○議事日程
平成２１年度一般会計決算等審査特別委員会
平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成22年９月14日（火） 10時00分開会 15時46分散会（会議時間 ４時間03分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、吉岡副委員長、安川、石川（敦）、飯野、久坂、渡邊、納所、三宅、高野の各委員
〇理事者側出席者
小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、宇高世界遺産登録推進担当担当課長、小林（正）文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、小村総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務次長兼総務課長、大隅総務課課長代理、服部財政課長、神谷管財課長、伊藤（昌）契約検査課長、小宮市民税課長、福谷資産税課長、郷原総合防災課長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、相澤（達）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、山本（賢）保健福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、鈴木（善）環境部次長兼環境政策課長、大場景観部次長兼都市景観課長、甘粕都市調整部次長兼都市調整課長、磯崎都市整備部次長兼都市整備総務課長、小柳出道水路管理課課長代理、戸張建築住宅課課長代理、三ツ堀会計管理者兼会計課長、宮田（茂）教育総務部長、三留教育総務部次長兼教育総務課長、安良岡教育総務部次長、中里学校施設課長、大澤学務課長、天野学務課課長代理、八神教育指導課長、島巡教育センター所長、松平教育センター所長代理、植松生涯学習部長、宮崎（淳）生涯学習部次長兼生涯学習課長、鈴木（郁）生涯学習課課長代理、小池スポーツ課長、古谷中央図書館長、小林（正）文化財課長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼事務局次長、川村農業委員会事務局長、堀消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、原田次長補佐、田中次長補佐、成沢担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第33号平成21年度鎌倉市歳入歳出一般会計決算の認定について
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○池田 委員長 それでは、おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。飯野眞毅委員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
開会してすぐなんですが、機器不良のため、一時休憩いたします。
（10時01分休憩 10時06分再開）
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○池田 委員長 それでは再開いたします。
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○事務局 どうもお待たせして申しわけありません。本日付で市長から議長あてに、平成21年度における主なる施策の成果報告書の訂正について、送付がありました。各委員のお手元に施策の成果の報告書の訂正を配付しておりますので、御確認をお願いいたします。
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○池田 委員長 御確認、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは進めさせていただきます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については関係明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○池田 委員長 それでは、まず、第55款教育費のうち、第25目幼児教育奨励費を除く第５項教育総務費、第10項小学校費及び第15項中学校費について、一括して説明をお願いいたします。
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○三留 教育総務部次長 55款教育費のうち、教育総務部所管部分の内容を説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の168ページを、平成21年度における主なる施策の成果報告書の325ページを御参照ください。
55款教育費、５項教育総務費、５目教育委員会費は609万2,645円の支出で、教育委員会運営の経費は教育委員会運営事業として教育委員４名の報酬などを支出いたしました。
決算書は168ページから170ページにかけまして、施策の成果報告書は326ページから329ページにかけまして、10目事務局費は９億3,368万8,843円の支出で、事務局の経費は事務局運営事業として小・中学校の学校技能員、小学校の学校給食調理員など非常勤嘱託員に係る報酬、臨時的任用職員の賃金などを、職員給与費として、教育長を初め教育総務部に所属する職員44名に係る人件費を、学校施設管理の経費は学校施設管理事業として、火災保険料、小学校警備業務委託料、小・中学校施設アラーム等警備業務委託料及び学校施設管理業務委託料、土地賃借料などを、教職員の経費は教職員運営事業として、学校管理職研修会講師謝礼や神奈川県公立小・中学校校長会など各関係団体への負担金、教職員の健康診断、福利厚生事業、メンタルヘルス調査業務委託料などを、それぞれ支出いたしました。
決算書及び附属書は170ページから172ページにかけまして、施策の成果報告書は330ページから336ページにかけまして、15目教育指導費は２億8,642万1,818円の支出で、教育指導の経費は教育指導事業として、就学指導委員会、教科用図書採択検討委員会の委員報酬、肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料、各種研修会・研究会・大会等負担金などを、情報教育事業として、小・中学校の教育用コンピューター等賃借料などを、教育支援事業として、学級介助員、スクールアシスタント、特別支援教育巡回相談員、学校図書館専門員、学校評議員など計192人の報酬、日本語指導等協力者、学校教育問題対策委員などへの謝礼、総合的な学習の時間実践交付金などを、保健就学事務の経費は保健事務として、学校医・学校薬剤師の報酬、判定委員会等委員謝礼、就学時健康診断、腎臓病検診、心臓病検診などの各種検診委託料などを、就学事務として、経済的理由により高等学校への就学が困難な生徒への奨学金の給付、篤志家による寄附金の奨学基金への積み立てなどを、保健事務として独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを支出いたしました。
決算書は172ページ、施策の成果報告書は337ページから339ページにかけまして、20目教育センター費は2,344万9,534円の支出で、教育センターの経費は相談室事業として、教育センター相談室の維持管理委託料、教育相談指導員、教育センター教育相談指導員の報酬、心のふれあい相談員、教育センタースーパーバイザーなどの謝礼、教育支援教室教育相談指導員の報酬などを、調査研究事業として、教育研究員の報酬のほか、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業として、小・中学校の児童・生徒用の副読本、印刷製本費、かまくら子ども風土記販売委託料などを、それぞれ支出いたしました。
決算書は172ページから174ページにかけまして、施策の成果報告書は342ページから347ページにかけまして、10項小学校費、５目学校管理費は９億1,904万4,837円の支出で、小学校一般の経費は小学校運営事業として、小学校16校の教科・学校行事の教材・教具などの消耗品費、校舎の小破修繕料、校舎維持、遊具点検等委託料、教材などの備品購入費などを、職員給与費として、学校栄養士・給食調理員・技能員など53名に係る人件費を、給食事務として、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校ほか６校の給食調理業務委託料、給食管理システム賃借料や、給食用備品購入費などを、教育課題対応事業として、特色ある学校づくりの推進、研究・研修に要する経費を、小学校施設の経費は小学校施設管理運営事業として、小学校16校に係る維持修繕料、設備の保守点検手数料、施設の清掃や、維持管理などの委託料、第一小学校校舎建具改修などの工事請負費、光熱水費、電信料などをそれぞれ支出いたしました。
決算書は174ページを、施策の成果報告書は348ページから349ページにかけまして、10目教育振興費は5,392万4,730円の支出で、教育振興の経費は特別支援教育事業として、御成小学校ほか７校の特別支援教育に要する教材用消耗品などを。教育振興助成事業として、要保護及び準要保護児童の学用品・修学旅行・給食費などの助成と、特別支援教育就学奨励費を支出いたしました。
施策の成果報告書は350ページから352ページにかけまして、15目学校建設費は１億6,976万4,399円の支出で、小学校施設整備の経費は小学校施設整備事業として、七里ガ浜小学校トイレ改修設計業務委託料、深沢小学校、今泉小学校の管理諸室への空調設備設置工事請負費を、防災対策事業として、第一小学校ほか５校の体育館耐震診断・評価・耐震改修工事設計業務委託料、関谷小学校体育館耐震改修工事設計業務委託料、七里ガ浜小学校校舎耐震改修工事監理業務委託料と工事請負費、第一小学校ほか３校の体育館耐震改修工事監理業務委託料と工事請負費を、それぞれ支出いたしました。
決算書は174ページから176ページにかけまして、施策の成果報告書は353ページから357ページにかけまして、15項中学校費、５目学校管理費は３億1,185万1,057円の支出で、中学校一般の経費は中学校運営事業として、中学校９校の教科・学校行事の教材・教具などの消耗品費、校舎の小破修繕料、教材校具備品等修繕料、校舎維持、体育館器具の点検、備品・薬品等廃棄処分などの委託料、教材などの備品購入費などを、職員給与費として、学校技能員14名に係る人件費を、教育課題対策事業として、特色ある学校づくりの推進、研究・研修に要する経費を、中学校施設の経費は中学校施設管理運営事業として、中学校９校に係る維持修繕料、設備の保守点検手数料、施設の清掃や維持管理などの委託料、光熱水費、電信料などをそれぞれ支出いたしました。
決算書は176ページ、施設の成果報告書は358ページから359ページにかけまして、10目教育振興費は2,312万8,551円の支出で、教育振興の経費は特別支援教育事業として、御成中学校ほか３校の特別支援教育に要する教科用消耗品・備品購入費などを、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護生徒の学用品・修学旅行などの助成と、特別支援教育就学奨励費を支出いたしました。
施策の成果報告書は360ページから361ページにかけまして、15目学校建設費は５億2,565万2,713円の支出で、中学校施設整備の経費は中学校施設整備事業として、大船中学校改築検討協議会委員謝礼、第二中学校改築に係る工事監理業務委託料と工事請負費、仮設校舎と土地の賃借料などと、深沢中学校の管理諸室への空調設備設置工事請負費を、防災対策事業として、深沢中学校、岩瀬中学校校舎耐震改修工事監理業務委託料と工事請負費、御成中学校、玉縄中学校の体育館耐震改修工事監理業務委託料と工事請負費などを、それぞれ支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。
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○飯野 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、まず幾つかお聞きしたいんですが、施策の報告書の335ページの肢体不自由学級送迎用運行業務委託料というのがあるんですが、これはあれですか、何カ所かの学校でやっていて、何人くらい利用していて、１日当たりの単価等を教えていただければと思います。
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○教育指導課長 肢体不自由学級の送迎用運行業務委託料とは、御成小学校、御成中学校に設置している特別支援学級、肢体不自由学級でございますが、その在籍児童生徒の登下校、校外学習や行事、緊急時の輸送に係る費用でございます。
利用者につきましては、平成21年度、小学校が６名、中学校が３名となっております。
委託の内容で、日額単価としましては、３万6,225円。本体が３万4,500円で、消費税が1,725円となっております。運行日数につきましては、学校の授業時数との兼ね合いもございますが、おおよそ206日から207日という形で計算してございます。
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○飯野 委員 わかりました。ありがとうございます。
それと、施策の報告書の346ページのところの消防用設備等保守点検手数料ということで、86万2,000円になっているんですが、これは16校分ということで書いてあるんですが、消防点検は年に２回、機器点検２回に総合点検１回なんですけれども、通常総合点検の機器点検１回は同時にやるので、年に２回という計算になるんですが、これ２回やって、１校当たりの平均が割ると５万3,875円になるんですが、そういう感じで今２回やっているということで、ちょっと確認をさせていただければと思います。
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○学校施設課長 委員、御指摘のとおりでございます。
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○飯野 委員 わかりました。２回でこの値段というのは非常に安いなと思って、ちょっと感心していまして、私がマンション管理をしたときは大体両方合わせて10何万とか、非常に５万でできるというのはちょっとびっくりしています。努力をされているなということを申し上げたいと思います。
それともう一つ、エレベーターの保守点検手数料なんですが、これはフルメンテナンス契約とＰＯＧ契約というのがあるんですけれども、これはフルメンテナンス契約ということでよろしいのでしょうか。
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○学校施設課長 フルメンテナンス契約でございます。
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○飯野 委員 ちなみにエレベーター会社はどちらのエレベーター会社なりますか。
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○学校施設課長 小学校のエレベーター設備保守点検につきましては、三菱電機ビルテクノサービスでございます。
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○飯野 委員 わかりました。これもちょっと安いなと、ちょっと感心しました。
それと、最後に、この教育振興助成事業というのが349ページにあると思うんですが、この整理は保護者の経済的負担の軽減のためにあるということで、今議会で高校生に対してやるというのはこれに似たような制度ということで、ちょっと確認をさせていただければと思うんですが。
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○学務課長 この349ページの教育振興助成事業でございますが、飯野委員がおっしゃるとおり経済的理由で就学が困難な、小学生、中学校を対象にしたものでございます。それと合わせまして、今回、平成22年度９月予算におきまして補正予算を取らせていただいて、新しい高校生への就学の援助金というものを創設しようとしておりますけれども、これについてもやはり同じように経済的理由により、就学が困難な高校生に対するものということで、実際の品目といたしましては、高校生のほうは教科書代等でございますので、中身は若干違いますけれども、趣旨的には同じようなものでございます。
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○飯野 委員 最後に消防設備点検、中学校も同じように年に２回で、この値段ということで、それだけ最後に確認させていただきたいと思います。
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○学校施設課長 中学校につきましても同様の点検回数でございます。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○高野 委員 おはようございます。きのうからなんですけれども、私は今議会、今決算は事業仕分けの対象になったものをやはり議会の立場できちんと。あれだけで終わらせてはいけないと思っていますから。そういう立場でお聞きしたいというふうに思って、きのうから、最後のほうは少し時間が厳しくて、少しやれなかったものもあったんですけれども、ちょっと一つ一つコンパクトでいきたいと思います。
まずは、非常勤嘱託員の関係ですね、各学校の。よく意味が僕には、何でこれがこんなふうに取り上げられて、何が一体問題なのか、さっぱりよくわからないんですが。現状はあれですか、これは各校２名ずつで、全部もう全員嘱託員でしたか、今、非常勤の。そのちょっと今の状況を。
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○三留 教育総務部次長 学校技能員さんにつきましては、従来は正規職員２人という対応でやっておりましたが、現在は正規職員１名に対して、それから２名の嘱託員と。ですので、正規職員１名と嘱託員２名という体制でやっております。
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○高野 委員 それで、端的に言って、これはあれですか、２人も要らないんじゃないかと、こういう議論なんですか、嘱託員については。
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○三留 教育総務部次長 今回の事業仕分け、実は教育委員会関係で５本の事業が出ております。そのうち４本、この学校技能嘱託員を含めまして、学校施設管理業務、それから学校警備委託業務、学校施設アラーム等警備業務委託、この４本が一括といいましょうか、仕分けの対象になりました。それで個々の事業云々というよりも、同じような、例えば、アラームの警備、それから学校警備ということを行う中で、例えばそれらの四つの事業を総体的に何とか一つ大きなまとめとして、何かいい仕組みができないものかというような仕分け人の方の御意見がございました。その中で、それぞれ、例えば要改善あるいは不要というような結論が出されたところでございます。
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○高野 委員 今四つと言われたけれども、警備業務とアラームと管理業務ですか、これはだから関連するのかなと思っているので、この後大体一緒に聞こうかなと思ったんですが、しかしさすがに学校技能員のこの仕事は少し性格が、巡回するとか、警備するとかというのとは、ちょっと性格が明らかに違うので、それを一括的にというのは少し無理があるんじゃないですかね、ちょっとお考えを。仕分けのことはわかりました。仕分け人の視点はわかったけれども、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
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○三留 教育総務部次長 仕分けの中で仕分け人のほうからお話をされた内容といたしましては、昔学校のほうで、要は宿直をして学校のほうに泊まり込みでいろいろな学校の校務をされていた方がいたということも披露される中で、例えば、そういったことも含めて、例えば、今夜間の警備は機械警備をやっておりますが、そういったことも含めて何かいい仕組みができないのかというような形の御意見はいただいております。
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○高野 委員 だから、それに対する考え方、私は校舎内の清掃や樹木手入れ、受付の電話、あといわゆる雑務というんですか、事務的な、そういうものと、例えば学校の警備といったって、これ大分性格が、学校の警備といったら基本的にそこにいなきゃいけないわけだから、全部できませんよね。そういうことが全部できるような会社に委託しろという意味ですか、それは。だから少し性格が違う問題ではないかなと思うんですね。明らかに。だからその辺の、決算の場ですから、ずっとこれ多分今までやってきた業務を評価して、こうやって事業仕分けの俎上に上がっているわけだから、原局としてはどういうその辺のとらえ方を。私は今非常勤嘱託員のところを聞いているんですけれども。私は無理ではないかなと思うわけですが、どういうようなお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
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○三留 教育総務部次長 確かに委員が御指摘のとおり、一括して対象となりました四つの事業、この中で、この学校技能嘱託員、こちらの事業につきましては、若干ちょっと性格を異にするものだなという感じは我々も思っております。
