平成22年文教常任委員会
12月 8日
○議事日程　　
平成２２年１２月　８日文教常任委員会

文教常任委員会会議録
〇日時
平成22年12月８日（水）　10時00分開会　17時35分閉会（会議時間　２時間58分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
納所委員長、小田嶋副委員長、石川（敦）、渡辺、高橋、前川、松中の各委員
〇理事者側出席者
宮田（茂）教育総務部長、三留教育総務部次長兼教育総務課長、安良岡教育総務部次長、中里学校施設課長、大澤学務課長、天野学務課課長代理、八神教育指導課長、島巡教育センター所長、松平教育センター所長代理、植松生涯学習部長、宮崎（淳）生涯学習部次長兼生涯学習課長、柿崎生涯学習部次長兼スポーツ課長、古谷中央図書館長、小林（正）文化財課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、原田次長補佐、木田担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）小学校給食調理業務の民間委託について
２　議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち教育総務部所管部分
３　陳情第33号少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についての陳情
４　報告事項
（１）薩摩川内市「川内まごころ文学館」への資料の貸出しについて
５　議案第65号指定管理者の指定について
６　陳情第36号鎌倉文学館指定管理者の選定をやり直すことを求めることについての陳情
７　陳情第40号鎌倉文学館指定管理者の選定やり直しを求める陳情
８　陳情第41号2010年鎌倉文学館指定管理者の選定に関し、市議会採決前に呈示された疑問の精査、及び討議を求めることについての陳情
９　議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち生涯学習部所管部分
10　報告事項
（１）電子図書館サービスの実証実験について
11　継続審査案件について
12　その他
（１）次回委員会の開催について
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○納所　委員長　　おはようございます。ただいまから文教常任委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。前川綾子委員にお願いいたします。
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○納所　委員長　　続きまして、本日の審査日程の確認を行いますが、まず初めに、陳情者提出の発言について、事務局から報告を願います。
 
○事務局　　当委員会に付託されました日程第３陳情第33号については、陳情提出者の代理者で、30人学級実現をめざす鎌倉の会の太田さんから、日程第６陳情第36号、日程第８陳情第41号については、陳情提出者から発言の申し出がありますことを報告いたしますので、協議、御確認をお願いいたします。
 
○納所　委員長　　ただいま事務局からの報告について、そのように取り計らうことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○納所　委員長　　また、委員長から申し上げます。日程第６陳情第36号、日程第７陳情第40号、日程第８陳情第41号については、日程第５議案第65号指定管理者の指定についてと一括議題とし、原局から説明を受けた後、陳情提出者の発言のため休憩をとり、再開後、原局への一括質疑を行い、採決は１件ごとに行うことでよろしいかどうか御協議願います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　そのほか、本日の日程につきまして何かございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしいですか。
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○納所　委員長　　また、取材及びケーブルテレビの撮影について、事務局から報告を願います。
 
○事務局　　本日、鎌倉ケーブルテレビの撮影が入りますので、御確認をお願いいたします。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　　───────────────────────────────────────
 
○納所　委員長　　続きまして、10月１日付で当委員会所管部局の人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　それでは、職員退出、傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時02分休憩　　　10時03分再開）
 
○納所　委員長　　それでは、再開いたします。
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○納所　委員長　　教育総務部、日程第１報告事項（１）「小学校給食調理業務の民間委託について」を議題といたします。原局の報告を願います。
 
○学務課長　　報告事項（１）小学校給食調理業務の民間委託について、御報告いたします。
　小学校の学校給食調理業務の民間委託につきましては、給食調理員の退職状況に応じ、将来にわたり安全で安定した給食調理体制を構築するとともにコスト削減を図るため、小学校16校のうち、平成19年度に深沢小、山崎小、小坂小、今泉小の４校を、平成20年度は西鎌倉小、玉縄小の２校を、平成21年度は腰越小１校、合わせて７校で委託化を図ってまいりました。
　これまで委託化した７校の状況につきましては、各校の保護者を対象とした試食会を通じて、給食のでき上がりや味つけについての御意見をいただくとともに、保護者代表や委託業者も参加した学校給食運営協議会を設置し、安全面、衛生面での配慮を含めた調理作業等に対する意見交換を行うなどして、委託化あるいは学校給食自体への御理解を深めていただいているところでございます。
　これらを通じて出された保護者や学校での意見を踏まえますと、いずれの学校も円滑に委託化への移行が行われ、本市が目指す安全・安心な給食を提供できていると判断しているところでございます。
　こうした中で、平成22年度末にも給食調理員が退職し、平成23年度に新たに１校の委託化を図る必要が生じたため、検討した結果、一定期間本市の給食業務を経験しており、かつ同一校に１年以上勤務している正規栄養職員が配置されている学校であること、また、委託校の全市的なバランスや児童数などを考慮し、第一小学校を委託化していくこととし、この後御審議いただく補正予算で委託に要する経費を計上させていただいたところでございます。
　既に第一小学校の保護者には、文書をもって委託化の準備を進める旨のお知らせをしておりますが、今後、保護者説明会を開催する予定で現在準備を進めているところでございます。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○小田嶋　副委員長　　おはようございます。ただいま報告をいただいた中身で、この平成22年度末で退職を予定している調理員さんの人数は何人になるんでしょうか。
 
○学務課長　　定年退職者は一応３名ということになります。
 
○小田嶋　副委員長　　その退職される調理員さんの配置されている学校というのは、１校に集中しているのか、分散しているのか、その点をお知らせください。
 
○学務課長　　３人とも別の学校での勤務となっております。
 
○小田嶋　副委員長　　そうしますと、別々ということで、そうすると、退職を埋める異動というのが、今委託を受けていない学校から調整するわけなんですが、その人数調整をしても、新たな採用がないという方針のもとでやっていく中で、負担は、つまり、どこかの学校にしわ寄せが行くということはないということで確認していいですか。
 
○学務課長　　職員配置の変更によりまして、現行どおり正規職員が２名各校に配置をし、その他不足するものは再任用職員あるいは一般の嘱託員で補充するという従来の体制に変更はございませんので、どこかの学校にしわ寄せが行くということはないというふうに考えております。
 
○小田嶋　副委員長　　あと、これから保護者への説明会が予定されているということなんですが、その時期は大体わかっていますか。
 
○学務課長　　一応12月14日の午前中を予定しているところでございます。
 
○小田嶋　副委員長　　あと、これは正確に私、把握していなくて申しわけないんですが、たしか三浦市のほうでは、給食調理業務の委託で法的な問題があるということで、地方労働委員会、地労委ですか、そこへ申し立てをしているというふうに聞いているんですが、鎌倉市とはまた別な自治体の問題であっても、同じ給食調理業務委託のことにかかわる問題なので、それで、地労委のほうとして結論が出ているかと私は聞いているんですけど、その点、何か情報を把握していますでしょうか。
 
○学務課長　　三浦市さんにつきましても、平成22年度から委託化を開始しております。私どもも三浦市さんからは幾つか情報をいただいておりますけれども、労働局のほうといろいろと御相談をしながら委託化開始に至っているということで聞いております。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
 
○石川［敦］　委員　　おはようございます。よろしくお願いします。これから給食調理業務の民間委託というのは、計画的に他校にも広げていくという理解でよろしいですか。
 
○学務課長　　実際19年度から委託を始めまして、現在、職員組合との合意事項といたしましては、16校のうち８校を23年度までに委託するということで合意をされております。その後につきましては、労使双方で誠意を持って協議するというような申し合わせができておりまして、一方では、いわゆる行革のプランですとか、職員数の適正化計画、そういったものとの兼ね合いもございます。また、現行の直営校の職員配置も一部見直しが必要かとも感じておりますので、その辺をあわせて総合的にここ一、二年でまた検討させていただいて、新たな計画を出させていただきたいと、このように考えているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　委託されている学校も、保護者の方と第三者委員会、ごめんなさい、ちょっと名称を忘れてしまって申しわけないんですが、そちらのほうの状況というのは良好な関係でやっていらっしゃるんですか。
 
○学務課長　　学校給食運営協議会という名称を使っておりまして、実際に、19年度から行っているような学校については年１回ぐらいの会合しか持っておりません。これは、学校、保護者との申し合わせというか、協議の中で何かやるかというのを決めているんですけれども、そうした中でお話が出るのは、委託化についてというよりも、むしろ給食全体に対する興味といいますか、そういうお話のほうに既に移行されておりまして、委託についての御不満ですとか問題点を指摘されているというような状況は、今はもうございません。
 
○石川［敦］　委員　　給食全体のほうへ話が行っているというのは私も伺っています。非常にいい方向かなというふうに考えています。今後委託が計画的に行われていく中で、前もってこういう委員会を立ち上げておくというようなことというのは難しいんでしょうか。
 
○学務課長　　あくまでも委託化をするところの学校に対する保護者の方の不安解消と申しますか、そういうことが一つの理由として設置しておりますので、委託化をする学校が決まるのが直前になってしまいます。また、業者さんが決まるのはもっと直前になりますので、その辺をあわせますと、事前に委託化についての協議会を設けるというのはなかなか難しいんじゃないかなと考えているところでございます。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。いずれにしても、委託が決まってばたばたと動くというよりも、情報が共有されている、既に委託が始まっているわけなので、そういった情報が次につながる、委託校に対して、委託が予定されている学校に対して情報が行くというような、保護者の方が知っているというような形になると、スムーズに進むのかなというふうに考えます。その辺はいかがですか。
 
○学務課長　　今申し上げたとおり、今後の検討課題として検討させていただきたいと思います。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
 
○前川　委員　　おはようございます。今の答弁の中で、給食運営協議会ですか、その中で給食に興味のあることがいろいろ出ているということで、例えばどんなことが出るんでしょう。
 
○学務課長　　保護者の方の、例えば自分のお子様なんかを対象にして、うちでもこういうものは食べられないんだけど、学校でどんな苦労をされて食べさせていますかとか、特に、例えば豆類が食べられないんだけれども、どうしていますかとか、そういう具体的な話が多いですね。そういった食育というような観点での総合的なお話もありますけども、自分たちの興味のあるといいますか、自分たちが子供を育てる上で、給食との関係ということでサゼスチョンをいただきたいというようなお話の内容が多いかと思います。
 
○前川　委員　　わかりました。そうすると、それがまた調理員さんのほうに反映していくということもかなりあるということですか。それとも、ただサゼスチョンをいただくということで保護者の方は満足するのか。どんな形に。
 
○学務課長　　その話があったときに、例えば栄養士さんのほうからお話もありますし、また、そういったことに関して給食の調理の委託先の業者さん、チーフさんも入っていたりします。その方から、立場として、例えばつくり方の刻み方を細かくしていますよとか、そういうことのお話もあって、一緒に皆さん考えているというような形で、またそういう保護者の方の苦労があるということを調理現場も考えながら作業をしていただいているというふうにとらえております。
 
○前川　委員　　もう一つだけ。それじゃ、例えば地産地消の話、私も一般質問させていただいたんですけど、そういうものを使ってほしいみたいな意見もありますか。
 
○学務課長　　やはりそういう御意見もございます。その中で、現状をお話ししたり、栄養士さんのほうから、例えば学校でつくっている野菜とかも時には取り入れてやっていますよというようなお話もしながら、現状なかなか地産地消は難しい面がございますので、その辺もお話をしながら相互に理解をし合うような会議となっているような形になっています。
 
○前川　委員　　わかりました。ありがとうございました。
 
○納所　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については了承することでよろしいでしょうか。
 
○小田嶋　副委員長　　私の会派は聞きおくということでお願いします。
 
○納所　委員長　　それでは、ただいまの報告については多数了承とすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
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○納所　委員長　　日程第２「議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち教育総務部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○三留　教育総務部次長　　議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち、教育総務部所管部分について御説明をいたします。
　議案集その１、60ページ、補正予算に閏する説明書の20ページをお開きください。55款教育費、５項教育総務費、15目教育指導費、教育指導の経費、教育支援事業は、130万円の追加で、特別な支援が必要な児童・生徒の増加により、学級支援員の派遣時間数に不足が見込まれるため、報償費の追加を、55款教育費、10項小学校費、５目学校管理費、小学校一般の経費、小学校運営事業は900万円の追加で、平成23年４月から、小学校において、新学習指導要領の完全実施に伴う教科書改訂により必要となる市立小学校16校分の教師用教科書及び指導書の購入に要する経費の追加を、それぞれ計上いたしました。
　次に、債務負担行為の補正について御説明いたします。議案集その１、64ページ、補正予算に関する説明書の22ページをお開きください。
　先ほど御報告いたしましたが、平成23年４月１日より第一小学校において新たに学校給食調理業務を民間委託することに伴い、平成22年度中に入札を行い、委託業者を決定しておく必要があるため、学校給食調理委託事業費として、記載の期間と、限度額で新たに債務負担行為を設定しようとするものであります。
　その内容でありますが、１日の推計給食数に基づき算定した7,500万円を基本額とし、これに消耗品費として１食当たり10円を推計総給食数に乗じて得た額を加えた額に消費税相当額を加えた額の合計額を限度額とするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○石川［敦］　委員　　学級支援員さんの報償費の増額ということで今御報告がございましたけれども、時間数にしてどれくらいだったのかをまず伺いたいと思います。
 
○教育指導課長　　時間数、今回補正のほうでお願いをしているものにつきましては、年度途中の編入及び前年度不登校であった児童が今年度学級に入れるようになったというようなことから、急遽時間増が必要だというふうになりまして、年度当初の6,500時間、こちらのほうは計画どおり執行しているところですが、年度初め予想されなかった部分について、1,300時間補正をお願いしているところです。
 
