平成22年一般会計決算等審査特別委員会
9月15日
○議事日程　　
平成２１年度一般会計決算等審査特別委員会

平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成22年９月15日（水）　10時00分開会　21時52分閉会（会議時間　９時間30分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、吉岡副委員長、安川、石川（敦）、飯野、久坂、渡邊、納所、三宅、高野の各委員
〇理事者側出席者
小村総務部長、服部財政課長、小礒市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、原田（幸）腰越支所長、宮崎（順）深沢支所長、熊谷大船支所長、出田玉縄支所長、三上市民活動課課長代理、植地人権・男女共同参画課長、鶴見観光課長、川村産業振興課長、高木（明）市民課長、相澤（千）環境部長、鈴木（善）環境部次長兼環境政策課長、柿崎環境部次長兼環境施設課長、古屋資源循環課長、木村環境施設課課長代理、黒岩環境保全課長、宮村名越クリーンセンター所長、石井（貞）今泉クリーンセンター所長、入江深沢クリーンセンター所長兼笛田リサイクルセンター所長、山内都市整備部長、磯崎都市整備部次長兼都市整備総務課長、米木都市整備部次長兼河川課長、梅原国県道対策担当担当課長、稲葉（一）道水路管理課長、小柳出道水路管理課課長代理、舘下道路整備課長、吉野道路整備課課長代理、高橋（一）交通政策課長、飯山建築住宅課長、戸張建築住宅課課長代理、大坪下水道課長、小林（肇）下水道課課長代理、宮崎（隆）下水道課課長代理、坂巻作業センター所長、原田（裕）作業センター所長代理、原浄化センター所長、三ツ堀会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、原田次長補佐、成沢担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２　議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　───────────────────────────────────────
 
○池田　委員長　　おはようございます。これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　それでは、まず、第20款衛生費、第10項清掃費並びに第15項環境対策費について、一括して説明をお願いいたします。
 
○鈴木［善］　環境部次長　　平成21年度一般会計、環境部所管分の衛生費決算内容について御説明いたします。決算書及び附属書は138ページから139ページにかけて、施策の成果報告書は192ページから193ページを御参照ください。
　20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は16億26万3,257円の支出で、清掃一般の経費は清掃一般運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への積立金、廃棄物減量化等推進員謝礼などの経費を、職員給与費として、環境部の環境政策課環境総務担当、資源循環課、環境施設課、名越・今泉・深沢の各クリーンセンター、笛田リサイクルセンターの職員171名の人件費を。
　決算書及び附属書は138ページから141ページにかけて、施策の成果報告書は194ページから207ページを御参照ください。10目じん芥処理費は19億1,671万2,719円の支出で、じん芥一般の経費は名越・今泉両クリーンセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、警備業務委託料、清掃業務委託料、名越クリーンセンターの用地賃借料などの経費を、収集の経費は名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両の燃料費、修繕料及びじんかい収集車の更新に伴う車両購入費などの経費を支出いたしました。
　処理の経費は最終処分事業として、焼却残渣溶融固化処理業務委託料及び最終処分場の維持管理などの経費を、処理施設整備事業として、名越・今泉クリーンセンター周辺環境調査業務委託料などの経費を、名越・今泉両クリーンセンターの処理事業として、センターで使用する薬剤等消耗品費、施設の維持修繕料、各種点検・調査業務委託料、焼却施設運転管理業務委託料などの経費を支出したものです。
　施策の成果報告書は202ページからとなります。減量化・資源化の経費は笛田リサイクルセンター管理運営事業として、再生利用施設啓発事業委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料などの運営経費、また、センターの維持管理の経費として光熱水費、維持修繕料、保守点検の委託料などを、分別収集運営事業として、ペットボトル中間処理業務委託料、容器包装プラスチック中間処理業務及び収集運搬業務委託料、紙類等資源物処理業務委託料、不燃ごみ資源化処理業務委託料、缶・瓶収集及びコンテナ配布業務委託料などの経費を、植木剪定材堆肥化事業として、堆肥化事業業務委託料を、減量化資源化運営事業として３Ｒ推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を、バイオマスエネルギー回収施設整備事業として、バイオマスエネルギー回収施設整備基本計画策定業務委託料などの経費を支出いたしました。
　決算書及び附属書は140ページから、施策の成果報告書は208ページから210ページを御参照ください。15目し尿処理費は4,812万8,396円で、し尿一般の経費は深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を、収集の経費はし尿収集事業として、市内全域のし尿収集運搬業務委託料などの経費を、処理の経費はし尿処理事業として、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品費、施設の維持修繕料、脱臭用活性炭交換作業委託料などの経費を支出いたしました。
　決算書及び附属書は142ページから145ページにかけて、施策の成果報告書は211ページを御参照ください。15項環境対策費、５目環境対策管理費は３億130万1,042円で、環境対策一般の経費は職員給与費として、環境政策課環境政策担当、環境保全課の21名の人件費を、環境美化事業として、観光ごみ等拠点回収業務委託料のほか、海岸清掃にかかる財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などの経費を、公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレの電気・水道などの光熱水費、公衆トイレ清掃業務委託料などの経費を、美化運動事業として、まち美化推進協議会委員・路上喫煙防止指導員への報酬、まち美化清掃活動奨励金、落書きのないまちづくり事業負担金などの経費を支出いたしました。
　環境政策の経費は環境基本計画推進事業として、環境審議会委員への報酬、電気自動車、電気自動車急速充電器設置工事費、太陽光発電設備設置費補助金などの経費を、公害対策一般の経費は環境保全事業として、地盤沈下・大気・河川等の各種環境調査分析業務委託料、深夜花火巡回警備委託料などの経費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は219ページから221ページを御参照ください。10目環境衛生費は1,262万2,481円で、環境衛生一般の経費は衛生・害虫駆除事業として、害虫駆除用の薬剤等消耗品費などの経費を、犬の登録等事業として、犬の登録・注射促進協力事務等委託料、犬猫に対する不妊・去勢手術補助金などの経費を、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などの経費を支出いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○池田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
 
○高野　委員　　おはようございます。少し長くなるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。
　まず、私、今決算委員会では事業仕分けの関係を取り上げさせていただいておりまして、３点ほどここの項目ではございますから、それをまず簡潔にお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この202ページにあります再生利用啓発事業でございます。これはＮＰＯ法人であります鎌倉リサイクル推進会議に委託して、減量化・資源化に係る啓発ということで仕分けの対象になって、厳しい指摘も受けているんですが、改めてちょっとどんなことをやっているのかを簡潔に、書いてあるんですけれども、御説明願いたいと思います。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　笛田リサイクルセンターのＮＰＯに委託している業務としましては、ごみの分別収集並びに減量化等を含めまして、もろもろのものすべてに対しての啓発活動を委託しているというふうに思っております。ただ、全体的に見ましては、リサイクルセンターの施設内を使いまして、要するに実業務でございますね、使いまして、実践的な教室、有名なパッチワーク等の講習等を行いまして、市民への啓発活動を主に行っております。
 
○高野　委員　　やっている中では、この生活の知恵教室というのが相当回数が多いんですが、これはどういうものでしょうか。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　先ほど申し上げましたように、パッチワークとか、あとリサイクルの電話等の相談、あるいは市民の方がごみと称するものを、こういった形でのリサイクルができますよというような指導、相談等も行ってございます。
 
○高野　委員　　それが生活の知恵教室ということなんですが、ほかにも会報だとか、それから不用品の交換会というのもやっているんですか、ところが不用品の交換会は22年度はやめているということが書かれているんですが、この辺の関係は余り、必要性等の関係でこうなっているのか、必要性はあるんだけれども、財政のことからこうなっているのかとか、その辺のちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　その22年度行っていませんということは、数年、リサイクルの交換会等も行ってきたわけなんですけれども、市民経済部のほうとの連携を持ちまして、パソコン、インターネットを利用した物の交換とか、あるいは売却といいますか、売りたい人、買いたい人の希望を募りまして、そのような方向に持っていけたらということで、大きな方針を変えたということではないんですけれども、直接リサイクルセンターでは物品の交換とかリサイクル品の販売等はいたしておりません。
 
○高野　委員　　啓発ということで言うと、いつも市で発行しているニュースがありますよね。それから、当然自治会でも相当活発にやられている、今、これも鎌倉市のすぐれた特徴だと思うんですが、そういったことをやっていること、市民が日常的にやっている、そういう啓発という意味ではかなりやられている面もある中で、そして委託をして笛田のほうでこういう事業をさらにやっていくということの効果といいますか、これはだから不要と判定されているわけですね、だから、そうじゃないんだということなのであれば、私がああそうかというふうに思わせていただければ、すぐ次に行くんですけれども、御説明願いたいと思います。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　笛田のリサイクル施設そのものを使いまして、ＮＰＯに委託している内容は、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、これは逆に鎌倉市がリサイクル第１位、条件はございますけれども、全国１位になっている、数年、過去にございますけれども、そういう中では目に見えないものが笛田のリサイクル施設の生活の知恵教室に基づいたものだということを私どもは認識しておりまして、各市民がリサイクルセンターのほうに来ていただきまして、その講習をもとに市民各戸に、個人個人を通じまして市民にＰＲできたらというふうに認識してございます。
 
○高野　委員　　つまり少し厳しい言い方をすれば、こういうことをやらないと、啓発事業としては成り立たないといったら変だけれども、こういうことをやらなくても、もしくはほかの、ここにも書いてあるけれども、少し意地悪な言い方かもしれませんが、私は仕分け人じゃないから、そういう立場に立っているわけじゃないんだけれども、一たん廃止すべきだと。ＮＰＯへの補助と区別してと、そんなような指摘が、現状は余り知られていないんじゃないかと、効果もよくわからないと。こういう指摘がある中で、確かに市民的に見れば、この事業を知っている人というのは比較的少ないかもしれない、確かに。私もそんなに詳しくありません、やっているのは知っていましたけれども。
　そういう中で、いや、今後もやっぱりこういうことは必要なんですというのであれば、そうじゃないというなら、きのうのやりとりでも見直ししますなんていう答弁をした部局もあったんですね、事業仕分けの。それはそれで一つの考え方ですから。ぜひとも必要なんですと、市民的にもいろいろな地道なことを推進員の皆さんとかで活動してやっているけれども、しかし、笛田でこういうことをやることが、こういうことから再生利用の啓発には役立っているから、今後とも不可欠なんですというのであれば、もう１回そういう御説明を言っていただきたいんですけれども。
 
○柿崎　環境部次長　　本再生利用の啓発事業につきましては、私どもとしましては、皆さん御存じのように、鎌倉市がリサイクル率日本一に５年連続なっている中の、市民目線からの土壌づくりといいますか、当然市のほうは市民の皆様に分別協力、３Ｒの推進につきまして、いつでも、どこでも、何度でもという形の市としての啓発事業の活動を行っておりますが、一方、ＮＰＯとして生活の知恵教室、あるいはラ・ラ・ラというような通信の新聞を出しているんですが、あと生活の知恵教室の中で石けんづくりだとか、パッチワークだとか、さまざまな市民目線の土壌に立った中での、下からの推進の持ち上げ、意識の向上という活動を行っていると考えております。
　そういう意味では、この効果というのはなかなか啓発事業というのは目に見えて出るものではありませんが、確かに鎌倉市がリサイクル率日本一に５年連続なっている中で、市民の皆様の意識の向上という意味においては、役立っている事業だということは原課としては認識をしておるところでございます。
 
○高野　委員　　少し先ほど意地悪な言い方をしましたけれども、私はこれを要らないと言っているわけじゃないんですね。やはりこういう地道なといいますか、さまざまな形での学習といいますか、学んでいったり体験したりということの積み重ねが、それが日々の生活に生かされていって、そういう改善につながっていくわけですから。ぜひ、その効果というのは、おっしゃるように、事業仕分けの特徴なんだけれども、定量的にすぐ何か、おとといの福祉のところが典型的だったんだけれども、あらわせないのに聞かれると非常に答えに苦慮されるという面があったのが特徴的だったと思うんですが、笛田でやられていますけれども、ぜひ啓発というか、市で出しているものにも、紹介していただいていると思うんですが、より市民の皆さんに、ああこういうことをやっているのかということがわかるように、今回こういう対象になったことを逆に生かして、積極的に、この事業そのものももう少しアピールしていただいて、より鎌倉のごみ行政が、後で核心の問題も聞きますけれども、市民の皆さんが本当に前向きな理解をしていただいて、問題解決につながる一つの取り組みとして、今後も取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　それから、深夜花火巡回警備ですね、217ページになりますか、このことも取り上げられておりまして、当初はこれは市民の方とのいわば協働で、私も比較的海岸の近くに住んでいるほうですから、この問題はよくわかるんですけれども、そういう形で住民との協働でやっていたのを、２年前、20年度から警備員を委託してやっているということで、多分この辺の兼ね合いと、あと警察との関係でいろいろな問題提起がされているというふうに思うんですが、ちょっとこの辺の関係についてはどういうふうにとらえているのかをお伺いしたいと思います。
 
○環境保全課長　　委員、今、御指摘のように、この深夜花火につきましては、平成14年ぐらいから深夜花火の被害が非常に深刻化して、住民の皆様の、特に七里ガ浜周辺の住民の皆様からも何とかしてほしいという、900近くの署名を添えて市のほうに要望があったわけですね。その中で、行政と、それから市民の皆様と協働で合同のパトロールなども行いながら、やはりここに、要するに実効性を持たせるためには、条例等を整備していく必要があるんじゃないかということで、平成16年に深夜花火の規制の条例をつくりまして、その後さらに、ちょうど深夜帯といいましても、そんなに長くやるわけにはいきませんので、10時から12時、もしくは３時ぐらいまでを中心に市民の方、それから行政による対応をしてきたわけですね。
　それで、その後の経過として、平成18年に、被害が大きいと呼ばれております金曜日と土曜日の７月、８月、ですから14回ほどになりますけれども、９時から朝の５時まで警備員を委託によりまして対応をしたというところで進めてきたところでございます。
　さらに深夜花火の被害というのは、金曜日とか土曜日、週末に限られたものではないだろうというような中で、今、おっしゃいましたけれども、平成20年からさらに７月、８月、合計で合わせますと62日間になります、この時間帯に午後９時から午前５時まで警備員の対応をして、市民と、いわゆる地域の住民の皆様と行政につきましては10時から12時まで、金曜日と土曜日というような体制で取り組んできたところでございます。
　実際の深夜花火の規制は午後10時から翌朝の６時までとなっておりますが、９時からもう既に海岸のほうに来ている人たちに対して、そういった啓発も含めながらやっているということで、９時から５時という体制で進めてきたところでございます。
 
○高野　委員　　確かに深夜というか、本当に日をまたいでからの時間で、住民の皆さんとの協働といっても、これはなかなかみんなそれぞれ生活があるわけですからね。特に七里ガ浜のほうが大変だということで、そういうふうにやられているということはわかります。
　一方で、その効果がどうなんだという議論ですが、罰則が云々ということもあるけれども、なかなか罰則は、少し時間、警察がやるわけでもないし、なかなか罰則というのは難しいという中で、住民の皆さんが深夜に回るということ自体が、なかなかこれを安定的にやっていくには無理があるということと、警察ではないけれども、警備を入れることによって、一定の効果はやはり、20年度だから２年間やられているということですが、あらわれているというふうに、住民の地元の皆さんの声も含めてどんなような、決算の場ですから評価でしょうか。
 
○環境保全課長　　今のお話ですが、住民の皆様の声につきましては、私ども関係者で、深夜の花火対策連絡会という、関係の自治会の方も含めた、そういうものをつくっておりまして、その中で反省と、それから今年度どうしようかというようなことを話し合っております。
　そういう中で、着実に私どもの考え方、それから意見をお聞きしますと、効果はあらわれているというふうには考えております。具体的な数字で申し上げますと、警察への苦情の件数、平成20年度につきましては28件ございましたけれども、平成21年度については14件。ちなみに今年度、22年度につきましては、10件ということで、そういう意味での効果は上がっているのかなと。
　それから、罰則につきましては、今、委員もおっしゃいましたとおりなかなか難しい。未成年のお子さんというか、そういう方が実際にはほとんど多い状態でございます。ですから、私どもは現地におきまして、その場においてそういった深夜花火をさせないと、そういう取り組みが一番効率的なのではないかというふうに考えております。
 
○高野　委員　　大体わかりましたから、もう最後にこれを聞いて次にいきますけれども、現場でのトラブルとか、例えばそこで警察ざたになるとか、そういうようなケースは21年度はあったんでしょうか。指導をしたときに、警備員とか住民の方が。
 
○環境保全課長　　昨年度のお話でございますが、１件、やはり深夜ですので、少し酒を飲んでいらっしゃる方もいるということで、巡回の者が少し絡まれて、今現在、ちょうど七里ガ浜の駅前ですが、コンビニがございます、あそこは暴走族の取り締まりも含めてパトカーが基本的には常駐しておりますので、そこに話をして、警官に対応してもらったということが１件ございました。
 
○高野　委員　　本当はもう少し警察のほうでかなりやってもらえるといいんだけれども、それは警察のほうの業務の関係もありますから、こういう形でやっているということは理解できたんですけれども、金額を云々という議論よりも、むしろそういうトラブルは、やっぱりどうしてもそういう時間帯だし、相手にもよって、だから警備会社に委託しているという面があるんだけれども、やはり警察との連携はきちんと図るべき、今もそうやってやっているということだけれども、そこはかなり基本的なことかなと思いますから、その辺のことは今後もこの連絡会で、警察も入ってやっているということですから、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、事業仕分けでは最後になりますけれども、生ごみ処理器購入費補助金ですが、これはちょっとこの後の議論とも関係はしてくるんですけれども、これは何でそもそも対象になったんですか、市長の強い意向ですか。
 
○資源循環課長　　この項目については、原局のほうとの調整というものはございませんでしたので、経営企画部、財政課、それから行革推進課のほうで決められたものというふうに解釈しております。
 
○高野　委員　　なるほど。それは、ではその一番の責任者に聞くのが一番いいかもしれませんね。
　この事業は、大きな意義があるというふうに思っています。ただし、やはりいろいろな条件がある事業だと思うんですね。例えば庭があるとか、それなりにゆとりといったらちょっと言い方が変ですけれども、夫婦で共働きで帰りが遅いとか、働き方にもよりますよね。お子さんを育てられていて、相当大変だとか、あと高齢者の方でも、例えばひとり暮らしの方がふえているという議論もたしかあったと思うんですが、そういう方だと、もちろんそういう方だから無理だと言っているわけじゃないけれども、なかなか体のぐあいもあったり、気持ち的にもなかなかそこまでできないという方もいらっしゃると。ですから、これをその何か全世帯に導入するような議論は、そもそも無理があるという前提で言えば、市の今の普及率である25％というところは、一定の合理的な私は目標だというふうに思います。
　その上で、今、もう大分25％に近づいている中で、21年度もやっているわけですけれども、普及状況というのは、21年度も含めて、頭打ちという言い方が適切かわかりませんけれども、随分、少し手詰まり感もあるのかなという気もするんですけれども、だから事業に意義がないと言っているわけじゃありませんけれども、大分時間もたっていますから、その辺の普及状況は目標との関係でもどういうふうに、今、見ているかお聞かせ願いたいというふうに思うんですが。
 
○資源循環課長　　21年度末での普及状況ですが、１万6,042台を普及しております。全世帯で割り込みますと21.9％という形になります。ただし、平成21年度に生ごみ処理機を使用されている方にアンケート調査を行っております。それで稼働率を出しているんですが、実質動いている生ごみ処理機は１万691台、全世帯に対する14.6％の普及と考えております。
　それから、最近の、今年度に入ってからの伸びなんですが、４月から８月までで407台の普及があります。例年350台程度の普及という形になっておりますので、今年度に入ってかなり急に伸びているなという感触がありますので、今後も伸びていくことについては期待していきたいというふうに考えております。
 
○高野　委員　　確かに新しい方も随分、それは開発問題はまた別の議論ですが、新しい方もふえていますから、そういう関係では、私、さっき頭打ちというふうに申し上げたけれども、まだ期待が一定できるのかなと。若い世代の方でも随分環境に対する意識が高まってきているというのが事実あります。
　ただ一方で、稼働率というんですか、アンケート調査をされたということですが、やはりこの辺から言うと、先ほど冒頭に申し上げたようなもろもろの経済状況も大変ですし、個々の暮らしもなかなか厳しい中で、だから補助したことがだめだというつもりはないんだけれども、この辺はどうとらえていますか、アンケートを見て、調査をやってみて、稼働率がこういうふうになっているという現状については。
 
○資源循環課長　　稼働率につきましては、先ほど実際の普及率と稼働率というのが、差があるわけなんですが、これはこの事業が平成３年度から始まっておりまして、20年間の歴史があるということの中で、古い機械についてはもう既に稼働していないという状況も加味してのパーセントになりますので、必然的に、先ほど申し上げました稼働率は下がるのかなというふうに考えております。
　例えば、直近で買った場合、その年度について考えてみれば、97.3％の稼働率という形になりますので、買ってすぐ動かす場合と、待つ場合もありますので、それも含めれば100％に近い稼働率だというふうに考えております。
 
○高野　委員　　あとこの電動型については、環境面でどうかという議論があるんですが、今後、生ごみ資源化施設とも関係してきますかね、この事業をどうするかというのは。私はやめることはないと思っているんですけれどもね。ただ、電動型についてはどうかということは一つの議論の要素になろうかと思いますが、その辺についてはどういうふうに。普及状況もちょっと、どっちがどっちかというのを私もよくわからないものですから、細かいことを言えないんですが、その辺の問題意識としてはどうでしょうか。
 
○資源循環課長　　電動式のものですが、電動式の中には乾燥式のものと消滅型とあります。特に二酸化炭素排出量について懸念されるのが乾燥型ということになると思います。月額約1,000円程度の電気使用量がかかるという、価格上の問題もあるんですが、それとともに二酸化炭素の排出もある程度あるのかなというふうに考えております。
　一方、消滅型のものにつきましては、月刊廃棄物５月号で掲載されているんですが、焼却した場合の13分の１の二酸化炭素の排出量であるという報告がありまして、消滅型については、二酸化炭素排出量についての心配はないのかなというふうに考えております。
　ただ、いずれにしろ乾燥式のものについては、今後研究して、どういう状況なのか、環境にいいと思ってやっていたことが、実は温暖化につながっているということは、決していいことではありませんので、今後研究をしていきたいというふうに考えております。
 
○高野　委員　　ここのところの最後の質問になりますけれども、21年度はこの生ごみ処理機の普及で2,080トンのごみが減ったと書いてあるんですけれども、これはどういうことでしょう。
 
○資源循環課長　　平成21年度にアンケート調査を行っているわけなんですが、この際に、１軒当たりどのぐらいの生ごみを処理していますかという問いをさせていただいております。それで出ましたのが、１軒当たり533グラムの処理を、１日１世帯当たり533グラムの処理をしているということがわかりまして、これをトータルの普及台数に掛け合わせて計算をしております。
 
○高野　委員　　今、これまで全部普及してきて、稼働率を掛けて、その稼働している中での調査の平均を掛けて、つまりトータルで新しく普及したという意味じゃなくて、全部で2,080トンと、こういうことですね。
 
○資源循環課長　　そのとおりであります。
 
○高野　委員　　なるほど。推計値ですから、正確かどうかは別として、もちろん2,000トン減ったということは意義があると思いますけれども。ただ、この後の議論とちょっと関係がしてくるものですからお伺いしたわけでございます。
　電動型については、少し今後、まだ伸びも一定見込めるということだけれども、もう２割ぐらい来ていますから、一定の段階にこの事業も来ていますから、その辺の精査はやはり必要なのかなというふうに、今、印象を持ちましたけれども、わかりました。この後との議論で関係しますので、ここはわかりました。
　それで、あともう一つ済みません、これも今まで聞いていたことがもう１点あるものですから、これは事業仕分けではないんですけれども、缶・瓶の収集についてなんですけれども、またかと思われるかもしれませんが、これ随契でやっているわけですよね。缶、瓶だけじゃないんですけれども、随契でやってるのは。前に資料をいただいて、幾つかございます。
　すべて随契にすることがいけないというわけじゃないんですが、缶・瓶については、前から、不祥事が起きるまでは入札でやっていたわけですね。不祥事がああいうふうに起きて、一昨年12月でしたかね、とんでもない話でしたけれども、それ以降、それで資源再生協同組合の皆さんや市の直営部門でやっていただいて、それで去年の３月あたりからたしか資源再生組合にお願いして、７月ぐらいから確か契約して、今、随契になっていると思うんですが、入札でやっていたものをそうするということについての合理的な理由ということでは、この間もお聞かせ願ったんだけれども、やはり基本的にはきちんと市内業者も含めて、昨日もそういう議論もありましたけれども。こういう密着したものですから、だから全市に一本でやると、それ相応の規模でしかできないから随契という議論になるんですが、そうすると、今ではそういうことはあり得ないでしょうけれども、一昨年の不祥事というのは、結局、全市一本でやっていて、その業者がだめになったから全市だめになっちゃったと、こういう形だったわけですね。
　それでも、直営とか組合の皆さんに御尽力願ったからよかったんだけれども、その教訓を生かすという意味では、随契にするのではなくて、同時にやはりこういう市民に密着した事業というのは、私は市内業者ができるような形で、組合も市内業者といわれるかもしれないけれども、入札をやりながら、そこで一定の競争性というのですか、公正性も持たせながら、しかし、同時に市内の皆さん、業者の皆さんだとそういう変なことはできないはずなんです。あれは市内にもちろん事業者を置いていたけれども、本社は市内の業者じゃなかったわけですね、不祥事起こしたところは。市内の業者なら変なことはできないと私は思うんです。日々の暮らしにかかわることなんだから。
　そのための仕組みの構築というか、そういうことはやはり検討しないと、これだけ随契が問題だということをいわれていて、億単位ですよね。だから、その辺は瓶・缶以外の随契まで全部いけないなんて私は言うつもりないんだけれども、これはもともとそうやってやってきただけに、市内を、クリーンステーションが二つ分かれていますけれども、それを二つに割るとか、何かそういう形で本当のああいう不祥事を起こさせないような形での入札方式というのをとって、かつそれが市内の業者の皆さんにも結果的に仕事おこしにもつながっていき、それで安全性も担保できるような、だからそういう仕組みを少し考えるべきじゃないかと思うんですが。そうしないとこのままずっと随契ということになりますけれども、そういう問題意識というのはないでしょうか。いかがでしょうか、改めて聞きます。
 
○資源循環課長　　平成20年12月に起きました、事業者のほうが動かなくなってしまったという件があるのですが、やはり市民生活に密着した事業であります。市民がまずは困らないようにということで、業務の確実な遂行をしていただきたいというところが第一に立つと思います。その上で、効率的、効果的な考え方、そういったものがあるかどうかについては常々考えていかなければいけないというふうには考えております。
 
○高野　委員　　億単位での随契が、この瓶・缶は億までいっていませんけれども、7,500万円ぐらいですか。ですけれども、相当金額が大きいものがありますから、組合の問題にもつながってくるから、そこまで私は深入りしないけれども、いろいろな経過があることも聞いています、正直言って。つくるときの経過があるんでしょうけれども、なかなか難しさもあると。全事業者が組合に入っていれば問題ないかもしれないけれども、そうじゃないこともあると聞いているから、なかなか難しさはあると。だから、やはりできるだけ公正に入札でやるべきものはやる。そのための条件整備を整えると。その結果、きちんと入札で落としたところが、それが組合なら結構なんですよ。そうやっているものもいっぱいあるわけですから。
　ですから、その辺のやはり検討というか、研究というのは、もともとそうやってやっていただけに、急に流れがここだけ何か別になっちゃっているという印象を受けるものですから、ちょっと御検討願いたいと。何回もこれをやっていますから、またそのときに、今後必要なときに聞きたいと思います。
　それで、資料をいただいたところに入っていきたいというふうに思うんですが、２点、要求をさせていただきまして、名越クリーンセンターの焼却施設に係る地元、これは大町・材木座地域の協議状況と協議内容の概要、それからこれは少し今年度にも入ってしまうんですが、昨年度からの経過のそこでの兼ね合いということで、一般質問でも取り上げられていましたから、要求させていただいたんですが、生ごみ資源化施設をつくらなかった場合ですね、つくる場合は特に私は何も言うことないんですけれども。つくらなかった場合、どういうことが考えられるのかということの、昨年度からの検討状況について要求させていただきまして、詳細に出していただきまして、ありがとうございました。大変参考になります。12月を見据えてもですね。
　それで、まず私は名越・材木座から出ている議員なものですから、やっぱり鎌倉のごみの処理における最大の処理量は名越のクリーンセンターですから、この焼却施設ですから、当然ここをどうするかということも大きな焦点だというふうに思っています。この資料を見てますますそう思いました。そういう視点から、技術的な生ごみ資源化の問題を予算のときに私なりにやったつもりなんです、資料もいただきまして。だから、もうそのことは繰り返しません。
　名越焼却施設の視点でやっていきたいと思うんですが、まずはこの200ページで、施設の維持修繕料がありますけれども、今泉ほどは古くないんだけれども、ほぼ今泉の焼却施設に準じる古さで、御存じのように、もうそろそろ施設も厳しいんですが、今の施設の維持管理状況というんですかね、ちょっと率直なところを教えてほしいと思うんですが。
 
○名越クリーンセンター所長　　今現在の名越クリーンセンターの修繕の状況ですけれども、ここ３年ほどは約１億3,000万円ほどの修繕費でやっております。ただ、バグフィルター的な定期的な交換するときはやはり3,000万円から4,000万円上がるということで、大体１億6,000万円から１億7,000万円ぐらいという形で修繕を行っております。
　今現在の焼却施設の状況ですが、金額的には多いかと思いますけれども、１億数千万円の修繕費をいただきながらやっておりますので、安定的な処理はできてはいると思っております。
 
○高野　委員　　長寿命化という、当然、今、そういう予算が今年度もつけられているわけですけれども、現場での実際の、もちろん今、やりくりを一生懸命やられているわけですけれども、修繕もしながら。相当古い中の施設だと思うんですね、県内の中でも。どのぐらいもつというのは、ちょっと聞き方が単純化過ぎるかもしれませんけれども、現場での感覚としてはもう相当厳しいということなのか。ちょっとその辺の、私もちゃんと施設を見に行って聞けばいいんでしょうけれども、こういう場ですから、率直に今の施設の状況、当然老朽化が進んでいるんだから相当厳しいとは思うんですが、ちょっとその辺のことを前提のこととしてお聞かせ願いたいと思います。
 
○名越クリーンセンター所長　　現在、名越クリーンセンターは昭和57年に稼働しておりますので、28年の稼働となっております。その28年の稼働の間に、平成12年から平成14年のこの３カ年でダイオキシン類対策工事を行いました。この辺である程度のダイオキシン絡みの、例えばバグフィルターですとか、そういったものに関しては、以前のときから交換させていただいております。
　今現在の焼却設備的なものに関しては、今後厳しいというふうには私自身は感じておりません。その中で、管理している中で、厳しいというとあれなんですけれども、ごみのピット容量、この辺がうちのほうの、今、ごみのピット容量というのは1,000立方メートルで、重量的に約400トンためられることになっております。ダイオキシン類対策工事絡みの中で、ダイオキシンが発生しないような焼却の仕方というところで、ごみを均一にする、または攪拌してごみを焼却するというふうにうたわれています。その中で、どうしてもごみピット容量が小さいということで、容積的にかなり小さいものですから、その中で均一にして焼却するというのが厳しい状況になっているのかなと。
　そういった点では、約３万トンぐらいのごみを燃やすことには何とかやりくりはしておりますけれども、それ以上燃やすとなるとちょっと厳しい状況になるかなというふうには考えております。
 
○高野　委員　　そうすると、私も専門家じゃないのでよくわからないんですけれども、延命化をすることの一番の意義というのはどこにあるんですか。
 
○名越クリーンセンター所長　　今回の延命化計画というのは、当然機器の更新的なものが一つにはあるのかなというふうに思っています。それと焼却能力的なものを少しでも復活させるというのも一つにあるのかなというふうに思っています。今回の延命化計画の中でも、少しでも能力を復活させようという、要するにもとの状況に戻せるものは戻したいというようなことがございます。
　そういった中で、今現在運転していますと、やはりＣＯ2対策という絡みが、焼却している状況におきましてちょっと厳しいのかなというところで、今回の延命化計画に関しましては、機器の更新、またＣＯ2対策という形で考えていきたいというふうに思っております。
 
○高野　委員　　ただ燃やそうと思えば、まだ使えなくはないんですと、つまり。ただし、それは当然、今の鎌倉市の施策の方向性や、世界的な、今、地球温暖化云々という関係からいっても、このまま修繕しながら使っていくのでは相当環境への負荷が大きくなるんだと、回していくにしても。だからやはりもう、使うにしても更新をしないと環境への負荷が大きくなるんだということで、あとピットの問題があるということで、理解をいたしました。
　それで、その延命化計画ということで、当然地元の皆さんとの、今、協議ですね、ということでこの資料を出していただいて、ありがとうございました。昨年度の状況を見ると、何回か協議をやられてきていて、この延命化に向けて大町五丁目自治会、松葉町内会ですね、いわゆる五葉会との協議機関、具体的な協議機関としての地域コミュニティー推進協議会というのを２月に設置されているんですが、その後はどうなったかというと、８月と資料になっているんですが、１回もやられていないということになるんですか、そうするとこの推進協議会は。年度内も年度明けてからも。
 
○名越クリーンセンター所長　　委員御指摘のように、名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会は、ことしの２月22日に設置しております。それ以降は今回の８月23日に大町ふれあい会館で行いましたけれども、それまではやっておりませんでした。
 
○高野　委員　　読めばその理由も書いてあるんだけれども、ちょっときちんとやっぱり答えてもらったほうがいいんだけれども。なぜ開けなかったんですか。開かなかったんですか。
 
○名越クリーンセンター所長　　この名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会を２月に設置したわけですけれども、これは山崎のバイオマスエネルギー回収施設、また今泉クリーンセンターの焼却停止、それと名越クリーンセンターの延命化という、この三つを一体とした、三位一体という考えの中で、地域コミュニティー推進協議会を設置いたしました。この地域コミュニティー推進協議会の中で、地域の協議会の方と名越クリーンセンターの延命化の内容的なものについてお話をしていくという形で設置したものでございます。
　そんな中で設置したわけですが、山崎のバイオマスエネルギー回収施設のほうの、松尾市長が決断的なものがちょっとはっきりしていなかったもので、今まで開けなかったということでございます。
 
○高野　委員　　そうすると、前提に立って確認しますけれども、この名越焼却施設の長寿命化計画ですね、これは昨年度からの検討を経て今年度予算化されているわけですけれども、この前提は、生ごみ資源化施設を建設することなんですね、前提としては。
 
○柿崎　環境部次長　　名越の長寿命化計画につきましては、山崎のバイオマスエネルギー回収施設を前提とした、今、所長がお答えしましたような中での延命化計画ということは、平成21年の10月５日だと記憶しておりますが、生活環境整備審議会のほうから、今後の焼却ごみの処理のあり方についてという形で提言をいただいております。
　このときはあくまでも生ごみの資源化、バイオマスエネルギー回収施設の整備に伴って、生ごみを除かれた後の焼却ごみの処理の仕方は何がいいのかと、ありていに申せば、こういう提言の内容です。それは名越クリーンセンターを当面延命化をして、高カロリー対応も踏まえた延命化措置を施して、当該処理の安定を、鎌倉市の燃やすごみの処理の安定を図っていく、これがベターじゃないかという形の提言に基づいておりますので、前提としては、委員おっしゃるとおりでございます。
 
○高野　委員　　その前提がはっきりしないから。そうすると結局、昨年２月につくって、どういうペースでやるかは、ただ、相当積極的にやはり、地元との協議、大前提ですよ、これ。それは山崎地域も今泉も同じように、名越も当然。ところが、予算も今、ついているんだけれども、本体の予算の執行はされているのかもしれないけれども、肝心な地元との協議の場としての推進協議会での話し合いとしては、それ以外ではいろいろやっているかもしれないけれども、今日まで２月以降、やられていないということですね。
 
○柿崎　環境部次長　　コミュニティー推進協議会というのは、先ほど申しましたように、名越クリーンセンターの延命化、いわゆる長寿命化工事に伴いまして、それに地元の御意見を反映させて、御理解をいただくというのが第一の趣旨ではございます。
　そういった意味から申しますと、22年度、今年度に名越の長寿命化計画の策定を、今、委託で出しておるところでございますが、ある程度の工事内容が見えたところで、地元の御意見をいただきながら、最終的には工事の内容の説明に向けて協定をつくっていきたいと、そういう趣旨でございました。
　もちろん前段階としましては、新年度に入って、ある程度その長寿命化の工事の内容が少しずつ見えてきたところで、その地元の御意見もいただきながら、最終的には長寿命化工事の概要について把握をさせたいということでございましたので、そういう意味におきましては、２月から、前提がそういうことでございますので、その先は所長が申し上げたように、三位一体の中で、市のごみ処理体制の関係が少し保留となっているようなところの状況でございましたので、そういう意味で、両面から、コミュニティー推進協議会というのが開けなかったというのが結果でございます。
 
○高野　委員　　そうすると、この話は裏返せば、生ごみ資源化をやらなければ、この話は、簡単に言えば御破算ですね。長寿命化も推進協議会も御破算ですね。生ごみがやらないとなれば御破算ですね、一から検討し直しですね。
 
○柿崎　環境部次長　　物理的な面から申しますと、いわゆる長寿命化というのが、今回は前提が生ごみが除かれた後の高カロリーのごみに対応して、先ほど所長が申しましたように、少しでも焼却能力を上げていくというのが前提でございますので、その辺につきましては、もう一度仮に生ごみを資源化していく前提が、まるっきり外れた場合と、生ごみを資源化していくと、これはバイオマスエネルギー回収施設に限らず、ごみ質の面からいうと、それに対応できるかどうかというのは、生ごみを減らさないで、例えば焼却能力をどのぐらいまで確保していくのかということにつきましては、前提としましては、検討をさらに、一からとは言いませんが、要すことになると思います。
 
○高野　委員　　私はこの間のごみの議論を聞いていて強く感じるのは、最後は名越で何とかなるんじゃないのということがどうもあるんじゃないかということを強く思うわけです。だから今、確認をしているわけです、資料をいただいて。
　ところが今、確認させていただいたように、この長寿命化計画というのは、まさに先ほど宮村所長が言われたとおりで、三位一体なんですね。ということは、生ごみ資源化をやって、ゼロ・ウェイストの方向性で当然環境負荷を減らした形で燃やすごみを大幅に削減する。そのことによって、まず、今泉のほうは約束どおりやめられる。一石二鳥という言い方が正しいかわからないけれども、そういう関係。
　それでもどうしてもごみが残ってしまう、名越の地元の立場から言えば、それはなくなってもらうのにこしたことはない。名越のほうだってやめてくれという気持ちはないわけでもない、それは、気持ちとしては。しかし、そんなこといっても、ほかにやるところがないだろうと、だから我々としても、我々と言っているのは名越の地元の皆さんとしては、そういうごみ政策がゼロ・ウェイストの方向に向かって、つまり脱焼却、脱埋め立ての方向に向かって、減り、そしてそれでもどうしても、今までよりは名越で処理する焼却炉は減るけれども、しかし、やっぱり相当量出てしまうと。それをやめてくれということはやはり、これはどこかで受け入れなきゃいけないんだから、そういうことはやっぱり正しくないだろうと。
　だからそういう前提で、長寿命化の検討、地元としても言いたいことはいろいろあるだろうけれども、いいですよということで、こういうコミュニティー推進協議会というのをつくって、協定書を結ぶような方向で、今、話し合いが始まったところで、今、確認しているんです、とまっちゃっているわけだ、事実上。水面下ではいろいろあるかもしれないけれども。
　だから一からと私は言っているわけです。この前提が崩れるならば、今泉だけやめて名越は長寿命化とか、生ごみはやめるけれども、そのほかの方策で、残った量は名越にお願いするとか、そういう議論というのは成り立たないんじゃないですか、そもそもの始まりからして。全部なしじゃないですか。名越だけ残るということはないでしょう、長寿命化だけは。ほかがなくなって。三位一体なんだから。明確に決算の場ですから確認したいと思うんです。結局、ここがポイントだと思うんです、私、この問題。最後は名越で燃やせばいいじゃないかって。これはとんでもない間違いですよね。これだけ明確に、確認したいと思います。
 
○相澤［千］　環境部長　　今、高野委員おっしゃいましたように、名越のみならず、今泉のそれぞれの地元の皆様に、これまでごみ処理で大変御協力をいただいているということは、もちろん私ども現場、これまで地元の皆様とお話も重ねてきておりましたので、よく承知しております。これまでの山崎バイオマスエネルギー回収施設の整備方針、整備計画のもとでは、従前からありますように、その三位一体で今泉を停止して、ごみを減らして、名越でその残量を燃やさせていただくという、そういう前提であったというのも、そのとおりでございます。
　ただ、今現在、市長は山崎バイオマスエネルギー回収施設、これの整備をどうするのかという、それを検討するというお約束をしておりますので、今後はその方針が出た段階で、今泉の皆様、あるいは名越の皆様にそれぞれどういう形で御理解をいただくのか、さらには市民の皆様にも御理解をいただいていくのか、これをやらなくてはいけないというふうには考えております。
 
○高野　委員　　申しわけありませんね、皆さんを責めても本質的にはどうしようもないことはわかっているんですが。しかるべき人に聞こうとは思っているんですけれども、ただ前段の議論はちゃんとやっておかないといけないと。
　今、確認させていただいたように、名越だけは例外ということはあり得ないんですよ。長寿命化は予算、確かに今、もう執行されて、肝心な地元との正式な協議はされていないというのは、これは本当にゆゆしき事態だと思いますけれども、そういう面でも。今泉との関係でもゆゆしき事態。山崎の関係でもゆゆしき事態。全部がおかしくなっちゃっている。地元の皆さんは相当、どうなっているんだという声が出るのは当たり前ですね、これ。ということで、今、確認させていただいた。
　だから、皆さんは答えづらいでしょうけれども、市長との関係があるから。事実としては、生ごみバイオをやめるなら、この長寿命化計画も、これは一からやり直しなんですよ。それだけ既定方針で進めるなんてことはあり得ないんですよ。名越の皆さんの意向ははっきりしているんです。生ごみをやめて、名越に一元化なんてとんでもないと。それだったら今泉を続けてくれと。バランスとってやりましょうよと、大船と旧市内と。こういう議論なんです、結局。
　だから過去の一元化のときも強く反対したというのは、そういうことなんです。協力したくないと言っているわけじゃないんですね。協力するのは、ごみ政策が正しい方向に行くなら、それは協力するということで積極的な人たちなんです、すごく。最大３万トン以上のごみを長期間にわたって燃やす施設に協力をしている地域なんですから、意識も高い地域ですよ。その地域の皆さんを怒らせたら、これは大変なことになりますよ、本当に。３万トンを燃やすんだから。３万トン弱ですか、だから。生ごみをやったとしてもですよ。私は、そういう事態に直面しているから強い危機感を感じているわけです。
　それで話を進めますが、この四つのパターンですね、生ごみバイオマスを建設した場合と建設しなかった場合、経費の問題はもういいです、私は聞きません、一般質問でもやられましたから。もっと実際にどうするんだという話なんですが、これケース１はいいですよね、別にこれは何も問題ないですよ。もちろん山崎の地元の地域にはきちんと説明して、御理解を得ていくのは当然の前提ですけれども、これは。きちんと進めてもらうということは構わない。
　問題は、この２と３と４ですけれども、私これ最初、ここの37ページというところを見ていたんですよね。なるほどと思って、ぱらぱら、こう、37ページの後にその根拠がずっと並べてあるわけで、ちょっと私にも少しわからない面が、専門家じゃないんですが、そうやって見ていったら、また出てきたんです、同じ表が。同じ表って、中身はちょっと変わっているんですよ。この８月26日修正版とあるんですけれども、これはだから２週間後に出ているんですが、それで見ると、変わっているのがここなんですね、線が引いてある、備考というところに書いてあるところが変わっているんですが、これはケース２の場合ですけれども、これは何ですか。このほかの安定的施策で３万8,000トンとなった場合とか、３万6,000トンとなった場合とか、これは何ですか。何でこういうふうになったんですか、２週間で。
 
