平成22年12月定例会
第5号12月 7日
○議事日程　　
平成２２年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月７日（火曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　安　川　健　人　議員
　３番　　長　嶋　竜　弘　議員
　４番　　赤　松　正　博　議員
　５番　　山　田　直　人　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　飯　野　眞　毅　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　小田嶋　敏　浩　議員
　14番　　池　田　　　実　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　岡　田　和　則　議員
　20番　　早稲田　夕　季　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　高　野　洋　一　議員
　24番　　前　川　綾　子　議員
　25番　　伊　東　正　博　議員
　26番　　大　石　和　久　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
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〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　原　田　哲　朗
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　兵　藤　芳　朗　　副市長
　番外　５　番　　瀧　澤　由　人　　経営企画部長
　番外　８　番　　小　村　亮　一　　総務部長
　番外　10　番　　小　礒　一　彦　　市民経済部長
　番外　11　番　　佐　藤　尚　之　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　13　番　　相　澤　千香子　　環境部長
　番外　14　番　　伊　藤　文　男　　まちづくり政策部長
　番外　16　番　　廣　瀬　　　信　　都市調整部長
　番外　17　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　22　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　植　松　芳　子
　番外　７　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月７日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第52号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　議案第53号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第54号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第55号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第56号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第57号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第58号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第65号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第59号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第60号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第61号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第62号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第63号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第64号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　９　議案第67号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例の制定について
　10　議案第68号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定につい　　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第69号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　11　議案第66号　鎌倉市公共下水道事業受益者分担に関する条例の制定につい　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　12　議案第70号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第72号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　14　議案第71号　平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月７日

１　12　月　６　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳 情 第 42 号　大規模開発22−３（鎌倉市腰越五丁目686番１ほか）を、緑地として有効活用していた
　　　　　　　　　　だくことについての陳情
　　　　　　　　　　45名（合計89名）
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番　中澤克之議員、７番　西岡幸子議員、８番　石川敦子議員にお願いいたします。
　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、石川寿美議員の発言を許可いたします。
 
○27番（石川寿美議員）　　おはようございます。それでは、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
　今回はまちづくりをテーマといたしました。市民自治が始まり、今本当に目指さなきゃいけないものは、選択権が市民にあるという概念だと私は思っております。市民主体の市政運営をするためにも、質の高いサービスを提供する自治体運営が求められていると思います。そういった観点で、今回の質問をさせていただきたいと思います。
　まちづくりといえば、岡本二丁目マンション、本当に問題がまだ解決をいたしておりません。そういった中で、議会の初日の質問で、同僚の質問でありました、岡本二丁目マンション問題が取り上げられ、そのときに資料配付で土地利用検討記録というものが議員にも配付されました。まちづくりに関連するものでありますので、質問をさせていただきます。
　この記録を読みますと岡本二丁目マンション計画用地に関しては、平成21年10月20日から12月２日までの期限で前石渡市長が設置したものです。松尾市長が就任されてからは、この検討会を継続し、12月３日から翌年の22年３月31日までを期限として、新たな人事で継続をいたしました。そもそも、この検討会の目的は、記録を読みますと、事業者訴訟や道路編入などへの対応とは切り離して、計画用地の状況を踏まえて、早期に問題解決を図る特命担当組織として岡本二丁目マンション計画用地担当が設置されたとあります。さらに、まちづくりの観点から、公共的土地利用の検討について取り組んだとあります。ところが、わずか半年で庁内組織の見直しにより、平成22年３月末をもって廃止をすることを決定したとあります。記録は細かい精査がされ、立派な冊子となって、公文書として管理をされています。
　昨年の12月ごろ、12月３日に今の松尾市長は継続をしてこの設置を至ったわけですけども、そのころの12月議会といいますと、市長が岡本二丁目マンションの訴訟について市の補助参加をめぐり紛糾をいたしました。市長にとっては補助参加をおりる決意をしたころでもありました。さらにうちの会派の三宅議員が一般質問でこの土地利用に関して、買い取りも含めて検討をなさっているのかという質問に対し、検討はしていきたいというふうに考えています、もうできる限り早く検討していきたいというふうに市長は答えていらっしゃいます。あたかもまだ検討されていないような答え方をしているのですが、実はもう既に土地利用検討会が組織として12月３日に再設置されたことは、市長はこのことは御存じだったということになりますけれども、この答弁がそごがあるんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　当時、公共的な利用ということも含めて検討しておりましたので、決して答弁にそごはないというふうに考えています。
 
○27番（石川寿美議員）　　ならば、この検討会という組織があったことは、この質問の中で答弁をなさってもよかったのではないでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　そのときにこの冊子、検討結果ということができていたわけではございませんから、検討をしている中で、その結果としてできているものでございまして、その当時の答弁で特に触れる必要はなかったのではないかというふうに考えています。
 
○27番（石川寿美議員）　　そうではなくて、もう既に検討を始めているという回答でもよかったんじゃないですか。
 
○松尾崇　市長　　いつ、どの段階で始めるかということなのかもしれませんけれども、公共的な利用ということも含めて検討をしていきたいということをお話をさせていただきました。相手のあることですので、こちらが幾ら検討したい、むしろそこで何かをつくりたいと言いましても、そういう状況ではないということは御理解いただけると思いますけれども、そういう中で検討を進めていたということでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　でしたらば、この三宅議員の質問に対しては、きちんとお答えを、答弁をしていただきたかったと思います。
　では、この公文書なんですけれども、公開されるのか非公開なのか、その辺がわかりません。部長にお伺いをしたいんですが。
 
○伊藤文男　まちづくり政策部長　　公開の対象の文書でございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　公開するならば、まずは議会にこの記録に関しまして、報告、もしくはこういったことを検討しているということを議会に報告すべきではなかったのかと思います。そのことについてはどうでしょうか。
 
○伊藤文男　まちづくり政策部長　　この件につきましては、過日の一般質問でも御答弁を申し上げておりますけども、市長の交代もですね、岡本二丁目マンション計画に係る問題解決の対応方針につきましては、６月の全員協議会に御報告をしたとおりの内容となっております。つまり、公共的土地利用の検討については、いわば４番目の位置づけとなっておりまして、これまでのようなと言いますか、優先的・重点的に対応するということではなくなったというふうに理解をしておりますので、今後の展開が予測できませんことから、議会に報告してきてないと、こういうことになっております。
 
○27番（石川寿美議員）　　でも３月31日をもって、３月31日で終わった記録もできております。この報告書をもって、議会に報告をしなければいけなかったと私は思います。しかし、市長が早稲田議員の質問に対して、公開は市長が誤解を招くから報告しなかったと述べています。その誤解は一体何なのか、お伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　この検討記録、これをしてきた中で、さまざまなこの公共的な利用の具体的な内容、検討、あくまでも公共的な利用をした場合ということでございますけれども、そうした内容が記載をされております。この間、事業者等とも検討を、また内部でも検討を重ねている中で、先の全員協議会でもお示しをさせていただきました方針ができましたけれども、その中ではとても最優先として公共的なあそこの土地の活用ということは見込めるような状況ではないというふうに判断をしまして、そういう意味では１、２、３という中を優先的に取り組むということで４番目に公共的な利用ということを決定をさせていただきました。そういう段階において、こうした具体的な跡地利用ということの詳細が、あたかもその場所にできるようなことというのは誤解を招くであろうというふうに考えたところでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　ちょっと私にはまだ納得いかないんですけれども、誤解を招く、それは市民に対して誤解を招くということでよろしいんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　はい、そういうことでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　しかし、これは公文書で公開ができると部長からも答弁がありました。でも、誤解を招くようなまんまで、市長が思ってらっしゃるように誤解を招くようなまんまで、公文書として情報を開示されたとき、どういった反応が市民から起こるかお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　この間ですね、昨年の12月から３月にかけて、さまざまな検討を行っていく中で、全員協議会でお示しをしました方針が固まりました。そういう意味におきましては、その公共的な利用ということを、当時この特命担当が設置をする中では、そのことを取り組むという中での検討内容でしたけれども、そのことについては、優先順位的に後回しにせざるを得ないと、そういう中で、ある意味では方向が従前よりも変わってきている部分がございまして、この検討結果というものについては、そういう意味で、行政の計画としてお出しできるというものではないというふうに考えています。
 
○27番（石川寿美議員）　　その答弁がおかしいんです。もう公文書でなってるわけですよ。市民はいつだって情報開示をして取ることができるんです。誤解を招くようなものをそのまんま放置してきたってことですか。
 
○議長（赤松正博議員）　　答弁願います。休憩とりますか。市長、休憩とりますか。
 
○松尾崇　市長　　あくまでも今回の検討記録ということで行政の内部での検討ということです。あくまでもこれが行政計画というわけではございません。そういう中において、あくまでもお示しをできるというようなものではないというふうに判断をしたところでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　答えがおかしいです。公文書なんです。もう市民はもう、一人の方が情報開示でもらって、それを見てるわけですよ。その後に市長が誤解を招くような記録であったと言ってるんです。おかしいじゃないですか。きちんとした回答をお願いいたします。私は盛りだくさんのことを今質問しようと思いますので、休憩時間、きちんと休憩なら休憩と言ってください。時間待たされるのも困ります。
 
○議長（赤松正博議員）　　市長、どうですか。
 
○松尾崇　市長　　あくまでもですね、これは検討記録ということで、行政の内部での検討を記しているということで、こういう文書でとどめているということです。
 
○27番（石川寿美議員）　　論点が違ってるんですよ。あくまでも検討記録。でも市長は議員の答弁で誤解を招く記録だったとおっしゃってるんです。だから、その対処をしていただきたいと私は申し上げてるんです。
 
○議長（赤松正博議員）　　先ほどと同じ答弁だと繰り返しになりますよ。きちんと答弁してください。
 
○松尾崇　市長　　あくまでも、繰り返しの答弁になりますけれども、検討記録としてですね、公開請求があれば当然請求をするというものでございます。現時点でこちらからですね、積極的に説明をするというものではないというふうにとどめておるところです。
 
○27番（石川寿美議員）　　答えになってないんです。もう公文書で市民はもう、一人の方が見ているんです。それをそのまんま放置するのですかということを私は聞いているんです。
 
○松尾崇　市長　　決して放置をしているわけではありません。さまざま内部で検討をしているもの、それはあります。そういう中で公開請求があるというものにつきましては、行政としてすべてそれは情報公開条例にのっとって公開をしているわけですから、そういう中でのものであるということです。
 
○27番（石川寿美議員）　　しかしですね、市長は誤解を招くようなことなので、議会に報告をしなかったとおっしゃってるんですよ。ですから、誤解を招くような文書をそのまま残していいんですかと、本当に答えになってないんです。きちんとした回答を求めます。
 
○松尾崇　市長　　決して内容が間違っているとか、そういうことで言っているわけではございませんで、積極的にこちらから説明をしていくというものではないというふうに判断をしたということです。
 
○27番（石川寿美議員）　　じゃあなぜ、誤解を招くようなという言葉をお使いになったんですか。お伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　公共的なですね、活用ということをですね、最終的に検討していた中で、最優先ということでは取り組むような状況ではないという中で、この検討記録ということを説明をするというのは、そういう意味での誤解を招いていく、方針のそうした姿勢とは違うということで、この文書について積極的にその説明をするという必要はないというふうに判断をしたということです。
 
○27番（石川寿美議員）　　ちょっと答えになってないような私は感じるんですけれども、今も誤解を招くような、方針と違って誤解を招くような文書であると、市長述べてるんですよ。そしたらそのまんま公文書として残していいんですかと、ずっと一貫してその点をお伺いしてるんですけれども。
 
○松尾崇　市長　　あくまでも検討記録ですから、いずれですね、今後この検討記録ということが生きる時期ということも、それは将来否定をするものではございませんけれども、この３月をもってこの検討記録をまとめたという中で、あくまでもそれはこの記録にとどめたということです。
 
○27番（石川寿美議員）　　今、いずれこの記録が検討したことが生かされるときがあるかもしれないという御発言をなさいました。ならばですね、この中には議会からの予算要望、この内容も含まれているわけですよ。あの文書を見ますとですね、あたかも岡本二丁目のマンション計画の土地利用を目的とした施設の要望、そういうふうな書き方で私は書かれているというニュアンスでとりました。これは誤解を生まないんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　副市長　　先の御質問にもお答えした内容でございますので、改めて答弁させていただきます。この土地利用、導入施設の検討に当たりましては、玉縄地域におけます市民の皆さんの要望を多方面から把握するために、実施計画の事業はもとより、市民意識調査、岡本二丁目マンションの外部調査対策委員会における市民の御意見、それから市議会会派要望から関連すると思われる意見について調査をさせていただいて、まとめてきたものでございます。で、あくまでも検討記録としてまとめたものでございまして、議会からの要望につきましては、本件等で関連すると思われる施設等の抜粋として表記しております。でも、御質問にありますように、各会派の要望が公共施設の建設の正当性を裏づけるかのように読み取れるのではないかということでございますならば、それは本意ではございませんので、言葉足らずであるということで、今後は取り扱いについては十分注意してまいりたいというふうに考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　今後の取り扱いについては考えていくということですが、どのように考えていかれるんですか。
 
○兵藤芳朗　副市長　　その取り扱いでございますが、もう一度よく精査をいたしまして、そういう面では誤解を受けないように、加筆等の検討はしてまいりたいと考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　私たちの会派もこの記録誌の中に記されてありました。うちが一番九つと多いんですけれども、これを載せるに当たっても、なぜ会派の承諾をせずに載せたのか、私たちの、いわゆるこの予算要望には会派のそれぞれの政策が載ってるわけです。公文書として残されて、情報開示はできるかもしれませんけれども、同じ会派の中でこの予算要望を資料請求して、見れるものではありません。で、行政からの回答も、個別で来ます。そういった一種、公文書でありながら、重要に扱わなければいけない、配慮しなきゃいけないということがあると思います。なのに、議会には何も相談もなく、承諾もなく掲載をしてしまった。そしてそれが公文書に載ってしまった。あたかも本当に岡本二丁目マンションの跡地を利用したような、とられるような書き方までされた。これに対してどう考えるのか、釈明をしていただきたいと思います。
 
○兵藤芳朗　副市長　　今御指摘のように、会派要望の取り扱いにつきましては、今議員御指摘のような形でですね、ある面では行政と議会とのですね、信義に基づいて取り扱われてきたということは認識しております。その中で、今回このような形で表記はあるようなものの、きちんとこちらの本意が伝わらない、その辺の状況が伝わらないという表記になっておりますので、その辺につきましては改めまして、今後の会派の要望につきましても取り扱いは十分注意してまいりたいというふうに考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　私はこの文書を撤回していただきたいと思っておりますが、その辺はどうでしょうか。
 
○兵藤芳朗　副市長　　確かに反省するところはございます。ただ、表記につきましては加筆等、修正等させていただくということで、そのような取り扱いにさせていただけたらと考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　修正をするではだめと思います。まあそれは議会との相談によって書き方とか考えるということだと思いますけれども、私どもは、ネット鎌倉としては、こういうものがここに載ること自体がいかがなものと思っております。私は撤回を求めたいと思いますけれども。
 
○兵藤芳朗　副市長　　この件の取り扱いについては、この市長部局と言いますか、こちら側としましては、修正等で対応させていただけたらということで御理解いただけたらと考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　議長との相談もあるかと思います。修正でいいのかどうか、それはきちんと私たちも議員同士で話し合いをして決めたいと思います。私は撤回を要望いたしたいと思います。
　それから、これはことしの３月の末にもう廃止となったわけですけれども、市長は補助参加もおりたということで、石渡市政に対して真っ向から方向転換を切りかえた時期でもありました。その引き継ぎをするときに、なぜこの土地利用に関しての組織を、そのときになぜ決断して再思しなかったのか、その辺はどうなんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　議会の答弁でも発言をさせていただいておりますけれども、公共的な土地利用ということも検討をしている中で、さまざまなそういう中では検討する中で、先日全員協議会で報告をさせていただいた結論に至ったということになります。
 
○27番（石川寿美議員）　　予算要望の件につきましては、私どもとよく相談をして、結果は私たちも考えていきたいと思います。では、この件につきましてはこれで終わらせていただきます。
　ネット鎌倉は従来から規制逃れや開発逃れをとめ、良好な住環境を確保したいとの思いから2005年12月には市街化調整区域における既存宅地の開発の問題や小規模連鎖開発の問題を取り上げ、まちづくり条例の早期改正と担当課を設けることを提案し、翌12月には市街化調整区域における違反建築物、建設資材の物置やガレージ等の是正について取り上げてまいりました。また、開発に当たっては地域住民に開発手続の流れや法律等をわかりやすく説明することや、開発の説明会に市職員が同席すること、許可手続を行うことだけにとどまらず、市民の立場に十分配慮した建築行政を提案してまいりました。さらに、行政が規制をかけることは土地所有者の権利の権限に伴うことから、行政がまちづくりの規制を設けることにすべてを任せるのではなく、自分たちの町のルールを自分たちでつくっていくことで住環境を守っていくことも必要と考えております。そこで、地区計画等の手法を市民がわかりやすいような体制をつくるよう、アドバイザー制度の拡充等取り組みも提案をしてまいりました。
　そこで、まちづくりについて数点御質問させていただきます。市街化調整区における違反建築物については、まだまだ是正がされてはおりません。特に農地の転用許可もとっていないことが判明し、市の建設部門や農業委員会がパトロールや是正指導を粘り強く進めてきたことで是正が進んだものの、まだまだ是正に従わない事業者も残っている状況と報告されております。農地転用違反の是正計画の履行状況について、また今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　違反是正の関係ですけれども、初めに市民経済部でございますけど、市民経済部は農業振興地域の農用地の所管でございます。農業委員会の所管でございます農地法の違反についても関連をいたしますので、農地法の違反全体の状況についてお答えをいたします。
　農地法の違反につきましては、神奈川県や市の関係課と連携をいたしまして、これまで是正指導を行ってまいりました。その結果、把握いたしております35件のうち23件の違反が是正をされました。現在残りの12件のうち８件が徐々に是正が進んでいる状況でございます。残りの４件につきましては、現在のところ、是正指導の効果が見られておりません。今年度につきましては、神奈川県の職員も是正指導に立ち会うなど、体制を強化いたしまして、それぞれの状況に応じまして、粘り強く指導を行っているところでございます。今後も行政処分の権限を持ちます神奈川県と十分連携をいたしながら、違反の解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　県との連携で是正指導をしていくということなんですけども、いつまでに撤去させるのか、具体をやはり示してもらいたいと思います。悪質なケースについては、強制執行も考えていくべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　昨年の農地法の改正によりまして、県知事による行政代執行の制度が創設されました。違反地に対する是正指導につきましては、農業委員会を初め、神奈川県や市の関係課と協力しまして、現地において是正指導を行うなど、粘り強く指導を続けており、一部を除き是正が進んでおります。それぞれの案件によりまして状況が違いますので、いつまでという期限は設けられませんが、１日も早く是正を完了したいというふうに考えております。また、行政代執行につきましては、農地法に基づく県の処分でございますので、決定は県が行うものでございますが、市といたしましては、県と協力いたしまして、改善の意思が見られない違反者には文書による是正勧告、県知事による原状回復命令や告発なども視野に入れながら、さらなる是正指導をしてまいりたいというふうに県とも協議をいたしております。今後も神奈川県、そして農業委員会、市の関連課と連携をいたしまして、引き続き粘り強く指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　行政代執行も視野に入れながら是正指導をしていくということですが、なかなか粘り強くやっていてもここ数年余りかわりばえがしない状況でもあります。本当に本気で行政代執行も視野に、いろんなケースがあるかと思いますけれども、そういった点も執行することが必要だと私は思います。
　それから、違法建築に関してお伺いをしたいと思います。市内における違法建築に関しては、全国的にも数が少ないと言われております。しかし、件数はゼロではありません。違反に対して行政の毅然とした指導が求められます。そこで、お伺いしますが、違反建築は年間どのくらいあるのか、数を教えていただきたいと思います。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　違反建築物の年間の件数についてのお尋ねでございます。平成21年度に発生しました、いわゆる違反建築物の数は13件で、そのうち11件を是正いたしました。今年度、平成22年度につきましては、11月30日までに発生した違反建築物の数は５件で、そのうち３件を是正してまいりました。
 
○27番（石川寿美議員）　　話し合いで解決に至ればいいんですけれども、中には悪質な例もあるかと思います。毅然とした態度を示すためにも、期限をつけて、先ほども期限をつけるように申し上げましたけれども、是正できるように指示書を提示し、それでもだめな場合にはやはり行政代執行も考えるべきだと思います。今進行中の物件に対して、そこまで考えていらっしゃるのかどうかお伺いします。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　違反の対応ですけれども、議員おっしゃるように、違反した者に対しましては、まず口頭で是正指導を行いまして、是正が進まない場合には文書による指示、さらには法令に基づく命令を行うことにしております。平成21年度、22年度に発生いたしました違反建築物につきましては、文書による指示書を出したものは１件で、現在のところ命令書を出すまでには至っておりません。さらに、違反の内容ですが、それぞれに状況が違いまして、一律に期限を設けて対応していくということは困難でございますけれども、違反の早期解決を目指して対応しておるところでございます。特に、行政代執行についても今言及されましたけれども、特に悪質で是正される見込みが全くない場合には、文書による指示、法令に基づく命令、警察への告発などの手続を行った後、最終的には全国的にも事例は少ないものの、行政代執行を行うことも視野に入れて対応してまいりたいと考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　違法建築をなくすためには悪質物件に対してどう対処していくのか、無駄に時間をかけても是正できないこともあります。一定の期限を決めるためにも、やはりマニュアル等をつくり、対策を講じることが必要ですけれども、こういったマニュアルづくりに関しては検討されているでしょうか。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　違反建築物に対しまして、早期の是正を目指して的確な指導を行うために、違反是正マニュアルの作成は重要であると認識しております。現在、22年度中の策定を目途に違反是正マニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。マニュアルには、違反建築物に対し効果的な措置がとれるよう、違反の確認から是正指導、命令書の発行などの基本手順、また、各段階の留意事項並びに事務処理方法を具体的に盛り込みまして、実効性の高いものにしていきたいと考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　22年度中に実効性の高いマニュアルをつくるということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、まちづくり条例の見直しについてを質問させていただきます。一団の土地、一つの区域として取り扱うべき土地を事業者が意図的に未利用地を設けて、その土地を開発行為等の区域から除外し、２期、３期と分けて開発行為等を連続して行う、小規模連鎖開発が多発しております。2006年２月、代表質問で業者の社会的責任や景観上の問題も見逃すことはできません、一団の土地の規定を厳しくすべきと指摘し、2007年４月にはまちづくり条例改正の特命担当課が設置されました。議会としても、2007年度予算特別委員会から全会一致で細分化開発を早急にとめるためのまちづくり条例の改正をという意見が出され、総体的な見直しを行ってまいりました。担当課設置から３年半、ネット鎌倉の提言から５年もかけてまちづくり条例の総体的な見直しが行われ、ようやく11月に改正骨子の説明会が、市民のための説明会も行われております。一番の検討課題である、小規模連鎖開発については、連鎖開発による事業者の規制逃れを許さないという市のスタンスを明確にすることができることで、開発敷地に見合った調整池、道路の幅員や緑地の確保等の整備と、一体的な土地利用による良好な町並みが保たれると期待をしているところです。
　では、小規模に分割して行われた開発事業の件数はどのくらいあるのか、お伺いをいたします。
 
○伊藤文男　まちづくり政策部長　　ただいまの御質問の内容につきましては、具体には開発事業等における手続及び基準等に関する条例上の問題でございます。小規模に分割して行われた開発事業、別の言い方をいたしますと、残地が設定された開発事業の件数ということになります。これから申し上げるとおりであります。なお、この件数につきましては、同条例が適用されるものとしてですね、事前相談申出書が提出された段階でとらえた件数であります。４年間につきまして答弁をいたします。
　まず、平成18年度、申し出件数が110件、残地設定件数が40件でございます。平成19年度、申し出件数109件、残地設定件数は30件でございます。次に平成20年度、申し出件数が66件、残地設定件数は14件でございます。平成21年度、申し出件数52件、残地設定件数は12件となっております。以上４年間の合計で申し上げますと、申し出件数が337件、残地設定件数は96件、パーセンテージは28.4％ということになっております。
 
○27番（石川寿美議員）　　総件数の中で４割以上のものが小規模連鎖開発といった開発行為を行っているということがわかりました。これに対する小規模開発の課題に対する見直しの考え方、これはどういったものだったのか、お伺いいたします。
 
○伊藤文男　まちづくり政策部長　　申しわけありません、先ほどのですね、答弁の比率は、28.4％でございますので、申しわけありません。誤解をいただきませんようにお願いします。
　ただいまの質問でありますが、まちづくり条例等の総体的な見直しにつきましては、現在改正骨子による市民説明を経まして、意見募集をしている段階でございます。したがいまして、この段階での考え方ということで答弁をさせていただきます。小規模連鎖開発への対応につきましては、現在事業者の都合により、いわば自由に行われている残地の設定をコントロールする仕組みを検討したものでありまして、基本的には考え方が３点あります。
　まず１点目は、現行、一団の土地において全体として一体的な土地の利用や一体的な造成を行う場合をとらえて一つの開発事業とみなすとしておりますものを、今後につきましては、従前一団の土地であったということをもって、一つの開発事業とみなす方向で見直すことを考えております。
　次に、２点目ですが、現行、一団の土地において先行する開発事業が検査済証の交付を受けたことをもって、その後に行われる開発事業は別のものとみなす判断をしておりますものを、今後につきましては、先行する開発事業の検査済証の交付後であっても、一定期間については後続のものを別の事業扱いにはしない方向で見直すことを考えております。
　さらに３点目でありますが、今後一団の土地において新たに道路を築造して事業を行おうとする場合には、当該道路に接する土地についてすべて事業区域としてとらえる方向で見直すことを考えております。
　なお、本市の場合、事業計画地に至る道路が建築基準法第42条第２項の道路であるために、事業区域を1,000平方メートル未満に分割し、道路基準に合致させて事業を行うケースが少なからずあります。こうしたものをどうとらえるかという問題がありますが、小規模に土地を分割しながら長期間工事が行われ、結果的に一定規模の土地利用がなされるということになるよりは、一体的な工事が短期間で行われることのほうが望ましいという考え方もあります。実際にそうした市民の声も聞いております。したがいまして、今後については1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の戸建て住宅開発の場合に限り、一定の条件に合致するものについては、道路要件を緩和する方向での見直しということも考えているところでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　検討の結果、大幅に改定がされると思います。この改定案につきましては、来年９月議会に上程するという予定と聞いておりますけれども、心配なのはこの間の違法な届け出があった場合にどう対処していくかということなんですけれども、私どもは具体の改定の項目は私もちょっと事前に聞いておりますけれども、順次、できるところから早期にもう取り組んでいくべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はお考えになってませんでしょうか。
 
○伊藤文男　まちづくり政策部長　　具体には議会への上程時期ということかと思いますが、特にこの小規模連鎖開発への対応につきましては、従前からの懸案事項でありまして、今回の見直しにおける非常に大きな課題であると認識をしております。で、この課題への対応を検討するに当たりましては、まず土地を分割して事業を行うこと自体を禁止すること、これは財産権の観点から支障があります。また、道路基準に合致しないため、やむを得ず小規模に土地を分割し事業が行われるケースに対しまして、単純に道路基準を緩和するということも好ましい対応とは言えないと考えております。こうしたことから、実効性のある対応策を検討するために、苦慮いたしますとともに、時間も要してきたということでございます。
　できるところから早期に改正できないのかという御指摘でありますが、まちづくり条例等の総体的な見直しにつきましては、先ほども御答弁いたしましたように、現在、改正骨子による市民説明を経て意見募集をしている段階であります。今後はこうした場で出される意見等を踏まえまして、改正条例の大綱を作成した後、意見公募手続条例に基づく意見公募の手続を踏む必要がございます。無論、私どもとしてもできるだけ早期の改正を目指して取り組んでいるつもりではありますが、現在募集中であります条例改正の骨子段階で出される意見、また今後改正条例大綱の段階で行う意見公募条例に基づく意見公募において出される意見、いずれも相当数に及ぶであろうこと、また内容につきましても、さまざまなものになるであろうことが予想されます。これらの意見を十分踏まえ、できる限りの反映をして改正をしてまいりたいと考えておりますことから、現時点では来年の９月議会への上程が妥当な線であるという考えでいるところであります。
 
○27番（石川寿美議員）　　では、その間をしっかり行政指導を行っていただきたいと思います。
　次に移ります。まちづくりで市民が安心してできる道路整備は本当に欠かせません。道路整備について質問を進めてまいります。散歩や買い物等で毎日利用する道路の問題は市民の大きな関心事です。ネットはこれまで道路整備の取り組みとして、バリアフリーの歩道整備、通学路の危険なブロック塀撤去の助成、荏柄天神参道の保全、狭隘道路の解消等について市に提言し、少しずつ改善されてきているかと思います。しかし、鎌倉の道路事情はその老朽化によりまだまだ課題は大きく残っております。その課題解決のために整備費が非常に少ないということについて、たびたび指摘もしてまいりました。今年度は予算もふえたのかどうか、その辺もお伺いしたいんですけれども、どの程度予算をつけて整備をしてきたのか、実態をお伺いいたします。
 