○石川［敦］　委員　　学校から支援員を要請されるかと思うんですけれども、そのニーズにはこれでこたえられたというふうに理解してよろしいですか。
 
○教育指導課長　　はい、そのように対応しております。
 
○石川［敦］　委員　　学校からのニーズというか、支援員に期待されることというのを教えていただけますか。
 
○教育指導課長　　今回の補正予算についてということでよろしいでしょうか。先ほどお話しいたしましたが、転入生に関して今回1,300時間を措置するということですが、どのような状況かといいますと、肢体不自由のお子さんが入ってこられて、通常級に希望されておりますので、車いすの介助が必要だというケース、あと転入のケースで、発達障害から来る学級への不適応、そういったケースがございます。それが３件ほどありますので、そちらに対して支援員を、そしてあとは、先ほど申しました不登校のお子さんがやはり発達障害から来る不適応ということで、前年度は不登校だったんですが、ことし学校に来られるようになったということでの支援員の要請がございました。
 
○石川［敦］　委員　　伺いますと、ちょっと専門的な支援も必要なのかなと思いますけれども、支援員さんの採用と、あとは登録制か何かにされるというようなお話も伺いましたが、その辺はどうなっているか教えてください。
 
○教育指導課長　　支援員は非常勤ではございませんので、報償費という形で謝礼をお支払しておりますので、一般的にはその学区の方でお手伝いをいただける方で、主には生活介助という形になりますので、特に専門的な支援ということよりは、今申しました生活介助という形でお願いしていますので、学区の方でお願いする。あるいは、今まで支援員として入っていただいている方に少し時間増をしてお願いをするというケースが多うございます。
 
○石川［敦］　委員　　その形で今までもやってきておりまして、さまざまな課題もあるかなという指摘はさせていただいています。補正予算をかけられるのは全然反対するところではございませんが、次から次に場当たり的にではなくて、支援員さんの養成なり研修なりという部分はきちっと体制を整えた上で、予算の執行というか、こうした方向へ持っていったほうがいいんじゃないかなというのを常々考えるんですけれども、その辺、最後に伺いたいんですが。
 
○教育指導課長　　もちろん、学校に入っていただく、子供と接するということで、学校の状況、それからお子さんの持っている障害の状況というのを理解していただくことは非常に大事、そして、その上での支援をしていただくということは大切なことだと考えております。現在のところ、介助員ですとか、補助員ですとか、スクールアシスタントといった非常勤のほうにつきましては研修体制を整えていっておりますが、支援員はどちらかというとその場その場での対応をお願いするということですので、そこまで行っていない状況ですが、各学校で、担任、それからそういった非常勤の方と連携を密にする中で情報交換をして、よりよい支援ができるようにお願いしているところです。
 
○納所　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
 
○高橋　委員　　ちょっと教科書のことで伺いたいんですけど、これは、一たん市のほうで払っておいて、後から国から戻ってくるとか、そういうことはあるんですか。教科書は国のほうから出るような記憶があるんですけど。
 
○教育指導課長　　国のほうで無償給付しているのは子供に対して、児童・生徒に対しては全くお金がかからない状況で、物として給付されます。今回補正を措置しているのは教員用のもので、教員用のものについては無償給付とはならないので、市で措置する必要があるということです。
 
○高橋　委員　　ちょっと大昔見た覚えがあるんです。何かちょっと赤い字で書いてあったりとか、そういう教科書なんですね。
 
○教育指導課長　　それも含めまして、先ほどの説明の中で教師用教科書、これは子供と全く同じものです。ただ、子供は無償ですが、教員は買わなければいけない。それとあと指導する上での年間計画を立てるときの参考資料にしましたり、あるいは評価基準のようなものが書かれておりましたり、あと指導する上で参考になる出典のバックボーンにあるものを書いてあったりという形で、授業がより深くより豊かになるような内容が書かれているもの、それが恐らく委員さんがおっしゃっている赤い字が書いてあるというものだと思いますが、そういったものを指導書と呼んでおりますので、その両方を措置するということです。
 
○高橋　委員　　ちょっと細かくてあれなんですが、何教科で、要するに２冊ずつということですね。もしくは３冊ずつになるのかな。幾らぐらいするんですか。
 
○三留　教育総務部次長　　教科の数からいうと９教科になります。それで、それぞれ１年生から６年生までということになりまして、学年に１セットずつ入れていくような形になります。そうしますと、１校が消費税を入れた額で52万9,200円、それを16校分を入れる、そういったような形になります。
 
○高橋　委員　　ちょっとイメージが違ったなと思ったんですけど、教科書を学校にワンセットずつ渡す。その場合、例えば３クラスあったら、３クラス分は行っていない。来年またそれを改めてやるということなんですか。サンプルなんですか。
 
○三留　教育総務部次長　　先ほど御説明がちょっと不足しておりましたが、教科書については学級に１セット、指導書は学年に１セットということになりまして、23年度から使う分、今年度補正をする分につきましては、上巻のほうをまず今回買う。それから、来年度分につきましては下巻のほうが必要になってまいりますので、23年度につきましては下巻のほうの予算を措置するといったような形になっております。
 
○高橋　委員　　要するに、先ほど言った赤い字が書いてあるようなものは学年に１冊ということなんですか。昔からそうなんですか。
 
○教育指導課長　　はい、そういう形で配付しているのと、あとは、不足の部分は、各学校での配当予算を使う場合もございます。あと中学校なんかですと、３人ぐらいの教科担当がいても、やはり１冊という形で配当してあったと思います。
 
○高橋　委員　　結構厳しいんですね。ちなみに、社会かなんかで指導用というのは幾らぐらいするものなんですか、１冊。
 
○三留　教育総務部次長　　社会につきましては５年生と６年生になりますが、５年生については、指導書ですが、9,200円、６年生は１万2,800円、そのような金額になっております。
 
○納所　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
 
○前川　委員　　私もこの支援員のことがちょっと気になるんですけれど、前にもお伺いしたんですけど、どんどん支援が必要になりますよね。学校を訪問していると、そういう方を介助していらっしゃる方は本当にありがたいなと思うんですが、こういう方たちはどうやって探していらっしゃるのか、ちょっと伺っていいですか。
 
○教育指導課長　　過去の中で、学校の中で、多少一般のヘルパーさんと違って、学校のシステムというのを理解していただいたり、学校の中での経験というのが多少必要かと思います。そういった意味で、学校とのつながりというのを大事にしておりますので、要するに学校の校長先生等を中心に、学校の教育活動を理解してくださる方にお願いをするというのが基本にしております。
　ただ、平成20年のときに、鎌倉市教育委員会が中心になりまして、広報やホームページで支援員という形を募集いたしますということで広報いたしまして、教育指導課のほうでも、名簿登録という形で、現在でもその名簿を持っておりまして、学校のほうで探せないんだけどもというような御相談がありましたら、こちらのほうからその名簿の中から紹介をしているというような実態です。
 
○前川　委員　　はい、わかりました。学校に理解のある方が基本的にいらしているということだと思うんですけれども、研修のようなことは私は必要だと思うんですね、この方たちも。子供の状況も随分変わってきていると思いますし、今回だけでも、肢体不自由児の方、それから発達障害の方、それから不登校で復帰されて発達障害の方と、いろいろさまざまだと思うんですが、そういう方たちとの学校の日ごろのやりとり、学校の管理職の方たちと支援員をしてくださる方たちの日ごろのやりとりは、やる時間というのはあるんですか。
 
○教育指導課長　　正直言って、なかなか難しいところかなというふうに思っておりますが、最初に学校に行っていただくときに、十分に管理職、そして支援をしていただくお子さんに一番近い、学級担任になると思うんですけども、学級担任としっかりと情報交換をして、どのような形で支援を、こういう場面で具体的にこういう支援をしてほしいというような情報交換、お願いをして、入っていただくようにはしております。現在のところは、ですから、入っていただくときに、十分な相談といいますか、お願いをして入っていただくという形になっております。
 
○前川　委員　　研修という話も今させていただきましたけれども、前、今支援員さんは外にいてください、廊下に出ていてくださいみたいなときがあったと思うんですね。ここは担任だけでやりますみたいなときがあったような気がするんですけど、昔ですけれど、今はそういうことはないんですか。
 
○教育指導課長　　子供によってそれぞれ対応が違ってくると思います。基本的には、支援員ですので、支援員さんだけが教室の中で子供の対応をするということはないようにしております。担任の先生がいて、そして、そのお子さんを中心に、その子の支援、生活介助もあれば、その子と友達とのコミュニケーションの間に立つというような形の支援もあると思いますが、ですから、学校の中では担任の先生の指示のもとで支援をするということが基本となっております。ただ、お手洗いに連れていくとか、そういった場面では教室の外にでもということだと思うんですが、ちょっと今のようなことはないというふうにとらえております。
 
○前川　委員　　わかりました。記憶違いなのかもしれませんけど、何かそういう苦情をもらったことがあったというのを今思い出しまして申し上げただけなんですが、研修が無理ならば、日ごろとにかく先生と支援員の方がコミュニケーションをとっていただきたいと思います。それで子供のことをよく知りながら、支援をなさる方のいろんなストレスもあると思いますので、解消していっていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　全く言われたとおりだと思いますので、心がけていきたいと思います。とにかく子供にとってよりよい支援という形で、なかなか学校の教員のほうが一斉授業をしている中で足りない部分をお願いするということですので、役割分担と同時に、子供の障害を持っている部分についてどういう支援をしていこうというのは、担任と支援員さんが共通理解をするということは非常に大事なことだと考えています。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第３「陳情第33号少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についての陳情」を議題といたします。事務局どうぞ。
 
○事務局　　こちらの陳情第33号につきましては、本日12月８日付で、陳情提出者から260名の追加署名簿の提出がありまして、署名の総数は1,117名になっておりますことを報告いたします。
 
○納所　委員長　　ただいまの御報告のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、確認いたしました。
　それでは、陳情提出者から発言の申し出がありますので、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時38分休憩　　　10時51分再開）
 
○納所　委員長　　では、再開いたします。
　原局から説明を願います。
 
○学務課課長代理　　陳情第33号少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についての陳情につきまして、内容を説明させていただきます。
　まず、陳情の要旨ですが、国において小・中学校のすべての学年を35人学級とし、さらに小学校１・２年生を30人学級とする計画を発表しましたが、その計画が早期に実現するよう国・県に意見書を提出してほしいというものでございます。
　次に、陳情の理由に述べられている国が本年８月に発表した新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）について、御説明いたします。
　お手元の資料の太枠内をごらんください。新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）は、少人数学級の推進等を主な内容としており、35人学級につきましては、平成23年度に第１学年、第２学年を実施対象とし、以後毎年対象学年を引き上げ、平成26年度からは中学校もあわせて実施し、平成28年度に中学校第３学年まで完了する計画となっております。さらに平成29年度と30年度に小学校第１学年、第２学年で30人学級を実施しようとするものです。
　現在、１学級の児童・生徒数は40名以下となっており、在籍している児童・生徒数から学級数が決まり、その学級数をもとに教職員の人数が決まります。この人数を定数としており、少人数学級を推進していくことにより教職員の定数はふえていくことになります。
　本市教育委員会では、平成17年12月の定例市議会で鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情が採択されたことなどを踏まえ、国に先駆け、35人学級の実施を第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の前期実施計画に位置づけ、既に平成19年度には小学校第１学年で、20年度からは小学校第１・２学年で実施しているところでございます。したがいまして、国が発表した新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）の内容は、本市の少人数学級推進と方向性を同じくするものでございます。
　ただ、この計画による少人数学級の実施及びそれに伴う教職員の配置につきましては、国の来年度予算の中で明確になっていない状況であり、今後の少人数学級、35人・30人学級につきましては、国・県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○松中　委員　　この資料を見て、鎌倉の場合、生徒数の今後の推移というのはどういうふうにとらえていますかね。小学校、中学校で。大体この目標でいくと７、８年あるね。現在何人。
 
○学務課課長代理　　学級数ということで。児童数。
 
○松中　委員　　児童数と学級数。とりあえず。
 
○学務課課長代理　　小学校で説明申し上げますと、平成23年度の推計は、小学校で7,987人、24年度は7,921人、25年度は7,859人、26年度は7,783人、27年度は7,679人。学級数の推計でございますが、23年度は253学級、24年度は256学級、25年度は262学級、26年度は265学級、27年度は267学級。今申し上げましたのは普通学級の人数及び学級数でございます。
 
○松中　委員　　これは全体。小・中。
 
○学務課課長代理　　済みません。中学校も申し上げます。中学校、平成23年度3,143人、24年度3,182人、25年度3,273人、26年度3,298人、27年度3,304人。学級数は、平成23年度91学級、24年度93学級、25年度95学級、26年度101学級、27年度105学級。先ほど申し上げました普通学級の生徒数及び学級数でございます。
 
○松中　委員　　この推移は、例えば30人学級が１・２年生、そういうのを含んでいると思うけども、35人学級とか、一番いい数字を聞きたいのは、最後の27年ですか、このときの、要するに、もしこれが実現したら、どのぐらいのクラス数になりますかね。
 
○学務課課長代理　　失礼いたしました。今申し上げました数は、この改善計画がすべて予定どおり実施された場合の数でございまして、27年度になりますと…。
 
○松中　委員　　ああ、そうか。267になる。余り変わらないね。当然これに伴う多少の教師が、中学校のほうがふえるということでいいわけですね。
 
○学務課課長代理　　おっしゃるとおりでございます。
 
○松中　委員　　これに伴うクラスを増設するような学校というのは、どこが一番、要するにこれからの問題、ここ数年の間で考えられるところですかね。要するに学級編制等あり得るかもしれないけど、ちょっとその辺。当然クラス数はふやさなきゃいけない。特に減るところもあるのか、ふえるところもあるのか、ちょっとその辺を。
 