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○高野 委員 ですから、学校技能員の仕事はこれはきちんと今後も位置づけてやっていただければと思うんですが、この今の体制ですね。正規が１名、非常勤が２名と。これは学区のいわゆる技能職全体につながる退職者不補充ですが、これについてはどういうふうに。21年度はどうなっているのか、ちょっとはっきりしませんけれども、欠員が出たら埋めているんですか。退職者が出たら。ちょっとその辺の勤務体制を。
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○三留 教育総務部次長 御指摘のとおり、その体制を前提として欠員が出た場合には補充をしていくというような形になっております。
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○高野 委員 それは今後も正規１名で非常勤２名というバランスをとってやっていくという確認でいいですか。
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○三留 教育総務部次長 そのとおりでございます。それで、庁内全体に退職不補充という形で方向性が示されておりますので、例えば、技能員さんが退職されて欠員が生じた場合には、他の職場からの転任ですとか、そういったことも対応しながら数を補充していくというような形になろうかと考えております。
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○高野 委員 わかりました。ちょっと警備業務とかと性格が明らかに違うと思うので、それはちょっと無理のある、いかにそれでコストを削減したいという視点でやっているんだろうけれども、やはり、後でほかの予算からの教員の負担の問題とかあるかもしれないけれども、やはりきちんとそれぞれの役割があるわけですから、それはやっぱりきちんと果たしていくということが、教育の現場ですからね。
用務員さんといっても、用務員さんとお子さんとの、子供の触れ合いというのは結構、直接的な教育効果かどうかは別にしても、結構そういうのも大事だと思うんですよね、やっぱり、目に見えない、効果としてあらわれないものだけれども、教員とのかかわりだけじゃなくて。だからそういう視点も含めて、これはわかりました。
それとその三つですね。小学校警備委託業務、アラーム、学校施設管理、これはそれぞれすみ分けがあると思うんですけれども、仕分けをここでやるわけではないんですが、少し導入したちょっと順番でこの三つの事業の整理をしていただけますか。多分、警備が一番早いのかな。
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○学校施設課長 導入した順番でございますけれども、まず機械警備、これが昭和49年４月１日から玉縄中学校に導入されたと記憶しております。次に学校施設管理員、これについては平成14年から、それ以前は日直代行員がおったものを、それの廃止に伴って施設管理員が配置されるようになったというふうに記憶しております。
それから、学校警備員、これにつきましては平成18年７月から導入しております。導入の順番としましては以上のとおりです。
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○高野 委員 そうするとアラームですけど、これも笑ってはいけないんですけど、笑ってしまうんですよね。こういうのが。きのうもなんでこんなのが仕分けになるのかなということを申し上げたのがあったんですけど、こういうのが対象になるということはよほど対象にすべきものがないのか、苦労したのかわかりませんけど。これ、だからもともと何か人を、例えば配置していてこれに変えたというのではなくて、もともとこれが先行的に始まったと。その後に、学校施設管理は休日にやっているんですね。
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○学校施設課長 土曜、日曜、それから休日、年末年始でございます。
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○高野 委員 これはなんでシルバーに委託しているんですか。
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○学校施設課長 まず一つは非常に廉価な委託料で賄えるというところがございます。
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○高野 委員 なるほど、それが直接理由であるということ。この中に単に見回りをしているだけではなくて、何かイベントの手伝いのようなこともしているようなことも書かれているんですが、やはりその辺はあれですか、シルバー人材センターに委託していることとの関係から、そういった直接的な業務なのかわかりませんけれども、そういう少し幅のきいたようなことをやっているんですかね。その辺の実態を、私もちょっと詳しくないものだから、ちょっとどういう仕事ぶりか教えてください。
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○学校施設課長 シルバー人材センターのほうから各学校に配置されております施設管理員でございますけれども、比較的御近所の方が受けられているということのようでございまして、そういう意味では学校を利用される方たちと、ある程度顔見知りであるとか、そこらあたりのところが一つ理由かなというふうに考えております。
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○高野 委員 そして一番最近、私もそのときは文教のたしか委員でしたから、報告も受けていますが、警備委託ですね、小学校の。門前のところにいらっしゃって、もちろん警備、巡回もされているのでしょうけれども。というと、やはり今の説明を聞くと、この三つを一緒にした場合に、やはり学校施設管理業務との関係で言うと、せっかく地域の、ある意味地域に密着したような形でやられている面があるのが損なわれるということが、教育のこれ関係ですから、どうなのかなというのが一つと。
三つを一緒にすると、コスト面で安くなるという見方もできるけれども、三つを一緒にした場合に、例えば、夜間に人を置くということになるんですか。それは機械のままなのだということなんですかね。でも、市役所にも人がいますよね。当然。その辺の考え方。やる気がなければこんな検討も具体的にしないでしょうけれども、その辺の考え方はどうなのでしょうか。
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○学校施設課長 現在行っております機械警備、これは人的対応を機械警備にすることによって経費の支出を抑えているというような側面があるかと思いますので、夜間において人的な警備が行われれば、当然人件費が今の経費を上回るということが考えられます。
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○高野 委員 聞き方がちょっとあれですかね。そこだけを私は聞いたわけではないんですけれども、今やっている、それぞれ性格がありますよね、この三つ。分けているんだから当然。コスト面だけでは図れない面もありますね、今、若干聞いただけでも。だからそれらを一緒にやるというということが、さっきの学校用務員と明らかに性格が違うと思いますが、警備という、巡回とかという現象面だけ見ると、一緒にできるんじゃないかという議論も議論としてはできなくはないと。だけどそれが本当に学校という施設において、さっき言った地元の皆さんがシルバーを通じて子供とかかわり合いを持たれたりという、そういう地域との連携の一つの、これも事業になっている面もある中で、やはりそういうことが果たしてよいのかということについて議論もされたのでしょうけれども、私は議会の議員の立場として、改めてその辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 今委員が御質問の件でございますけれども、先ほども三留次長のほうからもお答えしたとおり、技能嘱託員とアラーム、それから施設管理業務、警備、４本が一括した仕分けの対象となりました。これは学校施設管理に要は伴うようなものという位置づけだったようには認識はしておりますけれども、今委員がおっしゃるようにちょっと技能員、嘱託員若干ニュアンスが違うかなという部分が私も感じるところもございます。
ただ、アラーム施設管理、学校警備の、これそれぞれ本当の警備関係になりますけれども、管理業務になりますけれども、考え方として仕分けの中の議論の話を聞いていましてもそうなんですが、考え方として、本当に例えばですけれども、警備業務委託とアラーム、会社は全く別々のところでやったりしているのを一緒にできないかとか。その警備業務をやっている会社で土日も含めて一緒にできないかとか。何か全体としてこの業務、三つの業務、あるいは四つの業務を全体として工夫ができないかというような、そういう御指摘だったように私は認識しております。
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○高野 委員 御指摘は、だからわかるんです。同意はできないけど、私は。それに対する、決算の場ですから、一応俎上に上がったわけでしょう。なんで上がったかよくわからないいけれども、こういうことは。別に殊さら問題にしたいつもりはないんだけれども、問題になったものだから、やはりそれはきちんと決算の場ですから、やはり評価というんですか、いいものはいいとして続けてもらえばいいんだけれども、今後も。問題があれば改善してもらうという、そういう場ですから決算委員会だから、今。だからそこで、このままでいいということなのか、端的に言って。
それとも、例えば、小学校の警備業務とアラームだけは、そういうことが技術的に可能かどうかよくわからないんだけれども、一緒の会社にすることが可能なのか。私は学校施設管理はやはり地域との関係を考えれば、今のシルバーの形でいいと思いますけど、例えば、このアラームと警備委託が一緒に本当にできるのか。ちょっと性格が、これも違う面があるけれども。できて少し効率性が上がるなら、もうそれは一つの考え方かなと思うんですけど、そんなようなことが少し考えられるのかどうかという見解をお聞きして、ちょっと次にもう行きたいんですけどね。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 この業務については、これまでの我々の実績評価としては、それぞれ委託先をお願いしているところが違いますけれども、それぞれ必要なというか、利用者にとっても学校にとっても一定の評価なりはいただいているものだと思います。また我々としても必要な業務であるというふうには思っています。
ただ、そういった中で、そういう今回の事業仕分け等で新しい新たな御意見等をいただいた中で、我々としてもその辺の今委員が御質問のとおり、まさにそれのところをこれから予算組みをしていく中で、新しい工夫ができるかできないか、そういったところもやはりほかの部門との調整ももちろんございますけれども、そういうことをしながら次回の、来年の予算に向けて検討を進めていかなければいけないことだろうというふうに考えています。
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○高野 委員 わかりました。今やられていることのよさをやはり損なうことはないようにという前提で、それで最小限は少し効率化が図れて、全くそれで今までやっている効果といいますか、そういうものが損なわれない範囲で工夫ができればやっていただければというふうに思います。
次ですね。あとはそんなにないんですが。もう一つありました、済みません。福利厚生事業ですか。これも560万ほど決算があって、主な議論はあれですか、教職員は当然県費負担になっていますから、その関係でなんで市が出すのだと、単純に言えばこういう議論ですか。これは。この問題は。
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○学務課課長代理 委員おっしゃるとおりでございます。
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○高野 委員 では、それに対する御見解は。書いてありますけれどもね。
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○学務課課長代理 この教職員福利厚生事業につきましては、事業仕分けの結果、県で実施すべきであると、そういう判断が出されました。教育委員会といたしましては、この結果を真摯に受けとめまして、早速県に要望を出したところでございます。厚生事業への対応をお考えくださいということで、要望を出したところでございます。ただ、その県域での見直しには時間が必要であると思われること、そういう現状を考えますと、県に何らかの対応を取るよう要望を出しながら、市の教育委員会といたしましては、この事業を現段階では見直しを図りつつ、継続することが適切な対応ではないかと、このように考えております。
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○高野 委員 ちょっと私この問題は詳しくないんですが、何か今は全部、それぞれの市町村でやっているんですね、この事業は。各市も含めて。県は直接的にタッチはしていないんですか。
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○学務課課長代理 これは県でも一応県の福利厚生の事業をやっているんですが、平成18年度から財政的支援を県は打ち切っております。それから人的支援につきましても、平成21年度から打ち切っておりまして、今、県のほうの厚生事業といたしましては、会員の会費のみで実施しているということでございます。市のほうにつきましては、藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町、この３市１町の教職員三千数百人で構成する湘南福利厚生会というのがございますが、そこで会員の会費と、それから市の委託金をもとに運営しております。
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○高野 委員 そうすると、県としてはむしろ出していたものを今やめてきた経過があるわけですね。それを復活してくれというのも、なかなか大変かなと思うんですけれども。
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○学務課課長代理 委員のおっしゃるとおりでございますけれども、一応県のほうには要望を出しているところでございます。
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○高野 委員 それは、県には県の事情がありますから、県会議員さんもいらっしゃいますから、ちょっとそこはそういう立場でやっていただきたいんですが、全県的な問題になるから、これなかなか、やめてきている流れですから、それを急に戻してくださいと。むしろ市がやっていることをちゃんと県で負ってくださいと。これはなかなか大変な、全く方向性を逆に変えるわけですから。
そうすると、やはり現実的には、今、市の職員の皆さんも1,500から1,600万でしたか、委託して。これはもうきのう終わってしまいましたけど、出していますから。確かに県の職員だから形式的に言えば、それは県費の職員だから県でやってくださいというのが、これは筋が通っている面もあると。しかし、現実に鎌倉市で働いていただいている教職員の皆さんですから、同時に、やはり市としてそういった支援をしていくということは、今の教職員の方の多忙化という議論も後であるかもしれませんけれども、そういった現状とかメンタルヘルスの問題とか、なかなか大変ですよね。皆さんも大変でしょうけれども、教職員の現場も。
大変な中で、やはりこういう側面的支援をしていくということは、結局子供のためにはね返ってくることであって、そういった面からのやっぱり必要性とか、積極的な、今のこういう大変な状況になっているからこそ、やっぱりそういった環境整備を、一般質問でも少し、直接的なこの話とは違うかもしれないけれども、やられましたけれども、そういうことをやるというのは税金のむだ遣いでも何でもなくて、どこの企業でもやっているように、今、力を入れていると思うんです、企業も。メンタルヘルスとの関係で。
そういう視点で積極的に、県がやってくれるのにこしたことはないけれども、これは今の現実から言えば、なかなかそんなに一、二年でぱっとなる話とはとても思えないから、そういう位置づけで何か仕分けされて押し込まれるような議論ではなくて、やっぱり教職員の現場とか子供の視点で、この側面的な支援でしょうけれども、どのように位置づけて評価するのかということを、もう少しお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
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○学務課課長代理 まず、県費負担教職員の身分でございますけれども、一応任命権者は県ということになっております。ただ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行時の文部事務次官通達によりますと、県費負担教職員の従事する教育の事業は市町村の事業であり、これらの教職員は当該市町村の公務員であるから、その服務の監督は市町村委員会が行うものであり、云々という、こういう通達がございました。
これによりますと、やはりさっき委員がおっしゃったように、市で働く教職員、これをやはり市の公務員としてみて、この元気回復、モチベーションの向上を図るような取り組みを行うことは大事なことではないかと、このように考えております。
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○高野 委員 ですから、同時に言えることは、当然市民との関係で、どの程度が適切かという議論は、前期も随分そういう議論もたしかされたと思います。今の説明を聞くと、最初は事業仕分けでこうなったから謙虚に受けとめて、厳粛にと言われたか、ちょっと表現を忘れましたけれども、要請していると。一方では必要。その辺のスタンスを明確にされて、県に要請をされることは別に否定はしませんし、構わないんだけど、ただ現状はなかなか大変ですよ、これ。相当県議会でも議論しないとだめな議論だと思います、変えていくには。多分財政が厳しいからということで、切ってきている中の一つだと思いますから。そうすると、やはり現場を預かっている教育委員会としては、やっぱりきちんと教職員の皆さんがよりよい環境や、よりよい健康状態といいますか、心身両方ですけれども、そういう状態で仕事をするための、やはり環境整備としてきちんと位置づけて、県がやってくれるのは相当時間がかかるかもしれませんけど、なくすわけにはいかないという視点で、きちんととらえていただければというふうに思います。
ということで、事業仕分けのところは終わりました。あとそんなにないんですが、この332ページの学校図書館専門員ですが、今これを配置を進めながら、同時にまだ無配置になっているところもあるので、読書活動推進員も配置しているような形ですけれども。21年度の取り組みと、ちょっと今後の見通し。やはり各校に配置されていく方向が、特に読書というのは極めて大事な分野で、きのう福祉の分野で想像力なんていうことを少し申し上げたんですけれども、そういう豊かな発想や自分が直接体験していないことでもそういう想像力をやっぱり培っていくということはすごく大事な、もちろん思考力もそうですけれども、ことで、これ法律もたしかできていると思いますし、民主党の中の議員さんでも国会議員の先生でも相当積極的にやられている議員さんもいらっしゃると認識しているんですが、この辺のちょっと21年度の取り組みと考え方をお聞かせ願いたいと思います。
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○教育指導課長 読書の推進ということで、非常勤の手配なんですけれども、現在学校図書館専門員という非常勤の名称で、こちらにつきましては小学校に専属で21年度につきましては12校、12名配置いたしました。したがいまして、21年度では小学校残り４校、そして中学校につきましては読書活動推進員というような形で配置しております。
図書館専門員と読書活動推進員の違いにつきましては、図書館専門員のほうは１校につき12日勤務ですが、読書活動推進員のほうは小学校のほうは７日勤務、中学校のほうが４日勤務という形になっております。今委員さんがおっしゃられましたように、学校図書館の充実、読書活動の推進というのは非常に重要なことと考えておりますので、年々読書活動推進員から学校図書館専門員のほうに移すような形で、人員増を図っているところです。
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○高野 委員 今後もよろしくお願いしたいと思います。最後に、この第二中学校の改築ですが、これは予定どおり進んでいるということでよろしいですか。
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○学校施設課長 23年２月竣工に向けて予定どおり進んでおります。
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○高野 委員 わかりました。あと、これが本当に最後の質問ですけれども。二中の今改築はそういうことで進めていただいて、大変計画も見させていただいて、できる限り木を残そうとか、そういう二中の伝統とか、よさを生かしながら環境的な面とも配慮しながらつくられていると。
後で道路のほうにも聞くつもりでいるんですけれども、二中自体はそれですごくよくなりますけど、周りですね、例えば二中の前の道路とか、直接ちょっと所管ではないのだけれども、もともと狭い道なんだけど、あそこ雪ノ下から西御門に行く。ですから直接所管ではないんだけど、私は改築が終わったら、せっかくあそこは改築してよくなったのだから、前の道、知っていますかね。相当悪いですよ、あそこ。歩道も含めて。だからそれは後で聞こうと思っているんですが、そういうような声というのは学校現場から少し聞かれないですか。前の道。
