○議事日程
平成２２年 ９月１７日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成22年９月17日（金） 10時00分開会 10時28分閉会（会議時間 ０時間26分）
〇場所
議会応接室
〇出席委員
赤松議長、前川副議長、三宅、吉岡、伊東、早稲田、納所（代理）、高橋、中村の各代表者（大石代表は欠席）
〇理事者側出席者
松尾市長、兵藤副市長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島担当書記、田中次長補佐、原田次長補佐、成沢議事調査担当担当係長、谷川議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ 人事案件について
（１）鎌倉市人権擁護委員の候補者の推薦について
２ 追加議案の送付について
３ 新年度予算に対する会派要望について
４ 議員の期末手当について
５ その他
（１）都県提出議案について
（２）議席について
〇審査内容
開会後、人事案件についてを議題とした。本件は、８月20日開催の各派代表者会議で確認したとおり、９月定例会に人事案件１件が追加提案される予定であり、先例に倣って各派代表者会議で説明したい旨の申し出があったもので、理事者から説明を聴取するため一たん休憩した。
（10時02分休憩 10時03分再開）
再開後、松尾市長から９月定例会に１件の人事案件をお願いしたい旨の発言があった。内容は、人権擁護委員の候補者の推薦で、平成22年12月31日で任期満了となる委員２名について検討した結果、引き続き吉村信彦さん、小山昌幸さんの２名を推薦したい旨の意向が示された。
理事者退席後、本件については各会派の意向を、９月21日（火）午前中までに議長に報告することとした。
次に、追加議案の送付についてを議題とした。本件は、議長から、一昨日、理事者から、８月20日開催の各派代表者会議で報告した鎌倉市火災予防条例の一部改正議案について、追加提案したい旨の申し入れがあったこと、申し入れの際、議案の取り扱いについて特段の配慮を願いたいことの発言があった旨の報告があった。次に、事務局から、鎌倉市火災予防条例の一部改正については、政省令の改正を待っていたが、住宅用防災機器の設置及び管理に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、追加送付されるものである旨の説明があり、議案は各控室に配付することについて確認した。
次に、新年度予算に対する会派要望についてを議題とした。本件は、事務局から、先般、理事者から議長に、新年度予算に対する会派要望の提出時期について要請があったもので、要望のある会派は10月13日（水）までに議長あて提出してほしい旨の報告があり、これを確認した。
次に、議員の期末手当についてを議題とした。本件は、９月２日開催の各派代表者会議で協議した結果、２会派から、再度会派に持ち帰り検討したい旨の意向が示されていたもので、議長から、その後２会派から、９月定例会において11月期の期末手当を0.2月減額することを了とし、職員の給与改定確定後に改めて協議したいとの意向が示された旨の報告があった。続いて議長から、まずは議員提案により議員の期末手当を減額し、職員の給与改定について人事院勧告より引き下げがあった場合は、対応をどうするか、しかるべき時期に改めて協議を行ってはどうかとの提案があり、協議した結果、提案のとおりとすることを確認した。また、職員の削減内容が確定していない段階で、市長から議員の期末手当の削減を提案することは難しい状況との意向が示されているため、今回は、議員提案とすることを確認した。ここで条例改正に係る資料配付のため休憩し、再開後、事務局から資料に基づき説明を聴取し協議した結果、本件は議会運営委員会の所管事項であるため、今後、議会運営委員会において協議することを確認した。
次に、その他の（１）として、都県提出議案についてを議題とした。本件は、事務局から、神奈川県市議会議長会会長市である小田原市から、10月27日開催予定の関東市議会議長会理事会に、神奈川県市議会議長会からの都県提出議案として「国の制度改正等に伴う財政措置について」を提案したいため、普通地方交付税の不交付団体である鎌倉市から議案の提出を行うことについて依頼があったもので、国の制度改正等に伴い地方公共団体が実施する事業に対し、より直接的な財政措置を講ずるよう政府等に要望する内容の議案を提出したい旨の説明があり、協議した結果、これを確認した。
次に、その他の（２）として、議席についてを議題とした。本件は、提案会派である鎌無会から、会派構成の変更が生じたことによる変更は、最小限の変更にとどめること、通常は、同一会派の議席を縦に組むことを原則として議席案を作成することなど、議席変更についてのルールを確認したい旨の発言があり、協議した結果、過去の経過について事務局が調査した上で、改めて協議することを確認した。
以上で会議を閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成22年９月17日
議 長 赤 松 正 博
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