○山内廣行　都市整備部長　　道路の整備でございます。道路の整備につきましては、道路の拡幅や交差点などの改良、舗装や排水の維持補修、ガードレール設置やカラー舗装など、非常に多岐にわたってございます。これらに要している工事費でございますけれども、過去10年間の平均で年間２億5,000万円ほどとなっているところでございます。また、整備の実績でございますけれども、主な整備であります舗装改修の延長は、ここ10年間の平均でおおむね２キロメートルとなっているところでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　道路整備といっても、２億5,000万の多額のお金がかかってまいります。市民からもたびたび道路整備の依頼がかなり多いと思いますけれども、その要望に市の行政計画にのせての補修に関して、こたえているのかどうか、その点をお伺いいたします。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ただいま議員さんから御指摘のようにですね、市民の皆さんからの要望は非常に多いところでございます。具体的には、作業センターには年間1,800件程度、また道路整備課のほうには少し額が張るものとして、50件程度の要望がございます。で、各年度ごとにですね、それぞれ処理できるように努力はしておりますけれども、予算措置をした上で実施せざるを得ない、そういった案件等も多く、結果としては未処理の案件が累積しているというのが現状でございます。特に、数百万から数千万円とまとまった予算を要します道路整備課取り扱いの要望に対しましては、10年前の平成12年度末時点で累積要望件数が302件に対しまして、未処理件数は67件と約２割でございましたけれども、平成21年度末では累積件数609件に対しまして、未処理件数は322件と約５割まで増加しているという、そういった状況でございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　やはり道路は状態が悪いと転倒したりという、そういったことも市民にはね返ってまいります。ぜひ、この辺は予算を確保して、整備に努めていただきたいと思います。
　昨今は開発によって道路が市に寄附をされる、移管されるというケースがふえてまいりました。レーベンスガルテン、これはＵＲのものなんですけれども、そこにも道路と歩道、寄附されております。まずそのＵＲレーベンスガルテン山崎の道路整備の経過についてお伺いをいたします。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ＵＲのレーベンスガルテン山崎のお尋ねでございます。道路整備の前にまず建物の状況でございますけれども、建物につきましては、平成９年から工事に着手し、平成14年に完了しています。道路はその周りの道路でございますけれども、平成11年11月から平成12年７月まで、これを第１期で施工し、さらに平成14年１月から平成15年１月まで、これを第２期で整備しております。その後、完了確認を経て、平成15年３月31日に市へ移管されていると、そういう状況でございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　平成15年に寄附をされたわけですけれども、古いものでは10年もたっているという状況になっております。しかし、今この道路が、歩道がどういう状態であるかは把握してらっしゃるでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　このレーベンスガルテンの歩道につきましては、かなり損傷をしていると、そういった状況は承知してございます。平成18年に市で補修した記録がございまして、整備完了後おおむね３年ほど経過したころから損傷が始まったものと思われます。で、その損傷箇所もですね、先に行った第１期の整備区域ではなくて、第２期の整備区域に損傷が確認されております。損傷の内容でございますけれども、歩道に使用されておりますインターロッキングブロック、この表面に微細なひび割れが生じ、このひびの亀裂が徐々に広がり破損していると、そういう状況でございます。特に、損傷が進んでいる範囲は第２期が全体で1,200平米ほどございますけれども、おおむね４割に当たる500平米が損傷していると、そういう状況でございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　今部長が答弁なさったものなんですけれども、実際に見て写真撮ってきました。このように虫食いの状態、その補修を市がやってるんですけれども、アスファルトで舗装をしているわけです。先ほど４割のものが道路の状態が悪いということで、こういうふうに多岐にわたって、広範囲にわたってこういう状況でなっております。今部長も答弁されましたけれども、５回ぐらい実施しているということなんですけれども、寄附されて、移管されてから３年後にもうこの損傷が始まっているという状況です。こういった虫食いだらけの道路、見た目にもよくありません。アスファルトって黒いものですから、本当に景観上もよくない。こんな道路をもう10年たっているのに、こういった状況に、ほったらかしをしているという状況なんですけれども、これはどういった過程で起こったのか、それはもう調査をなさって、把握なさっているんでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　損傷の原因でございますけれども、さまざまなことも考えられると思います。まずは、施工の不良、こういったことも考えられますことから、現地で試掘をしてみました。そうしたところですね、下地等につきましては設計図面と整合しており、しっかりと施工がされている、適正な施工がされていることは確認しております。したがいまして、しかも損傷が第２期の整備区域に集中しているということで、当時現地に納入されたインターロッキングブロック、これ自体にですね、製造過程で何か問題があったのではないかと、そのように推測をしているところでございます。で、現在は、ＵＲ都市機構に対しまして、現地の確認及び状況の把握、これをしっかりしていただきたいと、それを依頼しているところでございます。今後は、損傷発生箇所を施工した請負業者や、あるいはインターロッキングブロックのメーカー、これに修繕等の協力等を要請できるかどうかということについて、ＵＲ都市機構ともしっかりと協議を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　今部長が説明なさいました、私もちょっと道路整備が調査を行った際に引き取ったブロックをお借りいたしました。インターロッキングブロックというのは、こういった浸透性、雨水を吸い込んで地下に流すというブロックです。で、これを見ますと、二層に分かれているのがわかると思います。上の黒い部分と下の白い部分、これが一体となったブロックなんですけれども、どうもこの表面にあるこの黒い部分、焼きつけがかかってると思いますが、ここがもろいから、これが壊れてあちこち虫食い状態になったと思います。これは１個だけではなくて、全体がこれから壊れていくということが、予想されます。そういった中で、今もう部長はもう答弁をしてくれましたけれども、これはＵＲがつくったもので、市に寄附された。で、ＵＲと今調整を図っているということなんですけれども、そもそもこういった移管される道路について、瑕疵担保責任みたいなものを課した契約、受け取る際にそういった項目は設けられているのかどうか、私はちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
 
○山内廣行　都市整備部長　　このＵＲのレーベンスガルテン山崎を施工する前にですね、平成９年３月31日付で市と当時の公団との間で、（仮称）鎌倉山崎団地建設事業に関する基本協定、これを交わしておりますけれども、この中には特に保証期間についての記載はございませんでした。ただし、当時の工事発注者である住宅土地整備公団と工事請負業者との間で交わされている工事契約約款の中では瑕疵担保期間は２年間であることを、現在のＵＲ都市機構から聞いているところでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　約款において瑕疵担保責任が２年間あると言われました。これは３年後に補修をしているわけですけれども、地元からの要望はもっと早かったと思います。たしか１年前ぐらいから要望してたにもかかわらず、市の補修は何と１年遅れて補修をしたということになります。もっと早くからこの老朽が進んできた、壊れてきたんじゃないかと思います。もう10年もたってますから、２年だの３年だの言っててもしょうがないと思います。さっき私も述べましたが、このブロック自体に、これが不良品であったことは市も認めているんでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　先ほども御答弁しましたけれども、今議員さんがおっしゃったとおりですね、表面の部分が悪くなって中まで浸透して、ひび割れが起こったのであろうと、そういう推測はしておりますけれども、それが確実のものかどうかというところまではまだ確定はできておりません。
 
○27番（石川寿美議員）　　では、本来のインターロッキングブロックというのは、耐用年数というのはどのくらいあるのか、お伺いします。
 
○山内廣行　都市整備部長　　詳細のですね、耐用年数等については今把握しておりませんけれども、ただ少なくともこのレーベンスガルテン山崎については第１期整備と第２期に分かれておりまして、先にやった第１期、これは平成11年から始めておりますけど、そちらのほうは全く損傷がないということが確認できておりますから、そういう意味では10年以上は少なくともあると。今回の部分はそれ以前、３年を経過したころから損傷が始まったということで、おのずとそのインターロッキングブロックに原因があったのではないかと、そのようなふうには思っているところでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　第２期の工事の問題があったのではないかという回答ではなくて、やはりこれは不良品だったんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺は認めないんでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　先ほど来御答弁をしておりますけれども、我々としてもですね、試掘をして下地材のほうには全く問題がなかったと。そうなると考えられるのはインターロッキングブロックしかないだろうと、そういう形では考えております。ただ、それを断定できる状況まで調べているというところにはまだ至っておりませんから、そのあたりは今後ＵＲ都市機構ともですね、整理をして、しっかりと原因を確認した上で対応していきたいと、そのように思っております。
 
○27番（石川寿美議員）　　ではですね、この500平米ほど不良品が、不良というか、劣化しているところがあるということでしたけれども、この補修はいったいどのくらいかかるのかお伺いいたします。
 
○山内廣行　都市整備部長　　私どもで概算をですね、はじいたところですね、１平米当たり１万2,000円ほどかかるということで、おおむね500平米で600万円ほどかかるのかなと、そういうふうに概算は出しております。
 
○27番（石川寿美議員）　　そうですね、部分的にやるという方法もあるかと思いますけれども、やはりこれも10年前のブロックですので、今の商品があるかどうかもわからない。そうすると、ほかのきれいなものと合わなくなってしまうという面では、全取っかえということも考えられるかもしれません。ということで、全体をかえた場合はどのくらいの金額があるのかお伺いします。
 
○山内廣行　都市整備部長　　第２期整備区域の施工面積が1200平米ございます。それをすべてやるとなると、約1,400万ほどかかるかと思っております。
 
○27番（石川寿美議員）　　で、この補修の金額、私は部長が言っている一部の損壊だろうと、ブロックの不良があるんじゃないかという御指摘ですけれども、全体的に私は取っかえをしていかなければ、どんどんどんどん私は壊れていくと思います。したがって、この補修費用をうちが負担をするのかということなんです。今ＵＲとの話し合いも進めてらっしゃるとおっしゃってますけれども、私はこれが不良であるということを市が認めないと、交渉にならないと思うんですね。ですから、その辺ＵＲとどういうふうな話し合いになってるのか、お話を聞かせてください。
 
○山内廣行　都市整備部長　　確かに議員さん指摘したとおりですね、製品の不良によってですね、その復旧費用をすべて市が持つのかと、それはやはりいかがなものかということでですね、当然ですね、市の工事請負契約約款のほうの中にもですね、その瑕疵の期間についてはですね、故意または重大な過失により生じた場合には10年間その瑕疵の期間をとれるというふうに書いております。で、今回のそのインターロッキングブロックの不良という、不良品と、そういうことであればですね、明らかに私どもとしてもＵＲのほうにそういったことで補修をしていただきたいと、そういうスタンスになるかと思っております。当然、私どももそのスタンスでＵＲとは協議をしていきたいと、そういうふうに思っております。
 
○27番（石川寿美議員）　　では、ＵＲが調査をするということでしょうか。きちんとしたこのブロックがどこでつくられたとか、どういう経緯で製造されたのか、そういったことはＵＲがやるということでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　基本的にですね、私どもは資料等残っておりませんから、そういう中ではですね、ＵＲに確認したところ、当時の第２期施工した業者もわかっております。で、インターロッキングブロックのメーカーもわかってると聞いております。そういう中ではですね、当然ＵＲのほうが再度ですね、私どもは私どもの立場で下の部分を掘ってですね、施工状況を確認しておりますけれども、やはり今回はＵＲのほうでのＵＲの立場でですね、しっかりと現状把握していただいて、それで話し合いをしていくと、そういう形になろうかと思っております。
 
○27番（石川寿美議員）　　先ほども道路補修に関して２億5,000万円のお金がかかったと言われました。そういった中で、移管される道路について、どこまで市が補修をしていくのかというのは、ちょっと今後を見込めないという状況にもなります。で、今、先ほど部長は約款の中で瑕疵担保責任を課してるというふうに答弁されました。その約款についてちょっとお伺いをしたいんですけど、正式名でちょっともう一度お願いいたします。
 
○山内廣行　都市整備部長　　鎌倉市の約款ですけど、鎌倉市工事請負契約約款、これが正式の名称でございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　わかりました。工事請負契約の瑕疵担保責任だと思います。じゃあ、こういったこれは市が発注するものに関しての契約書だと思いますけれども、移管される道路については、何か制約とかがあるんでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　道路法に基づく承認工事でですね、業者さんに工事をしていただいている部分がございます。この場合は鎌倉市道路占用規則によりまして、承認を受けた者に対し、舗装区分により、３カ月から１年の保証責任を負わせております。セメントコンクリート舗装ならば１年、あるいは砂利道なら３カ月という、そういう保証責任を負わせる期間を設けております。で、一方でですね、開発事業により帰属された公共施設、あるいはその他寄附された施設につきましてはですね、検査時に必要に応じて手直し等として指摘する場合はございますけれども、保証期間については特に設けてはおりません。
 
○27番（石川寿美議員）　　保証期間を設けてないという答弁でした。他市ではですね、要綱ではありますけど、開発指導要綱において瑕疵担保責任を課してるところもあります。中には、おおむね１年から３年ということで定めてありますけれども、中には瑕疵による住民に損害を与えた場合も賠償できるようになると、そこまで明記してるところもあります。市もこれから開発によって寄附をされる道路について、やはり責任を明確にすること、その担保をとることが必要だと思いますけど、その辺は検討してもらえるのかどうか、お伺いします。
 
○山内廣行　都市整備部長　　やはりですね、承認工事の場合には、保証期間を設けていて、一方で帰属等を受ける場合は設けてないと。そういう意味でですね、いずれにしてもですね、完成後に市の行政財産として維持管理をしていくと、そういう意味では同じ公共施設でございますから、そういう意味でですね、この帰属等を受ける場合についても保証責任の期間を設けると、こういったことについては前向きに検討していきたいと、そのように思っております。
 
○27番（石川寿美議員）　　前向きに検討していただきたいと思います。ＵＲのことがあって、10年もたってしまいましたけれども、最初の市民からの要望があって、そのときにもうちょっと早く動いてれば、ＵＲにもっと瑕疵を請求することが私はできたのかと思います。ですから、そういった寄附に関する行為に対して口約束ではなく、きちんとした法にのっとって瑕疵担保責任を設けるべきだと、改めて要望いたしておきます。
　次に移ります。自治体には環境や福祉、男女平等参画、公正労働基準法など、社会的価値の実現を図る責務があると考えております。また、良好なまちづくりを進める上で考えなければならないのは、行政の質の高いサービス提供と質の高い事業執行を行うことで、市民の安心を担保できると思います。今は官から民へと公共サービスを民間にゆだねるようになりました。
　しかし、安かろう悪かろうではなく、質の高いサービスを確保するには、低入札制度そのものにも私は問題があるかと思います。価格を重視すれば入札業者はダンピングを重ね、粗悪な材料や劣悪な労働条件で積算価格を示してまいります。このことは結局のところ、事業の質の低下を招くことにもつながり、サービスを受ける市民にもはね返ってまいります。
　事業を公正なものとするならば、選考基準の見直しを図るべきと考えますが、事業の社会的責任を加味しながら選定する方式の総合評価競争入札があります。平成17年に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、全国的に総合評価による入札制度の導入が推進されております。鎌倉市もこの状況に対応すべく、平成20年８月に鎌倉市総合評価競争入札試行ガイドラインを策定するとともに、平成20年度には簡易型１年、平成21年度も簡易型１年、特別簡易型１件の試行を行い、入札に関する手続や契約性能の確認等、同方式に係る工事契約について検証を行っているはずです。では、その総合評価競争入札について、試験的に導入しておりますけれども、検証はどうだったのか、お伺いをいたします。
 
○小村亮一　総務部長　　議員おっしゃるように、平成20年度からこの総合評価競争入札を実施しております。実績でございますけれども、20年度に１件、21年度に２件、それと今年度22年度は３件の予定で現在試行しているところでございます。
 
○27番（石川寿美議員）　　検証という点でお伺いをしたんですけれども、ふぐあいはなかったのか、お伺いします。
 
○小村亮一　総務部長　　その後の工事検査等によりましてですね、別段ふぐあいはございませんでした。
 
○27番（石川寿美議員）　　では今後、この総合競争入札を進めていくのか、件数もふやしていくのか、その点はどうなんでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　まだ試行という段階でございますけれども、今後も機会をとらえましてですね、件数のほうはふやしていきたいというふうに考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　この総合価格競争入札に関しまして鎌倉市の場合は、選考基準に技術能力や過去の実績に加えて環境配慮をポイントに置いてあります。私はここに加えていただきたいものがあります。福祉に関する項目、例えば障害者の雇用率を達成しているのか、また、男女共同参画の取り組みはなされているのか、公正労働基準が守られているかなど加えて、公共事業を手がける事業者の社会的責任を課すことが、ひいては市民サービスの向上につながると考えますけど、この点はどうお考えでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　この総合評価入札制度に関しましては、その評価項目がどういうものを選定していくかというところが大きなポイントになってくると思います。今御指摘の点もですね、これからそれをどういうふうにその評価項目に加えて、実際に評価するときの点数づけをどうしたらいいかと、そういったことの課題もですね、整理を進めていきたいというふうに考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　やはり福祉に関する項目、私が申しましたけど、障害者の雇用率を達成しているか、また最低賃金は守られているか、こういったこと、今本当に官製ワーキングプアとか言われている状況の中で、きちんと見ていかなきゃいけない点ではないかと思います。ですから、ぜひ今これから項目を整理して追加するところを検討していくという答えがありましたけれども、こういった視点を盛り込みながら検討をして、改正をしていただきたいと思います。
　それから、鎌倉でも指定管理者制度を使って民間参入されております。雇用者の最低労働賃金を保障する法律は昭和34年に制定されております。今の神奈川県の最低賃金は818円となっております。しかし、これはあくまでも目安に過ぎず、実際に支払われているのかは現場での調査をするしかありません。市では受託した事業者が労働賃金法を守っているのかを把握しているのかどうかをお伺いいたします。
 
○小村亮一　総務部長　　この最低賃金法でございますけれども、建設業や小売業などの業種にかかわらず、労働基準法や最低賃金法の遵守については、法律に基づき国が指導監督をしております。鎌倉市につきましては、藤沢労働基準監督署の管轄となっております。このため、法律に基づき国が行う指導や監督、それから調査や命令などの事務に関しましては、現在地方自治体には権限がないことから、この最低賃金制度自体をですね、調査することは難しいものだというふうに考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　そこで、公契約条例だと思うんです。この条例をつくれば、そういった調査に踏み込むことができるのかどうか、お伺いいたします。
 
○小村亮一　総務部長　　公契約条例でございますけれども、最低賃金を独自にこの公契約条例の中で定めていくということで、野田市などが先行して、今実施をしているところでございます。その中で実際に支払われているかどうかということにつきましては、報告を求めること、それから調査をすること、そういったことが可能というように考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　はい。そこは自治体としてきちんと押さえていかなければならないと思います。本当に官製ワーキングプアが生み出しているということにもなります。最低賃金が本当に支払われているかどうか、ましてや指定管理者制度、これも受託して孫請け、そういったところまでいくところもあるかと思います。そういった意味では、自治体に監査機能を持たせる、監視機能を持たせる、そういったことが私は必要かと思います。
　今のちょっと鎌倉の実態をお伺いいたしますけれども、鎌倉でも市庁舎でもいろんな嘱託やアルバイトの方が働いていらっしゃいます。ところが、一方で指定管理者制度でそこで雇用された市民の人たち、こちらも賃金が支払われているんですけど、その格差は生じてるんでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　市が直接労働契約している方と、それから指定管理者等によってですね、指定管理者が労働契約している方との間にですね、今この段階で幾ら違いがありますというふうには数字を持っておりませんが、やはりその雇用形態によって違いはあるというふうに認識してます。
 
○27番（石川寿美議員）　　そこが私はちょっと指摘をさせていただきたいんですけれども、やはり同じ市の仕事をしている人たちが賃金に格差が生じているんですね、今ね。そこを私は埋めていかないと、官製ワーキングプアという言葉自体を、そうですね、なくすことは私はできないと思ってるんですけれども、市が率先してそのことに関してやっぱりもっと規範をもって改善をすべきだと思ってるんですけれども、その辺はお考えになったことがないでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　どのような方法でそこは改善していけるかという一つの方法として、今御指摘の公契約条例ということがあると思います。ただし、この公契約条例でございますけれども、市が発注する工事等については適用されますが、民間が発注しているものには当然ながら適用されないというふうに、働く市民を対象にするならば、等しく考慮されるべきであるというところがこの公契約条例だけでは、そこは解決しないというところがございます。他市の例を現在いろいろ見ておりますけれども、その適用する工事の範囲、それから金額等、どこまでやるかというところも課題でございますし、実効性ですね、それから有効性が、どこまで果たしてここで担保されるかというようなことも、今後研究を検討をしていきたいというように考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　公契約条例について検討していくという部長の答弁がありましたけれども、やはり市が率先して今の劣悪な労働環境を整えることで民間のレベルも引き上げるのではないか、これが野田市の公契約条例だと思います。本来なら、国がこういったことに取りかかるべき、法整備をするべきですけれども、現体制の政府がまだぐずぐずしておりますので、地域から変えていくということで、野田市が率先して公契約条例をつくったと思います。で、やはり劣悪、そうですね、不平等な働き方、サービスの悪化を市がやるべきではない。公共、みずからつくり出しているのでは、私はおかしいと思います。このあり方を転換させ、公共できちっと働くルールが守れるシステムを確立させ、民間に普及させること、これが市の私は自治体としての役目だと思っております。先ほども質問いたしましたけれども、総合評価競争入札、これも労働条件を改善するための一役を担います。ということは、この二つがないと、契約だけ、労働賃金法だけ縛ってもだめ。やっぱり入札のその会社がどういった状況にあるのか、そういったものもきちんとチェックして、公共の発注をしていくことが私は求められていると思います。総合競争入札も今導入されて検討しておりますけれども、こういったのも一緒に合わせながら、セットで新しい公契約条例を私はつくっていくべきだと思いますけれども、その辺の見解をお伺いいたします。
 
○小村亮一　総務部長　　確かに現在の契約上の賃金を初めとするですね、雇用形態を向上させていくためには、今御指摘のようなことが必要だというふうに私も考えております。それで、ただ、公契約条例のことを申しますと、先ほど申しましたように、あるかなり限定的なところに限られてしまうということ、それから、実際にですね、最低賃金、条例で定めた最低賃金が実際に守られているかというようなところを調査、それから是正、公表等をしていくにはですね、かなりのやはり人員の問題も出てくると思います。そういった現実的な問題もですね、加味して検討を今後もしていきたいというふうに考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　なかなか即決では答えの出ないものかと思います。しかし、やはりどこかが打破しなければ、今の労働条件、改善することはできないと思います。だから、市が、やはり自治体が率先して市民の安心を得るためにもこういった契約を制定をし、担保していくことが私は必要だと思います。そして、公共事業の発注に関してもいい事業者につくってもらえれば、それはいいサービスとなり、かえっては市民のサービスを高めることにもなると思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　次に移ります。先ほども公文書のことが出ましたけれども、公文書というのは市民と行政との共有財産でもあります。市民の知る権利を保障することを明確にするために、公文書管理条例を制定する自治体もふえてまいりました。行政の情報を得ることは、まちづくりをすることに、市民自治をすることにとって、とっても欠かせないことでもあります。ニセコ町ではそういった観点で文書管理条例をつくっております。その条例には町が保有する情報には、町民の財産であるという考えに基づき、町政情報を正確にかつ適正に収集し、管理し、速やかにこれを活用するための基本となる条項を定めることにより、みずから考え行動するという自身の理念の実現に向けて公正で民主的な町政の推進に資することを目的とすると言っております。市民が知る権利を守る観点から、公文書管理法も来年には改定される予定と聞いております。鎌倉でも市民の知る権利を奪うことはできません。ところが、この公文書情報開示について、先ほども問題となりましたけれども、やはり市民との間で問題が生じていることがわかりました。
　ことしの４月に携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例が施行されました。これにより、いきなり隣に携帯基地局が建設されることはなくなりました。市民と事業者との紛争を未然に防止することを目的とした条例です。それが適切に履行されているのかどうかをこれからちょっと検証させていただきたいと思います。
　まず、条例では事業者が基地局を設置する場合は市長に対し計画届出書を提出することが義務づけられております。ところが、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例第２条及び第８条に関する取り扱い基準では、条例第８条に定める報告書の開示等について、設置場所については市名単位鎌倉市とし、字名以下は不開示とするという規定が盛り込まれております。なぜ不開示になったのか、その理由をお伺いいたします。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　携帯基地局の設置場所について、鎌倉市以下の部分を不開示としている理由でありますけれども、これは情報公開条例第６条の第５号ですね、解釈しております。第５号には犯罪の予防に関する情報ということでですね、犯罪予防の見地から非公開とすべき情報と考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　第６条５号に不開示とするということが盛り込まれていると思いますけれども、せっかく条例をつくったわけです。その法の解釈をやはり、そうですね、こういった基地局というのは目視でもわかるわけです。目視でもわかるわけですよ。ですから、もうちょっと踏み込んだ見解が、市独自でできないのかどうか、それについてはどうでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　この携帯基地局条例につきましては御承知のとおり、全国に先駆けて鎌倉市でも制定したという条例であります。したがいまして、その運用に当たりましては、数少ない事例を参考にしながらですね、自治体として運用しているということで、今の位置情報につきましてはですね、幾つかの観点からですね、判断の理由がありまして、まず一つには、国のですね、いわゆる電波法の運用の扱いの中ではこういう無線基地局等の位置情報については基本的に非開示としているという運用はされております。また一つ、これは国立市に設置された同様のですね、携帯基地局の情報公開開示に対しまして異議申し立てがされまして、その後ですね、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会の判断を仰いだところですね、非公開妥当という結論が出ていると。こういった事実をですね、参考に、現時点で鎌倉市も運用しているということであります。
 
○27番（石川寿美議員）　　答弁は予想されてたものなんですけれども、やはり携帯基地局の設置に関する条例を鎌倉市は持ってるので、市としての独自の見解、じゃあ市はどう考えているのか。これは総務省の考えであると思います。部長はどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　部長個人として判断すべき内容ではないと考えております。基本的にはこの情報公開条例第６条の５号の解釈が妥当であるかどうかということに関しまして、実例、事例をもってですね、判断しているということであります。
 
○27番（石川寿美議員）　　中央各省令の解釈で異議があるときには、国地方係争処理委員会というものが設置されております。ですから、さっき聞いたのは市の見解、要するに国の達してる法の解釈に対して異議がある場合、市が異議だと思う場合にはここに係争に持って行くことが、係争処理委員会に持って行くことができるわけです。ですから先ほど市はどういうふうに考えているのか、それをお伺いしたんですけれども、お聞かせください。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　確かに係争処理委員会あります。ただ、今回のケースについては具体の異議を申し立てる事実が鎌倉市にですね、あるかないかということになると思いますんで、現時点で係争処理委員会のところに提訴するような内容ではないというふうに考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　解釈が違うのでいい回答をもらえないというのはわかっておりました。ただ、目の前にあるものが住所が開示されない、何かすごく違和感があるんですね。そういうことはお考えになりませんか。私も情報公開を総務省に求めたときに、私が申請するときにはその住所でこの携帯基地局の制度、設備に関して情報公開したんですけれども、返ってきたものはやはり住所が黒塗りでした。でもおかしいですよね。私はその住所で指定をして申請を出したんですけれども、返ってくるのがそういった黒塗りになってくる。目視でわかっているものに対して、あそこの破壊活動が行われるのを危惧するというところでの解釈もありましたけれども、情報公開したからといって、破壊活動を推進するものではないと思います。私は条例をもった責任としてこの法の解釈をきちっと検討していただきたいと思うんですけれども、もう一度市としての見解を私は聞きたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　市としての見解は先ほど申し上げたとおりであります。基本的に今の携帯基地局条例の考え方ではなくてですね、情報公開条例第６条の解釈ということになるかと思いますんで、先ほど議員さん自身が住所を知り得ている中で公開請求されて、黒塗りで返ってきたと。それはそういう事例もあるでしょうけれども、一般論として情報公開条例で適切情報でない、いわゆる情報公開条例自体は公開を前提としている条例であるということは十分認識しております。しかしながら、その一部イレギュラーなケースについて、こういう場合についてはこうしなさいよという、これは鎌倉市の条例ですけど、基本的には国で定めている情報公開条例、個人情報保護条例に従属してつくっているものでありまして、その解釈におきましては、鎌倉市としての判断は、現時点での制定されてる情報の精神に従って運用すべきだというふうに考えております。
 
○27番（石川寿美議員）　　政府の法の解釈等も、私は企業寄りの法の解釈だなと思っております。なぜならば、条例をつくって市民の皆さん、携帯基地局に関してやはり近所に立ってほしくないという方もいらっしゃいます。そういった中で、マップをつくりたいという声も聞こえてまいります。一体鎌倉市にどのくらいの携帯のアンテナがあるのか把握をしたい、そして適正な配置を求めたい、これはもうまちづくりの景観上としてもきちんと考えていきたいという点だと思います。ですから、私はもっと頑張っていただきたいなと思うんです。情報開示、これはもう政府の考えだと思います。国の考えだと思います。しかし、市も私は条例を持つ、先ほども言いましたけど、その解釈をもっと市民寄りに考えていただきたいと思うんですが、市民の方も情報開示をして黒塗りになってきて残念だという声がありました。そのことについて、市民が知る権利をどうしてそこに沿って考えてくれないのか、もう一度お伺いいたします。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　確かに携帯電話等中継基地局の設置条例につきましては、さまざま経緯を踏まえてですね、鎌倉市民のやはり考え方を具現化するための制度設計をしたということで運用しております。また、同様に情報公開条例につきましても、同じような考えに立脚しております。で、今回市民寄りかどうかっていう部分に関しましてはですね、お答えは繰り返しになりますけど、一つ事実を、その後の経過を申し上げれば、ただいま公開請求されている当該文書につきまして、非開示に対して異議申し立てがなされております。で、その内容の判断は鎌倉市の情報公開及び個人情報保護条例審査会においてですね、一定の判断がされるということになろうと思います。鎌倉市としてその判断をですね、当然市の審査会の結果を受けとめて、それによってきょうお答えしている内容がですね、また次回にはお答えが変わるかもしれませんけど、現時点での解釈としては、私は正しいと思ってます。
 
○27番（石川寿美議員）　　ぜひ変わることを期待したいと思います。その情報開示のことについて、ちょっともう一点お伺いしたいんですけれども、事業者が住民に説明会を行っております。で、その後に報告書を出すことになっておりますけれども、その報告書、これ七里ガ浜地域において起こったことなんですけれども、偽りがあったと市民から指摘されております。この件については把握してらっしゃるのかお伺いいたします。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　ただいま御指摘の事実については１件存在しております。ただ、偽りであるかないかについて、今事実確認をしている最中であります。
 
○27番（石川寿美議員）　　事実確認っていうのはいつわかるんですか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　事業者に事実確認をお願いしてます。日付までは現時点で特定できません。
 
