議事録検索システム

平成22年 9月定例会

第5号 9月24日

○議事日程　　
平成２２年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月24日（金曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　安　川　健　人　議員
　３番　　長　嶋　竜　弘　議員
　４番　　赤　松　正　博　議員
　５番　　山　田　直　人　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　飯　野　眞　毅　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　小田嶋　敏　浩　議員
　14番　　池　田　　　実　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　岡　田　和　則　議員
　20番　　早稲田　夕　季　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　高　野　洋　一　議員
　24番　　前　川　綾　子　議員
　25番　　伊　東　正　博　議員
　26番　　大　石　和　久　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　次長補佐　　　　　　　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　　番外　２　番　　兵　藤　芳　郎　　副市長
　　番外　５　番　　瀧　澤　由　人　　経営企画部長
　　番外　13　番　　相　澤　千香子　　環境部長
　　番外　17　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　　番外　19　番　　畑　　　光　則　　消防長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月24日　　午後２時開議

　１　諸般の報告
　２　陳情第10号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　提出を求めることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　３　陳情第13号　高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業の存続を求めること　　　観　光　厚　生
　　　　　　　　　についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任委員長報告
　４　陳情第16号　老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限
　　　　　　　　　り削減するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　収施設の建設を早期に進めることを求めることについての陳
　　　　　　　　　情
　５　陳情第18号　鎌倉市のごみ問題に関し、「ゼロ・ウェイストかまくら」方　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　針を促進させることについての陳情
　６　陳情第12号　行政刷新会議の事業仕分けによる都市再生機構の見直しにあ　　　建設常任委員長
　　　　　　　　　たり、ＵＲ賃貸住宅の公共住宅として継続、居住者の居住の　　　報　　　　　告
　　　　　　　　　安定策確立を求める政府への意見書の提出についての陳情
　７　議案第22号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第23号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第24号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　９　議案第25号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第26号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第27号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第28号　委託料請求事件への独立当事者参加について　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第30号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第31号　都市公園を設置すべき区域の決定について　　　　　　　　　┐　建設常任委員長
　　　議案第32号　岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園　│　報　　　　　告
　　　　　　　　　事業の直接施行の同意について　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第41号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　13　議案第44号　鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正す　　　文教常任委員長
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　14　議案第45号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　15　議案第46号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　観　光　厚　生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任委員長報告
　16　議案第33号　平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第34号　平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第35号　平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│　平成21年度
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　鎌倉市一般会計
　　　議案第37号　平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の　│　歳入歳出決算等
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　審査特別委員長
　　　議案第38号　平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│　報　　　　　告
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第40号　平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　17　議案第48号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　18　議案第47号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　19　議会議案第２号　鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当　　　　　吉岡和江議員
　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　外６名提出
　20　議会議案第３号　ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅の公共住宅とし　建設常任委員長
　　　　　　　　　　　ての継続、居住者の居住の安定策確立に関する意見書の提出　提　　　　　出
　　　　　　　　　　　について
　21　議会議案第４号　特別支援学級の増設を求めることに関する決議について　　　石川敦子議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外５名提出
　22　議会議案第５号　バイオマスエネルギー回収施設整備事業の積極的推進を　　　千　　一議員
　　　　　　　　　　　求めることに関する決議について　　　　　　　　　　　　　中澤克之議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅真里議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村聡一郎議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡和江議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東正博議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大石和久議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出
　23　議員の派遣について
　24　閉会中継続審査要求について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　〇　緊急質問
　２　陳情第10号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　提出を求めることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　３　陳情第13号　高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業の存続を求めること　　　観　光　厚　生
　　　　　　　　　についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任委員長報告
　４　陳情第16号　老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　り削減するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回
　　　　　　　　　収施設の建設を早期に進めることを求めることについての陳
　　　　　　　　　情
　５　陳情第18号　鎌倉市のごみ問題に関し、「ゼロ・ウェイストかまくら」方　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　針を促進させることについての陳情
　６　陳情第12号　行政刷新会議の事業仕分けによる都市再生機構の見直しにあ　　　建設常任委員長
　　　　　　　　　たり、ＵＲ賃貸住宅の公共住宅として継続、居住者の居住の　　　報　　　　　告
　　　　　　　　　安定策確立を　求める政府への意見書の提出についての陳情
　７　議案第22号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第23号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第24号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　９　議案第25号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第26号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第27号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第28号　委託料請求事件への独立当事者参加について　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第30号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第31号　都市公園を設置すべき区域の決定について　　　　　　　　　┐　建設常任委員長
　　　議案第32号　岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園　│　報　　　　　告
　　　　　　　　　事業の直接施行の同意について　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第41号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　13　議案第44号　鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正す　　　文教常任委員長
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　14　議案第45号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　15　議案第46号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　観　光　厚　生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任委員長報告
　16　議案第33号　平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第34号　平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第35号　平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│　平成21年度
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　鎌倉市一般会計
　　　議案第37号　平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の　│　歳入歳出決算等
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　審査特別委員長
　　　議案第38号　平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│　報　　　　　告
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第40号　平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　17　議案第48号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　18　議案第47号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　19　議会議案第２号　鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当　　　　　吉岡和江議員
　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　外６名提出
　20　議会議案第３号　ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅の公共住宅とし　建設常任委員長
　　　　　　　　　　　ての継続、居住者の居住の安定策確立に関する意見書の提出　提　　　　　出
　　　　　　　　　　　について
　21　議会議案第４号　特別支援学級の増設を求めることに関する決議について　　　石川敦子議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外５名提出
　22　議会議案第５号　バイオマスエネルギー回収施設整備事業の積極的推進を　　　千　　一議員
　　　　　　　　　　　求めることに関する決議について　　　　　　　　　　　　　中澤克之議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅真里議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村聡一郎議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡和江議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東正博議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大石和久議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出
　23　議員の派遣について
　24　閉会中継続審査要求について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月24日

１　９　月　７　日　文教常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
　　　　　　　　　　したい旨の届け出があった。
　　議案第 44 号　鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２　９　月　８　日　観光厚生常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、
　　　　　　　　　　本会議に報告したい旨の届け出があった。
　　議案第 46 号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　陳情第 13 号　高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業の存続を求めることについての陳情
　　陳情第 16 号　老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限り削減するために山崎浄
　　　　　　　　　　化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設を早期に進めることを求めることに
　　　　　　　　　　ついての陳情
　　陳情第 18 号　鎌倉市のごみ問題に関し、「ゼロ・ウェイストかまくら」方針を促進させることにつ
　　　　　　　　　　いての陳情
３　９　月　９　日　建設常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
　　　　　　　　　　議に報告したい旨の届け出があった。
　　議案第 22 号　市道路線の廃止について
　　議案第 23 号　市道路線の認定について
　　議案第 31 号　都市公園を設置すべき区域の決定について
　　議案第 32 号　岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園事業の直接施行の同意に
　　　　　　　　　　ついて
　　陳情第 12 号　行政刷新会議の事業仕分けによる都市再生機構の見直しにあたり、ＵＲ賃貸住宅の公
　　　　　　　　　　共住宅として継続、居住者の居住の安定策確立を求める政府への意見書の提出につい
　　　　　　　　　　ての陳情
４　９　月　10　日　総務常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
　　　　　　　　　　議に報告したい旨の届け出があった。
　　議案第 24 号　工事請負契約の変更について
　　議案第 25 号　物件供給契約の締結について
　　議案第 26 号　物件供給契約の締結について
　　議案第 27 号　物件供給契約の締結について
　　議案第 28 号　委託料請求事件への独立当事者参加について
　　議案第 30 号　指定管理者の指定について
　　議案第 41 号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 45 号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
　　陳情第 10 号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについ
　　　　　　　　　　ての陳情
５　９　月　16　日　平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次の議案について委
　　　　　　　　　　員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
　　議案第 33 号　平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 34 号　平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 35 号　平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
　　　　　　　　　　定について
　　議案第 36 号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 37 号　平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 38 号　平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 39 号　平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 40 号　平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６　９　月　17　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第 47 号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
７　９　月　22　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第 48 号　人権擁護委員の候補者の推薦について
８　９　月　24　日　吉岡和江議員外６名から、次の議案の提出を受けた。
　　議会議案第２号　鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　　例の制定について
９　９　月　24　日　建設常任委員長から、次の議案の提出を受けた。
　　議会議案第３号　ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅の公共住宅としての継続、居住者の居住
　　　　　　　　　　の安定策確立に関する意見書の提出について
10　９　月　24　日　石川敦子議員外５名から、次の議案の提出を受けた。
　　議会議案第４号　特別支援学級の増設を求めることに関する決議について
11　９　月　24　日　千一議員、中澤克之議員、三宅真里議員、中村聡一郎議員、吉岡和江議員、伊東正博
　　　　　　　　　　議員、大石和久議員から、次の議案の提出を受けた。
　　議会議案第５号　バイオマスエネルギー回収施設整備事業の積極的推進を求めることに関する決議に
　　　　　　　　　　ついて
12　９　月　６　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 16 号　老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限り削減するために山崎浄
　　　　　　　　　　化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設を早期に進めることを求めることに
　　　　　　　　　　ついての陳情
　　　　　　　　　　831名（合計1,009名）
13　９　月　６　日　平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において、正・副委員長が
　　　　　　　　　　次のとおり選任された。
　　　　　　　　　　　　　委員長　　池　田　　　実
　　　　　　　　　　　　　副委員長　　吉　岡　和　江
14　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　９　月　16　日　平成22年度平成22年６月分例月現金出納検査報告書
15　９　月　24　日　各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時00分　　開議）

○議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番　渡邊昌一郎議員、16番　納所輝次議員、17番　三宅真里議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　ここで御報告申し上げます。ただいま、大石和久議員から山崎バイオマスエネルギー回収施設整備事業に関連して、三宅真里議員から山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備に関連して、吉岡和江議員から環境部に係る人事異動について、池田実議員からバイオマスエネルギー回収施設整備事業に関連して、緊急質問の通告がありました。お諮りいたします。大石和久議員、三宅真里議員、吉岡和江議員、池田実議員の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許可することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、大石和久議員、三宅真里議員、吉岡和江議員、池田実議員の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許可することに決定いたしました。まず、大石和久議員の発言を許可いたします。

○26番（大石和久議員）　　緊急の質問ということで、観光厚生常任委員会、また建設常任委員会、また決算特別委員会の市長の答弁、お聞きしておりまして、こういう不安を取り払うことができず、この場を迎えました。簡潔に質問をしてまいりますので、市長の明快な答弁をぜひお願いしたいところでございます。また私の後ろにお聞きのとおり３名、緊急質問という形でおりますので、簡潔に質問をしていきたいというふうには考えておりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　市長は９月議会冒頭の私の一般質問の答弁で、あと３カ月間の検討期間でバイオマスエネルギー回収施設と同等な資源化・減量化ができるような代替案が提示できない時には、バイオマスエネルギー回収施設に戻しますというふうに明言をされてましたけれども、今でもその考えはまず変わっておりませんか。

○松尾崇　市長　　はい、変わっておりません。

○26番（大石和久議員）　　この３カ月間で、市民・議会・近隣住民の皆さんに理解・納得が得られる代替案が出され、当然私たちにも提示されるのだと思いますけれども、代替案が提示されるまでの間も並行してバイオ施設整備事業のほうも進めるという確認で、これもよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　当然、手続きとして進められる部分については進めていくという認識でおります。

○26番（大石和久議員）　　これも都市整備部の下水道関係の予算関係の執行の形で指摘をされておりましたけれども、その中で執行できるものを執行していくと、いう答弁がありましたので、継続して事業を並行して続けていくんだなという認識に立っているわけでございますが、さきの私の一般質問の時でしたか、環境部へ、バイオの施設に頼らない、かつ１万3,000トン程度の減量効果のある代替案の検討を指示したのかというふうな質問をさせていただきました。その時の質問に対して市長は、指示はしておりませんと、今後考えたいというような答弁だったと思いますけれども、その環境部への指示はもうされたんですか。

○松尾崇　市長　　指示をしました。

○26番（大石和久議員）　　それは、その指示はいつされたんですか。

○松尾崇　市長　　９月16日の日にしております。

○26番（大石和久議員）　　その指示はどのような形で、指示を出されたのかお聞きしたいと思います。

○松尾崇　市長　　指示書というものを文面につくりまして、その旨、示して指示を出したということです。

○26番（大石和久議員）　　これだけ大きくなっている問題でございますので、その環境部に出された指示書というものが文面であるのであれば提出を求めたいと思いますけれども、議長お取り計らいをお願いいたします。

○議長（赤松正博議員）　　理事者にお聞きしますが、提出できますか。提出していただけますか。

○兵藤芳朗　副市長　　指示書については、市長から答弁させていただいているように出しております。その文面も、公文書扱いに当然なっておりますので、書類請求がございませば出せるということでございます。

○議長（赤松正博議員）　　今、質問者から資料要求がありましたけれども、提出していただけますか。

○兵藤芳朗　副市長　　失礼しました、言葉が足りなくて。準備のお時間をいただければ、提出したいと思います。

○議長（赤松正博議員）　　ただいま緊急質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時07分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　再開）

○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　緊急質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○兵藤芳朗　副市長　　貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。大石議員の質問の中で御請求ございました、2010年９月16日付、鎌倉市長から環境部長あての指示書につきましては、お手元に配付させていただきましたとおりでございます。

○26番（大石和久議員）　　指示書の提出、ありがとうございました。この指示書を見てみますと、例えば１番の?ですか、削減目標は年間１万3,000トンとし、平成27年度を達成年次とする、としておりますけれども、これも私、認識がちょっと違うのではないかと思います。例えば今泉地域の方々は平成25年から平成27年度までの焼却期間の延長を理解・納得していただいたのは、その前提というのはあくまでバイオエネルギー回収施設整備が前提だった時の話だったと思います。それが前提だったと思います。その前提が大きく変わる中で、平成27年度を達成年次とするのは少しおかしいとは思いませんか。

○松尾崇　市長　　これが計画というわけではございませんで、現時点でこうした指示書を出しているということでございまして、今後、当然地元の方々にも御説明をさせていただき、協議をさせていただきながら、そうした年次というのは決まっていくものだというふうに考えています。

○26番（大石和久議員）　　具体的な代替案がない形の中で、どうやって説明して理解を得るのですか。今泉の方だって、ほう、そうかというような代替案が提示されて、それだったら２年延長しても構わないな、こういうふうになるんじゃないですか。ましてやこの１の?ですか、言われている年間１万3,000トン削減が可能なんだったら、名越クリーンセンターで現在でも約３万トン焼却の実績があるわけですから、全面改修や全面建て替えも視野に入れた検討、そのような項目もありますけど、その項目もいらないんじゃないですか。ましてや名越クリーンセンターの改修はあくまでも延命化工事だったはずです。なぜ延命化工事ではいけないんですか。

○松尾崇　市長　　先ほども申し上げましたが、このとおりに進めていくというわけでありませんで、あくまでも指示書でございまして、今後こうしたことも含めて３カ月検討してまいりたいというふうに考えています。

○26番（大石和久議員）　　指示書っていうのは、そんなに簡単にこれをベースに変えていっていいものなんですかね。これ、提出していただいたように、きちんと鎌倉市が受理した印も押してあります。ましてや行政の長である市長が指示を出したものですよ。これをベースに年度だとか、そういうものをころころころころ変えていいものですか、これ。お答えください。

○松尾崇　市長　　別に年度をころころ変えると言った覚えはございません。

○26番（大石和久議員）　　でも指示書ですよ。文書に残って、あなたの下につく行政、特に環境部はこの指示書によって動くんじゃないですか。いいんです、指示書を受けてこういう形になりましたというような形のものが、ずっとあればいいんですけれど。
　次、行きますけれども、指示書の１の?ですね。この年間１万3,000トンの削減の指示が、どう今、答弁を聞いていてもこういう全量焼却だとかですね、何ですか、全面改修なんかの指示も出ていますけれども、この１万3,000トン削減しろという指示が、もう最初から破綻しているような前提において指示をしているようなふうにとらえられてしようがないんですが、この辺はいかがでしょう。