○学校施設課長　　児童・生徒の人数の推移について、なかなか予測しがたいところがございますと思います。ただ、現時点では、多目的教室あるいは特別教室などを普通教室に転用して対応することになると考えております。ただ、各学校状況がそれぞれ異なりますので、教室の対応につきましても学校ごとに違うというところでございます。
　今委員お尋ねの今後教室を増設しなければならない学校として考えられるものは、第二小学校あるいは御成小学校、稲村ヶ崎小学校、深沢小学校、小坂小学校、大船小学校、山崎小学校、今泉小学校、富士塚小学校、植木小学校。小学校については、以上の小学校において普通教室の増設が必要であろうというふうに考えております。
　ただ、その中で、先ほど申し上げましたように、多目的室であるとか、そういった部屋の余裕の部分を使いまして普通教室に転用されるものが大半であろうと。ただ、どうしても普通教室といいますか、部屋に余裕がないという学校も幾つかあると思われます。その一つが御成小学校、それから山崎小学校、それから稲村ヶ崎小学校、この３校については、現在部屋の余裕がなかなか厳しいという状況の中で、今後少人数学級が進められていく中では、教室の対応について問題が出てくる学校だろうというふうに考えております。
　中学校につきましては、多くの中学校で部屋に余裕がございますので、そうした余裕の部分を使いまして普通教室に転用することによって、何とか吸収できるであろうと。ただ、玉縄中学校につきましては、現在部屋の余裕がなかなか厳しいという状況の中で、これについては問題が生じてくるということで、現時点では想定されております。
 
○松中　委員　　はい、わかりました。
 
○納所　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
 
○前川　委員　　例えばこの部屋のお話なんですけど、教室をふやす場合、教室をつくるということに関してはどこの予算で。市単ですか、県ですか。
 
○学校施設課長　　市の予算で設置をするということになると考えております。
 
○前川　委員　　増設をする場所も難しいところもあると思うんですけれども、でも、例えばプレハブを建てるなり何なりということも、そういうことも予想されて、教室の数だけじゃなくて、金額的なことも計算されていますか。
 
○学校施設課長　　費用のところまではまだ試算はしてございません。
 
○前川　委員　　まだ試算していないということですけれども、当然これ必要になってくることだと思うんですけど、市単であれば。国は教師の面だと思うんですけれども、市単を出して対応できなければ、実現できないことじゃないかと思うんですが、部長にお聞きしてもよろしいですか。
 
○宮田［茂］　教育総務部長　　今の御質問の件ですけれども、当然、国の政策として少人数学級をやっていくということであれば、その学校に必要な施設関係は市のほうで用意するのが当然といいますか、当然の義務だというふうに思います。御成小でも今年度プレハブをやらせていただきましたけれども、教室が足りないから少人数でなくて、今現在、国が定める普通の通常の40人でいいかというとそうではなくて、鎌倉市としては35人でやるということで決まっていますので、その中で、市の中で調整してプレハブをちょっとお願いしたところもございますが、国が今度35人あるいは30人というふうに来た中で、教室が足りないということであれば、確かに市の負担はふえることになりますけれども、必要な施設はやはり市のほうで対応していくというのをまず原則として。
　ただ、これがそうなっていく場合に、鎌倉市だけでなくて、他市でも同じような状況は出るんだろうというのは、実は以前からそういう話が出ていまして、一つの声としては、これをやるに当たっては、先生の配置とともに、施設の改修について一定の補助金なり何なりの話というのは、やはり話題としては出てくるのかなと。これはあくまでも推測ですけれども、その辺をちょっと期待しつつ、そういった情報も考えつつ、取り入れながら対応していきたいと思います。
 
○前川　委員　　あと１点だけなんですけど、さっき17年の12月議会でしたっけ、35人学級は３年生までということになっているけど、３年生が実現できていない理由というのは。
 
○教育指導課長　　一番の理由は財政面だと思いますけれども、それ以外に、現在行っている１・２年生の少人数学級編制というのは、担任を持てる先生というのは、県費の先生しか持てないという形になっております。各小学校が１名から２名程度、担任以外の、いわゆる音楽とか理科をやっている専科教員、あるいは、もともと少人数指導あるいはＴＴというような形で、各学校に加配という形で１名から２名されております。その先生が１年生、２年生の担任を行い、本来加配の先生が行う業務を市単で非常勤としてつけていると。
　したがいまして、１年生、２年生が両方とも少人数を実施するような学校は、もう３年生はできないという形に。県費の先生がいなくなってしまう、３年生の担任を持つことができる先生がいなくなってしまうというケースと、できても、専科の先生がいないというような状況が果たしていいのかというと、やはりこれは、教員の負担ですとか、子供と向き合う時間を確保する、余裕のある教育活動をするということを考えると、専科の先生は専科の先生として配置したほうがよいだろうということで、３年生については、今のところは、そういった特別な教員が今後配置されない限りは、教育の後退といいますか、そういうことにもなりかねないということで、無理に進めていないという状況です。
 
○前川　委員　　全部の学校がそうではないけれど、そういう学校も、要するに担任を持てる先生が十分いるわけではないし、専科をちゃんとやれる方もいらっしゃるわけじゃなくなってしまう状況が出てしまうので、全体的に見て３年生はやらないということですね。よろしいですか、そういう理解で。わかりました。はい、結構です。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
 
○渡辺　委員　　先ほどとちょっと同じような質問になると思うんですけれども、鎌倉市は少人数学級１・２年生について国に先駆けてというんですか、やっているわけで、その検証ですね。そのメリット、デメリットという部分をきちんと把握して、ないしはデメリットがあるのであれば、そこを克服するための方法ということをきちんと検証できていないと、もう随分たっていますので、ならないと思うんですけど、その辺どのようにお考えでしょうか。
 
○教育指導課長　　少人数学級編制を行いまして、特に１・２年生という、学校に初めて入ってくるというお子さんたちに対しての少人数指導の検証ということでいきますと、メリットとしましては、理解度や興味、関心に応じたきめ細かな指導が可能になった。発言、発表機会というものがふえて、授業参加がより積極的になった。あと教室にゆとりが生じて、さまざまな教育活動が可能になった。特に最初の段階、学校に入った段階でのいわゆる集団の中でのしつけという部分では、個に対応することがかなり細かくできるようになった。児童・生徒指導上の課題に即した個別対応が充実している。よく言われる幼稚園や保育所からの円滑な移行により小１プロブレムに対応できるようになったという報告は上がっております。
　逆にデメリットの部分なんですが、低学年については、先ほど言った学習習慣づけですとか、生活指導上のしつけということで、個に対応することが非常に多いので、１年生、２年生は非常に大きな効果が上がる。ただ、これを中学年ですとか、あるいは中学校にさらに広げていったときに、だんだんと発達段階の中で、集団の中で個をどう発揮するかということを学校教育の中でしていかなければいけない場面が出てくると思うんですけれども、そういった中で、やはり集団が小さいと、集団の中で個をどう表現していいのかわからない状況が出てきたり、多様な意見が出にくい、子供同士の交友関係がとりにくいというふうな意見が、これは出ております。
　ただし、鎌倉が現在進めている少人数指導というのは、少人数学級というのは35人編制ということで、一番小さい集団でも18人ですので、そういったデメリットというのは出にくいというふうに考えております。これが５人とか10人という形で学級編制を行うというふうになると、今言ったデメリットというのは、そういうようなケースでは出てくるのではないかというふうに思います。
 
○渡辺　委員　　鎌倉市としては、今検証している中では、非常にいい効果があるというふうに認識しているということでよろしいですかね。
 
○教育指導課長　　そのように考えております。特に小学校の１・２年生、低学年に効果がある。むしろ上級の学年については、少人数学級編制よりも少人数指導という形で、教科の特性を考えて、教科ごとに少人数に分けて個に対応するような授業を展開するような場面、グループ活動を重視するような活動の場面、そういったところでは大人数よりも少人数のほうが効果が上がるというふうには思っております。
 
○渡辺　委員　　この参考資料も出していただきましたけれども、国のほうの方針もいま一つ見えてこない。特にさっきの施設の面を含めて、予算的な裏づけがきちんと見えていないという部分だと思います。せっかく鎌倉市は先行してやっているわけですから、もし意見書を出すならば、その辺の効果というものをきちんとその中に盛り込んでいくということが必要かなと思いますけれども、今効果があるとおっしゃっているわけですから、その辺のところというのはきちんと主張していっていいんじゃないかなというふうに思います。進めるのであればね。
　あと、35人ということで今やっていて、国のほうは35人か30人かというような話だと思うんですけれども、これ議員定数と一緒ですね。何人が適切なのかというのは非常に難しいと思うんですけれども、今の現状を踏まえて、何人が適切であるとか、今35人しかやっていないわけですけれども、より少ないほうがいいのか、その辺のところというのは難しいとは思うんですけれども、どのようにお考えか。さっきちょっと中学なんかではお話しいただいたと思うんですけれども。
 
○教育指導課長　　現在のところ、検証といいますか、私どもがとらえている範囲というのは、18名、18名というのが一番小さな学級単位ですので、その中では、小学校１年生にとっては18名というのはやりやすい規模。教師にとっても負担のない、負担が軽くなる規模だというふうに思いますが、これが国の予定で30人になったときに、一番小さい学級規模が14人になりますので、これがどうなのかというのがちょっと、そのような取り組みをしているところから情報を取り入れる中で考えていかなければいけないのかなというふうには思います。
　申しわけありませんが、現在のところは18名ということで、18名の学級規模というのは、小学校１・２年生にとっては、最初の段階では効果が上がる。ただし、中学校になって18名となると、さまざまな集団活動の中でのデメリット部分というのが出てくるのではないかというのは思います。
 
○渡辺　委員　　全体としては、市のほうもその効果についてきちんと検証して認めておられるということなので、意見書を出す際は、その辺のところを、実際やっているわけですから、きちんと盛り込んだ形にしていくべきかなというふうに思っております。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
 
○高橋　委員　　教育委員会のほうからいただいた資料について、二、三点ちょっと確認も含めて伺いたいんですが、まず、（５）の小学校の複式学級にかかわる学級編制標準の引き下げ、中学校の複式学級の解消というふうなことなんですが、これは具体的にはどういう内容なんでしょうか。
 
○学務課課長代理　　済みません。今、それがわかる資料をちょっとこちら手元にないんですが、複式学級といいますのは、例えば１学年の数が非常に少ない、例えば１学年１学級３人しかいない、２学年も３人しかいない、そういう場合、１・２学年を一緒にして勉強していくという、それを複式学級と呼んでおりまして、その基準を児童にとってきめ細かい指導ができる基準にしていこうという考えではないかと思います。
 
○高橋　委員　　ということは、鎌倉は、これはもう対象外だということでいいわけですね。
 
○学務課課長代理　　おっしゃるとおりでございます。
 
○高橋　委員　　それと（４）ですね。副校長、教頭、生徒指導担当教員及び事務職員の配置の充実ということで、これは、教頭以下はこれまでもやってきていると思うんですけれども、副校長制度というのはあるんですか。鎌倉はやっているんでしょうか。
 
○学務課課長代理　　失礼しました。鎌倉では副校長制度はございません。
 
○高橋　委員　　ということは、これは来年から副校長という職を新たに設けるということでよろしいんでしょうか。
 
○学務課課長代理　　これは、その学校に副校長か教頭どちらかを置くという状況に今はなっておりますので、鎌倉といたしまして、来年副校長を置くということは考えておりません。
 
○高橋　委員　　この表でいくと、23年度に副校長の配置促進による学校運営体制の整備ということで、全国で220人ということなんですけれども、これは要するに各教育委員会で副校長を置こうと。要するに、この場合は、教頭を廃止して副校長を置くという、そういう方針を決めたところについては、220人分の予算をつけるよという話なんでしょうか。どういうふうに見るんでしょうか。
 
○安良岡　教育総務部次長　　教頭、副校長の複数配置につきましては、小学校で27学級以上の学校にプラス１名、中学校におきましては24学級以上の学校に１名ということで、この学級規模の学校に、教頭あるいは副校長という形で複数を配置していこうというものが国の計画でございます。
　現在神奈川県では、横浜市は、教頭という制度ではなくて副校長という制度で配置しておりますが、横浜市の場合には、校長、副校長、そのほかの市町村におきましては校長、教頭１名ずつというのが現在の状況でございますので、この複数配置が、国から予算が来るわけですので、県でどの程度対応できるかというのがまた県の方針で決まってくるかと思いますが、原則は、小学校が27学級以上、中学校が24学級以上というのを考えているということでございます。
 
○高橋　委員　　その規模の学校は鎌倉はないということでよろしいんですか。
 
○安良岡　教育総務部次長　　現在のところないというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　例えば１校でもそういう学校が出た場合には、そこは副校長にするとかという、そういう話もあるんですか。
 
○安良岡　教育総務部次長　　その場合、今後県と相談をして調整をしていきたいと思っておりますが、職員の管理、あるいは児童・生徒の対応ということを考えていきますと、やはり、副校長あるいは教頭と複数配置していくことによって学校の管理が十分対応できるかと思いますので、今後、神奈川県の場合どういうふうな体制でいくのかというのも、国の予算との関係がございますので、決まりましたら、また連携をとっていきたいというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　ちょっと何か微妙に答弁が違ってきているかなと思ったんですけど、先ほどは、副校長か教頭かどちらかを置くんですよという御答弁だったと思うんですけど、こういう大規模校については、校長、副校長、教頭という、そういうトロイカ体制というんですか、そういうことなんですか。どちらが正しいんでしょうか。
 
○安良岡　教育総務部次長　　これから県のほうが、今、国の制度としては教頭の複数配置というふうなことで、その中で括弧して、副校長と位置づけをしている場合もございますので、教頭の複数配置という中で、１人は副校長という位置づけにしよう、教頭が１名という、副校長、教頭の２名配置。その部分につきまして、国のほうはそういう方針であるということで、今後県がどのようにこの体制をとっていくのかということは、ちょっとまだ決まっておりませんので、県の状況に応じて、鎌倉市におきましても、そのような状況が出た場合には連携を図っていきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　わかりました。最後に、下の表なんですが、増減ですね。自然減が３万2,400人、改善増が５万1,800人というふうなことで、このまま普通に見ると、この差１万9,600人が不足するので、増員するのかなというふうに思ったんですけれども、注釈を見ますと、５万1,800人の定数増が必要となるというふうに書いてあるんですが、これはどういうふうに見たらよろしいんでしょうか。
 