○環境施設課課長代理　　委員御指摘の最初の部分でございますけれども、８月12日の市長との協議の資料でございました。ここで協議が行われた中で、指摘事項、あるいはその中を見直したという経過がございまして、26日版というものができたという経過がございます。
　御質問でございますが、この３万8,000トン、年間処理想定量を、今、４万トンで計算してあるのがケース１、２、３でございますけれども、このケース２の場合で、年間処理想定量が３万8,000トン、あるいは３万6,000トンになった場合はどういう結果が出るのかを試算をしてみろということで、８月12日に御意見がありましたので、そのような試算をした結果ということでございます。
 
○高野　委員　　御意見というのは、だれの御意見ですか。
 
○環境施設課課長代理　　市長でございます。
 
○高野　委員　　この３万8,000トンとか３万6,000トンというのは、どこで燃やすんですか。
 
○環境施設課課長代理　　この８月12日のケースを含めて、同様でございますけれども、純粋に物理的に名越がどこまで燃やせるのかという市長の御質問に対する対応から始まった資料でございますので、もちろん純粋に物理的な資料ということでつくらせていただいております。したがいまして、ケース２のケースでございますので、燃やす場所は名越１カ所でございます。
 
○高野　委員　　だからさっきの質問と関係してくるわけですね。物理的な云々と、あくまで形式的な、物理的な可能性に過ぎないということなんだけれども、これは一般質問でもこういうことで答弁がされているんですよね。つくってあるから、当然部長としたら答弁されるのは当然だと思うけれども。
　しかし、これまでの協議状況からして、こんなことは不可能じゃないですか。今までより多くの量を名越で燃やすなんていうのは、市の計画との関係やごみ処理の政策の正しい方向性からして可能ですか、そもそも。やるべきですか。
 
○環境施設課課長代理　　先ほども御答弁いたしましたとおり、純粋に物理的にどういう結果が出るかと。要するに、ライフサイクルコストを出しているわけでございますので、どういう結果が出るかということで、試算をしたということでございます。
 
○高野　委員　　わかりました。そういうことでつくったというのはわかりましたけれども、実際には、では、これはできませんね。こんなことはできませんね。だって、延命化と書いてあるけれども、延命化のための前提が違うでしょう、長寿命化計画の。全部これなくなりますよ、こんなことをやろうと思ったら。全部なくなりますよ。だって、燃やすごみを減らす方向に向かうのがゼロ・ウェイストなのに、名越でふえちゃうじゃないですか。まさか全市で減るからいいなんていう議論はとんでもない間違いですよ、地元との関係では。
　だから、これはそういう前提でつくられたということは、指示があったからつくらざるを得なかったんだろうけれども、実際にはできないけれども、あくまで試算したと、こういうことですね。
 
○相澤［千］　環境部長　　申しわけありませんが、これはあくまでも協議の過程の資料でございまして、これをできるできないという、そういった判断はまだ原局もしておりませんし、多分市長もまだしていないと思いますので、その判断は御容赦いただきたいと思います。
 
○高野　委員　　いやいやそうはいかない。この先、政策変更をしてどうなることかなんていうことは私は聞いていないです、それは、決算ですから。今までやってきたこととの関係で言えば、こういうことはできないでしょうと確認をしているんです。現にこれはやってきているんですから、さっき説明があったように、三位一体で。予算ももう計上されているわけですから。名越で言えば長寿命化計画、その前提となる考え方は、もう審議会のさっき御紹介がございました、去年の10月の、生環審でしたか、読ませていただきまして、まともなすごくきちんと練られた結論だったと思っていますけれども。その事実に照らして、私は決算の場ですから、この先どうなるかわからないんです。一般質問を見ていてもさっぱりわかりません。ちょっとこの関係することは後で聞きますけれども。今までやってきたこととの事実から見れば、こういうことは今までにやってきた方針からすればできないでしょうということを確認したいんです。
 
○相澤［千］　環境部長　　今まで名越の皆様とお話ししてきた、その経験を踏まえれば、名越の皆様からは受け入れがたい案だというふうには考えております。
 
○高野　委員　　なかなか立場があるのはわかっていますから、厳しい聞き方で悪いんだけれども、私もそこの地元の議員だから、責任があると思っているんです。政治生命かけるとまで言うかどうかわからないけれども、しかし、重大な問題だと思っているわけです。しかも、これはここで間違えると鎌倉のごみ政策、さっきリサイクルが１番という、誇るべきお話もございましたけれども、全部台なしになるとは言わないけれども、相当程度の後退をする可能性はあると思っています。
　結局一番の迷惑は名越に行くわけです、最大の焼却施設があるわけだから。こういうのを見過ごすわけにはいかないという問題意識があるので、少し語気を強めて申しわけなく、皆さんに気持ち上は何もないんですけれども、立場上、申しわけないと思うんですが。
　だから、このケース２の山崎バイオマスエネルギー回収施設はつくらない、名越クリーンセンターの延命化工事を行い、今泉クリーンセンターはピットのみ使用ということは、今までのやってきた計画を全部やめて、全部つくり変える、そんな時間的余裕があるのかわからないけれども、ないと思うけれども。ということで、なしにはできないと思います。
　でないと、これ民主主義の関係からいって、全くおかしな議論になるから。だから本当に覆水盆に返らずじゃないけれども、覆水盆に返るようなことをやらないとこういうことはできない。
　それから３番目のことですけれども、山崎浄化センターバイオマスエネルギー施設はつくらないと。名越と今泉の現施設ですね、現有炉の延命化工事を行う。逗子との広域化はこれは全部そういう前提ですからいいんですけれども、これも意地悪みたいな聞き方で申しわけないけれども、これまでやってきた経過、今まで培ってきた、この積み上げてきた計画からすれば、これを全部変えることなしには、しかも今泉については、１回やめると。前々市長のときに、１回廃止すると言ったのを覆して、御理解いただいて延命化をやって、そのときの協定書という、非常に民主主義上も重たいことですから、それを守るか守らないかという問題ですから、これも今までの経過からすれば、これは名越の皆さんがこういうことなんですよ、もしやめるんだったら。今泉も一緒にやってくんなきゃ困るよと、だめだよということだけれども、これだって、今度は今泉のほうの問題になってくるけれども、今まで築いてきた地元住民との信頼関係や鎌倉の施策の方向性、現計画、現計画を18年につくった、そしてこの場での21年の取り組み、22年度の予算、これも同じような聞き方をせざるを得ないんですけれども、これも今までやってきたこととの関係から言えば、こういうことはあり得ませんね。
 
○相澤［千］　環境部長　　ケース３は、今までの前提を全く覆す想定でつくっております。
 
○高野　委員　　厳しい聞き方で申しわけないと思うんですけれども、はっきりさせておかなければならないと思っているものですから。
　ケース４ですが、これも山崎バイオマスエネルギー施設はつくらない。これが最もひどいケースなんですけれどもね。ひどいというか、どれも、今、言った二つもあり得ないんだけれども、つくらないで名越の延命化を行うだけ。全部名越そのまま。これはそもそもさっき名越の所長からお答えあったピットとの関係からいって、無理であるというようなことですから、これは明らかにあり得ないということですね。
 
○環境施設課課長代理　　委員御指摘のとおりでございます。
 
○高野　委員　　それでも指示があったからつくったんでしょうけれども、原局の立場では、もちろんそういうコスト計算という立場から、あくまで物理的な、形式的な条件設定でつくったということなんだけれども、やはり一般質問で聞いていて、一般質問ですから、この場もそうだけれども、公の場なわけですよね。公の場で言うこと自体、もう重大なことだと思っているわけです。でも、そういう検討をしているんだから言わざるをないでしょう、皆さんとしても。
　今、二つ目と三つ目のこと、四つ目のやつはもう明確ですけれども、こんなことを考えているということ自体が、皆さんというよりは理事者ですけれども、理事者の中でも特に一番の責任者だけれども、本当にこれまでの経過を理解をしているんだろうかと。
　先日の建設で、赤松委員からもあったけれども、御自身がどう考えようが、それは自由です。突拍子もないことを考えようが、夢を語ろうが、それは自由。本人個人としてはですね。ただ、市長ですからね、やっぱり。皆さんにも、ここについてのこれ以上の話はなかなか難しいかと思いますが、そうすると今、四つ確認してきた中で、実際にできるのは１番目だけなんですよ。これ、コストの議論を一切していませんけれども。それやるとまた長くなりますから、もう。
　このコストをつくるだけとはいっても、こういうことをつくって、既に一般質問でももう議論されていること自体が、住民の皆さんとの関係で言えば、これは重大な悪影響を、それ自体が及ぼすということについての、やはり認識を持ってもらう必要があると。言われたからそのままやらなきゃいけないという関係は、最終的にはそのとおりだけれども、その辺の調整というんですかね。私、一般質問を聞いて、とんでもない議論をされているなと思ったんです、正直言って。だから今、取り上げているわけ。議論されているということは、既成事実化するからね、それを。コストのことですから、あくまでも実際できるかどうかはわかりませんと言ったって、そういうことを既成事実化すれば、そういうこともあり得るという道が開かれかねないわけです。だからあえて今、くどく聞いているんですね。今までの計画はできませんと。
　だから、トータルで聞きますけれども、こういうことをするんであれば、これを変えなければだめでしょう。地元との協議は全部一からやり直しです。今泉も名越も一からやり直しです。予算は全部無駄になります、これまでの。そして生環審にも減量審にも全部諮問し直しということになりますね。それで間に合わなければ、これは名越も長寿命化できないんだから、とめざるを得ませんね。ちょっと確認したいと思うんです。だって、名越だけ続けるわけにはいかないでしょう、今泉とめるのに。
 
○柿崎　環境部次長　　今、委員おっしゃられたのは一般廃棄物の処理基本計画だと思うんですが、地方自治体のごみ処理については、基本的には一般廃棄物処理基本計画を定めて、それに基づいて計画をしていくと、業務を実行していくというのが基本になっておりますので、その基本計画につきましても、これは廃棄物の減量化及び推進審議会の減量審といわれているもので議論をされて、これから策定に入っていくところでございます。
　そういった意味においては、それが基本になりますので、減量審、生環審の御意見を伺いながら、それが策定してきたものですので、そういう中ではもう一度諮り直す必要というのは生ずると感じております。
 
○高野　委員　　ですから、どういう代替案が出るか知りませんけれども、出るのか出ないのかも含めて知りませんけれども、このことはちょっと後で聞きますけれども、この後最後に聞いて終わりますけれども。
　どういう代替案が出ようが、この方向を覆すのであれば、全部つくり直しなんですよ。でも、つくり直してやると相当時間がかかるでしょう。今まで、隣に吉岡副委員長がいて、今まで委員としても減量審ともかかわっているから経過も聞いているけれども、相当な時間をかけてつくっているわけだから。相当な時間をかけている間にも、ごみの処理はしなきゃいかんわけです。今泉はもう時間がきます。25年、26年ですよね、５年ですね、機械的に言えば５年だ。時間が来るでしょう。そうするととめなきゃいけないでしょう、今泉、普通に考えれば。これは自区外ですね。では、今泉だけとめたなら、名越の住民だって黙っていませんよ。ところが、名越だってどうするんだという議論になるでしょう。これを仮に全部覆してつくり直している間に。だから私確認しているんです、あえて。
　そういう事態が想定されるわけですよ、今まで21年度から雲行きが変わってきて。どうするかはまだわからないということで、３カ月云々という議論だけれども、その議論はしませんけれども、決算ですから。そういうことも想定されますね。だって、今泉はとめて名越だけやりますなんてことあり得ないでしょう、今までの前提からすれば。だから、そういう問題だという認識でよろしいですね。全部覆すと。
 
○相澤［千］　環境部長　　現在の廃棄物処理基本計画は平成22年度までの計画ですので、現在改定を進めております。５年間の計画ですので、23年から27年度までの計画になります。それを今年度中につくれるかどうか、ちょっとそこも原局としては、もう少し時間をかける必要があるのではないかというところも考えております。
　いずれにしても、これまでつくってきた計画は再度見直す必要があることは、委員おっしゃるとおりでございます。
 
○高野　委員　　計画を見直すのは当然です。ただ、今までの方向性をさらに進めていくように見直すなら別に問題はないんです。ただ、そうじゃない議論がされているから、しているように、市長の方針からはそういうことですから。であれば、ただの一般的な改定ではなくて、いわゆるつくり直しになるんじゃないですかと。もちろんつくり直したって、生かせるところはあると思いますよ、基本的なところは。しかし、少なくとも焼却施設、名越とか今泉との関係で言えば、もう時間がないわけですよ。
　だから、時間ない時間ないと随分この四、五年も言ってきたんだけれども、エコループがあったり、逗子との協議がいろいろあったり、もう時間がなくて、今泉はもう黙っていれば25年にとめざるを得ないわけです、普通に考えれば。だから、今のような施策の方向性になっているんだけれども、それを変えるというんだから、変えるということなんだから、全部行政計画としての基本的なあり方を全部変えていく、そんなことが可能なのかわからないけれども、それが正しいのかわからないけれども。
　でも、そうこうしているうちに、もう今泉は時間が来るわけでしょう。22年度の途中ですよ、今、半年でしょう、もう。３、４、５であっという間だ、もう。ただの改定じゃないでしょう、その場合やることは。基本的な考えが変わるわけだから。その場合、今泉はとめざるを得ないでしょう。その場合名越はどうするんですかということを聞かざるを得ないんです。そういうことをはらんだ検討がされているから、昨年度の途中から。だから危機感を持っているわけです。
　皆さんに、答えづらいだろうけれども、やはりそういうことも想定されるんじゃないですか。今、これ21年度からやられていることを考えると。だから、全然想像ができないんだけれども。
 
○相澤［千］　環境部長　　委員に言われるまでもなく、私ども今泉の停止の問題、名越の地元の問題、それから広域化の問題、廃棄物処理基本計画の問題、さまざまなところで大きな影響を及ぼすことだというふうには十分私ども認識しております。ただ、最終的に判断するのは市長になりますので、市長と周辺皆様に御理解いただけるような、そして計画としてもきちんと整合性のとれた計画、それをともども協議していくのが私どもの立場だと思っておりますので、この３カ月間でどこまでできるかということは一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
 
○高野　委員　　お立場ある中で、ちょっと申しわけないですね、聞き方がかなり突き詰めた聞き方になってしまって申しわけないというふうには思うんですが。
　８月にそれで、ちょっと今年度のことになっちゃいますけれども、昨年度から結局そういうことができないできてという経過で、８月に開かれたわけですね。これ、懇談会という形ですけれども。これを読むとなかなか本音がよく出ているなと、素直に随分話しているんだなということがわかったんだけれども、そこで見解を伺いたいんですね、この出ている内容について。
　こういうふうに市長は言っているわけですね。別に一字一句のことについてこだわるつもりはありませんけれども、こういうふうに市長は言っているんですよ。この趣旨は、さっき議論の中にありましたように、名越の皆さんのどうなっているんだということから、市長の考えを聞きたいということで、恐らくこういうものが開かれたんでしょう、と思います。推進協議会を開けないから、こういう懇談会という形で開かれたんだと、そういう理解でいいですね、これは、８月23日のは。
 
○相澤［千］　環境部長　　この懇談会は９月定例会を前にしまして、まだ市長が山崎バイオマスエネルギー回収施設の整備方針について、もう少しお時間をいただきたいというふうに表明するということでございましたので、そのあたりを含めて地元に御説明しながら、今まで市長も地元へお伺いしたことがありませんでしたので、地元の皆さんから直接お話を聞きたいという意向がございましたので、設定いたしました。
 
○高野　委員　　市長から開いたということですね、わかりました。
　それで、こういうことを言っているんですね、29ページの上段のほうですけれども、生ごみの今後の処理としては、排出者の自己責任、公平な負担といった観点からも、家庭用の生ごみ処理機を使用して自己処理をしてもらう。自己処理が困難であれば、自治会、町内会単位で処理をしていってもらうというようなことを考えていますと。
　それに対して、大町・材木座地域の中野副会長は、なかなかそういうのは難しいよという話をしているわけです。極めて常識的な話です。これ、今までのコンポストの問題とか、いろいろなことを。この地域は特にやっているから、いろいろなことを。よく知っているわけですね、よく勉強もされていますよ。結局、難しいということを言いながら、名越は少なくとも現状のままの運転にとどめてほしいと。どうしても一元化というのなら、今泉を停止することは許さないと言わざるを得ない。ということで、さっきの議論ですね。もうこれは終わりましたから、繰り返しませんけれども。
　それで、こんなやり方で大丈夫なのということを、根拠あるんですかと聞いたら、市長は確固たる根拠は持ち合わせていません。各家庭や地域に発生抑制を啓発していかなければならない。啓発事業も生ごみ処理機も事業仕分けにかかっていますから、さっぱり意味がわからないんだけれども、私には。
　それで、重大だと思うのは、こういうふうに言っているわけですね。それで副会長は、こんなことを、こういうふうに各家庭や地域で生ごみ処理機で処理することを前提として、これで全体的な処理をやっているなんていう、そんな例が世界にありますかと聞いたわけです。そうしたら市長は、やるとなれば恐らく初めてということになりますと。だから世界で初めてというんでしょう。それはそうだと思うよ、こんなことできないからね、普通に考えれば。こう言っているわけ。生ごみの処理は特定の地域のみに負担させるものではなく、市民全体で共有すべきと考えています。それがこの構想のもとになっていますと。
　まず、原局はですから責任を持っている立場ですから。最終的な判断は市長にしても。さっき事業仕分けになっていて、状況も聞いた、ああいう状況なわけですよね、今。普及率とその中での稼働率と。そういう中で、私、冒頭にライフスタイルも多様化している、経済状況もある、義務的にやらせるなんていうのは明らかに無理があると。こんなことは議論しなくてもはっきりしているんですよ、だから今の現状になっているわけ。押しつけることもできません、そんなこと市民に。
　そういう中で、例えば自治会、町内会単位で生ごみ処理機というのは、どんなものをつくるのか知らないけれども、そんなことができますか、本当に。そういう検討をしたことがありますか。ちょっと聞きたいんです、事実としてこういうことを言っているものだから。これまで環境部でそういう検討をしたことがありますか。
 
○資源循環課長　　大型生ごみ処理機ですが、今、平塚のほうで地域で大型生ごみ処理機を入れて、今、地域の方々、100世帯がそれを使っていこうという計画が進んでおりまして、11月から稼働するということのお話は聞いております。それは公園用地を使いながら、平塚市が設置費、維持管理費を持っていくという形で、モデルケースですが、そんなような計画があるということは聞いております。
 
○高野　委員　　何世帯中100世帯ですか。
 
○資源循環課長　　ちょっとはっきりした数字は覚えていないんですが、たしか3,000世帯だったかなというふうに。ちょっとうろ覚えなんですが。
 
○高野　委員　　私ね、平塚のことなんて、今、聞いちゃいないんです、正直言って。でも、答えられたから、全世帯幾つあるんですかと平塚が。それをだから100って言われたから、でも世界で初めてというのは、全市民的にやるんですよ、これを。170だか180あるんでしょう、自治会。そこで公園用地もあるところもあるだろうし、本当に都市部の団地の中の自治会もあるだろうし、高齢化率が高いところもあるだろうし、低いところもあるだろうし、それは何百で自治会組んでいるところあるだろうし、2,000、3,000ってすごいマンモス自治会のところもあるだろうし。でも、この構想はそうやってやれということなんだから、検討したことが過去あるんですかと、こういうことを例えば。
 
○柿崎　環境部次長　　大型の生ごみ処理機につきましては、私ども鎌倉市では、現在もやっておりますが、小学校の給食残渣を一括で処理しておりまして、それと市のそこに玄関ホールを出たところに一つあるんですが、それを大型生ごみ処理機という形で呼んでおりまして、それは過去には、現在もやっておりますが、給食の全量の堆肥化をしております。
　それから、過去に市の市営住宅に減量資源化を推進する意味で、大型生ごみ処理機をお使いいただいていた事例はございます。そこにつきましては、結局、最終的になかなか住民の協力関係が得られずに、ちょっと今、記憶に定かではないんですが、何年間かやった中で、最終的には撤去という形になった事例はございます。
 
○高野　委員　　これもね、生ごみ処理機もそうですし、こういう地域で共同してということも、その地域の特性とか状況とか、そこでお住まいになっている方々の意思統一とか、ライフスタイルといっていいのかな。そういう中で可能性のあるところはやるということであれば、平塚のようなことをやるということも一つの手です。しかし、それは、今やっている議論とは別ですよ。安定的に全市のごみをどう処理していくかという問題ではないですよ、それは。少しでもそこの地域や個人の自発性を生かして、少しでもいい方向に寄与すればという事業であって、何か１万トンをどうこうしろだとか、そうしなければ焼却施設は減らせませんからそうしてくださいとか、そういう、要は全世界で初めてやることではないということは確認しました。
　ただ、こういうことを考えているということはよくわかるわけですよ。だから、一般質問でにおわせていることは、なるほどこういうことを言っていたんだなと。だったらちゃんと言えばいいのにと、責任を持って言えるかは別としても。それに対して、会長は、生ごみ処理機を配布するよりも、燃やすごみを分別して、市がまとめて処理するほうが現実的であると思うと。こういう極めて良識のある、これは経験しているからです。自分たちもいろいろやってきたんだと。そういう中で、やはりできる人もいるし、できない人もいると。できる人もいるし、できない人もいるという事業を、やっちゃいけないとは思わないんだけれども、それを全市民に義務化するということは、ちょっとやっぱりこれは質の違う問題であると。納税してくださいという問題とは違うんです、これは。それぞれの生活の延長線上の問題だから。
　そういうことから、先ほどの良識のあるお答えになっているんだけれども、決算ですから、こういう具体的検討の指示は、一般質問でもあったけれども、21年度から今日まで出ていませんね、指示は。こういうことで、代替案というのかな、こういうことで具体的に検討しろという指示は、21年度から今日現在まで出ていないんですね。
 
○柿崎　環境部次長　　今の委員おっしゃる、このようなことでという中も含めまして、具体的な代替案という指示は、現在のところ出ておりません。
 
○高野　委員　　ただ、これも地元の人には、懇談会といったって、やっぱり１日目に広聴活動の議論があったけれども、オフレコというわけにはいかないわけですから、懇談会をみずから設定して、住民の地元の皆さんは市長は何を考えているんだ、何だ何だということで来たわけですから、それで話しているんだから。ということは、議会ではああいう御答弁だけれども、事実上、こういうことを考えていますと言っているんだから。それで今、指示がないと言うんだから。これ、どういうことなのかと。これ別に、だれが市長であってもそういうふうに言われると思いますよ、やっぱり。先ほど来議論したような、そういうことになっている。なってしまう。
　もうそろそろやめますけれども、最後に、この懇談会の最後のほうでこういうふうに言っているんですね。だから私も、今、この生ごみ処理施設にかかわる議論の、もうずっと基本線を言っているんだけれども、131ページの真ん中あたりでこう言っているわけです。当然のことです。この議論の帰結からこういうことを言っているわけだ。生ごみ処理施設が必要ということになっていたはずなのに、ここに来て、バイオマスエネルギー回収施設の建設そのものを取りやめる、その代替案は名越で焼却と単純になってしまうのではないか。結局、代替案というのが例えば生ごみ処理機を普及させようとか、それで2,000とか3,000とか減らして、2,000とか3,000が新たに減るかどうかということだって、僕は疑問だけれども、さっきも確認しているんだけれども、全体で2,000だというんだから。全体で2,000減っているの倍にするのだって大変だと思いますよ、私。だから、さっきのケース２の３万8,000だとか３万6,000だとか、そういうことになるんですよ。
　大体わかっていたんですよ、だからこれ見て、腹が。そうは言わないだろうけれども、後で聞きますよ、それは本人に。だから腹がわかるんです、こういう経過の、それはあくまでもコストだというけれども、この事実経過から見えるんです、何を考えているのかということが。非常に浅はか。しかも、市民で積み上げてきたものを何と思っているのか。住民自治を何と考えているのか。所有物じゃないんだから、施設というのは個人の。大きな権限を持っていることは認めるけれども。
　それ、そういうふうに単純になってしまうんじゃないかといっていることについて、最後は結局、究極は各家庭で生ごみの自己処理を進めていくことにより、生ごみそのものの発生抑制にもつながると考える。だったら、燃やすごみだって自己処理すればいいじゃないですか。全部自己処理でやればいいじゃないですか。名越もやめてくれと言いたくなってくるわけです。もちろんそんなことはならないし、そんなことは考えていないんですよ、名越の皆さんも。全量自区外なんかできるはずがないんだから、コストからいったって。実際の現実的な問題からしても、どこにごみを置くのかという問題も含めて。だからこそ、今までやってきた積み上げが、すべてそれが一分のすきもないとは言わないけれども、今まで市民が培ってきたものを大切にしながら、そこでやっぱり改善点があるなら改善していくという姿勢ならいいけれども、さっきも確認したように全部ひっくり返すと。覆水盆に返らずですよ、これ。
　最後にこう言っているんです。もうこれ最後聞いてやめますけれども、空き缶処理を子供会等の地域単位でやっているけれども、これに補助金を出していることを応用して、生ごみを地域単位で処理する、だからさっきの一貫した考えですよ、これ、ある意味確信めいていますよ。生ごみを地域単位で応用して処理することについて補助金を出すなどと言っているわけですね。個人が難しければ地域だと。これで2,000から4,000減らして、あとは名越にお願いしますよと、こういうふうにしか見えないわけです。だから、検討はまだ出ていないということだけれども、そういう方向で検討が出されると私は思っています、正直、今の議論を通じても、この資料を見ても。それ以外に多分ないでしょう。それ以外には。はっきり申し上げるけれども。それがはっきりこの資料で見えてきた。
　最後に聞きたいのは、市長が考えるということだけれども、しかし、原局の皆さんとしても、今までやっぱり住民の、市政の主人公である住民の皆さん、特にこの今泉、名越、山崎、こういう地元地域にかかわる中で、審議会もやって、積み上げてきて、議会でも随分議論がありました。今泉の廃止をするときから十数年の経過で。こういうものをやっぱり覆すということは、これはよほどの重大なことで、市長からぱっと言われたからといってできることではないと。
　皆さんを責めるつもりはないけれども、皆さんも市民から選ばれている公務員なわけですから、直接選挙をやっているか間接かは別としても。そこは補助機関としても、本当に重大な責任と自覚を持って、偉そうな言い方をして申しわけないけれども、本当にとんでもないことになりかねないと思っていますから、そのことは、市長が最終的な権限があるとはいっても、皆さんにも意見を言う権利もあるし、同じ公務員ですから、当然ながら。本当にそこは腹を据えて取り組んでいただきたいと。こんな３カ月の間、これから12月の間に、ただどんなめちゃくちゃなものであろうが、めちゃくちゃといったら悪いけれども、私がこういう言い方して、こんなこと検討しろと言われたから、ばか正直に、はい検討しましたといって出してくると、あとは知りませんと。こんなことにはならないように、やっぱりきちんと取り組んでいただきたいと。
　市長には聞きますよ、ここまで私もやりましたから、もう。それを最後に、皆さんも責任ある職員なわけです、公務員なわけですから。我々もそうだけれども。それをやっぱり、考え方を最後にお示しいただいて、長くなって申しわけないけれども、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。部長から。
 
○相澤［千］　環境部長　　もちろん私ども、公務員として、環境部として、ごみ処理にかかわる仕事をしておりますので、市民に御理解いただいて、なおかつ一般廃棄物を処理するべき責任を持った機関として、責任を持って計画を進められる、そういう体制をつくりたいというふうに思っております。
　市長が11月に当選されてからこれまでその10カ月にわたって、こういう事態になっているというのは、職員は職員なりにこれまでの経過を説明してまいりましたし、それに対して市長は市長なりの考えがあったんだというふうに思っています。私どもは、これまで私どもが考えてきたことをきっちり話す、お話しするべきことはお話ししてきたというふうに思っております
　ただ、最終的に市長が判断できるように、私たちは私たちなりに責任を持ってごみ処理ができる見通しを持てるような、そういった代替案を検討するにしても、そういった代替案をつくっていくように、それを市長に示せるように努力したいというふうに思っております。
 
○高野　委員　　ありがとうございます。ちょっと厳しいやりとりもあって申しわけなかったんですが、少なくとも私、今、１時間半以上かかって、御協力願ってありがとうございました。
　名越の焼却炉は、絶対に今までよりは多くはできないということです。できない。すべきでない。それはもうごみ政策の根本からいって間違っていることです。間違っているし、住民の理解も得られない。
　そして、市長が先ほどいみじくもここに書かれてあることで言われているように、それは生ごみの処理という、生ごみの処理は特定の地域のみに負担させるものではなく、市民全員で共有すべきと。それは燃やすごみだって同じことが言えるわけです。名越が相当負っているわけですから。これを減らしていくということは、当然環境面での考え方でも正しい、この計画に沿ったものですね。ごみ処理基本計画に沿ったものであるし、地元の皆さんが、もう半世紀近く協力しているわけだから、そこの皆さんの負担軽減ということにもなる。だからまた協力してくださいということの根拠なんだから、それは。
　だから、そこを覆すことは絶対にできないし、もしそんなことをやろうとすれば、これは大変な事態になる。名越まではだめだよ、名越で燃やすことがだめだよという、本当にそんなことが市民から、住民から起きてきたら、そういう事態を起こさせること自体が重大な行政の、名越の地元住民との信頼関係をみずからが壊す重大なことではあるけれども、そんなことになったら本当にごみ処理の展望が見えなくなるわけですから、そうならないということのためにはどういう道が最良かということは、大体もうはっきりしていると思うんです。
　技術は日進月歩、課題を言えばいろいろな不十分さはあるでしょう。しかし、やはり全体として本当に脱焼却、脱埋め立ての正しい方向に行き、協力いただく名越の施設の住民の皆さんも負担は減る方向で協力いただくという、この大前提は絶対崩すことは許されないということを申し上げて、市長にも理事者質疑やりますけれども、終わりたいと思います。
 
○池田　委員長　　ちょっとお諮りしたいんですけれども、今、時間的にもう12時10分前ということで、あと質問を予定されている方は挙手をお願いしたいんですが。
　あと５名いらっしゃいますので、そうしましたら、ここで一度休憩に入りまして、午後再開という形にしたいと思うんですけれども。再開時間はどういたしましょうか。１時ぐらいでよろしいでしょうか。
　では、１時10分ということで再開いたします。ここで一時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時50分休憩　　　13時10分再開）
 
○池田　委員長　　それでは、再開いたします。
　またこれより質疑に入りますけれども、どなたか御質疑ございますでしょうか。
　では、順番にそちらのほうから、先ほど手を挙げていただきましたが、安川委員からお願いします。
 
○安川　委員　　よろしくお願いします。何点かお伺いしていきたいんですが、まず206ページの減量化・資源化の運営事業のところで、ごみ処理機のことで幾つかお伺いしたいんですが、一つは大型の生ごみ処理機なんですが、これが小学校や市役所などにあるということなんですが、何グラムぐらいのどういったタイプのやつが何台あるのか教えていただけますか。
 
○資源循環課長　　市で設置しております大型生ごみ処理機ですが、方式が２種類ありまして、バイオ式のものと乾燥式のものがあります。機種の名前から言いますと、バイオメイトという機種のものですが、これが小学校に５台入っております。それから、岡本市営住宅に１台ということで、このバイオメイトは６台入っております。それから、もう一つのリサイクラーという機種ですが、済みません、バイオメイトは１日100キロのタイプです。リサイクラーにつきましても、１日100キロで、小学校３校、それから本庁舎に入っております。
　どのぐらいの処理をしているかということなんですが、21年度の実績を見ますと、小学校８校、合計になりますが、８万1,561キログラムになります。市役所は2,071キログラム、市営岡本住宅は961キログラムという形になっております。
 
○安川　委員　　ありがとうございます。次に、生ごみ処理機に関してなんですが、私もバクテリアで消えるタイプのコンポストのやつを、今、使っているんですけれども、購入する際に、ちょっとやっぱりどこに注文していいのかとかわかりにくかった感じがしたんですね。私の場合、葉山でつくった方がいるというホームページを見て、それで逗子のＮＰＯに電話して、注文してという形で。使ってみて、非常に本当に生ごみが自分で処理できますし、その中で、結局自分が食べ残してしまったものを土に返してあげるというのは、何かもう食べ物に対して供養しているような、そんな空気もあって、これ非常に、例えば子供の教育なんかにもいいでしょうし、こういうのを習慣化する人がふえてくるというのは、市にとってもいいことじゃないかなというふうに思っているんですけれども、やはりもっとみんながそれを知れるように、例えば市役所で、私の使っているタイプだけとは言いませんけれども、いろいろなタイプを実際に目で見てもらって、ああこれはここでこういうふうに注文すればいいんだとわかるような、何かそういった仕組みがあったらいいなと思うんですけれども、そういった計画等はございますか。
 
○資源循環課長　　まず、宣伝についてなんですが、事業仕分けのときにも、なかなか生ごみ処理機のページにたどり着かないという御指摘をいただいておりまして、早速ホームページを変えまして、なるだけわかりやすい形に既にしております。特徴等もその中でわかるような形で工夫はしております。
　それから、普及方法なんですが、市役所資源循環課の窓口のところには数台置いておりまして、それを１年かけて各市をぐるぐる回しているという形でのＰＲはさせていただいているところです。
　また、各自治・町内会で年間数多くの説明会を行うんですが、その中でも生ごみ処理機について説明をくださいということがあれば、機械を持って自治会、町内会までお邪魔して機械の説明をするというような形で行っております。
 
○安川　委員　　では、ある程度そういった活動をいろいろされていて、今後も同じような流れでやっていくという感じでよろしいですか。
 
○資源循環課長　　今後も同様な形で積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 
○安川　委員　　ありがとうございます。次に、212ページの環境美化事業のところの海岸の清掃についてお伺いしたいんですけれども、ちょうど先週の日曜日に由比ヶ浜のほうのクリーンアップと、あと七里ヶ浜のほうでもやったんで、両方連続してちょっと参加してみたんですけれども、今、海岸のごみの70％は川から流れてくるということで、その前に台風があった影響だと思うんですけれども、由比ヶ浜のほうでは、やはり海藻がすごく打ち上げられていて、それとともにペットボトルであるとか、空き缶、空き瓶というのはすごくたくさんあったんですね。七里ヶ浜のほうへ、次、移ってみたら、七里ヶ浜のほうはそういうものはすごく少なかったんですよ。ですから、これはやはり浜によって、鎌倉の海岸の中でも大分ごみのたまり方というのは違うのかなと。何かそういうの御存じのようでしたら教えていただきたいなと思いました。
 
○環境保全課長　　海岸の海藻の関係でございますけれども、実は相模湾側の中で、まず鎌倉は非常に海藻がごみとして打ち上げられる量が非常に多くございます。ちなみに、昨年の実績で言いますと、私どものほう、21年度で3,678トンの海岸のごみを処理しておりますけれども、そのうち海藻のごみが3,466トン、これは非常に相模湾沿岸の中でも突出しております。
　これはやはり今、委員おっしゃったように海岸といいますか、海に向かっての中の植生に依存するものというふうに考えております。鎌倉の海は、あるところまでいきますと非常に岩場というものが広がっております。特に坂ノ下から稲村、七里ヶ浜、あちらのほうは広がっておりますので、そういったもので潮の流れによっても、特に由比ヶ浜海岸に、この前の台風の影響もあります、非常にアラメですか、打ち上げられたというふうになっておりますが、やはり潮の流れと、それからそこの植生の状況によるものかと思っております。
 
○安川　委員　　ありがとうございます。次に、215ページの環境基本計画の推進事業について幾つかお伺いしたいんですが、まず、このエコアクション21なんですけれども、これの進捗状況を教えていただけますでしょうか。
 
○鈴木［善］　環境部次長　　エコアクション21、ＩＳＯの14001、これが一番国際的なものでございます。それから、環境省が定めておりますのがエコアクション21、それからその延長線上で鎌倉市として登録ができる制度ということで、鎌倉エコアクション21という、そういう制度を設けております。
　鎌倉市内のＩＳＯの取得事業者につきましては、現在26社、それから環境省の認定の登録事業者としては５社ということになっております。鎌倉市のエコアクション21のほうにつきましては、29社ということになっておりまして、つい最近１社追加されましたので、30社になったと、そういう状況でございます。
 
○安川　委員　　ありがとうございます。参加登録の件数というのを見ると、平成17年が14件ぐらいあって、その後４件、６件、２件、１件というふうな出方だったんですけれども、やはりこの件数というのはどうなんですか、ふえていくという流れにはないんでしょうか。
 
○鈴木［善］　環境部次長　　数字が示しておりますように、残念ながらここのところふえる傾向にはないということでありますが、私どもも機会をとらえて、これからも推進していきたいというふうに思っております。
　やはり登録することに大きなメリットを感じていただかないとなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、その辺をどうアピールしていくかということと、それから地球温暖化対策、こういうものは我々市役所が、そしてそれぞれの家庭においても、そして事業所においても心がけていかなければいけないものだというような視点からも、アピールをしていきたいというふうに思っております。
 
○安川　委員　　ありがとうございます。その温暖化対策の一つで、同じところに緑のカーテンがあると思うんですけれども、こちらはその緑のカーテンの普及状況なんですが、ちょうどこの間新聞を見ていましたら、横浜市のほうでも、ことし非常に猛暑だったために、やはり空調施設を入れてほしいという、そういった声も大きいという、そういった記事だったんですけれども、その中で、もちろんエアコンとかがあったほうが勉強しやすい環境というのはあるとは思うんですけれども、地球温暖化ということを考えたときに、例えば我々、今、クールビズで、本当にネクタイしないで仕事をしていますけれども、これももともとはクールビズをやることによって、エアコンの使用量を減らして、それで地球温暖化に貢献していこうということだったんですけれども、これだけことしみたいに猛暑になりますと、クールビズの上にもやっぱりエアコンも必要という部分がもちろんあると思うんですね。
　その中で、緑のカーテンを窓のところにやることによって、何かこの新聞では大体1.4度ぐらい室温が下げられるとか、あと鎌倉市のほうで６月ぐらいに配られたときのデータだと、２度ぐらい室温を下げられるという、そういったことが出ていたんですけれども、これから来年に向けて、そういった例えば小学校とかの窓とかをもっと積極的に緑のカーテンを利用してみるというのは必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それはお考えはあるんでしょうか、お願いします。
 
○鈴木［善］　環境部次長　　役所、御存じのとおり正面玄関のところ、それから中庭のところというふうなところでやっております。それから、学校においても、ちょっと今、どこの学校と細かく申し上げられないんですけれども、そういうことを進めている学校もございます。
　温度1.6度から２度ということでございますが、実際のところ密度によるんだろうというふうに思います。密度が濃くなりますと、今度は部屋が暗くなるというようなこともあるんだろうと思います。実際に２度、私も実は1.6度から２度、どこではかると２度違うのかと、緑のカーテンを前面にはわせて、そのときに外と室内を比べたのかとか、いろいろ考えるんですけれども、実際のところ２度も違うという話になりますと、そういうことが正確に把握できているかどうかというのは、私自身はちょっと、自分でもやっていますけれども、確認するところまでは至っていませんが。
　ただ、去年も140世帯の方に、それからことしも110世帯の方に講座を受けていただく、そしてゴーヤをお持ち帰りいただいて、緑のカーテンを実施していただき、先日は我々もどの程度うまくいきましたかということをお電話でちょっと確認をさせていただくとか、そういうこともやっておりますので、今後も引き続き、小さなことではありますけれども、継続していきたいというふうに思っています。
 
○安川　委員　　ありがとうございます。小さなことかもしれないですけれども、やはりどうしてもこれだけ、例えば暑かったりすると、どうしてもそういうエアコンに頼ってしまうというのがあると思うんですけれども、そうすると、またその環境保護の観点からいったら悪循環にどんどんなってしまうんで、こういう緑のカーテンをやることで、逆に光合成でＣＯ2を減らしていくという部分もありますし、そういった部分というのは、やっぱりこれからも広げていっていただきたいなと思っています。
　もう一つこの部分で、電気自動車の部分もお伺いしたいんですけれども、１台、今、電気自動車がありますけれども、あと充電器のほうというのは、あれはほかの方でも自由に使えるというふうにお伺いしていますけれども、実際、今、使用の状態というのはどうなんでしょうか。
 
○鈴木［善］　環境部次長　　充電器の使用でございます。実はそれほど、職員は当然ながら毎日のように車を使っておりますので、必ず使ったら充電する、これは当たり前のことでございまして、それ以外の方がどれだけ使っているかと、こういう話になろうかと思います。現状は、個人の方が２件です。それから、事業者の方が６件で８件の利用にとどまっております。
 
○安川　委員　　それはその８件の人がしょっちゅう使っているということですか、そうじゃなくて８件、過去あっただけということですか。
 
○鈴木［善］　環境部次長　　常時使っている方はいらっしゃいません。８件あったということでございます。
 
○安川　委員　　そういった意味では、まだ電気自動車の鎌倉市内での普及というのはあまり進んでいないというふうな認識でよろしいでしょうか。
 
○鈴木［善］　環境部次長　　登録状況、正確に把握できないんですが、私どもで把握している限り、現状４台でございます。三菱の車が３台と富士重工の車が１台で４台。そしてプラス、今、市役所に管財課と私どもで１台ずつもっておりますので、２台ということで、６台は鎌倉市内を走っている可能性があるということだと思っています。
 
○安川　委員　　ありがとうございます。もう１件、219ページの害虫の駆除のところで一つ教えていただきたいのは、ハチの駆除なんですけれども、ことしは何件くらい。あとはふえてきているのかどうか、そこら辺のことを教えていただけたらと思います。
 
○環境保全課長　　ことしでよろしいということですか。
 
○安川　委員　　あとは、もしその年度によって変化があったら、それも教えてください。
 
○環境保全課長　　わかりました。まず、昨年度は、ハチの相談件数1,048件ございました。内訳としましては、スズメバチが862件、アシナガバチ154件、その他が32件ということでございました。
　今年度につきましてですけれども、今年度は昨年に比べると大幅に、まだ終わったわけではございませんけれども、減少しておりまして、９月14日現在ですけれども、相談件数として、合計で427件となっております。内訳といたしましては、スズメバチが126件、アシナガバチ270件、そしてその他が31件というような状況でございます。
 
○安川　委員　　ありがとうございます。あと一応確認しておきたいのは、そういった駆除を受け付けられるのはスズメバチだけということでよろしいですか。
 
○環境保全課長　　これは広報等にも記載しておりますが、基本的にスズメバチのみです。ただ、そのスズメバチの中でも、やはり例えば軒下とか生け垣とか、そういうものは私どもの直営でできますけれども、天井裏に入ったものですとか、そういった作業を要するものというんですか、工事を要するようなものにつきましては、専門の業者を紹介して、それで対応してもらっていると。
　あともう一点、アシナガバチですけれども、やはり実情によりまして、例えばお年寄りのひとり世帯ですとか、なかなか難しい方もいらっしゃいます。そういうのは事情をよくお聞きした上で、直営で対応している事例もございます。
 
○安川　委員　　わかりました。以上で結構です。ありがとうございます。
 
○久坂　委員　　214ページの路上喫煙防止条例についてお伺いします。
　指導員の方を配置していただきまして、喫煙禁止区域を設定されているということなんですけれども、過料をとられているのか、そこら辺の傾向と、あとは制定されての効果をお伺いしたいと思います。
 
○環境保全課長　　過料についてでございますけれども、こちらうちのほうの条例でいけば過料を取ることになっておりますけれども、私どもが注意、指導をいたしまして、特にそれ以上に指導を守っていただかなかったということはございませんので、今のところ過料を取ったという事例はございません。
　それから、こういったパトロールをやっていることに対する効果でございますけれども、一応ちょっと年度の比較ということで申し上げておきますと、昨年度からこういった形で始めましたけれども、ことしの４月から８月をちょっと比べてみました。そうしましたところ、昨年、21年度でございますけれども、鎌倉地区で言いますと、平均大体、月180回ぐらいの指導件数、それで、そういったものが22年度になりますと、大体月に106回ぐらいの指導件数というふうに減っております。
　また、大船地区で言いますと、21年度で言いますと276回ぐらいの指導をしていたものが、ことしの４月から８月で比較しますと、168回ぐらいになっているということで、昨年度に比べまして、効果が出ているというふうに考えております。
 
○久坂　委員　　ありがとうございます。浸透してきたということなので、皆様の努力によってかなり普及啓発が進んできたのかなと、この数字を伺って実感したんですけれども、その中で、一方で喫煙者の方から苦情とか、そういったことはあったんでしょうか。
 