○松尾崇　市長　　さまざまな角度からの検討を指示をしておりまして、そういう意味ではこの全てにおいて、その一つ一つの整合性ということではなくて、あくまでも多面的に検討をしているというところでございます。

○26番（大石和久議員）　　検討をしていただいているということですけれども、いろんなこの、名越、今泉、またこのバイオ、三位一体だというような御質問をされた方もいらっしゃいました。例えば名越地域の方々の御意見というのは、ごみ焼却は名越地域だけで負担するものではないよというものもありましたし、また指示書に従うと、焼却炉の上限、関係する車両台数の制限なんていう基本的な協定も無視してしまうような結果ともなるようなことも予想されます。また全面建て替えと言ったって、名越クリーンセンターの地域は第一種住居地域で高さ制限も全部つぶしてしまえば15メートルの高さ制限かかるんじゃないですか。さらに延べ床面積も全体で3,000平米以下という取り決めもございます。現在の名越クリーンセンターの建物の高さは25メートルだというふうに私、聞いております。全面建て替えで、今以上の大きさの施設に建て替えることができるというふうに考えているんでしょうか、市長は。

○松尾崇　市長　　さまざまな検討をするということは必要であるというふうに考えて指示を出しております。

○26番（大石和久議員）　　基本的な確認ですけれども、例えばこの指示書は行政全体での一致した形の中で出した指示書なんでしょうか。例えば政策決定を打つまでにいかなくても、各ここにお集まりの原局の部長さんはこういう指示が出たというようなことは認識していらっしゃるんですかね。ごめんなさい、急な質問になりますけど、企画部長なんかは御存知ですか、この指示書。

○瀧澤由人　経営企画部長　　このバイオマス問題につきましては、議会からも話題が集中しているところでありまして、私なりにその情報は努めてます。ただ、具体に各所管別の指示でありますので、そのことについては私が直接は受けとめているものではないということです。

○26番（大石和久議員）　　すいません、最後のほうが聞き取れなかったんですが、この指示書については今まで認識はしていなかったということでしょうか。

○瀧澤由人　経営企画部長　　公式な形での私が直接受けている立場にはないということは間違いありません。ただ、私の職責の中でこういう内容について情報を得ているということは申し上げれる部分であります。

○26番（大石和久議員）　　この指示書の中にもございますけれども、例えばこの調査、検証に予算が例えば必要になった時なんかはどうするのかなと。その予算というのはどういうふうにされようと思っているんですか。例えば２番ですね。２番の最後のほうに、日本環境衛生センターなど専門機関の活用も検討すること、というふうに書いてありますけれども、名越クリーンセンターの炉の延命化の調査費用に関しても、約1,500万円程度、予算をとっていたという覚えがあります。調査にかかわる費用はどこから出すんですか。

○瀧澤由人　経営企画部長　　この調査にかかる予算については、直接は予算を担当する所管の部分で判断されると思いますが、実施計画事業ということで考えまして私が答弁しますと、長の執行権であります款項目節、その範囲内で市長の執行権があるというふうに思っておりますので、課題がですね、これは冒頭、市長が何度もお話しているように、この３カ月間の間に課題を解決するという方向性での取り組みなので、そういった面でその予算の仮に流用なり、事業間流用なり、節間流用なりという部分については十分に執行権の範囲内だと考えております。

○26番（大石和久議員）　　今、確認させていただきましたけれども、政策決定もされているのかされていないのか、また行政全体でのそのごみの問題に対して各部がきちんと一丸となって取り組もうというような状況がない中でですよ、例えばこのバイオだってコラボ事業じゃないですか、下水の。下水道部、都市整備部はかかわっていますよね。古くは堆肥化事業場だって、環境部が主となってやるものですけれども農地を使っています。市民経済部、絡んでいるじゃないですか。これ一つやるにも全体が同じ意識にならないとできませんよね。指示書ってやっぱり重いと思うんですよ、私。この指示書に示されている多くの条件とともに、丸投げで受けなければいけない環境部、これは本当に大変ですよ。指示書の４番目には９月末をめどに１次報告を、10月中旬に２次報告、10月下旬には最終報告を行うことというふうにしていますけれども、あと１週間で９月も終わりです。この９月も終わり、土日抜けば５日間しかありませんよね。この中で第１次報告を９月末に行え、これひどくないですか。市長はこれまで環境部に具体的な見直しの指示もしていなかったんですよ。市長自身は市長就任後、検討期間を10カ月間とっているんです。さらに３カ月の検討期間をくださいと、今定例会冒頭で表明したところじゃないですか。そのような経過がある中で、環境部に代替案の検討は正味10月末だとしたって、あと１カ月半しかありません。そういう期間で最終報告を出しなさいって指示しているんですよ。市長、これどう思いますか。

○松尾崇　市長　　職員はこの指示を受けて従前よりしっかりと対応をしてもらっていると思いますし、当然今後もそのとおりにやってもらえるものというふうに信じております。

○26番（大石和久議員）　　確かに私も９月の冒頭の一般質問で、市長はなぜ補助機関である環境部に指示をしないんですかという質問をしましたけれども、期間的に言ってもあべこべですよ、これ。市長の10カ月間の検討期間を私、文書でどんなものを検討したんですか、提出求めましたよね。その文書を見ても代替案に結びつくようなものは具体的にはなかったじゃないですか。その市長が10カ月プラス３カ月の検討期間を欲しいとする一方で、環境部に対しては正味１カ月半で結論を出せと指示することは、私はこれいかがなものかなと疑問を生じますけれども、いかがですか。

○松尾崇　市長　　環境部の職員はこの指示に沿った形でしっかりと取り組んでもらえているというふうに思っておりますし、今後も当然そのようにやっていただけるものというふうに考えています。

○26番（大石和久議員）　　その件にもかかわってまいりますけれども、10月１日付で異動される方の人事異動の書類が先日、各議員に配付されましたけれども、今回この５年、10年とごみ行政に携わってきた課長代理と課長兼務の次長を10月１日付で他部署に異動させるというような内容でした。この人事についてはその今の市長の答弁とはちょっとそごがあるんじゃないかなと。新しい後任者がしっかりとやってくれる、だけどこのバイオにかかわっている方、またごみに５年、10年と携わっている主力の方を異動させちゃうんですよ。で、新たな方が来て一からスタートです。この人事については市長としてはどういうお考えがあるのかをお聞かせください。

○松尾崇　市長　　私としましては、この鎌倉市のごみ処理行政を考える時によりよい体制をつくっていくという考えで、人事を行ったということです。

○26番（大石和久議員）　　ちょっと納得できる答弁ではないですね。ちょっと指示書のほうにも戻らせてもらいますけれども、この指示書は９月16日に出されていますけれども、17日の受理印がありますから、正式に公文書として受理をされておりまして、４番目には９月末をめどに１次報告を、10月中旬に２次報告、10月下旬に最終報告を行うこと、としております。現在の課長代理、次長が９月末の１次報告をするにしても、異動まで実質７日間しかない。そういう中で報告をしなければなりません。そして後を受けた後任者、10月中旬に２次報告、15日ぐらいですかね、土日を除けば10日間ぐらい。10月末までに最終報告をしなければなりません。環境部に配属されてわずか30日間という期間の中で２次報告、最終報告をすることになるんですよ。市長、10カ月間の検討期間を市長、設けたんですよ。こんな大事な時期にこの人事を異動したんです。市長が代替案を出せるんだったら、その３カ月間、12月でもよかったんじゃないですか。無理のある人事異動だと、また指示書であると思いませんか。

○松尾崇　市長　　そうは思っておりません。

○26番（大石和久議員）　　多分、後を受ける方々は大変な御苦労をされるだろうなと私は思います。私はこの非人道的な人事異動であるとしか言いようがありませんけれども、この質問の冒頭で確認をさせていただきましたけれども、市長は代替案が提示できない時はバイオマスエネルギー回収施設に戻します。また代替案が提出されるまでの間も並行してバイオマスエネルギー回収施設整備を進めるとしている中で、今この時期に直接担当していた職員、それを２人とも異動させるということについては明確にバイオマスエネルギー回収施設整備はやりませんという意思表明を、人事異動という形で表明したものじゃないかというふうにとらえてもしようがないんじゃないかと私は思いますけど、いかがですか。

○松尾崇　市長　　よりよいごみ処理行政を進めていく上で、よりよい体制づくりを目指したものでございまして、御理解をいただければと思います。

○26番（大石和久議員）　　よりよいごみ行政を目指すのであれば、今ベテランの方、バイオに戻る可能性だってあるんですから。５年、10年と携わってきた方がいたほうがいいじゃないですか。この代替案の検討にしても、バイオ施設に戻るにしても、現職員は５年、10年、携わっているんですね。その道のエキスパートですよ。そのような人材をこの重要な時期に合わせて異動させるにはそれなりの理由があると思います。今みたいな答弁じゃないと思いますよ。再度伺いますけれども、人事権は確かに市長が持っていることはよくわかりますけれども、検討し直すとか、そういうことを考えることはありませんか。

○松尾崇　市長　　この10月１日の人事について検討し直すということは考えておりません。

○26番（大石和久議員）　　いずれにしても今回の人事異動が、私の言うことを聞かないやつは異動させてやるというようなものではないと考えたいですが、もしそのようなことが少しでもあるとすればそれはお門違いで、市長のマニフェスト実現への責任のなさ、決断力のなさ、優柔不断さが招いたものであると言わざるを得ません。そのことを強く指摘をさせていただいて緊急質問を終わらせていただきます。

○議長（赤松正博議員）　　次に三宅真里議員。

○17番（三宅真里議員）　　緊急質問をさせていただきます。お時間をちょうだいたしましてありがとうございます。では早速ですが、今も大石議員から人事のことでお話、質問がございました。私もそれについても少し触れさせていただきたいと思います。
　この環境部は今、山崎のバイオ施設の建設について市長の判断待ちというデリケートな時期だと思います。ごみ問題で紛糾しているこの時期になぜ異動ということなのか、そこがちょっとわからない、まずはわからないのでお尋ねします。

○松尾崇　市長　　ごみ処理行政を進めていく上でよりよい体制づくりを目指して人事異動を行ったということです。

○17番（三宅真里議員）　　よりよい体制づくり、このよりよい体制とは市長の考えていらっしゃることはどういうものでしょうか。

○松尾崇　市長　　この３カ月で検討していくということも含めて、しっかりと行政として進めていくのに必要な体制づくりを行ったということです。

○17番（三宅真里議員）　　市長がお思いになることを進めていくのにこういう人事が必要だから、その体制づくりのためにかえたということですか。

○松尾崇　市長　　鎌倉市のごみ処理行政全般を進めていく上で必要な体制だと考えて人事異動を行ったということです。

○17番（三宅真里議員）　　大変よくわからないんですが、もう少し具体的にお話いただけますか。よりよい体制ということについて、具体的にお答えください。

○松尾崇　市長　　人事異動を行ったというのは、当然その全庁的な問題、それから個々の問題、ございますけれども、このごみ処理行政についてよりよい方向性を、よりよい体制づくりというものをつくっていくために今回人事異動を行っているということでございます。

○17番（三宅真里議員）　　さっぱりわかりません。よりよい方向性とかよりよい体制というのは、市長はどういうふうにお考えなんですか。何をやろうとしているのか、そこは具体的に何をさせているのかおっしゃっていただかないと、この先質問が進まないんですけれど。

○松尾崇　市長　　具体的に何をさせているかということであれば、今お配りしました指示書に基づいて検討を進めてもらっているということです。

○17番（三宅真里議員）　　そういうことではなくて、市長が先ほど来、おっしゃっているごみ処理行政のよりよい体制をつくる、よりよい方向性をつくっていくために、ということなんですが、その市長が考えているよりよいごみ処理行政の体制というのは何かというふうに聞いているんですが。

○松尾崇　市長　　ごみ処理行政をですね、当然、鎌倉市としては重要な問題でございます。安定的にこのごみ処理を進めていかなければならないと考えています。そうしたことを進めていくために、必要なことを検討しているということでございます。

○17番（三宅真里議員）　　安定的にごみ処理行政を進めていくということなんですが、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設は安定的ではないということですか。

○松尾崇　市長　　その一施設をもって安定的ではないというふうに申し上げるものではございませんけれども、ごみ処理全体を考えて安定的なごみ処理の体制をつくってまいりたいというふうに考えています。

○17番（三宅真里議員）　　では、２人の職員を異動させることで、安定的なごみ処理の体制が、そういう検討が進んでいくということなんでしょうか。

○松尾崇　市長　　そう考えています。

○17番（三宅真里議員）　　では、もう一度戻りますが、安定的なごみ処理というのは、市長はどのようにお考えですか。

○議長（赤松正博議員）　　市長、答弁を願います。

○松尾崇　市長　　安定的と申し上げさせていただいていますのは、財政面、もしくは環境的な面、さまざまな要素があると思いますけれども、そうしたさまざまな角度から検討を進めているという段階です。

○17番（三宅真里議員）　　全くお答えにはなっていないんですが、市長がまずはどういうイメージを持って安定的、そしてまたよりよい体制というふうにおっしゃっているのか、ここで納得できる御回答ではないので、具体的なものをお示しいただいて、それで何で３カ月待たなきゃいけないのか、もう私が一番最初に９月１日の冒頭でお尋ねしたことをまたお尋ねすることになるんですが、こういう指示書が出ているということをわかった以上は、やはり具体的な何かをお持ちの上で出されているんじゃないかと思ったんですね。そうじゃなかったら、これから検討して職員にやっていただくんですから、その意味がないんですけれども、どうですか。

○松尾崇　市長　　議会の冒頭でも御質問いただきましたけれども、そうした具体的なことをお示しをさせていただくために３カ月間お時間をいただきたいと考えているということです。

○17番（三宅真里議員）　　わかりました。どうも市長は何もお考えではないっていうことなんだなという印象です、私は。
　ちょっと質問を変えますけれども、これは環境施設課長と課長代理の２人を異動ということなんですが、これは１人ではなくて２人一度に異動していただくということなんですけれども、私たちネットでは業務の継続性ということが大事だと日ごろ申し上げています。このたびのダブル人事というのは継続性に欠くのではないかと思いますけれども、業務を継続させるというおつもりはないんですか。

○松尾崇　市長　　業務を継続させないという意図はございません。

○17番（三宅真里議員）　　環境施設課の課長と課長代理が変わるということは、今まで携わってきた人たちを変えると、２人一遍に変えるということですので、これからこの指示書のとおり検討していかれるにあたってそこは私は心配なんですが、正しい検討ができるのかどうか、ということについてはどうでしょうか。

○松尾崇　市長　　それはしっかりと進めていけるというふうに考えています。

○17番（三宅真里議員）　　職員は優秀ですので頑張っていただけるんじゃないかとは思いますけれども、ただやはりこの時期にどうして変える必要があるのか。この不安定な時期ですよね。今までどおり職員がきちんと業務を行って、その上に立ってこの指示書のとおりお仕事をしていただくというのが私は筋だと思うんです。どうして異動という決断をなさったのか、繰り返しになりますけれども、もう一回お聞きしたいんですが。

○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、よりよいごみ処理の行政の体制をつくっていくために必要であると考えて人事異動を行いました。

○17番（三宅真里議員）　　人事異動というのは理由もなく、わけもなくやってもいいのかしらって私は今思いましたが、やはり根拠というものがあって、それで方針をきちんと持って行われるべきものじゃないんですか。

○松尾崇　市長　　当然、このごみ処理行政をきちんと進めていく上で必要だというふうに考えて、この指示書も含めて示しておりますので、そうした中での必要な人事であるということです。

○17番（三宅真里議員）　　方針もないまま職員を異動させると、まあ人事権は市長にあるんですから、私どもはどうしてかという理由をきっちりとお尋ねしなければいけないと思ってお尋ねしているんですね。やはり向かっていく方針がない、そういったところで異動をするということについては大変疑問を持ちます。それこそ安定的ではない、不安定なんじゃないんでしょうか。この人事についてはもうこれ以上お尋ねしませんけれども。次に行きます。
　指示書の中で、確認しなければいけないことがあるんですが、先ほど大石議員も少し触れられましたけれど、平成27年までに１万3,000トンを削減するというそういう目標になっていますけれども、なぜ27年なんですか。