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○学校施設課長 学校からは特にそのような話はいただいてはおりません。
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○高野 委員 直接ちょっと所管ではないから、後で道路のほうにスクールゾーン云々という話の中で聞くつもりでいたんですけど、地域住民からも少し上がっていて、当然通学路の一番、西御門のところは地元地域になるわけですけれども、ちょっとそんなような課題も私は出てこようかと思うんです。二中に、あそこを左に曲がるときの、あそこの段差だって、作業センターか何かが多分埋め合わせているみたいな、見ていただくとよくわかるのだけれども。
だから、そんな課題はちょっと所管ではないけれども、ただ学校にかかわる、当然通学してくるわけだから、あそこを毎日。ちょっとそんな課題もあるということを、ちょっと最後に申し上げておくので、心にとめておいていただきたいと思います。以上です。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○安川 委員 １点お伺いしたいんですれども、給食事務のところ344ページなんですが、生ごみ処理機点検整備委託料の部分で、これはどこの小学校にあるのかということと、今回委託料ゼロなのは、なぜゼロなのかということを教えてください。
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○学務課長 今回のこの執行ゼロというものについては、関谷小学校の生ごみ処理機の点検委託料でございます。これは執行しなかった理由といたしましては、22年度、今年度以降、県が道路拡張のために関谷小学校を一部土地を買収すると。そのエリア内に入っておりますので、今年度から運転を停止しております。その関係で整備をしないで済んでいるということでございます。
また、全校的な生ごみ処理機の配置状況ですけれども、このほかに８校生ごみ処理機を入れております。ただこちらの８校につきましては、教育委員会の備品ではございませんで、環境部のほうがリース等をしていただいたものを学校に設置をしていただいているというような状況でございます。ですので、委託料等は教育委員会のほうではかかっていないというような状況でございます。
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○安川 委員 わかりました。ありがとうございます。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○石川［敦］ 委員 おはようございます。よろしくお願いします。特別支援教室のことで伺いたいと思います。330ページ教育指導事業あたりで伺えるかなと思うんですけれども、特別支援学級と発達障害のお子さんの支援というところで、いろいろ数々問題が、課題があるというのは常日ごろから伺っています。平成21年度どんな方針でやってこられたか伺いたいと思います。
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○教育指導課長 学校の中での特別支援教育、あるいは発達障害ということに関しまして、考え方ということでございますが、特別支援教育の考え方としては、国のほうも県のほうも指針のほうを出しておりますが、発達障害も含めてさまざまな障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援すること、というふうにしておりまして、本市におきましてもそのような形で進めてまいっているところです。なお、障害のあるなしにかかわらず、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、あるいは克服するための適切な指導または支援をしていくというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 発達障害という障害の理解なんですけれども、教育委員会ではどのようにお考えていらっしゃいますか。
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○教育指導課長 それぞれ一人ひとりのお子さんが持っている特徴、背が高い、背が低いとか、足が速い、足が速くないとか、あるいは一度聞いてすぐに理解できる子、なかなかそうでなくて手をかけて丁寧に何度も説明をしなければなかなか理解に達しない子というような、さまざまな個性というような形があります。発達障害を個性というふうにとらえるかどうかは、まだまだ難しい部分がありますが、そういう方向で考えていきたいというふうに思っていますし、学校のほうとそのような方向性で話し合っているところです。
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○石川［敦］ 委員 発達障害の今おっしゃられたことの支援で、一番難しい点というのはどの辺でしょう。
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○教育指導課長 発達障害のお子さんたちへの支援の中で一番難しい部分、あるいは大切な部分にもなっていくと思うんですけれども、そのお子さんに寄り添った形での支援というのが一番大事と思っております。そのために時間ですとか、あるいは場所ですとか、なかなか一斉授業の中ではその子の特徴を生かしていけない、あるいは適切な支援というのが見出せていけない中で、個に応じた指導・支援というのが一番大事かなというふうに思います。
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○石川［敦］ 委員 そうですね。学校のよさは集団教育というところであり、また大切なところも集団教育という部分の中で、個に応じた指導と集団教育というのはいつもいつも私は課題として言わせていただいているんですけれども、特に発達障害のあるお子さんは、集団の中で一番苦労するという傾向が強いと。そこの集団の中での支援というのは、どのような点を注意をしているというか、どのような点で環境整備をしているか。支援員さんたちを入れているのは知っています。そういったことではなくて、教育委員会として集団の中で発達障害のお子さんを見るときに、どのような点に注意を。ソーシャルスキルトレーニングの部分をどう考えているか、ちょっと伺いたいと思います。
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○教育指導課長 先ほど申しましたように、特別支援教育の考え方、これに基づいて一人ひとりの個性を尊重し、そして一人ひとりのニーズに応じた支援をしていくというのが、大事だと考えております。したがいまして、一人ひとりが持っている特性をまず把握することが大事。そこから支援が始まるのだというふうに考えております。ソーシャルスキルについても同じように、個に応じて特性を理解するところから始まるというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 現在、そのソーシャルスキルを社会で生きていく力と訳すのかと思うんですけれども、身につける場所というのはどこがあるんですか。教育現場の中でというと。
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○教育指導課長 もちろんその子が所属している通常学級の中で、友達とのコミュニケーション能力を高めていくというところで、通常学級の中が第一義的な場所だと考えております。ただ、現在鎌倉市としてそういったソーシャルスキルトレーニングをトレーニングする場としてはことばの教室という形で提供しているところです。
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○石川［敦］ 委員 ことばの教室を、私が理解している限りでは言語に障害のあるお子さんへの通級教室というふうに理解しているんですけれども、発達障害のあるお子さんは言葉に障害があるわけではないかなと思っているんですが、その辺はいかがですか。
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○教育指導課長 委員のおっしゃるとおり、ことばの教室というのは、本来的な位置づけというのは難聴言語、言葉に障害のあるお子さん、あるいは特別な支援を、トレーニングをすることによって通常学級に戻すことができるようなお子さんを通級指導によってその力をつけるということでございますが、現在はコミュニケーションについても難しい部分を持っているお子さんについても、ことばの教室で対応しているというのが現状です。
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○石川［敦］ 委員 それはちょっと本来のことばの教室の役割とは違うのかなと思うんですが、その辺はお考えはいかがですか。
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○教育指導課長 ことばの教室の担当の先生方もそういうような研修ですとか、発達障害のお子さんに対するソーシャルスキルトレーニングの研修等を受けて、そういった個別の対応をできるように今しているところで、現在鎌倉市の持っている機能の中ではことばの教室で対応するという形になっております。
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○石川［敦］ 委員 特別支援学級、今度深沢中学校に増設というお話も報告いただいておりますが、そこは情緒の教室をつくって、そちらでは発達障害のお子さんたちは勉強ももちろんされるというふうに理解しているんですけれども、情緒のクラスでは当然ソーシャルスキルトレーニング学習とともに経験ができるわけですが、通常級でお勉強されている発達障害のあるお子さんはことばの教室で、言葉が悪くて申しわけないんですけれども、便宜的に今は支援をしているというふうにとらえられてしまうんですが、その辺のところはいかがですか。
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○教育指導課長 深沢中学校に、来年度になりますけれども、開設予定の学級については自閉症情緒学級と、知的障害児学級ですので、ほかの玉縄中学校、御成中学校、大船中学校の特別支援学級と同じと考えております。特に深沢中学校が新たな発達障害をというような形では考えてございません。あくまでも深沢中学校は玉縄中学校の生徒増に対応するということです。特学は発達障害の対象ということでは考えていません。
したがいまして、先ほども申しましたように、現在発達障害のお子さんで対応しているのはことばの教室という形になっております。
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○石川［敦］ 委員 申しわけありません。特別支援学級の情緒のクラスというのは、どういう障害のお子さんが通われるものですか。
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○教育指導課長 自閉症情緒障害児学級ですので、自閉症とそれから情緒、自分の気持ちをある場面で抑え切れないというような、いわゆるパニックになるようなお子さんを静かな環境、落ちついた環境の中で個別に支援をしていくという教室です。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。ここで障害の区分について議論をさせていただいてもなかなか的を射ないのかなと思いますが、やはり発達障害のお子さんのコミュニケーションスキルというのは非常に困難を来すところがあって、情緒的にも不安定になりがちと私は理解をしているんですが、情緒の特別支援学級に通われるというのをよく伺います。ですので私は発達障害のお子さんも情緒のクラスに行かれているのだろうなと理解していたんですが、それはそれでよろしいですか。発達障害のお子さんは情緒の特別支援学級に通っているということは違っていますか。
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○教育指導課長 そのような形で理解で私もしております。特学は発達障害の対象というような形では考えていないということです。
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○石川［敦］ 委員 発達障害はまだ新しいくくりで、私も今勉強中です。ですが、やはり一つの形として、障害のくくりとしてはなかなかできないゆえに、一人ひとりの支援というのが、教育の中での支援という非常に複雑な状況で、先生方も、また教育委員会のほうでも苦労されることだと思うんですが、伺っているとやはりまだまだ十分ではないのかなと。今後の課題をどのようにとらえていらっしゃるのか、一人ひとりの支援というのは簡単なんですけれども、なかなか難しい。場所も、今、ことばの教室も便宜的、特別支援学級も本来の発達障害のお子さんたちを専門にしたものではないといった中で、発達障害のお子さんの教育の場というのは、実際はどこなのかなという疑問があるんですが、その辺はいかがでしょう。
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○教育指導課長 現状として小学校から中学校へ上がるときに転籍という形で、特別支援学級への転籍というようなケースもふえてきているというのが、発達障害あるいは特別支援教育の課題というふうにとらえております。やはり発達障害というような一人ひとりのお子さんに対して寄り添って、一人ひとりに対する支援をしていく、通常学級の中でしていくというのが本来の形かとは思いますけれども、そういった中でどのような支援ができるのか、巡回相談員さんが巡回することによってケース会議の中で助言をいただいたり、あるいは担任の教員に助言をいただく中で対応を、現在のところしております。
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○石川［敦］ 委員 今後、今持たれている課題の中で、こんな教育環境を整えなければいけないというようなものは、お持ちでしたら教えていただきたいんですが。
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○教育指導課長 発達障害に関する、そういったお子さんの相談、それから指導、発達障害に関しては先ほど委員さんもおっしゃっていましたけれども、コミュニケーション、友達とのコミュニケーションに問題があるということですから、現在ことばの教室で対応すると、個々の対応、一対一対応、教員と子供の対応という場面が多くなります。したがいまして今後課題ですけれども、発達障害を対象とする通級学級、これの設置についても検討していかなければならないというふうに思っております。
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○石川［敦］ 委員 そうですか。いろいろ課題も多いと思いますが、発達障害のお子さんたちも一人の生徒として、児童として、教育の機会がしっかり確保されてほしいなと。知的には非常にレベルが高いお子さんも多い中で、教育の機会を失ってしまうのは非常に残念だという声を保護者の方からもよく伺っています。その辺のところを、ぜひ今後の課題としてお持ちいただきたいなと感じています。
もう一つ、障害関係で、学校の施設のほうのことを伺いたいんですが、身体もしくは御病気で特別な配慮が学校環境の中で必要な場合、21年度は深沢小学校のほうに入学された児童さんのために特別にエアコンをつけられて、ともに学べる環境をつくられたと。非常に私は英断であった、すばらしい配慮だったなというふうに感謝をするというか、感激をしております。ただ、今後こういう配慮というのはどんどん、予算もあると思われますし、どのような方針を持って行われるのかというところを確認をさせていただきたいと思います。
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○安良岡 教育総務部次長 子供たちの、あるいは保護者の方の要望が、地域の学校にという要望がございますれば、私どもとしましては通学できる可能性があるということであれば、その子供の状況に応じて予算の範囲の中で特に対応はしていきたいと考えております。ただ、どうしても大幅な改良工事等が必要になってくる場合には、なかなか難しい場合もあるかと思いますけれども、保護者と一緒に相談をしながらできる範囲の中で対応していきたいというふうには考えております。
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○石川［敦］ 委員 これは今後もこういうケース、これから化学物質過敏症のお子さんなども非常にふえているというふうにデータを私たちは把握しているんですけれども、その部分に関しても、できる範囲で精いっぱいの対応をしていくということで理解して確認してよろしいですか。予算の許す限り。
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○安良岡 教育総務部次長 私どももそのように、やはり子供も地域で育てていきたいというのがやはり保護者の一番の願いかと思っておりますので、その中で本当に学校が今できるところはどこまでなのかということをお互いに相談をしながら予算範囲でできるところを対応していきたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。ぜひ、その方向でお願いをいたしたいと思います。加えて、そういった環境が変わっていくというのは、障害のあるお子さんだけの問題ではなくて、それをともに学ぶほかのお子さんたちとの兼ね合いもございますので、余り狭い人たちだけで決めてしまって春になるとどうしたのという状況だと、受け入れる側の心の準備もあるので、そういった周りとの環境の整備というんですか、兼ね合いの部分もあわせて御配慮いただけないといけないのかなと思っています。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○久坂 委員 平成21年度におきまして、教職員の方の事故不祥事の防止につきまして、コンプライアンス研修になるかちょっとわからないんですが、どういった取り組みをなされてきたのか、その内容についてお伺いします。
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○学務課課長代理 教職員の事故不祥事防止につきましては、必ず毎月一度は事故防止会議というものを各学校で開催いたしまして、ありとあらゆる事故不祥事、例えば、公金横領、わいせつ事件、それから飲酒運転、もろもろのそういった不祥事につきまして、防止するための防止会議を月に一度開催しております。それとともに、毎回校長会を開きますが、教育長のほうから校長に事故不祥事関係につきましての指導を月に一度しております。そして、これは文書でございますけれども、県のほうから事故不祥事啓発資料が定期的に参りますので、その文書を各学校に配り、周知して事故防止に努めております。
それから、先ほど各学校の事故防止会議で言い忘れたことでございますが、月に１回はありますけれども、それ以外に、例えば県内で不祥事があった、そしてそれが新聞記事に載った、それからこういう処分が下りた、その都度各学校では朝の打ち合わせの時間等でそのことについて話題にし、事故防止に努めているところでございます。
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○久坂 委員 過去にも議論があって、かなり丁寧な対応をしていただいていると思うんですけれども、記憶に新しいところでは、ちょっと事故の不祥事など起こったりしまして、そちらのインパクトを考えると、これまでの取り組みに加えまして、本当にほかに何かできるところはなかったのか、もう一度その取り組みにつきましての検証を、本当にやっていただいていると理解するんですけれども、そちらの取り組みにつきましてもう一度検討を行っていただきたい思うのと、あとはやはり管理職的立場にある方々が一人ひとりの教職員の、昨年度はメンタルヘルスの話なども出ておりましたけれども、そういった動向をどうつかむのかというところも、かなり大切なことになってくると思うんですけれども、上司的な立場の方が相談をやっぱり簡単に受けられるような今、体制といいますか、各一人ひとりの方がお忙しい中だと思うんですけれども、下の方の相談を受けられるような、そんな状態にはなっているんですか。
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○学務課課長代理 校長、教頭、管理職が各職員のメンタルの面での管理に日々努めておりますが、定期的には必ず面接というものを行いまして、近ごろどうですかというようなことを個別に話を聞いて、その職員の状況等を把握しております。
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○久坂 委員 わかりました。校長、教頭ですと、世代的にもちょっと上のほうかなという話がある中で、昨年こちらの当委員会におきまして、かなり世代間でばらつきがございまして、50代の方が多くてとか、そういう話がちょっとあったかと思うんですけれども。より若い世代の方に対して、ちょっと２、３歳上の方とか、そういった方々がメンタル的立場になってより身近な相談に乗れるべきじゃないかとか、そういう話もあるんですけれども、こういった取り組みはなされておりますでしょうか。
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○学務課課長代理 委員おっしゃるとおり、管理職以外にも各学校、経験を積んだ先生がおられますので、そういった方が若手教員の指導をしているという状況でございます。具体的には総括教諭というものがおりまして、それが若手教員の指導に当たっているということでございます。