○環境保全課長　　苦情につきましては、一つはまず路上喫煙の禁止区域の中におきまして、指定喫煙所を大船に２カ所、それから鎌倉は西口の広場のところに１カ所ということで、東口のほうがまだ整備がされておりません。鎌倉駅の東口のほうが整備されておりませんので、そういったものをきちんと整備してほしいというような苦情というか、要望というか、そういうものは聞いております。
 
○久坂　委員　　そうすると済みません、鎌倉駅の話で恐縮ですけれども、東口のほうがやっぱり、では指導員の方からの注意が多かったとか、そういう傾向はあるんですか。
 
○環境保全課長　　まず、先ほどちょっと注意件数申し上げましたとおり、基本的には大船と鎌倉を比べますと、大船のほうが非常に多いという傾向は、まず基本的にございます。
　それで、鎌倉のほうがそういう意味では、ある程度マナーを守られている部分もあると思うんですけれども、指導のパトロールの者からは、まず東口のほうの喫煙のところに、どこで吸っていいのかということを聞かれたりとか、注意したりしたときに、そういうものがどうなっているのかということを聞かれるということは聞いております。
 
○久坂　委員　　わかりました。今後、禁止区域を拡大されるといった、そちらの方向性を、そういった点も踏まえて伺いたいと思います。
 
○環境保全課長　　禁止区域の設定におきましては、当初、大体時間当たり1,000人程度の人が通行するところを基本としてということで、鎌倉の駅前、それから若宮大路、小町通り、大船でいけば駅前のターミナル、駅前の通り、それから仲通りというようなところを主体として指定したものでございます。
　ですから、今後状況を見ながら、今、試験的にパトロールをして、状況を見たりしております。直近においては、来年度大船駅西口においてペデストリアンデッキができます。それから、バスターミナルのほうに向かうところができますので、そういうところは指定区域に含めていこうというふうに、今、予定はしておりますが、あとは状況を見ながら判断していきたいと思っております。
 
○久坂　委員　　わかりました。町の、何というんですかね、こういう取り組みを率先して行っていただいていることで、町としてのイメージもまた向上していると思いまして、大変いい取り組みだと思っていますので、喫煙者の、私はちょっと吸わないからあれですけれども、そういったところも配慮しながら、吸える場所の確保という点で、また今後お取り組みいただければと思います。
　次に216ページの、先ほど御質問出ました電気自動車の急速充電器なんですけれども、導入したときに「広報かまくら」か何かで設置したということも周知していただいていると思うんですけれども、その後、急速充電器に関しまして、どういった周知をされているか伺います。
 
○鈴木［善］　環境部次長　　現状はやはりホームページに頼る形になっております。急速充電器の場合、県が急速充電器のネットワークというものをつくろうと、こういうことで、そのうちの一つの役割として、鎌倉市も導入しているという部分もあると思っています。
　現在、神奈川県内に急速充電器、59台整備されております。これがネットワークといいましても、ある程度の距離の感覚で、この急速充電器があることによって、電気自動車に乗っている方は安心感があるわけですね。そのときに、どこに急速充電器があるのというのを探すのは、基本的にやはりネットになります。ホームページと、それから携帯、この二つを県のほうで作成しております。
　どちらにアクセスが多いかといいますと、携帯のほうがアクセスが多いんですね。つまり乗っている途中で、あっ、充電しなければいけないかな、こう思ったときに、どこでやるのかというのを探しているということだと思います。そういうデータが出ております。
 
○久坂　委員　　県のほうでは、かなりＥＶの普及を進めようとしているのは私も承知しておりまして、今、おっしゃったのは、多分何キロメートルごとのブロックに分けてその中に何台設置しようといった、たしか計画だったと思うんですけれども、今は充電器の利用がかなり少ないというふうにお見受けしたんですが、インフラ整備という点においては、今後、電気自動車にとってはこの急速充電器の設置がかなり重要になってくると思いますので、今年度の話で恐縮ですが、藤沢との広域の取り組みの中においても、この電気自動車について取り上げられていて、やっぱり広域的に取り組む事業なのかなとは思ったんですが、そこら辺との他市との連携も必要かと思っておるんですけれども、その点についての御見解は。県が率先してやっているということなんですが。
 
○鈴木［善］　環境部次長　　今、お話があったように、藤沢市と都市連携という中で、当初電気自動車の急速充電器について、連携はというお話だったんですが、実は藤沢市も鎌倉市も何も条件をつけておりません。今のところ、どなたでもフリーという状況でございまして、そういう中で、連携する必要があるのかということになってしまいまして、現状はちょっと別の方向で何かやれることはないかと、今、考えているのが現状でして、どちらかで利用に制限を加えているということがあれば、いろいろその部分は排除していくというのが連携になってくるのかもしれないんですが、急速充電器については国も補助金を出しておりますし、その普及が拡大していくという中では、利用料も含めて、やはり自由に使っていただくということが普及のための、先ほど言われたインフラ整備という考え方だと思っています。
 
○久坂　委員　　わかりました。ぜひお願いしたいと思います。
　その同じページの中で、太陽光の発電設備の設置補助について、続けて伺います。かなり好評を博していまして、追加で補助もされたというふうに記憶しているんですけれども、補助の実績、何世帯ですとか、そういった数値があればお伺いします。
 
○鈴木［善］　環境部次長　　21年度は最初20件ということで募集をかけましたところ、先着順だったということもありまして、朝早くから並んでしまったということがございました。ただ、実際には何週間かにかけて定員まで達したということでございますが、そういうようなことから、６月の補正で追加で40件、この予算を獲得して、最終的には60件ということですね。ただ、全部が最高上限額までの補助ではございませんから、最終的に62件まで補助ができたということでございます。
　それから、ことしに関しては、40件募集をいたしました。前年、先着順ということで、混乱を招きましたので、ことしはそういうことではなくて、一応募集期間を定めて募集をいたしました。64件の応募がございました。最終的に抽せんを行いまして、40件と、それから10件の補欠というようなことであります。先ほど申し上げたように上限までいかない方もいらっしゃいますので、最終的には43件まで補助ができて、今、順調にでき上がった方から請求が来ているというような状況でございます。
 
○久坂　委員　　わかりました。応募の状況というか、あの申請の状況を見ましても、こちらはかなり、やっぱり意識が高い方が鎌倉にいらっしゃって、なおかつこういった補助があるので、そこら辺のところが合致したかなと思って、いいことをやっていただいていると思うんですけれども、効果といいますか、これを設置したためにＣＯ2削減が幾つぐらいとか、そういったデータは伺えますか。
 
○鈴木［善］　環境部次長　　今、平均的に3.7キロワットぐらいだと思うんです。これ４キロワットということで想定しますと、このＣＯ2の計算は途中に係数とかが入ってきますので、いつも同じ数字というわけではございません。ということで、あくまで想定ということですが、大体年間で1.45トンぐらいのＣＯ2の削減に寄与するだろうというふうには思っております。
 
○久坂　委員　　ありがとうございます。数字もさることながら、それをつけていらっしゃるお宅を周りの方がまた多分見ることで、ああいうのやっているんだというふうに意識啓発づけにもなるのかなというふうに考えておりまして、こういった取り組み、鎌倉市がそのサスティナブル都市として昨年度かなり高い評価を受けましたけれども、こういった取り組みにつきましては、市民の方への周知を拡大する中で、ぜひ図っていただければと思います。
 
○三宅　委員　　よろしくお願いいたします。まず、202ページの笛田リサイクルセンターの管理運営事業のところなんですが、こちらの再生利用施設啓発事業の委託料ということで、これは仕分けにもなったんですけれども、９月15日の「広報かまくら」なんですよね、これのインフォメーションの暮らしのところ、ここにも生活の知恵教室というお知らせを出していただいています。これを拝見しますと、まだたくさんの教室を設けて、これは市民の皆さんにリサイクルの啓発運動をしてもらっているんですけれども、年間どれぐらいの方が利用されるのかということはわかりますか。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　昨年度の実績から言いますと、2,100名ぐらいが利用されているということです。
 
○三宅　委員　　リサイクル推進会議のほうは、委託をしている事業と、そしてもう一つは自主事業、みずから事業を行っているものがあるんですが、そちら両方合わせた利用人数でしょうか、今のは。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　そのとおりでございます。
 
○三宅　委員　　そうですか。ちょっと私どもがヒアリングしたところによると、5,500から5,600人の方が利用されているということも伺ったんですが、そのほかにも学習会とか、リサイクルマーケットを日曜日にもやっているんですけれども、こういうことも行っていらっしゃるので、そういった全部の利用が5,000人を超えるということだったのかもしれませんが、かなりたくさんの方々に御利用していただいているんですよね。
　ここに９月15日号に御案内をしていないものでも、ほかにも月によっていろいろあるわけなんですが、やはり楽しみながらごみを減らすと、減量化とか、何か別の形で使うということを共有する場として、ここは皆さんに御利用いただいていると、これは市民ならではの目線。先ほど御答弁もありましたけれども、市民目線ということでやっていただいていると思っています。
　これは400万円の予算なんですが、職員の方がおやりになったらもっと、これだけではおさまらない金額なので、50人超えるぐらいでしょうか、スタッフがかかわっていますから、そう考えたら決して高いものではなくて、リサイクル率ナンバー１を５年連続誇っているということも、ここに一つ大きな力が働いているのではないかと思うんですが、ナンバー１になったからもういいでしょうというふうにはお考えではないですよね。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　先ほど委員さんのほうから御指摘がありましたように、総数では5,500人を超えてございます。これ利用者。ただ、それにカウントしない方も結構いらっしゃいまして、散歩がてらに寄ったとか、知人がいるからそのついでに見学をしていかれる方とか、そういう方々も含めますと、もう少しは数字的には多くなると思います。
　私どもが日ごろから利用者を見ていますと、最近は特に男性の方、恐らく退職なさって、暇ができたと言えば失礼だと思うんですけれども、非常に男性の新入会員の方が多くなっているということは、理事の方からも聞いております。ですから、どういう形であれ、立地条件も駐車場もございますし、広場も面してございます。そういう中では、リサイクル１点に絞らず、市民の有効の場というか、そういう点にも利用していければというふうに考えております。
 
○三宅　委員　　御答弁ありがとうございます。今、とってもいいことをおっしゃったと思うんですが、散歩がてらちょっと立ち寄ったとか、市民の方々の交流の場になっているという御答弁だったんですが、まさしくそういった目線も新たにできてきたんですね。男性の方々がたくさん会員におなりになったり、これは講師として御参加されているということもどうやらあるようなんですね。そのほかにも生きがい対策、高齢者の方々がそこに集まって、手先を動かして、裂き織りをしたり、パッチワークをしたりということが大変いいお集まりになっているということも、新たにここの目的として出てきたというふうにも伺っていますが、そういった福祉の視点というか、生きがい対策といった目線はどうなんでしょう、お持ちですか。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　特にそういう点につきまして、福祉とか老人対策といいますか、そういった面から私どもで啓発活動の一部に取り入れてはございません。ただ、そういう意見があるということは今後とも私どもも承知した上で、ＮＰＯの推進会議の方とも定例会と称しまして月に１回意見交換会を、実は開催してございます。その中で問題点の出し合いとか、今後どうしていこうということは随時打ち合わせをしていますので、そういう中でも取り組んでいきたいと考えております。
 
○三宅　委員　　地域に開かれた形になっていくのが一番いいと思っているんです。福祉の視点、今、お話を申し上げたとおり高齢者の方のみならず、小さい子供を連れたお母さんたち、それからリタイアなさった男性、広くいろいろな方たちが御利用される場、そういった開かれた場にぜひしていただきたいと思いますので、ここは委託をしている事業なんですけれども、きちんと市もかかわって、つくり上げていただきたいと思っています。
　それから、ここはホームページを見ますとリユースネットという、不要になったものを市民と市民が交換する。そこに中にインターネットを介して行うものなんですが、これは市民経済部との共同だったように思うんですけれども、ここのちょっと詳しいことはどういう仕組みになっているのか教えていただきたいんですが、お願いします。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　ちょっと私、詳しいことはわからないんですけれども、インターネットに登録いたしまして、必要な方、不必要な方が、シチズンネットだと思うんですけれども、そこの会社に委託していると思います。そこで振り分けをして、参加者応募を募っていると思います。
 
○相澤［千］　環境部長　　以前、市民経済部長で立ち上げにかかわりましたので、御答弁させていただきます。
　市民経済部の市民活動課消費生活担当が直営でやっていた仕事、市民の力、御一緒になってできないか、市民協働の取り組みとして始めたものです。なおかつこれまでは張り紙によって双方の譲ります、譲ってくださいを仲介していたのに過ぎなかったんですが、それをネット上でもできるようにしたというのが今回のメリットになっています。
　その運営を、ネット上での交換の仕組みをつくったのがシチズンネット、そして実際の毎日の運営をしていただいているのがリサイクル推進会議ということで、市と二つのＮＰＯ団体が協働でやっている事業になっております。
　直接のネットでの登録の確認、それからもう一つの改良点として、個人情報の保護の観点から、これまでは御連絡先を露出していたんですが、そのような形でなく、御自分のお名前を名乗った方にお問い合わせ先をお教えするということ。その運営をすべてリサイクル推進会議にお願いするという形でやっております。
 
○三宅　委員　　明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。やはりリサイクル推進会議が担っている部分というのは大変大きいものであるんじゃないかと、今、お話を伺って、私は感じました。これは不要ということに仕分けではなっていたと思いますが、そんな単純なものではないということがわかったと思います。
　いろいろな広がりを持った活動ができるポジションにあると思いますので、その辺もどうぞ御考慮いただきまして、見ていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、次の205ページの植木剪定材についてですけれども、随分たくさん経費がかかっているんですが、１億4,000万円ぐらいですけれども、これはどこにどういうふうに持っていって、それでまた市役所とかクリーンステーションなどに堆肥として戻していただいているんですが、ちょっとそのルートを教えていただいていいですか。
 
○資源循環課長　　植木剪定材についてですが、まず、市民の方はクリーンステーションに指定の曜日に出していただくという形になります。それを関谷の植木剪定材の受け入れ事業所、そこで仮置きをしているわけなんですが、そこで集まりましたものを山梨県の富士吉田のほうへ一度持っていきます。そこで一度破砕をしまして、さらに富士河口湖町のほうへ持っていきまして、そこで堆肥化を行っていると。その堆肥化を終えたものを再び関谷に持ってまいりまして、それを市内８カ所で市民にお分けしているという形になります。
　それは全体で、21年度の実績で申しますと、１万1,177トンの処理を行っているんですが、鎌倉市に戻ってくるのが2,111トンという形になります。差し引きのものにつきましては、事業者が牛ふんなどをまじえて別の形態で堆肥として販売をしております。
 
○三宅　委員　　関谷に仮置きをされて、そして山梨の富士吉田で破砕、河口湖町で堆肥化、それでまたこちらに戻ってくるという、随分とこれも行ったり来たりしているわけなんですが、関谷に持っていかれたものは、全量、全部、まず富士吉田に行くんですか。
 
○資源循環課長　　全量持っていっています。ただし、まじったごみ等がありますので、それは名越のほうへ持って帰って焼却をするという扱いになっております。
 
○三宅　委員　　関谷に持っていかれているものは、葉っぱであるとか、枝とか、太い木とか、いっぱいあると思うんですが、その中の、細かいものはやはり堆肥化するしかないと思いますけれども、太い木ですよね、木というか、それは用途がいろいろ市民の方々が使えるものがあるんじゃないかと思うんですね。お庭に置いて何か使われたりとか、インテリアにしたりであるとか、あるいはいすをつくったりとか、木工材にしたりとかね。そういうことで市民の皆さんにお使いいただけるように、まず富士吉田に持っていく前に、そういうことは可能ではないですか。
 
○資源循環課長　　一定の太さ以上のものは、一番簡単に言えば切り株をいすにするというようなこともできますので、それは既に行っておりまして、さらにいろいろ手を加えていくという工夫もあろうかなと思います。それについては、今後検討させていただきながら、対応については検討させていただきたいと思います。
 
○三宅　委員　　そうですね。あんまり市民の皆さん御存じではないと思いますので、もう少し知らせていただきたいと思うんですが、関谷でしか、今、集めていないので、そういうニーズの比較的あるものは関谷だけではなくて、ほかの今、堆肥を置いてある８カ所のところにも置けるようになると、もう少しお使いいただける幅が広がるのではないかなと思うんです。それによって量が減りますので、そうするとまたエネルギーの消費も少なくて済むのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょう。
 
○資源循環課長　　丸太については雨ざらしで腐ってしまう場合もあろうかと思います。関谷が１カ所、そのほか７カ所でお配りしているんですが、そちらのほうに掲示できるようなものですね、そういったようなものをして、必要な方は関谷にとりに来ていただくなり、連絡いただくなりというような、ちょっと実際に市民の方のほうにうまく回るようなシステムを考えていきたいというふうに思っております。
 
○三宅　委員　　割とニーズがあるということも直接市民の方から伺っていますので、ぜひお知らせしていただいて、できたらもう、鎌倉市の中で使えるものは使っていくことが経費の節減にもなるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。地域の中でリユースできる仕組みというのは、もう少し整えられるんじゃないかと思います。
　それから最後に、ゼロ・ウェイストかまくらを目指して山崎の浄化センターバイオマスエネルギー回収施設も予定をされているんですけれども、このゼロ・ウェイストの基本的な考え方をちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
 
○資源循環課長　　一般廃棄物処理基本計画のごみ処理基本計画にも掲載させていただいているところなんですが、ゼロ・ウェイストの定義としまして、出てきてしまったものを燃やす、埋め立てる、何でもリサイクルするではなく、そもそもごみを発生させないようにするという考え方ということで定義させていただいております。
 
○三宅　委員　　そうですね。ごみを燃やすとか、埋め立てるというのはゼロに近づけるということですよね。それは減量化なんですけれども、ごみを出さないということなんですけれども、やはり先ほど燃やす、埋め立てるとおっしゃったんですが、鎌倉市は最終的には埋め立てはしていないんですが、溶融固化に回しているんですけれども、最終処分事業として198ページですけれども、これもかなり灰の処分なんですが、２億6,000万円ですか、使っていますよね。灰だけでやはり処分費を使っていますので、ごみを燃やすということは、どうしても灰が出ますから、この最終処分を少なくしていくんだという方向でゼロ・ウェイストということがうたわれているというふうに私は理解しているんですけれども、それで間違っていませんか。
 
○柿崎　環境部次長　　先ほど資源循環課長が申しましたように、ゼロ・ウェイストの基本は、ウェイストというのは無駄という意味、無駄をゼロにしていくというのがこの言葉の始まりだと思いますが、私どものほうでは先ほど委員言いましたように、なるべく焼却量を限りなくゼロに近づける、埋め立てを限りなくゼロに近づけるという側面を持って、ゼロ・ウェイストかまくらの実現を考えております。
　そういった中では、今、御指摘のありました焼却灰なんですが、焼却灰については鎌倉市は全量溶融固化処理に出しておりますので、燃やすごみの量が減れば、灰の組成率は大体、今11％ぐらいなんですが、燃やせるごみの量が減れば、この灰の量も必然的に減量してくるという意味では、それにかけるお金というのも減量してくるということにつながると思っております。
 
○三宅　委員　　ありがとうございます。今現在の量の灰であれば、溶融固化をしてくれるところがあるんですけれども、これを超えたものであると、また新たに探さなければならないというようなことはないですか。
 
○柿崎　環境部次長　　今現在の仕組みを申し上げますと、現在21年度の実績としましては、鎌倉市の中で4,600トン余りの焼却灰が最終出ておりまして、これを三つの民間会社にそれぞれ委託をしまして、処理をしているところでございますが、この量につきましては、一定程度の１社でもできるような形の担保が出てきているところでございますので、その量については、まだかなり余裕はあると、それぞれの各社というふうに理解はしております。
 
○三宅　委員　　今より燃やす灰がふえても大丈夫ということなんでしょうか、焼却炉にもよると思いますけれども。実は、溶融固化した路盤材などになるもの、それが溶融固化をした結果、そこにずっと積み上げられて、利用がなく困っているという、そういう情報もちょっとあったものですので、私はそこが心配だったんです。もう灰だって出さないにこしたことはないのでね。そのあたりのところまで追っていただいているかなと思ったので、お聞きしたんですけれども、何か情報はありますか。
 
○柿崎　環境部次長　　焼却灰の溶融固化処理施設は、それぞれ栃木、茨城、それから愛知に、今、出しているんですが、これがどのように使われているかということは年に１回、職員が現地確認に行きまして、それがどういう形で資源化されてルートに乗っているかということについて確認をしておりますので、その辺がむだにすべて、例えば積み上げられて資源化に回されていないというような確認は私どもはしておりませんので、全量資源化にいって、路盤材などの用途になっているということで確認はしておりますので、そこの辺についてはちょっと御心配はないかと思います。
　ただ、もう一つの側面で、かなり溶融固化処理については、お金としては大体４万円ぐらい、４万円から４万5,000円程度の１トン当たりの処理費がかかりますので、焼却灰は少ないにこしたことがないというのは、まさにおっしゃるとおりだろうと思います。
 
○三宅　委員　　そうですね。やはり燃やす量が多かったら灰もたくさん出るんですから、お金もかかりますので、燃やしちゃったらそれで終わりということはないので、後々のこともずっと響いてきますので、当然のことなんですが、燃やすのは減らす、焼却をふやすということはもうあり得ないという時代の流れになってきているということは、今、確認をさせていただきました。ありがとうございました。
 
○納所　委員　　それでは、196ページ、197ページの名越、今泉両クリーンセンターの収集事業についてお伺いします。
　まず、収集車両修繕が行われております、この内容について伺いたいと思います。
 
○名越クリーンセンター所長　　まず、名越クリーンセンターの車両の台数ですが、パッカー車が23台、深ダンプ車が６台、軽ダンプ車が５台、それとあと軽ハッチ１台とフォークリフト、全部で36台ございます。この36台の車両修繕費という形で21年度は931万2,586円かかっております。
　これの内訳ですが、大きく分けまして四つに分けられます。まず、車検整備、このフォークリフトを除きました35台の車検整備としまして、約330万円ほど。それと法定点検、この法定点検といいますと、パッカー車、深ダンプ車は年１回車検ですが、軽ダンプの12カ月点検と、それからパッカー車の６カ月点検、この費用として約85万円。それとタイヤ交換、この費用として約216万円。残った金額の約300万円ですが、こちらが一般的な車両36台の維持修繕費に充てられております。
 
○納所　委員　　ありがとうございました。ここで維持管理という、修繕というよりも決められた維持管理というのがほとんどだと思うんですけれども、収集時における事故についてちょっと心配をしたということなんですね。例えばスプレー缶であるとか、発火物等がまじっていて、それが危険な目に遭ったりというような事故があったんじゃないかということを懸念しているんですけれども、こういった収集時にそういった収集物における車両の破損とか事故、もしくは担当職員の負傷などの状況は、平成21年度はいかがでございましたでしょうか。
 
○名越クリーンセンター所長　　21年度は、そういった件は１件もございませんでした。そういった、今、委員おっしゃるような発火物ですとか、例えばスプレー缶とかということかなと思われますけれども、多分平成９年以前の話、新分別が平成９年に始まっておりまして、平成９年以前では不燃ごみをパッカー車で収集しておりました。そのパッカー車で収集している当時は、やはりそのスプレー缶をパッカー車で集めていると。また、ガスレンジ的なものもやはり一緒に集めておりまして、逆にこのガスレンジのスイッチが火種となって、それでスプレー缶が爆発するというようなことはその当時、もう15年以上前でしたけれども、あったというふうに記憶しております。それ以降、深ダンプ車に今は収集を変えておりますので、そういった事故は、それ以降はございません。
 
○納所　委員　　そこで確認したいんですけれども、スプレー缶の捨て方、自治体によって異なるケースがあったりということも、以前耳にしたこともあるんですが、鎌倉市の場合は、使い切って、そのまま出すということで問題はないのかどうか確認したいと思います。
 
○今泉クリーンセンター所長　　今、名越クリーンセンターの所長からもお話し申し上げましたように、今、そういう形のものはすべて深ダンプ車での収集という形で、排出されるガス類はすべて大気のほうにという形になっております。
　従来でございますと、一時、鎌倉市もこの新分別に入りますときには、一応中のガスを全部抜いてほしいという形で、各家庭に穴あけ機を配布したことがございます。ただ、それは全国的にもそういう運動になっていたんですが、その後、東京消防庁や何かから、やはりそれをガス台や何かで火のついたところ、あるいはくわえたばこで、それをやられる方があって、やけどや何かの大変な原因になるという形で、全国都市清掃会議でも問題になりまして、現在におきましては、ほとんどの自治体では、任意的に穴をあけられる方はおいでですけれども、基本的には自治体収集においては、穴をあけないで結構ですという形で、その分、回収した自治体のほうで、それをリサイクル等に回すに当たっては、すべて穴をあけていくという形での処理体制に変わっているという形でございます。
 
○納所　委員　　ありがとうございました。続いて、203ページ、分別収集運営事業についてお伺いをいたします。
　分別状況なんですけれども、正しい分別がどこまで行われているのか、より徹底が望まれる分別品目はあるんだろうか。もしくは、市民が判断に迷うことの多い品目はあるのかということなんですね。その分別の状況と、それからより徹底が望まれる分別品目があったらお伺いをしたいと思います。
 
○資源循環課長　　分別についてなんですけれども、まず燃やすごみということで、その中の組成分析を私のほうで行っております。家庭系のごみ質調査の中では、燃やすごみの中に、今、資源化できるもの、それが23.47％入っているという状況がありまして、さらに資源物との分別について、市民の方々と協力し合いながらやっていかなければいけないかなと思っております。
　これにつきましては、先ほども申し上げましたが、自治・町内会への説明会を行っておりまして、先週も土曜日、二つの町内会、今週も土曜日二つ、日曜日二つと、自治会に職員が回って、それで説明をさせていただくんですが、そういった際にもそういったことは説明していこうというふう考えております。
　それから、わかりにくい分別ということなんですが、やはり問い合わせ等が多いのは、容器包装リサイクル法のプラですね、要するにそのプラマークがついているもの、それからそれ以外の製品であるプラスチック、それの分別の方法がわかりにくいということでの問い合わせは非常に多くあります。
　それとあと、例えば、金属とプラスチックでつくられているハンガーだとか、そういったものについての質問も多くなっています。そういった複合した素材でつくられているものについては、比率の多いほうで出してくださいと。プラが多ければ燃やすごみ、金属が多ければ不燃ごみでお願いしますという形で行っております。
　いずれにしても、こういうわかりにくいものということ、それから分別の徹底については説明会等で常々行っているという状況であります。
 
○納所　委員　　かなり分別収集については市民の方の意識も高くなってきておりますし、逆に東京都等大都市に行ったときに鎌倉市の分別に驚かれるケースもあるぐらい、市民理解は進んでいると思うんですが、さらに今、組成分析の中で、燃やすごみの中の23.47％が再資源化できるものであるということならば、さらにそれを徹底していくこと、その努力というのは、今以上必要なんじゃないかなと。つまり燃やすごみの24分の１弱はもったいないという意識をさらに高めていく必要があると思います。
　やはり容器包装プラスチックと廃プラスチックの区別というのは、やはり単純にプラスチックということで認識をされる方がいまだに多いのかなと思うわけでございます。この廃プラスチックの再生利用、もしくは再資源化という取り組みですね、国のほうでも何かあるのでしょうか。
　鎌倉市としては、その廃プラスチックの資源化というのは、国のほう、もしくは国・県のほうに要望も出しているようでございますけれども、その動きというものは、いわゆる廃プラスチックの資源化の動きというものは、今、ありますでしょうか。
 
○資源循環課長　　廃プラスチックの資源化についてなんですが、環境省のほうも検討を始めたという情報はあるんですが、具体的なものはまだ我々のところに届いてきていません。全国都市清掃会議の方などにお伺いしますと、なかなか時間がかかるんではないかということではお伺いしております。しばらくは容器包装リサイクルと製品プラと分けた形という形での分別になってしまうかなというふうに考えております。
 
○納所　委員　　それから、その分別収集に当たって、最近多いのがクリーンステーション新設についてのトラブルということなんですね。世帯数の少ない開発等で家がふえた場合、建て売りの家等が最近ふえているんですけれども、数世帯の場合、クリーンステーションを設置しないで開発が進むというケースもあるようでございます。そのクリーンステーション新設に当たってのガイドラインというか、というものはお持ちでしょうか。
 
○資源循環課長　　基本的に20世帯に１カ所ということで、クリーンステーションをつくるという形になっております。
　一定規模の開発を行う場合には、設置をお願いしているというところであります。わずか数軒の新築等、開発等につきましては、近所、自治・町内会の御理解を得ながら、共同で使わせてくださいということの了解を得るようにということで指導させていただいております。
 
○納所　委員　　少ない世帯の開発でも、新しい世帯がふえた場合、一番最寄りのクリーンステーションがもう満杯状態というケースが非常に多いわけですよね。山崎地区ではそういった場所がなくて、１カ所で40数世帯が利用しているというクリーンステーションもあると伺っております。
　それはまた自治・町内会との中で、もしくは住民の皆さんとの話し合いの中で解決をしていかなければいけないんですけれども、なきゃ困るけれども、やっぱり家の前にあったら困るというような、そして出し方のモラルという問題もあるでしょうし、さまざまな課題はあるんですけれども、こういった問題がこれ以上拡大しないようなガイドライン的なもの、少ない世帯でもそのクリーンステーションの設置を、例えば勧奨する、義務づけるといったような方向での検討を期待したいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、212ページ。環境美化事業についてお伺いをしたいと思います。
　不法投棄物回収処理についてお伺いをしたいと思います。この不法投棄物回収処理、平成21年度の概要をお伺いしたいと思います。
 
○環境保全課長　　不法投棄の現状でございますけれども、21年度は合計で165件の不法投棄のケースがございました。内訳といたしまして主なものを申し上げますと、いわゆる家電４品と呼ばれておりますテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、その中で、合計でそれが28台ございましたけれども、テレビが24台ということで、圧倒的にテレビが多かったということでございます。
　それから、その他のものとして多かったのは、タイヤ類ですね。タイヤ類を105本回収しております。あとはもう、１けた台のパソコンですとか自転車、バッテリー、消火器等でございます。
 
○納所　委員　　ありがとうございました。その不法投棄物の回収処理に当たっては、これはいわゆる公道といいますか、公有地でありますとか、そういった公の場所に不法投棄をされたものに限られるということでしょうか。
 
○環境保全課長　　もちろん、公の場所、道路等もそうなんですけれども、それ以外にも私有地ですね、空き地ですとか山林等もございます。そちらにつきましては、所有者を確認いたしまして、その所有者の方に対応をお願いしているということでございます。
 
○納所　委員　　民間所有の私有地に不法投棄がなされた場合、その土地所有者がお金を出して処理しなければいけないということに非常に不条理を感じるというところもあるんですけれども、それに対して、公が支援するような方策はありますでしょうか。
 
○環境保全課長　　例えば、費用的な部分を持つというような形では今は考えてございません。ただ、そういった捨てられやすいところというところはございます。そのようなところにつきましては、私どものほうで啓発用の看板をつけたりということで、さらなる不法投棄がされないような措置ということを講じていることがございます。
　それから、定期的なそういったパトロール等も実施しまして、そこら辺の発見に、早期に発見するような形、そういうところにも努めているところでございます。
 
○納所　委員　　やはり早期発見、早期回収ということで、ずっと放置されていると、他の不法投棄を誘発するというお話も聞いておりますので、そういった不法投棄を防ぐ対策については、市が先頭に立って進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、213ページの公衆トイレ清掃事業についてお伺いをしたいと思いますけれども、環境保全課が所管する37カ所の公衆トイレについて、例えば利用者に壊されたりしたというような被害状況はありましたでしょうか。
 
○環境保全課長　　そういった例につきましては、一部あったようには聞いておりますが、特に具体的には聞いてはおりません。
 
○納所　委員　　そういった公衆トイレ、壊されるケース、もしくは落書きされたりとか、ということで、汚されたりするケースが多いわけですけれども、壊されないようにするための対策というのはどういうものが考えられるんでしょうか。
 
○環境保全課長　　苦情に対しては、非常に速やかに現場に向かって対応しているというところはございます。
　失礼しました。昨年度、トイレの苦情等につきましては、合計、細かいところも含めまして10件。修繕を要するような部分でございますが、大体詰まりですとか、照明器具の不良というようなものを合わせまして、10件ほどの不良のものがございました。
 
○納所　委員　　そういったいわゆる施設の不備といいますか、修繕というよりも、経年的に電気が切れたりということはあるでしょうし、詰まることもあるでしょうけれども、心ない人によって壊されたり、落書きされたりということも、公衆トイレを気持ちよく使うために、もしくはきれいな公衆トイレを維持するためには必要であると思うんですが、その建て方、施設にすきがあると、そういったいたずらを誘発してしまうのではないかということが心配なんですね。ですので、壊されないようなトイレにするのはどうしたらいいのかということをここでお伺いしていたんですけれども。
 
○環境保全課長　　まず、今、委員御指摘のように、落書きがされたような例も昨年１件ございました。それで、実際にトイレの設置につきましては、それぞれの主管となる、観光課等が実際に建てまして、それの清掃、維持を私どもの環境保全のほうでやっているような形になりますけれども、そういった建築時点で、現状も踏まえつつ、落書き等がされないような、そういった体制の建物になるような形で、一緒になって取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 
○納所　委員　　そうしますと、例えば観光課が所管している観光施設整備事業の、観光課が所管する公衆トイレと、こちら環境保全課が所管する37カ所のトイレというのは、同じと考えてよろしいんでしょうか。
 
○環境保全課長　　37カ所トイレがございますけれども、観光課がもともと所管しておりますが、20数カ所あろうかと思いますけれども、公園海浜課ですとか、観光課とか、それぞれ分かれております。ただ、維持につきましては、一括して効率を上げるという意味で、私どもの環境保全のほうで維持と小破修繕ですね、小さな修繕についてはうちのほうで担当しているということでございます。
 
○納所　委員　　了解しました。そうしますと、観光課なり公園海浜課が所管する公衆トイレ、所管はそれぞれの課だけれども、公衆トイレ、いわゆる清掃事業維持管理については、環境保全課が行うというふうに認識してよろしいでしょうか。
 
○環境保全課長　　そのとおりでございます。
 
○納所　委員　　了解しました。ありがとうございます。
　続きまして、220ページですね。犬の登録等の事業でございますけれども、まず飼い主のいない犬や捨て犬、もしくは飼い主のいない猫や捨て猫の相談件数、平成21年度の件数がわかればお伺いをしたいと思います。
 
○環境保全課長　　私どものほうに直接相談という形での数字というのはつかんでおりません。ただ、こちらの予算支出もありますように、飼い主のいない猫等については、そういった活動団体がございますので、そういった中で相談をしていっていただいているケースはあると思うんですが、直接市のほうに御相談をいただいているというのは聞いておりません。
 
○納所　委員　　そうしますと、では犬猫に対する苦情というのは、市のほうには。飼い主のいる、いないとかというのは別にいたしまして、犬猫に対する苦情というもの、もしくは相談というのは、こちら環境保全課の所管ではないのかな。それともほかにそういった相談自体がないんでしょうか。
 
○環境保全課長　　まず、犬猫につきましては、鎌倉の保健所のほうが相談を受けているということなんで、直接うちのほうに来ているものはございませんということです。
 
○納所　委員　　わかりました。ありがとうございました。
　続きまして、221ページの鳥獣保護管理対策事業についてお伺いをいたします。
　カラスに対する苦情というのは、どうなんでしょうか。地域的な傾向があるのかどうなのか。苦情もこれは結構あるかとは思うんですけれども、その辺は把握していらっしゃいますでしょうか。
 
○資源循環課長　　カラスに対する苦情ということですが、主にごみのほうの散乱の視点からお答えさせていただきたいと思います。
　傾向と申しますと、やはり人通りの少ないところ、そういったところが軒並みやられるとか、または夏場、特に７月ぐらい、ちょうど子育てが終わって若鳥が暴れるというか、自分の縄張りを持っていないので、いろいろなところのクリーンステーションに行ってごみを荒らすというようなことがあるということで聞いております。
　ごみの散乱につきましては、過去からずっと歴史があるわけなんですが、やはり依然としてカラスによるごみの散乱の苦情があるということで、今年度、カラスの生態から職員が勉強しようということで、鎌倉自主探鳥会の代表の方に来ていただいて、カラスの生態について勉強会を行いました。そこでは職員16名、名越、今泉、それから環境保全課、環境施設課、私ども資源循環課の職員が一緒になってお話を聞いて、現状を伝える中、対策がとれないかなということでいろいろお話をしているところです。
　現在、職員からのアイデアもありまして、ファスナー式のものですね、それでくちばしが入りようがないというようなものをつくろうということで、現在二方向、この縦横の二方向をファスナーでつくった試作品を西鎌倉三丁目の公園で、今、実際に一つ試しているところです。最終的には三方向のほうが最終的にごみを出したりだとか、扱いやすいだろうということで、その三方向のものを発注して、市内10カ所で試していくという形でカラス対策を考えていきたいというふうに考えております。
 
○納所　委員　　カラスに対する苦情、傾向なんですが、例えば地域に偏りがあるとかというところはありますでしょうか。把握はできますでしょうか。
 
○資源循環課長　　ごみについては、やはり人通りが少ないとか、そこら辺が集中しますので、場所はあんまり選ばないということになります。あとは人に対する被害というのもあるんですが、それはちょうど子育て中ですね、やはり気が荒くなるということで、４月、５月、６月、そこら辺は巣のそばに人が寄ると、人が頭を突かれたり、いたずらをされるということがございます。それは巣をつくりやすいところで、山際とか、そういったところが多いかなというふうに思います。
 
○納所　委員　　クリーンステーションが一番身近にカラスの被害があるところだと思うんですが、地域によっては海岸線、朝方物すごい量のカラスが集まったり、トビもそうなんでしょうけれども、ということで、別にクリーンステーションということではないとは思うんですけれども、海岸線にカラスが集中して、鳴き声であるとかふんの被害であるとか、もしくはちょっと恐怖を感じたりというようなお話も伺うんですけれども、それについて、例えば駆除もできないでしょうし、何か対策というのはないのかなと思うんですが、そういったことの御検討というのはなさっていらっしゃいますでしょうか。
 
○資源循環課長　　カラスの被害なんですが、海水浴シーズンはやはり海岸近辺での被害があると。秋になると町中に移動するという傾向があるようです。
　元来、カラスとかトビは海に打ち上げられた魚とか、そういったものをえさにするというのが本来の姿ですので、必要以上に集まって、人にも迷惑をかけているのかなとは思います。
 
○納所　委員　　わかりました。なかなかカラス対策も難しいかと思います。
　続きまして、207ページ。バイオマス回収施設整備事業について、お伺いをしたいと思います。
　まず、平成21年度においては、バイオマスエネルギー回収施設整備事業基本構想策定、そして基本計画策定業務の委託が行われておりました。この委託業者選定と契約のあり方、これをまず確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○環境施設課課長代理　　この二つの委託、基本構想と基本計画につきましては、ともに５月に契約及び協定を締結をいたしました。契約方法も、ともに地方自治法施行令第167条の２第１項２号の随意契約による契約協定でございます。
 
○納所　委員　　随意契約に至ったその理由を確認したいと思いますが。
 
○環境施設課課長代理　　恐れ入ります。まず、基本構想策定調査委託業務のほうでございますけれども、委託先が財団法人下水道新技術推進機構というところでございます。国土交通省で実施をいたしました下水道新技術推進機構についてでございますけれども、この団体が新たに開発をされました下水道技術の設計、積算、施工の適正化等を図るために国土交通省の管掌のもとで設計基準ですとか、積算基準等を作成いたす団体でございまして、その成果を公共団体やコンサルタントに提供するというような、下水道技術の研究開発評価及び普及促進を行う公共的な組織であるということ。
　また、このロータス、実は国土交通省では私どものバイオマスエネルギー回収施設、現計画でありますバイオマスエネルギー回収施設の下水汚泥と生ごみの混合処理というものの実施をいたしましたロータスプロジェクトの事務局として、技術的な取りまとめを行った実績等々がございますことから、汚泥と生ごみのバイオマス化による技術に精通をしているということ。
　それから、先行事例ということで、石川県珠洲市、あるいは北海道北広島市で、いずれも推進機構、この組織が技術の提供や相談に乗っているという実績があるということから、本市の基本構想の策定にあります、唯一本業務につきまして、適正かつ円滑に遂行することができる事業者として随意契約に至ったということでございます。
　次に、基本計画のほうでございますけれども、相手先、日本下水道事業団でございます。基本的には日本下水道事業団との契約という形で、協定の締結という形をとっております。日本下水道事業団は、日本下水道事業団法に基づきまして、下水道に関する業務につきまして、地方公共団体を技術面、人的支援という意味も含めまして、代行する機関として唯一設立された、いわゆる地方共同法人といわれるものでございます。下水道事業に関しまして、市町村と同等の立場にあるということから、計画設計、建設、維持管理、それから会計検査の受検までの多岐にわたる業務を地方公共団体の職員にかわって行うことが認められた唯一の法人ということになってございます。
　この山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設につきましては、下水汚泥と生ごみの資源化を図るとともに、発生するメタンガスを回収してエネルギーとして有効活用することを目的とすると。その技術を活用いたしますが、事業団につきましては、専門の技術開発や研究部門をまだ有しておりまして、技術力、経験等について高い評価がなされていること、またこの施設の整備につきましては、山崎下水道終末処理場、場としての終末処理場の既存施設に与える影響が予測がされるということもございましたので、この日本下水道事業団が山崎下水道終末処理場の基本計画から建築工事、機械電気設備工事に一貫してかかわり、既存施設を熟知しているということ。これらから、日本下水道事業団が唯一本業も適正かつ円滑に遂行することができる事業者として、随意契約を締結したということで、ともに随意契約に至ったというところでございます。
 
○納所　委員　　よくわかりました。いずれも、その基本構想、基本計画策定に適した唯一の事業者であるということが、その大きな理由ということで納得をいたしました。
　５月に契約ということでございましたけれども、その契約後、委託発注後の平成21年度のスケジュールについて確認をしたいと思います。
 
○環境施設課課長代理　　５月に契約を締結後、基本構想が基本的に設計諸元の確認といいますか、人口をどうとらえるかですとか、下水の量をどのくらいとしてとらえたらいいのか、あるいはでき上がる年度をいつに設定したらいいのかというようなことを含めまして、基本的に基本構想の業務を先行して取り扱いを進めてまいりました。基本計画は一定の基本構想の協議の経過を踏まえまして、具体的にそのメーカーにヒアリングをかけて、具体的なデータを得まして、基本計画に組み上げていくと。その実現可能性調査という名前ではございませんけれども、意味合いとしてはそういう、アンケートをしながら進めてきたということでございます。
　一方、私ども都市整備部と環境部でそれぞれのチームを一緒につくらせていただきました。バイオマスプロジェクト、それに下部組織でありますワーキングといったものをつくらせていただきまして、具体的な事務を委託先等のやりとりを通じて積み上げていったという内容でございました。
 
○納所　委員　　そうしますと、まず基本構想に取りかかって、その基本構想の概略を受けて、基本計画策定のメーカーヒアリング等で計画策定にかかわってくるということの、いわゆる同時並行の部分もあるけれども、先に構想に取りかかったということでよろしいでしょうか。
　そして、その都市整備部とのプロジェクトの結成というのは、この契約とほぼ同時というふうに考えてよろしいでしょうか。
 
○環境施設課課長代理　　基本的には契約と同じ時期に、プロジェクトをまず組織をいたしまして、その下部組織として細かい事項を検討するワーキングというものをつくりまして、全体として１年間でワーキングを15回、プロジェクトは12回、開催をさせていただきました。
 
○納所　委員　　ありがとうございます。11月１日に松尾市長が就任された当時、両策定業務はどこまで進んでいたか。その時点での作業の進捗状況を確認したいんですけれども、お願いいたします。
 