○27番（石川寿美議員）　　かなり時間がたってると思うんですけれども、何のために報告書を出させるように義務づけたのか。やはりきちんとした報告が住民との間で交わされているかどうか、そのことだと思うんですね。それが、住民が言ってるんです。これは間違いじゃなかったか。何か私は市がね、なめられてるんじゃないかと思うんです、事業者から。そういったことはありませんか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　そういうことはございません。ちなみに、その事業者からはですね、その届け出に設置予定の届け出ありまして、その後地縁団体等への説明会の実績・実施報告、その報告書にそごがあるというお話がありまして、事実確認していると。事業者につきましては、その設置届けを廃止としております。いわゆる、建たないと。ただ、市としては当然ながら、廃止届けが提出されておりますが、市の責務としてですね、それまでになされた報告書にそごがあるかないかについては、これはきちんと確認して、そのお求めになってる方に対しては明確に回答していくという責務があると思ってます。
 
○27番（石川寿美議員）　　これは冒頭の話に戻るんですけれども、間違いがあった場合に、これは公文書で保管されているわけですけれども、どうされるんですか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　事実にそごがあった場合については事実を正したものを訂正していただくということが市の責務になります。
 
○27番（石川寿美議員）　　そういったことができるということですね。最初の冒頭の質問もそのように対処していただきたいと思います。
　それからですね、これは市長にお伺いしたいんですけれども、せっかく鎌倉市に条例ができました。しかし、この条例を持ってるのは神奈川だけではうち１件だけなんですね。ということは、市境に携帯基地局を建てられてしまったらば、鎌倉の住民が影響を受けてしまうということで、大変心配をされてるわけなんです。実際に村岡地域に携帯基地局が建つということで、植木の住民の方たちが反対運動、説明会を求めて紛糾いたしました。まだその問題は解決には至っておりませんけれども、そういったことがこれから予想されるかと思います。市長もいろいろ市長会に出かけていらっしゃると思いますが、ぜひ神奈川県内でこういった条例を持つように近隣の市長に呼びかけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　機会をとらえてですね、紹介をしてまいりたいというふうに考えてます。
 
○27番（石川寿美議員）　　せっかく誇れる条例をつくったわけですから、ぜひ市長の間で話し合っていただきたいと、提案していただきたいと思います。
　これで質問は終わりますけれども、今お伺いをしてまいりました、やはり行政の意識改革、これが今私は求められているんだと思います。情報開示についても、一つ取ってもそうでした。これから市民が参画で自治を始めなければなりません。情報公開については、市民が知り得る情報をやはり公正・公明な立場で公開をしていくことが私は求められていると思います。市長がその意識改革を率先して行っていくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時42分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、西岡幸子議員。
 
○７番（西岡幸子議員）　　皆様、こんにちは。通告に従いまして、一般質問をいたします。きょうは就学支援について、３点にわたってお伺いいたします。理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。
　12月１日付朝日新聞には、本年９月現在の神奈川県内の私立高校に通う生徒の学費滞納状況の調査報告が載っておりました。この報告によれば、３カ月以上の学費滞納者は310人、回答があった40校のうち、33校に滞納者がおり、このうち６カ月以上未納になっている生徒は157人と滞納者の半数を超えております。また、経済的な理由で退学した生徒は５校で６人と、昨年の３校で３人より増加しております。滞納や退学の理由には保護者の給料やボーナスカット、事業の不振による収入激減が目立ち、親の経済問題が子供の就学を直撃していることが伺えます。
　このような中、鎌倉市では10月５日より、高等学校への就学が困難な生徒の保護者に対し、就学援助金として、学用品代・教科書代として、年１回３万円を支給する、鎌倉市就学援助金支給要綱を施行いたしました。本年２月の代表質問の折には、４月から県立高校の授業料が実質無償化されることから、鎌倉市が行っていた奨学金制度はその目的を達したと考え、平成22年度以降は廃止することとした、というのが市長の答弁でございました。しかし、３月の予算特別委員会において、多くの議員とともに授業料以外の側面的支援が必要であり、就学援助金として残すべきであるとして、修正動議を行いました。予算特別委員会において修正動議が提出され可決されたのは、70年の鎌倉市政にあって初めてのことと伺いました。本会議において修正予算が可決され、その後教育委員会の御努力により、半年間で鎌倉市就学援助金支給要綱が完成し、10月18日から11月19日まで、約１カ月間で無事募集が行われたところでございます。
　そこで、１点目として、高校生の就学支援についてお伺いいたします。今回の高校生への就学援助金については、わずか１カ月という短期間で募集が行われましたが、大事な施策であり、どのように周知が行われたのか、そしてその応募状況はどうだったのか、お伺いいたします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　就学援助金の給付に関しましては、先の９月市議会定例会におきまして、基金条例の改正と就学援助寄附のための補正予算を可決していただいたところでございます。その後、「広報かまくら」、ホームページ、また各支所での周知はもとより、昨年度、本市の奨学金を受給していました、現在高校２年生、あるいは３年生の世帯であるとか、児童扶養手当受給者への個別周知を行い、また、市立中学校、県内高校などへ新制度の開始、受付などについての周知を行ってきたところでございます。10月の18日から受付を開始いたしまして、その状況といたしましては、277人から申請をいただいております。
 
○７番（西岡幸子議員）　　277人の応募があったとのことでございますが、大変な人数であると考えます。正直申しまして、短い間でございましたので、どれだけの応募があるか心配をいたしておりました。これだけ多くの方が就学援助制度を必要としているその現実の厳しさに改めて身の引き締まる思いでございます。教育委員会としては、この277人の応募があった事実をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　これまで本市が給付してまいりました高校生の奨学金と、今回の就学援助金の経済的な給付基準は同じでございます。しかし、21年度の奨学金の申請者が194人、またその受給者が174人であったのに対しまして、今回の就学援助金は現申請段階では277人という申請でございまして、昨年度より100人近くふえている状況でございます。申請人数の増加につきましては、小・中学生に対する就学援助制度を受ける児童・生徒もふえていることからも伺えておりますけれども、全般的な社会情勢によって就学援助金の対象となるような経済状況の世帯がふえているというふうに考えています。
 
○７番（西岡幸子議員）　　小・中学生を含めてこの就学援助を希望する御家庭がふえているという実体でございます。就学援助金支給要綱第６条には、市長は申請があった場合においてはその内容を審査し、就学援助金の交付の適否を決定するとございます。市民から見えないところでの選考はとかくコネが通用したり、不正があるかのように言われがちですが、就学援助金の支給対象者はどのように選考するのでしょうか。また、選考された方への支給はいつ行われるのでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　この就学援助金の制度は経済的な理由で就学が困難な生徒を対象としております。受給資格としては、家族の所得に一定の制限を設けさせていただいているところです。具体的には、家族の前年度所得額が生活保護の基準となる、年間世帯需要額の1.2倍以内であることとさせていただいております。この年間世帯需要額につきましては、それぞれの家庭の人数、あるいは年齢、持ち家・借家の別などにより異なりますので、現在その申請内容をもとに１件ごとにですね、年間世帯需要額の計算を行い、今確認作業を行っております。この確認作業を終了した後にですね、速やかに給付決定を行いまして、申請者へ該当・非該当の通知をするとともに、遅くとも１月中には援助金が給付できるように準備を進めてまいりたいと考えています。
 
○７番（西岡幸子議員）　　適正に確認作業を行い、また支給が来年の１月ということでよろしいでしょうか。
　それでは、次にまいります。就学援助金として予算化されているのは200人、600万円の計上でございます。ただいま審査中ということでございますが、270人の応募者であり、200人を大きく超えることが予想されます。審査の結果200人を超えた場合については、どのようにするのか、予算の枠内に収める措置をとるのでしょうか。それとも、対象者全員に支給するのでしょうか。ぜひ後者の選択をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　相当数の申請がございましてですね、その対象者がその予算額を上回ることも想定されます。その辺の数についてはまた確定される段階でですね、関係部署とも協議をしながら、給付対象となる方には全員給付できるように対応してまいりたいというふうに考えています。
 
○７番（西岡幸子議員）　　対象者全員に給付をするという今の教育総務部長のお言葉、安心いたしました。
　今年度の就学援助金の対象者には、公立・私立を問わず、全日制・定時制・通信制・中等教育学校の後期課程・特別支援学校の高等部に門戸が開かれております。長引く不況の折、保護者の教育費負担の軽減、そして子供たちが親の経済的理由で就学を諦めることがないように、この施策を継続していくことが大変重要であると考えます。教育委員会では来年度以降の就学支援制度の継続をお考えでしょうか。お考えであれば、今年度がイレギュラーでございましたので、明年のスケジュールについてお教えください。お願いいたします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　昨今、今日のですか、今日の社会情勢というのは好転しているとは言えずですね、また経済的な家庭間の格差は根強いものがあるというふうに認識しております。こうした中で、就学が困難な経済状況の家庭はふえていくというふうに考えておりまして、この就学援助金の制度の継続については今後とも必要であるというふうに考えております。来年度のスケジュールについては、現在23年度予算についての予算を要求しておるところでございますけれども、当該予算が可決されましたときには、速やかに広報活動を行いまして、４月から６月ぐらいの間で申請を受けつけ、また確認作業などをしながら、７月の後半には就学援助金が給付できるように準備を進めていきたいというふうに考えています。
 
○７番（西岡幸子議員）　　継続の意志を確認できましたので、安心いたしました。また、４月から６月、募集期間が今回の倍、２カ月ございますので、ぜひまた予算が通った暁にはですね、就学援助の体制をとっていただきたいとお願いをいたします。
　本年度は半年間で鎌倉市就学援助金支給要綱を作成していただき、年度内の支給が実現できる運びとなりましたことは高く評価するところでございます。昨年度までは鎌倉市奨学金規則に基づく施策として奨学金制度が存続しておりましたが、このたびは鎌倉市就学援助金支給要綱となっております。規則を要綱に変えた理由は何でしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　昨年まで実施しておりました奨学金につきましては、選考委員会を設置して、対象となる高校生の出席日数等の修学状況を確認すると。その上で奨学金の給付の可否を決定するという選考制度を用いておりました。また、支給する額もですね、授業料ということで、年間約12万円ということもございまして、規則を定めて実施してきておりました。これに対しまして、今回の就学援助金の制度につきましては、一定の経済的な基準を満たしていることによって対象者全員に一律に３万円の給付を行うという制度、いわゆる足切りを行わないという制度とさせていただいており、現在行っている小・中学生に対する就学援助制度と同等の制度でございますことから、要綱という形で制定しまして、実施したものでございます。
 
○７番（西岡幸子議員）　　小・中学生の就学援助と同じような要綱になったということでございます。
　さて、今まで今年度新たに施行されました高校生の就学援助についてお伺いいたしましたが、鎌倉市には先ほどから部長の御答弁にもございますように、経済的な理由により就学困難な小・中学校の児童・生徒の保護者に対して、一定の基準に基づいて学用品などの費用の一部を援助する制度がございます。本年高校生の就学援助が行われることによって、小中高一貫した鎌倉市の就学支援体制が確立したことになります。このことは、鎌倉市が一人ひとりの教育を受ける権利を保障し、未来を担う子供たちを大切にしている証左であると考えますが、市長、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　現在、議員御指摘のとおりですね、家庭間による所得間格差ということが広がっている中におきまして、親の経済的な理由によって子供の学びたいという意欲、教育を受ける権利が阻害されてはならないというふうに考えています。鎌倉の未来を担う子供たちを育てていくために本市として何ができるかということを考慮しつつ、今後も必要な支援をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○７番（西岡幸子議員）　　力強いお言葉ありがとうございます。本市として何ができるか本当に考えて、子供たちの支援をお願いをしたいと思います。
　二つ目に、高校卒業後の就学支援についてお伺いいたします。高校卒業後の進学に対しての就学支援にはどのようなものがございますでしょうか。県・国の施策など重立ったものをお答えください。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　大学の進学に関しての就学支援でございますけれども、内容や基準というのはさまざまでございます。日本学生支援機構、あるいは民間の育英団体などが設けている奨学金制度のほかに、学校独自に奨学金や入学金免除などの制度を設けているというふうに承知しております。
 
○７番（西岡幸子議員）　　鎌倉市の就学支援を必要としてきた御家庭では、高校卒業後の進学を希望する場合、今御答弁いただいたような制度を当然利用したいとお考えになることが予測されます。このような進学支援策があることを高校の早い段階でお知らせすることは、将来に対する不安を解消し、親の経済的理由で進学の夢を断つ子供たちがいないよう、希望の火をともすことになると考えます。高校生の就学援助金の対象者のうち、２年生の初めの段階で周知することができないでしょうか。また、ホームページの活用を図ることも大切であると考えます。その際には、鎌倉市の就学支援として、小・中・高がリンクして見ることができるようにしていただけると、鎌倉市の就学支援体制が一目瞭然であり、市民の安心につながると考えますが、いかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　大学生が受けられる奨学金制度については、それぞれの各大学であるとか、それぞれの団体のパンフレットであるとか、ホームページ等で紹介をされているところです。高校生のときに大学生として受けられる就学支援制度について知っておくことは、進路を決定していく上でも必要なことであるというふうに考えています。高校でも情報提供は行っているというふうに思いますけれども、今御提案のございました就学支援に関する広報の件につきましては、高校２年生の就学援助金決定の通知の際にですね、大学生として受けられる就学支援制度を紹介することなどについても、今後検討していきたいというふうに考えています。また、ホームページの掲載の件でございますけれども、本市の就学援助制度だけでなくて、大学の奨学金の制度など、小学校・中学校・高校、そして大学というですね、一連のその制度の案内ができるように工夫し、検討してまいりたいというふうに考えています。
 
○７番（西岡幸子議員）　　ぜひ市民が見やすい形で、また、安心できるようにお願いをしたいと思います。
　それでは、３点目、青少年全体の就学支援についてお伺いいたします。今まで経済的側面からの支援について伺ってまいりましたが、就学を経済的理由から諦め、高校をドロップアウトした生徒が復学を希望した際に、どんな支援が行われているのでしょうか。指導や相談がどのように行われているのか、お伺いいたします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　高校を中途退学した生徒の復学、あるいは編入学の支援については、神奈川県の教育委員会の高校教育企画課というところが窓口となって相談を受けております。また、在学した高校も積極的にその支援を行っているところでございます。高校を中途退学した後、もう一度高校で学びたい、または自分に合った仕事を探したいという場合は、出身中学校が相談を受けるなど、支援を行う場合もございます。
 
○７番（西岡幸子議員）　　高校、また中学ということでございますが、私もお世話になったその中学の先生に相談をするという例を何度か聞いたことがございます。先月観光厚生常任委員会の視察で松山に向かう飛行機の機内誌に、天売島の中学の先生が掲載されておりました。天売島は人口377人、島の面積5.5キロという小さな島です。学校は小・中・高と１校ずつであり、ほとんどが漁師の仕事につくので、高校は定時制になっております。高校は生徒６人、先生10人の陣容です。昨年までは島から大学に行く人は１人もおりませんでしたが、この島の中学に赴任した先生の影響で、１人の男子生徒が大学進学の夢を持ち、頑張り抜いた結果、見事合格、本年、島第１号の大学生が誕生したのです。そして、後に続く生徒が今また定時制高校で先生の支援を受け、明年の大学受験を目指して勉強中とのことでございます。
　また、先日ノーベル化学賞を受賞された根岸先生が母校で講演された際、在校生が質問をいたしました。僕は将来自分のために世界のどこに行くべきでしょうか、という主旨の質問に対して、根岸先生は導いてくれる師匠のいるところに行きなさい、と答えていらっしゃいました。
　天売島の先生も、根岸先生のお答えも、生徒にとって最高の教育環境は教師自身であるということを示していると考えます。平成19年に策定されました、神奈川教育ビジョンでは、目指すべき教師像を、１、人格的資質と情熱、２、課題解決力、３、授業力の３点を挙げております。教師は県採用ですが、所属は鎌倉市であり、研修については県と分担して行うことになっております。鎌倉市ではどのように先生を育成しようとお考えなのでしょうか。また、そのためにどのような取り組みが行われているのでしょうか。お伺いいたします。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　生徒に頼られる教員、また、生徒や保護者から信頼される教員を育てていくということは非常に大事なことであるというふうに認識しておりまして、教員の資質向上を図るために、鎌倉市では研修を実施しております。その研修の内容といたしましては、教員の在職年数に応じまして、教員として、また社会人としてあるべき姿を学ぶといった基本的な研修であるとか、また授業力を向上するための指導方法、児童・生徒理解といった教員としての能力の向上を図るといったものがございまして、県との役割分担の中で実施をしております。また、各市町村も同様でございますけれども、各市町村に配属された教員がそれぞれの市町村のですね、教育方針であるとか、またその目標を理解して、それに沿った教育が実践できるような研修も当然必要でございまして、鎌倉市においても鎌倉に配属された教員にはそれら必要な研修を独自に行っております。具体的には、鎌倉の子供たちのための子供たちの学習意欲を高める授業力の向上のための研修、また歴史文化あるいは自然あふれる鎌倉という町をですね、理解するための研修、また各学校が抱えている課題を解決するための研修、あるいはコンプライアンス研修などとともにですね、子供たちの育ちの連続性を大切にするために幼児教育に関する研究であるとか、また小中一貫教育に関する研修など、最近の鎌倉市の教育委員会の取り組みの理解を進めるための研修も実施しております。その研修の効果そのものはですね、すぐにあらわれるというものではございませんけれども、最近ベテラン教員の退職が進む中でですね、将来を見据えての教員の研修を行っていく必要があるというふうに考えています。いずれにしても、頼りになる、また信頼される教員を鎌倉市において育てていくということは、鎌倉の子供たちを豊かに育てていくということにつながるというふうに考えています。
 
○７番（西岡幸子議員）　　鎌倉に赴任して来られた先生は鎌倉に住みたいと思われる方が多いというふうに伺っております。このような研修で本当に子供たちに頼れる、また頼りにされる先生を育てていただきたいと思います。教育長は現役時代、夏休みもないほど生徒のために奮闘なさったと伺っております。教育長としての在任期間も県下で一番長い教育長であると認識しております。今総務部長のお話にもございましたように、ベテランの先生方の大量退職を迎えるときも迫っており、今若い先生を育てるのは喫緊の課題であり、就学支援、教師を育成することが最高の就学支援になると考えます。教師の育成は教育委員会の大きな使命であると考えますが、教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　私がお答えするよりも、先ほど西岡議員さんが話されたことで十分意は尽くしているのかなというふうに思っております。私も教師というのはやはり子供たちにとって最大の教育環境であるというふうに思っております。また、そうあらねばならないと。学校のこと、あるいは友達のこと、あるいは遊びのことでも結構です。何か困ったときに、だれを頼るか。やはりそのときに、あの先生のところへ行こうと、そう頼られる先生を目指すのが教師の務めだろうというふうには思っております。そういう中で、数年後、あるいは数年後と言いましても二、三年後にはですね、文部科学省は大学院を卒業しなければ教師の免許を与えないというような、そんな制度をつくる構えを示しております。私は脳ばかりがよくてもですね、人間的な心の面でのやはり教育ができる教師でないと困るわけで、脳と心と体、この三拍子そろった教師がやはり子供たちにとって十分頼れる教師になるのかなというふうに思っております。
　ただ最近、教育の中身が大変頻繁にですね、変わってきております。そういう中で、先生方に対する日ごろの仕事の量もふえまして、大変厳しい状況に追い込まれていることも事実でございます。そういったことも勘案しながら、教育委員会としてはできるだけ先生方が現場の子供たちのそばに常にいられるようなですね、体制もつくってやらなければいけないと。常に教師が研修で外へ出ているような状況になってはならないというふうには思っております。
　そういった面で、行政の行います研修もですね、そういった時間的な配慮も十分見通す中で今組んでいるところでございますが、以前と違いまして、やはり指導者としては常に今脚光を浴びている大学の教授陣にお出ましいただいて、新しい教育の中身を指導していただいているところでございます。私もいつまでも古い教育論をかざしてですね、教師の前には、研修の前には立てません。やはり新聞は隅々を読んで、あるいは教育雑誌も読みながらですね、やはり古い革袋ではございますけれども、そこに新しい情報を詰め込む中で、先生方に相対しているわけでございます。特に新採用の教師に対しては４月と最後の３月にまとめとして、あるいは初めの鎌倉の教育の中身について話をする中で、校長会等でもですね、そんな話をしているところでございます。
　これからやはり一味違った鎌倉の教育を目指すためにですね、教育委員会としてもそのあたりの情報を集めながら、これからの子供を育てるための新しい教育の導入を考えていかなければいけない時代が来たんだろうというふうには思っております。頼れる先生、ぜひそういう教師の育成を目指してですね、教育委員会としても努力を惜しまずにやっていきたいというふうに考えております。
 
○７番（西岡幸子議員）　　教育長が古い教育論をかざして教師の前には立てないとおっしゃいましたが、本当に教育長には古い教育論ではなく、教育長の人間学を語って、若い先生たちを育てていただきたいと要望をいたします。
　それでは、市長にお伺いいたします。鎌倉市は小・中・高生への経済的支援を行い、教育を受ける権利を保障し、子供たちを育てる大切な施策を実行しております。そして、さらには子供たちの最高の教育環境である先生の人材育成に努めることが未来の鎌倉をつくることに不可欠の要件であると考えますが、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　子供たちの未来をつくるというのは私たちの責任であるというふうに思いますし、また子供たちの成長過程において一貫した切れ目のない支援をしていくということも非常に大切なことであるというふうに考えています。その子供たちを育てる教育という分野では教員の果たす役割というのは当然大きいものでございます。そのために教員の育成は非常に重要であるというふうに考えております。今後とも教育委員会と連携をして、教員の育成のために必要な支援をしてまいります。
 
○７番（西岡幸子議員）　　ぜひ教育委員会とともに先生の育成に力を注いでいただきたいと思います。
　近年、教育現場には子供の学ぶ意欲の低下や、社会性の欠如、いじめや不登校、暴力行為など、課題が山積しております。さらには発達障害の子供への適切な支援や父兄への対応といった課題にも先生は取り組み、日々奮闘をしております。市長はさまざまな機会に小・中学校にいらっしゃいます。ぜひ先生方にいつもありがとうございます、子供たちをよろしくお願いしますとごあいさつをしていただきたいと考えます。
　先日行われました鎌倉市Ｐ連文化のつどいで、ありがとうは奇跡の言葉の詩が紹介されておりました。抜粋をして紹介いたします。「ありがとうは奇跡の言葉。口に出せば、元気が出る。耳に入れば、勇気がわく。ありがとうを言うとき、聞くとき、人は心のよろいを脱ぎ捨てる。ありがとうの中には相手への敬意がある。謙虚さがある。自分が、どんなにたくさんの人やものに支えられて生きているか、ありがたいと思う、その自覚、感激、その喜びが、さらに幸せを呼ぶ」とうたわれておりました。市長のいつもありがとうございます、子供たちをよろしくお願いしますのごあいさつが、先生方の大きな力になると考えます。市長、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　最近の厳しいこういう経済状況、もしくは多様化する社会の中で、私たちを取り巻く環境というのは本当に厳しいものがあるというふうに思います。そういう環境の中で、それぞれ皆さんが御苦労されて、私としましてもどんなときでもだれに対しても感謝の念、感謝の気持ちということは忘れてはならないことであるというふうに考えています。教育現場におきましても、さまざまな課題がある中で、先生方も悩みながら、苦労しながら対応して、また真摯に子供たちと向き合っていただいているというふうに認識をしてます。今後とも、そういう先生方に対して感謝の気持ちを忘れずに、先生方と接してまいりたいというふうに考えています。
 
○７番（西岡幸子議員）　　あいさつには経費はかかりませんので、要るのは誠意・真心だけでございますので、ぜひ先生への市長から直接のエールを送っていただきたいと考えます。そしてまた、教育長・教育委員会とがっちりスクラムを組んで、鎌倉の子供たちの未来への教育支援を要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時10分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、小田嶋敏浩議員。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　一般質問の質問通告に従いまして、質問を始めさせていただきたいと思います。私が提起しました質問通告の大きな柱は、地域経済の振興についてということでございます。市長から、いい質問ですねと言われるような質問を努めてまいりたいし、先ほどの同僚議員の大変中身の濃い、いい質問がありましたんで、ぜひその足元に及ぶような質問を努めていければなと思います。冒頭、まずその思いで質問させていただきたいと思います。
　まず、地域経済振興についてなんですが、いろいろと、るる、この間、部長答弁、市長答弁にも入っておりますように、今の経済情勢は大変深刻な状態だと。このことは、お互い共通認識に立っているんだと思います。まず初めに、御紹介したい報道の内容についてお話をさせていただきたいと思います。民間信用調査機関の帝国データバンクが11月下旬に行った民間企業の2010年の景気動向と来年2011年の景気見通しについての意識調査、これが発表になりました。民間企業有効回答数が1万948社。これだけの多くの民間企業からの声でございますが、まず最初に2011年の景気の見通しについてです。9.2％が、景気、これは回復の局面に来たと。9.2％の企業はそう答えているんですが、圧倒的多数はですね、今の経済状況は踊り場の状況にある。つまり、回復が横ばい状態、こういう底に落ちこんだ状態がずっと続いているとか、または悪化の局面にあるということで、合計しまして、今言った２点を含めまして、約70％の企業がこういう状況にあるんだという理解に立っているということ。それから、このデータバンクが調べて、記述方式でいただいた声の中に、企業からこういう声が上がっていると紹介しています。可処分所得の減少による消費意欲の低迷や社会保障、医療など、生活基盤の改善がないなど、暮らし向きの苦しさが悪影響を及ぼしていると、こういう意見が寄せられていると報じています。
　さらに、この2010年度の景気動向についてですが、同じような状況ですね。踊り場の状況悪化をあわせますと、約83％の企業が今の景気動向については明るい見通しが持てない、そのまま１年間ずっと来てしまったというとらえ方。こういう企業からの声があったことをお知らせします。９月までは国の補助金そして猛暑で見せかけの回復が見られたが、これは経済の先食いをしただけだった。また、ある企業は、景気の底はついたものの、全体を牽引するものがなく、この底で安定している状態になっているんだと、こういう声を上げています。
　そこで、市長に申し上げたい、確認していきたいと思いますのは、これらの経済状況の中で、今鎌倉市政が持続可能な市政運営を進めていくことが、市長みずからも語られておりますが、何よりもこの市民生活と地元経済が持続可能な発展を進めていけるために、最大限今しなければならないことは何なのか。このことを行政のトップとして考えていかなければならないと思うわけです。その自治体の長として、今、市民からも大きな役割を果たせという声が大きく広がっているものと思います。景気、経済状況の、この悪い中に当たって、全体に今鎌倉市政は新年度の予算編成に向けては、全体的には予算をカットする方向です。また自治体本来が果たすべき役割から言っても、全体的なカットではなく、新たな市民の経済的な発展をつくり出す、そういう施策を今打っていく必要があると思います。そうした観点から、何点か提案させていただきながら、地域経済の振興に資する施策の充実を求めていきたいと思います。
　まず初めに、今先ほど御紹介しました、全国的な企業の意識調査の結果をお話しさせていただきました。では、鎌倉市では今地域経済そして地域の雇用を担っている、この鎌倉市の中小企業、業者の皆さん、経営の実態は一体どうなっているのか。その点、鎌倉市はどういう把握をしているのかをお伺いしたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　経済状況の把握でございますが、鎌倉商工会議所が市内の事業所に対しまして、四半期ごとに実施しております中小企業の景況調査によりますと、景気動向指数は平成19年の第４四半期からマイナスに転じまして、それ以降、マイナスの範囲で上下を繰り返しております。直近の調査では、わずかに改善しているという結果が出ておりますが、依然市内の事業所の経営状況は厳しいものと認識してございます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　鎌倉商工会議所の四半期ごとの景況調査を使っての御報告をいただきました。私もそれを入手しております。今、お話がありますように、ほとんどの業種はずっと業況はマイナス、プラスに転じることがほんのわずかですが、製造業で３期ぐらいしか見られないということで、この22年度政府を挙げて経済対策だということで、エコポイントとか、いろんな経済誘導策を尽くしてまいりました。しかし、これが全体的に全国、鎌倉市においても、それが大きく経済の好転につながっているという状況ではないことは、今御報告いただいたとおりだと思います。
　特に、私が注視したいと思うのは、この鎌倉商工会議所の景況調査で答えていただいた企業のほとんどが、需要の停滞を一番の経済停滞の経営上の問題として取り上げているという点です。この中で、鎌倉市がこれまで国の施策もありますし、鎌倉市独自の経済支援策として取り組んだきたこともあると思います。その点について、状況について、まず確認していきたいと思います。
　まずは、１点目は一番直近で比較できるものとすれば、緊急経済支援策として、鎌倉市が実施してきました平成21年度対比で、この間の経営安定資金融資利子補給制度など、こういった実績について御報告をお願いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　社会経済状況の急変に伴って、運転資金ですとか、設備資金を必要とする中小企業者が利用する経営安定資金融資の件数及び融資金額は、前年の４月−10月期でございますけれど、件数で27.5％減少、融資額は29.7％の減少でございます。また、信用保証料の助成につきましても、同様に件数が21.6％の減少、補助金額につきましては29.4％の減少ということで、昨年をピークといたしまして融資補助金とも減少傾向に転じてございます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　傾向としましては、この22年度に入って、今申し上げましたように、いずれも30％近い数値の減少になっていると。これの背景、原因についてはどうとらえておりますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　融資でございますので、一定程度融資が広まって、言ってみれば、皆さんがほとんどの業種の方が借りてしまったと。そういう現状だというふうに認識してございます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、ほとんどの業種の方が借り切ってしまったということなんですが、この融資制度を利用する場合の適用条件というのは、どういったものがあるんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　まず融資制度でございますけれども、これにつきましては、一昨年４億円の預託をしておりましたけれど、平成22度１億円増加いたしまして、５億円の預託になっております。少々お待ちください。済みません、ちょっと条件につきまして、今手元に資料がございません。大変申しわけございません。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　それでは私がこういうふうに理解しているということで確認させていただきたいんですが、今の御答弁では借り切ったということなんですが、借りる上で、つまり返済することが可能という見通しがまずあること、あとそれから税金をちゃんと納めていると。この点で間違いはないですね。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　融資制度におきまして、先ほどお話しいたしましたように、預託金を増加いたしましたので、借りやすくなっている状況は生まれているというふうに思っております。そういう中で、先ほど済みません、借り切っているというところまで申し上げましたけれども、融資を受けようという方が借りやすい状況が生まれておりますので、今までなかなか借りにくかったような方々が新たに融資を受けて、その融資の件数がある程度ピークまで行ったもので、下がってきていると、こういう認識でございます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、今件数でいきますと、市内のこういった集まり、税金はちゃんと納めている事業者の皆さんで、今の厳しい経済状況の中でも返せる能力、見通しが立つ事業者さんは、じゃあもう鎌倉市のこういった経営安定資金融資を受けるという、利子補給を受けるという制度をもう使って、ほかの事業者さんはこの制度を使わなくて、みずからの資金で何とかやり抜けるだろうというふうに市は理解しているということでよろしいですか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　大変申しわけございませんけれども、その辺のところにつきましては、現実的なものは把握しておりませんけれど、融資を受けるということにつきましては、一定額の限度額がございますので、その限度額を借りてしまいますと、次に借りるまでには返済をしなければいけませんので、そういう事情で新たな融資を受けられない、そういう現実はあるかというふうに認識しております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　先ほど冒頭確認しましたように、鎌倉市の中小業者さんの業況判断に見られますように、経営安定資金を借りて、経営をさらに、安定していこうと思っていても、仕事がないんじゃあ、つまり先ほど申しましたように、この景況調査の中で、一番の経営上の問題で何を挙げているかと。需要がないと。つまり仕事がない。こういう状況の中で、借りたくても返せる当てがない。だからこそ、こういうふうに件数がもうピークを過ぎて、伸びないという、そういう状況に至っているという理解に立つのが私は当の中小企業の皆さんの声から判断すれば、そのように理解するのが一番妥当な判断に立てるのではないかなと思うんですけど、部長はそういう理解でいるということでよろしいでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　経済が苦しい状況の中で、それぞれの企業の皆さんが御努力されているなというふうに認識しておりまして、そういう中で需要が少ないというところは、それぞれの皆さんが認識しているということで、調査の中でも出ておりますので、我々もその認識を追認するという形で理解をしております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　共通の理解に立った上で、じゃ、今何をしなければならないのかが、次の行政が考えなければいけない仕事だと思います。調査の結果からも、そういう内需の高まりがない、ましてやこの調査の中でも、今回、後で取り上げます住宅リフォーム、建設業関係にかかわっては、特にですね、単価の引き下げによって本当に苦しい状況だという声を挙げていることは、この鎌倉商工会議所の景況調査の結果からもはっきりあらわれております。だからこそ、内需を高める方向への手だてが私は今必要なのではないかと思うからこそ質問を次に進めていきたいと思いますが、地域経済を高めていく上で、鎌倉市として幾つかの施策を取り組んでいることは承知しているつもりでございますが、その中で幾つか確認してまいりたいと思います。
　まず初めに、小規模修繕契約希望者登録制度でございます。鎌倉市の公共事業の入札に参加できない、その要件に適合できない市内事業者の皆さんが、額は少ないけれども、コンスタントに修繕の仕事が入る、そういった関係でそういう事業者さんに登録をいただいて、鎌倉市は登録いただいた事業者に発注をするという制度でございますが、平成21年度の実績についてお伺いしたいと思います。この登録事業者に対する、まず発注総額、そしてその発注総件数。ごめんなさい。私が言いたいのは、小規模修繕の発注総額と、その中に占める登録事業者がその発注を受けられた発注額、そして件数についても同じように発注した総件数に対する登録事業者が受けた受注件数の割合について御答弁をお願いします。
 