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○久坂 委員 わかりました。相談しやすい、またそして一人ひとりの方の立場とか状況を把握に努めていただきまして、運営に努めていただきたいと思います。
話が変わりまして、大船中学校改築について次に伺うんですけれども、協議会をやっていただいたということで、地域の方からはなるべく早く前倒しに実施してほしいというような御意見があったかと記憶しているんですが、財政的な課題もありますけれども、そのほかにつきまして何か特段地域の方から御意見や、また課題が挙げられたかお伺いいたします。
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○学校施設課長 大船中学校は市内の中でも非常に面積の多い学校でございますので、そういった面積を、土地の広さを生かした改築をお願いするというようなことが出ております。
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○久坂 委員 わかりました。地域の方のお声を受けて生徒さん方の安心を確保する中で、早目の改築ということをお願いしていきたいと思うんですけれども。市内におきまして、ただいま進められております小中一貫教育の取り組みなんですけれども、大船中学校改築に当たっては、中学校の施設を建てなければいけないという指導があったという話も記憶しているんですけれども、その小中一貫教育の取り組みに考慮した利用の幅の広い、例えば、多目的教室は当然設置するんですけれども、そういったことにも目配りした施設を予定していると考えてよろしいでしょうか。
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○学校施設課長 一つの考え方としまして、例えば、大船中学校を改築するに当たって、大船小学校を合築するというような考え方も一時あったかと思いますけれども、借地をしております。国の土地でございます。国のほうからの借地の条件としましては、中学校の用途に限るということでございますので、その合築ということはございませんが、小中一貫の連携の中で、今検討協議会が基本計画の案を練っております。策定しております。その中でその地域に対する連携、その中には小学校というところも出てくるかと思いますので、そういったところの中で煮詰められてくる問題だろうと考えております。
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○久坂 委員 連携を進める上で、施設もどうそれに役立てるのか、そういった観点からもじっくり議論していただければと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○納所 委員 教職員運営事業について先ほどございました、教職員の法令遵守の徹底に係る内容についてお伺いいたします。今久坂委員からの質問で明らかになりました毎月一度事故防止会議等を開かれているということ、それから不祥事発生の折、打ち合わせ等で徹底をされているということが、かなり現場でも努力しておられると思います。ただ、それが我が事として真剣に考えられておられるのか、これが非常に疑問でございます。鎌倉市に限らず県内各地で、いわゆる教職員による不祥事というのが多発している現状というものがございます。当然これはコンプライアンスの徹底に対しての課題というものを、真剣に考えなくてはいけないと思うわけでございます。この法令遵守徹底に係る課題はどのようにとらえておられるのか、お伺いをしたいと思います。
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○学務課課長代理 まず１点大事なことでございますけれども、先ほども申し上げましたが、管理職がその職場の職員のいろいろな状況を把握すると。ちっちゃな芽といいますか、サインを逃さない。何かちょっとおかしいところが見られたら、すぐに対応できるような、そういった職場づくり、管理職がそういったことを意識した上での職場づくり、これが大事なものと考えております。
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○納所 委員 やはり教育者としてのプライドといいますか、崇高な職であるという認識というものをぜひ持っていただきたい。例えば、会社員であるとか公務員であるとかというような、一般社会人的な認識とともに、やはり教育事業に携わる崇高な職責の重さというものを徹底をしていくべきではないか。単に個人的なメディカルコントロールといいますか、そういったもの、道徳的規範を植えつける、もしくはそういったものについて考えさせるということも大事でございます。かなりマクロな部分に、ごめんなさい、個人的な心のあり方についてフォローするということも大事なんですけれども、それ以前に、全体として教職員の使命の重大さ、もしくは本当に児童・生徒の模範となるような、人間としてのあり方というものを、これはどの教職員に限らずそうですけれども、追求していかなくてはいけない。とりわけ模範となる、手本となる存在であるということの自覚が、この徹底の中で足りないように思います。
結局、私が議員になって何度こういった不祥事があったかという、この数年の中で、多発している現状、これについてはどうとらえているのか、さらには新しい取り組み方というものを現場で模索していかなくてはいけないのではないかと思うわけですけれども、これについてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
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○安良岡 教育総務部次長 教職員の不祥事が続いております中で、やはり学校の教員として子供の見本となるべきという姿につきましては、委員のおっしゃるとおりかと私どもも判断して考えております。学校では子供に接するだけではなく、やはり保護者とともに子供を育てていくという立場の中では、先生方が子供たちの見本であり、そして親とともに子供を育てていくという態度を持つことが一番重要かと思います。その中では人間としてのあり方とか、そういうものが子供たちに示せるような教員として子供たちを指導していくということが重要かと考えております。
これまで事故防止会議等学校で取り組んでおりますけれども、まだまだ教員一人ひとりが自分のこととして考えていないような場面というものがあったのかというふうに教育委員会としては判断しておりますので、さらに教職員の事故防止に向けた取り組みが一層充実するよう、一人ひとりの教員が学校に戻って、またほかの先生方にも伝えることができるような、何か協議会的なものを検討していく必要があるのかというふうに考えております。
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○納所 委員 そういった具体的なアクションをしなければいけないという現状、もしくは次長が今この場でこういった答弁をなさらなければいけないという現状、これについては各現場の先生方に徹底をしていただきたいと思います。こういう答弁をしなければいけない現状をどう考えるのか、これは教職員一人ひとりが重く受けとめていただきたいと思います。
一方で、飲酒運転により懲戒免職処分を受けた元教諭による不服申し立て、その処分に対する不服申し立てが認められたようですけれども、これについて県や市においてはどう対応するのか、もしくは処分基準の見直しを考えているのかお伺いしたいと思います。
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○安良岡 教育総務部次長 この件につきましては、県の方での処分ということでございますので、その裁判所での判決がまだ確定はしておりませんので、その判断が出た段階でということになるかと思います。ただ、市といたしましては県の処分を受けてということになりますので、今後、県の進行状況等を見ながら対応していきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 では続きまして、給食事務についてお伺いいたします。平成21年度の給食費徴収における、学校ごとになりますけれども、滞納状況、これはどうかということなんですが、特に昨年の場合、経済情勢の影響と思われる状況があったのかどうか、これも含めてお答えいただきたいと思います。
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○学務課長 失礼いたしました。21年度の未納状況でございますけれども、中学校はございません。小学生につきまして45人。全児童数の0.57％ということでございます。また、前年度と比較しまして、給食費の値上げ、あるいは社会状況の変化等もございましたけれども、大幅に増加しているという傾向はございません。決して少ないという数ではございませんけれども、ふえている状況にはないということで私どもは理解しているところでございます。
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○納所 委員 各学校現場においてちょっと取り組みも大変かと思いますけれども、その未納というものが、例えば給食費、給食内容に影響を及ぼすことのないように努力を期待したいと思います。
続きまして、小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業について伺いたいと思います。まず管理諸室における空調設備設置状況なんですけれども、平成21年度小・中学校で取り組まれたと思いますが、それによってどこまで管理諸室における空調設備は進んだのか、お伺いしたいと思います。
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○学校施設課長 小・中学校全25校のうち、21年度において管理諸室に空調設備を設置した学校は３校でございます。
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○納所 委員 そうしますと、管理諸室の空調設備未設置校は現在何校ありますでしょうか。
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○学校施設課長 残りの22校でございます。
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○納所 委員 22年度で恐縮なんですが、その後今年度において空調設備設置を進めた、もしくは進める計画がある学校はありますでしょうか。
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○学校施設課長 22年度においてはございません。
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○納所 委員 また普通教室、特別教室であるとか、音楽室、保健室等はあると伺っておりますけれども、普通教室で空調設備設置がなされている教室というのはどれくらいあるのか、おわかりになりますでしょうか。
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○学校施設課長 基本的には設置はされていないと聞いております。
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○納所 委員 例えば、第二中学校で現在改築が進んでおりますけれども、第二中学校への空調設備の配慮はどのようになっておりますでしょうか。
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○学校施設課長 管理諸室につきましては空調設備を設置することになっております。
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○納所 委員 この管理諸室もしくは教室等に空調設備設置をするに当たって、例えば、国や県の補助メニューというものは現在あるのでしょうか。
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○学校施設課長 安全・安心な学校づくり交付金が対象になってきております。
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○納所 委員 その交付金はどの程度認められるものなのか、そのメニューのちょっと詳細を教えていただけますでしょうか。
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○学校施設課長 対象経費の７分の２の補助率でございます。
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○納所 委員 昨年と違って今年度の話になれば、この猛暑対策ということに大分頭を悩ませられたかと思いますけれども、今後、例えば空調設備の設置を進めていくというお考えはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
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○学校施設課長 これまで耐震工事を前倒しするなりということで、そちらのほうに安全・安心ということの中で事業を展開してまいりましたけれども、22年度において耐震工事も完了いたしますので、今後につきましては管理諸室等の空調設備についての設置に取り組んでいきたいと考えております。
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○納所 委員 管理諸室を進めるのは当然早目に進めていただきたいと思います。子供たちが夏休みでも先生方の職員室で執務をなさっているわけですので、そういった環境の整備というのが加速度をつけて進めていただきたいことを要望しておきます。
その一方で、昨年から特に熱中症というものがかなり取り上げられるようになっておりました。付随して伺います。運動会シーズンでもあります。その体育や部活等、屋外の授業における熱中症対策はどのように徹底をなさっていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。
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○教育指導課長 熱中症予防対策ということでございますが、本年、毎年夏になる前、夏休みに入る前に熱中症事故等の防止についてということで通知を出してございます。具体的にその通知の中身としましては、気温が35度を超える場合、皮膚温よりも気温のほうが高くなり熱中症の危険性が極めて高くなることから、運動は原則中止するようにという形での指導をしております。
また、毎年教員対象に、特に最近は若い先生を中心に救命救急講習会という形で、心肺蘇生法ですとか、ＡＥＤの使用技術、これを高めるという中で止血法、異物除去、熱中症についても話題にし、その対処方法について講習の中で取り扱っております。
また、本年度になりますが、子供向けに県のほうから熱中症予防カードというようなものが１人１枚ずつ配られまして、子供一人ひとりにつきましても、熱中症について特に注意しようというような形で呼びかけております。
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○納所 委員 細かい徹底、または配慮がなされていることが確認できました。無事故を期待をしたいと思いますが、その一方で最近は屋外だけではなくて屋内で熱中症になるというケース、これは実は屋外よりも割合が多いのではないかというお話もあるわけでございます。いわゆる教室内の換気であるとか、空調設備があれば一番いいわけでございますけれども、教室内における熱中症対策の配慮も必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 確かにここ数年気温の高い状況というのは続いておりまして、特にことしは我々の予想をはるかに超えた暑さという状況にございます。それで、今委員御指摘の、例えば教室の中の熱中症対策ということでございますが、基本的には空調施設、空調設備が設置できればそれが一番いいのでございますが、なかなか経費的な面もございまして、それが実現ができないという中で、今年度、つい先日ですが、緊急事態ということで、財政のほうの御理解をいただきまして、教室に扇風機を、低学年を中心に扇風機を設置をしたところでございます。なかなかそういう扇風機でどれだけの効果がというのはまだ私自身も検証はしておりませんが、少しでもお子さんたちが授業に集中できる環境ということで、私どもは考えておりますので、今後もそういったことも念頭に置きながら学校の教育環境の向上ということには努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、申しわけございません。先ほど普通教室への空調機の設置で基本的にはないというような形で御答弁差し上げましたが、実は深沢小学校で１教室、ちょっと病気をお持ちのお子さんがいらっしゃって、そちらに空調機を設置したというような状況がございました。申しわけございませんでした。
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○納所 委員 たくさん教室のある中で、１教室というのもなかなか厳しいなと思うんですけれども、そういった御配慮をなさっていただいていることを確認いたしました。
今年度の話になって申しわけないんですが、その扇風機設置ですが、これはすべての普通教室といいますか、すべての教室への配置ということで理解してよろしいでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 現在全部で350クラスあるわけでございますが、なかなか１台では効果が薄いということで、基本的には１教室２台の設置というふうな形で考えております。それで今回緊急に措置をいたしました扇風機でございますが、台数でいいますと446台ということになっております。１台ずつつければ各室行き渡るわけでございますけれども、なかなか１台では効果が薄いということで２台つけているところもございますので、すべてのクラスに設置ができたということではございません。
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○納所 委員 緊急措置ということでございますけれども、学校施設整備については気候の変動もあります。それに対応した速やかな動きというか、措置を期待をしたいと思います。
さらに中学校施設管理運営事業についてお伺いしたいんですが、深沢中学校の太陽光発電システム設置工事、この状況についてちょっと御報告いただければと思います。
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○学校施設課長 平成21年12月18日に設置業者との契約を行いまして、平成22年３月24日に工事の完了をしております。
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○納所 委員 それに太陽光発電システムができ上がった、その影響でございます。成果といいますか、それはどのようなっていらっしゃいますでしょうか。
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○学校施設課長 何分、ことしの３月の時点での設置でございますので、データがまだ集積してございません。ということの中で、特にここの場ではっきり申し上げるような成果というものは、ちょっとお答えができませんことをおわびいたします。
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○納所 委員 つくられた発電システムの発電量であるとか、そういったいわゆる性能的なデータはどういうふうになっているかわかりますか。
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○学校施設課長 発電量につきましては10キロワット相当ということでございます。
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○納所 委員 これが一つのエコスクール化への取り組みの入り口となってくれればいいと思うんですけれども、教育総務部においていわゆるエコスクール化への取り組みということについては、現在何か構想をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
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○学校施設課長 今、大船中学校の検討協議会を立ち上げまして、改築の基本計画を策定しておる中で、一つに、目指す方向としてはエコスクールということがございます。
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○納所 委員 いわゆる既存の学校でも、さまざまな取り組みが考えられるかと思います。全体的な、いわゆる学校施設全体を巻き込むようなエコスクール化というのは、これは例えば学校ごとに構想を持つものなのか、教育委員会として構想を持つものなのか、いろんな取り組み方があるかと思いますけれども、今後への取り組みに関して何か構想があれば伺いたいと思います。
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○学校施設課長 市内の小・中学校全体に及ぶことではございますけれども、学校整備計画を策定する中で、エコスクールという観点を取り入れて計画を策定をしているところということでございます。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 副委員長 一つは関連で質問させていただきます。管理諸室の空調問題で、今の報告ですと第二中学校が既に実施をするということで、今やっているということですと、全部で21校が完了するということで確認してよろしいですか。