○環境施設課課長代理　　済みません。基本的に私どもとコンサルタントとの連携のもとで事業を進めておりましたが、ワーキングの数で申し上げさせていただきますと、ワーキングにつきましては、最初に基本構想のやりとりを主に担いましたので、最初のほうに回数が多かったわけですけれども、11月１日ですと、ワーキング15回のうちの11回が終わったばかりですね。10月末に11回目を開催しております。
　それから、プロジェクトは後半の取りまとめでいっぱい開きましたので、全体の12回のうちの４回目が終わったぐらいということでございます。特に11月になりますと、基本計画が具体的に、基本構想も同時進行しておりますけれども、基本計画が基本構想の一定部分のデータを受けまして、全体のフレーム、具体的にこういう文書を中に入れていきたいんだけれども、どうだろうかという提案を受けて、たたき台をつくっていくというような作業にそろそろ入ってきたということでございまして、基本計画では委託業務の中で、具体的には専門業者への予備調査が８月にありまして、あと詳細調査が９月から10月中旬ぐらいまでに行われたと思いますので、そのまとめが終えて、次のメーカーヒアリングに入るのかなというぐらいだったかと思います。
 
○納所　委員　　基本構想、大まかな調査をした上でメーカーヒアリングに入るかなということだと思うんですけれども、例えば11月１日ごろ、松尾市長就任当時はそのワーキングチームの会合15回中11回目ということですけれども、大体11回目ごろに検討していた内容って、振り返っておわかりになりますでしょうか。大体どこぐらいまで活動していたか。そこではわからないかな。
 
○柿崎　環境部次長　　かなり内容については、ワーキング、どの時点で決めるというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、今の11月の時点ということであれば、その時点につきましては、途中ある程度の配置というか、中間ができていたところだと思いますので、一応コストとか二酸化炭素の排出量とか、基本構想の事項をまとめた程度、あと工程の再調整などをやっていた時期だったと思います。
 
○納所　委員　　わかりました。済みません、細かくて申しわけないんですが、そのプロジェクトチームが12回中の約４回ぐらいということで、大体３分の１程度の工程にかかってきたと思うんですけれども、このワーキングチームの作業を受けて、プロジェクトチームというのは、その４回ぐらいの段階というのは、どういった検討作業に入っていたのでしょうか。
 
○環境施設課課長代理　　恐れ入ります。第４回ですと、ワーキングを中心にやっておりましたので、業務の進捗状況はどうかということの確認ですとか、部長からの指導というような形、それからちょうどそのころ予算の関係の時期もありましたので、次年度の実施計画事業の内容、それから22年度予算について、それから全体作業スケジュールが進んでいるのかというような調整、あるいは生環審が開かれたころでしたので、その内容の状況の報告、そういった内容であったかと思います。
 
○納所　委員　　そうしますと、プロジェクトチームのほうは、いわゆる工程、進行管理といいますか、そういったことを少し大局的な立場から見るといったような業務だったわけですよね。その予算の策定に入ってくるという中で、当然今年度の予算にかかわってくる代案はこの当時検討されていたと思うわけでございますけれども、松尾市長が就任されて、当時ここまで進んでいた両構想計画の策定業務でございますけれども、その進行していた平成21年度の策定業務については、就任後、どのような指示があったのか、ここをお伺いをしたいと思います。
 
○柿崎　環境部次長　　時系列で追いますと、松尾市長の就任後にどのような形で報告とか、あるいは経過を御説明したかというようなお尋ねだと思いますが、基本的に就任後におきまして、直近として年内までとしまして、まず、しょっぱなが平成21年11月５日でございます。このバイオマスエネルギー回収施設の施設整備に至る経過を説明をさせていただきました。それから11月10日に、これは庁内全般の重点事業のヒアリングということで、経営企画部と総務部も同席をしておりますが、その重点事業のヒアリングの中で同趣旨を説明させていただきまして、12月16日には施設の当時の想定のフロー図とか配置図を御説明申し上げました。そして12月25日、クリスマスの日なんですが、そこではバイオの専門家の学識者を招きまして、職員ともども講演という形でレクチャーを受けた。それが就任当時から年内までの経過でございます。
 
○納所　委員　　ということは、その中で就任からレクチャーを受けるまで、両策定業務については、続行してよいということだったんでしょうか。これは当然、マニフェストで一から見直しということを掲げていらっしゃるわけですから、これは続けていいのかどうなのか、市長から指示があるか、もしくは原課、原局のほうから続行していいかどうかというお伺いを立てるか、いずれかの作業がなければ、もしくは確認がなければいけないのではないかと思うんですけれども、その続行について指示があったのか、もしくはお伺いを立てたのかどうか、その確認をしたいんですけれども。
 
○柿崎　環境部次長　　当時執行していました予算について基本計画構想、基本計画の策定業務については、特段中止であるとか、停止であるとかという指示はなかったと記憶しております。
 
○納所　委員　　中止とか凍結という指示がなかった。では、続けてよいという指示はいかがでしたでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　中止をするという御指示でもなければ、その逆を返せば、続けてよいという明確な指示もございませんでした。
 
○納所　委員　　もう一度確認します。では、原局のほうから、続けていいでしょうかという確認は市長になさったんでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　この業務をやっているということは説明を申し上げましたので、そのときに、特段、私どもの原局のほうから、これを続けていいでしょうかというような、私どものほうからの能動的な問いかけはいたしませんでした。
 
○納所　委員　　もし、この就任後の時点で、就任直後、いつの段階になるかわかりませんけれども、その当時進めていた両策定業務について中止、もしくは凍結せよという指示があった場合、これはなかったわけですけれども、もし指示があった場合、この時点でその両策定業務をとめることができたのか。もしくはとめた場合、どのような予算執行の処理が考えられたのか。この点、ちょっと想定で申しわけないんですけれども、答えられる範囲でお伺いしたいと思います。
 
○環境施設課課長代理　　当時まさにこの事務を担当しておりましたので。
　中止の指示がなかったという、ただいまの委員御発言のとおりでございますけれども、この業務の内容から申し上げれば、相当理由の、中止の、あるいは凍結の指示があれば、契約者、相手のコンサルタントとの調整とか協議は当然必要でございますけれども、事務的に中止できない業務ではないのかなというふうには思います。ただ、相当理由というところがちゃんとしていませんと、逆に私ども業務をしていないという指摘を受けることになりますので、そこの確認は当然するのかなというふうには思います。
　あと予算なんですが、内部のチームはそれなりの説明ができると思うんですが、コンサルタントとの契約がありますので、その契約に従って、ここから先は、ではいいですよ、中止しますと。凍結とまた中止は違うと思うんですけれども、それなりの協議によって支払額が決まるか、あるいはもっと大きな話になるかもしれませんけれども、その辺は話し合いで決まっていくのかなというふうに想像といいますか、推定されると思います。
 
○納所　委員　　当然、中止、凍結はしなかったわけですから、この両策定業務、合わせて4,300万円余りの予算執行は、無駄なく順調に執行されたということだと思います。
　12月25日の時点で、バイオマスエネルギー回収施設整備事業について、松尾市長が学識経験者のレクチャーを受けたということでございます。このレクチャーの実施は、どちらからの提案で行われたものなんでしょう。いわゆる市長からの提案なのか、それとも原課、原局からの提案なのか。そのレクチャー実施に至る経過を確認したいと思います。
 
○環境施設課課長代理　　お答えいたします。先ほど次長がお答えいたしました11月５日に始まる説明の一環として、原局のほうからそういった形で、専門的な知識を説明していただくような機会を設けるということを申し添えまして、こういう機会が持たれたということでございます。
 
○納所　委員　　それによって行われたレクチャーでございますが、どのくらいの時間、どのような内容のレクチャーが行われたのか、概略をお伺いしたいと思います。
 
○環境施設課課長代理　　専門家によるレクチャーというとあれなんですけれども、そういった専門家による講演につきましては、21年12月25日の午後１時からだと思います。それから、22年１月14日（木）の午後から、やはりそれぞれ１時から１時間半ぐらいだったかと記憶をしております。
　内容でございます、済みません。内容なんですが、21年12月25日につきましては、講師が本市の生活環境整備審議会委員でございます日本大学大学院総合科学研究科教授の野池達也先生から、その生ごみ等のバイオマス化技術の現状と動向についてという内容のテーマで講演がありました。
　また、年明けて22年１月14日（木）につきましては、東北大学大学院工学研究科土木工学専攻教授の大村達夫教授、それから財団法人下水道審議推進機構の資源循環研究部の石田部長、２名から鎌倉市のバイオマスエネルギー回収施設整備基本構想検討事項とロータスプロジェクトの技術評価の講演を受けております。
 
○納所　委員　　ありがとうございます。その際、松尾市長からそれぞれの専門家に対して質問というのはなされたのかどうか、わかりますでしょうか。
 
○環境施設課課長代理　　はい。特に12月のときに質疑があったかというふうに記憶しておりますが、市長からということでございますと、ドイツの事例が非常に多いということから、国を挙げてメタン発酵を進めている理由は何なんだろうというような御質問。また、バイオマスはその施設を腐食させやすい成分を含んでいるのだが、その取り扱いはどうなのかというような御質問だったと記憶しております。
 
○納所　委員　　ありがとうございます。その両レクチャーを受けて、市長からはどのような感想が述べられたのか伺っていらっしゃいますか。
 
○柿崎　環境部次長　　感想といいますか、中では有意義な講演といいますか、ものを受けたというような感触だったと思います。
 
○納所　委員　　こういった専門家によるレクチャー以外に、松尾市長と、例えば副市長、部長、担当課職員との検討機会ですね、このバイオ施設に関する検討機会というのは、どの程度ありましたでしょうか。
 
○環境施設課課長代理　　４月７日でございますが、４月に入りまして、基本構想と基本計画ができましたので、その概要を説明させていただきました。それから、一定の視察が幾つか入ってございまして、その後、５月20日と５月23日、６月１日、７月14日、７月23日、８月12日、それから８月18日、以上でございます。
 
○納所　委員　　ということは、平成21年度中に関しては、このレクチャー以外に市長と副市長、部長を初めとする職員との検討機会はなかったということを確認してよろしいですか。
 
○柿崎　環境部次長　　平成21年度につきましては、先ほど申しましたように平成21年11月５日に、一番初めに経過を説明して、11月10日、それから12月16日、接点といいますか、そのバイオマスエネルギーに対する一定の経過等の説明は、この21年度中は３回プラス講演会２回ということだと考えております。
 
○納所　委員　　ありがとうございました。11月５日、10日というのはもう就任直後で、いわゆる庁内全体の業務についてのレクチャーの一環だとは思いますし、その中で予算策定業務が進んでいるわけですよね。ですから、今年度の予算を策定するに当たって、具体的に詳しく検討するという機会はほとんどなかった。なかったといいますか、ほとんどなかったという認識を持たざるを得ないんですね。ところが、12月定例会の一般質問の席上、松尾市長はいわゆる懸念があると述べて、述べた後にこの平成22年度予算編成に臨んだわけでございます。
　２月に記者発表した平成22年度予算資料の中で、分野別の主な実施計画事業、これを紹介したものがございます。その中に、３、都市環境を保全・創造するまちという大項目がございまして、その中にバイオマスエネルギー回収施設の整備という項目が挙げられております。その項目の解説に、バイオマスエネルギー回収施設の整備に向けた生活環境影響調査及び都市計画決定図書等の作成という項目が載っているわけですよね。
　ということは、昨年度中に予算案の策定作業が行われる中で、松尾市長はバイオマスエネルギー回収施設整備事業については、基本構想・基本計画策定の次の段階へ進めることを指示したと考えていいかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　予算の話なんですが、私ども一連の、今、申し述べた経過を通しまして、普通、予算は原局が要求をして、財政課等の査定を得まして、最終的に市長が御自分の議案として議会のほうに提出するという流れは委員の皆様、御承知のとおりだと思いますが、その予算要求事務の中で、例えば要求を見合わせろだとか、あるいは要求をするのを停止しろというような御指示、御示唆は受けた覚えはございません。
 
○納所　委員　　わかりました。予算要求をして、査定を受けて、検討した上で市長が提出をするわけですから、その段階において、いやこれはちょっと待ちなさいという指示もなかったということでございますよね。
　昨年度の件についてお伺いをしますけれども、この11月から３月までの間、松尾市長からこのバイオマスエネルギー回収施設整備事業について見直しますという意思表明、これはマニフェストでは一から見直すと明記しておりますけれども、市長就任後、原課、原局に対して見直すという意思表明はありましたでしょうか。
 
○環境施設課課長代理　　21年度中に原局に対して具体的な見直しについての意思表明、御指示、御示唆はございませんでした。
 
○納所　委員　　参考までに、本年度４月から９月までの半年間、この市長から同様の内容について見直すという意思表明は、原課、原局に対して示されましたでしょうか。
 
○環境施設課課長代理　　マニフェストについての記載についての言及とともに見直しを考えているという意思表明はございました。
 
○納所　委員　　それは、どの時点で意思表明があったのかわかりますでしょうか。
 
○相澤［千］　環境部長　　確実な時期ではございませんが、大体各施設の視察から帰ってきたころだというふうに記憶していますので、５月の末ごろにそういったお話を聞いた記憶がございます。
 
○納所　委員　　視察から帰ってきて、それでやっぱり見直すというのが５月末ごろにあったということで、その後６月定例会等に臨まれたわけでございますけれども、その時点で、例えば見直すという中で、代替案の検討等の指示はなかったわけですよね。これは確認したいと思います。
 
○相澤［千］　環境部長　　先ほどの御答弁、もう少し詳細にさせていただきますが、先ほど課長代理も申し上げましたように、自分はマニフェストで見直すというふうに書いたと。なので、気持ちとしては、そういう意向を持っているという段階で、別に行政として見直す方向でということを正式におっしゃったわけではないというふうに思っております。
　さらに、この５月ごろに、やはりもう少し検討したいということをお聞きしておりますけれども、ただ具体的にこういった方法について代替案を検討するようにという、そういった改めての指示はなかったというふうに記憶しております。
 
○納所　委員　　それは、今現在もその代替案模索に対する指示というものは、市長のほうから出されてはいないということで、午前中の確認もあったんですけれども、よろしいでしょうか。
 
○相澤［千］　環境部長　　正式には出ておりません。ただ、ちょうど議会開会中で、原局も何かとこういう時期でございますので、折を見てという、そういった調整になっております。
 
○納所　委員　　部長にさらにお伺いしたいんですが、午前中の審査の中で、原課、原局として市長に話すべきことは話してこられたとおっしゃって、ただ、その後、責任を持ってその代替案を示していきたいという御発言を部長がなさったんですけれども、代替案の指示がない中で代替案を示すことに、ちょっと伺っていて矛盾を感じてしまったんですけれども、これについての見解をちょっと確認をさせていただけますか。
 
○相澤［千］　環境部長　　実は近々、市長と協議する時間を設定しておりまして、その段階で正式に指示をもらえるものというふうに考えております。そうはいいましても、原局としては時間も限られておりますもので、これまで市長と協議してきた内容で想定されることの実際の作業を一部段階で始めているところでございます。
 
○納所　委員　　わかりました。これについては直接市長の真意を伺う必要があるかと思っております。
 
○池田　委員長　　今、２時間経過いたしましたので、ここでちょっと休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、３時20分再開ということで休憩を入れさせていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　（15時10分休憩　　　15時20分再開）
 
○池田　委員長　　それでは、再開いたします。
 
○飯野　委員　　では済みません、よろしくお願いいたします。
　まず、198ページの営農損失補償金のことでちょっとお伺いしたいんですが、営農損失補償金のことで、たしか3,000万円ぐらい支出されていたと思うんですけれども、これは何年ぐらい支出されているんでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　主に、今現在この施策の成果に載っております最終処分場の用地と営農損失補償金なんですが、これにつきましては、６号地といいまして、最終処分場６号地の部分でございますが、記憶では、今、手元に細かい資料がないんですが、平成４年ごろからだったと認識しております。
 
○飯野　委員　　平成４年からということは、累積でいくと大体幾らぐらいの金額を支出されていますでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　年間でここにある価格はほとんど変わっていないと思いますので、3,000万円ということが、４年からですと、18年ですので、約５億円程度の単純計算だとなると思いますが、今ちょっと手元に詳細資料がないので、概算で申しわけありませんが、そう認識しております。
 
○飯野　委員　　ここの土地なんですけれども、何ヘクタールぐらいあるでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　申しわけありません、ただいま資料が出てきました。先ほどの御質問に対しましてですが、６号地の部分につきましては、平成７年からでございますので、やはり４億円程度のものは支出していると思います。
　それからヘクタール数なんですが、６号地の最終処分につきましては、約１ヘクタール、１万平方メートルでございます。
 
○飯野　委員　　例えばなんですが、これ大体土地の金額自体幾らぐらいなのかなというのが、ちょっとお聞きしたいと思います。買ったときの。もし買うとしたら大体幾らぐらいなのかと。
 
○柿崎　環境部次長　　あくまでこれ、正確に算定をしたわけではないんですが、例えば市街化調整区域で農振地域内の農用地区でございますので、宅地要件がなしとすると、平方メートル当たり大体３万円から４万円、ということは大体４億円程度になろうかとは想像しております。
 
○飯野　委員　　そうすると、大体今まで払ったお金と土地の価格が同じということになるんですが、今後、もうしばらく使い続けると、まだ借り続けるということであれば、こういう土地に関しては、もう買ってしまったほうがいいんじゃないのかなとちょっと考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　この最終処分場６号地につきましては、何回か私どものほうでも御説明をさせていただいていますが、平成12年度までは最終処分場としてここに焼却灰を埋め立て処分をしていた経過があります。その後、平成12年度から一切鎌倉市は全量焼却灰を溶融固化しまして、埋め立てないという方針で事業を実施してまいりましたが、その危機管理ですね、溶融固化処理が当時は何社かありまして、技術的な安定とか、また民間でやっているものでございますから、その辺の危機管理の観点で、最終処分場としての残余量を残したまま、危機管理の位置づけでここまでまいってきた次第でございます。
　ただし、昨年度、私、申し上げましたように、近年の動向から焼却灰の溶融固化処理がかなり安定をしてきたこと。それから、今３社に出しているんですが、危機管理上も、例えば緊急の場合は１社でも受け入れられる容量が確保されてきたという状況があること等々を踏まえますと、最終処分場として、この６号地の必要性といいますか、こういうことが近年はとみに希薄になってきているという状況から、昨年度、平成21年、生活環境整備審議会からの提言で御意見にもあるように、そういった中でここの最終処分場６号地につきましては、その用途を廃止に向けた手続をとってもいいような社会状況になってきているという御意見を賜りましたので、私どもは前年度、地権者とも調整をしまして、今、平成22年度から廃止に向けた業務の一環であります観測井戸の設置とガスの井戸の設置を、今、完了して、測定をしているところでございます。
 
○飯野　委員　　そうしますと、今後、何年ぐらい観測等で借り続けるということになっているのでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　廃棄物処理法の中の手続といたしましては、ガスの地温、それから水質等を定期的に２カ年にわたって計測することが義務づけられておりますので、少なくとも今年度から２カ年の間はその観測業務を行って、それのデータをもとに、それから廃止の手続の本格的な業務に入っていくと。それの２カ年が、いわゆる廃処法廃止のための準備の計測。その後に、いわゆるそこは農振地区でございますので、もともと農地でございまして、農地に戻すような作業の土の入れかえをさせていただいて、もちろんそれは地権者さんとの調整も必要なんですが、指定させていただいて、基本的には試作期間というのを１年ないし１年半ぐらい行って、その後に正式にお戻しするということを考えると、時系列の工程でいいますと、これから３年ないし４年ぐらいは最終的な補償をお支払いしないで戻すということに関しましては、そのぐらいの期間がかかるんではないかと推定しております。
 
○飯野　委員　　わかりました。それと同じような問題が、やはり関谷の植木剪定のために借りている土地があると思うんですが、こちらについては、年間大体幾らぐらい払われているのか。また、どれぐらいの期間、使い続けているのかということを教えていただければと思います。
 
○資源循環課長　　まず、かかっている費用についてですが、報償費としまして、208万4,000円。それから、使用料、賃借料としまして、３万1,348円です。使用期間につきましては、平成４年８月から、今、使っているところが処分場の５号地になるんですが、そこを使うようになっております。
 
○飯野　委員　　では、ここは毎月約211万円ぐらいということで、土地の広さとかはどれくらいあるんでしょうか。
 
○資源循環課長　　208万4,000円は、年間の金額であります。それで賃借料３万1,348円も年間の金額であります。面積なんですけれども、9,500平方メートルになっております。
 
○飯野　委員　　これは６号地と５号地、大分値段が違うと思うんですが、その辺は何か理由があるんでしょうか。
 
○資源循環課長　　５号地もかつて戻しをしているんですが、その期間を過ぎまして、営農補償は、今、行っておりません。その関係で金額が安くなっております。
 
○飯野　委員　　営農補償はどれくらいされていたんですか。
 
○資源循環課長　　大変申しわけないんですが、今、手元に数字がありません。
 
○飯野　委員　　基本的には、やはり営農補償で例えば何千万円という単位をされているということであったならば、土地を買ってしまったほうが、私はいいんじゃないかと。一部農家の方から６号地について、税金がずっと使われているということで、問題あるんじゃないかということも御指摘受けまして、横浜市の例で言うと、横浜市ではこういう土地を買い上げていると、その後は別な用途で使っているということもやっておりますので、その辺、税金の使い道ということで考えていただければと思います。
　次の質問なんですが、ちょっと細かいところなんですけれども、202ページの笛田リサイクルセンターの管理業務についてですね。その中で、消防設備定期点検というのがございまして、こちら年間で42万円ということになっていますけれども、これは建物は幾つかあって、この金額。また、年に２回点検されているというようなことをちょっと確認させていただければと思います。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　そのとおりでございます。
 
○飯野　委員　　建物は幾つぐらいあるという扱いなんですか。それとも一式で、例えばこの消防点検の報告書はたしか３年に１回役所に提出しなきゃいけないということもあると思うんですが、その辺は１冊だけで済んでいるんでしょうか。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　一敷地に２棟ございまして、事務所と分別棟と２棟で、検査のほうは一式で行っています。一括です。
 
○飯野　委員　　ちなみに２棟で、延べ床面積何平方メートルぐらいありますでしょうか。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　延べ床で4,400平方メートルほどでございます。
 
○飯野　委員　　実は、昨日小学校と中学校の消防点検のことで質問をさせていただきまして、大体小学校も延べ床面積でいくと5,000平方メートルぐらいだと思うんですが、小学校で大体平均年に２回点検をしまして、５万3,875円。それから、中学校は平均で大体４万6,555円ということで、その金額と比べると、ちょっと高いのかなという印象を受けるんですが、その辺何か理由があるんでしょうか。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　今、手持ちしている資料にはないんですけれども、恐らく内容は工作物、工場等も非常に多く設置されていますので、その関係じゃないかというふうに私は理解していますけれども。
 
○飯野　委員　　確認なんですけれども、これは一応、例えば競争入札とか相見積もりとか、そういうことはされているんですか。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　見積もり合わせでございます。
 
○飯野　委員　　ちょっと金額的に気になるんで、その辺また研究していただいて、できるだけ安くしていただければと思います。
　それと同じページの自動ドアの保守点検等の手数料で、これも額もちょっと小さくて申しわけないですが、56万4,000円ということで、これはどういった契約内容になっていますでしょうか。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　随意契約で、そのドアの施工業者だということが一番の理由だと思います。
 
○飯野　委員　　これ、点検は年何回ぐらいやられているんでしょうか。
 
○笛田リサイクルセンター所長　　年３回でございます。
 
○飯野　委員　　ちょっと年３回でこの値段は、フルメンテナンスかＰＯＧとかあるのかどうかよくそこら辺は内容はわからないんですけれども、年３回でこの金額というのはちょっと高いんじゃないのかなと。私もちょっといろいろ自動ドアのメンテのビルとかマンションの契約とか見てきましたけれども、正直、こんなに高くはないということがありますので、ちょっと細かいところで恐縮なんですが、また見積もり合わせして、契約金額をもうちょっと考えたほうがいいんじゃないかということは指摘させていただきます。
　それから、次の質問なんですけれども、山崎浄化センターのバイオマスエネルギー回収施設を建設した場合と、しなかった場合の経費の比較について質問させていただきたいと思います。いろいろきょうの皆さんの質疑をお聞きして、地元住民の皆さんの理解を得ることが大切ということはよくわかりました。ただ、ちょっと数字のことで、細かくて恐縮なんですが、幾つかお伺いしたいと思っております。
　まず、算定条件のところなんですけれども、四角い最初の１ページ目でも、または８月26日修正版でもいいんですが、燃やすごみの運搬経費についても同様というふうにあるんですけれども、これはコストに入っていないということなんでしょうか。ちょっとその辺御説明をお願いいたします。
 
○環境施設課課長代理　　御指摘の点は、今、47ページのほうを見ておりますが、逗子市に新炉を建設する際、土木工事などの費用が必要になる可能性があるが、用地の特定ができないため、ライフサイクルコストには含めていないと。燃やすごみの運搬経費についても、どこまで運ぶかということが特定できないので、同様に含めていないという意味でございます。
 
○飯野　委員　　ということは、このライフサイクルコストの中に、例えば山崎で、戸別収集してやられるかどうかというのは、まだ決まっていませんけれども、そういうことのコストも既に反映されているということで理解してよろしいでしょうか。
 
○環境施設課課長代理　　収集運搬につきましては、含まれておりません。
 
○飯野　委員　　わかりました。この収集運搬も結構お金がかかるんで、その辺が反映されていないということを確認させていただきました。
　それと自区外処理のコストが５万円になっていますけれども、私が一般質問で、以前の平成14年から16年の今泉クリーンセンターの改修工事の際の金額とちょっと差があるのかなということを感じたんですが、その辺はいかがでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　自区外処理トン当たり５万円という単価なんですが、これについては一応民間の施設を想定しております。というのは、例えば今泉クリーンセンターの改修工事の際には、当時、もちろん自治体、それから自治体で受け入れてくれなかった部分を民間にも一部出していたんですが、基本的に自治体が受け入れてくれる場合というのは、ある一定期間の短期間の工事期間中で、その工事期間中でいつまでなら短い中で条件がありまして、特段の配慮をもって受け入れてくれるというのが前提でございますので、この場合については、そういう工事とかではなくて、ある程度長い期間、永続的に出すという中では、なかなか自治体の協力は得られないのじゃないかという想定のもとに、民間の単価として５万円を計上させていただきました。
 
○飯野　委員　　わかりました。ありがとうございます。それと、名越クリーンセンターの延命化工事の費用が40億円ということで記載があるんですけれども、これはプラントメーカー等、何社かヒアリングした上でこの40億円という数字が出たんでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　名越クリーンセンターの延命化につきましては、基本的に基本構想段階での数字で40億円という数字を出しているんですが、これにつきましては、もちろん、今、長寿命化計画をやっておりますので、ある程度、煮詰まった中での数字ではありませんが、基本構想段階で40億円と出した、超概算といいますか、それについては現在のメーカー、施工したメーカー等につきまして、一定のヒアリングをかけて出した数字でございます。
 
○飯野　委員　　１社からのヒアリングということで、その辺もうちょっと広く意見を聞いたほうがいいのかなということは指摘させていただきます。
　それと生ごみバイオ施設の建設費が65億円ということで、この施設、先ほど答弁でもあったとおり、珠洲市と北広島市が、今、やられているということで、今のところそんなに実績がないのかなという中で、65億円もどこまで信頼できるのかと、信頼性の問題ですね。
　例えば、もしふぐあいが生じたりとか、新技術ですからあると思うんですけれども、そういう場合というのは、メーカーは契約金額の範囲内でやってくれるのかなと。もしくはこれ、追加工事の費用とかというのは考えなくてよろしいんでしょうか。
 
○環境施設課課長代理　　現計画の内容の御質問でございますが、お答えいたしますと、基本的には基本計画の中で65億円という数字を出してきましたので、予備調査、詳細調査、ヒアリングをしまして、工事費調査につきましては、最終的に11社から情報が得られているということになっておりまして、そこからの数字で65億円というものを出したという情報でございます。
　それとあと観光厚生常任委員会でも申し上げましたが、一般的な工事の瑕疵担保期間というのは２年間というふうに伺っております。
 
○飯野　委員　　わかりました。11社から聞かれたということで。ただ、ちょっと追加工事の費用とか、何かどの程度発生するのかなというのは一般質問でも取り上げたんですけれども、ちょっと気になるので聞かせていただきました。
　それとこの計画では、最終的に逗子市で焼却施設をつくる金額が98億円というふうになっているんですけれども、この計算根拠のところには、２市の協議会で定めた方法というふうになっているんですが、これはちょっとどういう意味なのかよくわからないので教えていただければと思います。
 
○柿崎　環境部次長　　今、委員の御質問につきましては、建設経費は２市の協議会で定めた方法の算出というのは、基本的にこれ４市１町、あるいは２市にグループ分けなされたときに、イニシャルコスト、いわゆる施設の建設費については、それぞれのその時点での人口割で積算をしていこうということが、広域の中の基本になっております。
　それから、あえて申しますれば、ランニングコストについては、その時点での時々のごみの搬入量によって維持管理費を案分していこうというような形になっておりますので、基本的にはイニシャルについては人口割を想定して、それぞれの負担を求めるということが、今、この説明でございます。
 
○飯野　委員　　では、この協議会で定めた方法というのは、これ何年ぐらい前の協議会で定めたんでしょうか。また、そのメーカーヒアリングとかそういうことはされているんでしょうか、その辺お聞きしたいと思います。
 
○柿崎　環境部次長　　焼却施設の算定をするとき、今の私の答弁、委員の御質問を勘違いしていました。
　ここのところに載っている２市協議会で定めた方法ということで、例えば建設費というのは、こういう算式によって出すんだよというのがありましたが、これは私の記憶ですと、18年のときに、２市の覚書を当初交わしました。それから、基本的にどのぐらいのコストがかかっていくのかということを、たしか公表資料としてつくったのが18年度中だったと、今、記憶しております。その中で算式、新たな焼却施設の算式につきましては、当時の環境省の設計指針等の手法を踏まえまして、こういったような算式で算定していくのがいいんだろうということで、両方の担当が話し合いをしまして、この算式で統一をして、資料をつくった記憶がございます。
 
○飯野　委員　　ということは、メーカーヒアリングとかは当然行っていなくて、計算で求め出したということでよろしいんでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　そのとおりでございます。
 
○飯野　委員　　やはりこの根拠となる数字なんで、できるだけ正確を期すために、メーカーヒアリング等が私は必要だというふうに考えております。
　それと、この費用には住民対策費、いわゆる建設の際に道路をつくったりですとか、そういう場所も決まっていない中ではございますが、そういう費用というのは入っているんでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　まだ一般的な算式で、トン数によって、例えば規模によってこういう形式をとっていくというのがありますので、もちろんその土地の形状、あるいは土地の道路からのあり位置等々によって、大幅に変わってきますので、その辺の部分の土木、いわゆる一般に設備費としてつくられる部分の土木費等々、道路等についてはこの中には入っていないと考えていただいていいかと思います。
 
○飯野　委員　　それと、ここの計画を見ていますと、逗子に焼却施設をつくるという内容になっております。決算審査資料の名越の住民の方の議事録を見ましたら、人口の少ない逗子が、どうして人口の多い鎌倉の燃やすごみを焼却しなければいけないかということを、逗子の市議会議員が言っていたということがありました。
　また、私が読んだ本に書いてあったんですが、焼却施設の場所が、やはり逗子と鎌倉の間でなかなか問題になっていたと。この前の協定、一度破棄をして、もう一度協定書を交わしたということがあったと思うんですが、その中で、やはり17万人の鎌倉市民のごみが、なぜ６万人の逗子市が引き受けなくてはいけないのかと。逗子市民の理解を得るのは難しいという、これは逗子市の職員の方が言われていたそうなんですが、そういうことも書かれておりました。
　私が読んだ本は、ごみ分別の異常な世界という本なんですが、そういういろいろ話を聞いたり、そういう本を読んだりしていると、やはりちょっと逗子市に焼却施設をつくるというのは難しいのかなと。私は基本的にごみの焼却の、ごみの処理費用のコスト削減、焼却施設はダイオキシン対策で24時間運転になったという流れの中で、広域化計画というものが生まれてきたと。その広域化計画は、やはり焼却施設が高額になるということで、できるだけ広域化してくださいという流れの中で、やはり広域化というのは必要だと考えております。
　その中で、鎌倉市のごみを逗子市に焼却施設をつくってもらって燃やすというのは、ちょっと厳しいのかなと思っていますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　これも私どもの思いであるんですが、御存じかとは思いますが、もともとは４市１町、横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町、三浦市という中で、三浦半島のブロックで４市１町が県内九つのブロックに分かれて指定されていた経緯があります。その中でも、基本的に二つのグループに分かれることになったわけでございますが、当初16年３月に出た基本構想素案、４市１町の基本構想の素案の中でも、逗子市と鎌倉市の部分の燃やすごみについては、基本的に逗子市に焼却施設、鎌倉市が生ごみの資源化を受け持つという話になっておりました。
　これは詳細ではないんですが、なぜそういうことかと申しますと、基本的に焼却施設を建てる場所というのは、当然生ごみの資源化施設を建てるところよりもかなり大きな土地が必要になってきます。そういう中では、逗子市、そのときの当時、今も状況はほとんど変わっていないんですが、物理的に用地の確保ができる。それも両市とも燃やしながら、既存の施設を生かしながら、新たに焼却施設を建てないと、非常に無駄なことになると。
　そういう中で、両方ともの施設を焼却を続けながら用地の確保ができるのは逗子市しかないのではないかという中で、そういうような位置づけに決まった経過がありますので、私どもとしては、広域というのは、基本的には鎌倉、逗子を一つのごみの分野においては、一体として考えた一つの指定区域として考えるようなものがごみの広域化でございますので、その辺については、物理的な側面と、そういう事情がありまして、焼却施設は逗子が受け持つという流れできていたと。
　実際には最終的に土地も含めてもう一度、一から出直しという状況にはなっておりますが、私どもの今までの経過を踏まえた中では、そういう思いがありますので、そういうふうな形で私どもは書かせていただいたということでございます。
 
○飯野　委員　　わかりました。
　最後に、ではちょっとお伺いしたいんですけれども、私も一般質問でもるる申し上げましたけれども、いろいろな施設も見学させていただいて、生ごみバイオ処理技術というのは、やはりこれからの技術と、発展途上の技術ではないのかなということを考えておりまして、実際京都でも、まだバイオ実験中であるということになっています。
　その辺で、最後に部長にお聞きしますが、原局としては生ごみバイオ処理技術は技術的に確立されたものとお考えでしょうか。
 
○相澤［千］　環境部長　　これまで行政計画としてバイオマスエネルギー回収施設を整備するという方針で来たということをいうことを前提にするならば、行政として確立したシステムである、施設として運営できるという、そういった確証があったから行政計画として確定してきたんだというふうに考えております。
　ただ、現在市長はこの整備方針を３カ月の間に、最終的にどうするか検討をして、その結果をお示しするというふうにしておりますので、この施設の方針が、システムがどうこうということだけでなく、市長のお考えもあるでしょうから、また３カ月後に市長ともども結果を御説明していきたいというふうに考えております。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
 
○渡邊　委員　　先ほどもちょっと答弁の中にあったと思うんですが、206ページの大型生ごみ処理機についてお伺いしたいんですが、事業内容のこのページの下のほうに、大型生ごみ処理機を小学校、市役所、市営住宅に設置とありますが、中学校とか、あるいは行政センターでも調理室がありまして、生ごみが結構出ると思うんですが、この２施設が入っていないのはどういった理由なんでしょうか。
 
○資源循環課長　　今、大型生ごみ処理機が入っているのは、先ほど申し上げましたように、小学校８校と市役所、それから市営岡本住宅という形になっておりまして、小学校につきましては、給食の残渣があるということで、小学校に入れて、全校の給食残渣を処理しているという形になっております。中学校、それから行政センターについては、今のところは計画としては乗っていないという状況になっております。
 
○渡邊　委員　　その計画というのは、もちろん市長もこの中学校と行政センターには入っていないというのは御存じなわけですね。
 
○資源循環課長　　計画というか、今のところ中学校、それから行政センターに手を伸ばしていくという計画はないということでありまして、市長も今後考えていくというようなことなので、それについてはこれからの話になろうかなというふうに考えております。
 
○渡邊　委員　　仮に市長がそういった処理機を各個人宅にも配布しようというふうな考えであれば、当然中学校、行政センター等にも入れろというふうな指示が飛ぶと私は予想していたんですけれども、実際にそういうふうな指示というのは飛んでいないんでしょうか。
 
○資源循環課長　　先ほど部長の答弁にもありましたように、現時点での指示は出ておりません。指示が出た場合には指示に沿いながらという形になろうかなというふうに考えております。
 
○渡邊　委員　　実際に、もし松尾市長が、この処理機を各家庭に入れたりとか、行政に入れたりとか、本当にするというふうな気があるんであれば、その辺すぐ指示をするはずであるし、どうも私はこのバイオの施設に反対するための何かちょっと、反対するためのものだというふうにどうも思えてしようがないんですけれども、その辺の松尾市長の微妙な指示というのは、感じられたりは。
 
○相澤［千］　環境部長　　バイオマス施設がどうこうという以前に、市長の気持ちとしては、できる限りごみは発生源から減らしていきたいという、そういう気持ちが強いんだろうというふうに考えております。ですので、それ以上それ以下でもなく、まず生ごみを減らせる手段をいろいろ考えてもらいたいというのが気持ちではないかというふうに私たちは理解しております。
 
○渡邊　委員　　大変に優しい御回答をありがとうございます。私が市長でしたら、本当にやる気があるんであれば、そういった自前の行政関係の施設にはすべて生ごみ処理機を入れようというふうな気持ちになると思います。済みません、これで質問の１個目を終わります。
　２個目なんですが、214ページの路上喫煙防止のところですけれども、先ほど数字をいただきまして、４月から８月までの、例えば鎌倉での喫煙者数が格段に減っているというふうなお答えをいただいたんですが、目的がある程度達しているので、この８人というのが、ちょっと人数が多いんじゃないかなというふうに思うんですね。首を切るということじゃなくて、まず配置転換とか、そういった面でコスト削減するというふうなことを考えたらどうかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
 
○環境保全課長　　21年度につきましては、８名体制でやっておりましたけれども、今年度につきましては、１名減をいたしまして、７名体制ということでやっております。ただ、今後、先ほどちょっとほかの委員からもお話がございましたけれども、禁止区域の拡大とか、そういうことも含めますと、とりあえずは、今、１名を減らした中で、どのようなことがまたできるかということは研究していきたいなというふうに思っております。
 
○渡邊　委員　　ありがとうございました。同じ項目のところで、まち美化推進協議会委員報酬と、それから二つ下がってまち美化清掃活動奨励金、まち美化推進員報償金と、何かこれ同じようなのが三つあるんですけれども、ちょっとこれ簡単で結構なんですが、説明していただけませんか。
 
○環境保全課長　　まち美化推進協議会のお話を、まずさせていただきたいと思うんですが、まち美化推進協議会につきましては、これは市長の諮問に応じまして、市と市民、それから事業者、滞在者のためのまち美化についていろいろ調査、審議するために設置しているものでございます。学識経験者と事業者、あるいは公共的団体、それから市民ということで、これからまち美化を進めるに当たって、基本的な考え方、重要な事項についての協議をするためにやっているもので、大体年２回実施しているものでございます。
　近々の実施事項としましては、まち美化の行動計画ですとか、落書きのないまちづくりの行動計画、それから路上喫煙の条例の施行後の状況などについて、審議をお願いしているところでございます。
　それから、まち美化の活動の奨励金の関係でございますが、これは市内の自治会、町内会、280ほどございますが、その中で統一クリーンデーを毎月第１日曜日に設けていただいて、自主的な活動をしていただいている町内会、自治会に対して、その規模に応じた金額について奨励金を交付しているものでございます。
　それから、まち美化推進員の関係でございます。これは当時は24名、現在は25名の委嘱をしておりますけれども、クリーンかまくら条例に基づきまして、具体的にまち美化の推進を図るために、町内会ですとか、それから公募によりまして、実際的な具体的なクリーン活動を、先導的なクリーン活動をやっていただいております。
　具体的にまた申し上げますと、クリーンアップ鎌倉、これ、たまたま来週、秋の部がございますけれども、春の部ですとか秋の部に受け付け等していただいて、先導的な役割をしていただくと同時に、例えばですが、若宮大路のほうで、まち美化のための観光客を相手にキャンペーンを行ったりというような活動をしていただいております。内容的にはそんなところでございます。
 
○渡邊　委員　　お答えありがとうございました。ちょっと希望というか、どうだろうというふうな話なんですが、この路上喫煙防止指導員とまち美化のこの推進員を、仕事を二つ持っていただいて、もう少し人員を削減するようなことはできないでしょうか。
 
○環境保全課長　　路上喫煙防止の指導員は、大体今７名で３人の体制でやっておりますけれども、かなりハードなスケジュールの中でやっております。大船地区、それから鎌倉地区、分かれまして、朝７時半からお昼ぐらいまでとか。大船地区について、２時ぐらいから夜の７時ぐらいまでとかという形で、連続して歩きながら啓発と、それからたばこの吸い殻を拾ったりというような内容で活動をしていただいておりますので、ちょっと業務の内容からしますと、少し難しい部分もあるのではないかというふうに考えております。
 
○渡邊　委員　　できれば、たばこを拾うのもまち美化のごみを拾うのも、何か似たような仕事というふうに私はどうも思えてならなくて、その辺で時間的な効率性とか賃金の効率性がもう少し生めないないかなという気がするんですけれども、それはちょっとその問題はここまでにしておきます。
　最後の質問なんですが、先ほども出ましたけれども、太陽光の216ページのところなんですけれども、抽せんで当たった方は非常にラッキーな話だと思うんですけれども、当たった方がちゃんとソーラーを、機械を屋根に最終的に鎌倉市内の自宅につけたかというのを確認はされているのでしょうか。
 
○鈴木［善］　環境部次長　　最終的に補助金でございますので、我々のほうに完了届という形で出てきます。それは写真もついてきますし、それと最終的に家庭ですけれども、発電施設と同じようなことになりますので、東京電力と余剰電力の売買契約というようなことがありまして、キロワット数についても、東京電力が確認した数値というものが書類で出てきますので、そういう中で確認して補助していると、そういうことでございます。
 
○渡邊　委員　　ありがとうございました。
 
○池田　委員長　　御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
 
○高野　委員　　理事者質疑で、バイオマスエネルギー回収施設、名越クリーンセンターの延命化及び今泉クリーンセンターの停止について、そういうことでお願いします。
 
○池田　委員長　　ほかに御意見ございますでしょうか。
 
○納所　委員　　理事者質疑で、バイオマスエネルギー回収施設整備事業について。
 
○池田　委員長　　ほかに御意見ございますか。
 
○三宅　委員　　意見です。ゼロ・ウェイストかまくらの実現に向けて。
 
○池田　委員長　　ほかに御意見よろしいでしょうか。
 
○飯野　委員　　意見です。バイオマスエネルギー回収施設について。
 
○池田　委員長　　ほかに御意見よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では事務局、確認よろしいでしょうか。
 
○事務局　　では、意見のほうから先に確認させていただきます。
　三宅委員、意見でゼロ・ウェイストかまくらの実現に向けてです。次に、飯野委員、同じく意見で、バイオマスエネルギー回収施設についてです。
　次に質疑です。高野委員、バイオマスエネルギー回収施設、名越クリーンセンターの延命化及び今泉クリーンセンターの停止についてです。最後に質疑で、納所委員、バイオマスエネルギー回収施設整備事業について。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○池田　委員長　　ただいま事務局の発言でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見ないですね。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、これで意見を打ち切り、この項を終わりたいと思います。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時15分休憩　　　16時30分再開）
 
○池田　委員長　　それでは、再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　それでは次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち第35目支所費及び防災安全部所管部分を除く第57目市民活動推進費、第15項戸籍住民基本台帳費のうち第５目戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第30款農林水産業費のうち第５目農業委員会費を除く第５項農業水産業費、第35款商工費、第40款観光費について、一括して説明をお願いいたします。
 