○松尾崇　市長　　これまでバイオマスエネルギーの施設の稼働が28年ということを御説明をしてきているところでございますので、当面の削減目標というのを27年度中としました。当然今後、削減スケジュールなどを地元の方々と協議していく中で検討してまいりたいというふうに考えています。

○17番（三宅真里議員）　　これは山崎のバイオ施設の稼働が28年ということが出されているから、それが前提というお話でしたね、今ね。変だと思います。市長はそれを見直すために、今こうやって指示書を出して検討をなさるわけですよね。市長が持っていらっしゃるプランならね、別に28年、27年にこだわる必要、全くないと思いますよ。もう、ずっと申し上げていますけど、今泉の焼却炉に関して３町内会との覚書ありますね。稼働期間は改修後、長くても10年、平成25年ごろまでの稼働を目標とするというのがあるんです。これ覚書交わしていますけれども。地元では平成25年というふうに思っています。25年なんですよ。確かに山崎のバイオの施設では約束の期限より遅れますという御報告がありました。だけど市長のプランではもっと早く進められるかもしれない。25年の約束っていうのは初めからもうあきらめているということですか。

○松尾崇　市長　　そういうわけではなくて、一つの27年という今の御説明させていただいた目安をここで明示をしておりますけれども、当然今後の協議の中でさらにその検討というのは進めてまいりたいというふうに考えています。

○17番（三宅真里議員）　　今、目安とおっしゃったので、25年を目安にしていただいても、それは可能なんですよね。

○松尾崇　市長　　今、現時点ではあくまでこの27年という年数で検討を進めております。

○17番（三宅真里議員）　　市長が思っていらっしゃるプランで、これからまだ検討していくわけですよね。だから別に27年っていう目標じゃなくても、25年までにはやるんだという、そういう意思表示をきちんとなさるということのほうが私は大事だと思うんです。25年を目安に、ここで目標に向かって１万3,000トン削減に向かってやろう、っていうそういう意思表示を私はぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○松尾崇　市長　　現時点では今この27年ということを指示として削減目標として出しているというところでございます。

○17番（三宅真里議員）　　その根拠、どうして27年というふうに言われているんですか。どこから出てきた年次なんでしょうか。

○松尾崇　市長　　これまでの今泉の方々との協議、当然25年という覚書ございますけれども、バイオマスエネルギーの検討の中で出てきた年次などもございます。そういうことも含めてですね、まずは27年ということを一つの目標として、今は、現時点では設定をさせていただいたということです。

○17番（三宅真里議員）　　まずは27年、現時点では27年。それはなぜ25年ではないんですか。最初まずは25年だと思う。それで検討していて、どうしてもここはもう少しお時間ちょうだいしたいということで27年になるんならわかりますよ。反対だと思いますけれども。25年というところでお約束をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

○松尾崇　市長　　年次というのも、それは一つ一つ、これまで当然25年という、その覚書があるということは十分承知をしております。現時点でお約束ということはできませんけれども、できる限り早期のほうがいいというのは、そういうふうに考えておりますので、現時点ではこうした指示書を出しているということです。

○17番（三宅真里議員）　　私は25年と改めていただきたいと思いますが、ここは譲れないんですね。だって27年っておっしゃっている根拠が全くないわけですから、それだったら25年、まずは25年というふうに言っていただかないと納得できません。

○松尾崇　市長　　この指示書はですね、あくまでも内部での検討を進めていくということでございまして、その中で検討を当然重ねていった結果、３カ月後にしっかりとしたものをお示しをしたいというふうに考えています。議員さん御指摘の点、貴重な御意見として当然受けとめさせていただきますので、それは検討を３カ月間でさせていただきたいというふうに考えています。

○17番（三宅真里議員）　　もうこれ以上申し上げてもなかなか進まないんですが、私の気持ちとしては、私だけではないですよ。ここの覚書を交わしているんですから、３町内会を代表して言わせていただくというしかないんですけれども、やはり25年にはこだわっているんです。このお約束があるとみんな思っていますから、それで27年っていうふうにはなっていますけれども、山崎のバイオ施設をつくって、それはもう本当に確実にごみが減るわけですから、それだったらば27年ということも考えられるわけですが、でもそうじゃないというプランであるならば、25年で当然進めていただきたい。ぜひ進めていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、私どもネットではかねてより、ごみ処理手数料の有料化とか、事業系のごみの手数料の見直し、これも予算要望などでさせていただいておりますし、事業系ごみの分別の徹底というところでもお話をさせていただいておりますけれども、それで今泉の焼却炉はとめられるんじゃないですか、という御質問もしています。しかしながら、そのたびに無理って言われてきたんですね。今まで無理と言われてきた以上のごみの量、１万3,000トンを削減するという、それを職員がこれから検討してくれるんですけれども、基本的に市長はこの１万3,000トンの減量ができると思ってこの指示を出されたんですか。

○松尾崇　市長　　この燃やすごみを減らしていくということは、当然必要なことであるというふうに考えておりまして、では何トンが確実に減らすことが可能かということは現時点で私も詳細な数字ということは持ち合わせられませんが、その点も含めてしっかりと３カ月の間で検討をしてまいりたいというふうに考えているところです。

○17番（三宅真里議員）　　もう３カ月もないわけですけれども、やってみなければわからないというふうに聞こえますが。できなかったら先ほどお答えいただいていますけれども、山崎バイオ施設の計画に戻るということだったんですが、すごく時間がやはりないんですが、職員は大変ですよね。残業をしなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、残業なしでやれるんですか。

○松尾崇　市長　　それは実際に業務内でやるということが原則でありますから、当然基本的にはその中で仕事を進めていくということになります。

○17番（三宅真里議員）　　今まで御就任されてから10カ月たっているわけですよね。その10カ月でもできなかったものをもう３カ月もない10月末までにちょっと出すようになっているので、１カ月半ぐらいしかないんですよね。その間、残業もなしにどうやってできるのかなと思いますが、本当に大丈夫なんですか。

○松尾崇　市長　　しっかりと進めていけるというふうに考えています。

○17番（三宅真里議員）　　市長はマニフェストに時間外の手当は３割減と書いていらっしゃいますから、マニフェストどおりの市政運営をなさるんだと思います。その残業なしでね10月の下旬までに最終報告を出すということになっておりますが、相当やはり職員には無理難題をお願いをすることになるのかなって思います。思うような結果が出なくても、市長が指示を出された以上は最後まで市長の責任でやるということなんですよね。確認させてください。

○松尾崇　市長　　当然私の責任を持って進めてまいります。

○17番（三宅真里議員）　　それにしても、ずっと検討なさったんだと思いますが、最終的にこうやって職員に指示を出して短い期間でやれということなんですね。御自身にはプランがなかった、だから職員に検討させるというふうに理解をせざるを得ないんですけれども、その理解でいいですか。

○松尾崇　市長　　いろいろな手法、さまざまな角度からの検討をさせておりますので、そういう意味ではですね、何かこれ一つだけで解決をできるということではなかなかいかないのかなということも考えています。そういう中でさまざまな手法を検討をさせているということでございます。

○17番（三宅真里議員）　　職員にさまざまな手法を検討させているということで、つまりは市長は具体的なプランは何もなく、マニフェストに一から見直しということを上げられたんだということなんですね。市長のマニフェストはその程度のもので、これでは４万人の支持を得たというのは、ちょっと言えないんじゃないかなと私は思います。それでもう一度確認しますけれども３カ月、３カ月じゃないですね、もうこれ10月末って書いてあるので、それに代替案が出なかったら、もう山崎バイオの施設計画に戻るということを確認させていただいてもいいですか。

○松尾崇　市長　　代替案が出せなかったら、そういうふうになるということは従前からお話をさせていただいているとおりです。

○17番（三宅真里議員）　　私は３カ月待つ根拠が、どうも見当たらないと思います。これも人件費の無駄遣いになるのではないかと懸念いたします。今すぐ決断をなさったらどうなんですかって今議会の冒頭でも申し上げていますが、今もその気持ちは変わりません。
　ここでちょっと都市整備部にお尋ねしたいんですけれども、３カ月待った時点で仮にですよ、そこで山崎バイオをやるということになったとします。その時に都市計画決定のための申請、届け出を出すんですけれども、当初の予定どおり、それでも日程を遅れずに進めていくということができるんですか。

○山内廣行　都市整備部長　　今回都市整備部のほうでは都市計画決定、あるいは事業認可等の委託を予定しておりました。当初は市長の指示により、少し見合わせるという形でお答えをしておりましたけれども、今議会の建設常任委員会の中で、住民の皆さんとの協議を踏まえないでやれる業務については手をつけていくとそういう形でお答えをしております。そういう中で現在何ができるかの内容を吟味しているところでございますけれども、ただやはり12月にバイオに戻るとした時に、そこから住民の方との協議が始まりますから、やはりいずれにしても23年度末の事業認可は少しずれ込むのかなという、そういった認識は持っているところでございます。

○17番（三宅真里議員）　　では、当初の計画からは遅れるという認識でよろしいですか。

○山内廣行　都市整備部長　　今時点で住民との協議がどの程度の期間かかるか、極力当然我々は努力して早期にまとめるよう、必ず進めていきたいと思っておりますけれども、今時点では当初の見込みからすれば遅れておりますからずれ込むと、そういう認識は持っております。

○17番（三宅真里議員）　　ずれ込むと、最終的に基本構想、基本計画では28年度の稼働ということになっていたんですが、そこも遅れていくということなんでしょうか。

○相澤千香子　環境部長　　基本計画では稼働年次を平成28年度、中ごろに本格稼働という形でお示ししておりました。どの位、下水道の事業認可が遅れるかということにもよりますが、そういった場合にはなるべくその間の他の手続き等を短縮して28年度中には完成、本格稼働をできるような形にしたいというふうに思います。

○17番（三宅真里議員）　　やはり３カ月のブランクというのは、私は大変大きなものではないかなと感じましたけれども、厳しい工程を組んでいくということになるんですね。それでもそういう時でも、職員にそういった労働を仕事を課すということになるわけですから、私はもう今すぐに決断をしなければならないんじゃないかと。それはずっとそう考えています。３カ月待ってもしっかりとした代替案が出てくる可能性というのはそんなに大きくはない。ごみ問題は生活に密着していますから、毎日毎日出すわけですので。そしてまた焼却炉の整備にもかかわってまいります。このままだと行政は停滞をするし、市民生活に支障を来しかねません。直ちに山崎バイオ施設を進める決断をして、一丸となって進めていくと私は言ってほしいと思っていますが。最後にもう一度お尋ねしますけれども、いかがですか。

○松尾崇　市長　　市民にとって大変重要な問題であるというふうに思っております。ごみ行政、これまでその平成８年のごみ半減化計画がなされてから、ごみ減量・半減化の緊急事態宣言が出され、今泉がさらに復活をしなければならなくなったというような経過もございます。その後、バイオにつきましても、当初名越での計画から関谷に移り、そして今は山崎になっていると。大変そういう意味では市民の方々にも御負担、御迷惑をかけてきているものであるというふうに認識をしています。そういう中においてはしっかりと私がこうした市長という立場にさせていただいて、確実に市民の皆様方にこれから先、そうした不安を与えないように慎重にそこを考えてまいりたいというふうに思っておりますので、３カ月間さらにお時間をいただきたいというふうにお願いをしたところでございます。そういう中においてはしっかりと今後のある程度長期的なことも視野に入れながらしっかりと安定的にごみ処理ができる体制づくりということを考えてまいりたいというふうに思っております。

○17番（三宅真里議員）　　市民の皆さんはもう既に不安でいっぱいです。私もそうですし、もう３カ月検討していただいて、それで山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設に向けて計画が進んでいくように、そういう判断を下していただくのは私は市長の英断だと思いますので、楽しみにしています、３カ月後。
　以上で終わらせていただきます。

○議長（赤松正博議員）　　次に吉岡和江議員。

○22番（吉岡和江議員）　　共産党を代表して緊急質問を行いたいと思います。２人の方が同じような趣旨で質問をしておりますので、私は通告どおり、環境部に係る人事異動ということでお話伺いたいと思います。
　今の質疑の中でも、今回議会の中で市長はまだ今は、鎌倉市としては19年の生活環境審議会の答申、それから昨年の10月５日の答申っていうんですか、その中で、方針としては生ごみのバイオガス化と、それから名越の一本化、それから今泉の廃止ということで今、三位一体でいろんな面で進んでいるわけですよね、方針としては。その方針ということは今、変わっていないという、基本的にはそういう予算もそれで組まれてそのように認識しているんですけれども、改めて伺いますがよろしいですか。

○松尾崇　市長　　御指摘のとおりですね、平成22年度の予算も計上させていただき、その中で進めているわけでございます。その中で３カ月間検討のお時間をいただきたいということで今、お話をさせていただいているところです。そういう中において、当然ごみ処理についても進めているわけでございますけれども、お話ありましたように、そういう意味におきましてはこれまでの流れと変わらずに今も進めている部分は進めているというところです。

○22番（吉岡和江議員）　　市が今持っている方針は山崎のバイオマスエネルギー回収施設の整備を進めると。それから名越については焼却を少なくして、バイオガス化で少なくして、そして長寿命化を行うと。それに伴って今泉は廃止していくと。それをもとにして今、方針に基づいてやっているということで、改めて理解いたしました。その上で今、方針は変わっていないと。そういう中で今、この時期に特に生ごみバイオガス化の施設を進めてきていた施設の次長と課長代理がかわったと、こういうことでございますね。それについては、方針が変わっていないのに、過去にこういうようなやり方があったんですか。

○松尾崇　市長　　過去にこういうやり方があったかどうかということは、ちょっと認識をしておりません。

○22番（吉岡和江議員）　　私が聞いている、持っている今、そんな長い間やっているわけじゃありませんけれども、方針がないのに途中でこういう、特に今、予算も計上し、市の行政計画として行い、実際やっている最中で、まだ方針も決まっていないのに、その一番の中心である人たちを動かすなんてことは今まで聞いたことがありません。それで先ほどございましたけれども、今、市長はよりよい体制をつくっていくと。ごみ行政を、市民にとって安定的なものにしていくと。その体制づくりを行っていくんだと。それはだれが聞いても当たり前ですよね。ごみ行政、安定的にやるのは当たり前なんですよ。だけどまだ方針ができていない。そういう中で今、先ほども話がありましたけれども、ですから選択肢の中には生ごみのバイオガス化ももちろん今、進めているわけですから、当然あるわけでございます。そういう点では整合性がとれるんですか。

○松尾崇　市長　　整合性はとれるものであると考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　なぜとれるんですか。先ほどは、もしかしたら生ごみのバイオガス化っていうことは市長はいろいろお悩みですと、具体的に市長は市長でお考えいただく、それは別に自由ですよ。ただ行政方針としては今、先ほども言ったような方針で進んでいると。先ほど人事っていうのは私が言うのも何ですけれども、やはり適材適所、なぜ４月に大体人事が普通は行われるのか。それはやはり方針があって、それを執行する上で一番適材適所でやっているわけでしょう。その方針が今決まって変わっていないのに、なぜ今、変えるんですか。整合性をちょっと言ってください。

○松尾崇　市長　　４月でもないのに、ということはございましたが、10月でもこれまで過去、定期的に人事異動ということは行っております。そういう中におきまして、人事異動を行っているというところもございます。