○安良岡　教育総務部次長　　少人数学級を、国の上のほうにございますように計画どおり実施しますと、平成30年度小学校２年生までが30人学級、それ以上の学年で35人学級を実施した場合には、全国で５万1,800人の増員が必要になるということだと。書いてあるとおりかと。ですから、平成30年といいましょうか、すべてこれが実現した場合にはという人数かというふうに考えております。
 
○高橋　委員　　ということは、この３万2,400人の自然減の方は自然に減るんだから、その分は当然同じ人数ふやして、それにプラスアルファとして５万1,800人が足りなくなりますよという、そういう見方でよろしいですね。
 
○安良岡　教育総務部次長　　３万2,400人につきましては、退職される人数というふうに考えております。したがいまして、５万1,800人と退職される３万2,400人の差が不足してくる人数になる。新たに採用しなければいけない人数というふうに考えております。実現する場合にはこれだけさらに必要になるということです。
　この30人学級、平成30年までに30人学級までを実現しない場合には現在の教職員数で行くわけですから、年度が進むごとに対象となる学年がふえますので、その分採用する人数がふえていくわけですので、それが必要になってくるということと考えております。
 
○高橋　委員　　私もそういうふうに表を見て受けとめたんですけれども、上の注釈を見ると、５万1,800人の定数増が必要と書いてあるんですね。定数をふやすということは、退職された方の分は新規採用して、その定数の中でやっていくということで、普通だったら、定数増するのは２万1,600人というふうに書くのが普通かなと私も思ったんですけれども、５万1,800人の定数増が必要だということであれば、この３万2,400人は退職はしますよ、この分については定数だから、きちっと定数は確保しながら、５万1,800人はプラスの定数増としてやっていくんですよという内容と受けとめればいいんですか。
 
○安良岡　教育総務部次長　　資料としてお出ししておいて、説明が不十分で申しわけありません。ちょっと我々もこの辺については詳しくまだ精査できていないというところもあります。この資料について、確かに高橋委員おっしゃるように、少人数学級等をやることによって５万1,800人はふえるということ、下の多分マイナスは、アンダーラインが引いてあるとおり、注釈のところにアンダーラインが引いてあります。児童数が全体的に減るから、定数がまず減ってきます。あるいは、それぞれ定年退職者等に伴う給与が全体的に減ってくるという一つのただの参考資料として、これだけの人数が減りますよと。減るというのは新陳代謝という意味ですね。当然、この３万2,400人は全部ではないと思いますけれども、補充は当然するわけでございまして、ですから、今、高橋委員がおっしゃったような解釈になろうかと思います。
 
○高橋　委員　　それはわかりました。じゃ、ちょっとその上で確認だけしておきますが、来年度、23年度500人ふやす予定になっているんですが、これについては鎌倉はもう既にやっているということで対象にはならないということでよろしいんでしょうか。
 
○安良岡　教育総務部次長　　鎌倉で行っております35人学級につきましては、鎌倉市が単独で行っているものでございますので、新たに35人学級が全国的に実施されることとなれば、その分のクラス増による教員は、新たに県費負担教職員としてふえるということになります。
 
○高橋　委員　　それで、実際には何人ふえる予定なんでしょうか。
 
○学務課課長代理　　これが、予定どおり改善計画が実施されることになりますと、小学校では平成27年、まだ27年までの数字しか出ませんけれども、27名の増が予想されております。
 
○高橋　委員　　来年。
 
○学務課課長代理　　来年は13名を推計しております。中学校では３名ということでございます。
 
○納所　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
 
○石川［敦］　委員　　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、30年ぶりの40人学級の見直しというところで、35人学級、30人学級というところが書かれているんですけれども、見直しに至る背景というところ、さんざん伺ってきているところなんですが、ここでもう１回確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○教育指導課長　　これは国の今後の政策の一つだと思うんですけれども、その資料によりますと、学校が抱えている課題ということで、まず生徒指導面上課題が複雑多様化していること、それから教員が子供と向き合う時間の確保が早急に必要であるということ、そしてもう１点は、平成23年度から新しい学習指導要領が実施される中で、子供たちにじっくり考えさせて発表するというような授業展開をしなければならないというようなことから、学級規模を小さくして、より丁寧な指導が必要になってくる、そういったものが背景だと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　今おっしゃった学校の問題というか、学校が抱えている問題になって、この課題が出てくる社会的な背景というのがまたその外側にあると思うんですけれども、その辺のところは鎌倉市の教育委員会としてはどういうふうに分析されているんですか。
 
○教育指導課長　　今課題として、その背景というようなものは、鎌倉市の中でもまさに日々学校が直面している課題だと考えております。そういったことから、小学校低学年にできるだけ早く少人数学級指導、学級編制をという形で取り組んできているところです。今後も、少人数学級によるきめ細かな指導というのが、一人ひとりの子供たちの理解度、興味、関心を踏まえてしていくこと、これが一人ひとりを育てていく支援、指導になってくと考えております。
 
○石川［敦］　委員　　それはわかります。ただ、伺いたいのは、その一人ひとりのお子さんたち、30年前と今とでは、先ほどからの議論の中でも子供たちが変わってきているというような発言もほかの委員さんからもありましたけれども、そういった部分のところ、少人数学級にしていかなければいけないというような方向へ向かっている、そこをどう考えていらっしゃるのかをちょっと確認をしたいんですけれども。一人ひとりの子供たちが変わってきているというのは、言葉で聞けばわかるんですけれども、どう変わってきているのか、なぜ少人数学級なのか、そこの部分をちょっと確認をしたいんですけれども。
 
○教育指導課長　　一番は、子供たち、それから保護者も含めまして、価値観等多様化してきている。したがいまして、学校での授業というのが、教師から児童・生徒に一方通行というような形では対応できない状況というのが起こっております。そしてまた、現在の学力観というのは、そういったものを求めるものではなくて、みずから課題を設定し、そしてその課題をよりよく解決する力、そういったものを育てていくというように変わってきております。
　そういったときに、多くの子供たちが一つの教室で、以前でしたらば教師が黒板とチョークを使って、言葉は悪いですけれども、一方通行の授業でも知識の伝達ということではよかった。ただ、最近の学力というのはそういったものではなくて、先ほど申したような考える力というのを養っていく必要があるというようなことで、時間と場所と手間というのをかけながら、一人ひとり個に応じた指導が非常に重要になってきている。そういった意味で、１人の教員が対応できる人数というのを少なくすることで、より効果の上がる教育というのができるというふうに考えておりますので、この少人数指導というのが理にかなっているというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、先ほど、学級数を、高学年になったら教育の授業の指導を少人数にするだけで何とか対応できるじゃないかというようなお話をされていたかと思うんですけれども、なかなか、価値観だったりとか、家庭の多様化というものは、１年、２年で子供たちに変化をもたらすというふうにはちょっと考えにくいんです、私は。ですので、小学校低学年だけで、高学年は少人数学級は要らないというお考えに納得できないものですから、ここを質問させていただきたいんですけれども。
 
○教育指導課長　　要らないというふうに考えているのではなくて、優先順位を考えたときに、まず、初めて集団に入る小学校１・２年生というのを最優先すべきであろうと。そして、教育的効果ですとか、そういったことを考えたときに、３年生以上の段階になりましたら、今度は授業の中で少人数というものを効果的に活用できるのが、少人数学級編制よりも少人数指導だというふうに考えて、優先順位としてそういうような形をとっているというのが現状です。
 
○石川［敦］　委員　　そこはわかりました。ただ、ちょっとどうしてもひっかかるのは、小学校４年生、５年生、６年生になると、先ほど陳情者の方もおっしゃっていましたけども、違った面でさまざまな課題が出てきていて、それに対して担任の先生がかかりっきりになっているというのは、現状として私はあると思うんですけれども、その部分のところはどのように現状把握されていらっしゃいますか。
 
○教育指導課長　　そういった問題点、それから、小学校の高学年、中学生にとっても、さまざまな問題を抱えていることは承知しておりますので、もちろん今後も教育環境の充実ということは目指していきたいと思っております。ただ、先ほどの答弁につけ加えさせていただくならば、小学校の中学年以上はコミュニケーション能力の育成というほうに重点を置いていることから、集団活動による体験的な活動というのを重視したいと思っております。
 
○石川［敦］　委員　　そこの部分が恐らく、コミュニケーション活動や集団の中での学びというところに行く前の個の確立というところが、非常に今時間がかかっているんじゃないかと思っているんです。中学校に入っても個が確立できなくて、集団活動ができない学校が幾つか見られますよね、実際に。そうした中の個の確立の部分に時間がかかるというのが今の社会の大きな問題じゃないのかなと思われますので、学習を身につけさせるのが学校という場であるわけなんですが、学習以前のものに今は時間がかかるというのが課題じゃないかととらえているんですが、その辺はいいがですか。
 
○教育指導課長　　先ほどの繰り返しになりますけども、さまざまな課題が山積しているというのは十分承知しております。学校と連携をとって、施策というような形、支援というような形で教育委員会もサポートをしていきたいと思っております。より充実した学習指導、それから生活指導ができるように、できる限りのことはしていきたいと思っております。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。陳情の署名をされた方々と私も何人かの方とお話をしましたが、非常に思っていらっしゃることは深いと思います。深かったです。学校の現状に対して非常に不安を抱えている方が多くて、せめて少人数で指導してもらえればというふうな声も聞かれていて、もう少し現状把握していただいてもいいのかなというふうに、この陳情を見ながら私はそういう感想を持っています。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
 
○小田嶋　副委員長　　このいただいた資料の新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の初年度の23年度に当たる文科省の予算要求なんですが、これが、国は1.3兆円という予算枠の中に、政策コンテストとして、文科省から23年度の35人学級に要する予算を計上しているわけですが、そのコンテストが行われた中で判定結果がＢ判定という結果になりました。
　その判定をするに当たってつけられた意見が非常に私は問題だなと思うのは、法律で国が支出を義務づけている40人の定員学級の人件費を削ってでも財源を確保しろという意見がつけられているということを聞きまして、国は、義務として定員を確保しなくちゃいけないことさえも削れなんていう、そういう中で、今回の35人学級編制に当たっての予算を、文科省としては義務として本当は予算の枠に入れたかったんだと思うんですけど、結局は政策コンテストに計上して、判定して、削られてしまう可能性もあるという認識で市はいるのかどうか、その点ちょっと確認したいと思っていますが。
 
○学務課課長代理　　先ほど御説明申し上げたんですが、委員さんおっしゃるとおり、今全く予算の状況と、コンテストでは出ましたが、１月からの通常国会で標準法、正式名は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、この改正を経てこの改善計画が実施されるということになります。ですので、全く今の状況では不確定な状況でございますので、鎌倉市としてどう踏まえるのかというのは、ちょっとまだ何も判断できない状況にあるということでございます。
 
○小田嶋　副委員長　　そういう答弁が出るんだろうなと。国の予算がまだはっきりしないという状況の中で、根拠となる法律も１月、それで可決しないということもあるということからすると、私はやっぱり文科省頑張れというふうにぜひ言っていかなくちゃいけないし、全国の教育委員会からも意見を上げていくべきことだと思うんですが、市の教育委員会としても、これはぜひ実現を求めたいという、そういう声を上げていくという考えはあるんでしょうか。
 
○宮田［茂］　教育総務部長　　実際に実現化に向けて予算は当然必要となってくるわけなんですが、これのどこまでが必要かというのが、先ほどちょっと委員さんから御質問があった部分がございますけれども、何が適正かという部分で言うと、正直いって、具体的な適正な数というのは我々としても判断しかねるところはございます。ただ、少人数としてやっていく環境が整えば、我々としてはそれに向かってやっていきたい。先ほどの施設面の改善等も含めて、必要な対応は教育委員会としてはやっていく。それがまた国のほうで教員の部分の人件費の予算等がつけば、それに対しては確実にこなしていく。それによって、また適切な指導、子供に対する教育が図っていけるものというふうに考えています。
 
○小田嶋　副委員長　　今部長の御答弁をいただいて、教育環境をよりよく整備していく、その仕事が教育委員会にもあり、議会にもあるんだというふうに受けとめました。そういうハードルというか、障害というか、問題になることがあるんですが、これ以降は意見になってしまうので、後ほどということで。
　ただ、もう１点。先ほど審査の冒頭、口頭で説明をいただいた少人数学級の実施計画、推移する学校の児童・生徒数、そしてクラス数についての表を読み上げて御説明をいただいたんですが、それは任意で委員会のほうへ提出していただきたいんですが、委員長お諮りください。
 
○納所　委員長　　提出できますか。
 
○宮田［茂］　教育総務部長　　提出はできます。
 
○納所　委員長　　では、皆様にお諮りいたします。任意で提出をお願いするということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　すぐ用意できますか。
 
○松中　委員　　後でいいんだろ。
 
○小田嶋　副委員長　　後で。
 
○納所　委員長　　では、後刻提出をお願いしたいと思います。
 
○高橋　委員　　ちょっと今の関連で。先ほど、来年、13人ということで先生を新しく入れる、このとおりいけばですね。そういう試験なり何なり、これは県のほうだと思うんですけれども、終わっているんじゃないんですか。これからなんですか。
 
○学務課課長代理　　もう県の教員採用試験は終わっておりまして、この対応は臨任、臨時的任用職員ということで、採用試験を例えば落ちた人ですとか、教員を志望している方ですとか、そういう方を任用するという形になります。
 