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○学校施設課長 設置校が３校で、今改築工事を進めている第二中学校が管理諸室に空調設備が設置されるということですので、設置校が４校ということでございます。
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○吉岡 副委員長 ほかの委員からの質疑もありましたけれども、これは本当に早急を要することだと思うんです。そのためにやはり国への働きかけももちろんですが、やはり実施計画、ちゃんと計画を持って、いつまでにどこまでやるのかというところがないと、なかなか進まないのかなと思うんですが、そういう計画づくりというのは今後考えていらっしゃるんでしょうか。
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○学校施設課長 実施計画の中でも空調設備の設置事業ということで掲げてはございます。
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○吉岡 副委員長 いつまでに完了するということで目標を立てているんですか。
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○学校施設課長 空調設備の設置に当たりましては、１校当たり相当な経費もかかることでございますので、順次進めているということの中で、この中期実施計画の期間内にはすべて完了はしない、引き続き後期実施計画の中に入っている部分も当然あるんだろうと思います。最終的にいつまでというところの計画は、今後、後期実施計画の策定の中で一定の方向を示していきたいと考えております。
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○吉岡 副委員長 やっぱり、これは待ったなしだと思うんです。だから財政措置の問題もあろうかと思いますが、やはりきちんと計画を持って進めないといけないのかと。普通校の問題についても、今、大変異常気象の中で、緊急措置として扇風機を設置されたということですが、扇風機で熱い空気をかきまぜているだけだと、なかなか厳しいなというのはあるので、その辺も含めてどういうふうにしていくのか、やっぱり財政措置の問題もありますし、これは一様の問題ではないですよね。子供の環境を整えるという点でも、国に対しても、耐震化については国が、県も前倒しで予算をつけてくれたということもあって、進んだと思うんです。その辺はぜひそういうことも含めて、取り組みを強化し、計画づくりをしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 空調設備の関係ですけれども、今ここ数日前、１週間少し前あたりに新聞等に、９月に入ってから相当新聞テレビ等でも話題になっておりまして、我々としても９月に入ってまでもこんなに暑い日が続くというのは想定もしていない事態でしたので、急遽予算についてもちょっと御理解をいただきながら、扇風機をつけさせていただいたと。各教室につけますと、横浜あたりのたしか事例でも出ていましたけれども、億単位でのお金が出ていくということで、なかなか今こういう財政状況の中で厳しい。またこれはすべて把握している部分ではございませんけれども、中には教室にはいらないという保護者の方もいらっしゃるということも、ちょっと漏れ聞くこともございます。
ただ、少なくとも最低、我々、管理諸室ですね、先生方が職員室で仕事をする、校長先生もお客さんがお見えなったりして、校長室にお客さんを招き入れる等で、非常に三十数度だという部屋が、そういうようなお話もよく教育委員会のほうには来ておりまして、最低そこからでも、先ほどもちょっと課長からも答弁しておりましたけれども、計画的に、今の時点でちょっとつけていただけるだけの予算をいただきながらつけているという状況なんで、その辺をきっちり計画を立てて進めてまいりたいというふうに考えています。
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○吉岡 副委員長 本当にお金がかかることですので、ただこれは一地方の問題だけではないと思うんですね。ですから、やはり自治体とかいろんなところでも、やっぱり国に対してきちんとこれに対する予算措置をつけてもらえるように、早急に要望しながら計画もつくっていくということでお願いしたいなと思うんですが、改めてどうですか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 ぜひまた実施計画の要望の中で、我々としてもやっていきたいというふうに考えています。
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○吉岡 副委員長 それと、こういう工事との関係なんですが、経済振興とか、そういう角度で、地域に仕事が回るという仕組みづくりということで、やっぱり分離発注の問題とか、そういうのはほかのところでも論議してきたんですが、このデジタル化を進めていったり、それから今も扇風機が446台というふうに、相当の緊急対応だと思うんですけれども、これについてはどのような対応を具体的にはされたんですか。
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○三留 教育総務部次長 今回の扇風機の対応でございますが、なかなか直ちにこの暑さというのは、これが涼しくなるということではございませんので、緊急で可及的速やかに各教室に扇風機が入れられればということで、市内業者の方、いろいろ私どもでもいろんな事業者のほうに在庫を確認いたしましたが、なかなかこの時期扇風機の在庫を持っていらっしゃる業者さんもいないということで、ある市内業者さんだけがメーカーのほうとのパイプがあって、台数をそろえられるということがございましたので、そちらのほうの業者さんに手配等をして発注したと。市内の業者さんのほうで発注をさせていただいたと。これは一括になりますが、そういったような状況で設置をしたということでございます。
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○吉岡 副委員長 今回は緊急だということもありますけれども、やはり計画的なところではその辺の市内業者というんですか、分離発注も含めまして検討をしていくということが大事かなということを改めて思います。
次に、食育の問題で伺いたいと思います。学校給食の問題では、今回たしか3,600円から4,000円ということで値上げされたわけなんですけれども、一つはやっぱり地元の食材を使っていくということでは、これは学校教育のそういう給食の連絡会みたいなものがたしかあると思うんですけれども、そういう中でも地元の食材を使っていこうということで努力はされていると思うんですけれども、やはりそういう点での取り組み状況を伺いたいと思います。
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○学務課長 小学校における地産地消についてですけれども、小学校におきましてはそれぞれ野菜類等、それぞれのお店から入れておりますけれども、そういった際にはできる限り地元の野菜を入れていただくようにお願いをするとともに、また一部の学校におきましては直接農家さんから品物を入れていただいたり、そういったことでそれぞれ取り組んでいるような状況でございます。
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○吉岡 副委員長 特に物価上昇が激しかったときに、具体的な対応をされたのが、今までは地元の業者を使っていたのが、結局は食材の問題から県内業者に変えたり、それから県内業者を使っていたのが全体に変えたりとかという、そういう対応をせざるを得なかったという、そういうことは昨年の質疑の中でもわかっているんですが、やはりそういう点では、もちろん給食費ということへの関係からいったらわかるんですけれども、やっぱり地元産業とか、そういう食、いわゆる地産地消ということを考えた場合には、やはり学校だけではなく、鎌倉市全体としての取り組みをもう少しは論議すべきだったと思うし、今後もそういう取り組みで論議してほしいなと思うんです。学校給食だけでもなかなか厳しい側面があるのは承知しておりますけれども、そういう観点で、今財政当局もいるけれども、やはり教育委員会だけではなくて、そういう取り組みをしていくということは大事かなと改めて思うんですけれども、その辺はやっぱり協議をこれからもしていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
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○学務課長 関係部局あるいは関係機関、これらとも十分協議しながらできるだけ地元のものを取り入れるように協議をしながら努力をしていきたいと、このように思っております。
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○吉岡 副委員長 その辺では財政当局もぜひこのところを聞いて、対応していただきたいなと思っております。
先ほど給食費が値上げされたということで、それとの関係で、同僚議員が滞納の方がどのくらいいるかということで、たしか40いるということなんですけれども、その方たちに対して、例えば就学援助金などの対応というんですか、そういう指導とかはされたのでしょうか。
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○学務課長 もう既に、いわゆる就学援助金について受けている方については、我々が市のほうで負担をさせていただいております。今回の未納者についても、学校のほうからそういう投げかけはさせていただいております。ただ、経済的な状況というものによって就学援助を受けられる子と受けられない子とございますので、そういった意味ではその就学援助金が実際に効力があるということにはならない場合もございます。
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○吉岡 副委員長 そうすると、その滞納されたって方には就学援助金が受けられないような収入の状況だったということなんですか。
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○学務課長 具体的な所得まで我々も調べておりませんけれども、そういうお勧めもされていると、学校から勧めているということも聞いておりますし、またそれに対してどう保護者のほうが言われたかということまでは、ちょっとその内容までは私どもも把握しておりませんので、そのような状況でございます。
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○吉岡 副委員長 その辺は丁寧な対応していただければと思っております。それと今大変貧困と格差が広がっているという点で、小学校給食は一応就学援助金の関係もあるし、皆さん食事をとられるわけですけれども、中学校のお子さんたちが今どういう食事の状況になっているのか、その辺についてはどのようにつかまれていますか。ちゃんとお弁当を持ってきているとか、どんなものを食べているのという、そこら辺はつかまれていますか。
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○学務課長 御家庭でつくられたお弁当か否かということまでは、ちょっと把握はしておりませんけれども、それぞれ９校のほうからは、それぞれの御家庭からお弁当といいますか、お昼に食べるものをお持ちいただいているというような情報は、毎年１回ぐらいですけれども、一応調査をさせていただいている状況でございます。万が一忘れたりした場合には、例えば先生方がとる出前に一緒にとっていただいたり、それなりの対応をしているというようなことを聞いているもんです。
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○吉岡 副委員長 今、就学援助金の利用する方も大変ふえてきているということも前に伺っていますのでね。中学校の場合には、そういう面では大変食事の問題って結構大きいのではないかと思うんで、実態を調べていただいて、今、中学校給食に対しての要望もあると思うんで、その辺の検討もぜひ。その実態からも、やはりよく検討していただきたいと思うんですけれど。先生たちもお忙しいと思いますが、どういう状況かというのは学校としても調査をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
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○学務課長 中学校給食というのが一つの今話題になっております。その辺で私どもも保護者の考え方、あるいは昼食の実態、これらについては今後調査をする方向で今検討をさせていただいております。具体的にどうするかについてはまだ未定ではございますが、そういう方向では検討しているところでございます。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○渡邊 委員 ちょっと幾つかあるんですけれども、実は腰越小学校の隣に山がございまして、山が開発されまして29戸の戸建てが建つことになりそうなんですけれども、実は今その建築許可を申請中であるんですが、距離的にはこの全協の会議室からすぐ隣の山ぐらいの距離で、本当に隣のところなんですけれども、将来的にその土地が開発されるとなると、隣に学校がありますので、工事の車両の危険性ですとか音の問題、それから環境の変化によって小学生たちに危害が及ぶというふうなことも考えられるんですが、その件につきましてまちづくり政策部のほうで開発の許可を検討しているんですが、学校として行政として、開発業者に学校のすぐ隣であるということからいろんな希望を出していただきたいと思うんですが、その辺のまちづくり政策部との検討というんですか、そういうのは進んでおられますでしょうか。
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○学務課長 学校近辺といいますか、市内の開発に関係しまして、それなりに開発行為があるときには学務課のほうに事前相談等に参ります。その際に、例えばこういう件については学校にも直接出向いて工事説明をしていただきたいとか、あるいは確認書等を出していただきたいと。そのような指導をしながら、いわゆるまちづくりの関係では一体となってやっておるところでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、現実的には腰越小学校の件につきましても、今やっていらっしゃるというふうな認識でよろしいでしょうか。実はもう第１回目の開発業者の説明会がこの前あったばかりなんですが、できたらそちらにも出ていただいて行政としてのスタンスもある程度話をしていただいたほうがいいかなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。
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○学務課長 まだ私どものほうに、その事前の相談的なものは来ていないようでございますので、今後ちょっとまちづくりのほうにも確認をさせていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 では、その件はよろしくお願いします。
それと二つ目なんですが、修学旅行の件というのは余り触れられないんですけれども、いま一つ今回修学旅行の行政としての意義をお伺いしたいのと、それから各学校によって行き先がばらばらであるんですが、その行き先の決め方がどうなっているのか。アンケートとか親御さんの話を聞いているのかということと、それから財政がこういうふうな状況ですから修学旅行に金銭的にちょっと厳しいので行けないと、修学旅行費が払えないというふうな子たちもいると思うんですが、その辺をどういうふうに把握されているのかをお伺いしたいんですけど。
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○教育指導課長 修学旅行につきましては、学習指導要領の中の特別活動のところで旅行的行事というような形で位置づけをされております。行き先ですとか、あるいは内容につきましては教育課程の中身ということですので、最終的には学校の判断、学校の責任において実施されるものというふうに考えております。ただ、泊を伴うというようなこともございますので、教育委員会としては行程ですとか、そういったものについては計画と報告をしてもらっております。
行き先の選定につきましては、やはり目的がございますので、それに見合うものということと、当然保護者等の意見を聞きながら決めていっているものというふうに考えております。
また修学旅行の費用の補助につきましては、学務課のほうでの手当てがされているというふうに思っております。
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○渡邊 委員 ありがとうございました。
それと三つ目の質問なんですか、さきの教育改革におきまして道徳教育担当の先生が専門にできたというふうに聞いたんですが、その進捗状況をお伺いしたいんですが。
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○教育指導課長 今、委員御指摘のとおり新学習指導要領、小学校は来年度23年度からの全面実施、それから中学校のほうは24年度からの全面実施になっておりまして、現在移行期間という形になっております。道徳につきましては、移行期間から新学習指導要領にのっとってやるということになっておりますので、現在新学習指導要領の目標、内容で取り組んでいるところです。その中に道徳教育を学校の中で推進役の中心として進めるという形で道徳教育推進教諭というような形で位置づけられておりますので、各学校そういう推進役という形で指名をして、学校長の指示のもと、全校で道徳教育を進めてまいっているところです。
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○渡邊 委員 ありがとうございました。
最後の質問ですが、先ほどの納所委員の質問にもあったんですが、太陽光の件なんですけれども、エコスクール化ということで将来的には各学校に入れるというふうなとらえ方でよろしいんでしょうか。
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○学校施設課長 全学校への導入というようなことにつきましては、まだそこまでのことは検討はいたしておりません。
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○渡邊 委員 わかりました。ちょっと細かい話です。先ほど10キロワットの性能があるというふうに聞いたんですが、この10キロワットの電力は今どこへ使っているんですか。
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○学校施設課長 学校内の電気器具、例えば照明ですとか、そういったものに使用しております。
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○渡邊 委員 わかりました。ありがとうございました。
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○池田 委員長 ここでちょっとお諮りしますけれども、あと質問者は三宅委員。
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○三宅 委員 済みません、お昼を挟んでしまって。332ページの学校図書館の充実というところでお尋ねしたいんですが、これは学校図書館の専門員と読書活動推進員という両方あるんですけれども、先ほど勤務日数のことはお伺いいたしましたけれども、活動内容は何か違いはございますか。
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○教育指導課長 学校図書館専門員と読書活動推進員につきましては、勤務内容についてはほとんど同じでございます。配置ですとか勤務実態によって分けております。勤務内容としましては、どちらも図書館の整理及び管理に関すること、児童生徒へ読み聞かせ及びブックトークに関すること、図書活動指導に関すること、その他読書活動の推進に関しまして校長から指示を受けて仕事をしていただいております。
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○三宅 委員 ありがとうございます。これは資格は何か必要でしょうか。
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○教育指導課長 読書活動推進員のほうは、特に資格は必要としておりません。職務の遂行に必要な知識及び技能を有している方という形で公募しております。学校図書館専門員のほうにつきましては、司書または司書教諭の資格を有する者という形で募集をしております。
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○三宅 委員 先ほど学校図書館専門員のほうに移行していきたいというお話でしたけれども、私も学校図書館そのものを学校であるないにかかわらず、やはりかなり専門性を必要とするものだと思うんです。特に子供たちが、殊に中学校なんですけれども、中学生になる教科も別になりますのでね。それで専門的なところに関心を持つようになると、例えば選挙制度のことを知りたいとか、そういうときには、ここにこういう本があるからこういう調べ方ができるよという、そういったレファレンスができるそういう人がやはり必要だと思っているんですね。
今学校の図書館をちょっと拝見しますと漫画がとても多かったりするので、そういう本の選び方であるとか、そういうこともあわせまして、早く移行をしていただきたいと思っているんですが、いつまでにやっていただけるという計画はどうなっていますか。