○小村亮一　総務部長　　平成21年度に発注をいたしました50万円以下の維持修繕及び備品修繕でございますけれども、市全体で2,264件、発注総額は約１億8,800万円でございました。そのうち、この登録業者に発注いたしましたのは、件数ですと、183件で8.1％、発注額では約1,100万円で5.9％となっております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　そうですね。小規模修繕契約登録事業者への発注状況は今の御答弁の比率でいきますと、思ったより少ないということなんですが、これはなぜこういう件数にとどまっているのか、もっと引き上げていく方向を目指すべきだと思うし、この制度自身がそういった目的で制定されてるわけですから、その背景となる原因についてはどうとらえていらっしゃるでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　なかなか年度ごとでも発注件数が伸びないというような現状でございますけれども、その一つでございますが、備品修繕の発注ですね。備品のほうの修繕につきましての、パーセンテージが低いということが一つ言えると思います。その原因といたしましては、備品の製造業者への修繕発注が多いというようなところの要因が考えられます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　そういう製造業者、それをつくった製造業者に発注しなければならないという、そういう誓約があっての低いという調査なんですが、それだけでしても、これだけの発注件数や額がありながら、そのほとんどが受けたいと希望する事業者のところに発注が届かないと、こういう状態を前進させて、改善していくためには、鎌倉市としては何らかの手だてというのは、これ以上何も、ただ登録をふやしていくだけでは済まない。何か改善をして、受注機会をふやす、こういう取り組みが、もっと手だてが必要ではないかと思うんですけれども、その点、部長はどうお考えですか。
 
○小村亮一　総務部長　　なかなかその小規模修繕の、この登録のところに発注がいかないという、これ、なぜそうなのかという、あるいは何かミスマッチがあるのか、それともほかに要因があるのかということをですね、これからもその要因をちょっと探っていきまして、改められるべきところは改めていきたいというふうに考えております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　私も調査不足という指摘を受ければ、甘んじざるを得ないのですが、その点で私もこの調査、要因を探るという上では、直接ですね、事業者のところへ伺ってですね、その検討をですね、重ねていながら、また行政に具体的な提案をですね、重ねて、今後もやっていきたいと思います。
　次に、市内の建設業者関係への仕事の発注にかかわるような状況として考えられるのは、市の施策であるのが、木造住宅の耐震改修工事補助金制度の利用についてなんですが、これは阪神淡路大震災以後、木造家屋が昭和56年以前の耐震基準を満たさない木造住宅に対しては、大規模の災害時には、地震があったときには倒壊の危険があると。その倒壊を少しでも、言うなれば、減災をする、災害を減らしていくという、この目的のために、国を初め助成制度をつくって、市もずっと続けてきた事業でございますが、この利用状況について、平成21年度、単年度ですが、この利用した件数・状況について御答弁をお願いします。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　21年度におけます木造住宅耐震改修工事費補助金の交付実績につきましては、交付件数が８件、補助金額の合計が400万円でございます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　８件ということで、マスコミ等では30年以内に大規模な地震がこの東海、南海、また関東、南関東地域を中心にして起こり得るという、そういう想定の中で、今８件という御答弁をいただきました。鎌倉市がつくりました耐震促進計画では、平成27年までには3,000件の耐震化を進めていくという計画は持っていても、実際にこの制度が始まっても、総数でも50件もまだ達していないのではないかと思うんですが、状況としてはそういう理解でよろしいですか。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　21年度、ただいま申し上げました件数まで入れまして38件。今年度11月末まで入れまして43件という、そういう状況でございます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　住宅対策、安全対策、耐震対策という上からも、またその経済、その耐震化工事に、耐震改修工事にかかわる市内の業者には限らないかもしれませんが、こういう市民の耐震改修をしたいと、しなくちゃいけないんだと、そういう思いにこたえ得る、自分の資力の問題もありますね。自分の生命を守りたいけど、それだけの資金的な能力が、資金の蓄えがないという中では、耐震化工事、やりたくでも十分な資金能力、財政がないと。また、市の補助はあっても、それを利用する上でも、改修の規模が大きくて、とても実現できないという、そういういろいろな背景の問題が原因としては考えられます。しかし、地域経済という、地域経済の振興、またその地域にお金が回っていくという、その施策を進めてく上でも、今申し上げられました、こういう補助金制度の拡充というのは、安全の面と、それから地域経済をさらにお金が回っていくということにするためにも、新たな努力が私は今必要ではないかと思います。
　次に進めていきます。その中で、この耐震改修工事補助金の制度について、国は先ほど国会で成立されました補正予算の中に、緊急総合経済対策として地域活性化を目的に、住宅建築物耐震化緊急支援事業、これを盛り込みました。これは始まったばかりなんで、この事業の募集は11月29日からということで、つい最近から始まったばかりです。しかし、ここの、国がまず一つは、今申し上げましたように耐震化が非常におくれていると。平成27年度までに、最初は鎌倉では90％、９割の耐震化をと。政府はさらに５％上乗せて、95％を目指すんだと、27年度までに。そのために、まず国としてできることはやろうと。それは経済対策としても大きな重きを置いて、年度末に近くなってきているという、この時期であっても、予算を６億積んで対象件数、住宅家屋であれば2,000件、対象にして進めようと。
　申し上げますと、この補正予算における制度創設の背景と趣旨ということが書かれているんですが、平成20年度時点で、耐震化率は、これは全国でですけど、約79％。その目標に対して９割と申し上げましたが、平成32年、これを95％達成させるんだと。そのためには、今大幅なスピードアップが必要だと、耐震化にスピードアップが必要だとして、今回大規模地震に対する減災効果のみならず、先ほど来申し上げてまいりました地域経済の、この活性化の観点からも、効果が大きい事業だということで、国は耐震改修事業補助金を１戸の住宅に30万上乗せします。こういう事業を発表、補正予算で決めました。鎌倉市が今50万円を限度にしてという制度がございます。つまり、今回国が進めようとしているのは、その50万の、さらに30万上乗せすることができますよという制度と理解しておりますが、その点、間違いないでしょうか。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　議員御説明のとおりでして、住宅の耐震化緊急支援事業は平成22年11月26日に制定されたものでして、現行の耐震改修補助金に国費が30万円上乗せできる制度で、国費の上限は50万円というふうになりますけれども、現行に30万円上乗せできる制度で、大規模地震に対する防災のみならず、地域経済の活性化の点からも効果の大きい事業でございます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、国も経済支援という形で一方で持ちながらも、耐震化を促進していこうということでございます。市としては、早速この制度を紹介し、その実現に取り組んでいく必要があると思いますが、ただ私もこれを調べてみますと、メニューの中に非常に経済効果をうたっていながら、しかしこれを実現する上で非常に厳しい条件、つまり期限がこの22年度末という。本当にわずかな時間しか、もう残されていないという状況になるのですが、この点間違いないでしょうか。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　そのとおりでございます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　政府がこういう耐震化を促進するということでございますけれども、経済効果が高いんだと言いながらも、そんな短期間じゃなかなか進みませんから、この点ではやっぱり国に対して延長を求めて、そして耐震化を進める。また地域の経済効果を高めていく。こういうせっかくいいことをやろうとしているものを短期間で終わらせることはなく、続けていくことは必要だと思いますが、これはぜひ国に対しても県を通じて声を上げていく必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　この国の耐震化緊急支援事業補助制度でございますけれども、ことしの10月に神奈川県から照会がございました。この法案が通過した場合のという意味だと思いますが、ただ、その時点では実施時期等が明確になっておりませんで、また22年度中に申請を受け、交付決定したものが対象でございまして、周知ですとか、準備期間の点で難点がありまして、その時点では利用することについて手を挙げておりません。近隣市町村におきましても、この補助制度の利用については、現状では見合わせている状況が多ございます。制度的には大変有効な補助事業だと思いますけれども、今後このような事業がある場合には積極的に活用し、耐震改修の促進を図っていきたいと思っております。願わくば、もう少し計画期間を十分にとっていただければというふうに願っております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　県に、国に対して声を上げていくということでは理解してよろしいでしょうか。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　そのように考えております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　経済効果ということで、きょう質問を組み立ててまいりましたが、これは急いで取り上げておきたいと思いまして、住宅耐震ということで取り上げましたが、今御紹介いたしましたこの事業にはもう一つメニューがございました。住宅耐震以外にも特定建築物、鎌倉市が決めました耐震改修促進計画の中にある、この緊急避難路、そして緊急物資販路、搬出路、正確には緊急物資を運び届けるための経路、ここについて倒壊の危険がある特定建築物、これはマンションも高層建物も含むんですが、先ほど住宅と申しましたが、これ以外の建築物について、このメニューは平成23年度末まで、その経路に沿道にある建物の耐震化率を上げるための助成制度も含まれています。これでは、まだ時間もございます。市としては、こういった退避経路として決めているのが５カ所あるんですね。経路としては、これは神奈川県が決めて、二つの経路は御存じのとおり国道134号線、それから藤沢から大仏の前を通る経路でございますが、それ以外に三つ、鎌倉市独自で避難経路として決めて、市内の経路を決めています。こういったところに対しての沿道の建物がこの新耐震基準に満たない。そういう建物が実際にあると思います。状況の調査についてはわかりませんが、それに適応して、国はこれは200万の限度を持って、耐震改修補助のこれを実施しています。これは鎌倉市が独自にそういった特定建築物への耐震補助の制度を持たなくても、国が直接補助を出すという制度です。これは使わない手はありません。耐震化を図る、避難経路・運送経路を確保するけれども、これは重要な施策だと思いますので、その点、今の部長から検討は、またもしわかれば、そういう避難経路上に、倒壊の新耐震基準を満たさない特定建築物が幾つあるのか、その点がわかったら御答弁をお願いします。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　対象件数の数につきましては、今は数字を持ち合わせておりませんので御容赦願います。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　件数はわからなくとも、ではそういった国が今、この事業メニューを全国の地方自治体にお示ししました。これはメニューに早く手を挙げなければ、限りある予算の中での選定になりますから、これは一刻も早くとなるんですけれども、その点、鎌倉市としてメニューにぜひ参加したいと、国の選考にまず登録しなければなりませんので、そういう手だてをとるお考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　先ほどの木造住宅の耐震化緊急支援事業につきましては、市の補助制度を使ってという国の制度設計でございます。この住宅建築物耐震化緊急支援事業をおっしゃっていると思うんですが、国から建物所有者への直接補助でございまして、今お話を伺いまして、市が参加するということではなくて、国からの案内ＰＲというものもきっとあると思いますが、市の立場でもこの制度についての案内をしていく必要があろうかというふうに感じております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　直接は、その建物、特定建築物の所有者から国に対しての申請だということなんですが、私は沿道の安全確保の上からも、急いでですね、予算が限られている中では、その情報を一番把握できているのは市です。計画を持っているのは市なんですから、その実行を担保するための国の予算が出ているわけですから、この計画推進の上で、ぜひ急いで当事者・該当者に連絡をとりながら推進を図っていただきたいと思います。
　次の質問ですが、これまでるる鎌倉市として、特にそういった住宅の建設耐震化または事業者、市の公共事業の入札に参加できない市内事業者の方々がこういった地域経済として雇用をつくり出し、またそれを守り、そしてみずから働いて得た、その利益をまた地域へ還元していくという、そういうことをやっている市内の中小事業者の皆さん、こういう市内事業者の皆さんが、仕事がちゃんとあり、それで経済も、地域経済も循環して潤っていくと、こういう流れを今、つくり出す必要があると思います。特に、今回テーマとして取り上げました住宅リフォーム事業、助成事業について、これから具体的にお聞きしていきたいと思うんですが、まず先ほど、鎌倉商工会議所の景況調査結果の報告をいただきましたが、これは全体的な、いろんな業種にわたっての調査結果なんですが、特に建設業にかかわって、平成21年度、そしてこの22年度四半期比較の状況は、一体、業況はどう推移しているのか。その点、答弁をお願いしたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　ただいまの御答弁を申し上げます前に、先ほど、済みません、中小企業の融資制度、資料がございましたので、そこのところを先にお答えさせていただきます。条件でございますけど、まず市内に事業所を有していること、それから神奈川県の信用保証協会の保証対象業種であること、それから許認可の必要な業種につきましてはそれを取得していること、市税の滞納がなく必要な申告義務を完了していること、この４点が基本でありまして、種類として操業資金、事業資金、経営安定資金の３種類がございますので、それぞれで、あと個別の条件がございます。以上でございます。
　引き続きまして、今の御質問についてお答えいたします。建設業の状況でございますけど、先ほどの商工会議所の中小企業の景況調査によりますと、平成21年度から現在までの建設業の景気動向指数は、マイナスの範囲で上下を繰り返しておりまして、経営状況の厳しさがあらわれております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　建設業は、私もいただいている景況調査の報告でも、今答弁いただきましたようにプラスに、つまり業況がプラスに転じたことは、これは平成19年度からのものしかないんですけれど、この間一度もございませんでした。そういう中で、大変厳しい状況になっているということは、お互い確認はできたと思います。そこでなんですが、私ども日本共産党議員団は11月初めに、岩手県宮古市の住宅リフォーム促進助成事業、これが大変注目されているということで、現地に行って、自治体の担当者、建設住宅課の課長さんにお会いしまして、この住宅リフォーム助成制度という、この制度がどういう経緯で始まり、そしてその成果が、実態、どういうものだったのかということについてお伺いしてまいりました。
　この中で、大変感心させられたというのは、まず事業者の皆さんが仕事がふえて、みんな元気になったと。なおかつ、今回この視察に当たったきっかけとなった全国商工新聞、６月21日付の新聞記事を見て、これはぜひ行って、今冷え込んでいる中小零細事業者の皆さんに、自治体独自に仕事を興していく。こういうことをやっている自治体があるんだと。なおかつ、この岩手県宮古市さんの一般会計予算は約304億円。トータル、この事業の予算は結局３回補正予算を組むことになるわけですが、何と３億5,000万円、約１割、これを予算を投入して、ごめんなさい、１割でしたら10％、30億になってしまいます。済みません。１割じゃなくて、１％の３億5,000万円、そういう取り組みを行いながらやっているという新聞記事を見まして、ぜひ行きたいということで行ってまいりました。
　お話を伺って、ちょっと制度の状況をお話しさせていただきますと、最初この住宅リフォーム促進助成制度をやろうとする上で、担当原局のところで話し合いを重ねてまいりました。初めはですね、個人の資産形成に対する補助はいかがなものかという話からスタートしていったんですね。しかし、今のこの経済動向、状況を見ましても、地元の経済が冷え込んでいる中で、これは何とかしなくちゃいけない。そう思って市長がこれはみずからが自治体としての使命として、これは住宅対策じゃなくて、経済対策として、住宅リフォーム助成制度、これが一番市民にとっても喜ばれるし、今仕事がなくて困っている住宅関係の事業者にとっても仕事ができる。そういう機会がつくられるということで非常にいいことだと。まずこれをやってみようということで、12月補正予算を組んで、これを繰越明許費として、翌年度の４月１日から実施・スタートできるように準備していく。こういうふうに始まったのでございます。
　実際に、結局申し上げましたように３回の補正予算を組んで、総額、スタート時は約5,000万ということでございました。ところが、その補正予算をどんどんと積み増していった理由は、市民がこの４月１日からスタートして２週間のうちに約400件、あっという間に、その宮古市の住民がリフォーム助成制度を使いたいと、こういうふうに市の窓口へ集中したということでございます。なぜそれだけ集まってきたのかということは、まず12月、その前年の12月から３カ月間、事業者が自分の仕事を確保するために市内を歩いて回った。こういう、いい制度が今度できます。４月1日から始まるんです。ぜひ仕事を私にやらせてください。そういう営業活動を重ねてきた結果、２週間で400、もう補正予算5,000万を組んだものはほとんどなくなってしまうという事態に至ってしまいました。専決処分でさらに１億円、予算を積み増しまして、そして最終的には、この11月末までに、ごめんなさい、10月31日現在、市内の世帯の約１割に相当する申し込みがあり、工事の総額は10億4,500万。１件当たり、平均工事は約45万3,000円。補助制度で、この使っている宮古市の１件に対する補助額は10万円、定額です。工事は、リフォーム助成は20万以上であれば、宮古市は10万円の補助をします。そして、手続は本当に簡略して、ちゃんと税金をその申請した人が納めているかどうかの調査も、個人情報の開示、これを同意しますのチェックを入れるだけ。納税がちゃんとされているかどうか、そういった調査はそのＡ４の紙１枚の申請用紙ですべてことが足りると。その申請業務も業者が代行する。そういう簡単でわかりやすく、そして10万という固定資産額、こういう効果から件数が世帯の１割にも及んだということでございます。実際に、その住宅リフォーム助成を使った金額ごとのランクを見てみますと、20万から30万の住宅リフォームの金額が約６割、30万から40万が約14％ということで、ほとんどの、約７割近く住宅リフォームのかかっている金額が20万から40万の中に収まっているという、こういう状況でございます。
　担当者も市民から喜ばれ、業者も仕事がいっぱいあり過ぎて困る、大変だと悲鳴の声を上げるような事態となっている状況だそうです。このように、経済波及効果、宮古市で10万円投資した額に対して、１件当たりの平均工事額が45万円ですから4.5倍。仕事のつくり出し、その効果が4.5倍の工事費用の仕事がふえたと。このように、こういった、今経済的に落ち込んでいる建設業、特に建設業ですけれども、こういった住宅リフォーム助成制度を実施することに仕事を自治体がつくり出す、また誘導していく。こういう取り組みが私は鎌倉市でもぜひ必要だし、今全国で175自治体がこの住宅リフォーム助成制度を実施しております。こういった流れは、今大きく広がっているところです。岩手県、山形県、そして宮城県、秋田県、こういった東北地方に集中しておりますが、これが東北だけではなくて、京都そして兵庫県にも、今こういうことをやることに通じて、市内の経済を、地域の経済を引き上げていく。そういう仕事を自治体が誘導していく。こういうことが、今求められているのではないかと思いますが、こういう住宅リフォーム助成制度、ぜひやっていくべきだと思いますが、御答弁をお願いします。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　ただいま御紹介がありました住宅リフォーム制度、そもそもの考え方である、そういったような経済活動が波及的に及んでですね、まあ消費が、次に購買が次の消費を生むという経済連鎖というんですか、そういう仕組みづくりについては、非常に、視点は私どもも同様に考えています。ただそれが一市で限定できるものなのかどうなのか、地域経済の振興は広域的な経済循環、それと連動しておりまして、そういった意味では、就業機会の創出や市民生活の向上、これら、すべからく市の財政にかかわる課題であるというふうに、同様に認識しております。
　本市では、今の御提案の制度とは別ですけれども、そういった観点から鎌倉市の緊急経済対策、市内の公共工事の前倒しやですね、少額契約を特定して市内行政を優先するなど、そういう施策を展開してきております。地域資源を生かした景気回復と雇用の創出など、さまざまな角度からやっぱり取り組まなければならないと。広く産業全体を支援する立場であることからですね、特定の業種に限って支援につながるという、一つの提案ですけれども、現在その実施におきましては慎重に研究していきたいというふうに考えます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　研究ということで、御答弁を経営企画部長からいただきましたが、今研究というテンポでは、今市内の状況、経済状況は大変な事態だという認識からすると、研究、まあ研究から始まるんだろうけれども、そのテンポは私は研究どころではなくて、ぜひ今すぐにでも、宮古市や近隣自治体で住宅リフォーム助成制度、実際に実行している自治体の、そこへぜひ伺ってですね、お話を聞いて、そのメリットが非常にあるということをまず確認していく。そういう取り組みが、姿勢が今求められているんだと思います。研究ということで御答弁なんですが、研究よりも、もう検討という段階にいっていなくちゃいけないんだと私も思うわけですが、これは、住宅リフォーム助成制度はかねてから、こういう建設業関係の団体の皆さんから、住宅リフォーム助成制度を実施してほしいと、こういう要望はこの近年だけでも強まってきておりますし、かねてから要求は上がっておりました。そういう団体の皆さんからの声を聞いてるんですが、自分たちの仕事がふえるだけではなくて、これが経済波及効果を、ちゃんと建設業の枠の中で仕事がふえて、ああよかったねで終わらない効果が生まれるんだということを国も認めているんです。
　そのことについて御紹介させていただきたいんですが、国土交通省の試算でいきますと、国土交通省住宅課、住宅投資１年間に17.1兆円に対し、住宅関連以外の産業部門にどれだけの生産誘発額が生じたかという試算をした結果、33兆円に上ると国土交通省の住宅課が試算しています。つまり、17.1兆円の住宅関連の仕事が生まれると、それの２倍に近い額の、ほかの産業部門にも経済効果を与えると。そのことについて、秋田県が独自に産業関連表というものを使って、試算しております。秋田県では、住宅リフォームを県として助成制度を実施しておりますが、地方自治体に住宅リフォーム助成の要綱や条例をつくってもらって、自治体の補助と県からの補助を上乗せして実施してもらっているわけですが、県が調べた結果でも、波及効果について、約３倍から５倍程度の投資に、つまり補助した額に対しての仕事が、ほかの産業へと広がりがどのくらいあるのかということを見まして、３倍から５倍の成果が広がっているんだということをもって経済を立て直していく、地元に仕事がふえる、そういう効果がはっきりとあらわれているんだということを認めているからこそ、県内の自治体にぜひやってほしいと、県みずからが働きかけで、地方自治体に住宅リフォーム助成の制度をつくらせている。そういう状況でございます。
　こういった取り組みが、今進められている、そういう他の自治体の状況を見ましても、これは私は一歩進めて研究という段階ではなくて、これは現実に波及効果を生むということで、鎌倉市が事業者の仕事を興していく。そして、その興した仕事によって、みずからが生活にかかる必需品の購入や、また材料、こういった住宅関連以外にも、新しくリフォームをした場合は、部屋が新しくなるわけですから、カーテンをかえたり、また壁紙をかえたり、また新たな家電用品を買いそろえるなり、こういった波及する効果が、限定されないで広がっていくんです。そういう実態が明らかであるからこそ、東北地方の各県、自治体は地方の自治体にもこれをぜひやってほしいと、そういう働きかけを強めているわけですから、もう一度研究ということではなくて、検討という立場に立って御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　確かに、御指摘の御提案の件は、そのとおりだと思います。私どもが先ほど答弁しましたのはですね、まさにその経済的な効果、今日本という国が置かれている社会・経済情勢を見ますと、さまざまな手だてが当然下されなければならないし、措置をしなければならない。本市も同様です。
　ただ一つ、これが鎌倉市域オンリーで始まる、それが成就するのか。まあ枠組みとしては、もう少し別な視点も必要じゃないか。市単位で、独自で進めていくには、先ほど研究という言葉を使わせていただきましたけど、検討課題の一つという形で考えさせていただきたいと思います。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　御答弁、検討課題と、一つ上がったかなと思いますが、ぜひここで御紹介をさせておいていただきたいと思いますが、その岩手県宮古市の市長さん、今回の住宅リフォーム助成を導入するに当たって、先ほど来、御説明してまいりましたが、市長みずからが、ここで今は地元の経済が大変な、深刻な状態の中で市として何ができるか。それを担当原局を一堂に集めて、知恵を絞らせた。先ほど言いましたように、個人の資産に資するものは扱えないんじゃないかっていう声に対して、市長が何て言ったかというと、今の地元の経済の深刻さを考えれば、何もしないということはあり得ない。自治体の本来の責務として、住民の生活向上、また地元の経済を高めていく上で、やるべきことというのは一体何か。それは経済の循環を高めていくことだと。そのためには、自分の自治体の財政力は大変厳しいものがあるけれど、それが市民に還元され、そして業者の皆さんも大歓迎、そしてみずからが自分の仕事をふやそうとして努力する、そういう気持ちに変わっていく。こういう冷え込んだ経済の中で仕事がないということで、そういう気持ち的には、前向きに進まない中で、こういうリフォーム情勢事業をやることで、仕事づくり、ただ仕事づくりだけではなくて、やる気、やりがい、そして市民が生活が向上していく。こういう、どれもが大歓迎で喜びあふれる、こういう事業をぜひやろうじゃないかと。そういう政治的な姿勢が、私はこの市長にあったからこそ、この宮古市で、全国で175という自治体が今こういう制度をやっていますけど、一番やりやすい、行政の負担も少なくて済む、そういう取り組みを実施している宮古市の市長が、これに取り組んでいるわけですけれども、鎌倉市としても、今部長の答弁ではいろんな施策を検討する中での一課題としてという、そういうとらえ方をされておりますが、私は今の経済情勢の中で、鎌倉市がやり得ること、そういう視点に立って、私は住宅リフォーム助成制度、これはぜひ取り組んでいくべきだと思うし、また関係する業者の皆さんに集まっていただいて、どういったものが一番効果があるのか。そういったものを同じテーブルの場で話し合って、よりよいものをつくっていく。こういうことが、今市長の姿勢として求められてるんじゃないかと思います。その点、市長、これまでの質疑を聞き、また今の宮古市の市長の姿勢をかんがみながら、御答弁をいただければと思います。
 
○松尾崇　市長　　議員さん、この住宅のリフォーム助成制度の、この住民生活の向上や地域産業振興などに効果があるというお話をしていただきました。一方で、この各都市の産業構造や家屋の所有形態などはさまざまでございます。地域経済振興策につきましては、他の産業対策も含めまして、その投資効果などを十分検討・検証した上で、検討することが重要であるというふうに考えております。住宅のこのリフォーム助成制度につきましても、その中の検討課題の一つであるというふうに考えています。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　答弁の域をなかなか出ませんね。費用対効果とかということはもうはっきりとあらわれているわけですから、どこの自治体、特に今言った秋田県、経済効果、波及効果がしっかりあるんだと、政府もしっかりとそれを認めています。そして、さきの国会でも取り上げてまいりましたが、経済産業大臣がこの住宅リフォーム助成制度、さまざまな波及効果があるんだと、私どもの日本共産党の国会議員が、ぜひ国として、住宅リフォーム助成制度、国としてもメニューをつくって助成したらどうかという質疑に対し、大畑経済産業大臣が、住宅リフォームはさまざまな波及効果があることを理解して、経済産業省としても提言の例をふまえて検討してみたい。こういう、国としても波及効果がある、そういう認識の上に立って答弁をしております。ぜひ波及効果、費用対効果の問題でも、私は一番、住宅リフォーム助成制度が波及する上で一番時間のかからない、そして行政としての手続上、簡素化される、そういう宮古市のように簡素化してできるという、そういう実践面もあるわけですから、そういう立場に立って、ぜひ効果のある事業ですから、取り組みを御検討いただきたいと思いますが、重ねて御答弁をお願いします。
 