○高橋　委員　　予算がなくても、それは雇用するということになるわけ。内定取り消しになっちゃう。
 
○学務課課長代理　　国のこの計画が実施されたという前提で申し上げますと、国は、人間を配置するお金は３分の１出すことになっておりまして、あとの３分の２を県がどのような形で出すかはちょっと不明なんですが、例えば満額出せないということも想定されたときには、例えば非常勤を２人で１人分という形で言ってくる可能性もございますし、ただ、いずれにせよ、この計画が実施せよということになった場合は、その人数分の人は任用することになるであろうということでございます。
 
○高橋　委員　　要するに、その人たちには内定を出しているわけですよね。試験が終わって。違うんですか。これからなんですか。予算が決まってから選考するんですか。
 
○学務課課長代理　　採用試験の合格者につきましては、この計画には別でございます。
 
○納所　委員長　　よろしいですか。それでは、質疑を打ち切ります。
　それでは、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。どなたからでもどうぞ。
 
○高橋　委員　　毎年出していただいております。毎年賛同しておりますので。教育の現場はいろいろと変わっていくわけなんですけれども、そういう中で、子供たちにどういう環境がベストなのかということは、常に考えて行動していくべきだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、アメリカのクリントン大統領も18人学級というのを大統領になってすぐ打ち出して、そういうことがすごく成果を上げて、アメリカはもう一度立ち直った、そういう実例もありますので、そういったことの検証もしながら、少ない学級で子供たち一人ひとりの理解度に合わせて指導していくような体制をとっていただきたい。そういった思いを込めまして、結論を出して、意見書を出していくべきだというふうに思っております。
 
○納所　委員長　　ほかに。
 
○松中　委員　　さっきも小田嶋副委員長からちょっと意見めいた、この扱いね。これ政治が変わってきていて、国のほうに意見書を出すという時代が変わっていくんじゃないかと思うんですよ。なぜかというと、国のほうに出しても、政権政党のほうで事業仕分けをやるということが起きてくる。そういう状況なので、国・県に対して出していく時代はもう終わってくるだろうと思うけれども、文科省のほうでこういう考え方を出してきても、この考え方に対応する政権政党がどう対応していくかということは、もうこれから真剣に考えないと、幾ら国のほうに出してもぶった切られちゃうということだってあるんでね。
　ただ、声を出したほうがいいという意味では、これ私も賛成して、多分背景には、要するに政権政党の意見があってこういう案が出てきたんだろうと思うけれども、例えばさっき言ったように、全体の費用を削ってもこれをやれというようなことだって、そういうのが政権政党内からだって出てくると、そういうことがあり得るので。ところが、現場のほうでは、そんなのではたまらないよということになるかもしれないけども、その辺のことが今後大きな課題になってくるだろうと思うんですよ。
　この予算の裏づけというものは、政権政党のほうで、どんどん行政のほうに、まさに議院内閣制だと言って入り込んでいくわけだから、そういうことでないと、ただこれを出しましたといっても、政権政党がどういう対応をするかというところがあるんですよ。国が対応するじゃなくて、政権政党がどう対応するかということが今後出てきますので、とりあえず今までの経過の中でこういうことが出てきているんだろうと思うんですけども、一応国あるいは県に対して意見書を出すということならば、一つそういう動きがあるという意味では、私のほうも賛成はします。
 
○納所　委員長　　ほかにお願いいたします。
 
○石川［敦］　委員　　私もこれは結論を出すべきと考えます。先ほどから質疑もさせていただきましたけど、この陳情に込められているいろいろな課題というのは非常に大きいというふうに私は考えています。予算的な話も先ほどからありますけれども、教育は基本的には先行投資であるわけですし、この部分で市民の皆さんから出ているものに関しては、きちっと結論を出していくべきではないかと考えます。
 
○前川　委員　　先ほどもいろいろ質問させていただき、皆さんの質問も聞きながら、本当に子供のために教育環境を整えるということは、ずっと私もお願いしてきたことでございます。また重ねて、先生をふやしてほしいということ、よい人材をふやしてほしいということも私も要求していることではあります。先ほど、施設面でちょっと不安な点もあり、これから整えていかれるのかなという不安はありますが、国に意見書を出すという形では私も賛同していきたいと思います。
　といいますのは、先ほど申し上げました人材をふやすという点でぜひともお願いしたいと思いますので、国の動向は非常に不安定ですけれども、意見書を出すことで先生がふえていくことであれば、ここでは私も賛成させていただきたいと思います。
 
○渡辺　委員　　私も結論を出すべきだと思います。現政権の中で、政策ないし予算というものが方針が見えてこないという状況があります。その中でこの内容を推し進めていくのであれば、それに伴って、指導内容、授業内容とか、何人が適正であるのかという議論も必要ですし、ないしは施設に対する予算づけというものをどうしていくのかということも考えていかなきゃいけない。単に教員数をふやすとかいう政治的な部分に陥らないように、注意して進めていかなければならない部分だというふうに思っております。
　特に鎌倉市は１・２年生に関して少人数学級をやっているということですから、その検証の結果をきちんと、ないしその効果を織り込んだ上で意見書を提出すべきだというふうに思っております。
 
○小田嶋　副委員長　　私も、結論を出す、つまり意見書を出すということで、少人数学級の編制を鎌倉市独自で取り組んでいるのをさらに前進する上で、予算措置また法的な措置をしっかり国に県に求めていきたいなと思う立場から、賛成したいと思います。
 
○納所　委員長　　では、意見を打ち切ります。
　皆さん結論を出すということでございますので、採決に入りたいと思います。
　それでは、陳情第33号少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についての陳情を採決いたします。陳情第33号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第33号は採択することに決定いたしました。
　なお、意見書提出を求める陳情が委員会におきまして全会一致によって採択されましたので、鎌倉市議会会議規則第15条第２項に基づきまして、当委員会は意見書議案を委員長名で提出をすることになります。この点、御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、教育総務部職員退出のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　（11時56分休憩　　　13時19分再開）
 
○納所　委員長　　それでは、再開いたします。
　まず初めに、配付資料につきまして、事務局から説明があります。
 
○事務局　　委員の皆様のお手元に児童数、学級数推移の一覧表が配付してございます。こちらは先ほど原局のほうから提出されたものですので、御確認のほうよろしくお願いいたします。
 
○納所　委員長　　資料の確認のほうよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　それでは、生涯学習部関係、日程第４報告事項（１）「薩摩川内市「川内まごころ文学館」への資料の貸出しについて」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○宮崎［淳］　生涯学習部次長　　日程第４報告事項（１）薩摩川内市「川内まごころ文学館」への資料の貸出しについて、御報告いたします。
　お手元の資料、「川内まごころ文学館への資料の貸出しについて」を御参照ください。
　市議会12月定例会一般質問の中で、12月２日の鎌倉無所属の会、高橋浩司議員から、川内まごころ文学館についての御質問がありました。質問の趣旨は、鎌倉市が所蔵する里見とん氏の資料が平成14年度から川内まごころ文学館へ貸し出しされているが、資料の貸し出しの際に川内まごころ文学館から本市に対し謝礼が支払われたのではないかという御質問と、これらの資料は川内まごころ文学館への永久貸し出しとなっているのではないかという御質問でした。
　この質問に対しまして、行政としてきちんとした手続がなされているのか確認したい、また、御質問の内容が平成14年度当時のことなので、川内まごころ文学館にも確認したいと回答しております。
　そこで、平成22年12月３日に鹿児島県薩摩川内市教育委員会に対し照会を行い、別添の資料のとおり、薩摩川内市教育委員会から12月７日付で報告がありました。
　その内容は、回答として、１、貸出資料の際の謝礼については、当時の財務記録等を調査した結果、公費支出はなく、川内市から鎌倉市に対しての謝礼の事実はないとのこと、また、２としまして、貸し出ししている78点の資料については、毎年、借用更新の手続を川内市と鎌倉市のお互いの了承のもと交わしているため、単年度更新による借用と認識しているとのことでした。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告について御質疑はありませんか。
 
○松中　委員　　それ、一緒にやらないとだめでしょう。陳情と。陳情の中身にかかわるから。参考資料でいいです。
 
○納所　委員長　　では、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時23分休憩　　　13時24分再開）
 
○納所　委員長　　それでは、再開いたします。
　休憩中の議論がございまして、この日程第４の報告事項については説明を受けたということで一たん保留いたしまして、次の日程の中で結論もしくは確認をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、そのように進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　では、傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時25分休憩　　　13時26分再開）
 
○納所　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第５「議案第65号指定管理者の指定について」、日程第６「陳情第36号鎌倉文学館指定管理者の選定をやり直すことを求めることについての陳情」、日程第７「陳情第40号鎌倉文学館指定管理者の選定やり直しを求める陳情」、日程第８「陳情第41号2010年鎌倉文学館指定管理者の選定に関し、市議会採決前に呈示された疑問の精査、及び討議を求めることについての陳情」、以上４件を一括議題といたします。原局から説明を願います。
 