○22番（吉岡和江議員）　　その異動のこと、聞いていないんですよ。その今の方針が変わっていないのに、今やっていこうという最中なのに一番そこの中心の職員を。方針がまだ決まっていないんでしょう。市長は見直しをするのに時間くださいって言ってるんじゃないですか。ということは、よりよいものにしていこうと。それはいいですよ。だけども、今まだ方針も決まっていないのに、なぜもしかしたら戻すかもしれない、そんな効率的でないやり方したらいけないじゃないですか。今なぜこの時期に、それはいろいろ人事の異動だってありますよ、それは、別に否定しているわけじゃありませんよ。それは急に病気になったり、緊急事態があるときはありますよ、それは。だけども普通、部長とか幹部の人たちは大体４月に異動して、そしてやはり継続性っていうことで係長とかそういう人はやはり事務引き継ぎもあるから今、７月とかそういう異動したりと。それは市民にとって遅滞なく事業が進むようにということでそれはやっているわけでしょう。だけどこのことに関してはどういう整合性があるのか、明確にお答えください。先ほどは戻るかもしれないって言っているじゃないですか。

○松尾崇　市長　　そういう意味におきましては、行政さまざまな仕事がある中で、個人の職員だけが全てを担って仕事をしているというわけではなくて、あくまでも組織で仕事を進めているところでございます。そういう中において、よりよい体制づくりをつくっていったということでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　だから先ほども言いましたけれども普通、幹部が特に、例えば本当に具合が悪くなったとか不正があったとか、それは何かあったときにはそういうことがあるかもしれないけど、普通は変わったことがなかったと思うんですよ。しかもこれは今地元との調整やいろいろな形ですごく難しい問題がある。先ほども土地の問題ではいろいろ変わりましたけど、地元調整、いろんな問題がある。大変大事な問題を抱えている部署ですよね。そういう形の人たちが今、途中でなぜ変えなきゃいけないのか、その整合性を聞いているんですよ。

○松尾崇　市長　　整合性ということの御質問ですけれども、私はこの人事異動がよりよい鎌倉市にとってのごみ処理行政になるというふうに考え、やったことでございますので、この体制でしっかりと臨んでまいりたいと考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　よりよいって言葉だけで言っちゃだめですよ。実際、先ほど市長が出したこの指示書、この中身はすごく膨大な大事な問題ですよね。でもこの問題についてはもう10年以上前からどうしたらいいのかっていうことであらゆる機関で論議し、調査し、そして進めてきたことですよ。一つ一つがみんな大変な大事な問題ですよ。ごみの問題っていうのは頭だけで考えているわけじゃありませんから、私も主婦ですから毎日かかわっていますけれど。やはり本当に安定的にやるためには、この問題一つとったって本当に十何年、この廃棄物処理計画にしたって、何年来かけてやっているんですよ。それを今ここで異動された方は、市長が言う必要な体制、行政として安定的に進めていく、そういう面でも抜かせないでしょう。全然違う人たちが入って、今までかかわっていない人たちが入って、なぜこのような今、市長がやっている指示ができるんですか。実際に進めていく上でですよ。そういう面でも整合性、ちゃんと教えてください。

○松尾崇　市長　　それぞれ職員、人事異動の際には引き継ぎをしっかりやってもらっているところでございます。当然今回も過去の経過等の引き継ぎについては、しっかりと行ってもらうということがありますし、また政策会議においても、ごみ行政、大変重要な課題であるということで、全庁的に取り組んでいくということも確認をしております。そういう中においては、その個人で何かをやるということではなくて、しっかりと市役所として取り組んでまいるということでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　言葉だけのこと、言わないでくださいよ。この処理計画をつくるだけだって専門職の方たち、何回も何回も論議を重ね、いろんな資料を集め、そして一つ一つ資料も全部検討しながら積み上げてきているんですよね。そうですよね。それはもちろん、みんなそれぞれが優秀ですよ。だけれども、今までやっていたベテランですよ。一番積み上げてきている人ですよ。市長がおっしゃるように、この検討して結論を出したいと、それは市長がお考えのことなんですから、それはそれでおやりくださいと、前も言っていましたけど、ただ具体的には方針決まっていないんでしょう。今までどおりの方針でやろうっていうことが行政の方針でしょう。そういうときに行政としての継続性、整合性とれないじゃないですか。どうなんですか。

○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、あくまでもその仕事は個人で行っているわけではなくて、当然それぞれの役割を持って組織として仕事を進めているところでございます。当然、過去の経過ということは引き継ぎもして、その認識ということは共有をしていくということは重要であると考えておりますし、そういう中において今回においても私としてはこの体制が一番進めていくのにふさわしいと考えて人事異動を行っているということです。

○22番（吉岡和江議員）　　この時期にこういうことってないですよ。今、市長がおっしゃっているように、今度検討を進めるため３カ月の臨時組織を構成し、推進室を準備すると。どういう中身なのかわからないけれど、一番今までのこの減量化・資源化、３Ｒの推進、そういうことでも具体的に取り組んできた人たちでしょう。しかも今の時期に変えるってこと、ありえないわけですよ。普通やるとしたって大体は年度末、次の年に変わっていくというのが通常ですよね。それなのになぜわざわざこの時期に市長は変えようとするのか。

○松尾崇　市長　　この人事だけを今回やったわけではなくて、10月１日、全体を見直すということは人事として一つあります。そういう中において、この環境部の人事については、私としてはよりよい体制であると考えて行ったということです。

○22番（吉岡和江議員）　　じゃあ具体的に検討を進めるための臨時組織っていうのは、具体的にどうやってつくろうとしているんですか。こういう中身が、ものすごく膨大な中身ですよ。それをさっき９月末に１次報告をしなさい、10月中旬に２次報告をしなさい、10月下旬に最終報告をしなさい。今までの積み重ねで当然、幹部職員が取り仕切ってやっているわけでしょう。こういうことありえないじゃないですか。それでこの組織との関係というのは、どういうふうに考えていらっしゃるんですか。

○松尾崇　市長　　この臨時組織ということにつきましては環境部挙げて、この３カ月間、検討ということをしっかりと行っていくためにプロジェクトチームをつくって進めていくと、そういう考えでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　プロジェクトチームをつくるにしたって今までのかなめじゃないですか。施設を建設する上で施設をどういう施設にするのか、どうしたら安定的になるのか、それをするかなめでしょう。かなめの職員でしょう。それでいくら口でいろいろおっしゃったって、どうやってじゃあ臨時組織をつくるんですか。そのかなめの職員を全部他のところの部署に移しちゃって。時間ないんですよ、市長の指示。だからこそいろんな知恵だって必要でしょう。頭の中に入っていますよ。本当に言葉どおり、安定的な施設をつくる、市民にとって責任あるものにする、そのためにも整合性とれないじゃないですか。一番のかなめでしょう。

○松尾崇　市長　　今回のこのごみ処理行政、環境部でございますが、一番のかなめは環境部長だと思っています。その部長のもとにおいて、しっかりと進めていくということはございますし、また職員、何か市長が意に沿わなければ異動させられるというような御指摘も先ほどあったかというふうに記憶をしていますが、決してそういう意図はございません。あくまでも引き継ぎということもしっかりと行う中で鎌倉市としても市民に対し、きちんと行っていけるそうした体制づくりで臨んでいきたいとい考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　部長は総括的にやっているんですから。総括的にやっているんですから、環境部として。いろんな部署の、環境部の中でもいろんなのあるんですから。武田問題から何からありますよ。そういうことに対して全部見るのは、それは部長の仕事ですよ。だけど今、問題になっているのは、このごみの安定的な処理をしていくと。そういう点では施設はどうあるべきか、そういう点でのかなめの部署じゃないですか。職員じゃないですか。それを市長がおっしゃるように本当に言葉どおりにやるなら、なぜそれを抜かすんですか。今の時期、普通はこういうことありえない。方針も決まっていない。普通は方針があって、それで人事っていうのがあるんじゃないですか、適正な人事。こういうところにはこのぐらいの人数が必要だって。それも決まっていないのに、なぜこの時期にやるのかって聞いているんです。

○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、あくまでも私の責任のもとで、この体制がこのごみ処理行政を進めていく上で必要な体制であるというふうに考えて、今回の人事異動を行ったということです。

○22番（吉岡和江議員）　　もう言葉どおりで口ばっかりっていう、申し訳ないけど。やはり職員だって積み上げて、このごみの問題だって十何年もかけて、そしてどうやったらごみを、本当に燃やすごみを減らしながらやっていこうかと。焼却ごみもゼロにしていこうかと、そういう積み重ねをしてきた中でですよ、その一番のかなめの職員をこういうときに異動しちゃって、それでいくら言葉で安定的だとかいろいろおっしゃっても、むなしく聞こえます。結果としては市長は見直しと言いながら、結果的にはさっき戻すって言いましたけれど、生ごみやる気ないんですね。整合性とれませんもんね。やらないっていうことを宣言なさっていることなんですか。

○松尾崇　市長　　そういう意味ではありません。

○22番（吉岡和江議員）　　整合性とれませんよね。生ごみで今、施設の関係では生ごみだけじゃないですよ。焼却施設も含めまして、地元との調整も含めまして、総合的にやってきた部署です。それを勝手に、方針も決めていない、変わっていない、こういうようなやり方をやるということは、やはりいろんな面で市民にとっても市長にとっても、いろんな禍根を残すということだけは私は申し上げて、本当の意味でごみ行政が安定的にいくためにこれは問題のある人事だと。そして市長にいくら人事権があったとしても、市の行政として方針も決まっていないのに、こういうやり方をすることは、問題があるということだけは指摘しておきたいと思います。

○議長（赤松正博議員）　　次に池田実議員。

○14番（池田実議員）　　今までの皆さんの質疑の中でかなり重複する部分もございますけれども、繰り返しの質問にはなるかもしれませんけれども、確認の意味で緊急質問という形でさせていただきたいと思います。市長におかれましては、誠意を持ってお答えいただければと、そういうふうに思っております。
　さきの一般質問におきまして、鎌倉市のごみ処理行政について御質問をさせていただきました立場から今回の質問をさせていただきたいと思います。私、さきの一般質問ではバイオマスエネルギー回収施設の建設について推進の立場で、松尾市長に質問をさせていただきましたが、その中で特にバイオマスエネルギー回収施設にかわる代替案については、３カ月先にお示ししますという市長の強い姿勢で、結局お示しはいただけませんでした。私がここで、この３カ月間という期間は非常に重要な意味を持った期間であるということを本当に市長が認識されているかどうかということについて確認をし、そして市長からは十分に認識しているというお答えをいただきました。私が今回の一般質問で、バイオマスエネルギー回収施設の建設にかかわる質問を取り上げましたのは、市長が下される３カ月後の決断においては、バイオマスエネルギー回収施設建設の選択の可能性があるということを信じていたからであり、ここで市長に重要な選択を誤らないでいただきたいということを切に訴えたつもりでおります。しかしながら９月22日付の職員の人事異動の内示におきまして、長年バイオマスエネルギー回収施設建設へ向けて着々と準備を重ねてきましたベテラン職員に対してこの10月１日付での異動の発令を行ったということは一体どのような意味を持っているのか、またなぜこのような大切な時期にこのような人事異動を行う予定なのかということをまず、繰り返しになりますけれども、お聞かせいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　繰り返しの答弁になってしまいますけれども、より安定的なごみ処理行政ということを行っていく上で、よりよい体制づくりが必要であるというふうに考えて今回の人事異動を行わせていただいたということです。

○14番（池田実議員）　　先ほどから何回も同僚議員が質問されて、お答えもいただいておりますので、そのことについては深く継続しては触れませんけれども、ただ本来、私の行政経験においても、市を見てきた中でも、方向性が決まらない中でこのような人事異動を行うということは、非常に経験がないというふうに思います。それと非常に無謀な異動なのかなと、私にとってはそういうふうに印象を受けました。先ほど市長が今回の人事異動について、今回の異動については特にひどいとは思わないというような御答弁がありましたけれども、私から見た中では、去る人にとっても来る人にとってもひどい人事異動だなと、そういう印象がございます。非常に心の痛む人事異動であるということを申し上げておきたいと思います。そしてまた、これによってよりよい体制ができるということは非常に難しいのではないかなと、そういうふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、先ほどからお話がありますけれども、普通に考えればバイオマスエネルギー回収施設の建設を進めるという考えがあれば、当然ベテラン職員のほうがスムーズな事業の推進が図れるということと思いますけれども、今回のような急な人事異動でベテラン職員を異動させるということは、だれが見てもバイオマスエネルギー回収施設の建設を断念するのではないかというふうに受け取られてもおかしくないと思いますが、この点につきまして繰り返しになりますけれども、お考えを伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　議員さん、そういう受けとめられ方ということは御意見として承るところではございますが、きちんと私としては３カ月、この検討期間ということをしっかりと進めていきたい、そういう考えでございますので、そうした中での人事異動であるということを御理解いただければと思います。

○14番（池田実議員）　　この点については先ほどからも何度もお話をうかがっていますので、繰り返しは御質問しませんけれども、鎌倉市の住民にとってもこのごみ処理の問題というのは本当に重要でかつ喫緊の課題であるというふうに私、認識しておるところですけれども、またこのごみ処理計画につきましては、さきの一般質問でも行いましたとおり、今泉クリーンセンターの停止、あるいは名越クリーンセンターの延命化、そしてバイオマスエネルギー回収施設の建設というのが三位一体の関係にあったわけであります。同時に計画については進めなけば成立しないという、そういう計画であると認識しております。時間的制約の中で住民や専門家を交えて長い時間と労力と経費をかけて進めてきました計画であり、代替案となる確かな計画が示されないまま、この計画を断念するということであった場合、鎌倉市のごみ処理計画にとって非常に大きな後退を意味するものと言わざるを得ません。鎌倉市の今後のごみ処理計画について市長がどのようにお考えになっているのか、もう一度そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　鎌倉市の総合計画の第２期基本計画の将来目標であるゼロ・ウェイストかまくらを目指していきたいというふうに考えているところです。ごみ処理は市民の日常生活に密接にかかわることでございますので、しっかりと安定的、確実にごみ処理を行っていかなければならないというふうに考えています。

○14番（池田実議員）　　最後の非常に一般的な御回答であったわけですけれども、総じて私にとっては今回の人事異動含めても、納得のいく御答弁をいただけなかったわけでありまして、今後についてどうなっていくのかということは非常に継続して注視していきたいと、そういうふうに思っております。結果が残念な結果にならないように、皆さんが納得のいくような方向性をぜひ示していただきたいと、それをお願いして私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○議長（赤松正博議員）　　以上で緊急質問を終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時23分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　再開）

○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第２「陳情第10号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについての陳情」を議題といたします。総務常任委員長の報告を願います。

○総務常任委員長（岡田和則議員）　　（登壇）ただいま議題となりました、陳情第10号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについての陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　本陳情は去る９月１日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き、審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず本陳情の要旨でありますが、永住外国人への参政権付与については憲法に違反すると最高裁判例が出されており、日本国民として、地域住民として、何ら利益が想定できないため、国会が永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう、意見書を提出してほしいというものであります。当委員会では陳情の要旨、最高裁判所の判例及び国の動向を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
　一つは継続審査とすべきであるとの意見であります。
　もう一つは永住外国人に対する参政権付与については外国人政策の課題の中の一つであり、今後外国人政策を整備していく中で考えていくべきであることから、結論を出すべきであるという意見であります。
　またもう一つは最高裁判所が違憲との判断を下しているという陳情者の認識に事実誤認があると考えられることから結論を出すべきであるという意見であります。
　以上のように、異なる意見に分かれましたので、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については多数をもって不採択とすべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第10号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについての陳情を採決いたします。陳情第10号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少　数　挙　手）
　少数の挙手によりまして、陳情第10号は不採択とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第３「陳情第13号高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業の存続を求めることについての陳情」を議題といたします。
　観光厚生常任委員長の報告を願います。