○松尾崇　市長　　この住宅リフォーム助成制度がですね、一定の、この住民生活の向上ですとか、地域産業振興などに一定の効果があるということは認識をしております。そういう中におきまして、この助成制度につきましても、検討課題の一つというふうにとらえていきたいというふうに思っています。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　検討課題ということでございますが、今鎌倉市が経済支援として取り組んでいる利子補給とか、また住宅建設・住宅耐震改修の補助とか、そういう取り組みや、やっていることは理解しているのですが、さらに積極的に一歩、鎌倉市として仕事を興していくという視点、経済的な循環を図っていくという点で、この住宅リフォーム助成制度、大変、なかなか効果のある事業でございますと、この間、るる説明しながら求めてまいりました。この点につきましては、今後も関係団体の皆さんとともに話をしながら、またこの事業をやっている自治体は条例もあり、要綱もありと、あらゆる、そういう実施する上でいろいろな仕方があるということは理解しているわけですが、経済効果が大変高いものがあるということを重ねて申し上げまして、住宅リフォーム助成事業、今後の検討の状況を見守っていきたいと思います。
　次に、質問項目の２点目にございます、公契約条例などについてということで質問を進めさせていただきます。鎌倉市が行う物品購入や業務委託及び公共工事の発注に当たっては、中小企業の施策、各行政地域における施策や環境、社会福祉施策の面などから、これらの要請にこたえなければならないという社会的使命を負っているというふうに思います。また、これは官公需、つまり、こういった、今申し上げました物品購入を初め、業務委託工事の発注などを法的に位置づけております官公需法というのがございます。この中にも、公契約、契約をして発注する、その社会的使命というのが明定されておるわけですが、これについて御説明をいただければと思います。
 
○小村亮一　総務部長　　市が行います物品購入、御指摘のように、それとか公共工事等の発注に当たりましては、中小企業対策などのこの社会的使命、このこともあるものと認識をしております。そのためですね、本市におきましては、市が発注する公共工事や物品調達は一般競争入札を原則といたしており、地域経済の活性化や市内業者育成などのこういった観点も考慮し、市内業者を優先して行っているところでございます。さらに、受注機会をふやすために、適切な分離発注にも努めているところでございます。今後も入札における機会均等や、公平性を維持しながら、地元業者への配慮を行うとともにですね、本市にとってよりよい結果が得られるような入札制度について、検討をしていくというふうに考えております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　今御説明いただいたその社会的使命ということは、この官公需、正式な名称は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律と、これを短くして官公需法というふう御紹介させていただきますが、この受注機会の増大の努力を、国と、つまり地方自治体にもそれを求めております。公平・公正な受注機会を確保する、それが最大の使命であるとともに、その受注機会を通じて地域経済、中小企業の仕事を確保していくと。こういうことの社会的使命があるんだと、こういう位置づけでございますが、そこで鎌倉市がこの官公需法に従って、使用する文房具や備品、消耗品、こういった物品購入を初め、業務の委託、公共工事の発注、こういった官公需の原資は税金でございます。つまり、その発注先に際しては、公正性・経済性・透明性が必要であることは、先ほど来申し上げているとおり、言うまでもありません。
　ここで、この発注に当たって、その経済性のみを追求するのであれば、費用が１円でも安いほうがいいことになりかねません。しかし、その一方で官公需には中小企業の受注の確保に関する法律を初めとして、今申し上げました社会的使命を有しておりますことから、中小企業の受注機会がただ増大すればいいだけではない。その発注した、受け取った事業者の、言うなれば、品質をちゃんと担保して、確保して、ちゃんとその事業や委託業務をちゃんとこなすことができることとあわせて、そこで働く労働者の条件も、それも確保されるということが求められている中身だと思います。
　鎌倉市は、公共工事の発注をしているわけですが、この間、これまで指名競争入札ということで続いてきた契約制度が談合の問題、こういった不祥事が生じたために一般競争入札という制度にかわり、そしてその過度な一般競争入札がために、ダンピング、つまり低入札が頻繁に行われると、全国の地方自治体のみならず、国においても業務委託する価格の競争が行われ、どんどんと低価格、予定価格より大幅に下回る、そういう入札が繰り返されると、こういう事態が今広がっているところです。
　そこで、鎌倉市におきまして、こういった低入札で落札することになった、そういう状況はどうなのかということについて、過去にさかのぼって、大体17年度から現在に至るまでの低入札の実態がどうなのかをお知らせいただきたいと思います。
 
○小村亮一　総務部長　　平成17年度からの低入札の状況でございますけれども、平成17年度は26件でございます。それから平成18年度が37件、19年度は23件、20年度が16件、21年度が45件、22年度は11月末現在で、低入札が41件というふうになっております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　今、御答弁いただいておるのは、鎌倉市が工事にかかわる、また設計業務委託、そういった関係の低入札の状況について御答弁いただいたわけですが、17年度からの件数を見てみますと、やっぱりふえてきております。特に今経済が冷え込む中で、公共工事、件数が大幅に減っている。また、先ほど来冒頭から申し上げてまいりました、全国的にも需要が冷え込んでいるために仕事がない。こういう事態の中で、何としても仕事を取らなければならない。赤字覚悟でも取らなければならないという、そういう事態が広がっているんではないかと思います。
　こういう状況の中で、公共、官公需の、その原資は先ほど税金であると。それで、公正性・経済性・透明性で、これが求められているけれど、しかしその入札に当たっては、安ければいいというだけではいけないんだということで申し上げてまいりました。今鎌倉市としては、そういった入札の低入札ということにならないためにも、試行的に始めているのが総合評価方式。価格面だけではなくて、その地元の雇用への貢献度の具合など、また業務の質、その適切性な評価を行うということで、公共工事の実施が、先ほど来申し上げました経済性だけを追求するのではなくて、地元経済の振興につながるかどうか。こういう点での総合評価がこの入札制度に、今試行という形で始まっておりますが、その発注が中小企業や業者の経営の支えとなって地元経済を潤していくという、こういうことにつながるということだと理解しておりますが、この総合評価方式、試行の段階から私は全面実施と。これが今経済状況の中で、中小企業の仕事を確保する、またそこで働く労働者の条件確保、こういった契約によって、やっていただく事業の質の確保とあわせて、社会的な貢献、先ほど来申し上げております社会的使命を、これを発揮させていかなければならないという観点から、総合評価方式の全面実施が必要だと思いますが、御見解をお願いします。
 
○小村亮一　総務部長　　総合評価競争入札でございますけれども、平成20年度から試行ですね、試しの試行を始めたところでございます。価格以外の要素も含めた、総合的な評価を行っているところでございまして、実施する上での課題の整理も含めながら試行を進めております。今後もですね、神奈川県あるいはその近隣市の動向なども含めまして、評価すべき要素、こういったものも精査をしながら、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　この総合評価方式なんですが、課題と、今おっしゃられましたが、具体的にはその課題というのはどういった点をとらえているのでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　課題といたしましては、その総合評価競争入札のうちの手続の中でですね、学識経験者の意見聴取が必要となります。これに要する日数が大体１カ月ぐらいかかるというところがございます。それと、その総合評価する項目をどういったものを選定するかいうところも、やはりこれはやりながら考えていかなくてはなりません。それともう一つ、例えば、地元経済の振興につながるような要素が何があるか。それでまた、その項目に対する点数配分をどうするかという、こういったところを今後やはり検討していく必要がございます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　そういった課題の検討がまだこれからということではございますが、政府においては、こういった総合評価方式というものを全国的に地方自治体がぜひ取り組んでほしいと、こういう方向で立っているということは、総務省からも技術的な指導という形で地方自治体に協力したいという、そういう姿勢に立っているということはお聞きしておるところです。こういった低入札をやることによって、入札価格はどんどん下がる。だけどその質の確保の上で、労働者、そこで働く労働者への条件を悪くしていくとか、また質の確保の上で、結局受けたけれども、赤字覚悟なために、それを受けた企業が、事業者が仕事がまずないから確保していく上では赤字でも仕方ないんだと。これの悪循環が繰り返されることによって、これは大変な事態を、逆に倒産になる、また雇用を確保できなくなって首を切らざるを得ない。こういう事態が繰り返されているからこそ、低入札、経済的に１円でも安ければいいということではなくて、それを発注する側の公共自治体、国にそれを正していく。その質を確保する上で、ちゃんと確保しなさいと。そういう提起が今されているんだと思います。その点で、課題がまだあるということではございますが、国も支援を行うとはっきりと言っておりますので、その実現に全力を挙げていただきたいと思います。
　それでは次の質問ですが、こういった官公需に求められる社会的使命を果たそうということで、千葉県の野田市が全国で初めて、公契約条例を制定し、１年がたちました。この条例は、貧困と格差拡大、官製ワーキングプアが社会問題となる中で、公契約に係る業務の質の確保と、適正な労働条件の確保を目的として制定されました。先ほど、私の前の同僚議員も公契約条例について質問しておりますが、川崎市はこの12月定例議会に、公契約条例、私どもは公契約条例というふうに端的に申し上げておりますが、川崎市は市の契約においての条例改正ということで、質的には先ほど来申し上げておりますように、公契約に係る業務の質を確保しつつ、労働者の条件確保と、こういった目的、つまり公契約条例が求めている内容と合致するものが川崎市議会にも提案されております。検討はこれからでございますが、近隣自治体にもこういう動きを、神奈川県内では政令市としては初めて、自治体としてはこれが２例目になるわけですが、ぜひこれを実現するうえで、検討を始めていく必要があると思うんですが、この点について御見解はいかがでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　公契約条例でございますけれども、労働者の労働条件については、市が発注する工事でも民間が発注する工事でも、すべての働く市民を対象に等しく考慮されるべきであり、そのためには、国の法律により統一的に定めるべきであると。これがやはり原則的な考えであろうというふうに認識をしております。したがいまして、市が発注する工事に従事する労働者のみを保護するというのが、今の公契約条例になりますけれども、この条例を制定することにつきましては、もう少し慎重に議論する必要があるというふうに感じております。川崎市が契約条例を改正するというお話でございましたけれども、本市といたしましても、国の動向、あるいは県の動向、近隣自治体の動向も踏まえながら、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　労働者の賃金を確保する、労働条件を確保するということが、市の契約することによって確保されて、ほかのところが確保されないことが差別というふうにとらえているということなのでしょうか。もう一度確認したいと思います。
 
○小村亮一　総務部長　　官製ワーキングプアといいますか、その部分をこれで是正していくと、公契約条例で是正していくというところでは意義があると思いますが、ただ今の公契約条例でも、かなり限定的であるというところがございます。その限定的であるところを考えると、その実質的な実行性、それから効果がどれだけあるかというところが非常に気になるところでございます。それと、もちろん民間の発注との差が出てくるというところも、問題点としてあるというふうに考えております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　まず今、部長の御答弁にあります前段のところなんですが、限られた、限定された発注になっている、それはそうなんです。千葉県野田市の条例は、全部の公契約を対象にはしていません。つまり、その公共が発注する業務の中で、その発注した業務がちゃんとやられるためには、その質を確保する上では、労働条件がちゃんと確保されていなければできないでしょうと、そういう視点に立って条例をつくりました。
　それを適用する範囲というのが、やっぱり限定されているだろうと。なぜかというと、つまり特に公共事業で発注する人件費が特に比重を多く占める事業、ここを低入札やダンピングによって、赤字でも仕事を取らざるを得ない。そういう仕事をまず確保することを最優先にする事業者にとっては、まずそのしわ寄せがいくのは人件費です。そういう人件費の比重が大きい公共の発注事業については、これは低入札やダンピングで大変な締めつけ、しわ寄せを受ける業者をまず守らなくちゃいけないということで、千葉県野田市は公契約条例というものをつくりました。
　だから、今部長が言うように限定的というのは、どうしても必然的には、そういうふうにまず最初は限定してとらえる。人件費が多くかかっている比率が高い公共事業にまずそれを適用していこうと。国がまず公契約法というものをつくれば、全国の地方自治体がそれに応じて、みずからの条例をつくるということができる、それが適用されることにはなるんですが、そうであっても国が法律をつくったとしても、そういうように限定した、人件費の比率が高い公共事業、こういうふうに考えているのですけれども、その点では、私はとらえ方としては狭い範囲というそういう限定的な言葉を使っても、それはそれで適当、適用、それが妥当な条例なんだという理解に立てないでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　今、議員が御指摘のとおり、まさにそういう条例の内容になっております。それと、例えば、金額でですね。野田市の場合でしたら、公共工事と製造の部門ですと予定価格が１億円以上のもの、それと公共サービスに関する契約でも予定価格が1,000万円以上で、しかもその適用範囲が施設の運転管理業務、それから施設保守・点検、施設の清掃、この辺が恐らく人件費が高い部分の業務だと思いますが、こういうことに限られております。国のほうが公契約の法律をつくれば、全市にこれが及んで、そこで波及効果がかなり出るということはこれは確かでございます。その辺もあわせてですね、今の段階で市がつくった場合に、本当に実効性があるのか、効果がどこまであるのかということを、今の段階、鎌倉市では検証をしていきたいというふうに考えておりまして、検討の期間を設けていきたいというふうに考えております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　では、次に２点目です。市が発注する公共工事は業務委託とか、そういうことによって、市が発注することによって労働条件の質の向上が図られるものと、そうではない、民間の仕事で働くことによっての労働賃金の差が生じるのではないかということの御答弁ですが、実際にこの千葉県の野田市でこの条例を制定する上で、その点での指摘を受けて検討をされております。そこをちょっと申し上げますと、前段こういうことなんですが、かかわっているので先のほうからちょっとお話しさせていただきますと、本条例によって、つまり千葉県野田市の公契約条例のことを言っているのですが、本条例によって保護されるものは、公契約に係る業務に従事する労働者で、その労働者が本市の住民でない場合は、地方公共団体の事務であると断定できないことなどの観点から、公契約条例は違法であると、こういう指摘があったということなんですが、つまり、市の事務に属さないと断定されるということで、違法であるという指摘があった中での反論の中で、本市の業務に係る契約を対象とするのであって、市の事務に属し、地方自治法第14条第１項の条例制定権の範囲内にあることは明らかである。つまり、本市の事務なんだということをここで言いながら、なおというところで、今賃金の話について申し上げますが、条例の対象業務に従事するものの賃金の額を政策的に確保することで、本市における公契約の質の確保及び社会的価値の向上を目的とするのであるから、労働者が本市に在住していなくても、本市の業務に係るので、本来の本市の事務の対象となると考えられる。今御指摘の市の業務である場合と、他市の業務である場合、つまり民間とかの働いて賃金を得ている仕事における公契約による賃金差、これが生じてしまうことの問題に対しては、公契約の社会的価値の向上のために、公契約に係る業務に従事する労働者に対しての適正な賃金の確保を義務づけることが必要であると考える自治体と、そうでないと考える自治体との政策の相違であって、問題はないと。
　難しいことをこねくり回して言っているようですけれども、つまり何が問題かというと、賃金の差が生じることが問題だと言っているんじゃなくて、この公契約条例を通じて、市の業務であるこの契約の中身が公契約の社会的価値の向上にとって必要なんだと。賃金が差が生まれるということを問題にするのではなくて、ちゃんと支払われる。必要な賃金をそこで払うように位置づけることが、この公契約が求める社会的価値、社会的責任、私は最初は、社会的使命というふうにとらえて申し上げていましたが、こういった適正な賃金確保を義務づけることがその契約の質を担保するものだというとらえ方に立てば、賃金の差が生まれるという問題を問題視するのではなくて、契約の事務のその性格をちゃんと、しっかりしたものにすることこそ地方自治体の責任にとらわれているんだよと、そういうとらえ方をしなくてはいけないんだなと私はここに書いてある文章を読んでそう思いました。そういう視点に、部長もちゃんと立っているということで理解してよろしいですか。
 
○小村亮一　総務部長　　この公契約条例によりまして、社会的な意議があるということは、その立場には立っております。私が申し上げたのは、議員が御指摘のことも同じかもわかりませんが、賃金差が生まれるというのは、純然たる民間の工事との賃金差も生まれてくるだろうという心配があるということでございます。今議員の御指摘はその賃金の差が生まれるよりも社会的意義のほうが、これは高いんだという御指摘でございますが、ただそういう賃金差が生まれてくるということは事実であると思います。
　そういったことから、本来であれば、やはりこういったものについては国が法律で労働基準法や最低賃金法で対応するのが一番いいんだろうという立場に立っているため、検討を進めているところでございます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　そこで、この公契約は官公需と言ったり、公契約と言ったり、公共事業と言ったり、いろいろと言い方を変えておりますが、今この国等を含めて地方自治体全体で、この官公需の契約実態がどのぐらいの割合になっているのかということの調査をしている表を、経済産業省の提出資料からいただいている中で、この民間の契約の事業と、じゃあ公契約、つまり国も地方自治体も全部含めての、そういう割合から見ると、圧倒的多数の比率から言って、この公契約、官公需の割合が高いと。そういうところの賃金がちゃんと確保される、労働条件として確保される賃金ができるということは、それに民間も習っていくという方向へ動いていくというふうに理解するのですけれども、そういう取り組みをすることを通じて、差を開くのではなくて、差を縮める方向へ働かせるのが、この官公需の社会的使命のもう一つの側面であると思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
 
○小村亮一　総務部長　　私も官公需の比率までのところは調べておりませんでしたが、官公需が高いということで、そこはリーディングとしてやるということになれば、よりよい労働条件のほうへのリードをしていけるというふうに考えております。そういったことも含めまして、今後も検討していきたいというふうに考えております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　その検討に当たって、もう一つ質疑を進めていきたいことがございます。この官公需について、中小企業の受注の確保に関する法律、官公需法と短く省略していいますと、この今年度、政府は、今年度というよりも、これは政府が毎年度、契約の方針というものを閣議決定しております。その閣議決定の中で、今年度、新しく１項目を起こして、盛り込んだ内容がございました。それがダンピング防止対策の推進という項目を挙げております。このダンピング防止対策の推進なんですが、その中で、官公需契約の一部に過度な低価格競争が生じている。このダンピング対策を今進める必要があるとして、閣議決定で適切な予定価格の作成や、低入札価格調査制度の適切な活用など、国として地方自治体も含めて、これに努力せよと、そういう働きかけを投げかけております。閣議決定ということで、法と言っても間違いないのですが、そういうスタンスに立って、地方自治体もそれにこたえて入札制度の見直し等、先ほど来、公契約の内容についての制度の検討を進めてきたわけです。
　新宿区は、こういう努力を始めています。実は落札業者に労働環境チェックシートというものを提出させて、現場労働者の賃金や労働条件を把握する動きを新宿区は始めています。こういったダンピングで落札して、その赤字覚悟で受けたんだけれど、実際そのしわ寄せが労働者に行っている、そういう状況を調べないと、それが悪循環を回して労働環境を悪くする。ひいては地域経済を悪化させていく。事業者が結局赤字だから、利益が生まれない。だけど、仕事を取らないと雇用確保・維持することもできない。そういう悪循環を繰り返していることに行政として、何か手だてを取らなくちゃいけないということで、こういった労働環境チェックシート、こういうことを実行している自治体がございます。
　先ほど来、公契約条例もそうです。そういった入札にかかわって、公契約にかかわって、そういう取り組みを国としても地方自治体に求めているわけですが、鎌倉市としても具体的に、こういった取り組みを進めていかなければならないと思うわけですが、こういったダンピング防止対策の推進として、今言った低入札防止に対する対策として何らかの検討を進めているということがもしあれば、これまで紹介した方策以外にもあれば、御紹介をいただければと思いますが、お考えを伺います。
 
○小村亮一　総務部長　　今、御指摘いただきました中小企業者に関する国との契約の方針の中のダンピング防止等の推進でございますけれども、この中で言っていますのは、適正な予定価格の作成、それから低入札価格調査制度の適切な活用というふうなところが主でございます。鎌倉市もですね、現在、低入札価格調査制度を持っておりまして、低入札の場合には、業者にヒアリングを行い、適切に仕事ができるかどうかということも進めております。それから、低入札調査基準価格におきましても、ことしの４月から国等の基準まで引き上げてございます。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　そこで、この低入札、今御答弁いただきましたが、それがちゃんと質が確保されているのかと、それは契約時にも調書という形でいただいております。実際に、事業を進めている中でも中間検査ということで立ち入り調査もやっていると聞いております。そういう中で、そういう先ほどの同僚の議員に対しての答弁の中で、その調査をする上でも人員体制が大変きついんだ、大変だということの御答弁をいただいていたわけですが、これは公契約の社会的使命として、これは低入札が今後繰り返されないような、繰り返されることによって、政府も認めているように、ダンピングによって悪弊を生み出すことがないようにという、それを担保する上でも、体制が拡充が必要だということで私は求められていると思うんですが、その点、見解はいかがでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　現在、市全体も職員数の適正化計画の中で、職員を配置しておりまして、どこの課でも仕事がふえていく中、人員を何とかやりくりしてやっているところが現状だと思います。この公契約等の、公契約条例の制定等でですね、それぞれ人員が必要になると思いますが、その点につきましては、その事業の重要さ等を勘案しながら、人員のほうもやはり考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　そういった人員体制の担保の問題、こういったことも必要なことであるということからも、この公契約条例の課題というのは、いろいろと実施する上では課題があることは承知しております。しかし、それに今川崎市はいよいよこの12月議会、条例を提案し、それに取り組もうとしております。千葉県野田市の市長は、これは本来国がやるべき、法律を制定して実行すべきことである。国の責任としても、人員体制を確保する、そういう援助をすべきことなのに、それを全国市長会が求めてもやろうとしないから、一地方の自治体でもこれはやるべきことは待ったなしの課題だと言って、千葉県野田市は、この全国で初めての公契約条例に着手し、それをまたこの12月議会、改正を進めています。よりよいものにしていこうということで、前進を図っているところです。こういった官公需の本旨が地域の中小企業、業者を支えることにあり、官公需のみならず、民需を掘り起こすことなどを含めた、今、仕事起こしに取り組む地方自治体の努力が始まっている中で、本市の鎌倉市においても、中小企業業者に、住民にとっても身近な存在である、この鎌倉市地域経済にしっかりと目を向けて、地域経済振興の要として、この鎌倉市が役割をしっかり果たしていくことが必要だと思いますが、最後に市長の答弁をお願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　今、議員さん、御指摘いただきましたように、野田市の公契約条例の前文にも、この一つの自治体で解決できるものではなく、国で必要な措置を講ずることが不可欠であるというような趣旨の内容が載っています。この労働者の労働条件につきましては、公の機関の発注に係るものも、民間の発注に係るものも、すべての働く市民を対象に等しく考慮されるべきであるというふうに思います。また労働条件は、国の法律によって統一的に扱われるべきであるというふうにも思います。が、個々のこの自治体がですね、この条例によって定められることについては、そうした課題の整理なども進めて、慎重に検討してまいりたいというふうに考えています。
 
○13番（小田嶋敏浩議員）　　今後もその実現に向けて、地方自治体がその原点に立ってですね、市民の暮らしを支える、地域経済をより循環させていく、そういう仕事が今強く求められているという認識に立っての御答弁だと理解しておりますので、その検討に早期に着手していただきたいことを申し上げまして私の質問を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時56分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時20分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、大石和久議員。
 
○26番（大石和久議員）　　大変長らくお待たせをいたしました。私がようやく12月定例会での最後の質問者となりました。と同時に、ごみの行政に関しての質問者としても最後６番目ということで、端的に質問をさせていただきます。どうぞ、理事者の方々の明快なる答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　質問に当たり、過去初当選をさせていただいて９年たつわけですけれども、ごみ行政に関してどのぐらい私、質問しているのかなあと思いまして、議事録検索システムを見ましたら、過去に９回ほどごみ行政の質問をさせていただいて13年、４万9,000トン非常事態宣言を宣言される前から今までに至るまで、例えば13年６月、４月に当選させていただいて２カ月間のときに質問させていただきましたが、この議事録を読み返すと顔が赤くなるようなことを言っているなあなんていうことも懐かしく感じたわけでございますけれども、今回のごみ行政に関しての質問は、松尾市長の市長選挙マニフェストにおける、山崎に予定されているバイオリサイクルセンター建設は一から見直しを行いますとの公約に基づいて、鎌倉市の廃棄物処理計画の大きな方向転換が今されようとしています。市長就任から１年１カ月が経過をいたしまして、ようやく代替案としてのごみ焼却量削減策等検討結果が11月25日の全員協議会で提示をされまして、家庭用生ごみ処理機の御利用についてのアンケート結果、またＬＣＣの内訳などと一緒に配付をされたわけでございますが、市長、この検討結果は９月定例会で市長が言われたバイオ計画にかわる代替案として、本当にとらえてよろしいのですね。
 
○松尾崇　市長　　今回お示ししました方策が、皆様にお約束をしてきました山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備にかわる代替案であるというふうに認識をしています。
 
○26番（大石和久議員）　　それでは、昨日の質問にもありましたけれども、この代替案を今後事業計画、行政計画と言ったほうがいいのでしょうか、として位置づけて進めていくということでよろしいですか。
 
○松尾崇　市長　　この代替案は本市におけるごみ処理の方針を示したものでございまして、市民・事業者の皆様には説明会などを通じて積極的に説明をしていく必要があるというふうに考えております。今後、事業計画として位置づけてまいります。
 
○26番（大石和久議員）　　事業計画としていくという答弁でございました。それでは、この代替案の主たる政策の中で数点か質問をさせていただきます。
　まず、処理槽付ディスポーザーの普及促進ですが、実は私、平成13年の６月の定例会で、実はここを質問をさせていただいております。マンションなどの集合住宅への生ごみ処理機などの設置を開発指導要綱に盛り込むなど、その当時はまだ要綱でございました、積極的な指導を行う考えがありますかと。その質問に対して、生ごみ処理機の導入についても、１戸ずつの設置化、共同管理による大型生ごみ処理機の設置化、またはディスポーザータイプのビルトインタイプというものがあり、現在集合住宅の開発事業者に対しまして、開発指導要綱で１戸ごとの生ごみ処理機を設置できる場所の確保、また大型生ごみ処理機の設置についても依頼をしている。しかし、設置基準が規定されていない要綱の指導の枠の中でどこまで可能か見きわめているとの答弁でございました。その後、平成15年だったと思いますが、開発指導要綱から手続基準条例というふうになりまして、その中に環境整備協力金を支払うかわりに、太陽光発電や植栽、また電線、電話線の地中化、処理槽付のディスポーザーなどの設置など、いくつかメニューがある中から事業者が選択し、環境整備協力金を支払うかわりに選択できるような形となりました。今回、一定規模以上の集合住宅に設置義務のある処理槽付ディスポーザーの設置を条例に織り込み義務化するとのことですが、その当時から資源化、減量化は継続されていたわけですから、その視点から見れば少し動きが遅く、平成15年、手続基準条例となったときに７年も経過してから検討することもどうかと思いますけれども、条例改正は、この義務化に対するですね、条例改正はいつ行い、どの程度の規模の集合住宅をめどにしているのか、まずお聞かせください。
 
○相澤千香子　環境部長　　ディスポーザーの普及は、下水道処理の負荷はふえますが、ゴミ処理の削減には効果があると考えております。しかし、本格的な導入には大規模な下水道施設の更新が必要であるため、今回はごみ焼却量の増加抑制方策ととらえております。現在、まちづくり条例の改正に伴い、開発基準条例の見直し作業中です。スケジュールは、平成23年４月ごろにパブリックコメント、平成23年９月に議会上程の予定と聞いております。今回の改正はこのスケジュールの中で行っていきたいと考えております。規模につきましては、隣接の藤沢市が50戸を基準にしておりまして、同程度の規模での設置を義務づけていきたいと考えています。
 
○26番（大石和久議員）　　くぎを刺すようで申しわけありませんが、この施策は今、部長のおっしゃったとおりで、現在の焼却量約４万トン自体を減量化・資源化する施策ではありませんよね。現在の焼却量４万トンをできるだけふやすことのないようにする抑制施策で、近年の開発も「広報かまくら」にも掲載されておりましたとおり、まちづくり条例に基づく開発事業のお知らせでもわかるように、集合住宅というのは減少し、戸建て開発が今、主になっております。実効性と効果という面においては、もっと早くこの義務化をすればと感じ得ませんし、ゼロ・ウェイストかまくらと銘打ち、減量化・資源化に継続的に取り組んできたにしては、なぜ今ごろ、というふうに感じざるを得ません。
　次に、生ごみ処理機のさらなる普及促進による焼却量の削減ですが、平成22年度に既に普及していると推定されている家庭用生ごみ処理機１万2,150台を、平成27年度に２万1,400台に普及するという目標設定をしており、ここでは1,800トンの削減量を見込んでおりますけれども、具体的にはどのように普及させようとしているのか、またその普及策は今までとどのように違うのか教えてください。
 
○相澤千香子　環境部長　　生ごみ処理機によるごみの削減量の推計は、無作為抽出した2,000世帯を対象としたアンケート調査を実施した結果から、潜在的な普及可能な数値を把握し見込んでいます。アンケートの結果から、生ごみ処理機や補助金制度について御存じでない方も多くいらっしゃることがわかりました。これまでと違う点は、モデル地区の設定や、展示スペースでの実体験もあわせた具体的な説明や、販売店、市民団体とも連携した積極的なＰＲを考えております。
 
