県知事選では政権政党である民主党は候補者を擁立できず、自主投票という消極的な選択をしたことは記憶に新しいことであり、普天間米軍基地について辺野古ではなく県外移設を求めるとした仲井眞氏が当選いたしました。過日、同氏は辺野古崎地区での代替施設建設に必要な公有水面埋め立て許可を政府が求めてきた場合の対応については、仮定を含み過ぎた質問だとして、即答を避けました。
一方、2010年、ことしの９月７日の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や、11月23日韓国領の大延坪島に北朝鮮からの砲撃による韓国民間人の殺傷があり、日本国及びその周辺では軍事的・心理的緊張が高まっていることも現実であります。
このような状況の中、外交・防衛対応は政府の第一義的な責務であり、高度に政治的判断が要求される政策遂行課題でもあります。戦後から考えますと、沖縄県民の米軍基地に対する物理的・心理的負担は筆舌に尽くしがたく、不平等な日米地位協定の改定も日程に上らせ、沖縄の米軍基地縮減の方向性は堅持すべきと考えます。
まずは普天間という市街地から辺野古も含め、県外・国外への移転を視野に入れながら、対周辺諸国に対する脅威に対する我が国の潜在的抑止力への増強に向けた諸施策の立案が必要と考えます。
同胞沖縄県民の皆さんに申しわけないという思い、そして分権自治の観点から沖縄のことは沖縄だと考えますが、日本の防衛力を現在直下考えるとき、米軍の辺野古への移設はやむを得ない選択肢の一つと考えます。
これをもって意見書への反対討論といたします。
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○議長（赤松正博議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第９号沖縄県において辺野古米軍新基地建設の断念を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、議会議案第９号は原案否決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第27「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成22年12月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（17時39分 閉会）
平成22年12月16日（木曜日）
鎌倉市議会議長 赤 松 正 博
会議録署名議員 飯 野 眞 毅
同 渡 辺 隆
同 久 坂 くにえ
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