○宮崎［淳］　生涯学習部次長　　日程第５議案第65号、日程第６陳情第36号、日程第７陳情第40号、日程第８陳情第41号をこれから御説明いたします。
　まず初めに、議案第65号指定管理者の指定について、御説明いたします。
　議案集その１、49ページをお開きください。鎌倉市文学館は平成18年度から指定管理者制度を導入し、平成22年度までの５年間を財団法人鎌倉市芸術文化振興財団が指定管理者として管理運営業務を行っております。平成23年度以降の指定管理者の指定については、公募を行い、応募のあった２団体のうちから、鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体を選定いたしました。指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までです。
　選定の経過ですが、８月12日から募集要項及び応募書類の配布を開始し、８月23日の現地での説明会を経て、９月９日に募集を締め切りました。応募団体は、鎌倉ルネッサンスグループと鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体の２団体でした。
　この２団体の提案内容を公平かつ公正に審査するため、鎌倉市生涯学習施設指定管理者選定委員会を設置し、書類審査及び公開ヒアリングを行いました。
　市教育委員会では、選定選定委員会からの報告を踏まえ、鎌倉市文学館の次期指定管理者を鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体に指定しようとするものです。
　なお、お手元の鎌倉市生涯学習施設指定管理者選定委員会選定結果報告書は、選定委員会から鎌倉市教育委員会へ提出された選定結果の報告書です。
　内容は、１ページ目では、委員会のメンバー、委員会開催の経過、募集要項を、２ページでは、審査の方法、審査基準、審査の結果を記載するとともに、選定委員会からの総評を付しております。４ページ以降は選定委員会の採点の内容となっています。５ページの下段をごらんください。採点の結果、鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体が500点満点中386点を獲得し、優先交渉権者に選定されました。なお、点数のばらつきはあるものの、委員全員が当事業体を選定しています。
　本議案の議決後は、当事業体に対し指定した旨の通知を行うと同時に、当該指定管理者の名称、所在地及び指定の期間を告示することとなります。告示後は指定管理者との協議を行い、指定期間５年間分の基本協定を締結することとなります。
　なお、基本協定を締結するため、本議会には債務負担行為予算の補正をあわせてお願いしております。
　続きまして、陳情第36号鎌倉文学館指定管理者の選定をやり直すことを求めることについての陳情、陳情第40号鎌倉文学館指定管理者の選定やり直しを求める陳情及び陳情第41号2010年鎌倉文学館指定管理者の選定に関し、市議会採決前に呈示した疑問の精査、及び討議を求めることについての陳情、以上三つの陳情について御説明いたします。
　陳情第36号及び陳情第40号は、ほぼ同じ内容ですので、一括で御説明いたします。
　本陳情の要旨ですが、鎌倉文学館指定管理者の選定に関して、手続的な疑念として７項目、内容的な疑念として４項目の疑念事情があるとし、これらを議会の審査において精査し、鎌倉文学館指定管理者の選定をやり直してほしいというものです。
　次に、陳情書に記載されている疑念について一つ一つ御説明をいたします。
　まず、手続的な疑念事情の一つ目として、選定委員会設置要項が定める上限を超える委員が選任されていることについてですが、平成17年９月７日に施行された鎌倉市生涯学習施設指定管理者選定委員会設置要項第３条では、「選定委員会は、委員５人以内をもって組織する。」と規定しております。
　教育委員会では、より広い分野の専門知識を有する方に選定にかかわっていただくため、平成22年７月28日に設置要項の一部改正を行い、「選定委員会は、５人以内をもって組織する。ただし、教育委員会が必要であると認める場合には、委員の数を増やすことができる。」と改正しました。
　なお、市のホームページ上の例規検索システムの更新は、例規所管課に確認したところ、庁内の各課の例規更新を調査した上で随時更新するとのことですので、設置要項の一部改正がまだホームページ上は反映されていないものでございます。
　次に２項目めとして、選定委員会の委員長が在任９日で解職されていること、また、第１回の委員会の時点で判明していたのではということについてですが、平成22年９月30日付で選定委員会の委員長である南学氏から辞任届が提出されたことから、同日付で解職の手続を行ったものでございます。
　南氏は、10月１日付で鎌倉市市政アドバイザーに就任するため、選定委員会委員を辞任するとの申し出がありました。市政アドバイザーは、市長の要請に基づき助言・提言を行うものであり、南氏は、指定管理者の選定において公平・公正な審査を行うため、審査内容に少しでも疑念を抱かれることのないよう身を引かれたのではないかと考えております。
　また、陳情書では、平成22年９月21日に開催した第１回選定委員会の時点で、南氏が市政アドバイザーに就任することが判明していたはずであると記載していますが、担当課に確認したところ、市政アドバイザーの設置起案は９月27日であり、第１回選定委員会の開催前には判明していませんでした。
　次に３項目めの、公開ヒアリングの日時、場所を９月30日までに応募団体の代表者に知らせると募集要項に記載されていたが、この日程が守られなかったことに関してですが、公開ヒアリングの日程等の通知には、開催日時、場所のほか具体的なヒアリング方法を記載するため、ヒアリングの進め方等について選定委員会に諮り、御審議いただいた後で送付する必要がありました。そこで、10月４日に開催した第２回選定委員会において御審議いただいた結果を踏まえ、10月５日付の通知書を作成し、送付したものです。
　応募されました団体には結果として御迷惑をおかけすることとなり、大変申しわけなく思っておりますが、応募した２団体とも同様の扱いとしておりますので、選定結果に影響を与えるものではないと考えております。
　次に、４項目めとして、公開ヒアリングにおいて鎌倉文学館の収支計算書の推移に基づく質問がなかったことに関してですが、陳情者は、現指定管理者の鎌倉文学館での収支状況を含む過去の実績を踏まえて選定するべきであったと述べていますが、選定委員会の中でも、現在の指定管理者の実績評価を選定項目に含むかどうかの議論がありました。
　選定委員会の結論としては、現指定管理者に対しては、市が業務実績をチェックし、市が求める水準に達していると評価しているが、実績評価としてモニタリング制度なども導入されておらず、評価制度が十分とは言えないことから、今後５年間の提案内容についてのみ評価を行うこととなったものです。ただ提案内容の実効性に関しては、過去の実績にかんがみて評価されることもあると考えております。
　また、鎌倉文学館は利用料金制を導入しており、管理運営に係る経費は市からの指定管理料とグッズの売り上げなどの事業収入、そして入館料などの利用料金で賄われることとなります。企業努力により利用料金等が増加すれば、指定管理者の収入がふえますが、減収になった場合でも赤字補てんは行いません。
　なお、指定管理者の選定に関しては、応募団体の財務状況の確認が不可欠となりますので、選定委員会では専門の委員に御参加いただいており、団体全体の財務状況について御意見をいただいております。応募している共同事業体を構成する団体ごとの財務状況を提出された決算資料等により確認していただき、問題ないとの見解をいただいております。
　また、鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体は、市の提案額に対し、年額にして約620万低い提案額であったことから、ヒアリングでこの額で事業が実施できるのか確認をしておりますが、同事業体は実績を踏まえて提案したものであると回答しております。
　次に、５項目めとして、収蔵品一覧が開示されなかったことですが、提案書を作成する上で不公正であったということに関してですが、教育委員会では、作家名、資料の分類、資料の種類、数量、材質を明記した作家の直筆原稿などの特別資料約4,000点の鎌倉文学館主要収蔵品一覧を提供しました。
　市が応募者に求めている提案書の内容は、文学館事業に関する基本方針や点字・普及事業の企画及び実施に関する基本的な考え方であり、これらの提供した資料があれば、企画展、収蔵品展を提案するためには十分であると判断しております。
　次に６項目めとして、収蔵庫の内部の見学をさせなかったことが不公正であったという点に関してですが、文学館に併設された収蔵庫には寄託品を含め貴重な文学資料が保管されており、できるだけ外界と遮断し、一定の温・湿度を保つように管理しております。現地説明会当日は気温が30度を超えており、湿度も高く、説明会に参加した13名と事務局職員数名が見学するために収蔵庫に出入りすることは、収蔵庫の管理上好ましくないと判断し、外観の見学のみとさせていただいたものでございます。
　なお、後日、参加者には現地説明会を踏まえて不明な点を質問していただき、80項目を超える質問をちょうだいいたしましたが、提案していただく事項のため回答できない項目以外はすべて回答しています。その質問の中で、収蔵庫に関しての質問に対して、収蔵庫の大きさ、収蔵品の収容率、収蔵庫内の空調機器類の一覧表及び収蔵庫の内部を撮影した写真を公表しております。
　次に７項目めとして、募集要項に配点及び配点基準を明示するべきであったという点と、採点結果が全員一致なのか多数決によるものなのか不明である点、そして、議事録についての３点に関してですが、まず採点基準に関しては、基本的な採点基準としては、募集要項に選定基準として定めてあります。この採点基準に基づく詳細な採点項目、項目ごとの配点については、選定委員会において審議の上決定することであるため、事前に配布する募集要項には記載してありません。
　採点の方法は、選定委員会で審議の上決定していくものですが、採点項目ごとに各選定委員の点数の平均点を出し、この平均点を合計して採点したものです。採点表は、提案書の様式に合わせて大きくに三つ分けて作成しています。
　まず一つ目として、運営の基本方針と執行体制についてなど、管理運営の基本について37項目185点を配点し、二つ目として、文学の発展に資する事業に対する基本方針など、事業の企画・実施に関する業務として32項目195点を加点し、３点目として、維持管理に関する基本方針についてなど、施設及び設備の維持管理業務に関して21項目120点を配点し、合計90項目500点満点となっています。
　採点結果については、それぞれの選定委員の点数の配点の考え方が違うため、点数のばらつきはあるものの、これら三つの大項目すべてにおいて、鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体の点数が高くなっており、結果として全員一致で共同事業体を選定しています。
　また、議事録につきましては、選定委員会が終了するごと担当者レベルで議事録は作成しておりますが、公表する議事録とするためには、まず事務局内で慎重に確認作業を行い、作成したものをすべての選定委員に確認していただく必要があることから、11月11日に情報公開手続をした議事録については、担当部署とも協議の上、未成熟な情報であり、公開することにより、不正確な理解や誤解を与え混乱を招くおそれがあるとして、非公開とさせていただいたものです。なお、現在は、議事録は確定し、陳情者に開示させていただいております。
　最後にまとめとして、今回の選定手続には多くの疑念があり、公正かつ適正な選定が実施されたとは言えないとありますが、これまでの７項目の疑念に関しては、以上申し上げたとおり、説明できる内容であり、選定手続は公平かつ適正に行われたと判断をしております。
　次に、内容的な疑念事情の一つ目の項目として、陳情者の資料２に平成21年度の財団の支出額は１億2,481万7,295円であり、収支は赤字となっており、今回提案している支出額を２年前の支出額より1,600万以上も経費を抑える、減額とすることができるか疑問であるとしていることに関してですが、公開ヒアリングにおいても、選定委員会から、指定管理料を大きく減額しているが、適正に運営できるかという質問があり、現指定管理者からは、これまでの実績を踏まえ、人件費や維持管理経費を抑えることによって縮減を図ることが十分可能であるとの説明がありました。
　陳情書資料２によると、平成21年度のその他経費を除いた鎌倉文学館の管理運営に係る支出金額の合計は１億361万7,678円であり、収入合計１億1,313万602円から差し引くと、プラス951万2,924円となります。なお、指定管理料は赤字であっても補てんせず、企業努力によって黒字となっても精算は行わないことを前提として募集を行っています。なお、その他経費とは、財団の経費として支出されているものと考えております。
　次に二つ目として、資料のデータ化のおくれに関してですが、鎌倉文学館の文学資料には、作家の直筆原稿などの特別資料と、刊行された著作物などの図書資料があります。また、これらの資料はそれぞれ、寄贈されたもの、寄託されたもの、そして購入されたものがございます。これらの資料は、文学館が直営であったころから基本的には紙台帳で管理しており、紙台帳の内容を収蔵品管理システムに入力し、データ化しているところです。
　特別資料は、平成21年度末で、寄贈と購入を合わせ約１万点あり、そのうちデータ入力が終了しているのが半分の約4,900点となっております。また、図書資料に関しては、寄贈、購入合わせて約６万4,000点ありますが、このうちデータ入力が終了している分は約6,000点となっております。
　ただし、文学館に収蔵されている図書資料の中には、美術図鑑など文学とかかわりのないものも相当数含まれており、市では、鎌倉ゆかりの文学者にかかわる図書資料を優先的にデータ化するよう指示をしております。現在、鎌倉ゆかりの作家80人の主な著作資料についてのデータ化を終了し、今年度中にはホームページ上で検索できるように準備を行っているところです。
　なお、前回の募集要項の中では、収蔵品管理システムにより収蔵資料のデータ入力を行うとしておりますが、目標となる入力数などの基準は示していません。
　このような中で、財団は着実にデータ化の実績を上げながら、引き続きデータ化を行っていくとの提案を行っており、現在の指定管理基準をクリアしていると判断をしております。また、今後の資料のデータ化の基本的な考え方、進捗については提案の事項であり、審査基準の中で適正に審査いただいたものと考えております。
　次に３点目として、財団が前回の提案書の中で提案している項目でいまだに実行されていない提案があるが、現指定管理者としての資質が問われるものであるとしていることに関しては、まず指定管理者の実績については、選定委員会では、今回の審査対象とならないものとして審査をしております。市では、提案書の内容は指定管理期間内に実行させるものとして考えておりますので、進捗状況を把握し、また、提案書の中で検討事項としているものについても確認をしています。
　まず、当陳情書に記載しているレファレンス業務がだれでもできることの周知については、もちろん電話での問い合わせのときや来館時に積極的に周知を図っているところです。
　次に、Ｅメールでレファレンスを受けていることについては、これは提案書では検討する事項となっていますが、現在、ホームページ上に記入フォームを作成し、受け付ける方向で検討しており、レファレンスを申し込めるように準備をしております。
　次に、よくあるレファレンス内容をホームページで公開することについては、これも検討する事項として提案書に記載してありますが、現在は公開できていませんが、公開方法を検討中とのことであります。
　次に、図書資料閲覧者及びレファレンスのみの利用者の観覧料の無料化は既に実施しており、受付で観覧料を支払ってしまった方にも、レファレンスのみの場合では観覧料を返金しています。
　次に、これまでの文学館の図録で問い合わせの多いものからテキスト化し、ホームページ上で順次公開することに関しては、この提案はまだ実行できておりません。現在テキスト化を進めているところであり、問い合わせのあった方には図録をコピーしてお渡ししております。今年度中には実行するとのことです。
　次に、ホームページ上にレファレンスコーナーを開設し、ネットで相談を受けることに関しては、先ほどのレファレンスの受け付けと同様現在準備中であり、今年度中には開設することができる見込みです。
　次に、友の会の検討についてですが、現指定管理期間において十分に検討を行いましたので、次期指定管理期間に友の会の創設を実行することを提案しています。市では、指定管理者に、業務仕様書、業務明細書等により鎌倉文学館の施設の管理運営を適切に行わせており、その管理運営状況を毎月実績報告書においてチェックしていますので、現指定管理者の管理運営は適正に行われているものと評価をしております。
　次に、四つ目の疑念として、収蔵品の散逸についてですが、薩摩川内市にあるまごころ文学館のホームページ上の里見とん資料６点が鎌倉文学館から流出したものではないかとの疑念について記載していますが、６点の資料のうち、遺品トルコ帽子は、平成14年10月23日に、平成15年度に開館予定であったまごころ文学館に鎌倉文学館が貸し出しを行い、以後毎年度貸し出しの更新手続を行っており、トルコ帽子を含め現在78点の里見とん資料を貸し出ししております。
　貸出手続は平成14年度から17年度までは、市が鎌倉文学館を直営で運営していたことから、市の文学館担当が毎年度決裁の上、貸し出しを行ってまいりました。また、18年度から22年度までは、鎌倉市芸術文化振興財団が、指定管理者として毎年度貸し出しの手続を行っております。
　また、書画「学而後遊　遊而後学」、遺品「一輪差」、遺品「補聴器」、直筆原稿「幼友達」、直筆原稿「青春放課後」、以上の５点は、平成２年から鎌倉文学館に寄託された資料ですが、平成14年10月22日付で、この５点を含む324点は、寄託者の申し出により寄託解除となり、寄託者に返還され、市の管理を外れているものです。
　以上、内容的な疑念についてもすべて御説明できる内容であり、選定手続は公平かつ適正に行われたと確信をしております。
　鎌倉文学館の選定手続は、前回の選定方法を踏まえつつ、前回は非公開であったヒアリングに関しても、選定委員会設置要項を改正し、公開するものとし、選定委員の選考や手続全般にわたって応募団体に公平であるよう常に心がけてまいりました。
　このようなことから、市では、選定委員会での総意である総論に基づき、指定管理者の指定に係る議案を上程したものでございます。
　続きまして、次に、陳情第41号2010年鎌倉文学館指定管理者の選定に関し、市議会採決前に呈示された疑問の精査、及び討議を求めることについての陳情について、御説明いたします。
　本陳情の要旨は、鎌倉文学館指定管理者を指名する議案が議会にて採決される前に、11月17日に開催された教育委員会において提示された疑問についてきちんと解明し、市民に開示することを求めるとしております。
　次に、陳情の理由についてですが、まず１点目として、なぜ選考委員に文学や文学館の専門家が１人もいないのか不思議に思われたとのことですが、市では、選定委員会委員の候補者の選定に当たっては、公平な選定作業が行える方に就任していただくことを重要な条件の一つとしてまいりました。
　前回の選定委員会には作家の方に御参加いただいていましたが、今回の選定においては、出版関係の団体が応募してくることが予想されており、応募団体とどのようなつながりがあるか市では把握し切れないことから、選定委員会への文学者の参加を断念いたしました。また、文学館の施設の管理運営にかかわっている方に関しては、一度内諾をいただきましたが、その後、指定管理者に応募した団体から提出された関心表明書に、内諾をいただいた方が属する法人から提出されたものが含まれていたことから、御本人が内諾を取り消された経過がございます。
　なお、今回選定委員として選定にかかわっていただいた鈴木委員は、現在は鎌倉国宝館館長の職にありますが、以前は、神奈川県立金沢文庫の学芸課長を経て、文庫長として実際の金沢文庫の運営に当たられておりました。中世の資料ではありますが、蔵書資料を取り扱う施設の運営を実際に行ってきた立場から選んだものでございます。
　また、３名の委員が鎌倉市と関係のある職務についていることから、純然たる第三者機関でもないように見受けられるとありますが、鎌倉市まちづくり審議会、鎌倉市社会教育委員会議は条例に基づく審議会ですので、当該委員であることが鎌倉市の現状を御理解いただいた上で審議が深まるものと、また国宝館館長についても、文庫長としての経験を生かし審議の質が高まるものと選定いたしました。
　次に２点目として、すべての収蔵品一覧が公開されなかったことと、収蔵品の見学が許されなかったことが不公正であるとする点については、陳情第36号、40号のときに御説明いたしましたので、割愛させていただきます。
　次に、配点が取れるテクニックの差について教育委員会で触れられたと記載がありますが、平成18年度から指定管理者制度が導入されて以来、幾つもの公募の実績があり、提案書は情報公開等により入手可能なため、類似するケースは想定されますが、提案書作成のテクニックについては公平性に差がないと思っております。
　次に３点目として、現指定管理者の業績に関し評価が行われないまま採点されていることは、公平性が保たれているとは言えないのではないかとのことですが、先ほども御説明いたしましたが、選定委員会において、現在の指定管理者の実績評価を選定項目に含むかどうかの議論がありました。選定委員会の結論としては、現指定管理者は市の業務基準をクリアしており、過去の実績を含んで評価すると、実績のない新規参入団体が不利となるなど判断し、公平性を担保する観点から、今後５年間の提案内容についてのみ評価を行うこととなったものです。
　陳情の理由として陳情者が挙げている３点の疑問点について、以上のとおり説明をさせていただきました。
　指定管理者制度は平成15年６月に地方自治法の一部改正により、公の施設の管理を民間事業者等も行うことができるようになったものであり、鎌倉市は現在24の施設で指定管理者制度を導入しております。陳情者がおっしゃっているように、指定管理者制度はこれからも進化し拡大していくものと思っておりますが、今回の鎌倉文学館の選定結果においては、公平・公正な審査のもと決定されたものだと考えております。
　以上で陳情の説明を終わります。
 