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○教育指導課長 図書館専門員の配置につきましては、先ほど平成21年度小学校12校12名という形で答弁させていただきました。本年度平成22年度は２名増の14校14名、そして実施計画の中で来年度平成23年度には小学校16校16名を要望していきたいと考えております。
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○三宅 委員 小学校は充実をしてくるんですけれども、今もお話ししましたように中学校、こちらも私は非常に重要だと思っているんですけれども、こちらに対しては余り意識がないように今受けとめられてしまったんですが、どうですか。
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○教育指導課長 今、御指摘のとおり、中学校のほうも専門的な知識を持った方が図書館にいることによって生徒の読書活動、そしてさまざまな調べ活動を助長するというふうには感じておるところですが、順番に整備してまいりたいと思っております。
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○三宅 委員 やはりまた中学校から高校へ進学していくときにでも、どういった自分の道を選ぶかということにもかかわってきますので、専門的な分野への関心、調査ということも図書館を通じてやっていけるような体制ができるといいなと思っております。
それから、かつては本の管理とか、カードで全部行っていたんですけれども、今はどこの図書館に行っても本屋さんでもパソコンで全部検索できるようになっていますが、鎌倉市ではどのようになっていますか。
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○教育指導課長 図書の整理、データベース化ということですけれども、そちらのほう学校図書館に限りましては、まだ進んでいない状況です。
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○三宅 委員 まだ全然進んでいなくて、カードでの管理ということなんですね。
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○教育指導課長 現状そのとおりでございます。
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○三宅 委員 学校図書館司書教諭の方、司書の方も専門的な知識をお持ちですし、ぜひパソコンで管理できるような、そういった充実もしていただきたいと思います。子供たちも今はもうＩＴの時代ですので使いこなせますので、そこで検索をして調べられるということも非常に、これからの次代を担っていく子供たちですから必要だと思いますが、いかがですか。
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○教育指導課長 現在市立図書館等との連携ということも含めまして、鎌倉子ども読書活動推進計画ですとか、あるいはそれを実際に進めている読書推進連絡会、そういった中でもやはりなかなか小・中学校の蔵書が伸びない中で、市立図書館の本を自由に貸し出しできるようなシステムはできないか。今のところ、なかなかそういったＩＴ化、デジタルでということができないので、100冊を学校として借りることができるようなシステムですとか、あるいは学習パックというような形で、調べ学習のときにそういったテーマごとに貸し出しをしていただけるようなシステムをつくり上げているところです。今後の課題、学校だけでなく市立の図書館との連携ということも含めますと、今後ＩＴ化というのは大きな課題だと認識しております。
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○三宅 委員 今、中央図書館の連携ということもお話しいただきまして、やはりいろんなところで蔵書が備えてありますので、ここが学校で全部調べられて子供たちも検索ができるようになれば、もっと本に親しめることができるかなと思いますので、だんだん活字離れというふうにも言われていますけれども、やはり１枚１枚めくって調査をしたり学習したりするのというのはとっても大事なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
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○池田 委員長 ほかに御質疑よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、これで質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○吉岡 副委員長 学校の管理諸室、空調設備の計画的推進について。
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○池田 委員長 事務局、よろしいでしょうか。
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○事務局 吉岡委員さんが意見で、学校の管理諸室の空調設備の計画的推進について。
以上、御確認お願いいたします。
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○池田 委員長 よろしいでしょうか。
ほかに御意見よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切ります。これで、この項を終了したいと思います。
これで暫時休憩いたします。再開についてですけれども、１時40分再開ということでよろしくお願いいたします。
（12時22分休憩 13時40分再開）
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○池田 委員長 それでは再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○池田 委員長 それでは次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち生涯学習部所管部分及び第55款教育費のうち世界遺産登録推進担当部分及びこどもみらい部所管部分を除く第20項社会教育費及び第25項保健体育費について、一括して説明をお願いいたします。
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○植松 生涯学習部長 審議に先立ちまして一言おわび申し上げたいと思います。議会事務局を通しまして資料の訂正をさせていただいております。訂正箇所は施策の成果報告書の384ページ、図書館の経費の部分でございます。申しわけございませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。
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○池田 委員長 皆さん、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 初めに10款総務費、５項総務管理費のうち、生涯学習課のうち野村総合研究所跡地に係る内容を説明いたします。歳入歳出決算書及び附属書は98ページから101ページ、平成21年度における主たる施策の成果報告書は39ページをごらんください。
20目財産管理費は13億8,564万1,836円の支出で、そのうち文化・教養施設管理の経費は817万4,692円であり、入退場管理等業務委託料や跡地敷地内の芝刈りや除草の委託等に要した経費を支出いたしました。
施策の成果は45ページに入りまして、25目企画費は5,639万4,505円の支出で、そのうち文化・教養施設の経費は401万9,800円であり、民間活力導入可能性調査の委託料などを支出いたしました。
続いて、55款教育費のうち、世界遺産登録推進担当所管及び平成21年度から市長部局へ移管した青少年課所管分を除く、生涯学習部所管の内容を説明いたします。決算書は176ページから179ページを、施策の成果は362ページ、363ページをごらんください。
55款教育費、20項社会教育費、５目社会教育総務費は５億8,166万2,432円の支出で、社会教育一般の経費は美術品保管の委託料、教育文化施設建設基金への利子積立金、社会教育委員及び社会教育指導員の報酬、ＰＴＡ連絡協議会ほか関係団体への補助金。
施策の成果は364ページに入りまして、スポーツ課を除く生涯学習部に所属する職員の人件費などを、施策の成果は365ページから368ページにかけまして、社会教育施設の経費は吉屋信子記念館及び明月荘の光熱水費や庭園管理委託料などの維持管理の経費、鏑木清方記念美術館の指定管理料や修繕の経費、ファクス付コピー機購入の経費を支出いたしました。
決算書は178ページから181ページにかけ、施策の成果は369ページから377ページにかけまして、10目文化財保護費は４億5,610万4,013円の支出で、そのうち保護整備の経費は４億5,406万6,294円であり、調査・整備業務として文化財専門委員の報酬、市内遺跡発掘調査の経費などを、史跡買収事業として国指定史跡永福寺、北条氏常盤亭跡、鶴岡八幡宮境内などの土地購入費、文化財保護修理助成事業として国指定史跡重要文化財建造物の鶴岡八幡宮上宮及び県指定重要文化財英勝寺山門の保存修理などの事業費補助、公開宣伝事業として郷土芸能大会ポスター等印刷製本費などを、永福寺跡の環境整備として三堂基壇復元工事請負費など、中世歴史調査研究室管理運営事業として警備業務委託料を、博物館整備事業として文化財分室解体工事請負費などを、国指定史跡環境整備事業として亀ヶ谷坂整備、仏法寺跡緊急防災工事請負費などをそれぞれ支出いたしました。
決算書は180ページ、181ページに、施策の成果は397ページ、380ページとなります。15目生涯学習センター費は２億1,819万493円で、生涯学習センターの経費は生涯学習センター管理業務補助嘱託員の報酬、生涯学習センターの総合管理業務などの委託料や光熱水費、生涯学習センターの土地賃借料や生涯学習ネットワークシステム機器賃借料、各生涯学習センターの自主事業や情報誌の作成に要した経費などを支出いたしました。
決算書は182、183ページにかけ、施策の成果は383ページ、384ページに入りまして、25目図書館費は１億4,447万9,533円で、図書館の経費は各館の図書、視聴覚資料等の購入経費、図書の検索や貸し出しサービス用コンピューター等機器賃借料、図書館協議会委員や図書館業務嘱託員などの報酬、ブックスタート事業に要した経費、光熱水費、修繕料などの経費や設備等補修管理業務委託料などを支出いたしました。
決算書は182ページから185ページにかけ、施策の成果は385ページ、386ページに入りまして、30目国宝館費は8,730万2,707円で、国宝館の経費は国宝館協議会委員や館長などの報酬、財団法人氏家浮世絵コレクションへの補助金、リーフレットやポスターなどの印刷費、所蔵資料の保存修理の経費、光熱水費、総合管理業務委託料など、施設の維持管理に要した経費や国宝館の土地賃借料、展示場免震台購入費を支出いたしました。
決算書は184、185ページに、施策の成果は387ページ、388ページに入りまして、35目文学館費は9,142万4,512円で、文学館の経費は施設空調制御盤、高圧ケーブル、受変電設備の修繕料、鎌倉文学館の指定管理料、建物外周機械警備機器設置委託料などを支出いたしました。
決算書は184ページから187ページに、施策の成果は389ページから392ページにかけまして、25項保健体育費、５目保健体育総務費は１億1,332万1,346円の支出で、保健体育一般の経費はスポーツ振興審議会委員や体育指導委員の報酬、体育協会、レクリエーション協会への補助金、スポーツ課に所属する職員の人件費、各種スポーツ行事の開催経費、学校開放プール監視業務の委託料などを支出いたしました。
施策の成果は393ページから395ページにかけまして、10目体育施設費は２億5,981万4,104円で、体育施設の経費はスポーツ施設予約システムの運営等に要した経費、海浜公園水泳プールの水道料などの光熱水費、スポーツ施設の各所修繕料、水泳プール管理及び監視等業務委託料、水泳プールを除くスポーツ施設の指定管理料、駐車場管制設備賃借料、ＰＦＩ事業として整備したこもれび山崎温水プールに係る経費、スポーツ施設建設基金への積立金をそれぞれ支出いたしました。
以上で、生涯学習部所管の内容説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○高野 委員 私は２点についてお伺いします。376ページの博物館整備事業に関連してですが、この事業については昨年度、松尾市長就任後に財政状況等から一定の見直しがされて、新たな今計画のもとに、特に年明けから作業が進められていると思いますが、この中で、特に鎌倉の一つの課題に、出土品はいっぱいたくさんあるわけですが、これを整理保管しているのが御存じのように野村の総研のあそこで、そういう整理作業とか調査をどこでやっているかというと、ここにも書いてありますが、プレハブといったら失礼かな、プレハブですね、でもね。それを新たに設置したということなんですが、少し環境面等は改善されたんでしょうか。
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○文化財課長 平成21年度に鎌倉市台に新設しました新しい分館は、それまで行っていました中世歴史調査研修室と旧大船支所にございました分室を統合したもので、施設的には相当整備されております。１カ所にまとまりましたことから、調査ですとか整理の環境も一定程度整っております。
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○高野 委員 それで少しでも改善されればいいんですけれども。
一方で、さっき計画ということに触れましたけど、博物館そのものは後期実施計画で先送りになったんですが、そうはいっても今出土品の整理保存、調査ですね。そういうことは日常的にやっているわけで、先ほども人件費等が計上されて、決算でもされておりましたけれども、これはもう何とか。鎌倉ですからね、世界遺産を目指す。中世のいわば重要な位置を占める鎌倉のこの今の体制、これはお金があるとかないとかということよりは、もっと本質的に、このままではいけないということから先行的に野村のあそこの場所で、いわゆる埋蔵文化財センターという形で先行整備していこうという形なんですけれども。ですから、当然今の新しくしたというのはそれまでの間の経過的な、暫定的なものであると理解するんですが、問題はこの計画では後期実施計画中にとあるんだけれども、この計画、まだそんなに期間がたっていないからこれからなのかもしれませんけど、この計画に沿ってどういうふうに進めていこうとしているのか、現状を踏まえてお伺いしたいと思います。
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○文化財課長 博物館機能のうち整理保管、調査研究については、今委員御指摘の埋蔵文化財センターに託すわけですけれども、その設置に伴って、私どもは（仮称）財団法人鎌倉市埋蔵文化財センターということでもって財団設立を方針としております。近隣市のそういった設立状況などを調べ始めている状況でございます。
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○高野 委員 一応確認ですが、これはきちんと予定どおり、市長との関係でも大丈夫ですね。
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○文化財課長 そのようにしたいと考えております。
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○高野 委員 あと、もう１点だけです。これもいつもというか、これまで聞いてきたんですが、図書館ですね。特に私が着目しているのは人の問題でございまして、先ほど学校の図書の専門員は少し時間はかかるけれども計画的に中学校まで全校やっていきたいということなんですが、肝心なといいますか、連携して学校と今生涯学習センターの核としてのこの図書館ですね。地域の図書館も一緒に連携してやっていくということなんですが、そこの核となる人の問題で言うと、この383ページにも必要な嘱託員の配置とあるんだけれども、御存じのように、大分司書の方が高齢化という言い方はちょっと失礼、年齢がだんだん上のほうになってきまして、やはり技術の継承ということはきのうの午前中質疑したんだけれども、その一番やはり重要な対象となる業務の一つだと思うんですね。ですから、去年も聞いた記憶があるんですが、そろそろここの不補充ということを改めて、60歳で定年して、新しいそれより若い方を入れれば人件費等の関係でも自然にこれは落ちていくわけですから、バランスのよい配置をすれば。そういった視点も踏まえて、100周年という今節目の時期を迎えようとしていますからなおのこと、これからの30年、50年を見据えて、そういうことを原課としても、財政もいらっしゃるし、総務部長もいらっしゃるんだけど、そろそろやっぱり検討しないと図書館自体どうするんだということにもなりかねないんでね。その点について改めて、前から聞いていることなんで引き継ぎされているかもしれませんが、どういうふうにお考えになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
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○中央図書館長 今委員の御指摘のとおり、現在図書館の司書は全部で15名配置をしてございます。今後も採用がずっとないということから年齢が高齢化していくという事実は認識をしているところでございまして、私どもといたしましても採用に当たって十分司書職の配置を希望するよう要望しているところでございます。
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○高野 委員 去年聞いたところ、一番直近の採用が平成５年だというんですね。ですから、17年前なわけですよ。職員の方、当然17年、年齢が上がってきているわけですから。先ほど学校のところでも議論ありましたように専門的な、かなり業務ですからね。やはり生涯学習という意味からも高齢化社会という中でやはり図書館のニーズも今までも高いけど、より高まっていくと。生涯学習という意味で。そうするとやっぱりお子さんに対する対応と全く同じように図書館に来られる方々に対するいろんなコーディネートといいますか、やはりそういう機能が求められているのにもかかわらず、これまで事情があってそういうことで来たんだけれども、もう20年近いわけですから、やはりこの点については、市民もこういうところに人を配置するということについて、これが人件費が高いからだめだとかという議論ではないと思うんです。これは専門的な業務だから、だれにでもできるというわけじゃないので、その点はやはり来年度へ向けてそろそろきちんと要求もして、真剣な議論をしていただきたいと。同じことですけど、ちょっと部長に部としてもきちんと、やはりこれは、全体の流れは私もわかっていますけど、ここはこのままにはしておけないと。市民ニーズとのかかわりからも、もう考えなきゃだめだと思うんですね。ちょっと部長にお答え願って終わりたいと思います。
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○植松 生涯学習部長 ただいま御指摘いただきましたように、所管の業務は非常に専門的な部分も担っておりますので、その部分についてはきちっと継承していかなければならないと思っております。その意味では司書の職員の年齢バランス、これは必要なことと考えておりますので、今後も検討してまいりたいと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○久坂 委員 施策のほうの362ページの放課後子ども教室について伺います。この事業につきましては大変御好評いただいているということで、全市的にも拡大できないかということも発言したことがあるんですけれども、平成22年度版の教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価というところの40ページのほうで、市の考え方として拡大の方向性を検討しているとあったんですけれども、その具体的な内容につきまして、どういった感じで考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 放課後子ども教室は、現在稲村ヶ埼小学校１校でやっております。それで、確かに稲村ヶ埼小学校でやっている実績というのは評価されているわけですが、それの拡大については放課後子ども教室を実施するためには施設面で御協力をいただきます学校の御理解ですとか、あと学習アドバイザー、安全管理員など地域の方々の御協力、またこの事業は国・県の補助事業を受けてやるという、そういった性格もありますので、そういった動向を視野に入れつつ、拡大の可能性について検討してまいりたいということでございます。
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○久坂 委員 今、御答弁いただきましたように、人員のことですとか、施設面をいかに使わせていただくかなど、ハードルが高い事業であることは重々承知はしているんですけれども、やはりこういったいい取り組みをしているということをやはり他地域の方が知りますと、なぜうちのところでやってもらえないんだろうとちょっとお話がございまして、学校施設に関しましては安全面ですとか校長先生方のお考えですとかございますけれども、ぜひ地域と連携する学校づくりという観点からもなるべく交渉なり、予算的なものもございますけれども、ぜひ拡大の方向で頑張っていただきたいと思うんですけれども、今後の方向性についてもう一度お伺いします。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 今後の拡大の可能性については、やはり小学校とも相談を継続して、これからも進めていきたいと考えております。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○渡邊 委員 371ページのこの史跡を買ったところなんですけれども、これは、史跡を買ったということは、ここに意図として、国指定史跡の公有地化により史跡を保存するためというふうに意図が書いてあるんですが、これは買わないと保存できないということなんでしょうか。