○梅澤　市民経済部次長　　議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、市民経済部所管部分の主なものについて説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は102ページを、平成21年度における主なる施策の成果報告は51ページから56ページを御参照ください。
　10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は２億102万7,627円の支出で、腰越支所の経費、深沢支所の経費、大船支所の経費、玉縄支所の経費としてＯＡ機器操作等に関する労働者派遣委託料、光熱水費、機械設備などの保守点検手数料、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や施設の維持管理に要した費用を支出いたしました。
　決算書は106ページ、施策の成果報告書は67ページ以降でございます。57目市民活動推進費は9,136万9,172円の支出で、市民組織支援の経費として、コミュニティ助成事業補助金、公会堂等建築改良工事費補助金、市民活動センター指定管理料などを支出いたしました。
　安全・安心まちづくり推進の経費は防災安全部所管となりますので、説明は省略いたします。
　男女共同参画行政の経費はかまくら21男女共同参画プランを推進する事業として、男女共同参画フォーラムの開催、女性相談、女性史編さん及び女性センター運営に要した費用を、人権施策推進の経費は人権啓発事業などに要した費用を支出いたしました。
　決算書は110ページから113ページにかけまして、施策の成果報告書は85ページから87ページにかけまして、15項５目戸籍住民基本台帳費は３億5,184万808円の支出で、戸籍・住基事務の経費として、ＯＡ機器操作等に関する労働者派遣委託料、戸籍情報総合システム保守委託料、住基法改正（影響度調査）業務委託料、電送機賃借料、市民サービスコーナー賃借料、市民課、４支所職員の人件費及び住民基本台帳ネットワークシステム機器賃借料などを支出いたしました。
　決算書は144ページから147ページにかけまして、施策の成果報告書は222ページから226ページにかけまして、25款労働費、５項５目労働諸費は２億6,613万7,184円の支出で、労政一般の経費は市民活動課職員のうち３人の人件費、求職カウンセリング事業委託料、労働祭補助金、技能者表彰などに要した費用と、中央労働金庫預託金、住宅資金利子補給金などを、勤労者福祉サービスセンターの経費は社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンター運営費補助金などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は227ページに移りまして、10目会館管理費は7,408万3,112円の支出で、勤労福祉会館の経費は同会館の指定管理料及びホール舞台照明装置更新修繕料などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は229ページに移りまして、30款農林水産業費、５項農業水産業費、10目農業水産業総務費は5,077万5,513円の支出で、農業水産業一般の経費は産業振興課などの職員７名の人件費であります。
　施策の成果報告書は230ページから234ページにかけまして、15目農業水産業振興費は４億2,853万6,746円の支出で、農業振興の経費は農業振興事業費補助金などを、水産業振興の経費は鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金、腰越漁港改修整備工事に係る費用、鎌倉地域漁港建設基本構想策定支援業務委託料などを支出いたしました。
　決算書は148ページ、施策の成果報告書は235ページから236ページにかけまして、35款５項商工費、５目商工総務費は7,176万4,912円の支出で、商工一般の経費は姉妹都市物産展開催準備委託料、市民活動課及び産業振興課職員のうち、８名の人件費などを、施策の成果報告書は237ページから242ページにかけまして、10目商工業振興費は４億8,145万2,963円の支出で、中小企業支援の経費は中小企業融資制度預託金、信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金を、商工業振興対策の経費は商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金、商店街街路灯等維持管理費補助金、商工業元気ｕｐ事業費補助金などを支出いたしました。
　決算書は150ページ、施策の成果報告書は243ページから244ページにかけまして、15目消費生活対策費は1,322万1,369円の支出で、消費者保護の経費は暮らしのニュースの印刷製本費など消費者啓発事業に要した費用及び消費生活相談員の報酬などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は245ページから246ページにかけまして、40款５項観光費、５目観光総務費は5,157万7,547円の支出で、観光一般の経費は事務補助嘱託員の報酬や観光課職員５名の人件費などを。
　決算書は152ページにかけまして、施策の成果報告書は247ページから250ページにかけまして、10目観光振興費は１億2,388万1,012円の支出で、観光振興の経費は鎌倉まつりなど観光行事に対する補助金、鎌倉市観光協会運営費補助金、観光案内所業務委託料や、名所掲示板作成業務委託料、公衆トイレ建替工事費等施設整備に要した費用を支出いたしました。
　施策の成果報告書は251ページに移りまして、15目海水浴場費は4,401万7,431円の支出で、海水浴場の経費は海水浴場監視業務やなぎさ整地事業等の委託料、監視所や仮設トイレ等の賃借料などを支出いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○池田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
 
○高野　委員　　時間もかなり厳しいですので、ちょっと６点ほどあるんですが、簡潔にいきます。事業仕分けも含まれていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　早速、事業仕分けの一つに入ったこの男女共同参画啓発事業と女性センターの運営事業ということで、これは条例もつくられまして、実施しているわけですけれども、こういうのがなぜ対象になるのかもよくわからないんですが、さっきごみのところで聞いたら、環境部に聞いたら全然自分たちはかかわりのないところで決められましたと言いますから、ここも恐らくこういうのをみずから上げるということはあんまり考えづらいんですけれども、ただやられ放しではいけませんので、ここでさまざまなことを指摘して、一々聞くと時間が長くなるので、もう端的にこの事業の必要性だとか、意義だとかということについて、すっきりするように御説明願いたいと思います。
 
○人権・男女共同参画課長　　意義ということですが、そもそもこの男女共同参画推進行政の鎌倉市の特徴としましては、市民と当初から協働でやってきたということが挙げられるかと思います。ですから、行政が主体となって行政だけでやってきたのではなく、市民の方たちと協働になって、この男女共同参画の意義を皆さんに周知したいという意図でずっとやってきた事業ですので、その辺は単純に単なる行政事務として効率性がいいとか悪いとかという形で不要だ、必要だというような議論をされるものではなくて、やはり市民の方たちの気持ちが込められた事業ということで、皆さんこういう啓発事業が中心になりますので、市民の方たちがそれに対して一緒にやっていただけるということで大変意義のある事業であるというふうに認識しております。
 
○高野　委員　　この中の指摘で、県にも女性センターがあるじゃないかということで、これは女性センターというと272ページのほうになるんですが、この辺の県との関係についてはどのような整理でとらえられていますか。
 
○人権・男女共同参画課長　　県のほうは江ノ島に女性センターということで設置をしておりまして、施設を運営していく中で、施設を利用した事業を中心に展開している状況であります。一方、市のほうは、今、施設というものを持っていない中で、主にマンパワーを中心に事業を展開しておりますので、その辺のすみ分けはできているというように考えております。
 
○高野　委員　　そうすると、この女性センターというのはどういう位置づけでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　女性センターという、今、名目で展開しておりますのが、由比ガ浜にあります管財課が持っております普通財産である旧鈴木邸、あそこを女性センターの機能の一環である学習の場として現在活用しまして、女性史の作成業務をやっております。ですから、一応予算上の名目上は女性センターという名称にはなっておりますが、まだ市として、いわゆる女性センターとしての複合的な機能を持った施設は持っていない状況ですので、今はその機能の中の一つとして活用しているというのが実態です。
 
○高野　委員　　この今の女性センターでは、最後に聞こうと思っているんですが、パスポートでありますが、そういうのを発行されて、私もよくこれ比較的見ているんですが、なかなか考えさせられる、いろいろおもしろいといいますか、考えさせられる家族との関係とか含めて、なかなか有意義だと思うんですが、女性史も見させていただいていまして、歴史が戦前から昭和50年、私が産まれたぐらい、たしか51年か、48年ぐらいでしたかね、見ているんですね。なかなか非常におもしろく、議会のことも少し書いてあったりするんですけれども、この普及状況ですね、この事業の理解を得るためにも。その辺はパスポートとか女性史だとか、この辺の普及というか、どのぐらい出しているのか、ちょっとそれをここのところの最後に聞きたいと思います。
 
○人権・男女共同参画課長　　パスポートにつきましては、毎年２回発行しておりまして、各号3,000部ずつ発行しておりまして、公共施設を中心に配布しているような状況でございます。
　女性史につきましては、今まで３巻、聞き書き集を２巻と年表ということで１巻発行しておりまして、市内の本屋さんですとか行政資料コーナーのほうで頒布をしております。現在、最終編ということで通史の編集に当たっているような状況です。
 
○高野　委員　　これ、女性の問題というよりは、男性と女性がいるわけで、いかに今までにいろいろな、やはり女性の権利が社会的に見るとおくれてきたわけですよね。戦後になって随分いろいろな平等化が進んできたわけですけれども、人としての、そういうところから来る人としてのいろいろな条件整備とか男女間のですね、そういった課題から来ているわけで、今も賃金差別とかいろいろな問題があるんだけれども。なかなか目立つ分野の事業ではないかもしれないけれども、やはり根本の人権事業として大事だと思いますから、特にいいものが出ていますから、今は公共施設中心ということなんだけれども、積極的な、やはりこの啓発ということについて、よろしくお願いして、市民の御理解がより得られるような取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　次は、労働費のところですけれども、この求職は、雇用状況も大変なんですが、求職カウンセリング事業というのですね、これについてちょっと確認だけしておきたいと思うんですが。特に職安との関係だとか、それから技術訓練というんですか、そういう県がやっているようなこととのつなぎというんですか、なかなか市でやれる、主にはこれ、県でやっている事業になると思うんですが、その辺のカウンセリングというのはどの辺まで具体的に支援しているのかというのがちょっと、お聞かせ願いたいと思います。
 
○市民活動課課長代理　　求職カウンセリング事業でございますが、こちらは就職を希望す方に対する雇用情勢の説明とか、適職探しの相談とか、求人企業の情報収集などあわせまして、個々のニーズに合わせたアドバイスを行いまして、就職活動の支援をする個別相談事業ということでございます。
　実績につきましては、月２回ということで、21年度は69件の御相談がございました。この相談の中で、職業安定所、ハローワークでございますが、こちらへの相談を希望する方については、そちらのほうに求人の紹介をしたりとか、ハローワークのほうに求人に来た方のアドバイスということで、職業安定所のほうに行くようなアドバイスもさせていただいております。
　それから技術的なことにつきましては、県の技術校等ございますけれども、こちらにつきましては、求職カウンセリングの中では特にアドバイスはございません。
　失礼いたしました。情報提供として、技術校の紹介等は行ってございます。
 
○高野　委員　　69名ということなんですが、これは対象となる人はどういうような定義づけでしたか。
 
○市民活動課課長代理　　対象となる方は、就職を希望する方ですね。例えば、失業されている方とか、新たに就職を希望する方、こういう方を対象に行ってございます。
 
○高野　委員　　そうすると、これは事業仕分けの対象にはなっていないけれども、たくさん本当はいらっしゃるんだよね、そうするとね。ただ、やっぱりまだまだ知られていないということなのかな。ですから、多少どこか体調が悪かったり、なかなか就職が、ニートとは言わないけれども、そういうやや困難性がある方とかという方について、やはりこういう支援事業で積極的に職業訓練だとか、日本はまだまだヨーロッパに比べるとおくれているけれども、そういう形で市としてつなぐ役割をやっぱりやっていくというのは、一つの市としての重要な役割かなというふうに感じましたので、ちょっと私も今後もまた頑張っていただきたいなというふうに思います。
　それからまた事業仕分けに戻りますね。この230ページですが、今度は農林水産業費の青果卸売市場ですね、鎌倉の若宮大路沿いにあります。この補助金が不要ということになっていますが、不要には恐らくできないだろうと思うんですね。この中で、今のやっぱり農業の置かれている状況、困難な状況の反映なんだろうけれども、取り扱い量が減少しているのに補助金が増加しているのはおかしいと、こういう指摘がありますが、これについてはどういうような御説明をされるのでしょうか。
 
○産業振興課長　　ここのコメントの中に、取り扱い量が減少しているのに補助金が増加していると。私ども、実はこの事業仕分け対象になりました補助は、中身三つございまして、関係補助金という事業名になっておりますが、大きく分けますと市場への直接的ないろいろな形の補助金。それから野菜を集荷していただく、いわゆる市場に集めるための補助金、その集めるための補助金のうち、市外の農業者のために御用意している補助金と、それから市外から集めていただくための補助金がございます。
　その扱い量が減っているのに増額しているというあたりなんですけれども、確かに市場はここのところ残念なことに毎年のように取り扱い量が減っているというような状況がございます。これはさまざまな事情があるんですけれども、それに対してこの活性化事業等で出ている補助金が、それに見合う補助金の割合で下がっていないというようなあたりが、この御指摘の趣旨なのかなというふうにとらえております。
　この辺につきましては、この市場の役割、いわゆる鎌倉の中に市場があることによって、鎌倉市民に新鮮な野菜を食卓に届けるというような、非常に大きな役割がございます。この辺の役割を踏まえますと、軽々に比例的に、いわゆる補助額の決定をすべきではないのかなというような思いもありつつ、中を分析しているところでございまして、当然適正な、公平な形での補助金の積算は必要でございますけれども、私どもとしましては、この残念ながら現状では毎年のように減っている取り扱い量に対して、何らかのいろいろな提案をしながら、少しでも市民生活に役に立つような市場として活躍していただきたいということで、取り組んでいるところでございます。
 
○高野　委員　　やはりこの事業の根本は、福祉のほうとも言えるんだけれども、やっぱり取り扱い量は下がっていると、だんだん農業が厳しくなっていると、だから要らないじゃないかと、こういう議論だと思うんです、本当に簡単に単純に言っていますけれども。それは非常に効率性を一面的に見た議論なんですよね。農業はそもそもどう位置づけるんですかと、鎌倉市における農業は要らないのかと、極端に言えば。そんなことはないですよね。と考えれば、市場というものの重要性ということは、もう私は余り議論するまでもないと。
　だからむしろそういう状況だからこそ、いかに、国も今、戸別所得補償とかいろいろ、今、新政権も新しいことをやろうとして、そこはいろいろな議論があるようだけれども、市は市なりに、限定的ではあるけれども、そういう農業が本当はこれから、漁業については、私、随分予算委員会でやりましたけれども、農業についても本当は、この産業は、これから間違いなく世界的な食糧難が来るんです、いずれは、今は輸入しているけれども。
　そういう中で、本当に復権していかなきゃいけないけれども、今は非常に苦境にあるわけです。都市型農業は特に大変で、この議論を始めると時間がかかるから、もうこの辺にしますけれども、だからこそ支援しなきゃいかんと、こういう視点じゃないかと私は思うんですけれども、その辺の鎌倉市における農業、都市型農業のこの評価ですね、そこを抜きにしてこの問題は語れないと思うんです。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 
○産業振興課長　　まさにその事業仕分けの場面で、私ども訴えたかったところの御質問はまずそこかなというふうに考えておるところで、実は鎌倉の農地、単純に見ますとこういった都市化が非常に進んでいる町でございますので、近隣と比較すると耕作面積自体が非常に少ないと。ちょっと割合で幾つか申し上げますが、藤沢と比較いたしますと、８％ちょっとぐらいの割合でしか耕作面積がない。一番近い茅ヶ崎は、比較的鎌倉と似ていると思いますが、茅ヶ崎についてもたしか19.8％ぐらいの耕作面積しかないと。
　そうすると何が起こるかというと、鎌倉でとれた野菜で、ある程度市民の方が満足いく食生活がいけるかというと、そこまで提供できる状況ではないと。そのために、先ほど申し上げました集荷に対して、いわゆる集荷して奨励金を出すことによって、少しでも野菜を集めてくださいよというのを、他市にない例としては、市外に出荷するものまで補助金を出しているのは鎌倉の特性です。これはここまでやらないとなかなか簡単には市場に集まってこないという、そういう特殊性と申しますか、鎌倉の事情がございます。
　その辺を踏まえますと、なかなかこの辺については、もう、いわゆる削除してもいいんじゃないかと、なくなってもいいんじゃないかという結論にはなかなか至らないのではないかというふうに我々は認識しているところでございます。
 
○高野　委員　　別に訴えていないと言っているわけじゃないけれども、頑張っていただきたいと思うんですが、そことの関係で、ちょっとこれを聞いてここ終わりにしますけれども、一方でそういうことだから、苦しい状況があるから、取り扱い量もそうだし、今の市場の規模からすると、なかなか、変な言い方だけれども、使い切れないというか、それは全体が縮小しているんだからそうですね。それはそれで、そこを身の丈に合った形での検討云々とあるんですが、その辺の考え方の整理ですね、ちょっとそれを示していただきたいと思います。
 
○産業振興課長　　現在の市場の面積がおよそ8,300平方メートルほどございます。この市場を運営する協同組合、それから市場を直接運営している会社、青果市場株式会社ですけれども、そういうところと再三にわたっていろいろな議論を重ねていった中で、この面積に関しては、昔はともかく、現状の状態ではここまでの面積は、実は市場としては必要ないんですというようなのが、これ、率直なそれらの当事者の方々の御意見です。市場を運営するにはもうちょっと小さくてもいいと。したがって、その小さくなった分について、それを効率よく市場として運営すると。
　現在、これ敷地、建物すべて協同組合の持ち物ですので、深沢地域整備等の事情もございますが、残りの部分についてはもう少し有効利用して、その団体組織の安定運営のために、その辺は考えていきたいというようなあたりでございます。
　したがいまして、8,300平方メートルないと困る、今、市場の事情かというと、そうではないと。何らかの正解に当たる面積がほかにあるだろうと。この辺についてはさらに協議を重ねて意見交換していきたいというふうに考えています。
 
○高野　委員　　わかりました。いずれにしても、今は大変苦しい状況なんだけれども、例えば市内でレストランを経営されている方とか、お弁当屋さんをやっている方とか、かなり個人でそういう御商売されている方も買いに来たりして、よく袋を見ると、ああ買われたんだなとわかるわけですよね、外から来る方もいるし。私はこれは農業振興という面では欠かせなくて、むしろ今後どう拡大するかと。今は非常に時代的に苦しい状況ですけれども、必ず農業は復権しないと大変なことに日本がなるというふうに思いますから、鎌倉の農業の規模は都市型で小さいけれども、やはり今、一定の課題も伺いましたから、この議論は大変大事な議論だと思いますけれども、また違う機会に譲りたいというふうに思いますので、不要にはしないで、当然ならないと思いますけれども、よろしくお願いします。
　次は240ページ、また事業仕分けではないんですが、これ随分予算額と予算現額、随分差があるんですけれども、これは何か、どういう措置でしたか。当初予算との差額ですね。どういう内容かちょっと確認したいんですけれども。
 
○産業振興課長　　お答えいたします。当初、予算編成時に鎌倉横小路振興会、商店街でございますけれども、こちらが一帯の街路灯の修繕を計画してございました。そのあたりの部分を状況把握して予算として計上していったところですけれども、その中での意見調整がうまく進まなかったということで、計画のまま現在とまっているという状況でございます。したがいまして、この部分の執行額がなされなかったということでございます。
 
○高野　委員　　これは、この中の商業振興共同施設助成事業のことですね。そうですね。
 
○産業振興課長　　お答えします。今、私申し上げましたのは、共同施設設置補助金の部分でございます。
　大変失礼しました。そのページの環境共生事業補助金がございます。こちらの環境共生事業には環境共生事業と、それから経営革新事業と、メニューとして二つございます。そのうちの経営革新事業のほうのメニューについては申請がございまして、執行がなされたところでございますが、環境共生事業につきましては、３件想定をしていたところなんですけれども、それに見合うだけの申請がなかったというような状況でございます。
 
○高野　委員　　あんまり長々ここをやるつもりはないんですが、今の協議が調わなかった云々というのは、一番上の商業振興共同施設設置補助金なんですねと聞いただけなんで、はいかいいえでいいんですよ、申しわけないけれども。
 
○産業振興課長　　そのとおりでございます。
 
○高野　委員　　それがなぜ協議が調わないかという議論はするつもりありませんが、私はそこで随分落ちたんだなということがわかって、協議が調わないことが関係するかどうかわからないんだけれども、一方で防犯灯のほうは随分、今、議論がたしか、総務だったか本特別決算だったかであったと思うんですが、要綱を変えまして、充実した方向で、今、防災のほうの所管になりますが。
　一方で、これ商店街ですよね。商店街のほうの街路灯ですよね。非常に商店街につけるからもう少しお金がかかって、現照明からいうと、防犯灯とある意味補完し合ってあると思うんですが、今、なかなか商店街が御存じのとおり、農業も大変だけれども、商店街も厳しいというんで、しかし、これはやっぱり地域の防犯といいますか、急に暗くなると町のあり方としてなかなか難しいですよね。やっぱり一定のそういった明かりがついていて、それで安全で、そういうにぎわいというんですか、町としての雰囲気といいますか、そういうことも含めて。
　例えば今、そういうふうに商店街が大変になっている中で、つけたいんだけれども、やはりなかなかだんだん会員さんも商店街から減ってきていて、どこの商店街か言いませんけれども、つけたいんだけれども、やっぱりなかなか大変なんですと、お金がかかって。今の補助ですと、新設で12万円、改修で10万円、修繕で３万円ですか、となっているんですけれども、例えば新設する場合も30万円ぐらいかかるということもあって、21年度の執行額は74万円ということなんだけれども、これでもう少し使われるような形で、財政状況あるから、単純ではないけれども、半額ぐらいは例えば補助できるぐらいの、実際の価格はちょっと私、詳しく調べていないからわからないんだけれども、それでちょっと何でこんなに予算から減っているのかなと、そういうふうに思ったものですから。
　直接そうじゃないかもしれないんだけれども、その辺の課題というんですか、商店街におけるこの街路灯というのは大事だと思うんですよね、とても。その辺の検討は、要する課題があるのかどうかというのをちょっと、商店街からどういう相談状況かも含めてお答え願いたいと思うんですが。
 
○産業振興課長　　この防犯灯の予算につきましては、前年度、各商店街にヒアリングした中で御計画を伺って、予算化しているところです。残念ながら今の御質問は、その計画に至らない商店街が多いのではないかというところでございます。
　一つには、どうしても、今、お話にもありましたように、現在ちょっと商店街自体に、例えば加入者数が少ないとかといういろいろな事情で、いわゆる私どもの補助金を糧に、結局御自分のところで事業費を出すわけなんですけれども、その辺との兼ね合いで、もしあるとしたらば、うまくそれが計画ができないというところでございます。
　ただ、ヒアリングの中では残念ながらそこまで声が届いてございませんので、今、30商店街ございますが、その中でその辺の台所事情までは、申しわけないんですけれども、把握できていないのが状況でございます。
 
○高野　委員　　このことについては、もうこれで終わりにしますけれども、例えば街路灯に、もうやめちゃって、商店街で管理し切れないから、地元の自治会と相談して、かといって消しちゃうわけにいかないから、防犯灯のほうに切りかえるようなことをやっている地域もあったり、あと今、お答えになったように、そこまで至らないんだよね、気持ちはあるんだけれども、というのがあって、そういう中の商店街の中からもう少し充実してもらえないかという声も聞いているんですね。やはりこれは、産業振興の直接的な形ではないかもしれないけれども、やっぱり環境整備という点では大事な、商店街にきちんと明かりがともっているというのは、暗いんじゃ全然もう活気もなくて、だからどんどん寂れていくなということになってしまうわけだから。ちょっとひとつ防犯灯のほうは、今、随分、要綱も変わって充実の方向に向かっていますから、財政的な問題があるかもしれないけれども、具体的なことは後で相談しますけれども、そういう検討をやはりしていただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。
　それで隣の、これはまた、済みません、一つ一つ今度はまた事業仕分けなんですね。公衆浴場助成事業のほうです。一昨日は時間の関係もありまして、デイ銭湯と入浴助成事業はちょっと取り上げなかったんですが、もう一つ関連するのが、この公衆浴場助成事業でございまして、ここの部門がねらい撃ちといいますか、そういう状況だったんですが、これは、今、１カ所にしているんですよね、補助を。どこにしているんですか。
 
○産業振興課長　　要件がございまして、その要件に合致する銭湯が１カ所、ここ数年、たまたま同じ銭湯ですけれども、その１カ所にこの確保対策の補助金は出しております。
 
○高野　委員　　どこですか。
 
○産業振興課長　　材木座にあります清水湯というところでございます。
 
○高野　委員　　近いから私もよく存じ上げているんですけれども、これは要らないとならなかったんですか。ただし、これもやはり見ていますと、旧市内はもう御存じのように滝の湯さんが随分頑張ってきたんだけれども、いろいろ事情もあって、延長も随分してきたんだけれども、数年前に幕をおろされたわけですね。今、唯一この清水湯さんでございまして、長年おかみさんが頑張ってきたんですけれども、亡くなられたんですね、ことし。どうなるんだろうと、張り紙がしてありまして、しばらく休業しますよと。なくなっちゃうのかなということで、地元の皆さん、私もそうでしたけれども、よくちらちら見ておられる方がたくさんいらっしゃって、ああ関心がやはり高いんだなと。地域のある意味財産ですからね。それで、幸いなことに息子さん夫婦がいらっしゃって、今、引き継いでいただいて、開ける日が少し変わりましたけれども、頑張っていただいているんですね。
　ですから、もう半世紀以上歴史があって、これも効率性の観点で言えば、需要が低くなっているんだから要らないじゃないかと、さっきの市場のと何か似たような議論なんですが、この銭湯、清水湯さんだと旧市内でたった１カ所であるんですが、市としてどのように評価しているのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 
○産業振興課長　　お答えします。今、委員からお話があったその経過、店主が亡くなられたというような経過がございました。我々職員も一月ほど前でしょうか、清水湯さんにお邪魔して、いろいろなお話を伺ったところです。引き継がれたのは娘さん御夫婦でございまして、いわゆる改めて開業するに当たっては、採算じゃないと。お母さんのおふろ屋を続けたいという、その思いを何とか継いでいきたいんだと。正直、全く素人の方々ですから、採算については、しばらくしたらば見えてくるんで、それから考えますと。したがって、現時点ではこのおふろを採算度外視して続けていきたいんだと、地域に貢献したいんだというような御意見でした。
　我々、別メニューで商工振興アドバイザーという制度を持ってございますので、その辺、もし、お困りだったり、あるいは混乱することがあったらぜひお声をかけてくださいと、協力させていただきますということで、帰ってきているわけなんですけれども。この鎌倉地域にこの１カ所しかないと。たまたまお母さんが亡くなられて、一時閉業したときに、やっぱりうちのほうに、困ったと、何とかならないだろうかという声も、連絡が入っております。それほどおふろは生活に密着しているところでございます。
　事業仕分けの中に一部、おふろ屋はもういずれなくなるんだから要らないでしょうみたいな発言もありましたけれども、少なくとも我々はそうは思っていないと。この確保措置を講ずることによって、少なくともこれからも地域におふろは続けていただきたいという思いで、これに取り組んでおります。
 
○高野　委員　　失礼しました。娘さん夫婦で、私も自分が入ったときにお話を少し伺ったことがございまして、失礼しました。確かに大変なんですよね。やっぱり今、こういう時代で。しかし、一方で、本当はだから偏在ということも議論されたみたいだけれども、大船のほうに多くて。本当は各地域にあるべきなんですよね。でも、なかなかだから市で全部何とかしろというわけにも今はいかない状況もあるという中で、地域の皆さんから間違いなくこれは親しまれているわけですよ。だから、おかみさんが亡くなられたときも心配された方がたくさんいらっしゃったんですよね。
　だからつまり、そういう何かもうからないから要らないんじゃないかとかという、だんだん日本のよさがなくなっていくという方向ではなくて、文化的な視点を一つ持つということと、あとやはり公衆衛生、これは憲法第25条ですけれども、まさしく公衆衛生という視点からも、今、残念ながら少しこういう格差社会なんて言われていますけれども、私なんかにはおふろ結構、旧市内であってもですね、おふろがない方の相談も受けたケースもあるんです。清水湯があって助かったというケースも私は複数、実はこの、まだ５年ぐらいの議員生活ですけれども、経験もしているものですから、やっぱりそれはお金の経営、採算性だけではない、民間でやっているけれども、そういう公共的な実は役割を負っているということにも。
　今、お答えございましたから、自立してできることにはこしたことがないし、赤字ではなかなか大変ということですから、今、アドバイザーも入れていただいているということですけれども、やはり何というんでしょうね、そういう、事業仕分けだからこういう議論になるんだろうけれども、もう少しこう、人間的、人間的といったらちょっと広い、抽象的ですけれども、今まであるものを大事にしていきたいなというふうな思いが強くしているものですから、経営努力はしていただきながらも、引き続き福祉的な視点、文化的な視点で市として御支援いただけたらなというふうに思います。
　旧市内は本当はふやしてほしいという議論もあるんですけれども、それはちょっとこの場ではやりませんので、また違う場で議論したいと思います。
　済みません、最後です。申しわけないです、これも事業仕分けでございます。
　観光振興事業なんですが、これもやはり全部根底には経済状態が厳しいというのがあるんですよね、すべて。この観光振興も大変、当然観光都市ですから大切なんですが、しかし、やはりこの資料を見させていただくと、なかなか大変になっているという中でのこの仕分けなんですが、ちょっと私もあんまり詳しくないので、教えていただきながらですけれども、花火大会は去年中止で、ことし開催日程を変えてやりましたけれども、経済的な諸課題というところは、市も運営費出しているわけですけれども、スポンサーとか云々という話があるんだけれども、ちょっとその辺の課題ですね。まさか開催しないということはあっちゃいけないと私なんか一市民として思うんだけれども、どういうところで困難さが、今、生まれているのか。ちょっと教えていただければと思います。
 
○観光課長　　花火大会の課題という御質問でございますが、ことし第62回の花火大会が開催されたわけですけれども、昨年は中止ということで。第60回大会あたりから、実は花火大会で一番重要な安全性ということで、警備に当たる人員、あるいは警備に要する費用、そういうものの額がかなり膨らんできているのが実態でございます。
　一方、経済情勢がこういう厳しい中で、企業からの協賛金、あるいは個人からの寄附金等もなかなか思うように集まらないということで、花火大会そのものの運営がなかなか厳しい状況になっているというのが、ちょっと今の課題というふうにとらえております。
 
○高野　委員　　そういう中で、例えば、私は材木座に住んでいるから比較的、由比ガ浜のほうへは行かないんですけれども、毎年端のほうから見ているんですが、例えば有料なそういう何か席を設けられたり、5,000円でしたか、あれ。あと警備も、安川委員いらっしゃるけれども、そういう市民のまさにお力、飯野委員も早稲田委員もでした。お力をいただいたり、その辺のいろいろなこういうことをやられていると思うんだけれども、あと開催日程を変えたということで、その辺のことがどうなのかということだったり、一定のそういう展望という点では、経済不況というのが根底にあるから、それは前提に置いての話ですけれども、その辺の努力との関係では、ちょっと少し光が見えるんだろうか、どうなんでしょう、その辺は。打ち上げ数もちょっと少なかった感じがしたんですけれども、その辺のことも含めて。
 
○観光課長　　ことしにつきましては、７月21日ですか、例年８月10日前後に打ち上げているものを前倒しをしたと。これは、ことしの８月10日が非常に海岸が狭くなる大潮、満潮の時間帯にぶつかるということで、これは安全性の問題から、日にちを変更いたしました。その結果、日にちが前倒しされたということで、その７月21日の前の日が連休だったせいもあるんですか、人出もことしは13万人と、前回に比べましてかなり少なかったなというふうに思っています。今回の花火大会の警備要員というのは約900名ぐらいで警備をしたんですけれども、前回の花火大会の観客数をマックスと見まして、なるべく人が余り集まらないというんですかね、そういうような日程もちょっと検討してほしいということを警察のほうからも言われていましたので、そういうこともあわせて今回は７月に開催したということでございます。
 
○高野　委員　　人が集まらないというのは、過度に集まり過ぎないというか、そういうバランスのとれた形でという、警察の立場からの議論だろうと思う。済みません、私、詳しくないから、ちょっとこうすればいいじゃないかとかと言えればいいんだけれども、そうすると、今後はもちろんこれ、観光協会の御努力は当然重要なんだけれども、企業、スポンサーとの関係も含めて、その辺の今後の見通しですね。今年度は前年中止だった分のお金もあったから少し助かったのかなという気もするんだけれども、今後の見通しという点で少し、事業仕分けで出されている意見は、私はよくしっくりこない面もあるんですけれども、ちょっとその辺のことを教えていただいてと思うんですが。
 
○観光課長　　済みません。今回、かなり大口のスポンサーが協力をしていただいたということと、前回中止であったがために繰越金がかなりありましたので、そういう財源を使って実施ができたということでございます。
　ただ、次回以降につきましては、今現在、日程等もまだ決まっておりませんけれども、ことしみたいな大口のスポンサーみたいなものがまた協力をしていただければ、見通しも明るいんじゃないのかなというふうに思っております。
　ですから、そういうスポンサーの確保、あるいは市民からの寄附活動とか、そういうものも今後検討していかなければいけないのかなというふうに考えております。
 
○高野　委員　　大体、ここでやはりこれをなくす、隣の逗子なんかは相当派手にというか、それがいいとは私なんか思わないけれども。鎌倉には鎌倉のよさがあるし、日本の花火というのは、私はアメリカとは少し違って、あんまりどんぱちやり過ぎるのがいいとは思っていないものですから、鎌倉の花火は私とても情緒のあるというのか、私個人は好きなんですが、いずれにしても、市民的にはまだまだこれ、何か普通に自然にやられているという感覚もあるから、ちょっとやっぱり考えていかなきゃいけないなというのも、今、議論をして感じましたので、ちょっとこの場では議論し切れませんけれども、一定の課題は伺いましたので、また市民的にどう盛り上げていくかというのは、やはり大事だなと思いました。
　あと二つですね、主なもの。鎌倉まつり、それから薪能ですか、薪能もなかなか経費が高いというんですけれども、この辺についての課題を簡潔に伺って、私は終わりにしたいと思うんですが。
 
○観光課長　　鎌倉まつりにつきましては、観光振興推進本部会議というのがございまして、そこでまつり部会というので、鎌倉まつりのあり方について議論されております。その中の課題でも、実施されているパレードにつきましては、少し、最近はちょっとマンネリ化といいますか、いつも同じようだなと、そんなような御意見が出されているところでございます。
　また、薪能につきましては、これは二日間今までやっているわけですけれども、これは外でやるものでございますので、雨とかの天候にもかなり左右されて、それによって入場者もかなり違うと。そんなようなところが課題かなというふうに考えております。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
 
○石川［敦］　委員　　よろしくお願いします。まず、支所のことを伺いたいと思います。行政評価報告書というのをいただきまして、こちらのほうの市民評価委員の方が評価している。これは施策の振興評価ということで、コミュニティー活動の活性化というのが計画の推進の柱になっているかと思うんですが、その中で地域コミュニティーの活性化から行政センターを中心とした地域主権の確立へシフトしたことは、行政の公正公平の確保から見て適切であると評価すると、とても難しい言葉で書いてあるんですけれども、ちょっと解説をしていただけますでしょうか。
 
○熊谷　大船支所長　　行政評価でそういうふうな評価いただいておりますが、具体的には、今、行政センター、私どもの行政センターの中には支所と図書館と学習センターと三つの機能がありますけれども、大きく変わって何かの機能が加わったということではございません。それぞれがそれぞれの役目を十分に果たしてきて、それで活性化につながったという評価だというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　そうですか。特にそうはいっても腰越支所、深沢支所では、わざわざ挙げて書かれているので、この部分は何を評価されたのか支所長にそれぞれ伺いたいんですが。
 
○宮崎［順］　深沢支所長　　お褒めの言葉ということなんですが、今、大船支所長が言ったこととほとんど同じなんですけれども、具体的に腰越と深沢と書いてありましたので、それが何かなということでございますけれども、例えば各支所同じでございますけれども、各団体がございます。それは自治・町内会連合会であったり、地区社協であったり、民生委員であったり、まつりの会など、いろいろございますけれども、それぞれ自主性をもって積極的に幅広い活動をしてくれております。
　深沢支所といたしましても、それを側面から協力やお手伝いという形で支援をしております。具体的にはそれに書いてありましたとおり、企画、立案、実行は地域でやっていただいて、それの事務方のお手伝いですとか、場所の提供ですとか、あとは当日の細かな目に見えない形のお手伝いですとか、そういうことを評価していただいたのかなと思っております。
 
○原田［幸］　腰越支所長　　各支所共通かと思われますが、例えば腰越支所に関して言いますと、平成21年度７月からは子育て支援事業、これはこどもみらい課の事業でございますが、これを行政センターを会場として開設をしております。そういった地域活動の場として活用をしていただいているというようなことも評価の対象となったのではないかと思っております。
 
○石川［敦］　委員　　行政センターというのは、地域に身近にある本当に数少ない、俗に言う箱物というか、施設であって、私も日ごろから地域の方がよく集まる中心的な場所で、コミュニティーの活性化の拠点としてはふさわしいというふうに考えておりまして、今回のこの評価を見て、そういう意味では一歩進んだのかなというような印象でおりました。
　今、過程にあるというようなお答えをいただいたと私は理解をしたいんですが、そういった中でもやはり課題をお感じになっていらっしゃるんじゃないかと思います。ちょっと私は深沢にいるものですから、深沢の支所長に伺いたいんですけれども、地域の方たちが協力をしていろいろ事業をやっていらっしゃって、事務方を支えるという中で、今、感じていらっしゃる課題などおありになると思うんですけれども。
 
○宮崎［順］　深沢支所長　　深沢の場合ですね、今、これ決算ですけれども、22年度のことを申し上げますと、例えば地区社協で深沢地域の議員さんは御存じかと思うんですけれども、高齢者用のガイドブックを地域の力だけで、行政の力をかりないでつくった経過がございます。これは会員がみずからの足でいろいろな高齢者の施設を回って調べたデータを小冊子にまとめて、地域に配布したものであります。これが大変好評で、１冊目が100部印刷したんですけれども、２冊目が200部印刷して、それももうすぐ品切れになりそうな状態で、また深沢地区社協というのは福祉バザーの売り上げが支所の中では一番多くて、100万円ぐらいになるんですけれども、それを地区社協の中の会食会というのを毎月やっていますが、それに還元をしたりして、非常に積極的な活動をしていらっしゃいます。
　今、御質問の課題ということなんですけれども、今、地域の自立ということを言われていますけれども、その自立の線引きというのが行政から見た自立、それから地域から見た自立というのがちょっと明確ではなくて、地域に言わせると完全な自立なんていうのは無理だという声もありますし、町内会長さんとか。行政側からいう自立というのは、もう全面分けて、企画から何からやってほしいというようなニュアンスもありますけれども、それが課題といえば課題なんですけれども、私としてはそういう明確に分けるんではなくて、協働といいますか、信頼関係でお互い歩み寄って、地域と行政とがお互い進んでいくことが必要じゃないのかなと思っております。
 
○石川［敦］　委員　　私も深沢の町で活躍をされている方たちの活動はよく存じ上げているつもりで、非常に活発なこともよく存じ上げています。ただ一方で、こちらの先ほどの施策評価の課題の中にも20代及び単身者が地域コミュニティーの活動になかなか参加できないといった課題は、地域コミュニティーの活性化という意味では、まだまだあるのかなというふうに感じています。
　この部分で私は支所にもっと役割を担っていただけるんじゃないかと期待をしているんですが、そこの部分はいかがでしょうか。もう深沢にこだわりませんので。
 
○熊谷　大船支所長　　今の行政評価の課題というところで御指摘がありました点ですけれども、私どもも確かにその点、どうしても地域で活躍される方々の年代層が偏ってくるというのは事実でございます。これをいかにすそ野を広げていくかというのは、これからの大きな課題であります。
　支所といたしましても、例えばＰＴＡであるとか、さまざまな団体がございますので、そういう方面にも呼びかけて、地域のイベントなりに御参画いただいて、より活動の輪を広げてくと、これが行政センター、支所の役割だろうというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　私も全く同じ方向性を持っているんですが、行政センターはやはり窓口がございますので、さまざまな相談といったところ、地域の相談といったところもお受けになっているんじゃないかと思うんです。そういったいろいろな地域の方が共同して、活動している方はいいんですけれども、そうじゃない方たちにとっては、そういった相談の機会とはまた地域コミュニティーに参加していくいいチャンスになっていくんですけれども、今の行政センターの機能の中で、そういった相談機能というか、ワンストップ窓口みたいな役割は果たせているのでしょうかという質問をさせていただきます。
 
○熊谷　大船支所長　　以前は地域相談員というものを配置して、支所の中で各種相談に応じてまいりました。これは主には市役所職員のＯＢを配置しておりました。常勤ではございませんでしたけれども、おりました。それを一度廃止いたしました。理由は、再任用職員というのは先ごろ大体支所に配置されております。これは市の職員のＯＢでございますので、行政経験は十分にございます。ですので、再任用職員と、あとは私が年長者でございますので、今、お話しのワンストップサービスということで、さまざまな課題の地域の方の御相談に乗って、その場で解決できる問題、あるいは専門家の知識が必要な場合は、そちらに御案内するという形での地域相談を行っております。
 
○石川［敦］　委員　　そうですよね。本当によくやっていただいているんだろうと思いますが、ちょっと日ごろ町でやっぱり生活をしていますと、これだけ鎌倉市の中には、一昨日も事務事業のところでお話をしましたが、3,000も個別事業があると。もうありとあらゆるサービスは、ある意味整っているんだと。ただ、なぜか必要なところに届かないという部分で、私たち、私ちょっと福祉の仕事もしていまして、アウトリーチという言葉をよく使うんですけれども、来るものを待っているだけではなくて、届けていくというのもワンストップサービスの一つの役割なんだろうというふうに日ごろから思っているんです。
　その部分で、支所長はお忙しい、兼務でいらっしゃるというところもあって、なかなか一人で、またそれから再任用の方々は非常勤でもちろんいらっしゃっていて、そういったところはきめ細かな部分というのは、ちょっと今のところ不足しているんではないかということを危惧するんですが、その辺のところはいかがですか。
 
○熊谷　大船支所長　　確かに御指摘のとおりですね。今の状況では、私どもが行政センターにいて待っているという状況でございます。ですから、積極的にこちらから働きかけて、何らかの相談を受けているという状況にはございません。それがきめ細かい行政サービスを図っていく上で、これからの課題だろうというふうには認識しております。
 
○石川［敦］　委員　　そうですね。そこのところは私もすごく大きな課題だと思っています。行政センター、先ほどもおっしゃっていたように、学習センター機能もあって、そういう意味では社会教育というところも担えていて、非常に充実した機能でありながら、生かし切れていないんじゃないかというところ、残念に思っています。21年度の活動をぜひ振り返っていただいて、今、一生懸命地域を支えられている方たちとともに、新たな役割の見直しというところもちょっと視野に入れていただけないかなと思うんですが、その辺。最後、部長に伺ってよろしいですか。
 
○小礒　市民経済部長　　今、お話がありましたように、現状ではその地域のニーズを把握して、今の支所として一生懸命やっているつもりでありますが、委員おっしゃるとおり、それぞれいろいろな、またニーズがありますので、これからも引き続きそういうニーズを把握しながら、今、21年度の反省ということだと思いますが、それも見ながら検討していきたいというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　誤解を招いてはいけないので。決して、今、不十分だと申し上げているわけではなく、多様化するニーズの時代、また、地域福祉やコミュニティーの活性化が非常に求められている中で、せっかくある支所なので、もっと役割を活性化していくべきではないかということを申し上げたので、その辺のところはぜひ御理解いただきたいと思います。
　続いて、市民活動の市民活動団体と市による相互提案協働事業というのを伺いたいと思います。こちらのところを伺ったところ、市民活動団体との協働事業は、最終的には原局に決算がつくので、こちらのほうには、決算書のほうには数字では見ることはできないという理解で、そこはよろしいですか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　今の仕組みにつきましては、市からの提案事業につきましては、市の既存の予算の中から各原課が予算を出して、それで市から提案をして、募集をかけて事業を行っているというような状況です。
　もう一つの市民活動団体からの提案事業につきましては、別途予算を、実施計画事業の中にその事業が入っておりますので、そこで予算を私どものほうが確保して、最終的に予算を私どもが、当初は私どもが予算を要求いたしまして、最終的に予算執行の段階では各担当課に予算がつきますので、最初の決算の数字につきましては、各担当課の事業費の中に決算数字が入ってくるというような、そういうような状況でございます。
 
○石川［敦］　委員　　わかりました。もうちょっとここで市民協働事業の評価、報告などが、21年度の分が６月にあったかと思うので、ここで伺わせていただいて大丈夫ですよね。
　ＮＰＯと行政とのパートナーシップの部分かと思うんですけれども、21年度の報告会、私も参加させていただいたんですが、一部非常に高い評価の部分もあったんですが、参加されている団体の市民活動団体の方から非常に厳しい報告がされていたような印象だったんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　報告会の中では、やはり意思の疎通といいますか、行政と市民活動団体がなかなか本来は十分な協議をして、事業を進めていくというのが基本的なところだというふうに思っておるんですけれども、なかなかそれがうまくいかない。それが一番の大きな課題だったのかなというふうに思っています。それ、私どもでも反省して、やはり時をとらえて原局と市民活動団体が協議していく上で、さらにいい結果が出るような形で私どもも、直接ではありませんけれども、最初の取っかかりといいますか、市民活動で協働のあれを進めている担当課としては、そういうことを指導といいますか、ちょっと大げさですけれども、そういうことを助言していきたいというふうに思っています。
 