○26番（大石和久議員）　　この生ごみ処理機の普及についてもですね、実は平成15年６月に私、質問しております。その質問というのは、せっかくこの助成制度を使って購入していただいた生ごみ処理機なので、継続的に使用していただくために、また利用促進のために、どのような対応をとっているのかという質問をしております。そのときの答弁は、平成13年度から何でも相談窓口を設け、ホームページ、ごみ半減ニュースへの掲載、使用方法の説明、故障した場合の対応を積極的に行っており、助成制度を利用して購入された方にはフォローアップはがきを送り、使用状況を確認しながら必要に応じてお宅に訪問して使用方法の説明などを行っている。そのほかにも、ごみ半減説明会での啓発、生ごみ処理機の展示、また、駅とスーパーなどでのキャンペーンの実施、各支所での処理機の展示、自治会、町内会での共同購入などを行ってきました。アンケートの結果の中では、処理機を使っていない方々の中の半数が使ってみたいとの結果が出ていたので、そのような方々にさらなる利用促進を図りたいとのことでした。そのような中で、平成13年度から、当時から９年間にわたり、この普及に努めてきたのだと思います。平成15年10月には普及台数が１万3,000台を超し、世帯の20％を超えるような見込みだというようなお話も実は聞いておりました。今回出された検討結果を見ますと、平成22年度で既に普及している台数は１万2,150台とのことですが、平成15年のこの１万3,000台ということを、台数と比較しても、普及台数がマイナス850台、助成率を75％にアップした平成14年からの経年の普及台数を見てみても１万2,000台程度で推移していることを考えれば、平成27年度の目標普及台数を２万1,400台、このようにする根拠がわかりませんし、今までと同じことをやっていても目標普及台数をクリアすることはできないと思います。年間1,800台ですよ。モデル地区１カ所当たり生ごみ処理機を60台の貸与を想定しておりますけれども、５カ年で300台でそのまま利用していただいても、平成27年度までに約9,000台からの普及をしなければ、普及台数としての目標を達成することはできません。先ほど述べましたけれども、多くの啓発活動、訪問活動、またキャンペーン、２年ごとのアンケートの実施など、多くの啓発普及活動をやってきたのではないですか。このようなことから、具体的にどのように普及させるのか、今までの普及方法とは違う効果のある方法と、普及できる根拠、それというものが私たちに、また私に伝わってこないのです。納得できないんです。だからこそ、根拠のある確実な施策として、どのような方法で、今までと違うですよ、今までと違うどのような方法で普及するんですかと聞いたんです。いかがですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　さらに具体的に申し上げますと、実際生ごみ処理機は最近、かなり進歩してきております。そのような最新の生ごみ処理機に実際にふれていただいて、そして実際に生ごみが減量されていることを知る機会をふやしていきたいと考えております。例えば、市役所以外における常設スペースを確保したり、そこで説明を実施します。自治・町内会での説明も同じようにいたします。あるいは各種イベントへの参加、あるいは行政センターへのダイエット展、このようなもので実際に生ごみ処理機にふれていただこうと思っております。また、従来から協力をお願いしてきました地域の減量化推進員に加えまして、市内販売店と連携した普及も行っていきたいと思っております。このために必要な職員等の人的体制を整えていきたいと考えております。
 
○26番（大石和久議員）　　今の部長の答弁はですね、この質問、過去の質問にも実は部長から全く同じ答弁が出ております。この協力店の、販売店の協力、またイベントへの参加、この常設スペースというのはまた新たに設けるのでしょうけど、本当に今までと同じことなんですね。それで本当に、27年度までに目標普及台数を２万1,440台にでき、1,800トンを削減することができるとするならば、全く同じことをやっているんですよ。14年度に助成率を上げてからの８年間、効果のない啓発、事業活動をやっていたんですかということになってしまいますよ。減量化・資源化というのはずっと継続してやってきた事業じゃないですか。御丁寧に、検討結果には堂々と生ごみ処理機や助成制度の認知度が高くないと、平成13年５月から６月のアンケート結果と同じことを言っています。各種生ごみ処理機の展示、使用方法の説明を積極的に行う。なぜ今までやってきたことを継続する形で、２万1,400台の普及を拡大していくことができるんですか。どうしても理解できません。お答えがあれば。
 
○相澤千香子　環境部長　　当時、大石議員が質問された平成13年から15年度ですが、このときは半減計画を達成するために、御存じの方いらっしゃると思いますが、指定協力販売店制度を13年の９月に開始しまして、結局不正がありまして、これは15年度末で廃止してしまったわけですが、この間に先ほど御紹介がありましたフォローアップはがき、あるいは非電動型、それから電動型の補助率を上げることで、合計３カ年で5,861台の普及を見ております。単純に平均しますと、2,000台近い普及をこの年度はやってきたということになります。その後、16年以降ですが、500台から毎年300台の普及にとどまっております。確かに私ども資源循環課、当時の資源対策課、当時私もいたことがありますが、職員一所懸命になって展示をしたり、あるいは各町内会へ出向いて御説明はしてきましたが、やはりそれでも生ごみ処理機を知らなかった、あるいは助成制度を知らなかったという結果が、今回のアンケートで明らかになったということでございます。私どもがやってきたことをやってはきましたけれども、その効果がどうなったのかというのは、やはりやってきただけの効果が上がってこなかったというふうに反省せざるを得ません。ですので、今回は再度その反省を含めまして、同じようなことになるかもしれませんが、少しバージョンアップした形で取り組みをしていこうという、こういう計画にしております。
 
○26番（大石和久議員）　　話はわかるんですよ。わかりますけども、この８年、９年間、行政としての限界だったんではないですか。そして、１万2,000台でずっと推移しているというのは、そういう活動をやりながらも１万2,000台しか、2,000世帯でしょうか、しか継続して使っていただけなかった、これが行政が仕事して普及する限界だったんじゃないでしょうか。
　環境の厳しさという話をさせていただきますけれども、先日ある議員から事業仕分けの話も出ましたけども、この事業仕分けの中で、生ごみ処理機購入費補助金が対象になりました。そのアンケートの結果については、無回答の方が11名、そういう方を含んで730人が対象で、不要、この制度を廃止したほうがいいという人たちが41％、299名、そして、鎌倉市で実施するが改善が必要とする人が41.6％、人数としては311名。事業仕分けの観点からすれば、ここで言う改善というのは、助成率を下げたほうがいい、それか、上限額を下げたほうがいいという意見じゃないでしょうか。事業仕分け結果は要改善だそうですけれども、730名中610名は、今までの制度での継続には否定的な結果が出ているんです。助成制度を維持しながらですよ、普及促進とする代替案を進めるに当たり、大変厳しい状況が事業仕分けのアンケート結果として出ております。３回ほど答弁をいただきましたけれども、私は２万1,400台の普及については、大変厳しい目標であるとしか評価ができません。これはちょっと置いておきましょう。
　次に、植木剪定材の中の竹、ササ、シュロ類の受け入れですが、削減効果をここでは240トン見込んでおります。先日の全員協議会で環境部長は、処理業者に確認をしたところ、処理技術が向上し、竹、ササ、シュロも処理が可能となり、受け入れていきたいとの答弁がありました。これは間違いないですね。
 
○相澤千香子　環境部長　　そういうふうに申し上げました。
 
○26番（大石和久議員）　　しかし、これも私の平成14年12月の一般質問の答弁でございますけれども、当時の、その当時は資源再生部でした、資源再生部長から、植木剪定材の資源化を拡大していくとの方針が出されて、植木剪定材の資源化の拡大とは具体的にどのような内容ですかと聞いたんです。その答弁というのは、平成14年１月から事業系の竹、ササ、シュロ類については拡大しております。受け入れております。５月からは、それまで受け入れていなかった太い枝、幹類、丸太的な材料も受け入れ、資源化しているとの答弁をされております。14年１月から事業系の竹、ササ、シュロ、既に受け入れているんですよ。で、検討結果の中では、処理事業者から、処理過程の改良により、竹、ササ、シュロ類も含めて処理が可能であるとの回答を得た。今後、市民・事業者に周知を図り、資源化を進めていく。あたかも新しい資源化策として記載をされておりまして、事業系に特化すれば８年前に既に受け入れている状況があるんですが、この辺いかがでしょう。
 
○相澤千香子　環境部長　　確かに事業系につきましては、議員おっしゃるとおり平成14年１月から受け入れておりましたので、説明で、事業者もというふうに申し上げたのは正確でなかったというふうに思っております。なぜ家庭系を今回受け入れるようになったのかという、そのあたりを御説明させていただきますと、事業系、当時14年１月ですが、このとき受け入れるに当たりまして、他の剪定材と分けることを条件にということで受け入れを開始いたしました。当時の方法では、本来、竹、ササ、シュロは繊維質がかたいもので、非常に熟成しにくいという特性があります。事業系は搬入のときにほかの剪定材と分別が可能ですので、破砕作業のときに他の剪定材と均等にまぜることによって、熟成しない部分がかたまらないようにするという、そういう処理をしていたということです。今回、再生事業者に確認したというのは、現在、受託事業者が細かく破砕する技術を導入しているので、家庭系で竹、ササ、シュロ、あるいは事業系でも同じですが、固まって入ってきてもそれは熟成することに何ら問題はないという、そういう状態が確認されましたので、今回改めて家庭に対しても竹、ササ、シュロの受け入れをしようというふうに考えたということでございます。
 
○26番（大石和久議員）　　それでは、この検討結果に書かれている、５ページ目になりますけれども、この、市民・事業者の協力が必要であるためというのは、この事業者は余計だということですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　はい、申しわけございません。正確に申し上げれば、ここの竹、ササ、シュロ類に限っては、事業者からは既に受け入れておりますので、資源化を進めていくという段については、市民に周知を図り資源化を進めていく。そして、資源化に当たっては、今回の見込み量240トンは、市民の収集量の数字から推計したものですので、事業者については必要ないということでございました。
 
○26番（大石和久議員）　　じゃあ、この検討結果では間違っている部分があるということですね。それで確認をさせていただきます。それで、この市民から出る家庭系のごみとして、240トンが削減見込みなんだということも確認をさせていただきます。また、現在でも家庭系の竹、ササ、シュロは燃やすごみとして出され、焼却処分をされております。８年前に事業系として出された竹、ササ、シュロは受け入れ、資源化して、今では240トンも推計される家庭系の竹、ササ、シュロがなぜ今まで拡大できなかったのか、その理由をお聞きいたします。
 
○相澤千香子　環境部長　　先ほども少しふれさせていただきましたが、当時の技術ですと、平成14年１月当時ですが、竹、ササ、シュロを完全に熟成するという技術はございませんでした。当時の受託事業者ですが。今回受託している事業者は、事業場で細かく破砕をして、家庭系も事業系も同じようにですが熟成できるという、そういう確認をとれましたので、今回の削減量に見込んだものでございます。
 
○26番（大石和久議員）　　その、新たな事業者というのは、何年から委託をされているのですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　富士リバースでございますが、平成16年度から業者変更いたしまして、17年度から市内での堆肥化業務を終了して、現在のような形の事業形態に変更しております。
 
○26番（大石和久議員）　　16年から委託をし、17年から今の形態の委託事業になっているということですが、今22年です。今回の市長からの指示書に基づいて、検討案の中で浮上してきた形の中で、家庭系も受け入れようというような形になったのかとは思いますけれども、16年、17年にそういう事業者、それが19年なのか20年なのか、竹、ササ、シュロも細かく砕き資源化できるという結論になったのかわかりませんが、もっと早くやられていれば、今４万トンとしても240トン減るというのであれば３万8,000トンぐらい、9,800トンぐらいになっているわけですよね。こういう小さい数字が本当に大事なんですよ。なぜもっと早くやれなかったのかな、このように思うわけです。じゃ、植木剪定材はちょっと置いときます。
　次に、布団、畳、木質廃材の資源化のために一時保管場所の確保が必要であると。削減量は合計で230トンとありますけれども、この保管場所の特定はできていますか。
 
○相澤千香子　環境部長　　現在のところ、保管場所については決定しておりません。23年度中に場所を選定し、24年度に事業を開始したいと考えております。なお、選定に当たりましては搬入・搬出車両の影響も考慮し、保管場所を決定していきたいと考えております。
 
○26番（大石和久議員）　　この事業は24年度に事業化し、230トンを見込んだ検討結果となっておりますけれども、資源化する、例えば布団、畳、木質廃材というのであれば、雨などでぬれることも厳しいのではないかというふうに思います。24年度に事業化をする。もうすぐ23年ですよね。というのであれば、その保管場所、予定地ぐらいはあるんじゃないですか。屋根が必要ですよ。もう一度御答弁をお願いします。
 
○相澤千香子　環境部長　　今回の代替案には、一時保管場所で雨をしのげる場所が必要だというふうに考えまして、テント倉庫の経費を見込んでおります。ただ、その設置の場所につきましては、やはり周辺の方々との協議も今後必要になってまいりましょうし、そういう意味でまだ決定はできておりません。
 
○26番（大石和久議員）　　230トンからの布団、畳、木質廃材です。結構な面積も必要でしょうし、周りの方の御理解も必要ですし、積みかえ施設みたいな形になるんだというふうに思いますけれども、テント倉庫というようなお話もありました。どういうものかもわかりませんが、どこで、どういう部分を未確定だということで、本当に大丈夫なのかな。こういうものを中継施設だとか、一時保管場所だとか、見つけるの大変じゃないですか、鎌倉で。これが本当に23年度に見つけられて、テント倉庫ができ、そこが中間施設としての役割が果たせるのかなと。一時保管場所としての役割は本当に24年度までにできるのかな。そういうような不安もここで感じます。
　では次に、事業系のごみの質問をさせていただきますけども、検討結果は事業系ごみを主に、減量化・資源化していく施策となっております。事業所における資源物分別の徹底により、焼却量の削減については2,770トンの焼却量の削減見込みをしておりますけれども、他市で導入されているコンベヤーごみ投入検査機については、どういうものなのか教えてください。
 
○相澤千香子　環境部長　　コンベヤーごみ投入検査機ですが、これは搬入されたごみを直接ピットに投入するのではなく、ピット前にコンベヤー式ごみ投入検査機を設置しまして、そのベルトコンベヤー上にごみをおろさせ、ベルトコンベヤーを作動させながら不適正な廃棄物がないかどうか確認する、そういった設備です。この際、不適正な廃棄物を発見したときは、コンベヤーを停止して取り除き、持ち帰りなどの指導を行います。ちなみに、この設備は横浜市で導入しておりまして、似たようなものが松山市でも導入されておりまして、横浜市では１年度で25％、５年間で約46％の削減に成功しております。同じく松山市でも１年間で36％、５年間で46％の削減に成功しているということで、鎌倉市におきましても機器の導入と指導の強化によって、事業系ごみの削減が図れるというふうに見込んだものでございます。
 
○26番（大石和久議員）　　コンベヤーごみ投入検査機というものは、コンベヤー型で監視人のような方がついて、中に焼却ごみとしてはふさわしくないものが入っているときは、とめて持ち帰らせるというようなものだということが理解できました。この分別されずに持ち込まれた焼却ごみが発見された場合の措置、措置方法、これは先ほど持ち帰らせるというようなことを言っておりましたけれども、措置方法としてはそれでよろしいのですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　今後、条例等の整備も必要にはなってまいりますが、その前提で申し上げますと、ただいま申し上げました搬入できないものは持ち帰りの指導、これがまず第一段階です。そのほかに、搬入できないものが多く、多量にあった場合は、その持ってきました収集運搬事業者に対しまして、最初は口頭注意、次は文書による厳重注意、最後には搬入停止または収集運搬許可の取り消しなどの措置を考えていきたいと思っております。また一方、排出した事業所に対してですが、許可業者から事業所を確認しまして、最初は職員が事業所を訪問しての分別指導、次に勧告、あるいは事業所名の公表など、段階的な対応をしていきたいというふうに考えております。
 
○26番（大石和久議員）　　事業系ごみで収集の関係を見てみますとね、早朝収集がやっぱり多いわけですよね。そして、名越のクリーンセンターで収集を、搬入をしているというふうに思いますけれども、名越の門が開く前に、一般廃棄物処理業者がずらっとこう並んでいる、こういう状況も目にしているときもありますけれども、この名越というのは投入口が三つあるじゃないですか。で、このコンベヤーというのは、じゃあその３台、その投入口に３台並べて、監視員のような方が３人つくというふうなとらえ方でよろしいですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　台数については１台を考えております。横浜市の場合は１台につき２人ついております。この人員も確保していきたいと思っておりますが、そのような設備を考えております。
 
○26番（大石和久議員）　　投入口が三つ、コンベヤーは一つで、朝集中して一般処理、収集事業者が並んでいる経過がある。そのコンベヤーにずっと待たせているような状況が出るわけですか。それとも抜き打ち、どこかの業者をそのコンベヤーに入れ、後の待っている業者はとりあえず二つの口から入れてしまう、こういう形ですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　なかなか細かいところまで確定しているわけではないので、とりあえず想定で申し上げますが、全台、全部の車両をそのときに待たせて検査するというのは、名越のピット前の面積から見てなかなか難しいだろうと考えております。その方法は、例えば何台おきにそういう検査をさせるとかいう形で、それを頻繁にやることによって、必ず事業者がその検査を受ける頻度が増すというような形で、少なくとも車をずっと待たせて渋滞ということも十分状況としては承知しておりますので、渋滞が起こらない方法で、なおかつ効果的な検査ができるという、そういう仕組みでやるということになると思います。
 
○26番（大石和久議員）　　朝のその状況を考えると、コンベヤー１台でいかがかなと。きちっとした分別を徹底できる時間というものもすごくかかってしまうだろうし、この効果という部分にもちょっと疑問を感じざるを得ませんで、平成22年10月４日から８日までの５日間で調査をされた、事業系ごみに混入する資源物などの調査概要の組成調査結果を見てみますと、本来燃やすごみとして搬入できるものは約41％で、生ごみが27％、残りの32％が廃プラスチック、それやミックスペーパー、布類の資源物であるとのアンケート結果があります。分別の徹底とするなら、現状で搬入されている燃やすごみの中でも、生ごみも含め、このアンケート結果にも出ている資源物13品目の分別を排出事業者に課し、そして間違いなく分別されているであろうと収集してきた収集運搬事業者の責任というものも問われる施策でありまして、よほど厳格な判断をされ、導入時、強力な啓発・指導をしていかなければ成り立たない施策です。これも家庭系・事業系ごみの搬出されたごみの組成分析は過去に行われておりまして、事業系ごみについては今回行われたデータとほぼ同等の結果が過去に出ていると思います。2,770トンも削減される見込みがあるなら、なぜもっと早くできなかったんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　確かにこれまでもピット前調査は行ってまいりました。しかし、過去にさかのぼって検証してみますと、年度によって実施頻度にかなり差がございます。先ほど議員もおっしゃいましたように、ピット前調査を実施するには交通渋滞にも配慮しませんといけませんし、そのピット前調査を行う人員の確保などの課題もありまして頻繁に実施できなかったという、そういった限界があったかと思います。今回も改めまして事業系ごみの減量に成功した先進事例を視察しました結果、このコンベヤーごみ投入検査機を導入して検査体制を整えることで、ピット前調査を頻繁に実施できるというふうに考えております。
 
○26番（大石和久議員）　　この事業系ごみの組成分析に対する徹底した分別という部分に関しては、ほかに大きな阻害要因があったのではないかなというふうに感じて実はおります。
　それでは同じ事業系の生ごみですけれども、事業所における生ごみ資源化促進による焼却量の削減の施策ですけれども、鎌倉市内には平成22年度１カ月間のごみ排出量が３トン以上の多量排出事業者が43カ所あります。年間の生ごみだけでも約2,160トンの排出があるとのことですが、これらの事業所に、生ごみ処理を再生事業者に処理委託をできないかと尋ねたところ、処理コストを条件にした事業所も含めて11事業所から可能であるとの回答があったようですが、処理コストを条件にした事業所もあり、本当にこの11社がやっていただけるという担保はどこにあるんでしょう。
 
○相澤千香子　環境部長　　今回の調査ですが、毎年実施しております多量排出事業所から計画書を出していただきますときに、それぞれの事業所に本市のごみ処理の事情を説明をいたしまして、今後焼却量を削減していく必要があること、そのためには生ごみの資源化が必要であることを説明しまして、資源化事業への取り組みの協力を要請しましたところ、８事業所がやってもいいというお答えで、３事業所がコスト面などの問題が解消されたらという条件つきのお答えで、合わせて11事業所でございました。ちなみに、廃棄物処理法では事業者の責務として、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとございます。やはり事業者の皆様には、私ども市町村が決めた処理基本計画に従いまして、御協力いただきたいというふうに考えております。市では、一般廃棄物処理基本計画に事業者の協力を位置づけていくことによりまして、実現性の確保を図っていきたいと考えております。
 
○26番（大石和久議員）　　その３トン以上排出する、大量排出する事業所というのは、この法にのっとったものができていなかったと、そういうふうにとらえてよろしいですか、今の答弁は。
 
○相澤千香子　環境部長　　これまで市の廃棄物処理基本計画は、特段事業者、特に多量排出事業所の生ごみについて、分別することを計画に位置づけておりません。ですので、事業所として別に間違った対応をしているわけではなく、みずからの社会的責任として、43事業所のうち、実際に５社は資源化を既にしているわけで、そういった取り組みをされてきたというふうに考えております。今後は、処理基本計画の中で、市の方針として、多量排出事業所に生ごみを資源化していただく、御協力していただくということをうたい込みまして、さらに強力に御協力をお願いしたいという、そういう趣旨でございます。
 
○26番（大石和久議員）　　根拠を尋ねたわけでございますけれども、本当にやっていただけるのかどうか、本当にやっていただけるんだということがやっぱり伝わってきません。法とか条例とかあるでしょうけれども、さらに27年度までに事業所への働きかけにより、この43社のうちに40％が資源化委託を行うことを前提に、860トンの削減を見込んでおります。43社中40％といえば、少なくとも17社以上に協力をいただかなければ実現ができない数字です。この43社の事業所は、鎌倉市廃棄物の減量化・資源化及び処理に関する条例に基づいて、減量化及び資源化計画の提出も義務づけられていますよね。今回お願いする生ごみの資源化委託以外に、減量化・資源化策を事業所内で行っているところもあるわけです。そこに先ほどの資源物分別の徹底をし、さらなる協力を求める形になるわけです。このような状況になる中で、果たして43社中40％の17社以上の協力が得られるとする根拠がどうしてもわかりません。大変今、ほかの議員の質問ありますけども、経済的には大変厳しい中です。17社以上が本当に協力していただけるでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　議員から御説明ございましたが、この多量排出事業所には毎年１回、前年度の実績と本年度の、当該年度の計画書の提出をお願いしております。今後は処理基本計画で、先ほども申し上げましたが、事業所の生ごみを資源物として位置づけていきたいと考えております。本来でしたら、多量排出事業所には100％のお願いをしたいところではございますが、当面６年間で達成できる確実性を優先して、40％の協力といたしました。
 
○26番（大石和久議員）　　あくまで行政の将来的希望というにしかとらえられませんね。昨日の市長、また部長答弁で、検討結果に提示されている数字というのは、確実な方法で削減量を積み上げていったほうがよいだろうとした数字であるというふうに答弁されておりましたが、これは確実な方法で積み上げた数字とは言えないんじゃないですか。市長いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　今、部長も答弁しましたけれども、今後ですね、この事業者から出る生ごみというものを資源物として位置づけていきまして、しっかりとリサイクルをしていくという考えのもと取り組んでいけば、少なくとも確実な数字として40％の協力は得られるというふうに考えて数字を出したものです。
 
○26番（大石和久議員）　　本当に17社以上ができるという根拠が市長答弁でも伝わってきませんね。この分別の徹底と、出してきたごみは事業所の排出者責任において最終処理までしてくださいと依頼するんです。で、行政が、どこの事業者がどこの再生事業者に処理委託をするのか、確認していく必要があるとしているんですね。これは確認ですけど、民間かどうかわかりませんが、焼却ではなく生ごみ処理施設なのに、流通して資源化処理をされることを行政が確認していくんだというふうにとらえてよろしいですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　はい、多量排出事業所の計画書には、それぞれの資源化先まで記入していただくことになっておりますので、どこでどのような処理をされているのかということを確認してまいります。
 
○26番（大石和久議員）　　条例の縛り、分別の徹底、最終処理までのコストの負担などを考えますと、各事業所には大きな負担となり、17社以上の事業所への協力という面では、繰り返すようですが大変厳しい数字であるなというふうに思います。本当に啓発や協力を求めるだけでできるのかなという不安も実際持っております。
　では次に、飲食業等中小規模事業所における生ごみ資源化の促進の施策ですけれども、こちらは検討結果を見てみますと、排出事業者は生ごみの分別排出については可能で、収集処理の方策は必要としております。この施策において、4,370トンが削減できる見込みだそうですけども、ここでやはり気になるのは、中小規模事業所から排出された分別ごみを収集運搬事業者がどのように対応するかというところですが、分別された生ごみを鎌倉市が建設するであろう中継施設に搬入し、集まった生ごみを鎌倉市が処理委託し、処理ルートをつくるという形になると思います。スケジュールとして、23年、24年度は制度の検討、平成25年度に制度実施、26年度は下線、矢印が記入されていて、27年度にいきなり4,370トン削減できる見込みになっております。制度の検討で23年、24年の２カ年をかける理由は一体何でしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　生ごみの分別排出及び収集につきましては、生ごみを分別する際にはどういう方法にせよ、今後検討する課題となっておりました。23年度、24年度につきましては、分別してもらった生ごみを収集するための周到な準備が必要だというふうに考えております。具体的には、事業系ごみの収集運搬の業者の契約もそれぞれ変わってくるでしょうし、と同時に、市の側では生ごみの中継、あるいは積みかえる場所の検討も同時に進めていく必要があります。このため、収集運搬業者や排出元の事業者とも協議を重ねる必要があります。このため、十分な時間をとることにいたしました。
 
○26番（大石和久議員）　　この検討と言われている２年間ですけれども、今からスタートしても２年４カ月あるんですよ。制度の検討だけで何で２年４カ月もかけなきゃいけないのかなと。収集事業者だってノウハウ持っていますし、鎌倉市行政としたってその事業者がどういう事業者なのか、また何社あるのか、そういうリストだって持っているはずなんです。こんな２年４カ月もかけなくたって、この検討期間というのは短くすることはできるんじゃないですか。なぜ２年４カ月もかけなきゃいけないんでしょう。いかがですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　やってみれば２年かからずにシステムができるかもしれませんが、私どもはまだそういった情報を持っておりませんので、それぞれ収集運搬事業者は、今は燃やすごみの中に生ごみと燃やすごみをまとめてそれぞれの事業所からとってきております。これを分別した場合に、では収集運搬事業者は１台の車で２往復するのか、あるいは別のそれぞれの事業所が別の契約をもって燃やすごみと生ごみを集めるのか、こういったこともそれぞれの収集運搬事業者、あるいは排出元の了解を得ながら仕組みとしてつくる必要があります。言うまでもなくこれは、バイオマスエネルギー回収施設をつくった場合も同様の仕組みの改善が必要だったというふうに思いますが、こういうことに２年は必要だというふうに私どもは考えて時間をとったということです。
 
○26番（大石和久議員）　　それでは、２年４カ月かけなくても可能だという可能性もあるというふうにとらえさせていただきます。先ほど部長答弁にもありましたけど、23年、24年、中継施設の検討も兼ねながらということを言われてましたけれども、このスケジュールですけど、11ページにあるスケジュール、平成25年度には制度実施というふうにされているわけですから、この時期には必要であるとされている中継施設は完成している時期です。25年、26年度に削減見込み量が入っていない理由は何ですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　中継積みかえ施設の建設は26年度中を予定しております。この間、25年度、26年度につきましては、本格的に資源化委託を実施する前に生ごみと燃やすごみを分別し、別々に収集する方法での検証を行いたいと考えております。場合によってはモデル地区を設定して、実際に分別収集を行うことも必要だろうと思っております。この間に中継積みかえ施設を、26年度末までに整備する予定でございます。25年、26年度は、資源化の運用方法を決定した後の試行期間というふうに位置づけております。
 
○26番（大石和久議員）　　この検討案の中でですね、このスケジュール、11ページのスケジュールで、制度実施と書いてあるんですよ。この制度実施といえば、この資料を渡された方は、当然必要である中継施設もここででき、制度が実施されるわけですから、中小関係の生ごみも分別もしていただいて、一般処理業者が決まって、この中継施設に持ってきていただいて、市が見つけてきた処理ルートに乗っかるというのが、この制度実施じゃないですか。私、この見方、間違っていますでしょうか。多分、後ろにいらっしゃる議員さんも、この制度の実施というのは、中継施設ができて中小から出てくる生ごみを受け入れる、その制度の実施だというふうにとらえていると思いますが、私の考え方はおかしいでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　昨日も御答弁したことを記憶しておりますが、この表をつくる際には、なかなか制度そのものについて詳細を検討しているところでございますので、詳細について記入することができませんでした。そういう意味では、なかなか不正確なといいましょうか、わかりにくい表現になっているということはそのとおりだと思います。今の現在、先ほど私が御答弁申し上げましたスケジュールでもって、実際に中継施設、積みかえ施設を稼働するのは27年度当初からの計画で、23年度から26年度は進んでいきたいというふうに考えております。
 
○26番（大石和久議員）　　いや、このスケジュール表を見て、そういうふうにとらえる人はいませんよ。制度実施じゃないですか。中継施設はあって当然だと思いますよ。前段でも必要だと言っているんですから。制度の検討のところの答弁を聞けば、中継施設の検討もこの23年、24年でやっていくんだと。そしてここには25年制度実施と書いてある。27年までかけなくてもできるんだな、ある程度の効果が出るんだな、27年には4,370トンかもしれない。この検討結果というのは、ここは間違いですね。間違いでよろしいんですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　正確には、私どもがやろうとしていること伝わっておりませんので、今後訂正させていただきます。
 