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○文化財課長 この保存というのは、史跡に指定されるだけで相当程度厳しい規制が加わりますので、一定の保存はできます。ただ、恒久的な保存ということになると公有地化になるというふうなことで、積極的な用地買収ということではないんですけれども、例えば土地利用する目的がある方とか、そういったところに関しては買い入れの要望があれば恒久的に保存するために用地取得をするということでございます。
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○渡邊 委員 ちょっと話を整理しますと、もし行政で買わない場合には民間が持っているわけですから、ほかの用途に使われる可能性があるということですよね。例えばなんですが、八幡様のここも買い上げられているんですが、八幡様の敷地を行政が買って、それを管理するとなるとかなりのコストもかかるし、今のまま八幡様にあったほうが管理していただけるんじゃないかなというふうに思うんですが。八幡様に限らず、ちょっとほかのほうもそれがどうなのか教えていただきたいんですが。
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○文化財課長 この鶴岡八幡宮境内というのは史跡名所でございまして、ちょうど御谷を入ったところの住宅部分を買い入れたというものでございます。史跡に指定されているところでお寺様が所有されているところですとか、そういったところでは買い入れは基本的にはしておりません。
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○渡邊 委員 わかりました。ありがとうございました。
それと、済みません、もう一つなんですが、395ページの体育施設整備事業のところですね。事業内容（１）のところで、ＰＦＩ事業により整備したこもれび山崎温水プールサービス、ＰＦＩ事業者から購入したと。要するに、これはその事業部だけを行政が買ったということでしょうか。
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○スポーツ課長 こもれびの山崎温水プールにつきましては、平成17年２月から供用開始をスタートしてございますけれども、鎌倉市といたしましては、まず管理運営費部分ということで、これは委託料でございますが、要は一般の山崎小学校の利用、あるいは市民講座の開講費、そういったことに御協力いただくということで、この部分について管理運営委託費を毎年度支払っているというものが委託料でございます。
また、もう一つ、温泉プールの施設賃借料でございますが、こちらにつきましては事業者のほうで最初に資金調達をして設計建設費、これがかかってございます。それについて15年間で16年度から31年度まででございますが、その間にその部分の経費を段階的に支払っていくという経費でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、これ以降は行政が運営管理していくということなんですか。
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○スポーツ課長 31年度が過ぎますと、この施設については市のものになってまいります。ですので、ＰＦＩ事業が31年度で終了した以降、32年度以降でございますが、こちらについては市のほうで施設を維持管理をしていくという形になります。
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○渡邊 委員 わかりました。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 社会教育について伺いたいと思います。362ページの社会教育の運営事業では、その意図には生きがいや自己実現のみならず、地域社会の活性化や高齢者の社会参加の促進など、豊かな地域づくりを目指すといった高らかな理念が掲げられていると思うんですが、鎌倉市で社会教育という位置づけ、どのように位置づけられているかということを簡単に御説明いただけるとありがたいんですが。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 社会教育というと、かなり幅の広い分野になるかと思います。私ども生涯学習課でとらえている社会教育というのは、特に生涯学習という部分で、例えばいろいろな意味で、社会教育委員会議というのもございまして、そういったところでそういった鎌倉市におけるそういった社会教育の部分で、いろいろな地域交流等も含めながら進めていくものを社会教育というふうに今はとらえてございます。
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○石川［敦］ 委員 その社会教育委員会などもあるのは私も存じ上げているんですが、鎌倉市で今社会教育という部分で課題みたいなもの、もしくは今後担っていかなければいけない役割はどっちの方向かというようなお話は出ていますか。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 よく社会教育委員会議でも話題に出る内容としましては、やはり世代間交流、特に地域に入りますと高齢化した社会の中と、あと若い世代、あと子供さん、そういった触れ合いというところをなるべく積極的に活用できればという、そういった方向も社会教育委員会議の中でよく出ていますので、一番その辺が課題かなと今とらえております。
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○石川［敦］ 委員 本当に今社会教育というと、そこが一番の課題で、どこでも言われているかなと私も思っています。そういったものを改善していくというか、いい方向に向けていくために生涯学習センターがあるのかなというふうに理解をしているんですが、そこはよろしいですか、それで。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 当然センターというのは、そういった活動の場でありますので、市民の方が主体的に使う場ということでセンターが位置づけられております。
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○石川［敦］ 委員 市民の方が主体的に使う場であって、生涯学習推進委員会の皆様方が企画運営をしながら進めていることは存じ上げています。多くのイベントであったりとか、さまざまな催し物で多くのことが学べるいい場所である機会を与えていただいて、それはすごく感謝できるものだと思っています。
ただ、こちらの社会教育のところにもあるように、生きがいや自己実現のみならずと、もう一段階上の社会教育だったり生涯学習というものが今求められているこの時代の中で、その点のところをこれからまだ補完していかなきゃいけない部分もあるのかなというふうに感じているんですが、御見解を伺えますか。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 確かに生きがいとか自己実現、これは本当に一生を通じて求めていくものだと思っていますし、それは先ほど言いましたように世代間、経験された高齢の方からの知恵ですとか、そういったものが世代を越えて引き継がれると。そういったことも非常に大切なことだと思っておりますので、そういった部分を含めて生涯学習の中で社会教育というふうにとらえていければと思っております。
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○石川［敦］ 委員 これから具体的にこのような動きが必要だというようなのを生涯学習部のほうでお考えになったりとかしていらっしゃいますか。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 先ほど言いましたとおり、社会教育委員会議の中でふれあいまちづくりのような、そういった意見が出ていますので、なるべく先ほど言ったとおり、高齢化と少齢化、またそういった部分でこういった不登校やいじめだとか、そういった部分はやはり地域の交流が減ったというところにあるんだろうということで、そういった世代間とか触れ合いというものをなるべく中心に進めていったらという意見はいただいております。
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○石川［敦］ 委員 私も本当にそう思っています。福祉のほうだったり教育のほうからばかりを考えがちだったんですが、最近ちょっと社会教育というところからもアプローチができるなというのを思うようになりまして、きょうは質問させていただいているところです。
私も、実は社会教育団体に鎌倉に来て10年ほど所属しておりました。ＰＴＡというところだったんですが、自分たちが社会教育を担っているとかという自覚がなかなかないまま10年過ぎてしまったりとかして、ちょっと今から振り返るともったいなかったかななんて思っています。
やっぱり社会教育や生涯学習というのは、日本の社会では余り言われていないんですが、海外では非常に比重が重かったりとかしていて、ぜひ文化都市鎌倉ですので、ここで１回見直しをというか、方向性を新たな方向へ向けていただけないものかなというふうに思っています。それに関しては、最後に部長から御答弁いただけるとありがたいんですが。
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○植松 生涯学習部長 今大変貴重な御意見いただきました。私どももそういうふうに思っておりますし、社会教育委員会議の中でも同じような方向性での議論もございます。ほかのところでもそうなんですが、生涯学習で学んだことをその場で終わらせるのではなくて、それをまた地域に行って、それを広げていく。そういうようなことの触れ合いが大切だというふうに話されておりまして、私どももそう思っております。そういうふうな活動を広げていきたいというふうに思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○飯野 委員 私、２点お伺いしたいんですが。まず文学館なんですけれども、文学館のここ最近の収益はどれくらいあるんでしょうか。387ページ。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 収益といいますとその観覧料ということになりますが、21年度実績でいきますと3,168万5,000円ほど収入がございます。
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○飯野 委員 わかりました。
それと、鏑木清方美術館なんですが、こちらも同じ鎌倉市芸術文化振興財団が管理していると思うんですが、こちらのほうの収益をちょっと教えてください。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 鏑木につきましては、21年度については観覧料として約500万円の収入がございます。
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○飯野 委員 そこで、ちょっと教えてほしいんですが、この500万円と文学館の3,168万円、足すと3,600万円ぐらいになるんですけど、こちらの鎌倉市芸術文化振興財団の利用料金収入というところを見ると3,086万になっていまして、ちょっと合計数が合わないんで何かちょっと見落としたのかなと思いまして、教えていただければと思います。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 その差額につきましては、例えば利用料金というのは観覧料のことを指しまして、それ以外に例えばグッズ収入、ミュージアムグッズ等を売っていますので、その金額が今のその差額に該当するのかなと思っております。
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○飯野 委員 つまり、今私がお聞きした収入という中にグッズとかが入っているんで、それで差が出ているということでよろしいんでしょうか。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 わかりました。ちょっと私も見ていて、文学館のほうは指定管理料が7,400万円で約40％ぐらいの収益になっていると。一方、鏑木のほうはその10分の１の収益にしかなっていないと。その辺ちょっとニーズという点で数字だけ見るとなんですけど、どうなのかなと。今後この鏑木美術館、市としてはどのように考えるかお聞きしたいと思います。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 まず文学館については、年間約10万人の入館者がある施設でございます。それに比べて鏑木については年間約２万7,000人ということで、その入館者数の差というのが大きな差になっております。
あともう一つは、鏑木につきましてはどうしても施設が小さく、展示スペースも少ないということで、非常に指定管理者は苦労しながら展示計画を立てつつ、なるべく入館者数をふやす努力はしておるんですが、そういった建物上の制約等もあって、どうしてもそういった結果になっております。鏑木につきましては今後も指定管理者の努力を期待しつつ、施設として効率いい運営をしていただければと考えております。
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○飯野 委員 逆を言えば、人数に対して指定管理料がちょっと高いのかなという気がしないわけでもないんですね。その辺はいかがでしょうか。
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○宮崎［淳］ 生涯学習部次長 指定管理業務というのは基本的に施設の維持管理、それからあとこういった展示事業、それから資料の収集とか、その研究ですとか調査、そういったものも含まれておりまして、特に鏑木につきましては鏑木清方その方個人の美術館ということで、そういった調査研究につきましては開館して着実にそういったものを進めている中で、日本の中でも鏑木については鎌倉の鏑木にとそういった評価も得つつありますので、私どもとしてはこの金額については、そういった収入と支出のバランスよりもその他の要因のほうがより強くあらわれているかなと感じています。
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○飯野 委員 税金の使い道という意味で市民の理解を得られるような形にしていただきたいと思います。
以上です。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、これで質疑を終了いたします。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切ります。それでは、この項を終了いたします。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時20分休憩 14時40分再開）
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○池田 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○池田 委員長 それでは次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の186ページから、平成21年度における主なる施策の成果報告書は396ページ以降になります。
60款５項公債費、５目元金は45億1,091万2,425円の支出で、長期債償還の経費は長期債元金の支払いに要した経費を、10目利子は８億5,057万3,841円の支出で、長期債償還の経費は長期債利子の支払いに要した経費、一時借入金の経費は財政調整基金などの繰りかえ運用に伴う利子を支出いたしました。なお、一般会計において平成21年度に借り入れた地方債は30億1,190万円で、平成21年度末現在高は433億5,945万9,736円となります。
施策の成果報告書は399ページから、65款諸支出金、５項５目土地開発公社費は11億1,165万136円の支出で、鎌倉市土地開発公社の経費は鎌倉市土地開発公社に対する利子負担金及び貸付金を支出いたしました。70款５項５目予備費は1,740万円の充用で、発熱外来の運営委託料など新型インフルエンザ対策のための経費に充用いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○飯野 委員 よろしくお願いいたします。
私がちょっとお聞きしたいのは、土地開発公社への利子負担金のところでお伺いしたいんですが、たしか予算委員会のときに市が一時的にお金を貸し出して、銀行にお金を借りないで利子の部分を半分ぐらいに抑えるとかいう話をちょっと聞いたことがあるんですが、それについて改めてもう一度説明していただいてもよろしいでしょうか。
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○管財課長 決算書の188ページ、189ページの備考欄に利子負担金と貸付金、この貸付金の10億が公社への貸付金になっております。これは土地開発公社の先ほど委員さんおっしゃられたように、利息を軽減するために行っているものでございます。
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○飯野 委員 市が一時的にお金を貸し付けるということで、これによって利子負担金はどれぐらい軽減されているんでしょうか。
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○財政課長 大体公社のほうは１％程度で運用しておりますので、この10億円を貸し付けることによりまして利子負担金が1,000万円程度軽減されるものと考えております。
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○飯野 委員 わかりました。鎌倉市は、公社が借りているお金に対して毎年１億円近くの利子を払っているということで理解してよろしいんですか。
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○財政課長 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 本当にお金を借りているだけで毎年１億円、税金で払わなきゃいけないというのは非常にもったいないなという気がしております。例えばもうそろそろ公社の役割も終えていいんじゃないのかなと私は考えておりまして、例えば土地開発公社について、近隣他市でどういう状況になっているかということは把握されていますでしょうか。
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○財政課長 廃止を検討しているところが３市ほど把握してございます。１市は三浦市でございます。こちらのほうは三浦市で所有しております公社の８割近くを二町谷地区というんでしょうか、そこが占めておりまして、そこの用地の活用のめどが立たなくなったことから公社を廃止しようとするものでございます。第三セクター等改革推進債を約108億円起債しまして、毎年３億から７億円を償還していくと。その返還に当たっては二町谷地区の用地の売却益、20年間で２億円程度は出ていくと。そういうような形を検討しているそうでございます。
あともう一つは横浜市でございます。横浜市の場合は、2013年度をめどに土地開発公社を廃止するという報道が先日なされたところでございます。横浜市のほうは大半がみなとみらい21地区の事業用地で、土地保有残高も現在ピークの半分程度になっておりまして、一応事業の役目を終えたというような判断があったというようなことでございます。ちなみに横浜市の場合、市からの出向職員10人にプロパー職員が８名おりまして、こういった人件費もばかにならないということが廃止に踏み切った理由だというふうに考えております。
それから、あと一つは、けさの新聞報道にございましたけれども、横須賀市のほうで、ちょっと詳しいことはまだ把握しておりませんが、横須賀市のほうで検討しているということでございます。
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○飯野 委員 私も多分横須賀市の話をしているのかなと思って印刷してきまして、既に県内では松田町も公社を廃止していると。また海老名市は、平成18年から土地開発公社は休眠状態、全然使っていないということで、海老名市は将来負担率がゼロということで、やはり土地開発公社の問題を片づけると財政状況もよくなるのかなというふうに考えているところでございます。
また、私、今回ＵＲを使って岩瀬に土地を買うという議案が出ていましたけれども、そのときに原課の方からうちの会派の議員がやはり鎌倉市は広町を買っていると。台峯なども買っているんで、なかなかこれから補助金が出にくくなるんじゃないかと。そういう意味で今回ＵＲということをお聞きしております。そういう点からいっても、やはり土地開発公社を解散して毎年金利を１億円払うという。この１億円があったら、事業仕分けの総額よりも上回るかどうかちょっと計算していないですけど、そういうところでだれも痛まない。銀行は金利が入らなくなるからちょっと痛むでしょうけれども、そういうことをやはり先にやるべきじゃないか。事業仕分けも必要ですけど、こういうことをまずやるべきじゃないかと思いますが、部長その辺いかがでしょうか。