○石川［敦］　委員　　私たちネットとしても、やはり当事者である市民が参画してこそ、市の事業は生活者の視点でできると思っていますので、非常に期待している事業であるわけなんですね。今、意思の疎通がとおっしゃったんですが、協働というこの意味の中で、意思の疎通がなくしてあり得ないので、非常に大きな課題かと思うんですけれども、もう少しのその部分の分析、21年度の分析を聞かせていただけますか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　厳しい指摘をいただいたという話がありましたけれども、その中にいろいろな予算とか事業の執行の内容とか、そういうところで共通の意識が持てない、協議が余りできなかったところが一番の問題だろうと思うんですけれども、そういう中で、共通の理解ができなくて、ただこう１年間通り過ぎていったというんですか、そういう中で、やはりお互いに不満というんですか、そういうのが出てきたのかなというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　揚げ足をとるわけではないんですが、今、お互いにとおっしゃったんですが、行政側としても、原局は不満が残ったというところなんですか。ごめんなさいね。
 
○梅澤　市民経済部次長　　行政としては、済みません、特にはそういう私も不満というかは聞いておりませんので、特に市民活動団体のほうからの、そういう御指摘はいただいたということでございます。
 
○石川［敦］　委員　　私も幾つかのグループの方と、あの活動報告の場でもお話をさせていただきまして、やはり意思の疎通がということを繰り返しておっしゃっていらっしゃいました。やはり新しいものを持ってきているので、もちろんそう簡単に受け入れていただけるとは思えないと。ですが、それが今の市民のニーズなんだというところを、もう少し心を開いて受けとめてもらいたかった。予算措置の部分も含めて、そこの理解をしていただきたかったというのがおおむねの言い分なのかなというか、市民方の主張なのかなというふうに理解をしているんですけれども、もう一度そこ確認させていただいて。
 
○梅澤　市民経済部次長　　今、委員おっしゃられたとおりだと思うんですけれども、それにつきましては、特に私のほうとしては行政の担当課のほうに、よく協議をして、やはり相互理解が一番大事なところでありますので、そういうところを今後とも助言をしていきたいなというふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　実はネットでは、福井のほうの市民事業のことをちょっと調べさせていただきまして、そこではやはり原局の市民協働を担当されている方たちが原局と市民の間に立って、かなり俗に言う汗をかくというような御努力をされていると。やはり原局は原局で皆さんお忙しくて、それぞれの方針もあって、なかなか扉をあけないと。市民は市民の側で自分たちのニーズをしっかり持っていて、そこはそう簡単に意思の疎通はできるものではないんですとおっしゃっていらっしゃいました。やはり市民協働事業というのは、字で書くととてもきれいに見えるんですが、非常に今の時代にハードルが高い分野なんだと思います。
　ですが、鎌倉の市民は非常に意識も高いですし、今後ぜひこの部分、手を放さずにやっていただきたいと思っているんです。よく私も次長にお話をすると、原局のほうにお任せしているので、入り口の部分だけ市民活動課で、あとは原局が担当していますというお答えをいただくんですが、そこをちょっと方針を変えていただいて、もう少し市民活動課としてかかわりを深めていただくという必要が、21年度振り返って、あるんではないかと思うんですが。
 
○梅澤　市民経済部次長　　先ほどの意思の疎通の面というんですか、あとはそういう内容の中身の面で、やはり私どももっとそういう助言というんですか、そういうことをもっと積極的にやはり行う必要があったのかなというところは思っておりますので、今後はそういうところを進めていきたいなんていうふうに思っております。
 
○石川［敦］　委員　　部長にも同じ質問をさせていただきたいんですが。
 
○小礒　市民経済部長　　委員おっしゃるとおりですけれども、実施計画の中に大きく市民協働ということがうたわれています。ただ、こう言っては大変申しわけないんですけれども、職員の市民協働に対する理解というものが、やはりまちまちというところがあります。ですから、私としては、自分自身も含めてですけれども、もう少し市民協働というものの理解を深め、職員の中で深め、なおかつもう一つ、先日、市民活動の団体の皆さんと意見交換もしたんですけれども、市民活動の団体の皆さんは、逆に行政に対するお気持ちがすごく強いところがありまして、なかなかそれを我々が受けとめられないというところもあります。ですから、その辺のところを職員も、先ほどお話ししましたように理解を深めなきゃいけませんし、市民活動団体の皆さんにも、我々に理解をもう少ししていただきまして、我々がよく説明をさせていただくということでございますけれども、そういう中で、より一層市民協働というものを進めていきたいというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　しつこく食い下がって申しわけないんですけれども、職員の方とちょっとお話をしたときに、市民の方と協働すると前後が大変なんですと。前の準備と後片づけが大変でとおっしゃったことがありまして、それはちょっと協働という対等な目線という部分からはずれているんではないかしらと私は個人的に思っています。ですので、部長が今おっしゃった、理解がまちまちというところは、そういった部分を指しているのかなと。であるならば、そこはやはり鎌倉市の市民協働とは何ぞやというところをもう一度初心に戻って確認をいただいて、方針として出していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
 
○小礒　市民経済部長　　市民協働の今の仕組みというのは、市民の活動団体の皆さんと職員が一緒に入った、そういう組織で練られてきた、そういうものなんですけれども、現実のお話をしますと、やはり、今、委員おっしゃるようなこともなきにしもあらずというふうに思っております。ですから、その辺を職員それぞれが十分理解をして市民協働をこれからもっと進めていきたいというふうに考えております。
 
○石川［敦］　委員　　ありがとうございます。ぜひ期待していますので、よろしくお願いします。
　最後に、空き店舗の事業をちょっと質問させていただきます。予算の執行がゼロになっています。ちょっとこの辺のところの事情をお話しいただきたいと思います。
 
○産業振興課長　　この空き店舗活用事業、空き店舗出店事業というのがございまして、たまたまの年度、両方とも執行ございませんでした。大きな事業の部分での執行はございませんでした。
　まず、空き店舗の活用事業のほうでございますけれども、相談は数少なかったですけれども、相談はこの年度あったと。ただ、こちらのいわゆるこういう要件で御応募くださいというような要件にはたまたま当たらなかったと。内容的には、たしか子育て支援的な方々、グループだったということです。窓口で趣旨を御説明して御検討いただいたんですけれども、たまたま実現には至らなかったということです。
　空き店舗出店のほうは、実は去年の暮れぐらいから候補がありましたので、着々と準備を進めてまいりました。ただ、たまたま年度末までちょっとその辺がかかったものですから、年度をまたいでしまうといろいろ予算の執行等の問題がありまして、御理解いただいて、新年度に仕切り直しといいますか、募集に踏み切ったと。今月の10日過ぎぐらいに、これは事業を実現しまして、今は開店しております。したがいまして、この年度は空き店舗出店はゼロですけれども、そういう経過ではことし実績がいっているのだと。
　空き店舗の活用のほうが、非常に残念ながら数年間にわたって、実績がこれ、改めて私が見るとないと。この辺はこれからちょっとじっくり情報分析しなきゃいけないなというふうに思っているんですけれども、当面、考えられるのは周知が十分だったのか、それから制度設計がニーズに合っているのか、こういったことは端的に言うと考えられるわけなんですけれども、この辺よく分析しながら、せっかくある制度ですから、空き店舗はないに、シャッターおりている店がないことにはこしたことないんですけれども、たまたま幾つかはそういう店がありますから、そういうところが実現できるように、ちょっと検討し直してみたいというふうに考えています。
 
○石川［敦］　委員　　そうですね。シャッターが閉まっているお店というのは、私は結構見かけていて、どういう方向性を市としては持ってやっているのかなと。シャッターが閉まっているお店を結構見かけるんですけれども、どういう方針でこの空き店舗事業、空き家ももちろんですけれども、やられているのかなというような。
　ほかの自治体では非常に仕掛けをつくって空き店舗事業をやっているところがございますよね。そういった中で、今、鎌倉の空き店舗、制度設計がどうなのかというお話も、今もございましたけれども、課題はどのように。もう少し課題の部分を具体的にお話しいただけますか。
 
○産業振興課長　　実は、今、各商店街にヒアリング中でありまして、ことしの分はちょっと状況把握はまだできていませんけれども、昨年の状況把握の数字を織りまぜながらお話しさせていただきますと、市内に30の商店街がございます。空き店舗、いわゆるシャッターが閉まっていますよというお店は、その中で全部で54ほどあると。ただし、いわゆる募集しても入らない、募集しているんですけれども、シャッター閉まっていますというような数字は、少なくともこのアンケートにお答えいただいた数字でお話しさせていただくと、５店舗です。その他、では何でそんなに差があるのかというと、幾つかの商店街の方に具体的に確認しているんですけれども、多分大きな割合で、いわゆる家主の方の事情で貸すつもりがないと。端的に言うと、店舗併用住宅、自分が住んでいるなんていうところは、もう別に貸したくないんですという方がいらっしゃる。
　至近な例で申し上げますと、一番多い空き店舗を持っている商店街、ちょっと名前は控えさせていただきますけれども、昨年のデータだと10店舗、空き店舗があると。この商店街の会長さんにダイレクトに事情をお聞きしました。そうしたところ、１店舗は本当に貸したかったということで、それはもう、すぐ埋まったそうです。残りは、会長さんの印象ではなくて、実際、貸してくださいという方が会長さんのところに来たりするものですから、実際に聞くそうです。そういう中で、全部が、特に貸すつもりはないんですという状況です。
　したがって、道を歩いて、シャッターが閉まっているじゃないか、いわゆるそこはもう借り手もない寂れた商店街なんだというのは、ちょっと鎌倉のこの傾向を見ると、安直にはそこにはつながらないのかなと。ただし、こういう制度がありまして、貸したいというお店がある以上、この活用は生かしていかなければいけない。
　そこで課題ですけれども、例えば制度設計上、求めているものの中で団体としての活動要件、１年間活動していることなんていうのが入っていたりします。それから、商店街が定める、そういう空き店舗に入っていただきたい業種に対する方針なんていうのを定めた上で、これに合うものというふうな縛りをかけていたりします。これはそれぞれ事情があってそういう制度が設計されていると思うんですけれども、この辺もう一度、どうなのかなという原点に返って、考え直した結果、何かが生まれるんじゃないかなというふうには、今は考えてございます。
 
○石川［敦］　委員　　複雑なので、ちょっとここでこれ以上続けても難しいのかなと思いますので。ただ、いろいろ事情があるのはよくわかりましたが、その前を通るのが市民ですよね、うちももう子供は大きくなりましたが、やはり商店街のシャッターが閉まっていると、夜などは非常に不安に感じるというのもあったりして、その辺のところは今後どういう方向性になっていくのかなというのはちょっと疑問としてというか、投げかけさせていただいて、終わらせていただきたいと思います。もう結構です。ありがとうございました。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
 
○安川　委員　　何点かお伺いしたいんですが、まず85ページの戸籍の部分なんですが、今、全国的に消えた高齢者問題、非常に問題になっていますが、鎌倉の場合は100歳以上の方で行方不明の方はいないというふうにお伺いしているんですけれども、ちょっと詳しく教えていただけたらお願いします。
 
○市民課長　　最近、テレビ、新聞等で報道ございました。100歳以上の、幕末生まれの方がまだ帳簿上残っているというようなお話でした。鎌倉市も住民基本台帳、いわゆる住民票、住民登録と戸籍、２種類あるわけですけれども、まず住民記録のほうから申し上げますと、100歳以上の者、ちょうど高齢者いきいき課のほうで敬老金品の祝い品の配付という事業も行っています。その関係で、100歳以上の者が100名いるということですね。介護医療サービスの利用状況等を調査してとか、あとそれでもひっかからなかった人が１名いたということで、その方を追跡したところ、老健施設ですね、そういうところに入所されていたということを確認できて、100名皆さんいらっしゃるということが確認できたということで聞いております。
　一方、戸籍のほうなんですけれども、鎌倉は現在、これ、ことしの７月31日現在、８月１日というんですかね、戸籍数が７万4,247戸籍ございます。戸籍人口で言いますと、18万3,755名の戸籍の登録者がおります。その中で、100歳以上の方でかつ戸籍には附票というものがついておりまして、それは何かといいますと、その戸籍に載っている方の住所の履歴というんですか、その方が今現在どちらに住民登録があるかというものが記載されている戸籍の附票という帳簿がございます。そちらのほうからその住所の附票にそれが空欄であったり、または不明等になっているもので、かつ100歳以上の方ということで抽出しましたところ88名おりました。100歳から109歳の方が35名、110歳から119歳の方が44名、120歳以上の方が１名おりました。
　戸籍の制度につきましては、高齢者消除という制度がございますが、最近国のほうから、８月30日付で法務局のほうから通知がございまして、120歳以上の方で、かつそういった住所等の不明な方については、法務局に市のほうから消除していいか伺いをして、法務局のほうから市のほうに、そのとおり消除していいという結果が来て、それを待って市のほうが消除するような形で事務を進めるようにという通知がまいりました。
　これも先日、鎌倉の管轄の法務局、辻堂にある横浜地方法務局の湘南支局なんですけれども、そちらのほうに伺った、別の案件で伺ったんですけれども、そちらのときにちょっと御相談させていただいて、それで通知のとおり準備を進めるようにということで御指導いただいているところでございます。
 
○安川　委員　　ありがとうございます。全国的にまた見てみると、100歳以上の方というのも、行方不明になってから、もう何十年もたっている方というのも結構いらっしゃるんで、そういう意味では、これから100歳以上という、そのくくりよりも、例えば80歳以上で調べるということも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そういった考えとか方針というのはありませんか。
 
○市民課長　　この制度、そもそも昭和32年の通達に基づいて、高齢者消除という制度がございます。その通達の中では、100歳以上という一つの年齢の区切りがございまして、昭和32年当時のことですから、最近御高齢の方、たくさんいる日本も世界でもう長寿国ということに、今そういう時代になっています。その当時のことを考えれば、100歳の方というのはそういらっしゃらなかった時代だったと思います。ただ、現在実際に鎌倉でも住民登録されている方100人以上いるということで、今の時代、100歳以上の方、元気で高齢な方がいても全然不思議じゃない、そういう時代になっていますんで、当然戸籍の附票のほうで不明とか空欄になっている方については、そのまま放っておけば、結局時を待ってそのまま年齢どんどん重なっていくだけですので、当然、今後そういったものも調査、御親族の方を探したり、そういう調査の対象にはして、一つの検討をしていきたいというふうに考えています。
 
○安川　委員　　ありがとうございます。
　次に、230ページの農業振興のところで、鎌倉ブランドの堆肥のパッキングなんですけれども、これが何袋で何トンで、あと全体の堆肥量のうちのこの鎌倉ブランドの堆肥というのは何％ぐらいなのか、わかるようでしたら教えてください。
 
○産業振興課長　　この年、堆肥をつくりまして、売りさばいた袋数ですが、7,880袋ございました。計画上では１万袋を予定したんですけれども、これはいわゆる要望をとって、数を把握して発注しておりますので、7,880袋に落ちついたと。全体の割合と申しますと、ちょっと全部の鎌倉市内でいろいろな堆肥がありますので、それについての把握は、申しわけないんですけれども、してございません。
 
○安川　委員　　わかりました。ありがとうございます。
　続きまして、237ページの中小企業支援事業なんですけれども、これ、融資件数が211件で融資金額が18億8,000万円近くなんですけれども、この相談件数というのはどれぐらいあったか、わかれば教えていただきたいんですけれども。
 
○産業振興課長　　融資実績に関しましては、ここに、今お話しのとおり211件でございます。相談件数について、これは各銀行等の契約に基づいて、銀行から報告が上がってまいります集計でございまして、その相談件数、もうそれこそ軽い相談から重い相談までいろいろありまして、そこの報告をいただく仕組みを持ってございませんので、全体を把握しておりませんが、ただ、この年、御承知のようにセーフティネットがございまして、非常に銀行側も融資しやすい土壌ができてございます。したがいまして、ほとんどいろいろ返済資力がないというのは別ですけれども、相当この数に近い方の相談ではないかというふうに思います。
 
○安川　委員　　わかりました。ありがとうございます。
　続きまして、247ページの観光振興事業のところなんですが、この広報宣伝のところで、四季のみどころと観光マップ鎌倉、この二つを何部ぐらいつくったのか教えてください。
 
○観光課長　　四季のみどころでございますが、21年度は38万部でございます。それから観光マップ鎌倉につきましては、18万部でございます。
 
○安川　委員　　ありがとうございます。
　最後なんですけれども、251ページの海水浴場の運営事業なんですが、海の家の治安の部分で、去年海の家の組合の方が営業時間や騒音に関する自主規制を行ったというふうに聞いているんですけれども、ことしもやはり近所の方から騒音のことでもう少し何とかならないのかなという話を聞いているんですけれども、去年からことしにかけての自主規制の部分というのが、もしわかったらどういうことを海の家の組合の方たちが努力されているのか教えてください。
 
○観光課長　　自主規制につきましては、昨年の秋以降、各海水浴場の組合長さんが集まりまして、従来の自主規制の見直しを行っております。
　内容的には、イベントの開催時間を従来は屋内では９時、屋外は８時という決めだったものを、一律に、今、８時までということと、それから１回のイベントの時間を120分で１日２回までで間隔をあけましょうということ。それとイベントの内容によっては、周辺の住民の方に周知をするということ。それとあと、くぎの問題、要は海水浴場終了後、組合員で回収しようとか、そんなような点が改正されております。
 
○安川　委員　　もう一度確認したいのは、夜の営業時間というのは何時までということで規制されていますか。
 
○観光課長　　営業時間については夜10時まで、22時でございます。
 
○安川　委員　　私も８月の最後の日曜日、ちょっとどんな感じなのかなと思って、鎌倉の海岸を見て回ったんですけれども、ちょうど10時ぐらいに回ったら、海の家自体はもう、音とかは一切出していないんですけれども、やっぱり暖かいせいか、まだまだたくさん人がいらっしゃいまして、特に腰越のほうでは、何があったのかわからないですけれども、警察も10人以上来ていて、消防だとかパトカーだとか、救急車も来ていたんですね。ですから、やっぱり10時過ぎても結構治安が不安だなというのがありましたんで、私自体は夜の浜辺というのは解放感もありますし、ロマンチックでもありますし、そういうこと自体は、治安さえよければいいんじゃないかと思っているんですけれども、やはり夜10時になってもそういうことも、ことしもありましたので、これからも自主規制の部分で工夫や努力をしていただけるようによろしくお伝えいただきたいんですけれども。
 
○観光課長　　腰越の夜10時過ぎになかなか人が引かなかったということで、私も後で聞いた話ですけれども、当日、暴走族等も走っていまして、その辺とのお互いに騒いでいるような状況だったというふうには伺っております。
　いずれにしましても、今後、海水浴場組合の組合長さんとの連絡会等、それから海水浴場対策協議会も今後開かれる予定ですので、そんな中でお話をしていきたいというふうに考えております。
 
○安川　委員　　ありがとうございます。
 
○池田　委員長　　引き続き御質疑ございますでしょうか。
 
○久坂　委員　　済みません、経営企画のところでもちょっと伺わせていただいたんですけれども、41ページのところで。今、経営企画が地域コミュニティーの活性化事業をやっていまして、玉縄と大町を選定して地域の活性化のモデル事業をやっているというお話を伺ったんですが、その中で、だけれども、やっぱりこちらの部署のほうが支所も置いていらっしゃるし、各地域の実情というものを把握している中で、この経営企画の地域コミュニティー活性化事業とは一体どういう連携をとって、情報の交換とかをやっていらっしゃったのか、そこら辺をお伺いします。
 
○梅澤　市民経済部次長　　この地域コミュニティーの活性化事業につきましては、モデル地区を玉縄地区と大町地区の二つを選定いたしまして、まず玉縄地区につきましては、インターネット、ホームページを使って、それで多くの方にまず集まっていただいて、それを立ち上げました。それで、それをもとにいろいろな情報をそこに流すことによって、いろいろな、特に若い人がインターネットだったら見るだろうということで、そういうのをもとに地域の活性化を図ろうというようなものが、その玉縄地区のｉネット玉縄というような事業でした。
　それともう一つは、大町地区で、大町地区はもともと、前に連合を組んでいる、そういう町内会の幾つかの集まりがありましたので、もともとまとまりがあるという地区だったので、今はそこを選定いたしまして、そこでは、まず地域の課題を出していただいて、何をその地区でやろうかということで、いろいろな課題を出していただいたんですけれども、最終的にはやはり、今、防災に関心がありまして、防災で何か自分たちの課題を見つけていこうということで、その中でいろいろな防災を中心に地域を歩いたりとか、あとは自分たちの持っている課題を出して、ここが危ないとか、こういうところがもし何かあったときは悪いんじゃないかと、そんなような課題を出して、それのマップをつくりました。それで、それをもとに、またいろいろな方々に集まっていただいて、それを最終的には全戸配布することまでできました。
　そういう一つの協議会といいますか、そういうのをもとにいろいろな方たちを募集もしていますので、そういうところで一つの地域の活性化がモデル地区としてできてきたのかなというふうには思っておりますけれども、一つのモデルでしたので、なかなか課題も、なかなか多くの方に集まっていただければ一番いいんでしょうけれども、ほんの一部の方の集まりだったんで、それをもっと広げていくのが今後の課題なのかなというふうにも思っております。
 
○久坂　委員　　中身を説明していただいて、ありがとうございました。済みません、私の質問は、その事業を行う中で、その市民活動課がどうその事業にかかわってきたかということだったんですけれども、その地域選定についてかかわられたということですか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　地域選定から私どもが自治・町内会の一応担当課になっておりますので、そこでまず経営企画部と一緒になりまして、地域の選定から、そしてその事業の実施に至るまで、一緒になってその事業を進めたということでございます。
 
○久坂　委員　　わかりました。ありがとうございます。地域の活性化というのは、実施計画のほうでも結構メーンで取り上げられていたので、経営企画も一緒にやったのかなというふうに理解はしているんですけれども、本来であれば地域の実情をよく一番知り得る、こちらの部署のほうがメーンになって進めるべきであって、将来的に市民活動課のほうでこういった事業もすべて課題を把握して、全市的に波及させていただきたいと私は思っているんですけれども、そちらについての御見解をお伺いします。
 
○梅澤　市民経済部次長　　今後の地域活性化の課題につきましては、全市的な問題でもありますので、また地域の問題というのは、市民活動課が担当しておりますけれども、経営企画部と連携を図りながら、今後も進めていきたいというふうに思っております。
 
○久坂　委員　　ぜひイニシアチブをとりながら、地域の活性化につきましては、お願いをしたいと思います。
　続きまして、68ページで、先ほども石川委員のほうから御質問があったんですけれども、なかなか市民協働というのが、市民の方の意識と、また行政内部の方々の意識合わせがなかなか難しい中で、お互いの理想というか、共通認識がなかなか難しいということも認識しているんですが、今後やはり市民協働を進める中で、今までやってきた団体さんとのやりとりの中で、課題を抽出して、どういうつぼを押さえればやりやすくなるかというのを、そこら辺のところまとめて今後の市民協働に反映されていくんだろうなと思うんですけれども、そこのところをもう１回確認させていただきます。
 
○梅澤　市民経済部次長　　先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり相互理解というのが一番の大事なところかなと。協働で行っていくためには、片方だけが理解していてはだめで、十分な相互理解というのが一番私は大事かなというふうに思っておりますので、その辺を重点に今後も進めていきたいというふうに思っております。
 
○久坂　委員　　なかなか時間がかかる取り組みだなというのは、本当に重々承知はしているんですけれども、今後の行政がどうある中でというので、市民の方の、お客さんでなくて、当事者としていかに参加してもらえるかというところで、やっぱり市民の方のところの意識もちょっと、お互い歩み寄れればというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、今、安川委員がお伺いになった中小企業の融資のところで、緊急経済対策としてやられていたと思うんですが、それを実施しましての中小企業の動向を踏まえて、成果をお話しいただければと思います。
 
○産業振興課長　　平成20年度の途中から緊急経済対策に取り組みまして、この数字にもう端的にあらわれているところでありますが、過去の数字を改めてちょっと申し上げますと、平成18年が利用件数、全部で21件。19年も全部で21件。20年になりまして、それが92件に伸びました。21年はそれがさらに伸びまして211件と。つまり利子を補給したり、それから保証料の負担を軽減したり、それから返済の猶予期間を延ばしたりというような、さまざまな取り組みがニーズに結びついたというような数字に端的にあらわれているというふうに我々認識しております。
 
○久坂　委員　　今、リーマンショックというのからちょっと時は経たわけですけれども、なかなか新興国の動向もわからないという中で、世界経済の動向が結構日本経済にもろに影響を受けるという状況なんですけれども、今後に関して、緊急経済対策の一環だったんですが、これは済みません、今後の方向性についてちょっとお伺いします。
 
○産業振興課長　　１年延ばしまして、今年度の末までが期間ということに現在なっております。今後のことでございますが、現在の景気の動向、非常に予断を許さないところがＤＩ等の数字で出ております。それで非常にその辺あたりは判断の難しいところでありますが、この辺は他市の状況等をよく勉強しながら、的確な判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
 
○久坂　委員　　中小企業の活性が回り回って、市税のほうの収入に結びついてきたり、そういう側面もあるわけですから、十分御検討いただきたいと思っております。
 
○渡邊　委員　　腰越の漁港の件なんですけれども、腰越の漁港というのは非常に風光明媚なところにございまして、隣の江の島にはもうお客様が日々絶えないんですけれども、そんな中で２年前でしょうか、観光庁というのができてから、ちょっと流れが変わってまいりまして、この観光庁と水産庁がコラボをして、漁港も観光的な要素を取り入れる施設をつくろうというふうな動きが出てきているようなんですね。港交付金とか、新しい何か交付金も観光庁のほうから出るような話なんですが、漁港の機能だけでなく、観光的な施設も中につくるというふうなのが官公庁の目的なんですが、腰越漁港というのは非常に風光明媚でいいところにあります、かつ江ノ島のお客さんを引っ張れるロケーションにありますので、観光的な要素もある港をつくってほしいなと思うんですが、その辺はどういうふうなお考えでいるのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
 
○産業振興課長　　今度漁港の区域が非常に広がると、そのあたりを契機に、今、御質問は観光的な色合いも持たせたらどうなのかと、役割ですね。考えられるのは、中に観光客向けの食堂をつくったり、それから遊覧船の発着にしたりというようなことが観光面では考えられるのかなというふうに考えます。ただ、現在非常に急いで、急ピッチで腰越の漁港の整備に全力を傾けているところでございます。まずは、この24年度末の竣工に向けて、急ピッチで集中させていただいて、しかるべき時期にその辺のプラスアルファ的な意味合いの可能性も含めて検討させていただきたいという、本日のお答えはそれで御容赦いただきたいと思います。
 
○渡邊　委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから二つ目なんですが、藤沢市と鎌倉市との観光提携について、進捗状況をお聞かせいただきたいんですが。
 
○観光課長　　ことしになりまして、５月に鎌倉市、藤沢市による都市連携懇談会というのが設置されました。この懇談会の中には、部会というのがございまして、その中に観光振興部会というのがございます。これは鎌倉市の私ども観光課と産業振興課、それと藤沢市の観光課と農業水産課、４課が意見交換をするという形での部会でございます。
　第１回目の部会が７月13日に開催されまして、その中では初めての、１回目ということもありますので、まずお互いの事業の現状とか問題点等の意見交換を行って、どのようなものが今後連携できるか、今後検討していきましょうと。その中で、短期的なものと中長期的なもの、二つに分けて考えていきましょうと。短期的なものとしては、すぐにでもできるような取り組み、例えばホームページのリンクを張ったりとか、お互いのパンフレットをお互いの窓口で発行するとか、そんなようなできることはまず始めましょうと。中・長期的な取り組みについては、次回以降の検討会の中で検討していきましょうと。その程度がこの間の部会の概要でございます。
 
○渡邊　委員　　ぜひ頑張っていただいて、藤沢のお客様をぜひ鎌倉ということで、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　先ほど安川委員のお話にもちょこっとありましたけれども、海水浴場の件なんですが、腰越の海水浴場というのは、江ノ島からすると藤沢市の部分がありまして、東浜海水浴場、それから腰越海水浴場、浜がつながっておりまして、真ん中に線があるわけでもないし、非常にファジーなところなんですが、先ほど話が出たルールというのは全く違いまして、藤沢側と鎌倉側と営業しているほうも非常にやりづらいという部分があるんですが、藤沢市、いわゆる藤沢市の観光課と鎌倉市の観光課とは何か条件についてすり合わせとか、そういうことはされているんでしょうか。
 
○観光課長　　条件のすりあわせといいますか、何度も藤沢市の観光課とは接触を持っていまして、いろいろ海水浴場の情報交換をしているところでございます。ただ、東浜、藤沢市側でございますけれども、そちらの組合から鎌倉の海水浴場のほうへ、営業時間が夜10時までということで、向こうは８時半ということで、何とか時間を合わせてほしいとか、あるいは腰越の浜の海の家も、その辺の音の問題とか、何とかしてくれないかと、そんなような話がございまして、一応私どもの現状を向こうのほうにお伝えしているという、そんなような状況でございます。
 
○渡邊　委員　　実は腰越の海というのは、小田急線で来るお客様がほとんどなんですね。ということは、近いほうにどうしてもお客様が流れますので、腰越のほうはハンデを背負っているのが現実なんですね。ということは、非常にお客様も数が少ないというのが現実なんで、海の家の経営者としては、なるべく時間を長くやりたいというふうなことが本音のところだと思いますので、その辺をぜひ御考慮の上、ルールのほうをお決めいただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
 
○池田　委員長　　お諮りしますけれども、今、始めまして大体２時間近くたつんですけれども、休憩をとりましょうか。いかがいたしましょう。あと３名の方ですね。
　では、35分再開ということで、10分間の休憩ということで、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時25分休憩　　　18時35分再開）
 
○池田　委員長　　それでは、再開いたします。
 
○飯野　委員　　では済みません、よろしくお願いいたします。私は、勤労者福祉支援事業の施策の報告書の226ページのところでちょっとお伺いしたいと思っています。
　勤労者福祉サービスセンター運営費補助金なんですが、これはこの金額の算定はどのような根拠で行われていますでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　勤労福祉サービスセンターの補助金でございますが、こちらにつきましては、まず科目の内容につきましては、管理費、市の補助金といたしまして2,574万6,591円、それから、まず人件費といたしまして2,039万446円。それから、管理費でございますが、管理運営費として535万6,145円。それを合わせまして、管理費と。
　大変失礼いたしました。勤労者福祉サービスセンター事業補助金の内容でございますが、金額は99万円でございます。こちらは内容につきましては、勤労者福祉サービスセンターが行っております事業の一部を補助しているものでございます。
　内容につきましては、市内の在住在勤の勤労者の方を対象としたものとなっておりまして、これらの事業につきましては、勤労者の知識の向上、それから余暇の充実活動等、勤労者のゆとりのある生活に大きく貢献する事業ということで、事業を行ってございます。
　内容つきましては、まず自己啓発事業というようなのがございます。こちらにつきましては、ビジネスマナー教室、それから簿記２級講座など、それから余暇活動事業というのがございます。こちらにつきましては、映画会の開催を年５回実施してございます。それから、新春の寄席、映画、それから老後生活事業といたしまして、相続税のセミナー事業を１回、それから財産形成事業ということで、日経新聞の読み方講座ということで、１回やってございます。
 
○飯野　委員　　済みません、ちょっと私の聞き方が悪かったみたいで、平成21年決算審査資料の４ページのところに、鎌倉市勤労者福祉サービスセンターということで、上の２段に分かれていまして、行事的な経費の部分の今の御説明だと思うんですが、私がお聞きしたかったのは、どちらかというと上のほうの市内中小事業者従業員の福祉向上及び事務所の振興に努めたという部分のことをお聞きしたかったんで、そこの算定根拠というか、そういうのをお聞きしたかったんで、よろしくお願いします。
 
○市民活動課課長代理　　運営費補助金についてでございますが、こちらにつきましては、まず管理費といたしまして、2,574万6,591円、それからそのうちの人件費が2,039万466円、それから管理運営費といたしまして、535万6,145円、それから情報提供事業といたしまして、271万9,978円、それから加入促進事業といたしまして、112万3,424円ということで、全体で2,958万9,993円の支出を行っております。
　この補助金の内容につきましては、国の補助基準がございます。この補助基準に準じた形で支出をしているものでございます。
 
○飯野　委員　　わかりました。この勤労者福祉サービスセンターというのは、このレイ・ウェルの中にあるということで、ちょっと確認させていただけばと思うんですが。
 
○市民活動課課長代理　　鎌倉市勤労福祉サービスセンターは、レイ・ウェル鎌倉の中にございます。
 
○飯野　委員　　そうしましたら、職員の方、何名かいらっしゃると思うんですけれども、プロパーの方と、それから例えば元市の職員の方とか、その人数構成をお伺いできればと思います。
 
○市民活動課課長代理　　まず、プロパーの方が２名おられます。それから常務理事が１名、こちらがＯＢの方という形でございます。それから常勤の方が２名、それから非常勤の方が２名、それから加入促進員ということで、サービスセンターの会員の加入をしていただいている方が１名ということで、全体で７名の方でございます。
 
○飯野　委員　　この７名の方は大体週に５日とか働かれているということですか、それとも非常勤の方は。
 
○市民活動課課長代理　　まずプロパーの方、それから常務理事につきましては、週５日でございます。それから非常勤につきましては、月12日ということでございます。加入促進につきましては、日数のほうの確認をしてございませんので、申しわけございません。
 
○飯野　委員　　わかりました。ほぼ人件費ということで、2,200万円か2,300万円ですか。それで、その隣のところなんですが、このレイ・ウェル鎌倉なんですけれども、先般の鎌倉行革市民会議委員評価結果報告書の中で、民間活力を生かした施策展開ということで、市民委員の方のコメントの中で、他施設を利用することで物件を売却すべきと。売却損が出ても、今後ランニングコストのほうが上回るという指摘がございました。それでまず、ちょっと稼働率のことでお伺いしたいんですが、昨年、平成20年度、それから21年度の稼働率というのは、何％ぐらいだったんでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　21年度の稼働率でございますが、全体で41.79％でございます。
 
○飯野　委員　　20年度はいかがですか。
 
○市民活動課課長代理　　20年度は42.18％でございます。
 
○飯野　委員　　わかりました。鎌倉行革経営戦略プラン、平成18年４月の資料なんですが、そこの中に利用率50％を目指すということが書かれておりまして、なかなかちょっと達成できていないようなんですが、その原因等をどのように分析されていますでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　利用率につきましては、平成18年度に指定管理者になってございます。市が直営でやっておりますころは約25％程度の稼働率でございました。
　失礼いたしました。指定管理を18年に行っておりますけれども、17年度につきましては34.50％でございました。その後、18年が36.54％、その後、19年度が40.31％ということで、40％台に上昇しているわけでございまして、指定管理者にかわったことによりまして、かなり稼働率が上がってきていると感じております。今後、さらに指定管理者のほうの稼働率を上げるための努力をお願いしたいというふうに考えております。
 
○飯野　委員　　これ、例えば稼働率が40％ですとか、80％とか90％でも、指定管理料というのは同じなんですか。
 
○市民活動課課長代理　　指定管理料につきましては、18年度に既に５年分の指定管理料が決まってございます。指定管理者のほうで、その後、当然、館の利用の努力をいたしまして収入は上がってまいりますけれども、その分につきましては、指定管理者の収入ということになりますので、指定管理料については、特にその収入がふえたからということで変わってはございません。
 
○飯野　委員　　指定管理者にかわってから、確かにパーセンテージが上がってきているということなんですが、50％には達成していない。公共の施設で５割に達成していないというものが、行革市民委員の方も言われていたように、存在理由どうなんだということがあると思うんですね。確かに利用されている方はいらっしゃるけれども、効率の点でどうかということもあると思うんですが、その辺最後、部長に、今後レイ・ウェル鎌倉、どのように考えているか教えていただければと思います。
 
○小礒　市民経済部長　　レイ・ウェル鎌倉につきましては、市の公共施設の再配置の計画、これから進めていくわけですけれども、そういう中で取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、現状の建物につきましては、その計画ができ上がるまでの間、何とか維持をして使っていただく、そんな考え方で現在おります。ただ、現状でやはり駐車場の少なさですとか、少しロケーションが悪い、そういうところも影響しているのかなというふうに考えておりますけれども、そういう中で、できるだけ稼働率を高める努力をしてまいりたいと考えております。
 
○飯野　委員　　たしかレイ・ウェル鎌倉の中に学童という陳情がかつて出ていたような記憶があるんですけれども、そういうことについて、市のほうではどのような見解というか、今後の予定というのは考えられていますでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　ことしの３月に陳情が上がってきておりまして、その件につきましては、担当課ということでは、青少年課でございますけれども、レイ・ウェルも子どもの家の一例として、レイ・ウェルもその対象でということでお話がございました。しかしながら、レイ・ウェルにつきましては、２階にただいま休日急患歯科診療所が一つございます。それからファミリーサポートセンター、それから子育て支援センターということで、複合施設的な形で２階に三つの施設がございます。そういう施設もございます。
　したがいまして、その施設との兼ね合いとか、今、利用されている館をどうするかということもございます。そういうことで、もし施設を入れるということになれば、利用者の方、また地元の方、そういう方とまた相談をしながら、子供たちの安全性とか、騒音の問題とか、いろいろなことを加味しながら検討していくことになろうかと思っております。
 
○納所　委員　　まず、成果報告書の70ページ、男女共同参画行政についてお伺いをしたいと思います。この中にございます女性相談事業、この相談事業の実施状況を確認をしたいと思います。
 
○人権・男女共同参画課長　　相談事業ですが、21年度は総数で260件の相談がございました。20年度は219件ですので、41件ほどの増加となっております。この相談事業につきましては、面接、電話相談を実施しておりまして、平成13年度からほぼ本格的な実施をしておりますけれども、平成13年度が187件でスタートをしまして、その後は大体200件台で推移をしているような状況です。
 
○納所　委員　　その相談内容、主な内容の特徴、または近年の傾向についてお伺いをいたします。
 
○人権・男女共同参画課長　　相談内容としまして、21年度の傾向ですと、夫婦間の相談が一番多く、約19％となっております。続きまして、ＤＶに関する相談が13.5％、家族に関する相談11.5％、生き方についての相談が11.2％、離婚に関する相談9.6％というような状況です。
 
○納所　委員　　このＤＶについてでございますけれども、これは平成13年当時から、もう既にＤＶという分類、相談内容の分類はありましたでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　当時も相談のうち暴力相談ということで、数をその中から抽出をしておりまして、平成13年度も33件の相談がございました。その後、年度によってかなり数には変動がございますが、21年度は35件、20年度、おととしは48件、その前の19年度が64件というように、ここ近年、３年間は減少しているような状況になっています。
 
○納所　委員　　そうしますと、ＤＶにしろ、というのは、例えば他市に比べての傾向に特徴があったりというようなものは鎌倉市にはありますでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　鎌倉の場合、ＤＶの相談の中でも、ひどい方につきましては、いわゆるシェルターという一時保護をする施設があるんですが、そこへ保護する形で、どこの市町村もそうなんですけれども、そういう形で対応しておりまして、鎌倉の場合年間二、三件という形で一時保護の件数があるんですけれども、他市の場合は、例えば、今、横浜は都市の規模も違いますので、はるかに多いですし、同じぐらいの規模の市町村に比べましても、鎌倉の場合は少ないような状況にはなっております。
 
○納所　委員　　ありがとうございました。内容としては、例えば相談を受けてどういう助言をするのか、相談を行ったらどうつなげるのかという御苦労もあるかと思いますけれども、それでも260件、21年度にあったということでございます。さらなる相談の充実をお願いしたいと思います。
　続きまして、223ページ、労働環境対策事業について伺います。この中に湘南就職面接会に対しての実施について書かれております。この実施結果でございますね、これをお知らせいただければと思います。
 
○市民活動課課長代理　　就職面接会でございますが、実施結果ということでございますが、平成21年度につきましては22年２月３日に実施してございます。場所はグランドホテル藤沢でございます。参加事業所につきまして39社、それから、求人数につきましては186人、それから参加求職者数につきましては549人、それから、これは申しおくれましたけれども、ハローワーク藤沢管内ということで、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、寒川町、４市１町が共催で行ってございます。
　戻りますけれども、参加求職者549名のうち、鎌倉市の方が54名でございます。それから、最終的に採用に至った方につきましては25名という結果になってございます。
 
○納所　委員　　ありがとうございました。これかなり、ごめんなさい、今の25名というのは鎌倉市の在住の方の数ということでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　この数字につきましては、市の分けがちょっとわかりませんで、４市１町全体の数字でございます。
 
○納所　委員　　そうしますと求職者549名の参加のうち、ある程度その後雇用に結びついたということが確認されたのが25名ということでございますね。それと並行してその若年者向け雇用対策事業というものも行われておりますけれども、この成果はいかがでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　若年者、若者向けの雇用対策事業でございますが、こちらにつきましては、21年度は開催６回の開催をしてございます。それで参加者につきましては10名、10組ということでございます。
 
○納所　委員　　その中で就職に向けてのレクチャー、講義であるとか、あとカウンセリング的なものを行ったということでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　この相談の内容につきましては、例えばニート状態にある方、またはフリーターの方など、非正規雇用と言われる方の親御さんを対象とした相談事業でございます。若者の就職についての悩みとか、それから不安の解消を図るための相談事業ということでございまして、この方たちがどういう形で就職されたとか、採用されたとかということについては申しわけございませんが、その後の追跡調査はしてございません。
 
○納所　委員　　ただ、それに参加された10組、保護者も含めてでしょうけれども、ある程度感触といいますか、その解決の糸口がつかめたというような感想であるとか、そういったものは届いておりますでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　この中でニート状態、ニートといいますか、失業者でもなくフリーターでもない、教育雇用の職業訓練などの活動をしていない方につきましては、継続的なケアも必要だということで、こちらにつきましては就職に結びつくとか、そういうことは、まだそこには至っていない状況でございます。
 
○納所　委員　　わかりました。続きまして、226ページ、227ページの、先ほどもございましたけれども、勤労福祉支援事業及び勤労福祉会館運営事業についてお伺いをいたします。
　まず、勤労福祉会館の事業の本来のあり方ということをちょっと確認をしたいんですね。といいますのは、どちらかというと勤労福祉会館の印象というと、いわゆるホールであったり会場であったりというような部分と、この勤労者というのがなかなかイメージとして結びつかない感じがするんですね。だからその本来のあり方、勤労福祉会館、かなり設立されてもう古いんですけれども、本来のあり方というもの、これがどこまで市民に認識されているのかということがちょっと疑問なんですね。そこで行っております勤労者福祉事業、これは指定管理者で勤労者福祉支援事業が行われておりますけれども、具体的にどのようなものを行うところなのか、その定義をまず確認をしたいと思います。
 
○市民活動課課長代理　　まず、勤労福祉会館条例というのがございます。こちらでは設置の目的ということで、まず基本的に勤労市民の福祉の増進と文化の向上を図るため、鎌倉市勤労福祉会館を設置し、その管理に関し必要な事項を定めるということでございますけれども、基本的には設置目的が勤労者の福祉の向上ということが前提でございますので、会館の利用率等ということもございますけれども、まず前提はそこに起因するものだと思っております。
 