○納所　委員長　　では、陳情提出者から発言の申し出がありますので、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時56分休憩　　　16時07分再開）
 
○納所　委員長　　それでは、再開いたします。
　それでは、休憩中に資料要求がございましたので、それぞれの委員のほうから申し出をお願いしたいと思います。
 
○松中　委員　　資料として、この陳情にかかわる選定結果に対します行政不服審査法に基づく処分には当たらないという内容が書かれているので、これは鎌倉市教育委員会が11月定例会において行われていますので、そのときの議事録、それと、一連のこの内容が財団にかかわりますので、財団の議事録、これにかかわった扱いをどういうふうにしたか、ここ何回かやっているだろうと思います。それと、こういうものが出ているという現実をやっぱり向こうのほうでも一応理事会を開いて行った結果の議事録をいただきたい。それから、皆さんにお配りした、これ委員長のほうから言ったほうがいいですかね。
 
○納所　委員長　　どうぞ。
 
○松中　委員　　これ全部僕が言うんですか。ここにあるもの。ここにあるものの要求は、もうこれで資料として休憩中に確認されたものはいいと。それでいいですね。
 
○納所　委員長　　はい、結構です。
 
○松中　委員　　あとはそっちですね。
 
○高橋　委員　　２点ありまして、鎌倉市芸術文化振興財団の平成20年、21年の決算報告のもとになる会計資料、２点目が、薩摩川内市の平成14年、15年の当時の財務記録について。
 
○納所　委員長　　それでは、原局に確認をいたします。１点ずつ確認させていただきます。
　まず、指定管理者に応募すると決めたときの財団の議事録についての資料要求でございますけれども、これについてはいかがでしょうか。
 
○宮崎［淳］　生涯学習部次長　　私、生涯学習推進担当も兼ねておりますので、その立場で発言させていただきますが、財団のほうには要請をさせていただいています。
 
○納所　委員長　　はい。了解しました。続きまして、教育委員会11月定例会の議事録、これはいかがでしょうか。
 
○宮崎［淳］　生涯学習部次長　　これは少しお時間かかるかもしれませんが、御用意できると思います。
 
○納所　委員長　　続きまして、財団の決算資料作成に係る平成20年、21年度の会計資料についてですが、いかがでしょうか。
 
○宮崎［淳］　生涯学習部次長　　現時点ではちょっと確約はできませんが、財団のほうに要請をさせていただきます。
 
○納所　委員長　　続きまして、薩摩川内市平成14年、15年の財務記録についてですが、いかがでしょうか。
 
○宮崎［淳］　生涯学習部次長　　報告事項でもきょう資料として御提出させていただいておりますとおり、もう既に先方の教育長から証明書としていただいております件ですので、改めてまた財務に関する資料の請求はちょっとできないかと思います。
 
○納所　委員長　　ここでお諮りいたします。ちょっと資料請求ができないということでございます。皆さんの御判断をいただければ、議長を通じて市長経由で先方にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、そのように取り計らいます。
　続きまして、財団の、今回の陳情等を受けまして、理事会の開催を要求することと、開催後の議事録の提出でございます。こちらにつきましては、総務常任委員会所管の部分と重なる部分がございます。ですので、こちらは正・副委員長に一任をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　以上５点につきまして資料要求の確認を行いました。
　では、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時12分休憩　　　16時44分再開）
 
○納所　委員長　　それでは、再開いたします。
　まず、陳情に対する説明は議案説明で行っておりますので、一括して質疑の有無を確認をしたいと思います。質疑のある方はどうぞ。
 
○石川［敦］　委員　　行政の皆さんに質問をさせていただきます。ただいま陳情者の方から陳情もございまして、まず今回の指定管理のあり方というか、指定管理に対して、もちろん生涯学習のほうでは一点の曇りもないというところの御説明かと思いますが、こうした陳述が上がってきているということに関してどのようにとらえていらっしゃるのか伺いたいと思います。
 
○宮崎［淳］　生涯学習部次長　　先ほど陳情のところで御説明したとおり、特に私どもは、審査において透明で公正な審査を進めることを第一義に考えてきていましたので、そのとおりできたと思っております。そういった御説明をさせていただきましたので、こういった陳情が出てきたことに関しては、私どもは戸惑いということでございます。
 
○石川［敦］　委員　　先ほどの陳述者の方も、休憩中でしたが言っていらっしゃいましたけれども、やはり市民の立場で考えたときに、一言行政に対しては意思表示をしたいということがこの陳情にあらわれているというふうに私はとらえています。それに対して、一点の曇りもなく私どもはやってきましたというお答えですと、非常にそこに溝ができるんじゃないかというふうに考えます。
　説明責任の部分というのが今回何らかの課題があったのではないかと、ちょっと私自身も疑義を持っているんですけれども、その点については何か御説明がございますか。
 
○宮崎［淳］　生涯学習部次長　　先ほど、一つ事例にとりますと、収蔵庫の中をごらんいただけない、そのときにお見せしなかったという点につきましては、これは私が先ほど言った温度の状況で、夏の時期ということとか、そういった資料の中の一般の方にお見せする際のセキュリティーの問題等あって、ああいった状態にさせていただきましたけれど、今後の大きな課題として、この陳情にある内容のように、例えばごく限った中で、私たちも同席をする中でごらんいただくということは、こういった陳情を受けて今後の選定の際の参考にさせてもらおうかとは思っています。
 
○石川［敦］　委員　　文学館だけでなく、ほかのものもいろいろ、鎌倉市の財産というのは市民のものであるわけですから、それを知る権利は当然市民にはございます。指定管理のプロポーザルを提出した団体であるならば、当然権利の部分は主張できたのかなと私は考えております。ですので、もう少し一歩進んだ受けとめ方をするべきだったんではないかなというふうに思っているんですが、その辺のところはいかがでしょう。
 
○宮崎［淳］　生涯学習部次長　　少し説明が足りませんが、現地説明会は、あくまでも確実に応募されるという前提じゃなくて、まずは現地説明会を見て、私どもの募集要項の説明を聞いて、その募集要項の中身に沿ってできるかどうか、その後、御検討いただくということで、必ずしもすべて来た方が応募されるという状況じゃないということも、今回私どものそういった中にありましたので、今委員さん御指摘のとおり、応募されたといって提案書が提出された時点で、先ほど言ったように、限った中で例えば収蔵庫の中をごらんいただくというのが、今後の募集の際の公平性を保つ。提案する前に、確実に応募されるという状況がわかった段階で、今後の対応をさせていただく課題と。
 
○石川［敦］　委員　　どのようなやり方がいいのか私もわかりません。管理上大事なところがあるのかもしれないので、何とも言えませんが、やはり疑義が残るということが一番の問題なのではないかと思います。ぜひ、そこのところは今後の課題として生かしていただきたい。本当に文学館は鎌倉市の財産で、それをこういう状況で議論しなければならないということは大変残念だというふうに思っています。文学館を愛する方々が今回こういった陳情を出されているということで、これは、一点の曇りもないので関係ないわというふうなスタンスではなく、戸惑いとともに少々重く受けとめていただく。説明責任というのが非常に問われている時代かと思いますので、ぜひその部分は前向きに検討していただきたいというか、受けとめていただきたいと思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
 
○宮崎［淳］　生涯学習部次長　　今、私が事例で一つ参考的に御説明させていただきましたが、指定管理というのはこれで２回目、またこれから先もございますので、こういった部分は次の選考の際の参考にさせていただきたいと思います。
 
○石川［敦］　委員　　これから市民協働という部分では、市民とともに指定管理もその一つのあり方だと私たちは考えていますので、溝や壁ができることがないように、ぜひここの部分は、生涯学習部だけではなく、ここから考えていただく一歩にしていただきたいと思います。
 
○納所　委員長　　では、質疑を打ち切ります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時50分休憩　　　16時51分再開）
 
○納所　委員長　　では、再開いたします。
　それでは、まず、議案第65号指定管理者の指定について、委員の皆様の取り扱いを含めての御意見をいただきたいと思います。どなたからでも結構です。どうぞ。
 
○高橋　委員　　委員長のほうから65号ということで御指定がありましたけれども、陳情も含めて、一連の報告事項も含めて、ぜひ資料が整った後に改めて審査をさせていただきたいというふうに思いますので、閉会中の継続審査案件ということで扱っていただきたいと思います。
 
○松中　委員　　同じでいいです。
 
○前川　委員　　私も同じで。
 
○石川［敦］　委員　　選定委員会が選定した指定管理候補者、候補事業者に対してまだ議論をしなければならないということは大変残念ではありますが、資料等を見ながら検討する必要はあると思いますので、私も継続で構わないです。
 
○渡辺　委員　　委員会として資料要求もしておりますので、より議論を深めるために継続としたいと思います。
 
○小田嶋　副委員長　　慎重な審査をする上で、ただいま委員会で確認した資料が必要ですので、それを見て審査すべきだと思いますので、継続扱いにしたいと思います。
 
○納所　委員長　　皆さん継続審査という御意見をいただきました。意見を打ち切ります。
　では、その後の取り扱いでございますが、議案第65号を継続として、そして陳情第36号ほか２件につきましても、同じく継続の扱いとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　では、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時53分休憩　　　17時03分再開）
 
○納所　委員長　　それでは、再開いたします。
　まず委員長から申し上げます。先ほどの日程第４報告事項（１）薩摩川内市「川内まごころ文学館」への資料の貸出しについての了承かどうかの確認も含めて、継続の中に入れたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　それでは、日程第９「議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち生涯学習部所管部分」についてを議題といたします。原局から説明を願います。
 
○宮崎［淳］　生涯学習部次長　　議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち生涯学習部所管部分について御説明をいたします。
　補正予算に関する説明書の20ページを御参照ください。55款教育費、20項社会教育費、10目文化財保護費は保護整備の経費、調査・整備事業で、出土品点検管理作業員の賃金及び消耗品280万円の追加を行うものです。
　説明書の22ページ、債務負担行為に関する調書の一番下を御参照ください。鎌倉市文学館管理運営事業費は鎌倉文学館における平成23年度から平成27年度までの５年間に指定管理者が行う施設管理運営事業費として、３億3,500万円を支出しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑ありませんか。
 
○高橋　委員　　文化財の関係なんですけれども、これは何か特定の場所があるんでしょうか。
 
○文化財課長　　今回の補正で使う目的のものは、本年度途中で、民間で調査された後、市のほうに移管された出土品に使うものでございます。
 
○高橋　委員　　雇用対策事業ということでよろしいんですか。
 
○文化財課長　　そのとおりでございます。
 
○高橋　委員　　今回、私、一般質問でもさせていただいたんですけれども、４年前からやっているその継続事業の中の費用ですか。
 
○文化財課長　　再整備の一環でございます。
 
○高橋　委員　　それは引き続きやっていただかなきゃいけないんですけれども、今のペースでやっていると26年ぐらいかかるようなペースなので、どういうふうにやるかということを１回早目に整理していただいて、やっぱり早目に整理をする。それ以外にまた毎年毎年ふえていくわけですから、そういう意味では、そういう方針はきちっと固めていただきたいなと。予算要求して、全体の予算の中でまた減らされるということもあるでしょうけれども、方針がないものに対して予算要求していっても、それはなかなか難しいですね、こういう時勢ですから。そこのところはお願いだけしておきます。
 