○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第13号高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業の存続を求めることについての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　本陳情は、去る９月１日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、本陳情の要旨でありますが、平成22年６月現在、高齢化率27％、独居高齢者数1,772名（登録者のみ）という鎌倉市の状況にかんがみ、高齢者の衛生と心身の健康維持、介護予防や医療保険減少のためにも、高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業の存続を推進するよう求めるものであります。
　理事者の説明によれば高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業については、本年７月10日に行われた平成22年度鎌倉市事業仕分けにおいて、両事業とも不要との仕分け結果が出された経緯があるものの、事業の必要性について、高齢者入浴助成券事業については、入浴は高齢者の大きな楽しみの一つであり、入浴料を一部助成することにより、銭湯に行くことが引きこもり防止や健康の保持にも有効であり、介護予防につながること、また、デイ銭湯事業についても、入浴助成と同様に、高齢者の引きこもり防止、健康の維持・向上と生きがいづくりに寄与しているとのこと等の理由から、両事業ともに今後も継続が必要であると判断しているとのことであります。
　当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び事業継続の必要性についての本市の考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
　一つは、事業仕分けでは不要との結果が出たものの、理事者側としての最終的な結論はまだ出ておらず、現時点で陳情の可否については判断できないことから、本陳情は継続審査とすべきであるという意見であります。
　もう一つは、地域偏在等、検討すべき点はあるものの、銭湯は高齢者にとって必要なコミュニケーションの場であること、防災という立場からも、震災時等、緊急時においても非常に重要な場であること、また銭湯は元気な方だけが利用する場ではなく、地域福祉の拠点であるという考え方からも、今回の事業仕分けの結果をもう一度銭湯の価値を見直すいいきっかけにすべきであるという意見から、本陳情は結論を出すべきであるという意見であります。
　以上のように異なる意見に分かれましたので、多数により結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については多数をもって採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。

○12番（高橋浩司議員）　　ただいま議題となりました陳情第13号高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業の存続を求めることについての陳情について、鎌倉無所属の会を代表して、反対の立場から討論に参加いたします。
　高齢者入浴券助成事業は昭和47年、高齢者を支援する無料入浴券配布事業としてスタートしました。開始当時は浴槽のない家庭も多く、大変喜ばれた事業でありました。しかし、日本経済が飛躍的に成長を遂げた1955年から1973年までの高度経済成長期以降、風呂つき住宅が一般的になり、一定の使命を終えることとなりました。その後、事業の形を変え、入浴料の助成事業として再スタートし、今日に至っております。本年、事業仕分けが行われ、高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業ともに不要との結論が出されました。廃止するか否かは今後決定されることではありますが、高齢者支援事業の観点からは、最低見直しは必要になると考えます。
　さて、スタート当初は純粋に高齢者の支援として行われていた事業でありますが、前述のとおり、一般家庭に浴室が完備されるようになるとともに、公衆浴場の利用客は激減し、いつしか公衆浴場支援事業としての意味合いが濃くなってしまいました。その上、平成期に入ってからは、スーパー銭湯などの新たな入浴施設が次々と開業するなど、銭湯の経営環境はますます厳しくなり、鎌倉でも一つ、また一つと銭湯の火が消えていったのであります。公衆浴場の重要性を十分認識するものでありますが、高齢者支援事業に関連づけて行うことは、もう限界にきていると考えるものであります。
　今後は公衆浴場助成事業の充実を図りながら、鎌倉源泉を使った公衆浴場にするなど工夫を施し、銭湯の利用者をふやしていく努力を行うべきと考えます。ふえる見込みの少ない一般市民の日常利用にターゲットを置かず、伸びる可能性が高い行楽客の利用をふやしていくべきと考えます。観光客誘致の三大要素の一つである入浴のＰＲはどこの観光地でも積極的に取り入れています。年間1,800万人以上来る鎌倉の観光客のわずか0.1％の18万人を誘致するだけでも、経営環境を改善するに余りある大きな力となるはずです。夏の海水浴客、ハイキング・ウォーキングに来られる方、サイクリングに来られる方、スポーツ大会に来られる方などをターゲットにして、各銭湯の場所や特徴を鎌倉市のウエブや四季のみどころなど観光パンフレットに掲載したり、他の観光施設と併用割引券を発行するなど、鎌倉市として積極的に支援していくべきと考えます。
　よって、高齢者支援事業に関連づけて支援するのではなく、産業振興の観点からストレートに公衆浴場に対し支援することを求め、討論を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第13号高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業の存続を求めることについての陳情を採決いたします。陳情第13号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、陳情第13号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第４「陳情第16号老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限り削減するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設を早期に進めることを求めることについての陳情」を議題といたします。
　観光厚生常任委員長の報告を願います。

○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第16号老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限り削減するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設を早期に進めることを求めることについての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　本陳情は、去る９月１日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、本陳情の要旨でありますが、本市が計画している山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設は、市内２カ所のクリーンセンターの老朽化が大きな課題となっている本市において、必要不可欠な施設であるため、焼却に頼らず、環境負荷の少ないごみ処理システム構築のために、建設実現に向け、議会として尽力して欲しいというものであります。
　担当原局の説明によれば、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設整備に係る事業の進捗状況は、平成21年度に施設整備に係る基本構想、基本計画を策定し、平成22年度は施設整備のための事前業務として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調査を実施しているとのことでありますが、その一方で、９月１日開会の本会議において、市長からは同施設の整備については十分な検討が必要なため、あと３カ月の時間が欲しいとの報告がされているところであります。
　当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び事業実施についての本市の状況等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
　一つは、できる限り焼却量を減らしていくことには賛同できるが、それが直ちに施設の建設につながるものではなく、市長が３カ月後に代案を出すと言っているという状況がある中で、継続して考えていく必要があることから、継続審査とすべきであるという意見であります。
　もう一つは、本市のごみ処理に関する状況を考えたとき、時間的に余裕はなく、待ったなしの状態であることを考慮する中で、決定打を打つという意味で、長期的に見ればコストがかからず、環境負荷の面でも地球環境に優しい方法である本施設の建設を進めてほしいという立場から結論を出すべきという意見であります。
　以上のように異なる意見に分かれましたので、まず、結論を出すか否かについて諮ったところ、多数により結論を出すこととし、その後、一部委員からできる限り焼却量を削減するという点では本陳情に賛同できるものの、それがすなわち新施設の建設にはならないこと、本市の４万トン以上のごみのうち、１万3,890トンを占める事業系ごみを削減する努力が必要であること、また他市の取り組みを見習えば、ほかの処理方法もあると考えられるので、施設は必要ないと考えられるとの判断から、不採択とすべきであるという意見が述べられたが、採決を行った結果、本陳情については多数をもって採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第16号老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限り削減するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設を早期に進めることを求めることについての陳情を採決いたします。陳情第16号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、陳情第16号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第５「陳情第18号鎌倉市のごみ問題に関し、「ゼロ・ウェイストかまくら」方針を促進させることについての陳情」を議題といたします。
　観光厚生常任委員長の報告を願います。

○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第18号鎌倉市のごみ問題に関し、「ゼロ・ウェイストかまくら」方針を促進させることについての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　本陳情は、去る９月２日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、本陳情の要旨でありますが、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画に宣言している五つの基本方針に準拠し、その基本理念であるゼロ・ウェイストを徹底して達成する施策を実施することにより、子供たちのために財政的なツケを残さない未来への選択をしてほしいというものであります。
　理事者の説明によれば、本市におけるごみの減量化に向けた取り組み及び今後の考え方について、同計画中の五つの基本方針のうち、「基本方針１　市民、事業者、行政の連携・協働による３Ｒの推進」については、県内他市に比べ、特に事業系ごみの排出量が多い状況について、今後排出量について分析を行い、家庭系・事業系を含め、さらなるごみの減量化が可能か検討していくとのことであります。
　次に「基本方針２　ライフスタイルや事業活動の見直しへの積極的な取り組み」については、現在市民に対し、廃棄物減量化等推進員との協働による減量化・資源化キャンペーン、幼稚園・保育園、小学校での環境教育、自治・町内会への出前説明会を実施し、事業者に対してはパンフレットの配付やセミナーの開催等を行い、３Ｒへの理解を求めてきており、今後も市民、事業者に対し、ごみの減量化・資源化について、「いつでも、どこでも、何度でも」をキャッチフレーズに、啓発活動を積極的に進めていくとのことであります。
　次に、「基本方針４　効率的な処理体制の確立」については、現在、廃棄物減量化及び資源化推進審議会において、一般廃棄物処理基本計画の見直しに係る審議を行っており、その中で「基本方針５　市民の利便性の向上と公平性の確保」という観点から、家庭系ごみの有料化についても審議を行っているとのことであります。
　以上のように、現在、ごみの減量化を初めとした３Ｒの推進に積極的に取り組んでいるところであり、「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指し、快適な生活環境の保持、長期的な視点に立った環境への負荷、処理コストの低減に配慮しつつ、さらなる３Ｒの推進に取り組んでいくとのことであります。
　当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及びごみの減量化に向けた本市の取り組みや今後の考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
　一つは、将来の子供たちにツケを残さないためにも、ごみ処理基本計画の基本理念であるゼロ・ウェイストというものを進めていくべきであるとの立場から、本陳情は結論を出し採択すべきであるという意見であります。
　もう一つは、平成８年のごみ半減都市宣言、平成13年のごみ半減非常事態宣言を経て、市民の方々が３Ｒに努力してきた結果、現在があるのであり、陳情にあるゼロ・ウェイストを目指してごみを減量していくという考え方は非常に大事であり、市議会としても同じ思いを持っているものの、焼却施設の整備期限が迫っているという状況を加味すると、新たな施設をつくらなくてもいいということにはならないという判断から、本陳情は結論を出し、不採択とすべきであるとの意見であります。
　以上のように異なる意見に分かれましたが、採決の結果、本陳情については多数をもって不採択とすべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○12番（高橋浩司議員）　　ただいま議題となりました陳情第18号鎌倉市のごみ問題に関し、「ゼロ・ウェイストかまくら」方針を促進させることについての陳情に対し、鎌倉無所属の会を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
　本陳情は第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画に宣言している五つの基本方針に準拠し、その基本理念であるゼロ・ウェイストを徹底して達成する施策を実行することにより、子供たちのために財政的なツケを残さない未来への選択をしてほしいというものであります。中でも、リサイクルは進んでいるが、リデュースは進んでいないことを指摘し、一般廃棄物については、ごみをリデュースするライフスタイルを促進させ、事業系廃棄物についても、事業主と鎌倉市の連携によるリデュースの取り組みを進めるべきであると提言しています。これらの提言は行政として当然取り組んでいくべきものと考えます。ゼロ・ウェイストに向かって徹底した施策を実行していくことは、環境面で子供たちにツケを残さないばかりか、大きなごみ処理施設を建設し、大きな借金を残さずに済むことにもつながります。
　純粋に「ゼロ・ウェイストかまくら」の方針を促進することを求めるこの陳情に共鳴するとともに、大いに賛成するものであります。「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を祈念し、討論を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第18号鎌倉市のごみ問題に関し、「ゼロ・ウェイストかまくら」方針を促進させることについての陳情を採決いたします。陳情第18号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少　数　挙　手）
　少数の挙手によりまして、陳情第18号は不採択とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第６「陳情第12号行政刷新会議の事業仕分けによる都市再生機構の見直しにあたり、ＵＲ賃貸住宅の公共住宅として継続、居住者の居住の安定策確立を求める政府への意見書の提出についての陳情」を議題といたします。
　建設常任委員長の報告を願います。

○建設常任委員長（石川寿美議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第12号行政刷新会議の事業仕分けによる都市再生機構の見直しにあたり、ＵＲ賃貸住宅の公共住宅として継続、居住者の居住の安定策確立を求める政府への意見書の提出についての陳情につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　本陳情は、去る９月１日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、本陳情の要旨でありますが、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の見直しにあたっては、76万戸超えの賃貸住宅を政府の責任のもとでの適切な組織と管理システムによる公共賃貸住宅として継続すること、国会の創意である都市再生機構法案に対する附帯決議とＵＲ賃貸住宅のセーフティネットとしての法的な位置づけ並びに居住世帯の生活実態を踏まえ、家賃制度について高齢者や子育て世帯等も安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと、同機構が計画しているＵＲ賃貸住宅の再編、売却、削減、民営化等の諸方針を根本的に見直し、国民が要望する新たな公共住宅再生、発展の政策をつくることを求める意見書を提出してほしいというものであります。
　理事者の説明によれば、本件の場合は行政刷新会議の事業仕分けの評価結果については、最終的には国土交通省が判断することとなるとのことで、同省では、独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会という審議の場をつくり、同機構全体の見直しを検討しているところですが、現在のところ、具体的な提言等には至っていない状況にあるとのことであります。同機構及びその賃貸住宅事業の今後の動向については、本市としてもその影響、波及効果等を大きく受けることになることから、的確に情報をとらえていきたいとのことであります。
　当委員会では、本陳情の要旨及びＵＲ賃貸住宅の公共住宅としての継続性、住宅セーフティネットの重要性などを踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
　一つは、事業仕分けを受けて、国土交通省に設置された独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会の推移を見守りたいことから、継続審査とすべきという意見であります。
　もう一つは、長年住宅政策を担ってきた公団住宅、ＵＲ賃貸住宅に居住されている高齢者の方々の不安感を払拭していかなければならないこと、国として住宅弱者のために生活権を保障するという公共住宅としての立場は堅持し、居住者の生活を守るべきであることから、本陳情は結論を出すべきであるという意見であります。
　以上のように異なる意見に分かれましたので、まず、結論を出すか否かについて確認した結果、結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第12号行政刷新会議の事業仕分けによる都市再生機構の見直しにあたり、ＵＲ賃貸住宅の公共住宅として継続、居住者の居住の安定策確立を求める政府への意見書の提出についての陳情を採決いたします。陳情第12号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第12号は採択することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第７「議案第22号市道路線の廃止について」「議案第23号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　建設常任委員長の報告を願います。

○建設常任委員長（石川寿美議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第22号市道路線の廃止について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第22号外１件は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　初めに、議案第22号市道路線の廃止について申し上げます。
　今回廃止しようとする路線は１路線で、枝番１の路線は現在一般の交通の用に供されていないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　次に、議案第23号市道路線の認定について申し上げます。
　今回認定しようとする路線は４路線で、枝番１の路線は以前から一般の交通の用に供しており、道路用地の取得が整ったため、枝番２、枝番３及び枝番４の路線は開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第22号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第22号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第23号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第23号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第８「議案第24号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
　総務常任委員長の報告を願います。

○総務常任委員長（岡田和則議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第24号工事請負契約の変更について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第24号は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　本件は、本年６月定例会において議案第８号で議決いたしました平成22年度腰越漁港改修整備工事の契約金額を変更しようとするものであります。
　変更の理由は、国・県の補助金を有効に活用することを目的として設計の変更を行い、南防波堤本体の場所打ちコンクリート及びパラペットの追加工事等を行おうとするものであります。
　変更内容としては、当初の契約金額２億916万円に今回、消費税及び地方消費税を含む2,606万1,000円を増額し、変更後の契約金額を２億3,522万1,000円にしようとするものであります。
　当委員会では、以上申し述べました変更内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第24号工事請負契約の変更についてを採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第24号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第９「議案第25号物件供給契約の締結について」「議案第26号物件供給契約の締結について」「議案第27号物件供給契約の締結について」以上３件を一括議題といたします。
　総務常任委員長の報告を願います。