○26番（大石和久議員）　　今、訂正させていただくという答弁が出ました。この検討結果というのは、先ほどの件も含めて、まだ成熟されていませんよね。
　次に行きます。一般廃棄物処理法、廃掃法などに基づくこの施設、中継施設のことです。基づく施設、ごみの中間施設ですから、アセスや規模によっては都市計画決定も打たなきゃいけない、そういうことも考えられるのですが、4,370トン、最終的に生ごみが集まります。この中継施設というのは、そういう処理法上の一般廃棄物処理施設という位置づけはされるんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　今、議員から御指摘ありましたように、市町村が一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合、１日当たりの処理量が５トン以上のごみ処理施設につきましては、都道府県知事へ届け出を行いまして、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査などの手続が必要です。また、新たに廃棄物処理法で規定するごみ処理施設を設置する場合には、都市計画法に基づく都市計画決定もあわせて必要になってまいります。今回の中継施設につきましては、ただいまいろいろ先行事例を調査している段階ですが、今回のこの施設の具体的な方法、あるいは設置場所の選定が決定しておりませんので、法的な手続が必要かどうかの確認は現在ではできておりません。
 
○26番（大石和久議員）　　確認ができていないということですけれども、一般でいう積みかえ施設という形だけのものとはちょっと違うと私は思うんですよ。場所的なまた確認もとれていないという御答弁でした。じゃ、ちょっと質問のレベルを落とします。増減もちょっとありましたけども、この中継施設というのは、どのようなもので、どこにどのぐらいの規模で、どのぐらいの費用を投入して建設をする予定ですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　中継施設、積みかえ施設と申しましてもいろいろな方法があるようでございます。ただいまいろいろな事業所からのヒアリング、あるいは機器の検証などもあわせて行っているところですので、まだ具体的な方法は決まっておりません。場所も先ほど申し上げたように、その方法によって必要となる面積も変わってまいりますので、まだ決まっておりません。したがいまして、金額などもまだわかりません。
 
○26番（大石和久議員）　　代替案として出してきた検討結果なんですよ。生ごみが出てくる、間違いなく出てくる、予想ですね、見込み量ですね、4,370トンもある。5,000トン規模です。そんな中で具体的に場所も決まっていない、規模も決まっていない、どういう仕組みでやろうかというのも決まっていない、よって今、検討中です。これが代替案ですか。質問をしていて、ある程度固まった形の代替案として示していただける、いただいた形のものに対しての質問という形にはならない、質問にならない。
　続けさせていただきます。事業系生ごみが１カ月間で３トン以上排出する事業者が2,160トン、中小規模事業所で4,370トン、家庭系生ごみ1,800トン、足してみると8,000トン以上の生ごみが排出されます。再生処理を行政は求めるわけですけれども、再生処理先は市外、つまり域外処理ではないですか。ごみ処理の基本は、自分のところで出たごみは自分のところで処分する自区内処理が基本になっておりまして、このようなことを考えれば、バイオ施設は鎌倉市内にあったほうが効率的ではありませんか、市長。
 
○松尾崇　市長　　山崎のバイオマスエネルギー回収施設、公共がこの施設をつくるということよりも、民間での施設を利用するということのほうが私はメリットがあるというふうに考えております。
 
○26番（大石和久議員）　　自区内、自区外、本当にこの自分の鎌倉市内で出たごみを自分のところで処理してくださいよ。これが基本であるというところに考えてみれば、今、多分、鎌倉市内でこの生ごみなどを処理していただける施設とか事業者はないと思います。鎌倉市外へ出してしまうわけですよね。なおかつ、先ほど言ったように、8,000トン以上の生ごみが鎌倉市内から出る。その処理は、流通のことも考えて、また行政の責任ということも考えれば、鎌倉市内にあったほうが効率的ではないですか。このように質問させていただいたのですが、民間また市外に出してもそっちのほうが効率的だと市長が申される。その辺も私はちょっと理解できないなというふうに思います。事業系ごみの分別の徹底、生ごみの資源化・有料化で、合計で8,700トン、本当に削減できるのだとすれば、事業系ごみの資源化・減量化に対して、環境部は経年でデータをとることが仕事になっておりまして、ずっととっていましたよね。今まで効果のある施策を何もやってこなかったという評価になってしまいますよ。今回提出された検討結果は過去にも検討され、市民や事業者などへかける負担やコスト、効果も含め、総合的に判断をして、厳しいと判断されたもんじゃなかったんでしょうか。いかがでしょう。
 
○相澤千香子　環境部長　　今回は事業所に分別の徹底等お願いしまして、8,700トン削減できる見込みを立てたものでございます。この事業所へのお願いにつきましては、これまでもピット前調査を実施しましたけれども、先ほど申し上げましたように実施回数が少なかったり、一時的な抑制の効果しかなかったというふうに考えております。また、生ごみの資源化につきましては、一時期は多量排出事業所に大型生ごみ処理機の導入を働きかけた時期もございましたが、近年は市で生ごみ処理施設を整備する方針でしたので、強い要請は行ってきておりません。今回は先ほども御説明しましたように、他市での事例を参考にしながら、新たな設備を導入した継続的な搬入物検査を実施します。また、生ごみにつきましては、先ほど御説明しましたように、資源化する方策を進めようとしているもので、これまでの取り組みとは違った方法なのかなというふうに考えております。
 
○26番（大石和久議員）　　このリーマンショック後ですね、回復の兆しは見えておりますけれども、デフレや円高の影響はまだまだありまして、特に中小事業所の経営者さんからは悲鳴に近いような声が上がっているんですよ。年末の資金繰りにも大きな不安を抱えているときです。このような状況の中、分別、また処理の負担、さらには27年度にはごみの手数料の改定、こういうものを予定しているじゃないですか、この検討結果の中では。松尾市長の、バイオリサイクルセンター建設は一から見直しを行いますとするマニフェストに基づいて提出された代替案ですが、今までの私の質問、また多くの議員さんが質問しておりますけど、この質問のやりとりを聞いていて、12月定例議会に直前に全員協議会を開催して、代替案として議会に示すほど成熟された代替案だというふうにお考えですか。また、これが市長が求めていた代替案ですか。
 
○松尾崇　市長　　事業系のことであるならば、そのリーマンショック後、大変厳しい状況が続いているというふうに思います。そういう中においては、この山崎のバイオマスエネルギー回収施設をつくる際には、事業者に８割の生ごみの分別協力をしていかなければならない、そういう計画でございました。家庭系にも当然同様の、すべての家庭においての分別をお願いをすると、そういう計画でございましたが、それについてもまだ、どのように集めて、それを収集するかということについては、確定しているような状況ではございませんでした。今回、そういう意味では、まだまだこれから事業者もしくは市民の方々と御理解をいただかなければならない、もしくは詳細について詰めていかなければならないことはございます。それはどちらにしても大変、鎌倉市の今のごみ行政の置かれている状況が厳しいということで、何もこれ以外に簡単な方法があるかといったら、決してそうではないというふうに考えています。だからこそ、厳しい計画ではありますけれども、きちんと市民の方、行政の方に御理解をいただいて、皆さんと一体になって進めていきたい。それを自信を持ってお示しできる、そういう案であるというふうに考えています。
 
○26番（大石和久議員）　　だから、私たちは、私でもいいです、自信持って示されても、自信持って示されたような代替案に思えないと言っているんです。これは多分、住民説明会でも同じだと思いますよ。市長のマニフェストにはこの、環境・景観との見出しで、ごみ処理は、より効率的で持続可能な処理方法を検討していかなければなりませんと、まず一言書いてあるんです。そして、先ほど言った一からの見直しという項目が書いてあるわけですけれども、それではこの代替案の中で、効率的なところというのは、じゃ、どこなんですか。持続可能な処理方法とは、何を指すんですか。ここが理解できないんです。これのどこが、市長が示す効率的で持続可能な処理方法としての代替案ですか。
 
○松尾崇　市長　　配付させていただきました資料の５で示しをしておりますように、トータルとしてこのバイオマスエネルギー回収施設を建設したときよりも、代替案のほうが安いコストでできるということは明確になりました。また、この代替案につきましては、それぞれの案がそれぞれの立場でできることに取り組んでいただく、そういう考え方でございます。バイオマスエネルギー回収施設、これは１カ所で行うと、こういうことでございますので、これはそういう意味ではいずれ、当然メンテナンスの問題もございますし、また、施設が老朽化すればまたそれをどうしていくかという問題がございます。市民、事業者、そして行政と一体となって、それぞれの立場でできるということをきちんと取り組んでいくことによって、持続可能なごみ処理行政ということが確立できる、そういうふうに考えてこの代替案をお示しをしています。
 
○26番（大石和久議員）　　５項目ほど検討案の中で質問させていただきましたけれども、私が納得できるような御答弁って返ってこないじゃないですか。具体的に場所はどこだとか、ベルトコンベヤー式の検査機を入れるといったって、三つ投入口があって一つで対応する、じゃ残りの二つにはどんどん入れてっちゃうのか、いろんなところが疑問に思うんですね。で、本当に詳細は出てこない。議会が納得できないんですから、やっぱり住民説明会などを行って、市民の方々の御理解というのはいただけなかったんじゃないかと思うんです。例えば、９月の質問に私させていただきましたけれども、名越、今泉クリーンセンターの二つを抱える地元の地域で代替案の説明会を開催し、多くの意見を聞いていると思いますが、そこにお集まりになった地元の方々からは、代替案に対し、実現性に厳しいとの意見が出されているというふうに私、聞いております。また、その実現性に厳しいとする具体的な意見というものは、どんなものなのかお聞かせいただければと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　代替案の説明につきましては、名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会で３回、今泉クリーンセンター連絡協議会で２回、今泉台町内会で１回、それぞれクリーンセンターを抱える住民の皆様を対象に説明を行いました。住民の皆様からは、山崎バイオマスエネルギー回収施設の建設を断念した理由や、クリーンセンターの焼却稼働期間に対する質問のほかに、代替案のごみ削減手法についての意見も寄せられました。特に、家庭用生ごみ処理機の普及については、従来から実施しているもので、さらなる普及の可能性と実効性に疑問を持たざるを得ないといった御意見もいただきました。
 
○26番（大石和久議員）　　やはり住民説明会でも、その手法や生ごみ処理機に特化すれば、実現性に乏しいというような意見が出ているようですね。やっぱり実現性への指摘については原局が説明して、その説明会の中で原局が説明して納得していただけたんですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　それぞれ地元の説明会で私ども、細かい数字の積み上げにつきましても御説明いたしました。しかし、代替案のごみ削減の手法は従来から実施しているもので、実現の可能性と実効性に疑問があるとの御意見はやはりありました。いずれにしましてもこの代替案は、皆様の御理解・御協力なしでは達成できませんので、今後とも意見交換などをさせていただいて、より実現性のある案にしていきたいというふうに考えております。
 
○26番（大石和久議員）　　３回、２回と繰り返して行っても、住民の方は納得していないという現状が浮き彫りになってまいりました。９月の議会で、一般質問で市長に対し、各クリーンセンターを抱える地元の説明会は、市長のマニフェストによる方針転換で開催されるわけですから、必ず出席をしてくださいと要請させていただきましたが、市長は出席していただけたんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　これまでの説明会には出席をさせていただきました。
 
○26番（大石和久議員）　　それでは、その場にいたわけでございますから、今の御意見というのは市長がその耳でお聞きになっていたと思います。地域の方々の実現性に厳しいという意見に対し、納得していただけるような答えを市長からしていただけたんですか。
 
○松尾崇　市長　　その場に出席をしておりましたので、厳しい意見があったということは事実でございます。納得をしていただけなかった部分ということもございますけれども、今後それは御理解をいただけるように、しっかりと説明を続けてまいりたいというふうに考えています。
 
○26番（大石和久議員）　　これは今泉台の説明会に出席をされた複数の方々からですね、行政が出した減量化策は今までやってきたことばかりなのに、削減できる根拠も示さず、努力します、御理解いただきたい、そのようにしか言わない、それで納得できますかという声も聞いております。今議会に提出されているようですけれども、名越のクリーンセンターの地元からも、協定どおり３万トン以上燃やさないでいただきたいというような内容の陳情も上がってきております。このような陳情が提出されること自体、名越クリーンセンターを抱える地元の方々も、説明会の内容に納得はできていないし、信頼もされていないと。とともに、市長の目指す効率的で持続可能な処理方法を検討として提示をされた代替案にも納得していない。ただ説明会を開催することによって不安を増長させてやってる、そういうふうに断言せざるを得ません。この代替案をこのまま進めるとするならば、今後、例えば家庭系の生ごみの分別、処理機の普及に対して、全市にわたり説明会を開催しなければなりません。市長、このような状況の中で、全市にわたる説明会を開催していけるんですか。
 
○松尾崇　市長　　全市にわたってですね、その説明会、さまざまな地域でそれは説明会を開催していきたいというふうに思っています。名越及び今泉の方々には、本当にこれまでの間、焼却炉を抱えていただいて、御苦労・御不便をおかけしているということには、私も今回市長という立場で初めて地元の方々と、役員の方々とお話をさせていただきました。さまざまなその過去の経過、御指摘をいただきました。本当にその内容、もちろん議事録をとっておりますので拝見していただければわかりますけれども、過去の覚書にあったことも行政はやらないじゃないかと。名越で生ごみの処理を、バイオリサイクルの施設をつくると、私たちは説明を受けたと。しかしながら、いつの間にか関谷に行っていたと。やらなくなったという説明がないと。それからまた関谷から山崎に移った、そのことは一切報告がないと。やるやるということだけ言って、行政は何も変わったことを報告ないじゃないかと、そういう切々たる御訴え、たくさんいただきました。私は、市長の立場でしっかりとその責任を持って説明をして納得をしていただいたからそれで終わりというわけではなくて、しっかりと任期の間、地元の方々に私みずから入っていって、継続して問題があればそれに対処をしていく。そういう中で信頼関係をきちっと築いていく。そういう中での説明会もきちんと積み上げていきたいというふうに思っています。
 
○26番（大石和久議員）　　今、市長の言われたような不信感ですね、行政に対する不信感。また、説明会を行うことによっての不安。そして、代替案には納得していただいていない。悪循環ではないでしょうかね。じゃ、この、先ほどの家庭系の生ごみの普及に関する、また市全域でやるわけですから、この説明会にも市長がみずから出ていって、納得のしていただけるような答弁を市民に対してしていただけるんですね。
 
○松尾崇　市長　　はい、行ってまいります。
 
○26番（大石和久議員）　　市長のマニフェストに基づいて方針転換をしているわけですけど、市長、マニフェストというのは市長の任期である４年間でやることを市民に示したものだというふうに思います。そして、検証していくものだというふうに思います。その４年間のうち、この代替案が出てくるまで、１年１カ月かかりました。この１年１カ月間、４年間の中の１年１カ月という空白期間をつくってしまいました。残る２年11カ月間で実行する施策の検証と結果責任、そういうものはどういうふうに確認し、とっていただけるんでしょう。
 
○松尾崇　市長　　計画でお示しをさせていただきましたのは、当然私のこの４年間の任期という中で、すべて検証できるものではございません。しかしながら今、確実に申し上げられることは、任期中きちんとこの進行管理も含めて、また地元の説明会も含めて行わせていただきまして、責任を持って進めてまいりたいというふうに考えています。
 
○26番（大石和久議員）　　市長の任期である25年10月ですかね、選挙は。そこまで例えばこの検討案を見ても、25年度で３万6,222トンなんですよ、量的に見ても。１万1,500トンを目標とする形の中では、30％そこそこの検証しかできないんです。今回の質問は、市長が議会に示した代替案とする検討結果を中心に質問をさせていただきましたけれども、松尾市長はさきの質問者に、しっかりと自信を持って示せる案だとし、代替案は先ほども言いましたけども、確実に実現できる数字を積み重ねた数字であると答弁しておりますけれども、生ごみ処理機の普及の台数２万1,400台、量的には1,800トンの削減見込みとする根拠も、先ほどの答弁を聞いていると納得できる普及案ではないな、また削減案ではないなと。布団・畳などの資源化品目拡大についても、一時保管場所の場所も検討されていない。まだどこにしようかというようなレベル。メーンとなる事業系のごみの分別の徹底と資源化も、事業者、また事業所への大きな手間とコストをかけさせ、かなめとなる中間施設の建設も27年度。制度実施としている25年度だと思ったら27年度。そしてその規模も詳細もどこに、というものもわからない。などという現状がはっきりしました。なぜこのような代替案が自信を持って示せる案で、確実に実現できる数字を積み重ねた数字だと言えるんですか、市長。
 
○松尾崇　市長　　これまでも説明させていただきましたとおり、この２カ月間、地域の方々もしくは市民の方々など、これまで御提言いただいていた削減策ということもございます。職員が一丸となって取り組んできた成果であるというふうに思っています。その中で、できる限りの詳細につきましても計算をしてまいりました。まだまだ確かに御指摘をいただいているとおり、今後詰めていかなければならない詳細というのはございますけれども、きちんとこの進行管理ということを行いながら、そしてそれぞれ市民、事業者、そして行政と、それぞれのできることを取り組んでいくということで、行政としても責任を持ってお示しをしていける案であるというふうに考えています。
 
○26番（大石和久議員）　　時折々に検証していくと。１年ごとなのか２年ごとなのかよくわかりませんが、検証して、いやこのとおりにならないなと。この検討案をさらに詰めていって、明確な数字が出てきてそのとおりにならない。この一、二年でも結構です。としたら、どうされるんですか。
 
○松尾崇　市長　　当然、一つ一つこの数字のトン数すべてが全く一致をするというわけではございません。現実的にそうです。そのあたりの当然、多少の出っこみ引っ込みあるというふうには思いますけれども、最低限まずはこれはクリアしなければいけない数字であるというふうに思っています。そういう意味では、この数字というのは確実にクリアできると思っておりますけれども、そういう確認の中できちんと進めていくことができるというふうに考えています。
 
○26番（大石和久議員）　　市長が言われるように、こういう形でスケジュールで出っこみ引っ込みはあるけど削減していけるというふうに今申しましたけれども、住民説明会の内容をお聞きしていても、事業者さんや市民の皆さんが納得していただいて取り組んでいただける案ではないなというふうに思います。この責任とリスクは結局市民が負わなければならない結果になるし、また、９月定例議会で議員19人が提案者として可決しております決議の重みも近い将来感じられるのではないかなというふうに思います。公明党鎌倉市議会議員団としましても、バイオ施設計画と比較し、今回市長から提出された不確実な代替案には賛同することはできないことを表明をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
 
○議長（赤松正博議員）　　伊東正博議員の関連質問を許可いたします。
 
○25番（伊東正博議員）　　ありがとうございます。ごみ問題についてのこの本議会での一般質問、６名の方がされております。18人中６名の議員が質問に立ちました。そういう意味では、さらに詰めた議論は常任委員会でということになるんでしょうけれども、市長の答弁を聞いておりまして、基本的な部分でどうしてもお尋ねをしなければならない点があったものですので、関連質問をさせていただこうと思います。
　三点ほどあります。まず第一点目ですが、今回の見直し案で、まだ現行計画が一応行政計画のままですので、今回のは見直し案なのかなというふうに思っておりますが、これが計画どおりに進まなかったときの市長の責任はという、その辺のところの質問が何度かありました。そのときにですね、市長のほうの答弁の中で、こんなようなことに言及されたときが、箇所があったかと思います。山崎のいわゆるバイオマスの回収施設、これをですね、多額な費用をかけて建設をしたとき、市長は技術的に確信が持てないとおっしゃっているわけですから、それだけの費用をかけて建設したときに、もしそちらのほうの案も、現行案も計画どおりに処理ができなかったということがあったとしても、私は責任を負うことができないと。だから、現行計画、いわゆる山崎にバイオマスエネルギーの回収施設をつくったとしても、これが要するに計画どおりに稼働しなかった、そういうときには私は責任を負えないんだというようなことをおっしゃっていたと思います。その点で、私は一つ疑問に思ったのですけれども、そもそもごみの処理、特に市民の家庭から出る家庭系のごみの処理というのは、基本的にはこれは市の責任で処理をするというのが基本だと思っておりました。今でもそう思っております。したがって、この処理に伴うリスクというのは、基本的には市が、行政が負っていくというのが基本だと思います。その処理方法、いろいろと検討された結果、現在は山崎にバイオマスの施設をつくるという今の案と、市長が今回出されましたこの見直し案、これを比較する中で、じゃリスクはだれがとるのかと。バイオマスのエネルギー回収施設の、それに対するリスクは市長はとれないと。技術的に確信が持てないから、もしそれを建設したとしても、もしものことがあったら私はリスクはとれない。であるならばですね、この今回の見直し案の中に出てまいります、例えば家庭系の、家庭用の生ごみ処理機、あるいは地域での大型生ごみ処理機、これも当然のことながら機械ですからリスクを伴うわけです。最近のさまざまな家電製品は、まず説明書を見ますと、これこれこういうことをしたら責任は負えませんよと、メーカー側のほうの細かい記述がたくさん載っております。したがって、各家庭で生ごみ処理機を使われる方、また、地域で大型の生ごみ処理機を使われる方も、仕様に合った当然のことながらその機械を使わなければリスクを負うわけです。ですから、大型施設をつくって市が、行政がリスクを負わないのと同時に、じゃ市民も、それぞれの家庭の中における生ごみ処理機というのは、これは自分たちの家庭から出る生ごみをすべて処理しようと思うんですから、割合からいったら大変な負担なんです。それに対するリスクを市民にしょわせていくということになりはしないかと。これは市の姿勢としていかがなものか、どうなんだということを考えておりました。施設をきちっとつくって、やはり家庭系の、少なくとも家庭系のごみはきちっと処理できるようにしていくということは、これはやはり曲げてはいけない部分。それを、各家庭の生ごみ処理機でやってもらうという考え方に対して、私は大きな疑問を持っております。これはまさに市民や地域に責任を負わせる、リスクをとらせるということではないのかと。その点について市長、どうお考えですか。
 
○松尾崇　市長　　今回の代替案につきましては、そのすべての負担を地域・家庭に押しつけるという、そういうことではなくてですね、一つの施設ということよりも、よりリスクを分散させる、そういう意味では地域・家庭での取り組みをしていく。もちろんそれもすべてそれで賄えるというふうには考えておりませんが、そういうお願いもこの代替案の中で入れていきまして、全体でそのごみ処理行政ということを考えていくと、そういう考え方です。
 
○25番（伊東正博議員）　　先ほども申し上げましたけど、市がバイオによる生ごみ処理施設を１カ所建設していくというのは、これは行政側にとっても大きなリスクだと思います。しかし、それぞれの家庭が、自分の家庭から排出される生ごみを、自分の家で購入した処理機、助成はあるでしょうけれど、それをちゃんとメンテナンスし、維持し、管理しながら、それを稼働させて処理をしていくというのは、家庭にとってみれば大きな負担であり、リスクをしょうことなんです、それぞれの家庭にしてみれば。市長はすべてそうしろと言っているんではないと。すべてじゃないですよと。それから各家庭に、まさに今おっしゃったように、市がやることを各家庭に分散させることによって、今回の問題を処理しようとしているとするならば、これは考え方が違うんじゃないかと、そのことをお尋ねしたんです。一つの家庭にとってみれば、自分のところから出る生ごみは自分の生ごみ処理機で処理をするという、そういうことになるんです、生ごみ処理機を買えば、購入すれば。生ごみ処理機を買いました。でも、機械壊れちゃいましたから今度は生ごみは外へ出しますということにしたくないと思うのが善良な市民だと思います。そういう人たちに対して負担を与え、リスクをしょわせていることにならないかということをお聞きしたんです。もう一度お願いします。
 
○松尾崇　市長　　今、議員御指摘のように、市で処理すべきものを家庭で、押しつけるといいますか、その責任を家庭にという、そういう考え方ではございません。各家庭で今も生ごみ処理機を使っていただいている方、いらっしゃいます。それは、それぞれいろいろな考え方でやっていただいておりますけれども、やはりですね、やっても、例えば堆肥にしてそれを家庭で使うという、そういうメリットというのはあるというふうに思います。もしくはそうならない、例えば消滅型のものを使っている方、こういう方にとってみれば特に何も、電気代がかかったりですとか、メリットというのは本来、コスト的には少なくともないだろうと。しかしながら、そういうことに取り組んでいただいているというのは、環境に対する意識ですとか、私も実際にやって、皆さんも多くの方に取り組んでいただいておりますけれども、やることによって非常に気持ちがいいと。自分でそういうことを取り組んでいることというのも、そういう意味では、決して押しつけられてやっているということではなくて、率先してやっていただいている、そういう方もいらっしゃるというふうに思います。そういうさまざまな考え方でやっていただいていると思いますけれども、そういう意味では、決して強制するという考え方ではなくて、やっていただけるという方に取り組んでいただく、そういう考え方でございます。
 
○25番（伊東正博議員）　　どうも私の質問している意味がわかっていただけないのは非常に残念なんですけれども、気持ちよくやっていただける方はそのまま気持ちよく続けていただければ、それはもうそれで私は何も申し上げることはございません。ただですね、市長、その今、強制するつもりはないとおっしゃいました。もちろん、それは強制することではないかもしれませんけれども、こういう計画を立てて、27年度までに家庭系の生ごみは大体どのくらい削減したいというふうに書いてありますよね。新たに生ごみ処理機を使うとか、大型のものを地域に入れるとか。で、これも気になった点なんですが、確かにこれはね、市民や事業者の協力がなければできない計画です。だけど、達成する目標値が決められていると、あとは市はどうするんですかと言ったら、市は進行管理をきちんとします。それって、計画をつくりました、進行管理を徹底させるということは、これは言ってみれば一つの強制であり、あるいは圧力なんじゃないですか。要するに、協力する側の市民や事業者からすれば、ノルマが課せられているということになりませんか。これは自主的に気持ちよくやるという範疇ではないと思うんですね。その辺のところに対する、本当に市長の考え方、これはね、私は確かに意気込みとやる気は買うんですけれども、やはり市民の方の気持ち、あるいはそれぞれ置かれている立場をそれぞれ考えた思いやり、そういうものに欠けるんじゃないのかなと。これはまさに計画を立てて進行管理をするということは、これはノルマを課すということですよ、市民に対して。その辺はどういうふうにお考えですか。
 
○松尾崇　市長　　今のその御指摘は、そういう側面というのは、このごみ処理の行政においては、例えば分別の協力をしていただくということも含めて、そういう協力なしでは成り立たないというふうに思っています。今回のその山崎のバイオマスエネルギー回収施設、先ほど申し上げましたけれども、家庭で出る生ごみもすべての家庭、さらに分別をして市では戸別収集を計画をしておりましたが、そういう、ある意味ではまたさらなる分別をお願いをする。もしくは事業者につきましても、生ごみについては８割、これも分別をして出していただかなければ成り立たないという計画でした。そういう意味では、本当に協力をいただかなければ成り立たないというのは御指摘のとおりではあるんですけれども、そうした中において、でき得る限り協力ということを、もちろん、ただ進行管理をしているだけではなくて、市民・事業者の方々に御理解をいただくために、それは最大限の努力をして取り組んでまいりたいというふうに考えています。
 
○25番（伊東正博議員）　　たまたま、また山崎のバイオマスのほうの施設の話が市長のほうから出たので、それは二点目としてこの後申し上げようと思っていたことなので、それはこの後お聞きしますけれども、その前に今の市長の考え方は、やはり余り、今回の計画を立てて進行管理をしていくというその方法、しかもそれは市民や事業者の協力なしにはできないという計画を立ててやるというのは、私は、それは全部いけないとは言いませんけれども、それを徹底させていくということによる弊害というものもやはり考えていただいたほうがいいと。もし、この計画どおりに進まなかったときには、進行管理の責任なんですか、それとも協力しない市民や事業者の責任になるんですか。進行管理がきちんとできなかったら行政が当然責任をとるんでしょうね。協力しなかった市民や事業者に責任を負わせるようなことはないでしょうか。そこだけ確認しておきます。
 
○松尾崇　市長　　それは当然、行政、私が責任をとるということでございます。
 
○25番（伊東正博議員）　　わかりました。じゃあ、二点目の質問に入らせていただこうと思います。今、山崎のバイオの話が出ました、市長のほうから。これだって、生ごみを市民に徹底的に分別してもらってやる事業じゃないかと。確かにそうです。だけど、私がこの山崎でやろうとしていた、今は現行計画としてまだあると思っていますけれども、このバイオによる生ごみの新しい処理施設、これはですね、市民に対して生ごみを分別してくださいとお願いをします。だけど、その分別をすることによって、新しいエネルギーが生まれるんですよという夢があるんですよ、この政策のほうには。だから、生ごみを分別して処理することによって、新しいエネルギーが生まれてくる、それはどのくらい生まれるか、どのくらいエネルギーに交換できるのかという、ここの部分については確かに、科学的にまだきちっと検証できていない部分があって不安もあるかもしれません。しかし少なくとも、生ごみから新しいエネルギーを生むんだという、そういう政策なんです。だから、夢があって明るくて、どちらかといえば元気が出るんです、やるほうも。ところが、今回の見直し案、これは、市民や事業者にさらに、さらにさらに資源ごみを分別していただく、これをしないことには、名越のクリーンセンターだけでは焼却しきれませんという、そういう組み立てなんです。そうですよね。これはね、非常にね、行政の何か後始末をやらされているようで、市民から見ると暗くて元気の出ない作業なんですよ。この大きな政策、この二つ対峙してみますと、政策的に私は非常に違いがあると思っています。ここのとこなんですよ、政治というのは。市民に夢を与えながら協力を得やすくしていくという、そこの仕掛け、これが今回の下から積み上げて、数字積み上げてこれだけやらなければこうなりませんという、この計画と全然違う。ここのところに対して市長はもう少しお考えいただいたほうがいいと思うんですけど、いかがでしょう。
 
○松尾崇　市長　　この代替案がですね、夢がない、元気が出ないということであれば、どう、やはりその夢を持っていただいて、元気が出るかと、そういう表現の仕方ということは、工夫をして、より考えていきたいというふうには思っています。
 