○納所　委員　　勤労者の福祉というと、それもまた定義が多岐にわたると思うんですけれども、例えば就職相談であるとかということになると、そのハローワークとの違いがどうなんだとかというようなことがあって、どこまでその機能が市民に周知されているのか、認識されているのか、その周知のあり方、もしくは勤労福祉会館、レイ・ウェル鎌倉のあり方というものをもう少しわかりやすく市民の方にあそこに行けばこういう相談ができる、こういった事業をやっているんだということをＰＲする必要があるんじゃないかと思うんですね。それによって先ほどの稼働率であるとかということにも影響はしてくると思うんですけれども、その周知のあり方、もしくは勤労福祉会館のあり方を市民により深く認識してもらうためにはというような議論というのは、今までなされていましたでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　まず稼働率の件でございますが、稼働率につきましては、あくまでも貸し館業務ということで勤労福祉の向上ということではなくて、会館の利用者の方につきましては、生涯学習的な意味合いで文化活動で使われている方、グループ活動ですね、例えば三味線のグループとか、いろんな音楽関係のグループもいらっしゃいますし、踊りの関係のグループの方もいらっしゃいます。
　そういうことで、会館の利用につきましては、指定管理者のほうでホームページ、あるいは市のほうでパンフレットを配ったりとかですね、そういう活動をしておりますけれども、福利厚生の面ということにつきましては、これはサービスセンター、鎌倉市勤労者福祉サービスセンターのほうで、やはり同じくホームページの立ち上げとか、サービスセンターに加入していただく会員の方をふやすということで、市内の中小事業者の方の福利の向上ということで活動をしていただいております。
　ですから、会館の利用につきましては、その目的を達成する意味で、先ほど言いましたようないろんな講座とかセミナー、そういうものを利用者の方に使っていただくということで、会館の利用をしていただいている部分もございますけれども、会館の稼働率とはちょっと切り離さなければいけないのかなというふうに思ってございます。
 
○納所　委員　　私が稼働率と申し上げたのは、例えば勤労者市民がレイ・ウェル鎌倉に足を運ぶことがふえると、その中でこの建物はこういうものもやっているんだということで間接的に利用がふえるんじゃないか、つまりレイ・ウェル鎌倉の認識がより深く広がってきて、多岐の利用を喚起することにつながるのではないかという意味で申し上げたんですけれども。ただ、その一方でそこが鎌倉市の勤労者福祉の一大拠点であるというには、少しその存在感、もっと歴史もあるわけですし、もっと深く市民に周知してもらって、その利用、いわゆる勤労者福祉のサービスを受ける相談をしたいとか、情報をもらったりとかということがもっと活発に行われていてもいいのではないかなということなんですね。
　ですから、指定管理者にお願いをして御努力いただいておりますけれども、市としてももっとそのあり方についてはいろいろ議論をして、活発な一大拠点の構築というものを目指してもいいんじゃないかと思うんですけれど、この点についてはいかがお考えでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　ただいま御指摘いただきました点につきましては、サービスセンターとも意見の交換をしながら、稼働率も含めた向上に努めてまいりたいと考えております。
 
○納所　委員　　でなければ非常にもったいないと、ちょっと駅から離れていたり駐車場が少なかったりというような利便性の部分で課題はあるかと思いますけれども、ホールにしろそういった会議室等というのも非常に使いやすかったりというとこもあるわけなんですよね。これは長年維持管理をしてきてくださったおかげだと思いますし、ホールなんていうのは、私自身も高校時代にコンサート等々で使わせていただいたりということで、暴れまくって怒られた経験もあるんですけれども、そういった意味では非常に、当時、できた当時400名を超えるステージがあって、座席があるというホールの有用性というのはかなりインパクトがあったわけですよね。もう何十年も前の話でございますけれども。
　ところがそのホールが行くたびに経年劣化が目に見えてきているということがございます。例えばその座席についても座り方悪いと、こう挟まれてしまうような、やせている私には割合結構厳しい部分もあったんですけれども、例えばそういったホール、座席等のその設備の経年劣化対策というもの、今後の計画の中では指定管理者との打ち合わせになってくるかと思いますけれども、今後の方策というのは、今、計画をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
 
○市民活動課課長代理　　まず、最初にお話がございましたいすの件でございますが、私も何度か座っておりまして、座席の部分とか背もたれの部分とか、かなりクッション性が悪いというようなことは認識してございます。色もかなりあせているということで、かなり暗がりでございますので、目立たない部分はございますけれども、かなり劣化しているのは、もう御指摘のとおりだと認識してございます。
　ただ、修繕につきましては、まずホールにつきましては、ことしの決算の数字を載せさせていただいておりますけれども、舞台照明装置の更新修繕というのが785万円で、一部行ってございます。このあと、残りの舞台照明装置更新修繕というのがまた残りがございます。こういうものもございます。
　先ほど御指摘ありましたように館全体の経年劣化といいますか、かなり痛んでおりまして、そのほかにも修繕をしなければいけない部分というのがかなりございます。ですから、いすの修繕も当然含めまして、会館全体の修繕につきましては優先順位、それから厳しい予算の状況もございますので、その辺を勘案しながら今後も順次対応していきたいと考えてございます。
 
○納所　委員　　ぜひ計画的にやっていただきたいと思いますし、その使い方というのは非常に有用な施設であると思うんですね。不便不便という声もありますけれども、こういった施設があるということは本当に誇るべきことだと思いますし、その歴史伝統もあるわけですから、さらなる活性化を期待したいと思います。
　続きまして、230ページの農業振興運営事業についてお伺いをいたします。
　まず、先ほど来お話ございました鎌倉青果地方卸売市場についてでございますけれども、例えば課題、市場の抱える課題でございますね。取り扱い量、これをふやすのが一番だと思うんですけれども、それだけではないと思うんですね。もっと特徴的なもの、特色的なものというものを市場として持つべき、もしくは持っているのかもしれないんですけれども、そういった取り扱い量をふやすだけじゃなくて、それ以外の活性化への具体的な努力、どんなことを、今、検討していらっしゃいますでしょうか。
 
○産業振興課長　　取り扱い量をふやすだけではないんじゃないかというような前提での御質問でございますが、確かにあそこの中には二つ団体ございます。持っているのは八百屋さんが集まっている協同組合、市場を運営しているのは株式会社というような形でございます。一つにはその辺の問題があるかなと。
　これは昭和57年に鎌倉市のほうから働きかけて、旧鎌倉方面にあった二つの市場を紆余曲折あって、やっと御理解いただいて、57年にここ１カ所に集まったというようなところで、その辺の経過の中で、その当時の仕組みで協同組合自体が市場を運営してはいけないんだというような規制があったという中でこの二つの団体が生まれたと。この辺の二つの団体があることの不合理性、合理性を多少欠くという部分が一つあります。今、大分制度も変わったみたいなんで、ただし運営されている方々は全然その辺は承知していませんでしたので、その中から実はディスカッションしているんですけど、そんな提案もしているところです。
　ただ、委員御指摘のように、いわゆる取り扱い量ふやすだけが解決ではないんじゃないかというお話ではございますが、端的に言って取り扱い量をふやせば好循環に変わっていくのかなと。これは今、毎年毎年減り続けていますが、これはふえる方向に行けば、取り扱い量がふえれば取扱手数料もふえますし、取り扱っている株式会社の収入がふえる、株式会社の収入がふえれば協同組合の収入もふえるということで、取り扱い量がふえればすべて解決だろうとは言いませんが、かなりの大きなファクターを持っているというふうに、いろんな話を聞いた中では、今はそういうふうな認識を持っています。
 
○納所　委員　　当然、一義的には取り扱い量ふえればいいわけですけど、その出口である小売店舗の減少というものが当然あるわけで、じゃあその小売店舗が、例えば大規模小売店舗に負けないぐらいのそういった品ぞろえといいますか、品質のよいものをそろえていくということが非常に大事になってくるのかな。いわゆる小売店舗のその個性というか、そういったものを逆に支援をしていくような拠点がこういった卸売市場の働きにもあるんじゃないかと思うんですね。
　ただ、かなり広い敷地でございます。これは小さくできるのかという疑問もあるんですね。これ、都市計画決定による施設で、簡単に都市計画は変更できないというものは理解しておりますけれども、小さくして、例えば残りの面積の有効利用ということが、これはできるものなんでしょうか。
 
○産業振興課長　　この市場の事案に関しましては、一つの特徴としましてそこを包括する深沢地域の整備事業ございます、区画整理ですけども。確かにこの市場自体勝手に場所を動かしたりというのはこの都市計画変更等の手続が必要ですが、今のこの流れの中でお話ししますと、深沢地域の整備事業が進捗したときには、ここはそれはそれで都市計画を打ってゾーニングを決めていく仕組みですので、その一つの位置づけとして、市場はここ、大きさはここというような都市計画、いわゆるそこに含まれた形で都市計画が打たれるというふうなことになるんではないかと考えております。
 
○納所　委員　　その深沢のまちづくりの構想とうまくリンクをさせて、単なる地方卸売市場ということではなくて、その地域に密着した、もしくは新しいまちづくりにリンクをしたあり方というものも模索できるのではないかということで期待をしておりますし、ぜひこれは鎌倉青果地方卸売市場の活性化については、さまざま検討課題というものをクリアしていっていただきたいと思います。
　続きまして、233ページの漁港施設管理運営事業についてお伺いをしたいと思います。
　まず、昨年、11月に市長が就任された後、この鎌倉漁港建設基本構想策定支援業務等なんですけれども、こういった漁港建設に係る事業への指示は就任後、松尾市長からありましたでしょうか。
 
○産業振興課長　　昨年、市長就任いたしまして、何回か市長との面談といいますか、させていただく時期がございました。それこそ部内の事業レクチャーから始まって、漁港の関係で申しますと11月にお会いした際に状況の御説明をしたと、このあたりからお話をしていったわけでございますけども、その辺の経過の中では、特にその時点では明確な御指示はございませんでしたが、年明け１月になりまして、事業の推進のための予算措置、これについてのいわゆる計上しないというようなやりとりがございまして、最終的に当初予算を計上しなかったと。
　御承知のように、その後議会修正予算をいただきまして、予算が800万円ついたわけですけども。現時点で、これまで、それまでの間については市長御自身は漁対協に出席されて、マニフェストに掲げた意味合いをお話しになりながら、ただし、その台風被害の大きさ、この辺を見た中では、これは何もしなくていいというふうには思えないというような発言もいただいております。
　ただ、現在、腰越で非常に大きないわゆる財政投資が行われている状況の中で、ダブってこちらに、実施計画上は５年間で9,500万の予算がありましたので、その辺の支出は非常に厳しいだろうというような観点で、このスケジュールどおりはうまくいかないんだという、進めるのは厳しいんだというような認識の御発言がされたわけでございます。ただし市長のお気持ちとしては、全くその漁港は必要ではないというような気持ちはないというふうに我々も理解しております。
　年明けになりまして、いよいよ修正予算いただいた中での進み方について、何回かこれにつきましても、市長とお会いしたところでございます。漁対協の進め方ですとか、それから状況報告等でお会いしたところでございますが、少なくとも漁対協では今年度いっぱいをもって、今年度末までに基本構想案をつくっていくのだというふうな確認がされたところであります。この辺についても、市長には早速御報告したところであります。
　現在、市長としましては、当初、修正予算いただいたコメント、新聞に載っておりますけれども、これについては淡々と進めていくんだというようなお気持ち、現在、我々が認識している状況では、漁対協のこの進みぐあいを見守って、これについてその次のステップを考えていくという中で、いわゆる現時点では漁対協の成果を期待しているというような見方をしていると我々は受けとめております。
 
○納所　委員　　そうしますと確認ですけれども、平成22年度予算案策定において、予算要求、査定、そして市長による予算の提案というステップがあると思うんですが、この漁港に係る予算は、当初は予算要求の中にはあったということでしょうか。
 
○産業振興課長　　これは実施計画事業といたしまして我々はとらえているわけなんですけども、実はこの実施計画に関しては、原課あてにその予算の内示を最終的にやったのはこれ１月でございまして、それまでの間は保留扱いになっておりました。したがいまして、具体的な事務的ないわゆる予算の入力処理、これはそれまでの間されてないというようなことでございます。
 
○納所　委員　　そうしますと、査定の段階で計上しない、しなかったということで認識してよろしいでしょうか。
 
○産業振興課長　　お答えいたします。１月11日に市長にお会いして、我々の当時の事務局体制のメンバーと市長との懇談の中で事業への予算の計上の仕方、これについては22年度は計上しないということで確認が行われたと。ただ、漁対協の開催経費、こちらについては今回当初予算に８万4,000円出ていますけども、その分については指示がありました。
 
○納所　委員　　わかりました。その修正案が出されて、修正案が可決後、市長からは粛々と進めるということでしょうかね、というお話がありましたけれども、ということは例えば来年度以降も継続をして、その漁港建設の準備を進めるという認識でよろしいでしょうか。
 
○産業振興課長　　現在の予定では３月末ぐらいに漁対協の成果がいただけると、市長にも御報告したところですが、非常に大きな計画、鎌倉市にとって非常に大きな計画になる。当然、その市民の御理解というのをなしには進められないほどの大きな事業内容であろうというふうに考えています。
　我々としましては、来年度は市民への御理解をいただく期間に位置づけたいというふうには思っておりますが、この辺についても市長に御報告したところで、これについても市長も特にそれを否定するような御指示ございませんで、我々の受けとめ方としてはそういうような、次にまた非常に重要な市民合意の作業に入るというふうに市長の報告をした中では印象を受けております。
 
○納所　委員　　ただ、具体的な指示がないということで、いわゆる聞きおく状態といいますか、ということなのかなと思うんですけれども、市長の就任直前に、10月に台風がございました、台風被害。これについて市長はどういう感想を持ったのかということは、原課、原局にはありましたでしょうか。
 
○産業振興課長　　先ほどもちょっと触れたところでございますけども、ことしの漁対協の第３回目の会議に市長に御出席いただいたと、そのときの市長のごあいさつの中で、明確に台風18号の被害を目の当たりにして、鎌倉のいわゆる何らかの対応策は必要だというふうに認識しているというような御発言があったというふうに記録されております。
 
○納所　委員　　その対応策というのが漁港整備の必要性というふうに文脈からつながってとらえることは可能でしょうか。
 
○産業振興課長　　文脈からというのは非常に難しいと思いますが、端的にその当時の市長ごあいさつの内容は、台風による大きな被害、限られた財源の中で事業の優先度を考えていかなきゃいけないという優先度を考えて、考え方を再構築しなきゃいけないという認識があるんだけれども、この台風による大きな被害を目の当たりにしたときに、何らかの対応をしなきゃいけないんだというふうなお話があったということでございます。
 
○小礒　市民経済部長　　補足させていただきます。
　市長の当日の会議録でございますけれど、台風18号の関係で大きな被害を受けたということを見させていただいて、何らかの対応が必要であると考えておりますし、また、将来鎌倉地域漁業を継続して振興していくためには、漁港の建設ということが必要であると考えております。こういうふうにお話をされておりますので、今、委員おっしゃったような形で、その台風が契機でそれにつながって漁港の必要性を感じられるというふうに述べていらっしゃいます。
 
○納所　委員　　よくわかりました。ということはその漁港整備の必要性というものをつなげて考えているし、台風被害に対してもそれと含めて何らかの対応策が必要であるというような認識のことを述べられたということで確認をいたしました。
　ただ、それ以降その漁港建設のあり方については、どうなんでしょうかね、例えば時間をかけてやるのであるとか、こういった手順で進めるであるとかというような検討は市長と原局の間ではなさっていらっしゃいますでしょうか。
 
○産業振興課長　　現に第３次漁対協が、これは各界から御出席いただいて熱心な御討議をいただいている状況でございます。この漁対協の成果を見守っているということ自体が、これは理事者の姿勢をあらわしているのではないかというふうに考えているところでございます。
 
○納所　委員　　わかりました。あとは、ちょっと具体的には直接お伺いをしたいと思います。
　続きまして、237ページの中小企業支援事業についてお伺いをいたします。
　先ほども御質問が委員の中からございましたけれども、この３事業、融資預託事業、信用保証料助成事業、特別融資利子補給事業という３事業でございますけれども、これは鎌倉市の独自の支援事業として例年行っている事業ととらえてよろしいでしょうか。
 
○産業振興課長　　この三つの事業はそれぞれ規定に基づきまして毎年行っている事業でございます。
 
○納所　委員　　わかりました。そのうちその融資預託事業ですね、これを４金融機関に預託をするということでございます。これはどういった、預託をすることによって、どういった効果があるのか確認をしたいと思います。
 
○産業振興課長　　この四つの金融機関にそれぞれ、枠は去年とことしと少し変わりましたけども、それぞれ対応額を預金をすると。これは契約をするわけなんですが、その契約の中でその預金額の何倍に当たる枠までを融資をするというような形の契約を取り交わしておりまして、したがいまして、この預託額の役割としましては、金融機関の融資枠を設定する一つの要件になっているということでございます。
 
○納所　委員　　ということは、それによって昔あった貸し渋りにならないように市がちゃんと融資をするということをある程度バックアップするというシステムなのかなと思います。
　では、その次のその信用保証料助成事業ですか、これは県の信用保証協会に支払う信用保証料を補助するメニューだと思うんですけど、これ、どうのように補助が行われるのかちょっと確認をしたいと思います。
 
○産業振興課長　　融資が行われますと、その融資額に応じて信用保証料がかかるわけでございます。これにつきましては、毎月御本人からの申請をいただいて、御本人の口座にその分の信用保証料をお支払いするというような仕組みでございます。
 
○納所　委員　　融資を受ける場合に信用保証料を払わなきゃいけない部分、これの負担がそれによって軽減されるということだろうと思います。市の融資制度というのが幾つかあると思いますけれども、その市の融資制度の中で一番利用されている融資はどのような種類の融資でしょうか。
 
○産業振興課長　　御質問は市の融資制度という御質問でございまして、この融資預託制度でメニューが幾つかありますが、それの御質問だというふうに受けとめさせていただきます。一つには操業するための操業資金、それから事業を設備投資等で事業に十分に充てる事業資金、それから経営安定、いわゆる一定の割合で収益が落ちたりした場合に借りられる経営安定、台風災害による特別融資等もございましたけども、今はこれほとんどありませんので、大きく申し上げますと、項目としてはその三つでございます。
 
○納所　委員　　その三つの融資のうち、この不況対策で一番すがるのは経営安定資金だと思うんですけど、これは融資額のうちどれぐらいの、全体の融資の中でこの経営安定資金というのはどれぐらいの割合を占めるものなんでしょう。
 
○産業振興課長　　平成21年度を例にとって申し上げますと、全部の融資枠が211件でございまして、そのうちの190件でございますので、割合としましては90.05％でございます。
 
○納所　委員　　そうすると、９割が経営安定資金としての融資を受けたということだろうと思います。これにこれから鎌倉市の３事業にその国のセーフティーネット保証が加わるということで、緊急経済対策にその効果があったというふうに思うわけでございますけれども、その効果として、例えば事業所の倒産、廃業をどの程度食いとめることができたかということはこれは推しはかることできますでしょうか。
 
○産業振興課長　　お答えいたします。実は、今、倒産というお話でございました。申しわけございません、鎌倉市内の倒産件数というのはちょっと押さえていないところなのですけども、鎌倉市内の廃業の件数、こちらは把握してございます。平成21年度におきましては366件ございます。この数字だけですとちょっとわかりにくいんですが、ちなみに開業の件数を申し上げて参考にしていただきたいと思いますが、開業は平成21年度は480ございます。同じ年、廃業は366だったと。ちなみに前年の平成20年度は399で、19年度は372と、そういった数字でございます。
 
○納所　委員　　ということは19年度、20年度よりも一番厳しいとされたその21年度は、廃業は366件にかえって減っているということは、結局この211件の融資件数というものがその廃業を食いとめたと。すべてとは言いませんけれども、ある程度食いとめる力になったというふうに認識してよろしいでしょうか。
 
○産業振興課長　　私どもとしてはそういうふうに認識を持っております。
 
○納所　委員　　それだけの効果が得られたわけで、その市の行っている中小企業支援事業とそれから国のセーフティーネット保証を加わることによってある程度の、一定の効果が得られたと評価をしたいと思います。
　ちなみにその融資業種なんですけど、211件の占める、多岐にわたると思いますけれども、どういった業種が主にこの融資を受けられたんでしょうか。
 
○産業振興課長　　数そんなに多くございませんので、数と業種を申し上げます。建設業が41件、製造業が15件、情報通信業が４件で、卸・小売業が82件、不動産業が２件、飲食店・宿泊業が25件、医療福祉が８件、サービス業が34件、こんな状況でございます。
 
○納所　委員　　じゃあ小売業がその中で最も多いということと、それから、やはり建設業なり情報業、非常に多岐にわたっている中で、いわゆるあらゆる業種にこの支援事業が効果を上げたというふうに認識をしたいと思います。ありがとうございました。
　そして241ページ、公衆浴場助成事業についてお伺いをいたします。
　先ほども御議論がございました。いわゆる公衆浴場の全体の利用客数の推移というのは押さえていらっしゃいますでしょうか。これ平成21年度の数字があればと思うんですけれども。
 
○産業振興課長　　全体の利用客数でございますが、私どもはこの補助の仕組み上、いわゆる収益が悪化する事業所を救おうというコンセプトの補助制度でございまして、言いわけではございませんが、その辺の悪化している浴場についての数は把握してございますが、全体のものについては把握してございません。ちなみに対象となっている浴場につきましては、１カ所、たまたまこれ同じ、先ほどもちょっと話題が出ましたけども、材木座の公衆浴場でございますけども、この公衆浴場につきましては、平成20年度、21年度の場合、１日平均75人程度ということの数字が出ております。
 
○納所　委員　　それは20年度、21年度ほぼ変わらず安定した数でしょうか。
 
○産業振興課長　　申しわけございません。手元に前年の分がございませんが、ヒアリングの中では、それほど毎年大きな違いがないというような状況は聞いております。
 
○納所　委員　　わかりました。これ深く聞いちゃうと特定の事業所の内容聞いてしまうことになるんであれなんですけど、例えば内ぶろが普及したとしても、デイ銭湯の場であるとかコミュニケーションの場というような、非常に効果のある場、コミュニケーションの場というのがこの公衆浴場だと思うんですね。需要のある限り、やはりこれは続けていってもらいたいというのは多くの市民の願いでもあるんですが、例えばこういった後継者の課題であるとか、そういった運営の課題がある銭湯について、公設民営化を図るであるとかというような手だてというのは考えられますでしょうか。
 
○産業振興課長　　公設民営化と申しますと、鎌倉市が銭湯をつくって民間に営業させるという仕組みでございますが、現在のところはそういうような考えは計画もございません。
 
○納所　委員　　何とかいろいろな手だてを検討してもらいたいぐらい本当に大事な場が公衆浴場だろうと思っております。助成事業についてもその充実を図っていただきたいと思います。
　244ページの消費者被害対策事業についてお伺いします。消費者被害についてのいわゆる21年度の相談件数とその傾向をお伺いします。
 
○梅澤　市民経済部次長　　平成21年度の相談件数は1,252件となっております。前年が1,110件ですので、約13％弱増になっております。
　それで、まず年齢別でいきますとこの傾向は全国的にも同じなのかなというふうに思いますけども、特に鎌倉市は高齢者が多い関係もありまして、全体で1,252件ありますけれども、おおむね60歳以上の方の相談が46％になっております。それから、販売とか購入形態で申しますと、約半数が店舗での購入によるトラブルといいますか相談が多いです。それから、約20％が通信販売、それから、訪問販売が10％弱、７％が電話勧誘による販売でございます。
　それから、もうちょっと細かくあれしますと、商品別の小分類というのがあるんですけども、一番21年度で多かったのがフリーローンとサラ金の関係でございます。それから、ちょっとこれ、数字的にはダブりもあったりとか、きっちり合いませんけれども、そのフリーローン、サラ金が155件、それから、消火器の問い合わせがこれ54件あったのですけども、これ実は広報に私どものほうから消火器の爆発の事故が他市でありましたので、その呼びかけということで出した関係で、これが一気に皆さんの家庭に消火器があるということで不安がられて相談の上げがありました。これが今回54件になっております。それから、賃貸アパートの関係で46件、あとアダルト情報サイトの関係で41件、そんな状況でございます。
　それから、あと商品別のちょっと大分類を申し上げますと、最初は土地建物が平成20年度は一番多かったんですけれども、その次に教養娯楽品、それが21年度はちょっと変わりまして、住居品というのが一番多くありました。それから教養娯楽に変わって、土地建物というのが三番目に、今度逆転になっております。
　それから、ちょっと役務の提供で申しますと、金融保険サービスが21年度は一番多くて255件、運輸通信サービスが180件、保健福祉サービスが56件と、そんな順番になっております。
　それともう一つ、多重債務の関係なんですけれども、これは毎年ふえておりまして、平成20年度が89件でございましたけれども、平成21年度は119件、これ、30％の伸びを示しておりますけれども、これは一つには私どもと生活保護の関係とか、税とかと連携をしていまして、そういう掘り起こしの関係で、それと経済状況もありますけれども、そういう関係で今回は30％も伸びたのかなというふうに思っています。
 
○納所　委員　　詳しくありがとうございました。
　数を伺っていて、いわゆる時代の状況といいますか、経済情勢を如実に反映している、これは鎌倉市も他市と変わらないんだなということを認識しております。そういった消費者被害に遭わないような啓発活動を期待をしたいと思います。
　最後に、249ページの観光施設整備事業お伺いします。
　これは別の部署でも聞いたんですけれども、観光課所管の公衆トイレの破損被害の有無があれば確認をしたいと思うんですけれども。
 
○観光課長　　観光課所管の公衆トイレの破損状況ということでございますが、施策の成果249ページの公衆トイレ等維持修繕料、こちらが187万2,000円という数字になっております。
　この内訳でございますが、21年度はトイレの補修ということで15件行っております。内訳としまして、台風18号によるものが４件、それから、施設の老朽化に伴うものが５件、その他が６件という内訳でございます。
 
○納所　委員　　ありがとうございました。
 
○吉岡　副委員長　　１点は、深沢行政センターの駐車場の件で質問いたします。
　市民の方が大変心配されていて、今、大体ホールやなんかでサークル活動があったりするときはもういつも満杯で待っている状況もあるんですけれど、何か今、駐車場が半分少なくなっちゃうんじゃないかと心配されているんですけど、その辺についてはどんなふうな状況になっているんでしょう。
 
○宮崎［順］　深沢支所長　　深沢支所の駐車場41台分ございますけれども、そのうち21台分の敷地が国から現在借り入れを行っております。これは３年ごとに借り受けの更新をいたしまして、今年度新たに、また契約を締結したんですが、以前から国のほうからは土地を買ってくれなければ返還をしてもらうと言われています中、今回に限って、今回というのはことしの４月ですけども、今回に限っては、国は更新に応じてくれました。
　その更新の条件としまして、今回の契約期間内に土地を買えない場合は、この駐車場分の土地を返還する旨の確認書を提出しなさいということになっておりましたことから、市は確認書を国に提出したものではございます。国は市の財源に裏づけされた計画を求めております関係で、土地の購入につきましては、実施計画に登載して対応する必要があると私どもは思っております。
　現在の状況ですけれども、関係部署にその件でお願いをしている最中でございます。契約期間内には買い取りができるよう進めていただくよう依頼をしているところでございます。
 
○吉岡　副委員長　　ごめんなさいね、耳が遠かったのか。いつまで契約をしているんですか。
 
○宮崎［順］　深沢支所長　　３年ごとの更新ですが、その３年の節目が平成22年度になっておりまして、22年度から24年度までの３年間はもう既に契約が済んでおりますので、それまでは借り入れているという状況です。
 
○吉岡　副委員長　　先ほどもレイ・ウェルの使用の問題でも、駐車場がすごく足りないというか、問題ありましたけど、やっぱり市民にとって非常に大事な施設ですし、駐車場大きな課題だと思うんで、これはぜひいろいろな部署とも協力して対応していってもらいたいなと思います。
　もう一つ、今、関連して皆さん伺っていた経済対策の関係で伺いたいと思います。緊急経済対策を取りまとめたのは企画だったもんですから、企画のところでも聞きましたし、やっぱりなかなか経済的には、今、不況の中でいろいろ大変だということは、るるいろんなところであらわれていると思うんですが、原局として、この緊急経済対策をやって、どういう効果があったと認識しておりますか。
 
○産業振興課長　　具体的に申し上げますと、窓口業務を通していわゆるどの業種も非常に厳しい状況というのは把握しているところでございますが、例えば特に建設業などは工事が終わってから入金が入るまで、されるまでの間に時間かかることが多いと。そういうような面では、非常にこういった経営安定資金ですとかが借りられることを非常に経営の安定に心強いというようなお声もいただいているところでございます。
　あわせてセーフティーネットの導入といいますか、拡大等もございまして、それらの対象になる業種もあわせて、非常にこの緊急経済対策の効果が非常に大きかったというふうに認識しております。
 
○吉岡　副委員長　　20年度に始まって、21年度に引き続きやったということで、具体的には先ほどの答弁でも19年度21件だったので、約10倍になったということですよね。信用保証料の補助の拡充ということで補助限度額を10万から20万にしたり、それから、経営安定化資金の利子補給の拡充を補助率を50％から100％にしたりということで、いろいろそういう点ではメリットがあったと思うんです。先ほどの答弁だと今後のあれなんですが、何か他市の動向を見て、引き続きやるかどうか検討するというんですけど、他市の動向じゃなくて、市民の今の経営状況とか、そういうのを見てやっぱり判断してもらいたいと思うんですよ。実際に今、商工会議所とかそういう関係からは、引き続きやってほしいという要望はないんですか。
 
○産業振興課長　　他市の動向というところがひっかかったようでございますけれども、当然、市の財政も非常に厳しい中、これをやりくりしている状況も、これは見過ごすことはできないというふうに考えております。しかしながら、実経済において状況が実際、一向に好転しないということであれば、これは当然それなりの判断をされるだろうと。
　ただ、先ほどのお答えの中で申し上げましたけども、今、非常に混沌としていると。一方では多少明るさが見えると、これはマイナスはマイナスですけども、明るさが見えるんだと。でも、一方では非常に厳しいんだというデータが出たりとか、まさにそれらを見ると非常に混沌としているのかなと。この辺はもう少しいわゆる経済状況を見きわめながら慎重に判断していくと。ただ、一方例えば藤沢あたりは緊急経済対策をやっても、これ最初の計画どおり１年でやめちゃったよとかというところもあることはあります。
　したがって、市の財政、それから経済状況、あとは先ほども申し上げた県内、自治体の判断、これらを含めてそれぞれに重い軽いの判断の要素が出てくると思いますけども、多角的に判断をして、見きわめをしっかりとしていきたいという意味合いで申し上げております。
 
○吉岡　副委員長　　ですから、関係団体からというか、商工会議所とかそういうところからの要望というのは来ているんですか。
 
○産業振興課長　　失礼いたしました。現時点では担当課には、担当セクションにはそういった声は届いてございません。
 
○吉岡　副委員長　　やはりこれ、地域の経済が回れば、全体の収入も上がるし、やっぱりそういう点では財政の投入の仕方ってあると思うんですよ。その辺ではやっぱり前向きな、他市のというんじゃなくて、やっぱり鎌倉の経済状況と、それから、それをやることによって経済が好転していくような取り組みが必要だと思うんですね。そういう点では、部長、いかがですか。
 
○小礒　市民経済部長　　他市の状況ではなく、鎌倉市の経済状況を十分に把握いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○吉岡　副委員長　　よろしくお願いいたします。
　あともう１点、学校給食のところでも、ちょっと伺ったんですが、経済状況や物価が上がったということで、給食費を3,600円から4,000円に上げたと、そのときに本来だったら地産地消でいろんな食育の面でも使いたいということが、やっぱり高くて結局地元を使わないで県内の国産にというような形をとったということなんで、やっぱりその辺では地元、要するに産業の振興という立場からも、もうちょっとその辺を連携してやれるようなことって大事かななんて改めて思うんですよ。給食費だけだとなかなか限界があるのかなって思うんで、その辺をもう少し、そういう角度で意思統一を図って、産業振興と食教育と、そういうところでの連係プレーをやっていただければなと改めて思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○産業振興課長　　その件につきましては、本会議でもやりとりがあったところでございます。学校の給食にそういった地元の野菜を提供する。地産地消の観点からも食育の観点からも非常に有効だと思います。その辺現実的な方策、ただ単に高い安いのところで結論を出すんじゃなくて、何かもう一ついい考えがないのかという知恵は、これからも絞ってまいりたいというふうに思っています。
 
○吉岡　副委員長　　学校給食のところでは、やっぱりその食材費との関係でなかなか難しい面もあるようなので、違った角度でぜひ推進していただければと思います。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑をこれで打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
 
○吉岡　副委員長　　中小企業融資関連制度の拡充について。
 
○池田　委員長　　それは意見として。
　ほかに。
 
○納所　委員　　理事者質疑で鎌倉地域の漁港建設について。
 
○池田　委員長　　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　じゃあ、確認よろしいでしょうか。
 
○事務局　　吉岡委員の意見です。
　中小企業融資関連制度の拡充についてです。
　納所委員、理事者質疑です。
　鎌倉地域の漁港建設について、確認をお願いします。
 
○池田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、これで御意見を打ち切り、この項を終了いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時55分休憩　　　20時10分再開）
 
○池田　委員長　　それでは、再開いたします。
　繰り返しますけども、理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　それでは、次に、第45款土木費、第５項土木管理費のうち都市整備部所管部分並びに第10項道路橋りょう費、第15項河川費について、一括して説明をお願いいたします。
 
○磯崎　都市整備部次長　　議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、45款土木費、５項土木管理費から15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。平成21年度鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の152ページをお開きください。平成21年度における主なる施策の成果報告書は252ページから253ページにかけて及び255ページから260ページを御参照ください。
　45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費の支出済額15億696万7,099円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要した経費は13億5,802万527円の支出で、土木管理一般の経費は都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員80名と、都市調整部都市調整課、開発指導課、建築指導課の職員31名及び防災安全部総合防災課の職員３名、合計114名に要しました人件費と、文具等の消耗品に要する経費の支出、道路管理の経費は道水路の境界査定立会等業務委託、境界杭復元等業務委託、大船駅東口及び西口エスカレーターの監視・清掃等業務委託料や、街路照明灯の設置・維持管理などの経費の支出、作業センターの経費は道路管理施設等の維持修繕料、道路側溝等のしゅんせつ汚泥運搬処分業務委託、道路・河川清掃等業務委託料などの経費の支出、営繕事務の経費は建築積算システムの保守委託料及び機器賃借料などの経費の支出。
　決算書は154ページから156ページにかけまして、成果報告書は265ページから266ページにかけまして、10項道路橋りょう費、５目道路橋りょう総務費は１億8,691万2,009円の支出で、道路橋りょう管理の経費は道路整備課・交通政策課の職員17名に要しました人件費と、土木積算総合システムの保守委託料及び機器賃借料などの経費の支出。
　成果報告書は267ページから271ページにかけまして、８目交通安全施設費は１億8,568万5,210円の支出で、交通安全施設整備の経費は道路ライン等設置業務委託料、歩道段差切り下げ等の交通安全対策施設工事、交通安全教育指導員報酬、あんしん歩行エリア整備工事、鎌倉市交通安全対策協議会等補助金、放置自転車等返還業務嘱託員報酬、放置自転車等防止対策業務委託料などの経費の支出。
　成果報告書は272ページに移りまして、10目道路維持費は１億3,328万7,575円の支出で、道路維持の経費は崩落土砂処分等業務委託料、道路維持修繕工事などの経費の支出。
　決算書は158ページに移りまして、成果報告書は273ページから274ページにかけまして、15目道路新設改良費は１億92万6,980円の支出で、道路新設改良の経費は大船駅東口ペデストリアンデッキ基礎調査診断委託料、西鎌倉並木通り道路新設改良工事などの経費の支出。
　成果報告書は275ページに移りまして、20目橋りょう維持費は947万7,300円の支出で、橋りょう維持の経費は小袋谷跨線橋定期点検調査委託料、砂押川６号橋高欄設置工事などの経費の支出。
　成果報告書は276ページから277ページにかけまして、15項河川費、５目河川総務費は5,696万1,602円の支出で、河川管理の経費は河川課の職員５名に要しました人件費と、浸水対策排水施設用地の賃借料などの経費の支出。
　決算書は160ページにかけまして、成果報告書は278ページから279ページにかけまして、10目河川維持費は3,375万2,458円の支出で、河川・雨水施設維持の経費は準用河川等の維持修繕工事、雨水調整池のポンプ機器総合点検等委託料などの経費の支出。
　成果報告書は280ページに移りまして、15目河川改良費は1,800万円の支出で、河川改良の経費は滝ノ川１号橋部分の河川改修に係る負担金の支出でございます。
　以上で、45款土木費、５項土木管理費から15項河川費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
 
○池田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
 
○飯野　委員　　お疲れさまでございます。それでは、私は272ページ、道路維持補修事業の岡本二丁目４番先のことを聞かせていただきたいと思います。
　まず、市道053−101号線の復旧については、何年間にわたって予算がついて未執行になっているのでしょうか。
 
○道路整備課長　　岡本二丁目の階段復旧につきましての予算でございますが、平成18年の２月議会の補正予算で計上させていただきまして、以来、執行しないまま今年度まで継続されて計上されてございます。
 
○飯野　委員　　４年間も執行されていないということで、本当に住民の方、困っていると思うんですが、道路の復旧も含めて大船観音前マンション問題について議会から決議は何度採択されているか教えていただければと思います。
 
○道水路管理課長　　議会の決議では二度ほどあったと思います。
 
○飯野　委員　　それに加えて問責決議等も入れれば結構あるんだと、４件ぐらいあったというふうに認識はしているんですが、平成21年も道路復旧できなかったというふうになっていますけれども、これは復旧の工法について行政と市民の案がまとまらなかったということで復旧できなかったんでしょうか。
 
○道路整備課長　　平成21年度予算につきましても、市が提示しました恒久的な復旧案について地元住民の方から理解を得られていないという状況で、年度末まで近づいてしまいましたことから、年度内での工事施工は困難と判断して２月に減額補正をさせていただいてございます。
 
○飯野　委員　　わかりました。なかなか話が進まないという状態になっていますけども、道路復旧においてポイントとなっているのは２回目の開発審査会の後に道路区域に編入した260−２であると思うんですが、まず、道路区域に平成18年11月に編入した際の決裁者はどなたでしょうか。どなたというか、役職ですね。どの部署の方が。
 
○道水路管理課長　　道路法に基づきまして区域変更を行いましたけれども、そのときの決裁権者は都市整備部の次長でございます。
 
○飯野　委員　　そしてこれから区域を外す、これを区域から外すように前市長からも指示が出ていまして、副市長から県や国に照会をした結果、問題がないという回答を得ていましたが、21年度も道路区域から外すことは合理的な理由、外す際の隣接地権者の同意の部分に問題があるから非常に難しいというようなことを答弁されていたと思うんですが、道水路管理課、都市整備部として判断したということで確認していいでしょうか。
 
○道水路管理課長　　この問題につきましては、以前から課題のあることなものですから、理事者と協議を踏まえながらそのような結果に至ったということでございます。
 
○飯野　委員　　今定例会の建設常任委員会の報告では、８月20日付で260−２の私有地を道路区域から外す告示をしたという報告がありましたけれども、これは決裁者はどなたでしょうか。
 
○道水路管理課長　　市長でございます。
 
○飯野　委員　　これ、区域編入を平成18年にした際には都市整備部の次長がやられていると、なぜかそれを次には市長が決裁者になっていると、これは決裁者がちょっと変わるというのはちょっとどうかなと。やはり最初に決裁した方の責任で決裁すべきではないかと考えますが、いかがですか。
 
○道水路管理課長　　この岡本二丁目マンション問題につきましては、いろいろ課題が多いことから、本来であれば都市整備部の次長で決裁はおりるんですけども、今、私のほうで話しましたとおり、課題が多いことから実際には市長まで決裁を伺って、決断してということでございます。
 
○飯野　委員　　市長にどうも責任を負わしているんじゃないかと、そういうふうに持っていくのはやはりちょっと筋が違うんじゃないかなと、ちゃんと行政所管で行った責任は、やはり自分たちで行うべきなんだということは主張させていただきます。責任の所在をあいまいにさせることというのは問題解決にはつながらないと考えております。
　次の質問ですけれども、道路区域から外して、住民の意向に沿う形で階段の原状回復をすることで合意をしたということが建設常任委員会で報告されていましたけれども、もとの位置に戻す案と原状回復させるということになると、開発用地がふたをされるという状態になるということかどうか、ちょっと確認させていただければと思います。
 
○道水路管理課長　　ふたをするということではなくて、区域に入りづらくなることは事実ですけども、もともと住民との協議をしていた経過の中では、事業区域内に入れるようなスペースを確保できる機能回復として最初は協議してまいりました。ただ、市長もいま一歩前進を図りたいということで、階段をもとの取り壊される前の階段にして同じ位置からスタートさせたいということで、入りにくくなるかもしれませんけど、完全に閉ざすというわけではございません。
 
○飯野　委員　　そうしましたら、道路復旧工事を行う際に、この260−２をどのように利用するのか、または利用しないのか、答弁をお願いします。
 
○道水路管理課長　　周辺住民の方々との基本的な合意につきましては、先ほど説明いたしましたけども、もとの位置になるべく近い形で戻すということで基本的な合意を得ています。ただ、今後階段の形につきましては、仕上げも含めまして、今後詳細に協議を進めているところでございますけれども、その過程で完成する053−101号線が、全く260−２の土地を使わないのか、もしくは一部使うのかによって、その利用価値が変わってきますので、その辺を見て260−２の土地の扱いについては考えていきたいと思っています。
 
○飯野　委員　　道路の擁壁として利用した場合、工事後の260−２の扱いはどうなるんでしょうか。
 
○道水路管理課長　　その道路の擁壁が道路の構造物として位置づけされるならば、道路区域に入れるようなことになると思います。
 
○飯野　委員　　再度道路区域内に入れて、道路とすれば開発予定地の設置条件を満たして開発の可能性が生じるということになるんでしょうか。
 
○道水路管理課長　　これは以前の053−101号線と同じような状況になりますので、計画によっては開発が可能といいますか、状況によっては、協議によっては進められることができるようなものになると思います。
 
○飯野　委員　　県の開発審査会で、会長から前市長は緑を守るということで緑地保全推進地区にしたのだから、道路ではなく山林で残しておくべきでしょうという発言があったということで聞いておりますけれども、緑地保全推進地区の指定は残っているのでしょうか。
 
○道水路管理課長　　私どものほうの所管ではございませんので、それはわかりません。
 
○飯野　委員　　市長は開発させないと発言していることから、意向は尊重しますけれども、事業者に道路復旧をさせて、代執行も視野に入れて、ことしこそ予算執行すべきであると私どもの会派では考えております。何回も議決を出しているにもかかわらず執行しないということは議会軽視につながるのではないかということを主張させていただきます。今後どうするのか、最後に部長の答弁よろしくお願いいたします。
 
○山内　都市整備部長　　この件につきましては、本当に住民の皆さんに長い間、御苦労、御不便をおかけしておりますから、我々としても一刻も早く階段復旧をしていきたいと、そのつもりで粛々と、今、住民の方、あるいは事業者等と協議を進めているところでございます。ただ、やはりこういったものにつきましては、やはり今後お金の負担とか、裁判になる可能性もございます。
　そういう意味で、行政手続法もございますから粛々と手続を進めながら、ただし、必要な手続を一歩一歩踏みながらやっていきたいと、そういう中で一刻も早く復旧を目指していきたいと、今時点ではそういう形で取り組んでいるところでございます。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
 
○安川　委員　　２点ほどお伺いします。
　271ページの放置自転車防止事業ですけれども、これ、放置自転車を取り締まって移動させるというのが年間で何台ぐらい、放置自転車とバイク、何台ぐらい取り締まって、そのうち取りに来たのは何台ずつか、わかったら教えてください。
 
○交通政策課長　　まず、警告台数でございます。これは平成21年度で５万6,389台。その中で移動、警告して移動しない方、移動されない方、イエローカードというかステッカーを張るんですけども、それでも移動されない方は保管場所に移動してしまう。それにつきましては、21年で4,578台となっております。
　あと、返還でございますけれども、21年度で2,996台、返還率としまして65.4％返還をしてございます。
 
○安川　委員　　今のが自転車です。あと原付のバイクとかオートバイに関してはデータありますか。
 
○交通政策課長　　今これ、原付バイク、自転車込みの台数でございまして、内訳から申し上げますと、放置台数ですけれども、自転車、年間で移動台数でございますけれども、自転車につきましては4,175台、バイクにつきましては403台、計4,578台となっておりまして、ちょっと申しわけございませんけど、放置台数の内訳が全体でとらえてございまして、警告台数も含めてですけれども、申しわけございません、ちょっと資料、今、手元にはっきりしたものが申し上げられませんので、全体の総数で先ほど申し上げました台数という形になっております。
 
○安川　委員　　わかりました。
　もう一つ、275ページに当たるんですかね、橋梁、橋のことなんですけど、滑川の犬懸橋のほうが鉄筋がむき出しになっている部分があったようなんですけど、それはもう修繕の対応とかというのはされているのかわかりますでしょうか。
 