○総務常任委員長（岡田和則議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第25号物件供給契約の締結について外２件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第25号外２件は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　初めに、議案第25号物件供給契約の締結について申し上げます。
　本件は、鎌倉消防署浄明寺出張所に配置予定の高規格救急自動車購入についての供給契約を鎌倉市笛田一丁目１番25号、神奈川トヨタ自動車株式会社鎌倉店と一般競争入札の方法により締結しようとするもので、消費税及び地方消費税を含む契約金額は1,824万9,000円であります。
　理事者の説明によると、契約予定者は多数の官公庁に対し、高規格救急自動車の納入実績を持ち、信頼できる業者とのことであります。
　なお、納入期限は平成23年３月１日の予定であります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本供給契約が救急業務の高度化に対応しようとするものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　次に、議案第26号物件供給契約の締結について申し上げます。
　本件は鎌倉消防署七里ガ浜出張所に配置予定の高規格救急自動車購入についての供給契約を鎌倉市笛田一丁目１番25号、神奈川トヨタ自動車株式会社鎌倉店と一般競争入札の方法により締結しようとするもので、消費税及び地方消費税を含む契約金額は1,878万4,500円であります。
　理事者の説明によると、契約予定者は多数の官公庁に対し、高規格救急自動車の納入実績を持ち、信頼できる業者とのことであります。
　なお、納入期限は平成23年３月１日の予定であります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本供給契約が救急業務の高度化に対応しようとするものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　次に、議案第27号物件供給契約の締結について申し上げます。
　本件は鎌倉消防署浄明寺出張所及び鎌倉消防署七里ガ浜出張所に配置予定の高規格救急自動車積載医療用具等一式の購入についての供給契約を藤沢市善行七丁目３番５号、株式会社ワコー商事と一般競争入札の方法により締結しようとするもので、消費税及び地方消費税を含む契約金額は2,499万円であります。
　理事者の説明によると、契約予定者は高規格救急自動車積載医療用具等一式の納入を数多く手がけており、信頼できる業者とのことであります。
　なお、納入期限は平成23年３月１日の予定であります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本供給契約は救急業務の高度化に対応しようとするものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第25号物件供給契約の締結についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第25号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第26号物件供給契約の締結についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第26号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第27号物件供給契約の締結についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第27号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第10「議案第28号委託料請求事件への独立当事者参加について」「議案第30号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
　総務常任委員長の報告を願います。

○総務常任委員長（岡田和則議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第28号委託料請求事件への独立当事者参加について外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第28号外１件は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　初めに、議案第28号委託料請求事件への独立当事者参加について申し上げます。
　本件は、「広報かまくら」等配布委託業務契約の解除に伴う損害賠償請求に関し、委託業者と下請け業者との間で係争中の委託料請求事件について横浜地方裁判所に独立当事者参加の申し出をしようとするものです。
　理事者の説明によれば、平成21年度の６月15日号以降分の「広報かまくら・かまくら議会だより・こども版広報かまくら」配布委託業務について、一般競争入札を行い、平成21年５月８日に株式会社アベエキスプレスと契約を締結したとのことであります。
　しかしながら、同社は本契約に基づき、「広報かまくら」等を全戸配布することになっていたにもかかわらず、業務を適切に履行しないため、本契約に定める違約金の徴収、口頭及び文書による改善要請、業務履行の要請を行うとともに、業務が履行されない場合には契約を解除する旨の通告を行ったところでありますが、今後の業務改善は困難であるとの判断から、同年９月８日に本契約の解除を通知したとのことであります。
　また、これに伴い、同年10月15日に本市がこうむった損害、117万7,474円の賠償請求を同社に行ったところでありますが、指定期日までに支払はなく、その後２回にわたり督促を行うも、現在に至るまで支払いが行われていないとのことであります。
　一方、このような状況の中、株式会社アベエキスプレスは広報紙等の配布業務を実質的に行っていた当該業務の下請け業者から平成21年８月15日号と９月１日号の分の委託料の支払いを求める訴訟を本年４月８日に提起され、委託料請求事件として、現在横浜地方裁判所で裁判が行われており、当該裁判においては本市が株式会社アベエキスプレスに対し請求している損害賠償の存否及び金額が重要な争点となるとして、同社から本市に対し、本年６月17日付で訴訟告知がなされたとのことであります。
　本市が株式会社アベエキスプレスに求めている損害賠償については、訴訟告知を受けた裁判の結果によっては権利を喪失する可能性もあり、市の権利を喪失させないため、当該株式会社アベエキスプレスを相手方として裁判で損害賠償を請求することとし、裁判に単なる補助参加ではなく、独立当事者参加の申し出をしようとするものです。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　次に、議案第30号指定管理者の指定について申し上げます。
　本件は、鎌倉市芸術館の設置及び管理に関する条例に定める鎌倉芸術館の指定管理者を東京都港区元赤坂一丁目２番３号、サントリーパブリシティサービスグループ、共同事業体代表者、サントリーパブリシティサービス株式会社とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
　理事者の説明によれば、公募に当たっては２団体から応募があり、指定管理者の選定を公平かつ適正に審査するため選定委員会を設置し、書類審査及び公開ヒアリングを行った上で、評価項目による採点を行ったところ、当該団体が指定管理者として妥当であると判断したとのことであります。
　なお、指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間を予定しているとのことであります。
　当委員会では、選定委員会における審査経過等について慎重に審査いたしました結果、一部委員から審査方法についてはより公正・公平性を担保した、だれが見ても納得できる形にすべきであること、また、当施設は本市で一番大きな文化施設であることから、文化行政の長期的発展のためには、専門的職員の育成、継続性、安定性といった観点から見ると、数年ごとに管理運営主体が変わる現在のやり方は再検討すべき余地があり、効率性などの民間のよいところは吸収しながらも、本来このような施設の運営は一定の公的な体制が担保された事業体が担うことが重要であるとの意見がありましたが、採決を行った結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第28号委託料請求事件への独立当事者参加についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第28号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第30号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第11「議案第31号都市公園を設置すべき区域の決定について」「議案第32号岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園事業の直接施行の同意について」以上２件を一括議題といたします。
　建設常任委員長の報告を願います。

○建設常任委員長（石川寿美議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第31号都市公園を設置すべき区域の決定について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第31号外１件は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　初めに、議案第31号都市公園を設置すべき区域の決定について申し上げます。
　本件は、岩瀬下関青少年広場について、土地所有者からの返還要求に対し、広場として存続させるために市が公園として公有地化を図る事業手法として、独立行政法人都市再生機構が実施する防災公園街区整備事業により、防災公園として整備しようとするものであります。
　事業の施行に当たっては、都市公園法第33条第１項の規定に基づき、都市公園を設置すべき区域の決定を行う必要があることから、同条第５項の規定により、議会の議決を得ようとするもので、公園の名称は岩瀬下関防災公園、公園の区域は鎌倉市岩瀬字上耕地630番１ほか23筆の一部、公園の種別は近隣公園としようとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　次に、議案第32号岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園事業の直接施行の同意について申し上げます。
　本件は、岩瀬下関青少年広場について、土地所有者からの返還要求に対し、広場として存続させるために市が公園として公有地化を図る事業手法として、独立行政法人都市再生機構が実施する防災公園街区整備事業により、防災公園として整備しようとするものであります。
　同機構から、当事業を市にかわって同機構が実施するための直接施行の同意申請が本年７月20日付で提出されたため、独立行政法人都市再生機構法第18条第１項の規定に基づき、岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園事業を同機構が直接施行することに同意することについて、同条第３項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第31号都市公園を設置すべき区域の決定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第31号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第32号岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園事業の直接施行の同意についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第12「議案第41号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　総務常任委員長の報告を願います。

○総務常任委員長（岡田和則議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第41号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第41号は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　本改正条例は、国家公務員に準じて退職手当制度の一層の適正化を図るため、退職手当について支給制限及び返納制度を見直すとともに、雇用保険法の改正に伴う引用条項等の整備を行おうとするものであります。
　その主な内容は、新たに退職手当の支給制限及び返納の制度に関して規定しようとするもので、退職後、退職手当支払い前に在職期間中の懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合には、退職手当の支給を差しとめ、または制限することができることとするとともに、退職手当支払い後に、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合は、退職者に退職手当の返納を命ずることができることとし、その返納命令は退職の日から５年以内に限ることとするものであります。
　また、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合で、既に当該職員が死亡しているときには、支払い前であれば、遺族に対する退職手当の支給を差しとめ、または制限し、支払い後であれば遺族または相続人に返納を命ずることができることとし、その返納命令は退職の日から１年以内に限ることとするものであります。
　また、現行では一律に全額を不支給としている支給制限限度等については退職手当の性格上、制度の多様化を図ることが必要であることから、非違の性質などを考慮して、退職手当の一部を支給することについて可能とし、返納についても一部を返納させることを可能とする制度を創設するものであります。
　なお、処分を受けるものの、権利保護を図るため、懲戒免職処分を受けるべき行為があったことを認めたことによる支給制限、すべての返納命令を行う際には、退職手当審査会に諮問することとするというもので、交付の日から施行しようとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、職員手当の適正化を一層図り、退職手当審査会での審議に当たっては基準にのっとり、適正に行うようにしてほしいとの意見がありましたが、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第41号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第41号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第13「議案第44号鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　文教常任委員長の報告を願います。

○文教常任委員長（納所輝次議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第44号鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、文教常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第44号は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後７日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　本改正条例の主な内容は、平成22年度から開始された高等学校授業料の実質無償化に伴い廃止した鎌倉市教育委員会奨学金制度にかわり、新たに高等学校等への就学が困難な生徒の保護者へ就学援助金を支給する制度を創設するに当たり、奨学基金を新たな制度の原資として活用するため、条例の名称を新たな制度に合わせ、鎌倉市就学援助基金条例に改めるなど、所要の規定の整備をしようとするもので、交付の日から施行しようとするものであります。
　当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第44号鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第44号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第14「議案第45号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　総務常任委員長の報告を願います。

○総務常任委員長（岡田和則議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第45号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第45号は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　本補正予算は、歳入歳出いずれも１億8,390万円を減額するもので、これにより補正後の総額は580億7,740万円となります。
　補正の主な内容は、まず歳出において、第10款総務費では、固定資産台帳整備コンサルティング及びデータ入力支援業務の経費並びに屋外備蓄倉庫の購入費及び市県民税システム修正の経費などの追加を、第15款民生費では、子ども会館等に設置するＡＥＤの購入の経費及び母子生活支援施設入所費などの追加を、第20款衛生費では、新型インフルエンザに係る新たな予防接種事業の開始に伴う経費の追加を、第45款土木費では、（仮称）山崎・台峯緑地及び鎌倉広町緑地用地取得に係る公有財産購入費並びに市営梶原第２住宅の火災に伴う同住宅の維持修繕の経費などの追加と、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事及び大船駅西口公共広場等整備工事の工期延長に伴う工事の経費の減額を、第55款教育費では、就学援助金及び深沢中学校特別支援学級の開設に要する経費の追加をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において、国庫支出金及び県支出金を追加するとともに、繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
　なお、このほかに大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業及び大船駅西口公共広場等整備事業の経費に係る継続費の補正、大船駅西口公共広場内建築工事監理事業に係る繰越明許費の設定、鎌倉市芸術館管理運営事業費及び岩瀬下関地区防災公園街区整備事業費に係る債務負担行為の追加をするほか、地方債についても所要の補正を行おうとするものであります。
　当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第45号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第45号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第15「議案第46号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　観光厚生常任委員長の報告を願います。

○観光厚生常任委員長（久坂くにえ議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第46号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　議案第46号は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　本補正予算は、歳入歳出いずれも３億1,880万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は175億2,480万円となります。
　補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費では、レセプトの電子化に伴うシステム改修等に要する経費の追加を、第10款保険給付費では、退職被保険者等療養給付費等の追加を、第30款諸支出金では、保険料過誤納還付金の追加をしようとするもので、一方、歳入において、国庫支出金、療養給付費交付金、前年度繰越金の追加をしようとするものであります。
　当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第46号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第46号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第16「議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第35号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第36号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第37号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第38号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第39号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第40号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上８件を一括議題といたします。
　平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。

○一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（池田実議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外７件の決算認定議案につきまして、一般会計決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　当委員会は、去る９月６日に委員会を開き、互選により委員長に私、池田、副委員長に吉岡和江議員が選任されました。
　審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間に及び計数的な面を中心に細部にわたる審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会は重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と行政効果について、以後、９月13日、14日、15日、16日及び本日の５日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
　まず、結論について申し上げます。議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第40号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
　次に、議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第35号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第36号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第37号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第38号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第39号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上６議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
　次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以上申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
　初めに、本市では待機児童解消に向けた対策として、公立保育園の建てかえや民間保育園の開所、分園設置等により、保育園の定員数増加を図るなど、さまざまな施策が講じられてきております。
　しかしながら、本市における待機児童数は子育て家庭における共働き世帯の増加などを要因として、平成21年４月時点で44名、平成22年４月時点で57名と、行政の努力にもかかわらず、それを上回るペースで増加しており、保護者の就職・復職を阻む大きな要因となっているところであります。
　児童福祉法にうたわれているように、乳幼児の育成については、市がその責任を負う必要があることから、理事者においては、今後、ハード面として、さらなる施設整備を推進していくことはもちろん、ソフト面についても充実させるべく、より一層の努力をするよう要望するものであります。
　次に、学校の管理諸室の空調設備の計画的推進について申し上げます。異常気象によると思われる昨今の猛暑により、熱中症対策が社会問題となっております。
　本市の学校教育現場においては、教職員が夏休み中、猛暑の中を登校し、空調設備もない学校の管理諸室で、児童・生徒のために事務や教材研究に取り組んでおります。
　しかしながら、本市の小・中学校においては、25校中、21校の管理諸室に空調設備がない状況であり、教職員の健康管理の面からも、熱中症対策のためにも、管理諸室への空調設備の整備は待ったなしの課題となっています。
　理事者においては、学校の管理諸室への空調設備の全校整備を急がれるべきでありますが、多額の費用を要すことから、計画的に推進することを要望するものであります。
　以上で報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました事柄を初め、審査の過程において数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、今後の市政執行に際し、適正に反映されることを期待いたしまして報告を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。

○17番（三宅真里議員）　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定に反対する立場から討論に参加いたします。
　2009年度は依然景気が低迷し、市民生活に打撃を与え、税収も落ち込みました。そのような状況下だからこそ、税金の使い方にはより慎重な配分が求められました。
　まず、行財政改革について申し上げます。鎌倉市職員の給与は全国平均で最高水準に位置しています。特に地域手当は給料、扶養手当、管理職手当の月額合計の14％が支給され、近隣市で最も高い水準でした。地域手当支給の妥当性を検証するとともに、2010年度予算は税収不足が見込まれていたことから、せめて支給率引き下げの提案があってしかるべきでした。
　また、緊縮財政の中、事務事業の徹底した見直しが求められましたが、鎌倉市では中事業単位でしか評価シートを作成しておらず、それを構成する個別事業の評価は明確ではありません。まずは個別事業に対し、内部での点検・評価を行い、さらに外部評価委員会を拡充し、意見を反映させることで、行財政改革が有効なものとなったはずです。3,000ある個別事業を精査してこなかったことが本来なら不要である事業仕分けにつながってしまいました。
　次に、市民活動団体と市による相互提案協働事業報告会では、行政のパートナーであるＮＰＯや市民団体から厳しい評価を受けました。担当課と市民団体との連携に反省点がありました。両者が対等な立場で向き合えるようコーディネートするのが市民協働を統括する市民活動課の役割という認識が不足していたと考えます。市民参画の行政運営を実現することが負担をふやさず市民サービスを向上させる行政改革につながります。地方分権の時代に市民がみずから参画するまちづくりのルールであり、市の憲法とも言える自治基本条例の制定は重要です。自治基本条例は大勢の市民の参加で素案がまとめられましたが、予定されていたシンポジウムの開催などは一切行われませんでした。実施事業として位置づけられながら、現在まで停滞していることは、市民自治を進める上で大きな課題を残したと言えます。
　次に、環境に関して申し上げます。鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の制定作業に向けて相談窓口を設置し、市民の声を聞いたことは評価できます。しかし、健康被害についての相談が多く寄せられ、市では対応できず、国の機関に回していました。国では電磁波の健康被害について明言していませんが、市内には実際に被害を訴えている人があり、生活環境を整備するため、国に先駆けて予防原則の視点を持ち、条例に生かすべきでした。
　ごみ問題について申し上げます。焼却ごみの減量には、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設での生ごみのエネルギー化が最良の手段であることは鎌倉市生活環境整備審議会の答申でも明白です。この施設の稼働により、老朽化している今泉の焼却炉を完全にとめるとともに、名越の焼却量を確実に減らすことができます。行政は一丸となって、山崎バイオ施設の整備計画を進め、ゼロ・ウェイストかまくらの実現に向けて邁進していました。しかし、11月に新市長が就任して以降、ごみ行政は迷走しています。マニフェストに掲げたとおり、山崎に予定されているバイオリサイクルセンターの建設は一から見直しを敢行するのであれば、就任後直ちに実現可能な代替案の提案をすべきでした。優柔不断な姿勢を続けていることが税金の無駄使いにつながり、市長の政治姿勢が問われます。
　子供に対する政策は、まず、待機児童対策があります。施設整備などで定員数の増加を図ったものの、潜在的な待機児童の把握が不十分で、先を見通した対策がとれませんでした。加えて、遠方の保育園へバスや電車を乗り継いで行かなければならないなど、行政窓口でのコーディネート機能に疑問が残りました。また、発達障害の子供たちに対する学齢期の支援に課題があります。特別支援学級における教育環境の見直しが必要です。一方、通常学級に通う子供たちは必要なトレーニングを習得する場が確保されていません。放課後の支援体制を整備すべきです。全国的に子供への虐待が後を絶たず、社会問題になっています。加えて、鎌倉市においては不登校対策が依然大きな課題です。学校が家庭・地域・関連機関との連携をより一層進めるためには、相談・支援体制の根本的な見直しが求められます。
　学校図書館については、専門員を小学校全校に配置することが計画されていますが、中学校については計画がありません。図書館ではパソコンでの検索が一般的ですが、学校図書館へのパソコンの導入は未整備で、図書の利用促進になっていません。さらに、学校図書館の蔵書を充実させるとともに、他の図書館との連携を強化していくことが求められます。
　さて、高齢化が急速に進む鎌倉市において、地域福祉の充実は喫緊の課題です。2009年度は地域福祉コーディネーターとその拠点となる地域福祉支援室が新たに設置され、より一層の地域福祉の推進が期待されました。しかし、介護保険以外の在宅福祉サービスや社会参加、生きがい対策において、いまだ利用しづらい地域が残されています。自治会、町内会の福祉活動、ＮＰＯなどの市民団体、そして介護保険事業者など、福祉を支える人たちが連携し、コーディネーターとともに地域性に合わせた介護予防対策を充実すべきです。
　最後に、緑保全について申し上げます。鎌倉市は御谷騒動以来、市民と行政の連携で緑を守ってきた歴史があります。2009年度は一般会計からの緑地保全基金への繰り入れも、市民からの寄附金も充実した結果でした。しかし、2010年度の予算には緑地保全基金への繰り入れが全くされず、緑保全に対する行政の意志は継続されていません。市長がマニフェストに掲げた緑地保全基金への積極的な充実は絵にかいた餅と言わざるを得ません。2009年度は前市長の提案した予算でしたが、11月に松尾市長に引き継がれました。市長は現状を見据えて、市民生活に密着した市政運営をすべきです。市民生活に支障を来す前に、まず市長のマニフェストをしっかりと検証なさって、修正をかけるべきところは修正する決断を早急にすべきだったと考え、2009年度の決算認定に反対いたします。
　以上をもちまして、反対討論を終わります。