○25番（伊東正博議員）　　確かに市長のほうは、生ごみを分別する点では同じじゃないかとおっしゃいました。もう一つ多分おっしゃりたいんだと思いますけど、コストも大分安く済むと。30年分の集計ですかね。やってみると、年間で約２億7,000ぐらい違いが出てきています、今の数字ですと。山崎につくるのと今回の見直し案とでは年間、１年分ですと約２億7,000ぐらい、確かに安くなったと言えなくもない。しかし、山崎でつくるいわゆる施設建設、これがほとんどで、あとは名越のほうの改修その他ですよね。だから、この費用というのは、確かに計算はできていますけれども、今後建設する進め方によっては下がる可能性はある。ところが、今回の見直し案というのは、計画がうまくいっているうちはいいんですけど、うまくいかなくなるとさらにコストアップになる可能性があるんじゃないですか。さらにいろいろ手を打たなきゃならなくなってくるんじゃないですか。それから、今お話の中にありましたけれども、中間でいろいろ施設をつくるようなものはまだ入っていない。これね、正確にやっていくと大して差がなくなるんじゃないかと思いますよ。
　そういう意味からいっても、次、三点目に移ります。市長のマニフェストのことなんです。市長はマニフェストの中で、確かにバイオリサイクルセンター建設は一から見直すというふうに書いていますけれども、その前、さっき大石議員さんのほうからも質問がありましたけれども、こういうふうに書かれているんです、前段で。ごみのリサイクル率は日本一になりました。しかし、ごみのリサイクルや処理のための多額の税金が投入されています。日本一になったのはいいんだけれども、そのリサイクルや処理に多額の税金が投入されていると。これを、より効率的で持続可能な処理方法を検討しなければならないと言って、下に書いてある四つの項目の中に、バイオリサイクルセンター建設は一から見直しますというふうにあるんです。で、この１年と１カ月間、初めて市長になられて、最初にこの議場で最初の質問の洗礼を受けられたときからちょうど１年になるわけですね。その間、ずっと市長のほうの発言を聞いていますと、ほとんど変わっていない。なぜバイオ、山崎のバイオが問題なのかという、そこの部分で、技術的な点、それからもう一つはコストの点、この二つなんですね。技術に関してこの１年間の間で、市長はほとんどその説明が深まっていない。技術的、科学的、どこが問題なのかという説明に何の変わりがなく進化していないんですよ。ただそれを繰り返しているだけ。コストの点については、今申し上げたように、試算をしてみますと、今度の見直し案では約２億7,000ぐらい安くなるというところまで、約１カ月半ぐらい職員を動かしてつくらせたこの案の中で出てきた。だけどこの２億7,000万、年間通じて約２億7,000ぐらいずつ30年間で減るだろうと言われているこれも、私はこの計画がきちっと進まないとかなりあやふやになってくると。で、この二つ、技術とコスト、これはマニフェストをつくられたときから、市長の考えはほとんど変わっていないというふうに思います。ですから、スタートはマニフェストなんですよ、市長の今の政策。そこでちょっとお聞きしたいんですが、このマニフェストをつくられた、特にこの環境政策のこの部分、環境対策と言われるこの部分をつくって、山崎のバイオリサイクルセンター建設は一から見直しますというこのマニフェストは、だれがどうやっておつくりになったんですか。
 
○松尾崇　市長　　だれがと言うのであれば、私がつくりました。そういう意味では、さまざまな方々のアドバイスや御意見などもいただきながら、最終的には私がつくりました。
 
○25番（伊東正博議員）　　自分お一人でおつくりになったんじゃなくて、いろいろな方のアドバイスを聞きながらつくられたと。そこの部分は情報開示していただけますか。
 
○松尾崇　市長　　分野分野によって協力をしていただいている方々はそれぞれ違います。今は環境対策の部分だというふうに思いますけれども、個人のことを、相手もあることですので、私がいいですよというようなことはちょっと言えませんけれども、相手の確認をとって了解だということであれば、それはお伝えすることはできます。
 
○25番（伊東正博議員）　　政策形成の過程はできるだけ透明にしていこうというお考えだというふうに思います。しかもこれは選挙の立候補者のマニフェストですから、だれもかれもというわけじゃなくて、当選されて市長になって、しかもこのマニフェストに従って、それに基づいて政策を変更しているんですから、ですから変更というのは、今までの現行の鎌倉市の持っている行政計画を変更しようとしているんですから、このマニフェストにある政策がどのようにして、だれによってどうやってつくられたのかと、ここはやはり私は開示していただいたほうがいいと思います。で、相手のあることだからということなので、私はそれを確認していただいた上、この場でとは申し上げません、できるだけ早い時期にそれをお願いしたいと、これを申し上げて私の関連質問を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　山田直人議員の関連質問を許可いたします。
 
○５番（山田直人議員）　　ありがとうございます。私も今、伊東議員の質問にまた関連しての話でございますが、恐縮でございます。
　山崎バイオマスエネルギー回収施設について、今、伊東議員からもお話がございました技術的安定性、これは同僚議員の一般質問にお答えになって、一点目はコストであり、二点目は技術的安定性。この技術的安定性という言葉にどうしても私は引っかかりを持って、今、伊東議員がおっしゃったように、過去からずっと技術的安定性はおっしゃるんですが、一体具体的には何なんだ。これについて、この一般質問中ずっとこれを考えています。これ一般質問中では、考えていましたといいますか、前から疑念を持っていた。なぜそうおっしゃるんだろうなということを疑念を持っていた。で、私が観光厚生常任委員会をやっているときにですね、やはり閉会中の継続審査をやって、一定の、委員の中では技術的にはクリアになりましたと。７人のそのときは委員の中では技術的にはクリアになりました。それは当時の環境部からの御説明を聞いて、一定の理解はできましたと。私の記憶が正しければ、市長も６月の定例会だと思います、技術的には一定の理解はできたという御発言があったというふうに記憶をしているんですね。これ、御記憶ございますか。ちょっと前提になりますのでよろしくお願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　横浜もしくは神戸の下水道での処理、そのバイオマスのエネルギー回収施設を拝見をさせていただいて、そうした中での一定の理解ができた、今、議員御指摘のとおり、そういう発言をさせていただきました。
 
○５番（山田直人議員）　　はい。それでは、そのときにごらんになった神戸等々の御視察いただいたその施設と、今回の山崎のバイオマスエネルギー回収施設との、技術的な安定性に基づくその差というのは何なんでしょう。神戸では技術的には一定の理解はした、納得はできた。で、観光厚生常任委員会でも、一定の委員はね、委員は、施設については納得はしていると。ほかの議員さんには聞いてないですからそれはわかんないけれども、ただ、先ほど言った決議等もございますが、大多数の方はそういう意味では納得はしているんじゃないかと思うんですが、今回のこの施設に限って言えば、技術的安定性は、市長にとってはまだ確信が持てませんと。その部分は一体何なんでしょう。
 
○松尾崇　市長　　生ごみと下水道との混合処理で同規模の施設というのが、この日本の中において普及をしていないというのが実態であるというふうに思います。そういう中において、万が一、例えば故障が起きたときなどには、そうした修繕についてもそういう蓄積ということはございません。そういう中において、まだまだメンテナンス費用ということも未知数でございます。そういう中において、技術的安定性という中ではまだ実績が少ないだろうということで、不安があるというふうに発言をさせていただいています。
 
○５番（山田直人議員）　　実績がないというのは、さまざまな理由があるんじゃないかと思うんですね。今回もとを正せば、生ごみだけのバイオ施設から、山崎という地につくるんであれば、下水道との混合処理、これは大いにアドバンテージだと私は思っているんですね。混合比もかなり下水道側に寄った混合比で運転するわけですから、そういった状況の中で、例がないとおっしゃいますけども、そういう例を求める施設がこれまでなかったんじゃないかと、単に。下水道だけでやるもの、生ごみだけでやるもの、それはあったかもしれませんが、混合処理しなきゃいけないという、そういう要求、要請が、その自治体にはなかったんじゃないかと。このあたりはどうなんでしょう。そこの検証はできているのかどうか。ただ、そういう施設は個々にはあるかもしれませんが、なぜ個々に生ごみを入れなかったんですかとお聞きになって、今現状運転している施設、これを御検証されたのか、そのあたり教えていただけますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　下水道での処理をしている施設で、生ごみをどうして入れないんですかということをお聞きしても、その理由というのはちょっと明確には返ってきませんでした。今後それを入れていくということも予定をしていますというふうにおっしゃっている施設もございましたけれども、そういう意味では、なぜそれを今の現在ないかということについては、きちんとした確認というのはできていません。
 
○５番（山田直人議員）　　そうであればですね、その技術的安定性というのは、ある意味、この施設の最大のネックなのかもしれません。ただ、私は常々、部長とも少し私的なレベルで話したときには、こういう施設を建設するために、一点の技術的な曇りもあってはいけないと、これは私の主張です。もし、そういうリスクがあるんであれば、私はこの施設の建設には反対せざるを得ない。しかし今、環境部からさまざまな説明を聞いている中で、何が市長はその中でリスクと思われているのか。技術的な不安定さというのは一体どこなのか。これはやはり、施設をつくった実例がないから不安だ、じゃないんです。こういう施設だから、こういう仕様の施設だから、ここが不安なんですと。そういう説明でないと、世の中初めてやることっていうのは、それはいっぱいありますよ。今回も市長の代替案も初めてやることに近い。繰り返しではありますけど、初めてやることに近い話も含まれているわけですね。だから、例がないからだめというのは、それは一つの理由かもしれないけども、何がだめなのかと。そこをクリアにしないと、これから例えばバイオマスエネルギー回収施設を我々はつくるべきだと言ったときに、いや、市長はどこか心配していると。その心配のネタはよくわからんけれども、どこか心配されているというだけでは、技術的な克服ができないんです。例えば、環境部がこれからですよ、また政策的には変わるかどうかわかりませんが、バイオマスエネルギー回収施設をつくろうとしたときに、スペックライターになるのは環境部なんです。いろんなサポートはあるかもしれませんけど、仕様を出すのは行政なんです。行政がきっちり仕様を書いて発注しなきゃいけない。その行政が不安だらけでスペック書けますか。書けないですね。だけど、技術的にここが問題だということがあるんであれば、そこはきっちり検証しろと。例えば試運転の段階、あるいは事前にまた試験があるかもしれない、そういう段階でクリアにしていかなきゃいけないんです。だけど、どこか不安だだけではクリアのしようがない。スペック書きようがない。だから、この施設のどこが不安なんですか。そこを教えていただけますか。
 
○松尾崇　市長　　技術的な面につきましては、それぞれ専門家の方々、また先生方にもお聞きをしました。それぞれの立場でお話をいただきます。私個人の中でそれが本当に正しいかどうかという、その証明というのはできません。そういう中では、それぞれの立場でまだまだ議論をされているということがまずあります。もちろん、それですべて取り組まないかということではなくてですね、現段階において、これから日本全国でも北広島なども初めとして施設、取りかかろうというところ、出てきているというふうには認識をしています。そういう意味において、今この段階で鎌倉市がこの施設の建設について取り組むべきではないだろうと、そういうふうに総合的に考えて判断をしているというところです。
 
○５番（山田直人議員）　　いいんです。総合的にというのは確かにわかるんですけれども、二つの大きな理由を挙げていらっしゃるわけですよ。コストと技術的安定性。これを、政策変更するに当たって、この二つの理由を挙げていらっしゃるから、この二つに対してきちっと説明をいただかないと、次に、じゃ、そういう施設をつくろうとしたときに、一体何を我々はきっちり、我々というのは議会という意味ですよ、我々がきっちり検証なり、そのスペックに対してきちっとした照査なりを加えていかなきゃいけないじゃないですか。いろんな先生が言っている。それはいろんな先生が言っててもいいんです。市長はどう思われているかを私は聞いているんです。二つの理由を挙げられたのは市長ですから。いいですか。専門家がどんなお話をされても私は構いません。だけど、市長としてここが絶対にまずいんだと。この部分を教えていただきたい。
 
○松尾崇　市長　　ここが、その一点がですね、何かまずいかというようなことではありません。そういう意味では、さまざまな心配をされるというような要素が、まだまだ議論をされているという前提があるというふうに思っています。例えば一つ、培養菌のことをとってみましても、それはその地域地域によって、やってみないとどう作用されるかというのがわからないと。それによっては、当然発電量などにも大きく影響をしてくるというようなことの御指摘もございます。効率性の、そういう意味では、そういう問題ということもあります。私が拝見をさせていただいた北海道の施設などでは硫化水素の問題、これは、技術的にはさまざま今、技術革新をされておりますけれども、そういうものを常に100％、常に継続的に取り除けるかどうかというのは、例えばそれが0.何％下がるとか、そういうことというのも明確にはなっていないというような御指摘などもありました。そういう意味で、さまざまそれを私が実際に、私個人で証明はできませんけれども、そういうことというのが指摘をされているという中でも、まだまだそういう意味ではそういう、実際に稼働をしていく施設というものの推移というのは見守っていくべきではないかというふうに考えております。
 
○５番（山田直人議員）　　技術的には今、硫化水素の話が出ましたけれども、例えばそういうことなんですが、じゃ今までそのバイオの施設をつくるに当たって、環境部のほうでね、どういう技術リスクがあったんだということの整理も当然、基本構想、基本計画をつくるときには、こういう技術リスクがありますよという話が多分、環境部からも当然、市長はお聞きになっているだろうと思いますけれども、市長はその段階で、これはまずそうだねとか、この点はもっとクリアにしないとこの技術的安定性は得られないね、そういうことというのはございましたか。環境部からの説明、環境部がことしの３月まで基本構想、基本計画をつくり上げてきた。その中で技術的なリスク、硫化水素の話は出ましたが、それは一つの、私もいろんなところからお聞きしているというのは一つあったと思うんです。何かそういう点で、環境部とのやりとりの中でありましたでしょうか。今の代替案をつくるのにまっしぐらで、そういうバイオの施設の細かいことなんて聞いてませんよと言うんだったらそれも一つの答えかもしれませんけど、そのあたり、環境部とのやりとり、そのコミュニケーションの中で、市長は、あ、これはちょっとまずいなという部分があったら教えていただけますか。
 
○松尾崇　市長　　そういう技術的な部分、細かい部分での環境部から示されたもので、これはまずいというふうに思ったというようなことはございません。
 
○５番（山田直人議員）　　そうするとですね、ちょっとまだ私自身も技術的な安定性という、そのフレーズに込められた中身というのはわからないです。わからないので、一体どこが問題なんだということを、ぜひちょっと、どこかの場でクリアにしていただきたいなと。ここが問題なんです。メーカーは、受けたら多分、その問題をクリアにするために、私は技術屋の出身ですので、そんなリスクを負うような、あるいはそんな、まさに冗長系、この回路がいかれたらこっちの回路に切りかえるよという。今、衛星飛んでますけど、そういった衛星もすべて、リスクがあるところは必ず冗長系を持っている、切りかえる。そういう運転をしないと、何が何でも100％というのは、なかなか設備というのはもたない。どうしたって、設備に対する代替のものをもって設計するというのは多分、世の常識だと思うんですね。その常識の中で言えば、いや、信頼性が高いものをずっと積み上げて、信頼性の高いものを一々全部試験してつくり上げるものではないから、多少そういう面はあるけれども、万が一ここで事故が起きても、フェールセーフのほうに倒れますと。いわゆる安全側に倒します。運転を即座にやめるとか。そうでないと原子力なんてつくれませんよね。原子力発電とバイオを比較していいのかどうかちょっと僕はよくわかりませんけれども、あんな施設、国内にあり得ない。そういうような話としてですね、やはり技術的な課題というのはクリアにしないと、トレードオフというものはできないわけですよ。こっちの案がいいのか。こっちの案がいいのか。その中の技術的な話をされたら、こっち側に技術がないですからね。バイオは技術査定が悪くなって、こっちは技術査定がないわけですから市民の皆さんにやってもらう。当然、点数が下がっちゃいますよね。そういうことでもして、そういうようなトレードオフをした上で、ある種どっちの案がいいんですかということを決めるのがね、私は本来の物事の決め方、一本でいっちゃいけないと思うんだったら代替案を出されるのは結構です。だけど、トレードオフをきっちりしないと。それはちょっと技術的な話としてあるんですが。
　あと、コストなんですが、ちょっとざっくり言いますと、このコスト、ちょっと計画が頓挫しているんでわからないですけど、このコストをはじき出すのはどんなコスト計算をされたんですかね。いわゆるその施設全体で65億どんと出てきたのか、それとも、ある種製造メーカーごとに積み上げ積み上げで出してきたのか、そのあたりのコスト算出というのは何かございますか。
 
○相澤千香子　環境部長　　私も全く、当時から詳しい段階まで携わったわけではないので、詳細はお答えしかねるんですが、土木ですとか設備ですとか建設、そういったジャンル別に積み上げて全体の65億、これを出したというふうに聞いています。
 
○５番（山田直人議員）　　そろそろやめなきゃいけないと思いますけど、そうするとコストは多分、それぞれのあれでマックスに多分なっているんですよね。それで設備のあれと、あとはその30年間の運転、維持管理費、これ、契約上はどう契約されれば一番コストミニマムになると思いますか。あるところで聞いたのは、何年間の維持管理費も含めてどんと契約する方法もある。設備だけをつくって維持管理費をどこかに委託することもある。このコスト計算の中で、80何億高いよとか60何億高いよという、このコスト計算のもとになるバイオのものというもののコスト計算。65億も少し下がるかもしれない。スペックの持ち方で下がるかもしれない。じゃ今度、維持管理費をどう契約するか。技術的には何もないんだから、市長が心配される、絶対にこれ、フルターンキーされるでしょ。フルターンキーしたって結局は行政が持てなくて、やはり運転してもらうような施設なんじゃないですか。どういう契約形態をお考えでしたか。
 
○相澤千香子　環境部長　　記憶の範囲でお答え申し上げます。直営で運転管理をするのではなく、リース契約をして運転管理していただくという方式だったというふうに記憶しております。
 
○５番（山田直人議員）　　はい、最後にします。そういうコストをですね、はじき出すというのは非常に、数値がひとり歩きしますのでね、お互いに気をつけなきゃいけない部分はあるんですけれども、今おっしゃったように多分、直営でということについては多分、技術的にも難しいところもあるかもしれませんし、私がいろいろ見させていただいた中でも、余りその直営でというよりも、製造メーカーにある意味、運転維持管理まできちっと見させると。運転状況が悪い、あるいは運転状況にミスがないようにというオペレーションをきちっとさせるという、多分契約をとられるんだろうと。だから、フルターンキーなんて言いましたけれども、行政が持ってくるのではなくて、結局安定するまでは、この施設の引き渡しは行われない。私はそういう施設だろうと思うんです。性質的にですね。そういう施設でなければいけないと思っています。そういった意味で、この施設の引き渡し、あるいはその契約形態、あるいはその設備の初期投資分、こういったところをやはり、ある程度積んでいかないと、ちょっとこの数字だけで一気にやるのは不安だなというふうに思ってなりません。と言いながらも、スペックを決めていくわけにも今のところいきません。予算も多分、今の計画では多分つけられる予定はないでしょうから。だけどやっぱりそこはきっちりと検証し、数字を積み上げておかないと、あらぬ誤解を私はいろんな方に与えてしまうんじゃないのかな、そういうような気がいたします。それは、ちょっと最後は感想になりましたけれども、いろんな意味でこのコストについてもいま一度精査する必要があるんではないかなということを加えて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　関連質問、ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　関連質問を終わります。
　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時00分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第３「議案第52号市道路線の廃止について」「議案第53号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　議案第52号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、関谷字下坪342番１地先から関谷字下坪348番１地先の終点に至る、最大最少幅員同じ1.21メートル、延長14.15メートルの道路敷であります。この路線は現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　引き続きまして、議案第53号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、４ページをお開きください。また別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、植木字植谷戸72番12地先から植木字植谷戸72番10地先の終点に至る、幅員5.01メートルから9.28メートル、延長17.1メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第52号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第４「議案第54号工事請負契約の変更について」「議案第55号工事請負契約の変更について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小村亮一　総務部長　　議案第54号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、７ページをお開きください。
　本件は平成22年度腰越漁港改修整備工事の契約金額を変更しようとするものです。本件工事は平成22年６月25日付で西松建設株式会社と契約したものですが、９月の台風12号の影響により、一部損傷した仮設道路の構造変更などの設計変更をするものです。この契約変更による増額は2,579万8,500円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は２億6,101万9,500円となります。なお、竣工は平成23年３月の予定です。
　続きまして、議案第55号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、15ページをお開きください。
　本件は大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事大船駅西口地区の契約金額を変更しようとするものです。本件工事は平成21年３月11日付で戸田建設株式会社と契約したものですが、西口地区の整備のために取得した用地の地盤が軟弱だったことによる地盤改良などの設計変更をするものです。この契約変更による増額は4,926万6,000円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は14億542万5,000円となります。なお、工期については既に６カ月の延長を行っており、竣工は平成23年９月の予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第54号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第５「議案第56号不動産の取得について」「議案第57号不動産の取得について」「議案第58号不動産の取得について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小村亮一　総務部長　　議案第56号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、26ページをお開きください。
　本件は鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は鎌倉市腰越字室ヶ谷811番ほか10筆です。取得面積は２万34平方メートル、取得価格は６億1,524万4,140円です。
　続きまして、議案第57号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、32ページをお開きください。
　本件は鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は鎌倉市山崎字台峯2603番ほか48筆です。取得面積は２万5,699平方メートル、取得価格は５億8,079万7,400円です。
　続きまして、議案第58号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、39ページをお開きください。
　本件は（仮称）山ノ内西瓜ヶ谷緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は鎌倉市山ノ内字西瓜ヶ谷1140番１の一部ほか３筆です。取得面積は2,844平方メートル、取得価格は9,950万3,500円です。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第56号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第６「議案第65号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○植松芳子　生涯学習部長　　議案第65号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、49ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市文学館の指定管理者を鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体にしようとするものです。指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする団体は公募により応募があった２団体のうちから選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第７「議案第59号指定管理者の指定について」「議案第60号指定管理者の指定について」「議案第61号指定管理者の指定について」「議案第62号指定管理者の指定について」「議案第63号指定管理者の指定について」以上５件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　議案第59号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、43ページをお開きください。
　本件は地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例に定める、鎌倉市市民活動センター及び大船市民活動センターの指定管理者を特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議としようとするものです。指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は公募により応募のあった１団体につきまして指定管理者候補選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
　引き続きまして、議案第60号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、44ページをお開きください。
　本件は地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市勤労福祉会館条例に定めるレイ・ウェル鎌倉の指定管理者をレイ・ウェル鎌倉管理運営共同事業体としようとするものです。指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は公募に応募のあった１団体につきまして指定管理者候補選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
　引き続きまして、議案第61号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、45ページをお開きください。
　本件は地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市腰越漁港管理条例に定める腰越漁港の指定管理者を腰越漁業協同組合としようとするものです。指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は指定管理者候補選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○石井和子　健康福祉部長　　引き続きまして議案第62号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、46ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市老人福祉センター条例に定める、名越やすらぎセンター、教養センター、今泉さわやかセンター及び玉縄すこやかセンターの指定管理者並びに鎌倉市老人いこいの家条例に定める鎌倉市老人いこいの家「こゆるぎ荘」の指定管理者を社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会に指定しようとするものです。指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を予定しており、指定しようとする法人は公募に応募があった２団体のうちから鎌倉市老人福祉センター及び老人いこいの家指定管理者審査選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　引き続きまして、議案第63号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、47ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市知的障害者援護施設条例に定める鎌倉はまなみの指定管理者を社会福祉法人清和会に指定しようとするものです。指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を予定しており、指定しようとする法人は公募に応募があった１団体について鎌倉市知的障害者援護施設鎌倉はまなみ指定管理者候補選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第59号外４件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第８「議案第64号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　議案第64号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、48ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市営住宅条例に定める鎌倉市営住宅等の指定管理者を社団法人神奈川県土地建物保全協会に指定しようとするものです。指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を予定しており、指定しようとする法人は公募に応募のあった３団体のうちから鎌倉市営住宅指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第９「議案第67号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小村亮一　総務部長　　議案第67号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、54ページをお開きください。
　国家公務員に準じて外国の地方公共団体の機関等へ派遣される職員の派遣期間中の給与の支給割合を改めようとするものです。内容としましては、現行派遣職員の派遣期間中の給与の支給割合は原則として100分の70を支給することとなっていますが、派遣期間中の給与年額と派遣先機関からの報酬年額との合計額が外務公務員給与に相当する給与年額を超えないようにするため派遣期間中の給与の支給割合を100分の70未満にも設定できるようにするものです。施行期日については公布の日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第67号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第67号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第67号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第67号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第10「議案第68号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第69号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　議案第68号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、56ページをお開きください。
　かじわら子どもの家の深沢小学校内への移転に伴い、深沢第一子ども会館の名称を深沢子ども会館に、また深沢第二子ども会館の名称を富士塚子ども会館に改めるものでございます。この条例は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものとするものです。
　続きまして、議案第69号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、58ページをお開きください。
　現在、深沢小学校の余裕教室を活用して移転準備を進めている、かじわら子どもの家「すずめ」について、その名称をふかさわ子どもの家「すずめ」とし、施設の位置・定員を定めるとともに、ふかさわ子どもの家「かなりや」をふじづか子どもの家「かなりや」と改めるものです。この条例は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第68号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第11「議案第66号鎌倉市公共下水道事業受益者分担に関する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　議案第66号鎌倉市公共下水道事業受益者分担に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、50ページをお開きください。
　市街化調整区域の下水道整備については、平成19年に鎌倉市下水道事業運営審議会より答申をいただき、神奈川県知事の事業認可を受け、平成22年度より工事を開始しております。市街化調整区域の公共下水道整備は都市計画事業として行わないことから、市街化区域における都市計画法に基づく鎌倉都市計画下水道事業受益者負担に関する条例とは別に地方自治法に規定する分担金として賦課・徴収していくため、鎌倉市公共下水道事業受益者分担に関する条例を制定しようとするものです。条例の主な内容は分担金の１平方メートル当たりの単価、賦課区域の決定から賦課・徴収等の手続、徴収猶予や減免等について規定するものです。施行期日については公布の日といたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第12「議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、還付金・返還金の経費、障害者福祉の経費、小児医療の経費、予防接種の経費、道路新設改良の経費、拠点整備の経費などを計上いたしました。これらの財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債などを計上いたしました。また、だいいち子ども会館・子どもの家整備事業及び深沢地区事業化推進検討事業に係る繰越明許費の追加、鎌倉市市民活動センター管理運営事業費外７件に係る債務負担行為の追加及び都市計画事業債の補正をしようとするものです。詳細につきましては担当職員に説明させますので御審議をお願いいたします。
 
○小村亮一　総務部長　　議案第70号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、60ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ７億5,730万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも588億3,470万円となります。款項の金額は第１表のとおりです。まず歳出ですが、第10款総務費は１億7,849万2,000円の増額で、鎌倉芸術館施設利用等減免負担金及び市税等過誤納還付金や生活保護費国庫負担金等の返還金の追加を、第15款民生費は２億4,673万円の増額で障害者自立支援法に基づく通所サービス等に係る費用、だいいち子ども会館・子どもの家の地質調査等に係る費用及び小児医療費助成事業に係る費用などの追加を、第20款衛生費は3,086万円の増額で、日本脳炎予防ワクチンの接種に係る経費等の追加を、第35款商工費は600万円の増額で中小企業者等が融資を受ける際の信用保証料の助成に係る経費の追加を、第45款土木費は２億7,247万1,000円の増額で、小町通りの電線類地中化事業に伴う支障物件の移設補償に係る経費、深沢地域国鉄跡地周辺における区画整理事業推進のための測量等に要する経費及び風致保存会への寄附金等の経費の追加を、第55款教育費は2,274万7,000円の増額で、来年度に小学校で使用する教科書が改訂されることに伴う教員用教科指導書等の購入に係る経費及び幼稚園就園奨励費補助金などの追加をしようとするものです。
　次に歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は１億615万9,000円の増額で、障害者自立支援給付費等負担金などの追加を、第60款県支出金は6,152万4,000円の増額で、同じく障害者自立支援給付費等負担金及びひとり親家庭等医療費助成事業補助金などの追加を、第70款寄附金は9,818万5,000円の増額で、風致保存基金寄附金の追加を、第75款繰入金は9,818万5,000円の増額で、風致保存基金繰入金の追加を、第80款繰越金は３億6,104万7,000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を、第90款市債は3,220万円の増額で、都市計画事業債の追加をしようとするものです。
　次に第２条繰越明許費の補正は、だいいち子ども会館・子どもの家整備事業及び深沢地区事業化推進検討事業について、第２表のとおり繰越明許費の追加をしようとするものです。
　続きまして第３条債務負担行為の補正は、鎌倉市市民活動センター外６件の管理運営事業費及び学校給食調理委託事業費について、第３表のとおり債務負担行為を追加しようとするものです。
　次に第４条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明しました、対象事業の財源としてその記載限度額を第４表のとおり変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第13「議案第72号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　議案第72号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、68ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,140万円を追加するもので、補正後の総額は歳入歳出とも175億3,620万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。まず歳出ですが、14款前期高齢者納付金等は91万8,000円の追加で、前期高齢者納付金が当初見込予算額を上回るため追加を、15款老人保健拠出金は1,048万2,000円の追加で、平成20年度老人保健拠出金額が確定し、精算額が確定されたことに伴う拠出金額の追加をするものです。
　次に歳入ですが、20款国庫支出金は356万4,000円の追加で、老人保健拠出金に係る国庫負担分に相当する額を追加するため、療養給付費等負担金の増額を、30款県支出金は62万9,000円の追加で、老人保健拠出金に係る県費負担分に相当する額を追加するため、財政調整交付金の増額を、45款繰越金は720万7,000円の追加で、前期高齢者納付金と老人保健拠出金に相当する額を追加するため、前年度繰越金を増額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第14「議案第71号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　議案第71号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、66ページをお開きください。
　第１条繰越明許費は鎌倉処理区汚水管渠等修繕事業につきまして、第１表のとおり設定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。再開の日時は来る12月16日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時29分　　散会）


平成22年12月７日（火曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　中　澤　克　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　西　岡　幸　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　石　川　敦　子