○納所　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第10報告事項（１）「電子図書館サービスの実証実験について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○中央図書館長　　日程10報告事項（１）電子図書館サービスの実証実験について、御報告をいたします。お手元の資料「電子図書館サービスの実証実験の概要」を御参照ください。
　本年は、国民読書年であるとともに電子図書館元年とも言われております。電子出版の広がりや国立国会図書館が実施しております資料の電子化推進など、出版界・図書館界における電子化の動きは確実に進む一方で、私ども公共図書館では電子書籍提供の先行事例が乏しく、図書館サービスに電子書籍の提供をどのように位置づけるか、その方向性がつかみにくい状況になってございます。
　本図書館におきましても、資料の電子化、電子書籍導入の可能性を模索していましたところ、図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクトへの協力の打診がございました。このプロジェクトは、実施事業主体といたしましては、ＮＰＯ法人ビジネス支援図書館推進協議会、日本ユニシス株式会社ほかとなってございまして、その内容は、日本ユニシスが開発をいたしましたクラウド型電子図書館サービスシステムでありますライブエイドを利用いたしまして、各種デジタルコンテンツをインターネットエクスプローラを利用して閲覧しようとするものでございます。市民への電子書籍の体験機会の提供や図書館所蔵資料の電子化が図られるなどメリットが見込めることから、本プロジェクトに図書館として協力しようとするものでございます。
　なお、本プロジェクトは、総務省平成22年度新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業として採択をされておりまして、公共図書館を中心とする地域でのデジタルコンテンツ利活用のあり方を研究するものとなってございます。
　このプロジェクトの事業の一部として行われます実証実験につきましては、この12月10日から来年の３月31日まで、図書館内に専用パソコンを設置するとともに、鎌倉駅周辺のカフェ５店の店舗内にも実験用のパソコンを設置することとしております。図書館内では図書館利用者に操作体験をしていただき、その感想や意見を聴取し、またカフェにおきましては、観光等で訪れられた方々に市内の観光情報などを提供いたしまして、その感想や意見を聴取していくこととなってございます。
　また、あわせまして広くモニターを募りまして、御自分のパソコンなどを利用してインターネット経由でこのシステムを利用していただく。実際に電子図書に触れていただいて、その感想や意見をも聴取していく予定となってございます。
　公開しますコンテンツは、図書館が所蔵している書籍や古写真、古絵図などのほか、世界遺産登録推進担当や観光課などの紙ベースの資料を地域資料としてデジタル化し、また、インターネット上のデータセンターのファイルサーバーに蓄積していくほか、一般的にデジタル化されております書籍資料を含め、全体でのコンテンツ数は1,000点を目指して準備を進めているところでございます。
　この実証実験にかかわる経費といたしましては、図書館に設置されるパソコンの電気代とインターネットにかかわる通信料でございまして、そのほかの経費は実施主体が負担するため、新たに図書館として経費負担することはございません。
　また、平成22年度末までに総務省に対しこのプロジェクトの成果を報告する予定となってございまして、利用者のアンケートなどにつきましても実施主体が取りまとめる予定となってございます。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はありませんか。
 
○石川［敦］　委員　　御説明ありがとうございます。まず、ＩＣＴの利活用サービス創出支援事業を今年度採択されたのでやっていくというふうなお話でしたけれども、これは、もう来年はないというふうな情報を得ているんですが。
 
○中央図書館長　　先日来、国でやっております事業仕分けの中で、やっぱりこの事業が話題になっておりまして、23年度予算におきましては計上を認めないという方向性が示されたと聞いてございます。22年度につきましては特に問題なく、このＩＣＴ利活用推進サービスはやるということで聞いておりますので、22年度事業はやっていただけるということで聞いております。
 
○石川［敦］　委員　　ということは、この形でやるのは今回が最後という理解でよろしいですか。
 
○中央図書館長　　そのとおりでございます。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、今回デジタル化できるのは、今おっしゃったいろいろな図書館の財産のうちどれくらいを予定されているんですか。
 
○中央図書館長　　私どもで持っております現在いろんな種類のものがございます。そのうちの近代の資料整理をしている写真とか古絵図がございまして、今20点をデジタル化してもらうように準備をしているところです。逐次また予算の許す範囲でデジタル化をしていただこうというふうには考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　そうしますと、デジタル化をしていく方向で図書館では考えている、それがよりよい方向だというふうに考えているという理解でよろしいですか。
 
○中央図書館長　　デジタル化するメリットといたしましては、現在ある状態で保存ができるということと、それから、今後将来に向けて公開がしやすくなるというようなことが大変なメリットだと思っております反面、デジタル化するための人的費用あるいは財政的費用、そういったものが大変かかるだろうというふうに予測されておりますので、これを機会にぜひ少しでも多く私どもはやっていただきたいというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　この機会に少しでも多くやった後は、特に計画はなく未定という形ですか。
 
○中央図書館長　　デジタル化した後のコンテンツを利用する方策はまだ皆目見当もつかないような状況ではあります。ただ、今回公開していくに当たっては、著作権の保護の問題も絡んでシステム化されておりますので、そこでの公開は著作権法上も問題なくクリアされる。あるいは、デジタルコンテンツを印刷されるとか、画像をそのまま流用されるというようなことはないというふうに確信をしております。
　その実証実験が終わった後、私どもがそのコンテンツをどのように公開していくか今後深く考えていきたい。一つには、小学校、中学校での授業にそういったものが活用できないかというようなことも、今後、教育委員会の教育総務のほうと検討して進めていきたいというふうに考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　今私が伺いたかったのは、質問が悪かったんだと思うんですけど、図書館では今回20点ほどというふうにおっしゃられて、そのほかにもたくさん財産をお持ちだと思うんですが、そういったもののデジタル化というのは、今のところは計画に乗せることはできないという理解でよろしいですか。
 
○中央図書館長　　今回の部分につきましては、協力依頼があって初めてデジタル化ができる要素が私どもにいただけたので、そこでやっていきたい。計画的には、デジタル化をしてく計画はいまだ図書館としては持ってございません。
 
○石川［敦］　委員　　ただ、先ほどのお答えの中には、デジタル化してくことのほうが財産を守る意味では大事だというお話でしたので、方向性としてはデシダル化していきたいということですよね。
 
○中央図書館長　　そういうことが今後求められていくであろうという推測は立てております。
 
○石川［敦］　委員　　もう一つセキュリティーの問題、先ほどおっしゃっていらっしゃいましたが、今回モニターの市民の方からは、セキュリティーに関するアンケート項目なども取り上げられるというふうに考えてよろしいですか。
 
○中央図書館長　　モニターさんに対するアンケートにつきましては、実証実験の実施主体のほうがアンケート項目を考えていきますが、このプロジェクト自体が、図書館におけるデジタル書籍、電子書籍の利活用の今後提言をしていきたいというプロジェクトでございますので、そういった項目も調査していかなければならないし、一般の方々がどういうデジタルコンテンツを要望しているのか、どういう使い方をするのか、そういったところまで調べていきたいというふうに考えているというふうに聞いております。
 
○石川［敦］　委員　　クラウドコンピューティングのセキュリティーの問題とかもなかなか、みんなで使うというところがあるので、著作権の問題等をまだまだ課題にしているというふうに伺っています。その点のところも、今回せっかく実証実験なので明らかになっていくといいなというふうに私たちは考えていますが。
 
○中央図書館長　　先ほどちょっと御説明をさせていただきました日本ユニシスのライブエイドというソフト、これは、今現在も実際に千代田区立の図書館でウエブ図書館というのを公開しておりまして、それと同じようなシステムになってございます。千代田区立のウエブ図書館では同様の形で電子書籍を公開しておりまして、著作権法上もクリアされているものというふうに私どもは理解しております。
 
○石川［敦］　委員　　鎌倉での実験ということで、実証実験ができているというのはわかりましたけれども、せっかく鎌倉市でやるというところで、結果をぜひ報告していただきたいなと思います。
　それから、電子化するということに関しては、私たちネット鎌倉では電磁波の問題を大きく取り上げているので、手放しに言えない部分もあるんですけれども、やはり情報の共有という意味で、今後そういった先端技術と健康といったところ、環境といった部分も視野に入れながら見守っていきたいと思いますので、一言申し上げておきます。ありがとうございます。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
 
○松中　委員　　これは、鎌倉市はお金がかからないというか、通信料ぐらいしかかからないんだけど、全額国の予算かなんかでやってるの。
 
○中央図書館長　　こちらのほうは、先ほど御紹介いたしました新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業の中で採択をされまして、総務省と、それから実施主体の一つであります日本ユニシスと委託契約を締結して、事業を推進しているというふうに伺っております。
 
○松中　委員　　大体これ予算幾らぐらいかかっているのかね。国が金を出しているならわかると思うんだけど。
 
○中央図書館長　　先ほどちょっと御答弁申し上げました国の事業仕分けの資料を見させていただきますと、2,600万円の支出予定というふうに記載がございました。
 
○松中　委員　　こういうシステムを将来鎌倉が導入する場合、そういう2,600万、2,000数百万かかるというのが大体わかったので、ただ、これ実証実験だけで終わらせるのかどうか、その辺の今後の問題とか、今後の取り組みはどういうふうに考えていますか。
 
○中央図書館長　　先ほど来御答弁申し上げました。著作権法上またいろんな複雑な問題点が、課題があるということから、このプロジェクトが総務省の採択を受けて、その課題を整理して、図書館での電子書籍を利活用した制度といいますか、制度設計といいますか、システムを構築していくんだろうというふうに考えております。私どもはその推移を見させていただきながら、今後の方向性というのを見定めていきたいというふうに考えてございます。
 
○松中　委員　　この電子図書館ということになると、いずれ学校関係にもかかわってくる問題でもある。あるいは事業でもある。だけども、電子ブックというか電子書籍、これに対する批判もいろいろある。議論もある。そういったこともあるので、学校関係というか教育関係、そういう意味での話し合いというのはあるんですか。
 
○中央図書館長　　このプロジェクト自体の推進の母体といいますか、その中で、今後総務省に結果報告を出していく中で、検討グループといいますか、協議会を設けております。私もオブザーバーとして出席をさせていただいて、出版界であるとか、電子書籍の関係する人たちのお話を聞きながら、これから先の動向というのを教えていただきながら、勉強させていただきたいというふうに考えております。
 
○松中　委員　　じゃあ、この結果、参考資料でもできたら、また配ってください。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
 
○高橋　委員　　これ、ネットカフェ５軒というのはもう決まっているんですか。
 
○中央図書館長　　はい。こちらのほうは、鎌倉市内の鎌倉駅周辺に５店ございまして、御紹介を申し上げますと、御成通り商店街にございますラカポシ、それからプリマベーラ、それから鎌倉美学ということで、具体的には、風致保存会の事務所がございます、あそこの交差点の周辺に３軒ほどそういったものがございます。それから、鎌倉の若宮大路のほうに行きまして、どんぶりカフェbowlsさん、それから井上蒲鉾店の鎌倉駅前店さん、その５店が協力をしていただいているんだというふうに聞いてございます。
 
○高橋　委員　　このモニターさんというのも、もう確定しているんですか。
 
○中央図書館長　　モニターにつきましては、ただいま募集中でございます。12月１日から１月10日までが募集期間となってございまして、私どものホームページにアクセスをしていただきますと、そのリンク先を提示してございますので、そこから応募していただくというような形で今やってございます。
 
○高橋　委員　　ｅ−モニターさんもおられるのでね。150人からいますから、そういう方のところにも案内だけは出していただいて、興味がある方はモニターに、別なあれですけれども、エントリーしてくださいというようなこともやっていただいて進めてもらったほうが、全体のｅ−モニターさんですから、効果があるんじゃないかと思いますので、お願いしておきます。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
 
○前川　委員　　ちょっと一つだけ聞かせてほしいんですが、近代資料のうち20点ぐらいが今回ということで、さっき学校という話がありましたよね。それで、この間、山田議員の本会議での質問もありましたし、このモニターをこれから決めるということであれば、どこか学校にでも一つ入れてみたらどうかと思うんですけど。近代資料ということだと小学校は無理かもしれませんが、どうでしょう。
 
○中央図書館長　　モニター募集につきましては、今後、校長会に私どもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。あわせて、県内の高校、県立高校もありますので、市内の県立高校にも御訪問して、ぜひモニターとして参加していただく。あるいは、学校単位でインターネットができる環境で入っていけるものならば、ぜひ授業の中で取り組んでいただければということも御説明をしていきたいというふうには考えてございます。
 
○前川　委員　　ぜひお願いしたいと思います。重ねてですけれども、これ中央図書館となっていますが、支所には置かないのですか。
 
○中央図書館長　　専用のパソコンを３台、中央図書館に配置をするという形でございます。各地域館では、インターネットをする環境が大船図書館と腰越図書館にございます。その２館ではインターネット端末がございますので、それを活用すればアクセスは可能。その場合は、事前に、アクセスをしようとする方がモニターとして登録していただく必要がございます。そういう形での利用という形は考えております。
 
○前川　委員　　そうすると、支所で見ることはできるということで、確認してよろしいですか。
 
○中央図書館長　　各地域館のパソコンを活用して見に行くことは可能かというふうに考えてございます。
 
○前川　委員　　そうですね。わかりました。いいです。
 
○松中　委員　　モニターって何人。
 
○中央図書館長　　目標は、モニターのアンケートを、私が聞いているのは500ほどアンケートをとりたいというふうに聞いております。500とるためには、モニターはその倍は必要じゃないでしょうかという話もございました。また、その倍必要なのかなということもおっしゃっていましたので、2,000を目標にモニターを集めようということで今努力をしているということでございます。
 
○納所　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　それでは、生涯学習部職員退出のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時28分休憩　　　17時32分再開）
 
○納所　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第11「継続審査案件について」を議題といたします。まず、事務局から資料配付及び報告を願います。
 
○事務局　　ただいまお手元にお配りしました、平成22年９月定例会において閉会中継続審査となっております案件の取り扱いにつきまして、御協議のほうよろしくお願いいたします。
 
○納所　委員長　　ただいま配付いたしました継続審査案件については、継続ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま御確認された５件と本日新たに継続審査と確認されました議案１件、陳情３件、合計９件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うということについて、御確認をお願いいたします。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認をいたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第12、その他（１）「次回委員会の開催について」事務局から案の提示をお願いいたします。
 
○事務局　　事務局案としましては、12月15日（水）午前10時、議会第２委員会室でお願いしたいと考えております。
 
○納所　委員長　　意見書及び委員長報告確認のための委員会でございます。12月15日（水）午前10時、議会第２委員会室での開催ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認をいたしました。
　以上をもちまして、本日の文教常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
　以上で本日は閉会した。



　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成22年12月８日

　　　　　　　　　　　　　文教常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員