○２番（安川健人議員）　　ただいま議題となりました議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外７議案につきまして、鎌倉無所属の会を代表して賛成の立場から討論を行います。
　第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画実施計画のローリングにより、平成21年度は鎌倉市にとって新たな事業計画の幕開けを迎える区切りの年となりました。しかし、リーマンショックに端を発する100年に１度といわれる世界同時不況の影響で非常に厳しい財政環境の中でのスタートとなり、中期実施計画事業を実りあるものとするために、厳しい財政状況に応じた新たな視点から事業を見直し、再構築するなど、これまでに増して創意工夫を凝らした予算編成並びに予算執行を強いられた年でもありました。歳入では市税収入が前年度に比べ3.2％の減少で、そのうち個人市民税は1.7％、法人市民税は33.6％の減少でした。これはリーマンショックの影響が大きかったものと思われます。歳出規模は前年度と比較して、実質1.6％減少となりました。
　さて、平成21年度は４月に市議会議員選挙、10月には市長選挙が実施され、11月から松尾市長のもとで前石渡市長から引き継いでの予算執行となりました。松尾市長は半年間ではありますが、市長選挙で掲げたマニフェストに従い、直ちに市長退職金を廃止するとともに、市長専用公用車の廃止を行いました。そして、幾つかの大きな事業の方針転換に着手しました。景観・緑保全対策に関しましては、大船観音前マンション訴訟の業者側への補助参加を取りやめました。環境対策に関しましては、総工費65億円の概算で建設計画をしていた山崎バイオマスエネルギー回収施設を一から見直すこととし、さまざまな検討に着手しました。22年度に入った現在も継続して代替案の検討を続けており、今議会において３カ月後には議会に報告する旨の決意表明がなされたところであります。ごみは日々の市民生活の中で発生するものであり、失敗は許されない事業であります。安全・安定・公衆衛生を原則にゼロ・ウェイストかまくらに向けた代替案の取りまとめが行われていることと思いますが、議会はもとより、近隣住民を初め、多くの市民の皆様の御理解と御協力がいただけるような案が提示されることを期待するものであります。
　行財政改革対策に関しましては、野村総研研究所跡地の美術館・博物館構想計画の凍結を実施しました。また、今年度に入り、坂ノ下地区の鎌倉漁港整備計画の見直し協議を開始しました。そして、事業仕分けを実施し、できるものから徹底した事務事業の見直しを行っていることを大いに評価いたします。また、そうした行革により捻出した財源は市民生活に直結する事業、緊急性を要する事業、未来を担う子供たちのための事業に投入している点も併せて評価するところであります。松尾市政に対する平成21年度予算執行並びにその費用対効果において評価するところではありますが、今後も徹底した事務事業の見直しやネーミングライツの導入等さまざまな方法により財源確保を進めると同時に、マニフェストに掲げた緊急課題である保育園の待機児童対策、特別支援学級の増設を初めとする学校の教育環境の改善など、スピード感をもって取り組んでいただけるよう期待するものであります。
　以上で、鎌倉無所属の会を代表しての討論を終わります。

○22番（吉岡和江議員）　　日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、平成21年度鎌倉市一般会計決算外諸議案について討論いたします。
　行財政改革のあり方の問題などから、議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計決算、議案第40号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計決算については反対、その他の議案は賛成であります。
　以下、反対理由を申し上げます。
　まず、行財政改革に関連して、この間職員削減と民間委託が進められてきた中で、正規職員は団塊の世代の大量退職、勧奨退職が進み、平成21年度の職員数削減目標は超過達成している状況です。実態として、事務量はふえているのに人はふやさず、パートやアルバイトで対応し、福祉・税務関係など慢性的な超過勤務が続き、メンタルヘルスで相談をしている職員がふえているなど、深刻な事態になっています。職員は市民サービスの担い手であり、市民サービスに従事する職員の職場環境を整備することと、市民全体を大切にすることは本来対立するものではないはずです。結局、市役所の職場がおかしくなると、市民サービスに支障が生じることになります。このままで５年先、10年先の市役所の機能が維持・向上が図れるのかという危機意識は政治的立場の違いを超えて共有すべき問題ではないでしょうか。
　松尾市長は非常勤の職員やアルバイトなどの非正規の職員をふやし、また、委託化などを積極的に行う方向を変えようとしないどころか、今後さらに職員を減らす新たな計画をつくるのでしょうか。確かに効率化は大事なことですが、同時に適切な人員体制や配置、人的な環境整備、こういったものが土台にないと、業務を円滑にやっていくこと自体が困難になってきます。今のまま、正規を減らし、非正規をふやしていく、こういう流れを続ければ、市役所の機能が崩れてしまい、結果として市民生活を守るという自治体本務そのものが貫かれなくなることを改めて申し上げるものです。
　次に、ごみ行政について申し上げます。平成14年の焼却施設の一元化の失敗から、２年間燃やすごみを自区外処理せざるを得なかった教訓から、ごみはなるべく燃やさず、分別・資源化を行い、脱焼却・脱埋め立てを目指すゼロ・ウェイストに取り組んできました。その結果、市民の皆さんの御協力で平成16年度から５年間、リサイクル率の全国１位が続いていますが、同時に鎌倉市の焼却施設は老朽化しており、燃やすごみの約４割を占める生ごみの資源化を行うことが重要であります。鎌倉市生活環境整備審議会は鎌倉市一般廃棄物処理施設整備のあり方について、平成19年３月に答申しました。答申では、環境負荷が少なく、その成果品もリサイクルエネルギーとして利用が可能であり、かつ地球温暖化防止にも貢献できるバイオマス化が鎌倉市の生ごみの資源化の方式として有効であるとし、行政計画として決定し進めてきたところであります。
　鎌倉市のごみ問題の解決に当たっては、１、地元住民との覚書のとおり、今泉焼却施設は廃止する、２、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設で生ごみを資源化し、燃やすごみを減量化する、３、名越焼却施設は現在の焼却量より減量化した上で改修工事を行い、長寿命化するという三位一体の関係で進められてきました。このような前提でごみ処理施設周辺の皆さんの御理解を得るため、地元住民の皆さんと話し合いが行われてきました。しかし、市長は昨年の市長選挙で山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の見直しを公約し、昨年度は何ら具体的な指示をしていなかったようですが、最近名越クリーンセンターの地元住民に生ごみの今後の処理として、排出者の自己責任、公平の負担といった観点からも、家庭用生ごみ処理機を使用して自己処理してもらう、自己処理が困難であれば、自治会、町内会単位で処理してもらう、やるとなればおそらく世界中で初めてということになるなどと発言されました。
　鎌倉市は生ごみ処理購入費補助事業を平成３年から行っており、今年で20年になります。資源化された生ごみは推計で年間2,080トンとのことであり、これでは代替案にはなり得ないどころか、かえって名越で焼却量が増加することにもなりかねません。名越クリーンセンターの地元住民は竹内市長時代に今泉クリーンセンターを休止し、名越クリーンセンターに一本化する計画に強く反対した経過があります。同時に鎌倉のごみ処理はどこかで行わなければならないことから、昨年度から話し合いにおいて生ごみの資源化を行い、燃やすごみの減量化条件に名越クリーンセンター長寿命化を受け入れる方向で努力してきました。
　ごみ処理問題は３施設にかかわる総合的な問題であります。結局、生ごみ資源化施設建設をやめることは、今泉の焼却施設停止や名越の焼却施設延命化の正否にも影響を及ぼすことになります。このままでは、ごみ処理行政に取り返しのつかない事態を招きかねないことを、市長に強く指摘するものです。
　次に、岡本二丁目マンション開発問題はこの５年間、市政を大きく揺るがしてきました。市の開発許可が２度にわたって取り消され、行政への信頼が大きく失墜したことは極めて重大でありました。これまで行われてきた内部調査、外部調査の結果を踏まえ、この問題の決算を行うべき時期に来ております。松尾市長はこの問題から教訓を引き出し、開発行政のどこに問題があったのか、明確にすべきであります。問題点を解明することが今後市民の信頼を回復し、適正な開発関連事業を日々遂行していることで必要不可欠であることを指摘するものです。
　次に、後期高齢者医療制度は75歳以上の方を現在加入している国民健康保険等から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れたもので、保険料は年金から天引き、医療の内容も制限する、鎌倉市では現役世代よりも保険料が高くなるという差別医療制度であります。しかし、現政権は廃止を４年先送りし、さらに差別医療制度の仕組みはそのままにして、国民健康保険制度に組み入れようとしています。この制度は公約どおり廃止すべきですが、自治体として東京都や浦安市などが独自軽減制度をつくっているように、鎌倉市でも市民の負担軽減を図るよう求めるものです。
　最後に、今回の決算審査では事業仕分けの対象となった事業の大半を議会の立場から取り上げ、議論したほか、健康づくり、子育て支援、教育環境、商工業振興、水害対策等多くの意見や要望を申し上げてきましたが、これからも市民の暮らしや営業、環境を守る立場で頑張る決意を申し上げ、討論を終わります。