○道路整備課長　　犬懸橋につきましては、今年度、高欄の補修を予定してございます。
 
○安川　委員　　今年度いつぐらいを予定されていますか。
 
○道路整備課長　　今のところ年末あたりの発注を考えてございます。
 
○安川　委員　　もう一つ、廣瀬橋のほうが大分老朽化しているという声が出ているんですけど、そちらの耐震強度とか補強とか、そういった計画はありますでしょうか。
 
○道路整備課長　　廣瀬橋については予定をしていませんので、早速調査をして状況の確認をさせていただきたいと思います。
 
○安川　委員　　じゃあ、確認のほうをお願いします。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
 
○久坂　委員　　済みません、１点のみお伺いします。
　269ページの交通安全対策事業の中にございます、スクールゾーンの交通安全対策として調査を実施したとございますが、この中で見えてきました課題ですとか、調査を行った今後の生かし方について確認させていただきたいと思います。
 
○交通政策課長　　スクールゾーンの基礎調査資料のお尋ねだと思います。まず、これを市内の小学校の約300メートル範囲の交通安全施設の状況について調査をさせていただきました。この資料をもとに分析をしまして、今後の整備の計画の策定をしていく上の基礎資料としたいということで、昨年度実施をいたしました。さまざまな課題等やっぱり出てきます。やはりラインが薄いであるとか、標識が見にくい、さまざまな安全施設、ほかにも道路法関連のものも出てきておりますので、今、その辺の部分で整理をしているということですので、今後の計画の中で、その辺については明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
 
○久坂　委員　　スクールゾーンの安全対策としては、過去に当委員会でも何度も取り上げられておりまして、かなり皆さんが関心が高いところでございまして、児童さんですとかお子さんの安心を守るために、優先順位づけとかにも今後利用されるとは思うんですけれども、精査を行っていただきまして早急な対策を望みたいと思います。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑。
 
○渡邊　委員　　134号線の安全性についてちょっとお伺いしたいんですが。安全が確保できているかどうか、七里ガ浜の前のあれは、陥没は直りましたけども、そのほかの地域についてお伺いできますか。
 
○交通政策課長　　国県道対策担当が、きょうまだ入室してませんので、昨年度、私、国県道対策担当を所管していましたので、ちょっと当時の状況ということで答弁させていただきます。
　確かに陥没がありまして、県のほうでも調査しましたところ、やはり施設の部分で非常に不備な箇所が発見されたということを聞いておりまして、今後、計画的にその補修をしていくということで私はそのレベルの情報しか知りませんので、申しわけございませんがそういう状況でございます。
 
○渡邊　委員　　わかりました、済みません、失礼しました。
　それと信号機なんですけども、ＬＥＤの普及率って全体のうちの何％ぐらいですかね。
 
○交通政策課長　　県警本部、公安委員会を通して所轄のほうの要望を受けて公安委員会が県内全域、全体を信号機交換なり新設というのを実施をしているわけですけども、ちょっとそのデータを所轄のほうから我々もちょっと仕入れていないもので、ここではちょっと申しわけございません、ちょっと答弁しかねます。
 
○渡邊　委員　　というのは希望は聞いていただけますか、ＬＥＤの。実は西日がかなり当たりまして、結構危険な信号もありますので、調査していただいてＬＥＤをなるべくつけていただきたいということであります。
 
○交通政策課長　　確かに昨今の状況ですと、ＬＥＤに交換しているというケースが非常に多いです。要望箇所につきましては、我々を通してまた所轄警察のほうに要望していきたいと思いますので、具体的なところがあれば、我々交通政策のほうにお声をいただければ対応したいと思います。
 
○渡邊　委員　　ありがとうございます。
　最後の質問です。橋なんですけども、その橋のデザインですね。例えば大町の踏切のところにかかっている橋なんかは木のデザインがあって、実質は石なんですけども、すごくデザイン的にその場所に木になじんだものをおつくりになっているんですけども、そういったそのデザインを、例えば景観課と話し合ってつくっているということはあるんでしょうか。
 
○道路整備課長　　高欄のデザインでございますけど、景観アドバイザー等、都市計画課のほうで相談した例は今までないんですが、といいますか、最近ああいう、あの高欄、大分前にできていますので、最近相談するような状況の高欄の補修というのは生じてございません。
 
○渡邊　委員　　腰越の神戸橋のところがかなり緩んできているというか壊れそうなので、もし、新しくするとか修繕をするというふうな機会があれば、近くに満福寺とがあって、ちょっと観光地の意味合いがありますので、ぜひそういったちょっと鎌倉らしい木をイメージしたような欄干にしていただけるとありがたいんですが、希望だけしておきます。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑は。
 
○高野　委員　　３点ほど簡潔にします。その中の一つには、事業仕分けの交通安全のほうでありますんで、よろしくお願いします。
　まず一つは、267ページの歩道の段差の切り下げですね。これも大変大事な事業の一つだと思うんですが、21年度はここに書いてあるような地域だったんですけど、これは優先度というのはどういうような考えでやっているんでしょうか。基本的なちょっと考え方を教えてください。
 
○道路整備課長　　歩道段差の切り下げの優先でございますけれども、市内５地区に分けまして、切り下げを必要とする箇所の一番多い箇所を手がけていくということですね。最近の状況でいいますと、大船地区が一番箇所数が多いというような状況になっています。
 
○高野　委員　　これは地域からの要望というのが、こう、出ているかと思うんですが、客観的に市が調べてやるのか、地域から要望が出ていて、そういう中で調査して優先度なのかちょっとその辺、いっぱいあると思うんですね、本当にやろうと思ったら。その辺のちょっと考え方を。
 
○道路整備課長　　段差の切り下げにつきましては、現在市のほうで確認をしています箇所、806カ所ございます。それを順次整備しているわけでございますけども、中にはピンポイント的にこことここというような数カ所の要望等は時々ございますので、そういった状況については、地区ごとの優先順位とは別に状況を見まして判断して、必要であれば対応するようにはしてございます。
 
○高野　委員　　別に一々、一つ一つ言うと切りがないんですけど、教育のところで少し聞いたんですけど、今、私がちょっと目につく中の一つなんですが、二中で今、改築やっているわけですよね、第二中学校の。この中のスクールゾーンというのは、さっき小学校を大体主に見ているんでしょうけど。二中の改築はそれでいいんですが、その目の前の道路がどうかと、道路と歩道ですね。これ、西御門のあそこになるんですが、道も広いし、狭いし、広いし、この段差も、こう、すごいんですよね。
　だから別にすぐそこがどうこうというんだけど、例えばそういうようなところというのはどうなっているのかなと、こう、思うわけです。せっかく学校が新しくなるのに、じゃあ目の前の道路ですよね。直接学校とは関係ないけど、例えばそういうような問題意識というんですかね、806カ所に入っているのかどうかわらかないんだけど。
 
○道路整備課長　　県道から二中へ至る道路でございますけども、まず、舗装の状況はそれほど際立っていいというわけではございませんけども、特に状況がひどいところは工事に関係しまして、二中のほうへ曲がる角のところですね、ここは工事車両で大分舗装がへこんでいまして、ここら辺は工事の請負会社のほうで補修をするようになってございます。
　そのわきに歩道のように見受けられるようなところがございますが、それは学校のグラウンドで、車が大回りするものですから、コンクリートで歩道状にしていますけども、それは実は歩道ではございません。ほかに歩道はないかと思うんですが。
 
○高野　委員　　左折するのではなくて、私はその学校の前を真っすぐ、細い道で西御門一丁目の坂が上っていくんですね、ずっと真っすぐ行くと。そこの道のこと言っているんですけど、別にそのことだけ取り上げて、今、聞いているわけではないので、こういう事業をやっているということだから、例えばそういうところなんかもこういうところではすぐにどうこうじゃないけど、いっぱいあるから、市内に一つ入っているのかなといって、一つの事例として、今ちょっと聞いたんですが、ちょっと見てみてください。それを歩道という定義に入るのかどうかも、ちょっと私も素人だからわからないけど、問題意識としてはせっかく中学校がよくなるんだから、その周辺環境の整備もこれは学校できた後でいいと思うんですけど、一つの事例としては、私、ちょっと目についているもんだから、こういう歩道段差の切り下げということ自体は時間もかかります、一般質問でもやられたと思うんですけど。ただ、この一つの視点としてちょっと機会があったら見ていただきたいと思います。
　次は事業仕分けについてですね、ずっとやってきているんですけど、佳境、もう終盤です。あと残り三つになりましたので、その一つなんですが、交通安全対策協議会補助金なんですけど、私は余りこの質問はしたことないんですが、今年度予算は随分これ、おっこっているんですけど、何かこれは理由は。昨年、21年度やって何か理由があるのかどうかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 
○交通政策課長　　協議会でございますけれども、昭和36年の交通安全対策法、国のレベルなんですけども、設置が決定されて、都道府県レベルで設置が進んで、本市においては昭和43年９月に設置をされております。交通事故の激増期に、関係機関、団体と市民代表という全市的な組織を構築することで、効果的な交通安全対策の推進に努めると、交通安全意識の向上に寄与するということを目的の設置をしております。
　やはり大分、補助金自体も大きい部分もありますので、平成18年度から事業の効率化、見直しを進めてまいりました。そこからずっと削減をしてまいりまして、平成22年度では800万円というレベルに落ちてきたと、この内容としましては、やはり学童交通誘導員の県の負担金の部分がございましたので、21年度をもって廃止がされたことによる、そういう部分が大きいのではないかなというふうには考えています。
 
○高野　委員　　なるほど、それはわかりました。それでもこの事業自体はやっているわけですけど、これ、事業費の内訳を見ると、ここの協議会での主な仕事というのは書いてあるんですけど、やっぱり年末年始の関係でのそういう資料とかグッズとか、そういう作成だとか、そういうところがやっぱり、これは主な、今、事業になっているという理解でいいんですか。
 
○交通政策課長　　啓発の部分、各季、春、夏、秋、年末年始の交通安全運動というのがございますので、それに対する警察、安全団体との連携のもとにキャンペーンを行ったり、特に本市の特徴としましては、年末年始の交通規制、この部分でのやはり、47年から規制が開始されていますけれども、市からの強い要請、さらには支援をしていくということから、これまでずっと続いてきた経過もありまして、そこにかかる費用も、特に交通安全対策協議会のほうから支援をしていくというような状況でございます。
 
○高野　委員　　この交通安全対策協議会、かなり市がこれは事務局的な機能を持っているということなんですけれども、実際に、市がかなり丸抱え、丸抱えという言い方が適切かわからないんだけど、市の業務とのすみ分けというんですか、事務的な機能をかなり市が負っているというと、余り市がやっているのと極端には変わりないのかななんていう乱暴な見方もできなくはないんですけど、ちょっとその辺を、そんなような指摘がされているようなので、ちょっとその辺が、違ければ違うでいいですから、ちょっと教えていただきたいと思います。
 
○交通政策課長　　この交通対策協議会の事務なんですけど、事務分掌上にも交通政策課のほうに設置、そういう事項が明記されているというふうな状況でございます。各市の状況におきましても、やはり事務局機能というのは市が受け持ってはおります。一応、アンケートをとったとき、16市において回答があった部分ではすべて市が受け持っていると。確かにそういう運営面での事務局の職員の性格というか性質というのをすみ分けているというような状況で、やはり事務局主体においてのやはり事業ということは否めないとは思います。
　今後、ですからそういうようなのも含めてもう少しやっぱりスリム化を図り、やはりフレキシブルな、もう少しフットワークがいい、そういう組織の改編というのは今後必要ではないかというふうに考えているところです。
 
○高野　委員　　この年末年始の鎌倉駅周辺の交通規制だとか、大変これ重要な、それはそれ自体知的業務だと思いますから、必要性は特に問題ないと思うんですけど、その辺のちょっと業務的なちょっと関係、私も勉強不足で申しわけありません。余りここには強い関心がなかったもんですから、こういうことを事業仕分けをきっかけに、今、聞いているんですが、改善できるところは改善していただいて、また続けていただきたいというふうに思います。
　それで最後ですけど、これは先ほども議論がありましたが、例の市道053−101号線の保護地だった市有地の260−２ですね。多分、議会で、あれ、私が一番議論しているかもしれません、もしかしたら特別委員会などでは。相当これ、理事者も含めて議論してきた記憶が強くありますので、それで結果はもう出て、建設常任委員会でも報告ありましたから、道路復旧のことも、今、議論ありましたけど、そのことはきょうはいたしません、建設でも一定やられましたから。ただ、決算ですから、先ほども議論ありましたけど、私もできない、こういうことでできないんだというふうには皆さんの御見解に対して、私はこういうふうにやればできると、このやりとりを随分やってきたわけですね。それで結果は、区域変更をもとに戻したから、結果を見れば特に何も言うことないんですけど、しかし、決算委員会の場ですから、一応ちょっと中身について確認して、そうであればすぐ終わるんですけど、これで。
　ポイントが幾つかありまして、財産権の、まず侵害ですね。これは区域変更をもとに戻すと普通財産になるんですと、当初こういう議論だったんです。だから財産権の侵害が出るんですと、こういうことだったんですが、今回の区域変更によって、もう公告もされていますが、行政財産としていわゆる法定外公共物として戻しているわけですから、こういう面では、昭和39年以来やってきている状態にまた戻っているわけですね。現状は違いますけど、全然。現況は違いますけどね。そういう意味では、財政権の侵害という問題は、その点ではクリアされたということでいいですね。
 
○道水路管理課長　　当時、多分財産権の侵害については、道路法の道路であるため隣接する土地所有者の承諾を得なければ、そういうことで財産権の侵害に当たるんではないかというような議論があったと思います。ただ、今回の見解につきましては、053−101号線は道路法の手続の中では路線を決定して、区域を決定して、供用開始の告示をするという３点セットでございますけれども、今回はその供用開始の告示を行っていないことから、正式な道路法の道路に至っていないんであるため、財産権の侵害に当たらないんではないのかというような弁護士さんの意見もございましたので、その意見を採用させていただいて、なったということでございます。
 
○高野　委員　　承諾のことも随分議論したけど、余りそのことは、もうやっているんですから、もうやったんですから、承諾は得てないと思うわけですよ。ですから、その議論はもうやるつもりないんです。まだされてなければその議論もあるかなと思いますけど、もう８月20日にされたというんだから、それはいいですけど。
　そうすると、そういうようなアドバイスもあったということで、それはそれでいいんですけれども、今までさんざん、こう、一応今、決算ですから、私だからこれ３年、４年やってきたんですかね、この議論を随分。そのとおりになったんだけれども、その辺の整理というんですかね、できないと言ってきたことができたわけですから。そこの確認をちょっとしたいんですよね。
　そうすると普通財産、土地所有者の隣接土地所有者の承諾はいいんですが、これはもうなくてもいいよという議論を私もやって、それは義務的じゃないんですと、普通ならやるんでしょうけど、こういうケースはかなりレアケースで、法的には絶対やらなきゃいけないというものじゃないんだという話もして、そのとおりやったからいいんですが、普通財産ではなくて、いわば行政財産として戻したと、このことはどういうふうに整理されているんでしょうか。
 
○道水路管理課長　　以前に260−２を外すということにつきましては、道路として不要になるため、普通財産に戻さざるを得ないという話をさせていただきました。今回は道路区域から外すんですけれども、その053−101号線の原状回復に当たって、260−２を使う予定でもあるため、道路予定地として行政財産として都市整備部が管理するというような考え方でございます。
 
○高野　委員　　もう、余りこれ以上ぶり返しませんけど、これも区域変更をもとに戻してくださいということは、当然39年以来やってきたような位置づけで、実際どうなるかは当然道路復旧の、さっきも議論ありましたけど、工法によっても変わるわけだからわからないわけですけど、使うか使わないかは、今、何で、ぶっ壊れていないんですから、空気のようになっているわけですから、かつてはあったんだけど。なら当時随分、市長がかわったからかどうかわからないけど、随分見解も変わるもんだなと。
　でも、ただそれは市民も議会も求めていったことだし、それはそれで結果としてはいいんですが、さっきちょっと気になったのは260−２を今、区域変更で戻して、また道路を復旧して、復旧していってと一言で言うけど、相当これ大変だと思いますけど、その議論はしません、きょう。建設で聞いたら、これは大変だなと思いましたけど、それで戻したとして、またその260−２を道路法の区域に入れた場合の開発が云々と議論ありましたけど、それは都計法上の、当然、判断が出てくるということですね、なるかならないかは。
 
○道水路管理課長　　都市計画法上の開発許可ができるかできないかの判断になると思います。
 
○高野　委員　　それは例の裁量権という、そういう問題になってきますね。
 
○道水路管理課長　　都市計画法の開発許可の中で道路を編入する、それが我々、公共施設管理者として、例えば既存の公共施設が、機能が脅かされるかどうか、また、新設される道路がいいものかどうなのか、その辺を判断して公共施設管理者として判断していくという形になると思います。
 
○高野　委員　　そのとおりなんです。ですから、まさにそうなるかどうかわかりませんけど、それはこれからの道路復旧次第ですから。そこまでいくのに、もう何年かかるかわかりません、この間の説明を聞いていると。ただ、今、聞いたのは決算の場ですから、まさに今の、そうなるかどうかわかりませんけど、この岡本のケース以外にも、やっぱり公共施設管理者のあり方、判断の仕方と、ここをやっぱり今回の岡本問題からどう教訓化して生かすかということが、最後、これ市長の判断ですよ、裁量権者、市長ですからね。そこがやはりこの問題としてやっぱり出てくる。
　言いたいのは、緑を守るとか守らないで議論やったら、これ完全に他事考慮の議論になりますから、そういう議論ではなくて、やっぱり公共施設管理者のあり方として、一般質問でも去年申し上げたけど、技術的な準側面だけではなくて、まさにそこを使っている人々の立場も含めて、今、考え方を整理してくださいというふうに１年９カ月ぐらい前に申し上げて、それからまだ何にもないんですけど、その辺の、今、外部委員会ですね、岡本の。これは所管がちょっとまちづくりのほうになるけど。その辺のやはり教訓はぜひ生かしていただきたいということを申し上げたかったので伺ったわけでございます。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（21時00分休憩　　　21時02分再開）
 
○池田　委員長　　それでは、再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　それでは、次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括して説明をお願いいたします。
 
○磯崎　都市整備部次長　　議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、45款土木費、20項都市計画費から25項住宅費までの都市整備部所管部分について説明いたします。平成21年度鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の160ページをお開きください。平成21年度における主なる施策の成果報告書は282ページと、285ページから287ページを御参照ください。
　20項都市計画費、５目都市計画総務費の支出済額16億2,670万3,696円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要した経費は５億9,685万6,635円の支出で、都市計画一般の経費は都市整備部交通政策課の職員５名と、まちづくり政策部都市計画課の職員７名、景観部都市景観課、みどり課、公園海浜課の職員37名及び拠点整備部大船駅周辺整備課、鎌倉深沢地域整備課の職員15名、合計64名に要しました人件費と、大船地域自転車等保管場所移転工事などの経費の支出。
　決算書は162ページにかけまして、成果報告書は302ページから303ページにかけまして、交通政策の経費は交通量調査業務委託、パークアンドライド等実施ＰＲ委託料、バス利用促進等総合対策費補助金などの経費の支出、15目公共下水道費は27億2,510万円の支出で、公共下水道の経費は下水道事業特別会計への繰出金でございます。
　決算書は164ページに移りまして、成果報告書は309ページから311ページにかけまして、25項住宅費、５目住宅管理費は１億6,752万728円の支出で、市営住宅一般の経費は建築住宅課の職員４名に要しました人件費と、市営住宅の維持管理経費として、住宅の修繕料、保守点検手数料、福祉型借上市営住宅等賃借料、市営梶原住宅トイレ改修工事などの経費の支出、住宅政策の経費は住宅政策アドバイザー謝礼の支出でございます。
　以上で、45款土木費、20項都市計画費から25項住宅費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
 
○池田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
 
○高野　委員　　続きでございまして、事業仕分けの、部局変わっていらっしゃる方もいらっしゃるのか。済みませんね、一つだけ。パークアンドライドですね。
　これも随分、議会でも効果等についてなかなか思うように利用がされていないんじゃないかというような御意見も、たしか私もほかの議員さんの議論を聞いていた記憶があるんですけれども、実施のＰＲということをされているということなんですが、これは事業仕分けでは不要ということになったんですね。
　確かに課題はあると思うんですけれども、七里ガ浜、由比ガ浜沿い等の134号線沿いの地下駐車場にとめてという形で、フクちゃん号、なかなか余り人が乗っていないかななんていう議論なんですが、この利用台数が載っているわけですけど、これは何か目標みたいなのがあるんでしたか、一応。このぐらいの台数を目指しているんだけど、こうだというような、何かそういうようなことなんでしたか。ちょっと教えてください。
 
○交通政策課長　　特段目標値というのは定めてございません。できるだけＰＲを図って利用率の促進を図り、よりマイカーの抑制、要するに自動車交通から公共交通に切りかえていただいて、鎌倉を観光なり散策なりしていただくというのが目的でありますので、特に先ほども申してきましたように、134号線沿線のみというような開設場所になっておりまして、本来であれば鎌倉に入ってくる口元を、すべてそういうものができれば、より効果が上がるんでしょうけれども、なかなか駐車場としての、やはり誘致の確保が難しいということで、現在４カ所にとどまっておりますので、特に数値としては目標値は定めてはございません。
 
○高野　委員　　それでこの議論も、なかなか効果が上がっていないんじゃないかと、渋滞対策としては余り不十分じゃないかと。それよりはむしろ、もっと直接的に公共交通機関で来てもらうような事業を促進したほうがいいんじゃないかということで環境手形ですか、それもやられていて、それの人数も載っているわけですけど、力を入れていきたいということも、この辺、事業仕分けの中で市のほうでも書いてあるんですが、その辺の、この両方ともやって、総合的にやるということになるもしれませんが、この環境手形との関係といいますか、その辺の全体的にどういうふうにやっていくのかということについての、ちょっと考え方があれば教えていただきたいと思いますが。
 
○交通政策課長　　パークアンドライドは鎌倉まで来ていただいて、市内に流入しないで最寄りにというか、周辺の駐車場にとめていただいて、公共交通を利用していただくと、そういうシステムになってございます。環境手形につきましては、出発地点から公共交通を利用して来ていただくことによって、車の抑制を図るというそういうシステム、このシステムですけれども、やはりなかなかこの二つの施策の中で、抜本的な交通渋滞というのは非常に難しいと思います。特に鎌倉のように新たな道路の建設整備というものは難しい、ハード面の整備が難しいということから、既存の交通施設を活用したら、交通需要管理施策、ＴＤＭ施策といいますけど、これをもう主体に取り組んできております。
　なかなか抜本的な交通渋滞解消にはつながっていないという御指摘もいただいておりますけども、利用率も年々向上はしていること、利用率が上がっていることは事実でございます。ですから、このシステム全体をやめてしまうことによって、今、約１万3,000台、昨年度の実績で利用されておりますので、これをやめてしまって中に入られる。当然、観光スポットを回られる、また、生活道路に流入してくるということになれば、またさらに交通渋滞がひどくなるというようなこともありますので、できれば原課としてはこのシステムは継続して、少しずつでも渋滞解消の一つとして役立てればなというふうには考えてございます。
 
○高野　委員　　そうだと思うんですね。何もやらないと全部不十分な、効果が不十分という指摘でもやらないともっと悲惨だということになるのと、あとやはり、今、コインパーキングの、今、要綱もつくっていただきましたけど、ふえていますよね。そうすると、やっぱり片やパークアンドライドなんだけど、片やこの市街地にコインパーキングができてから、これはなかなか民間事業者との調整になったって、これは経済活動の自由ですから、法的な枠内での。
　そうすると、なかなか難しさもあるなというところで、合理的な解決方法というのはなかなか難しいということであれば、ここ３年であれば2,500台ぐらいふえていますから、いかにやっぱり啓発するかということと同時に、やっぱり最初から公共交通機関で来てもらうというところにやっぱりいかに力を入れるかですね。鎌倉、道も込んでいるし、大変だから、もう最初から電車で来てもらって、ゆっくり散策していただこうというようなＰＲを、いかに強めていくのかなというふうに、両方やりながらシフトしていっていただければなというふうに思います。ですから、不要ということは少しどうかなというふうに思います。
　それから最後です。この議論は余り長々やりませんけど、住宅政策なんですけど、建設常任委員会で報告があったのを記憶しておりまして、えっという、思ったんですね。一般質問でも取り上げまして、この空き家バンクのことですね。先ほど、商店街のところの関係で空き店舗のことで議論もあったんですが、住宅政策はなかなか鎌倉市の場合、市営住宅もなかなかふやせない。深沢の、今、関係、これあした拠点整備で取り上げられるかもしれませんけど、そういう関連もあって、なかなか公営住宅の確保も進まないと。
　一方で鎌倉という地域性ではあるけれども、やっぱり市営住宅の倍率を見てもわかるように、やっぱり廉価なそういった住宅を求めている方もいるし、また若い人などで鎌倉旧市内だといわゆる民家というか、そういうやっぱり風情というんですか、それも一つの要素だと思いますから、まだ持ち家は取得できないんだけど、例えばそういうところに住みたいということも一つの住宅政策の視点ではないかということで、その一つの視点として住宅政策の取り組みがなかなか十分でないなという中でこの政策はあったんだけど、この311ページを見ればおわかりのように、もうこれはやめるんですか、はっきり言うと、そういうことですか。
 
○建築住宅課課長代理　　今、お話のございました空き家紹介システム、これはもう未執行になっているのは周知のパンフレットの印刷代ということなんでございますけれども、先ほど委員御指摘のように、本年３月の建設常任委員会において空き家住宅の活用方法として報告いたしましたけれども、実は昨年度、住宅政策アドバイザー会議というのを開催いたしまして、その中で幾つかの問題点が指摘されましたことから、21年度中に構築することとしていた空き家住宅紹介システムを見直しまして、さらなる検討を行い、新たな住宅政策を検討することとして委託しましたために未執行となっております。ということでやめるということではございません。
 
○高野　委員　　住宅アドバイザーの方が、たしかお二人でしたか、お二人でしたよね、確かね。
 
○建築住宅課課長代理　　３名でございます。
 
○高野　委員　　ごめんなさい、３名ね。別にその方々を私は別に軽視するわけでも何でもないんだけど、しかし、その方々だけの意見ですべてを、今までやってきた議論がすべてひっくり返されるというんでしょうかね。私以外にも先輩の同僚議員も随分力入れて質問された記憶もあって、こういうニーズも、持ち家をお持ちで実感できない方もいらっしゃるかもしれないけど、私は住宅政策はもう少しやっぱり強める必要があるということを、最初の議会から随分言ってきたんですが、検討はいいんですけど、見てもわかるように、ほかに何もないわけですよね、ここのところでは。市営住宅とかもちろん総合的にはやっているけれども。何かその辺のこういうことやったらいいんじゃないかとかという、何かそういうものが俎上にある中でこういうふうになったんですか。
 
○建築住宅課課長代理　　今現在ですけれども、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律という、俗に言うセーフティーネット法ですけども、これに位置づけられました安心賃貸住宅事業として神奈川住まい・まちづくり協会の職員の派遣を受けまして、本年２月から毎月のように、高齢者住まい探し相談会を行っております。また、移住・住みかえ支援機構が行っておりますシニア世代の住宅を借り上げて、定期借地権つきで若年ファミリー層に貸し出しまして、世代間のミスマッチを解消しようとします、住みかえ支援制度がありますけれども、これについても本市もこの８月１日から取り扱いを始めておりまして、今後、この活用について検討を進めてまいりたいと思います。
 
○高野　委員　　それはそれでそういう制度もあるんですから、やられたらいいと思うんですよね。ただ、高齢化も進んでいて、それぞれの御事情もあると思うんですけど、特にやっぱりある程度同じ時代に開発された団地で、そうすると、全体的に高齢化してきますよね、同じような世代の方が住んで、買って住まわれたわけだから。そうすると、やっぱり空き家が目立つんですよね。私も市政報告のビラとか、こう配るところもあるもんだから、そうするとわかるわけですね、空き家になっていると。結構多いんですよね、やっぱり。ニーズ調査もやられていますから、一定の傾向はもう議論するまでもないんですけど。
　だから、こういうのをやっぱり地域政策としての観点からも、確かに空き家バンクそのものをやれば、何かすごい絶大な効果が出るなんていうことじゃないと思うけれども、この制度は、たしか不動産業者とか宅建協会の方々の御商売には邪魔にならないような、需要と供給のいわばつなぎ役としてこういう制度をつくって、実際に交渉するだとかということは不動産屋さんは入れてやるという形にすれば、別に決して何か不動産屋にとっても悪い話、悪いというか、マイナスになるほどではないし、限定的かもしれないけど、少しでも空き家がこういうことをやられて使われたら、それは市にとってもまた地域にもとっても、空き家がふえるというのはやっぱり地域の安全とかにとっても決していいことではないと思うんですよね。
　そういった視点で随分聞いてきたんですけれども、この制度についてはアドバイザーはそういうふうに言ってこうなったんだけど、改めてその辺の再検討というのは、私はせっかく今まで積み上げてきたものもあるんだから、そんなにお金のかかる事業ではないと思うんですよね。ちょっと再検討ということについてはどういうお考えなのかをちょっとお伺いしたいと思います。
 
○建築住宅課課長代理　　再検討といいますか、実際にこれを行っていきますためには不動産団体、不動産業者ですね、その方々の協力が必要になりますので、若干の時間が必要だと思いますけれども、こういうことも含めましていろいろな方策を検討してまいりたいと考えています。
 
○高野　委員　　前に新年会のときでしたかね、去年だかことしだか忘れましたけど、話したらそんなに悪い感触じゃなかったですよ、別に私個人の感触としては。悪いことをやろうとしているわけじゃないし、効果がどこまで出るかというところには課題があることは否定しませんけど、しかし何もやらなければ何も生まれないわけだから、このページのあるように、10万5,000円で終わっちゃっているわけだから、ぜひ、また違う機会に聞きますけど、一歩でも二歩でもやっぱり生活の基盤である問題だと思うし、地域政策的な視点もありますので、よろしくまたお願いしたいと思います。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　意見はありますでしょうか。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（21時20分休憩　　　21時30分再開）
 
○池田　委員長　　それでは、再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　それでは、次に、「議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
 
○磯崎　都市整備部次長　　議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。平成21年度鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の198ページをお開きください。平成21年度における主な施策の成果報告書は403ページから406ページを御参照ください。
　まず、歳出でありますが、５款総務費、５項下水道総務費、５目一般管理費は６億6,767万4,747円の支出で、下水道一般の経費は日本下水道協会等への負担金など、下水道事業運営の経費、都市整備部職員のうち下水道事業特別会計の職員55名に要しました人件費などの経費、下水道受益者負担金一括納付54件に対する報奨金、下水道使用料徴収事務委託など、下水道受益者負担金、使用料等の賦課・徴収事業に要した経費の支出、下水道普及促進の経費は排水施設確認申請予備審査委託など水洗化普及促進事業の経費、水洗便所改造等の資金助成条例に基づく水洗化工事として、くみ取り便所改造４件、浄化槽機能廃止63件の計67件、及び共同私設下水道布設などに対する補助金と、水洗化改造32件に対する貸付金の水洗化改造支援事業に要した経費の支出。
　決算書は200ページにかけまして、成果報告書は407ページから409ページにかけまして、10目排水施設管理費は２億3,222万6,067円の支出で、汚水排水施設の経費は管渠のしゅんせつ委託等汚水管渠施設の維持管理費、汚水中継ポンプ場の電気料等光熱水費、保守委託料及び設備修繕など、ポンプ場維持管理に要した経費の支出、雨水排水施設の経費は低地排水ポンプ場等の点検委託、幹線及び排水区の修繕工事など、雨水排水施設の維持管理に要した経費の支出、作業センターの経費はマンホールふたなど補修用原材料費や補修用備品購入費など、作業センターの事業に要した経費の支出。
　成果報告書は410ページから411ページに移りまして、15目終末処理施設管理費は８億7,833万7,026円の支出で、七里ガ浜浄化センターの経費は汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等の運転管理委託、汚泥処理処分委託料など、七里ガ浜浄化センターの維持管理に要した経費の支出。山崎浄化センターの経費は七里ガ浜浄化センターの経費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設及び汚泥焼却施設等の運転管理委託料など、山崎浄化センターの維持管理に要した経費の支出。
　決算書は202ページにかけまして、成果報告書は412ページから415ページにかけまして、10款事業費、５項下水道整備費、５目排水施設費は５億9,980万2,738円の支出で、汚水排水施設の経費は深沢枝線など３件の汚水管渠築造工事、西部汚水幹線など９件の汚水管渠等修繕工事、小町枝線など２件の汚水管路施設耐震化工事、公共汚水ます設置委託、公共下水道事業計画変更認可等委託、汚水中継ポンプ場改築工事委託など汚水排水施設整備に要した経費の支出、また、市街化調整区域の管渠実施設計委託、地下埋設物調査委託など、調整区域施設整備に要した経費の支出でございます。
　この結果、汚水管渠の整備済延長は、鎌倉処理区では、231.2キロメートルとなり、認可延長235.5キロメートルに対し、整備率98.2％、大船処理区では、254.6キロメートルとなり、認可延長266.4キロメートルに対し、整備率95.6％を達成いたしました。
　雨水排水施設の経費は梶原川排水区など８件の雨水管渠築造工事の経費及び公共下水道施設耐震化事業計画作成委託や地下埋設物移設に係る補償金など、雨水排水施設整備に要した経費の支出。
　成果報告書は416ページに移りまして、10目終末処理施設費は12億665万円の支出で、終末処理施設の経費は七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託等に要した経費の支出。
　成果報告書は417ページに移りまして、15款５項公債費、５目元金は32億5,553万4,053円の支出で、長期債償還の経費は長期債の元金償還金に要した経費の支出。
　成果報告書は418ページから419ページに移りまして、10目利子は15億6,268万4,623円の支出で、長期債償還の経費は、長期債の支払利子に要した経費の支出でございます。
　20款予備費の執行はございませんでした。
　これにより歳出の合計は、84億290万9,254円となりました。
　続きまして、歳入について説明いたします。決算書は192ページに戻ります。
　５款分担金及び負担金、５項負担金、５目受益者負担金、５節下水道受益者負担金は調定額1,803万1,586円に対し、収入済額は464万5,265円で、徴収率は25.76％でございます。
　10款使用料及び手数料、５項使用料、５目５節下水道使用料は調定額24億8,258万5,693円に対し、収入済額は24億5,478万5,351円で、徴収率は98.88％でございます。10節下水道占用料は調定額631万7,317円に対し、収入済額は631万1,917円で徴収率は99.91％でございます。10項手数料、５目下水道手数料、５節登録手数料は調定額、収入済額ともに99万4,000円で、指定工事店、責任技術者の登録手数料でございます。
　15款国庫支出金、５項国庫補助金、５目下水道事業費補助金、５節公共下水道事業費補助金は七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等における国庫補助事業費に係る補助金７億3,870万3,500円を、20節地域活性化・経済危機対策臨時交付金は公共下水道施設耐震化事業に係る補助金819万円を収入いたしました。
　決算書は194ページにかけまして、20款県支出金、５項県補助金、５目下水道事業費補助金、５節公共下水道事業費補助金は七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等に係る補助金3,371万9,000円を収入いたしました。
　25款繰入金、５項他会計繰入金、５目５節一般会計繰入金は一般会計から27億2,510万円を収入。30款５項５目繰越金、５節前年度繰越金は１億5,785万6,202円を収入。35款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目５節延滞金は、収入がございませんでした。10項貸付金元金収入、５目下水道貸付金元金収入、５節水洗便所改造資金貸付金返還金は調定額4,924万4,815円に対し、償還額は3,368万9,300円で、償還率は68.41％でございます。15項５目雑入、５節消費税還付金は収入がございませんでした。10節雑入は542万828円で、汚水処理負担金、電気料負担金などを収入いたしました。
　決算書は196ページにかけまして、40款５項市債、５目準公営企業債、５節下水道事業債は七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等の財源として25億4,420万円を収入いたしました。
　以上、歳入合計は87億1,361万5,363円で、これにより、歳入歳出差引額３億1,070万6,109円を翌年度に繰越いたしました。なお、このうち繰越明許費繰越で翌年度に繰り越すべき財源、1,149万7,500円を差し引いた額、２億9,920万8,609円が、翌年度への純繰越額でございます。
　以上で、平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容説明を終わります。
 
○池田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
 
○吉岡　副委員長　　21年度に内水ハザードマップの調査が行われて、内水ハザードマップが発表されたんですけれども、市民にとってはどこが洪水地域になるかということはわかったわけですけども、具体的な洪水にならないような対策という点で伺いたいと思います。
　特定都市河川浸水被害対策法に基づいて、特に柏尾川との関係で、22年３月を目途に指定に向けて関係市町村と話し合っているということがございましたけれども、その結果はどんなふうになっているんでしょうか。
 
○米木　都市整備部次長　　ただいまの御質問の特定都市河川の指定でございます。
　当初平成22年４月を目標に指定に取り組んでまいりたいという話がございました。平成22年、ことしの５月に実は下水道の主管課長会議がございまして、その場では県のほうから22年４月を22年９月に指定すべき目標という形で変更というか、ちょっと延びてしまったというような報告が、またございました。
　それで実は最近、あさって17日の日に、実はこの作業部会の報告が予定されております。その事前の情報によりますと、また少し延びてしまいまして、来年の23年４月を目途にというような報告が何かあるように聞いております。
 
○吉岡　副委員長　　そのときのいろいろな課題ということが答弁されていると思うんですけれども、一つには県議会での答弁ですと、柏尾川が50ミリ対応の整備が19年度に終わって、その後80ミリ対応にしていくということが答弁された中身では、要するに河道、河川の施設整備改修に当たっては、河道を広げるとかではなく、流域からの洪水の水を防ぐためにやるんだと。そのためのことが、何か今度の特定河川の水害対策法にもつながるのかなと思って聞いていたんですね。その中で具体的には遊水池や地下調整池などの抑制施設をつくらなければいけないと。そのときに、鎌倉では４万トン相当の雨水貯留施設が義務づけられているというような答弁だったんですね。だからそういうことがいろいろなかなか、実際財政負担とかそういうことがあって、なかなか調整ができないのか、延びた理由というのは何なんですか。
 
○米木　都市整備部次長　　今、お話にありました県のほうで80ミリ対応だとか、それから鎌倉市に４万トンの貯留槽を義務づけるだとか、そういうような情報は私どもには入っておりません。ただ、上流部分、これは境川の上流になるんじゃないかと思うんですけども、境川水系で柏尾川が途中から枝で来ておりますんで、その中で、これもはっきりしていないんですけど、東京都とのお話し合いがちょっと長引いているというようなことで延びているんじゃないかというふうに聞いております。これは確かな情報ではないんですけど。ただ、これが全部この沿線には横浜とか藤沢、相模原、大和とかとあるんですけども、鎌倉には何トンつくりなさいという指示はありませんので、全体がそういう形で指定の合意がされれば、私どものほうも、それに異議を唱えるというような気持ちはありません。
 
○吉岡　副委員長　　そのときの財政的な補助、メニュー、そこら辺が何かはっきりしないということだったんですけれども、その辺ではもしも来年に延びたということなんですけど、具体的に例えばそういう、前の答弁では４万トン相当の雨水、貯留施設が義務づけられるかもしれないと。そうするとそのときの補助メニューの問題がはっきりしないみたいなこともちょっと聞いていたんですけれども、そういう点では、これをやる上で具体的な、これから具体的に示されるということなんですけども、その辺については聞いていないですか。
 
○米木　都市整備部次長　　先ほどもちょっとお話ししましたように、鎌倉市に４万トンの貯留槽をつくりなさいという義務づけは、今、聞いておりません。それから、もう一つは内水の排除の中で、貯留槽の義務づけはないですけれども、やはり私どもも浸水区域を把握しておりますので、そこを何とか早く浸水対策をしたいという意味でいいますと、平成22年度から従前の補助金制度に変わりまして、内容的には比較的採択要件が緩やかになったかなと思うんですけども、社会資本整備総合交付金、これが創設されております。今後はこの交付金を有効活用して浸水対策を行っていきたいと、このように考えております。
 
○吉岡　副委員長　　特定河川のほうは全体との関係がありますけれども、洪水対策として例えば雨水管の総延長が307キロで、20年度の整備率が77％ということで伺っていますけれども、10年確率での鎌倉市でのその整備率は21年度はどのように上がったんでしょうか。
 
○米木　都市整備部次長　　現在の整備率は、整備すべき延長が307キロメートル、整備済み延長が235キロメートル、整備率は77％という状況でございます。大体、毎年で年度で１キロメートルほどの整備を行っております。
 
○吉岡　副委員長　　そうすると、ほとんど変わっていないと。それで、具体的に今の社会整備総合交付金というのを使ってということですと、前に具体的にはこういうところが水害だよということになるよということでは、こう、地域で重点地区とか優先度を決めたということでありますけれども、その辺について前も言ったんですけど、具体的にじゃあこういう整備総合交付金などを使って、今、例えば下水道でしたらいつまでに本管はどうしようかという計画があるんですけど、こういう洪水対策というんですか、雨水管なんかの。そういうことに対する、いつまでにどうしようかという計画というのは、今、持っているんですか。
 
○米木　都市整備部次長　　実施計画におきましては80％を目標にということで進めているのが目標でございます。それで整備につきましては、私、社会資本整備交付金というお話をいたしました。具体的にはこれ、新しいメニューなもんで、このメニューに乗っかるには社会資本交付金の整備計画を出さなくてはいけません。整備計画については近々にこれを提出する予定です。ただし、この制度は先ほど言ったように新しい制度なんで、これを県を通じて地方整備局、また、本庁のほうの地域整備局のほうで審査していただいて、どういう承認を得なくてはならないという部分がございます。
　それと、これはこの交付金の制度の説明というのは、国から県からと受けているんですけども、内容についてまだ、従前の制度はもう原則廃止なんですけど、従前より緩やかになっているのは間違いない。従前はこれでなければだめだよというのが、大分小規模な部分も採択してもらえるような内容になっているようなんです。その内容がちょっと、まだ未成熟な部分がございまして、申請を出してからちょっと時間がかかるかなと思っております。
　私どもの目標といたしましては、年度内にその同意をいただきたいと。23年度に次年度の交付金要望をして、実際には24年度から工事のほうに実際にとりかかっていきたいというふうに考えております。
 
○吉岡　副委員長　　わかりました。そうすると、実際には先ほど雨水管の総延長の10年確立での整備を80％までに、それが優先されるということで、その問題を今の整備事業でやるということで理解していいんですか。
 
○米木　都市整備部次長　　私、先ほど80％目標ということで、毎年１キロ程度というようなことをお話ししました。このペースでいくと80％を達成するのに、大体七、八年かかってしまうのかなというふうに思っております。社会資本制度を使えば交付金活用できますので、延長的に言えば、もう少しいくのかなという期待を持っておりますんで、その期間というのはなるべく短縮できるような形で交付金を有効活用したいなというふうには考えております。
 
○吉岡　副委員長　　大変お金のかかる事業ではあるんですが、やっぱり計画的にやらないといつまでたってもできないんで、その辺はぜひこれは見守っていきたいと思いますので、お願いいたします。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
 
○渡邊　委員　　済みません。410ページのこの七里の浄化センターのところなんですが、下から３番目の芝生維持管理等委託料とあるんですけど、それが231万5,000円、ここで二つ質問なんですが、この芝生が必要であるという理由と、それから、ちょっと高いんじゃないかと思うんですが、どういった管理をしているのか教えていただきたいんですが。
 
○浄化センター所長　　こちらの成果報告書に掲げてます芝生維持管理等委託料の231万5,000円というのは、その他の委託料も含んだ総トータルの金額でございます。芝生管理については、七里ガ浜浄化センターは上部利用をしておりまして、その上部利用の一部に芝生を張ってございます。その芝生の維持管理ということで委託料を出しまして、年間67万8,825円、これを支出してございます。
 
○渡邊　委員　　わかりました。安心しました。済みません。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御質疑ございませんようですので、これで質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、意見を打ち切り、この議案を終わりたいと思います。
　ここでお諮りしたいと思います。
　本日はこの程度にとどめまして、延会するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を延会いたします。
　なお、再開の日時は、あす９月16日午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
　以上で本日は延会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成22年９月15日

　　　　　　　　　　　　　平成21年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員