○16番（納所輝次議員）　　公明党鎌倉市議会議員団を代表し、ただいま議題となりました議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外７議案について、賛成の立場から討論に参加いたします。
　第３次総合計画第２期基本計画中期実施計画の始まりである平成21年度の行政経営成績を問う決算の審査に当たり、私ども公明党鎌倉市議会議員団は11月に就任した松尾市長が行政運営をどのように引き継ぎ、予算編成方針及び実施計画等に沿って目指すべき住民の福祉がいかに高められたかに主眼を置いて審査に参加いたしました。
　平成21年度の鎌倉市の経常収支比率が92.7％と前年度から６ポイント改善されても、世界的経済不況の影響が続き、自主財源の中心をなす市税収入が前年度に比べ10億円以上も減収するという状況の中で、松尾新市政は21年度の幅広い行政課題に取り組まなければならない、大変厳しい船出となりました。
　歳入については、財政構造の健全化と収入未済額の解消に苦心した経過がうかがえました。今後はこれまでとは発想を新たにした取り組みが求められることを指摘します。歳出について、まず、商工費において鎌倉市の中小企業融資預託金、信用保証料助成事業、特別融資利子補給事業などを充実させ、国の緊急経済対策と相まって、市内の中小企業者の安定的な事業経営の実現を図ったことは、経営安定資金融資が倍増した一方で、事業所の廃業数が前年度より減少したという結果から、一定の効果が得られたものと評価します。民生費においては、生活福祉について扶助費が増加する一方、民生委員の担い手の確保が厳しくなるという状況の中、生活保障と自立助長に尽力したことがうかがえます。障害者福祉では、障害者グループホーム等への支援のあり方を工夫し実現したこと、発達支援事業の充実を図ったことなどは高く評価できます。ただし、今後も５歳児すこやか健診の充実を図るとともに、５歳児健診の実現を目標とすべきことを申し添えておきます。高齢者生活支援では、認知症緊急ショートステイ受け入れ事業をモデル事業として工夫しながら実施したことは評価しますが、元気な高齢者への施策や介護予防のあり方はさらなる充実が望まれます。
　児童福祉については、ファミリーサポート事業の担い手の確保や、保育所の待機児童対策についての施策が追いつかない一方で、小児医療費助成事業や児童虐待の防止などの課題に取り組んでいることは理解しましたが、児童福祉や子育て支援施策実施の限界をどう乗り越えていくのか、次年度以降への課題も明らかになりました。
　衛生費については、新型インフルエンザ対策など、感染症対策に迅速に対応するなど、保健、健康管理に精力的に取り組んだことなどを評価します。
　清掃費については、分別収集の徹底と市民理解により、リサイクル率の５年連続トップを維持したことは高く評価する一方、分別による減量化、資源化の限界も見えてきたという課題に今後どう取り組むかが最大の課題であることが明確になりました。バイオマスエネルギー回収施設整備に係る基本構想、基本計画が策定された以上、今泉クリーンセンターの停止、名越クリーンセンターの改修、山崎バイオマスエネルギー回収施設整備という三位一体のごみ減量化、資源化の施策進行は速やかに進めなければならないことはもはや自明の理であります。松尾市長はこれ以上無駄に時間を費やすことなく、これらの施策を進めるべきであることを強く指摘しておきます。
　土木費については、拠点整備において平成21年度は計画的な進行を目指したものの、大船駅東口バリアフリー化の詳細設計が翌年度繰り越しになったり、深沢地域整備事業で土地利用計画の策定が実施できなかったなどの課題があり、まちづくりの構想実現への一層の努力が望まれます。また、道路維持補修については、市内の老朽化した道路の維持・修繕の必要な道路に比べ、工事実施が追いつかない現状は今後さらに拡大していくことが懸念されます。
　教育費については、教職員に対する法令遵守研修の充実が求められる一方、気候変動の影響に対する対策、特に管理諸室の空調施設整備のおくれが指摘されます。これについては国・県の支援を求めつつ、市としても早急な整備が求められます。
　平成21年度予算の執行においてさまざまな施策に対し、現場で工夫しつつ取り組んでいたことは認められますが、その工夫を上回る多くの課題があることも明らかで、全職員が高い意識を持ち、一丸となって課題解決に取り組むことが求められます。特に、改革意識の高い職員の声がより生かせるよう、職員提案制度のあり方に工夫が必要であることは審査の中で指摘したところであります。しかし、職員定数適正化を進める中で、仕事量と人員配置のアンバランスが目立ってきているという現状があり、これが時間外勤務の増加の要因にもなっています。
　ここに基礎自治体において事業仕分けを実施する本当の意味が見出せます。本来事業仕分けとは、これまで市が実施してきた事業の担い手を再考し、事業主体のあり方について国や県、そして民間やＮＰＯなどの市民活動団体が担うべき部分はないか、そのための適正な事業のあり方は何かを問うものであり、事業をやみくもに不要と切り捨てることではないはずです。ここにＮＰＯ等との協働事業の必要性も見出されます。今回の決算ではＮＰＯ等との協働事業のあり方も議論の対象になりました。市と市民活動団体との協働のあり方をさらに追求して市民参画の推進を図り、効率的な事業運営を行うことが生き生きとした市政の推進につながり、職員の就労環境も整備されることを申し述べます。
　昨年10月に行われた市長選挙において、松尾市長は大変多くの有権者の支持により当選されました。それは何といっても松尾市長の若さに期待する市民が多かったのではないかと考えられます。若さとは勢いであり、速さであります。その勢いで政治信念を貫き、その速さで課題解決に取り組むであろうという期待が集まったと考えられます。松尾市長就任後、年度末までの５カ月間は、まず、市長のマニフェストの実現に取り組むスタート期間であったはずでした。その５カ月間でさまざまな意見を吸収し、議論をしつつ、マニフェストの課題を検証し、大胆な修正を決断するに十分な時間もあったはずでした。その５カ月間の検討の不十分さが指摘されたのも、今回の決算特別委員会でありました。今回の決算特別委員会の審査結果をステップとして、マニフェストの修正を恐れず、健全で安心できる市民生活を守るために、決断と実行の市政運営を目指し、市民の付託にこたえるべきであることを付言して、討論を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第35号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第36号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第36号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第37号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第37号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第38号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第38号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第39号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第39号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第40号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり認定されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第17「議案第48号人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第48号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の説明をいたします。
　本市における人権擁護委員のうち、平成22年12月31日をもって任期が満了となる２名の委員について、その後任者を法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の意見を求めるものです。
　つきましては、人権擁護委員として引き続き、吉村信彦さん、小山昌幸さんを推薦いたしたいと思います。
　なお、略歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第48号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第48号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第48号は原案に同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第18「議案第47号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○畑光則　消防長　　議案第47号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、１ページをお開きください。
　今回の改正の１点目は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されたことにより、住宅部分に複合型居住施設用自動火災報知設備を設置した場合は、住宅用防災警報器等の設置を免除する対象に加える改正を行うものです。
　２点目は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことにより、危険物の規制に関する事務等に係る手数料のうち、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る手数料の額を引き下げる改正を行うものです。
　施行期日は、危険物の規制に関する事務等に係る手数料の改正規定につきましては、平成22年10月１日から施行し、住宅用防災機器の設置を免除する改正規定につきましては、同年12月１日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第47号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第47号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第47号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第19「議会議案第２号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○22番（吉岡和江議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第２号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　一昨年秋の世界的な金融危機を契機に大幅に悪化した我が国の経済情勢は、輸出の改善や経済対策の効果によって昨年夏以降持ち直してきているものの、民間の雇用・賃金情勢は、本年も厳しい状況が続いております。
　本件はこのような社会・経済情勢を背景に、本年８月の人事院勧告において、国家公務員の期末・勤勉手当の年間支給月数を0.2月分引き下げる旨の勧告がなされたことにかんがみ、鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正し、議会議員の期末手当の支給月数を引き下げようとするものであります。
　その内容は、お手元の議案のとおりであります。
　総員の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第２号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第２号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議会議案第２号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第20「議会議案第３号ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅の公共住宅としての継続、居住者の居住の安定策確立に関する意見書の提出について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○27番（石川寿美議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第３号ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅の公共住宅としての継続、居住者の居住の安定策確立に関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
　本件につきましては、９月９日開催の建設常任委員会において、陳情第12号行政刷新会議の事業仕分けによる都市再生機構の見直しにあたり、ＵＲ賃貸住宅の公共住宅として継続、居住者の居住の安定策確立を求める政府への意見書の提出についての陳情が全会一致により採択されたため、鎌倉市議会会議規則第15条第２項に基づき、議案の提出をするものであります。
　それでは、便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
　ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅の公共住宅としての継続、居住者の居住の安定策確立に関する意見書。
　本年４月26日に行われた行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けにおいて、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の賃貸住宅事業（賃貸住宅、関係施設の維持・管理、団地再生事業）について、高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国へ移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理という評価がなされた。
　ＵＲの財務内容を見ると、多額の有利子負債、繰越欠損金を抱えており、その削減が課題となっている中、高齢者、低所得者向け住宅の供給が自治体または国へ移行された場合、地方財政が厳しい状況にあることから、政府における住宅政策の大幅な見直しが必至であり、また、すべてのＵＲ賃貸住宅の家賃制度は、市場家賃が設定されていることから、すべての賃貸住宅の民間移行に道を開くことになる。
　本市のＵＲ賃貸住宅であるレーベンスガルテン山崎の居住者は、高齢化が進み、大半の世帯が現在の住居での永住を希望していることから、ＵＲ賃貸住宅については、政府の責任のもとで、適切な組織と管理システムによる公共賃貸住宅として継続していくべきである。また、ＵＲ賃貸住宅の家賃制度については、居住者の生活実態を踏まえ、高齢者や子育て世帯なども安心して住み続けられる市場家賃制度に改めていくことが、居住者の不安を取り除くこととなる。
　よって、政府におかれては、国土交通省に設置された独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会において、ＵＲの賃貸住宅事業の継続、市場家賃制度など居住者の居住の安定策確立の抜本的な検討と見直しをされるよう要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成22年９月24日。鎌倉市議会。
　総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第３号ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅の公共住宅としての継続、居住者の居住の安定策確立に関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議会議案第３号は原案のとおり可決されました。
　なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第21「議会議案第４号特別支援学級の増設を求めることに関する決議について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○８番（石川敦子議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第４号特別支援学級の増設を求めることに関する決議について、提案理由の説明をいたします。便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
　特別支援学級の増設を求めることに関する決議。
　全国の特別支援学級の設置率は、平成20年５月１日現在、小学校で66.7％、中学校で64.9％となっている。しかしながら、鎌倉市における設置率は、小学校が16校中７校で43.7％、中学校が９校中４校で44.4％といずれも全国平均を大きく下回っているところである。
　障害児は、健常児との交流の中で、生活習慣を学び、友達と触れ合う喜びを知り、卒業後は自分に対して理解のある地域の中で居場所を見つけ、安心して生活していくことができるようになる。すなわち、障害者と健常者とが、お互いに区別されることなく、当たり前に社会生活をともにできる町を整備していくことこそ、ノーマライゼーションのまちづくりの原点であると確信するものである。
　そのためには、障害児がそれぞれの地元の学校に通うことが、地域参加の第一歩であるが、特別支援学級が設置されていない学区がある鎌倉市の現状は、残念ながらノーマライゼーションの理念と相反するものであると言わざるを得ない。
　よって本議会は、市教育委員会に対し財政が厳しい状況ではあるが、特別支援学級の全校配置を速やかに実施できるよう要望するものである。
　以上、決議する。平成22年９月24日。鎌倉市議会。
　総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第４号特別支援学級の増設を求めることに関する決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第22「議会議案第５号バイオマスエネルギー回収施設整備事業の積極的推進を求めることに関する決議について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○26番（大石和久議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第５号バイオマスエネルギー回収施設整備事業の積極的推進を求めることに関する決議についてについて、提案理由の説明をいたします。
　便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
　平成22年度鎌倉市一般会計予算に計上されているバイオマスエネルギー回収施設整備事業は、これまで焼却処理をしていた下水汚泥と生ごみを合わせて発酵させ、回収したメタンガスをエネルギーとして利用するもので、ごみの焼却量を大幅に削減することが可能になるとともに、今や世界的な課題である低炭素社会の実現、循環型社会の形成とともに地球温暖化の防止に貢献する施設整備であり、地方自治体としても積極的に推進していかなければならない事業である。
　本市の焼却ごみは、名越と今泉の両クリーンセンターで合わせて年間約４万トンを処理しているが、両クリーンセンターともに老朽化が進んでいる。
　一方、新規の焼却施設において広域的な処理を目指してきた本市と逗子市との協議は、本年２月４日、平成18年４月に両市で締結された覚書を解除し、新たな確認書が締結されたが、広域での焼却施設の整備を早期に実現することは困難な状況である。
　このような中で、焼却ごみの約４割を占める生ごみの資源化を図る山崎浄化センターのバイオマスエネルギー回収施設は、本市のごみ処理体制を確立する上でぜひとも必要な施設である。この施設が稼働することによって、焼却ごみの量を大幅に削減することができることから、最も老朽化している今泉クリーンセンターを停止することができ、名越クリーンセンターについても焼却量を減量することができる。バイオマスエネルギー回収施設の整備を前提としなければ、名越クリーンセンターの延命化を図る施設改修事業の根拠が明確にならず、まさにこの二つの事業は車の両輪と言える。
　したがって市長は、関係する地元住民の理解を得ながら、山崎浄化センターにおけるバイオマスエネルギー回収施設の整備事業を積極的に推進するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。平成22年９月24日。鎌倉市議会。
　総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第５号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。

○９番（飯野眞毅議員）　　民主党鎌倉市議会議員団を代表して、議会議案第５号バイオマスエネルギー回収施設整備事業の積極的推進を求めることに関する決議に反対の立場で討論に参加いたします。
　我が国が今後、化石燃料の抑制を伴う炭素中立性のソフトエネルギーを含むバイオマスエネルギーを拡張・発達させなければならない性質の技術であるという認識は大いに持っているところであります。
　一方で、鎌倉市は市民や市内法人の方々から納められた税財源で住民の福祉増進に努めるとともに、地方自治法第２条第14項や地方財政法第４条第１項に規定された、公金支出の必要最小限の原則を実現していかなくてはなりません。これはごみ行政についても同様であり、他市と比較し鎌倉市のごみ処理にかかる経費が高くなっていないかを議会がしっかりと監視していく必要があります。
　環境省の平成20年度一般廃棄物処理実態調査結果の処理及び維持管理費の合計から、車両購入費及び調査研究費を差し引き、組合分担金を加えた額を人口で除した、鎌倉市民１人当たりのごみ処理に係る経費は１万9,868円であり、県平均の１万1,954円、近隣の藤沢市の１万4,133円、逗子市の１万3,918円を大きく上回り、県内で箱根町、葉山町に続いて３位となっております。特にごみ処理及び維持管理費のうち、１人当たりの人件費は県平均5,916円に対し、逗子市9,959円に次いで、鎌倉市は２位の9,343円となっております。そのうち、現業の人件費が県平均4,727円に対して、逗子市8,731円に次いで、鎌倉市は２位の8,046円となっております。また、ごみ処理及び維持管理費のうち、１人当たりの委託費は県平均2,767円に対し、鎌倉市は6,982円となっております。このように、鎌倉市のごみ処理及び維持管理費の経費は、県内市町村においても高位に位置していることを市民は認識すべきであると考えております。
　また、環境省の日本の廃棄物処理によれば、鎌倉市は人口10万人以上50万人以下の237自治体において、リサイクル率は１位となっておりますが、１人１日当たりのごみの排出量であるリデュースは237自治体中157位となっており、事業系ごみを含め、ごみ減量化の余地があると言わざるを得ません。
　民主党鎌倉市議会議員団では、会派として、生ごみをメタン発酵させている施設や生ごみに下水汚泥を加えメタン発酵させている実際の稼働施設を視察した結果、硫化水素の濃度が当初の計画で500ｐｐｍであったものが3,057ｐｐｍ発生している、実際に住民に危険な施設や、破砕処理をする機械が時々とまるため、創意工夫を重ねている施設などがあり、即時導入は時期尚早であり、これからの技術、発展途上の技術であるという結論しか導き出すことができませんでした。
　また、横須賀市は10分の１規模で実証実験を行った上で、新ごみ処理施設整備検討委員会において慎重に検討し、広域ごみ処理施設へのバイオガス化導入を断念しております。そして、同委員会の議事録には、生ごみをメタン発酵させる技術が発展途上の技術であるということを示す発言が散見しております。
　また、国土交通省は、平成23年予算概算要求において、下水道革新的技術実証事業として、下水処理や汚泥処理過程の再生可能エネルギーの利用について高効率化を図り、建設コストの大幅削減を実現するため、具体的には、高効率のメタン発酵、高効率のガス精製、低コストの固形燃料化、高効率の下水処理の水・エネルギー再生技術などの革新的技術を開発し、エネルギー自立型の下水処理場として全国に展開させることを目的とし、実規模レベルのプラントを設置し実証実験を行い、成果の評価・ガイドライン化を行おうとしております。
　また、平成23年度予算概算要求について報じた新聞によれば、さきの下水汚泥のメタン発酵事業に加え、下水汚泥に家庭から出る生ごみも加え、メタン発酵させる実験も行うと報じております。
　これらのことは、とりもなおさず、下水汚泥を使ったメタン発酵技術が発展途上の技術であることを表しております。生ごみに下水汚泥を加えメタン発酵させるという鎌倉市が採用しようとしている技術よりも、全国的に普及している下水汚泥を使ったメタン発酵技術ですら、この状況であります。生ごみに下水汚泥を加えメタン発酵させるという鎌倉市が採用しようとしている技術がいかに発展途上な技術であるか御理解いただけると思います。
　以上の理由により、生ごみに下水汚泥を加えメタン発酵させる処理方法は時期尚早であり、もし導入するのであれば実証実験を行うか、技術的な蓄積を待った上で導入する必要があると考えます。
　今決議において、バイオマスエネルギー回収施設整備事業に地方自治体として積極的に推進すべきとしております。しかしながら、鎌倉市のごみ処理及び維持管理費に係る経費やバイオマスエネルギーが発展途上の技術であり、過去にも炭化炉の実証実験で失敗していることをかんがみれば、この決議に賛同することは難しいと考えております。
　また、ごみ広域化が頓挫しているにもかかわらず、広域の枠組みにおける生ごみ資源化施設建設だけを推進しようとする議論には矛盾があります。そして、現在ある今泉クリーンセンター、名越クリーンセンターの施設が老朽化しているからといって、即、発展途上の技術であるバイオマスエネルギー回収施設整備事業を推進するという結論には、疑問を感じるものであります。
　鎌倉市は、平成10年３月に神奈川県ごみ処理広域化計画に始まり、鎌倉市、横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町の４市１町のグループから一時的にしろ外れ、その後、県内の多くの市町村を巻き込こんだ巨大廃棄物処理事業エコループプロジェクトの挫折、そして、今度は４市１町の広域化を縮小した逗子との広域化の中断と、広域ごみ行政がうまくいっていないツケが現政権に露呈していると考えます。ここで50年、100年先を見据えた計画を立てなければ、さらに次世代にツケを回すことになりかねません。
　松尾市長は12月まで猶予が欲しいと議会で答弁をしております。当然、マニフェストに掲げた山崎に予定されているバイオマスリサイクルセンター建設は、一から見直しますということを含めて検討することになると思います。その際には、近隣他市と比較し、高コストとなっている人件費や委託費などのごみ処理コストの全体的な見直しや、10キロ130円に設定されている事業系ごみの受け入れ料金の妥当性、さらなるごみ減量化の施策の検討も含め、総合的・抜本的なごみ行政の見直しを行い、市民の理解が得られる政策を実現すべきであることを申し上げ、反対討論といたします。

○議長（赤松正博議員）　　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第５号バイオマスエネルギー回収施設整備事業の積極的推進を求めることに関する決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議会議案第５号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第23「議員の派遣について」を議題といたします。
　地方自治法第100条第13項及び鎌倉市議会会議規則第143条第１項の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、姉妹都市親善訪問事業のため、議員を派遣いたしたいと思います。
　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第24「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　平成22年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時56分　　閉会）

平成22年９月24日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　渡　邊　昌一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　納　所　輝　次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　三　宅　真　里