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○小村 総務部長 委員から今御指摘ありましたように、土地開発公社を今後どうしていくかというのは大きな課題だと思っております。本市の場合の特徴としましては、ここ数年を見ていますと緊急的な緑地保全のための先行取得ということで、現に20年、21年というふうに開発公社を活用して土地を買っております。国庫補助金を最大限に生かして事業を進めていくということで先行取得するという方法をとっております。
また横須賀市、それから三浦市等で、横浜もそうですけれども、三セク債を利用して公社を廃止した場合、その後、後年度における起債の償還がどの程度になるかということ、それがどこまで財政に影響するかということも考えなくてはいけないというふうに思っております。
今、24年度までの健全化計画を進めておりますけれども、そこをまず達成するということがまず第一だというふうに考えておりますので、公社の考え方を整理することは今後も必要であろうというふうに考えております。
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○飯野 委員 わかりました。ぜひ三セク債を使って解散した場合どういうふうになるかということですが、シミュレーションを原課のほうでやっていただきたいと思うんですが、その辺総務部長いかがですか。
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○小村 総務部長 今、24年までの健全化計画を立てておりまして、そこに向かってやっておりますのでそれの状況と、それを達成した後に三セク債を使ったらどうなるかということは、それはシミュレーションしてみたいと思います。
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○飯野 委員 御存じかと思いますけれども、三セク債は25年までしか使えませんので、ぜひそれはやっていただいて、金利を銀行に払うんじゃなくて市民に還元していただきたいと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○高野 委員 公債費のところで基本的なことだけですが。市債の償還状況等をこの決算書類で見させていただいていると、比較的市民の皆さんの中では、鎌倉市は大変な借金を背負っていて大変だ大変だという、こういう感覚的な議論がよくあるんですが、しかし、冷静に見ると、この今５年間の推移が載っていますが、比較的コントロールをきかせて御努力されているなと思うんですが。とりわけ21年度は公債比率は随分下がっているんですが、その辺のちょっと今の公債費のところでの見方を御説明願いたいと思います。
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○財政課長 21年度、公債費比率は下がってございます。実質公債費比率でいきますと昨年度が3.8％であったものが、今年度は2.7％ということでございます。一つには、市債の元金の償還が進んでいることが原因だというふうに考えています。
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○高野 委員 かなり20年度と比べると、がくんと比率が落ちましたけど、その辺は何か特殊要因があったということなのかどうか。
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○財政課長 20年度はみどり債の借りかえ20億円を伺っておりまして、これは借りかえたんですが、支出としては20億円出ていっておりますので、その分が20年度には加算されているんで、21年度よりは割合が高いということでございます。
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○高野 委員 その部分が、借りかえた部分がやはり大きく作用して、20年度と比べるとかなり落ちたというふうに理解しますが。ですから、この930億円ですか、この水準が別に問題ないとは言いませんけれども、下水の関係もありますからね。特会の関係もありますから。ただ、やっぱり冷静に、さも国の借金と同じように大変だというような、そういう感覚的な議論ではなくて、きちんと５年間厳しいながらも財政運営の中で償還しているわけだから、そこはきちんととらえた上で、同時にただ深沢の再開発とか大船の東口だとか、そういう大きなものもあるわけですね。その辺を踏まえて、今コントロールがきいている形だと思うんですが、今後のこの市債管理といいますか、この辺の見通しをちょっとどういうふうに考えているかをお聞かせ願いたいと思います。
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○財政課長 やはり市債管理していく部分で実質公債費比率、健全化の一つの指標ですけれども、そういったものにつきましては市債を発行する際に厳しく見ていきたいと思います。18％を超えますと今市債の発行につきましては、許可制ではなくて同意制でございますけれども、18％を超えると許可制に移行してしまう。
それから、実質公債費比率、鎌倉市の場合2.7％ということで、とても低い率でございます。ただ、これは都市計画税をその計算上の分子に充当しているため低くなっているという部分の側面もございます。例えば恐らく計算していきますとシミュレーションですと15億程度市債がふえただけで多分この比率というのは倍になるのではないかなと思いますので、そういった部分も気にしながら市債の管理はしていきたい、このように考えております。
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○高野 委員 住宅ローンになると、同じように、これまでの状況から見ても一定の市債が今残高があるわけで、着実にそこの減少面だけ見て大騒ぎするというのは正しくないわけであって、きちんと少しずつ減っていくような形でね、需要もあるわけだから、当然市民の。その借金の残高だけをとらえて何か一面的な議論ではなくて、これからはさっき若干のことを言いましたけど、やっぱり相当財政を要するものもありますから、そこでまたこれが少し上がってくるという可能性も否定はできないんだけれども。ただ、やはりこれ以上は、大幅には市債残高をふやすわけにはいかないというふうには思いますので、バランスのよい、その辺、財政運営を今後もしていただければと思いますし、また見ていきたいと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑をこれで打ち切ります。
意見はありますでしょうか。
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○飯野 委員 土地開発公社について、意見です。
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○池田 委員長 事務局、確認をお願いします。
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○事務局 飯野委員さんから意見です。意見で、土地開発公社について。御確認お願いいたします。
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○池田 委員長 よろしいでしょうか。
ほかに御意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切ります。この項を終了いたします。
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○池田 委員長 次に、歳入について説明をお願いいたします。
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○松井 総務部次長 歳入のうち、第５款市税について御説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の48ページをお開きください。
平成21年度市税の当初予算額は、362億2,000万円を計上いたしましたが、市民税は当初見込みよりも収入が伸びず、個人は１億5,000万円の減額、法人は４億円の減額を、固定資産税は当初見込み額よりも収入が伸び、１億円の増額、合計いたしまして４億5,000万円の減額補正を行いました。これによりまして、最終予算は357億7,000万円となりました。これに対し決算は、調定額で389億1,575万6,633円、収入済額で359億2,263万6,842円となり、前年度決算比で率にいたしまして約3.2％、額で11億9,738万1,650円の減となりました。また、不納欠損として２億1,339万5,919円を処分した結果、収入未済額は27億7,972万3,872円となりました。
以下、税目ごとに現年課税分の調定額につきまして、平成20年度と比較しながら説明いたします。
第５項市民税、５目個人は171億3,939万5,800円で1.7％の減、10目法人は16億8,578万2,000円で33.6％の減、第10項固定資産税、５目固定資産税は131億3,678万6,000円で0.4％の減、10目固定資産等所在市町村交付金及び納付金は2,703万円で2.8％の増、第15項軽自動車税は9,930万8,500円で2.1％の増、第20項市たばこ税は７億1,940万9,760円で4.5％の減となりました。
引き続き、50ページから51ページにかけまして、第25項特別土地保有税は昨年同様、新規課税がありませんでした。第30項都市計画税は33億4,735万7,700円で、0.7％の減となりました。
次に徴収の状況でございますが、調定額に対する収入済額の割合は、現年課税分で98％、滞納繰越分で18.3％、市税全体で92.3％となっております。
以上で、第５款市税の説明を終わります。
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○財政課長 引き続きまして、地方譲与税以下の歳入について説明いたします。
10款地方譲与税、８項５目地方揮発油譲与税は地方揮発油税の一部を案分譲与されたもので、5,617万4,000円。10項５目自動車重量譲与税は自動車重量税の一部を案分譲与されたもので、２億5,325万円。15項５目地方道路譲与税は地方道路税の一部を按分譲与されたもので、3,856万9,724円。15款５項５目利子割交付金は支払利子からの特別徴収された県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、１億3,656万7,000円。16款５項５目配当割交付金は上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、6,144万5,000円。
52ページに移りまして、17款５項５目株式等譲渡所得割交付金は上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、3,031万3,000円。19款５項５目地方消費税交付金は消費税とあわせて徴収された地方消費税を国勢調査に基づく市町村の人口及び事業所統計に基づく従業者数により案分交付されたもので、16億113万1,000円。20款５項５目ゴルフ場利用税交付金はゴルフ場利用税を面積に応じ案分交付されたもので、2,907万133円。30款５項５目自動車取得税交付金は自動車取得税の一部を案分交付されたもので、２億328万4,000円。33款５項５目地方特例交付金は児童手当の拡充に対応する額と市税の住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分を補うものとして交付されたもので、１億8,191万8,000円。
54ページに移りまして、10項５目特別交付金は税制改正による影響額の一部として、２億2,753万5,000円。35款５項５目地方交付税は特別地方交付税として4,181万8,000円。40款５項５目交通安全対策特別交付金は道路交通法の反則金を財源として交付されたもので、2,874万1,000円。45款分担金及び負担金、５項負担金、５目民生費負担金は高齢者の施設入所に伴う措置費負担金、保育所の保育料収入などで、５億1,437万4,270円。
50款使用料及び手数料については、主な目について説明いたします。
56ページに移りまして、５項使用料、10目民生使用料は子どもの家の使用料、あおぞら園の通園施設使用料などで、１億1,314万3,425円。40目土木使用料は道路占用料、市営住宅使用料などで、３億324万3,462円、59ページにかけまして、50目教育使用料は生涯学習センターのホールや集会室等の使用料、鎌倉国宝館の観覧料収入、スポーツ施設の使用料などで、9,467万3,014円。10項手数料、５目総務手数料は戸籍、住民票、課税証明などの各種証明・閲覧等手数料で、8,845万8,450円。10目衛生手数料は犬の登録、じんかい処理などの手数料で、３億265万2,360円。15項５目証紙収入は建築確認申請などの手数料で、2,695万8,000円を。
61ページにかけまして、55款国庫支出金、５項国庫負担金、10目民生費負担金は障害者自立支援給付や私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく生活、医療などの扶助、国民健康保険事業の保険料軽減措置などに対するもので、25億6,913万2,235円。10項国庫補助金、５目総務費補助金は定額給付金の支給事務などに対するもので、29億8,054万808円。10目民生費補助金は、障害者への地域生活支援事業、ファミリーサポートセンターの運営や保育園の延長保育などに対するもので、２億382万2,000円。62ページに移りまして、15目衛生費補助金は新型インフルエンザの予防事業などに対する補助金で、1,949万2,588円。20目労働費補助金は社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの運営に対する補助金で、860万円。40目土木費補助金は交通安全施設等整備事業、鎌倉広町緑地及び鎌倉中央公園拡大区域台峯などの用地取得、大船駅西口整備などのまちづくり事業、市営住宅の改修などに対するもので、８億5,898万5,690円。45目消防費補助金は水槽付消防ポンプ自動車の購入に対するもので、1,056万円。65ページにかけまして、50目教育費補助金は幼稚園就園奨励費、七里ガ浜小学校・西鎌倉小学校校舎など、学校の耐震補強改修工事、市内史跡の買収・環境整備などに対する補助金で、８億449万3,000円。67ページにかけまして、15項委託金、５目総務費委託金は自衛官募集事務及び外国人登録事務の委託金並びに投票人名簿システム構築に対する交付金で、667万3,200円。10目民生費委託金は国民年金事務などに対するもので、3,797万8,625円。40目土木費委託金は地域景観づくり緊急支援事業に対するもので、873万6,000円。60款県支出金、５項県負担金、10目民生費負担金は民生委員・児童委員活動費、障害者の自立支援給付、保育所運営費、児童手当、生活保護法に基づく扶助、国民健康保険事業の保険料の軽減措置などに対するもので、10億3,237万3,655円。10項県補助金、５目総務費補助金は県から市に委譲された事務や過年度税務台帳電子化などに対する補助金で、１億8,506万5,200円を。69ページにかけまして、10目民生費補助金は障害者地域作業指導事業や重度障害者医療費、私立保育所の運営費、小児医療費の助成などに対するもので、４億9,990万970円。71ページにかけまして、15目衛生費補助金は妊婦健康診査事業などに対するもので、4,512万1,192円。25目農林水産業費補助金は腰越漁港整備などに対するもので、２億9,571万3,000円。30目商工費補助金は、消費生活相談窓口の充実などに対するもので、182万2,143円。40目土木費補助金は（旧）梶原青少年広場整備工事などに対するもので、1,726万7,500円の収入となっております。
72ページに移りまして、45目消防費補助金は消防ポンプ車の購入などに対するもので、3,741万1,000円。50目教育費補助金は市内史跡の買収や環境整備、こもれび山崎温水プールのＰＦＩ事業などに対する補助金で、4,263万1,320円。15項委託金、５目総務費委託金は、県民税徴収事務、全国統計調査などに対し、４億3,590万8,694円。
このほか、民生費委託金から土木費委託金までは、決算書74、75ページ記載のとおりです。
65款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は普通財産の貸し付けなどに係る貸地料及び貸家料で、1,591万2,700円。10目利子及び配当金は財政調整基金や緑地保全基金等の基金の運用に伴う預金利子などで、1,530万6,870円。77ページにかけまして、10項財産売払収入、５目不動産売払収入は市有地の売払収入で、２億4,192万7,218円。10目物品売払収入は図書資料等の売払収入などで、732万534円。20目公社財産清算金収入は学校建設公社の財産清算金の収入で、1,186万5,960円。
70款５項寄附金、５目一般寄附金から55目教育費寄附金については、それぞれ備考欄記載のとおりです。
75款繰入金は、各項について説明いたします。
81ページにかけまして、５項基金繰入金は平成21年度の事業執行等のため財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れで、15億215万3,671円。10項他会計繰入金は老人保健医療事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計それぞれ平成20年度の事業の清算に伴うもので、２億50万9,358円を収入しています。80款５項５目繰越金は平成20年度からの繰越金で、16億3,536万3,726円を。
83ページにかけまして、85款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は3,763万8,781円。10項５目市預金利子は市の歳計現金等の運用利子で、299万7,547円。85ページにかけて記載しております15項貸付金元利収入については、それぞれ記載内容の貸付金の元金返還金です。
25項雑入については、主な目について説明をいたします。86ページから89ページにかけて、15目総務費収入はコミュニティ助成事業、「広報かまくら」などへの広告掲載料、市町村振興協会市町村交付金などの収入で、8,231万8,399円。20目民生費収入は医療費の返還金、受託児童運営費収入、生活保護費返還金などで、１億7,496万4,395円。25目衛生費収入は紙類など資源物の売却収入などで、１億4,228万7,235円。88ページに移りまして、55目消防費収入は非常勤消防団員に対する退職報償金収入などで、1,738万2,181円の収入となっております。90款５項市債、15目衛生債は清掃車両の購入に対するもので、1,470万円。25目農林水産業債は腰越漁港改修整備事業に対するもので、8,590万円。40目土木債は鎌倉広町緑地や鎌倉中央公園拡大区域台峯の用地取得などに対するものなどで、８億1,390万円。45目消防債は消防ポンプ車などの購入に対するもので、3,820万円。50目教育債は、第二中学校解体工事に対するもので、2,320万円。65目臨時財政対策債は、基準財政需要額減額算定分として、20億3,600万円の借り入れを行いました。
以上、平成21年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は、予算現額597億2,512万1,369円、調定額624億7,511万8,331円、収入済額は592億9,664万2,988円となっております。
以上で、一般会計歳入決算の説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますでしょうか。
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○飯野 委員 市税の徴税率のことでちょっと幾つかお伺いしたいと思います。
先ほど21年度の現年度分徴収率と滞納繰越分の徴収率は、98％と18.3％ということで教えていただきましたが、20年度、19年度は数値はどのようになっていますでしょうか。
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○松井 総務部次長 徴収率のお尋ねでございますが、平成20年度、これは現年度分が98.1％。ですから、21年度は、これにして0.1％の減。滞納繰越でございますが、14.6％。これに関しましては、平成21年度3.7％のアップとなっております。ただ、全体的には92.5％ということで、0.2％の減となっております。
それから平成19年度でございますが、現年度課税につきましては98.3％、滞納繰越に関しましては13.1％、全体で92.5％の実績となっております。
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○飯野 委員 この平成20年度の事務事業評価シートによれば、目標値が19年度が92.6、20年度が92.61、21年度が92.62ということで、なかなかちょっと目標達成が厳しいのかなと。ぜひ頑張っていただきたいと思っているんですけれども。
ただ、今回ちょっと感心させていただいたのが、滞納繰越分徴収率が４％ぐらいアップしていると。これ４％アップとした原因というか成果だと思うんですが、その辺はどのような努力をされたんでしょうか。
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○松井 総務部次長 実は滞納繰越、収入未済も含めてでございますが、鎌倉市と同様、県下市町村、これに苦慮しておりまして、神奈川県自体も同様でございました。平成19年度、これは県副知事をトップに各副市長さんを構成といたしました神奈川県地方税収対策推進協議会、これを発足させました。これによりまして滞納繰越金の徴収増を図って、この未収金の減額の措置の対応を図るという目的でございました。この方針に沿いまして、鎌倉市のほうに、これは県税職員を中心にですが、徴収事務を５年以上経験しましたベテラン職員といいますか、これが平成21年度から短期で４カ月ではございましたけれど、派遣されたということで、この県の職員が滞納の処分の仕方等に大変なノウハウを持っておりまして、これに感化され、それから研修等も繰り返しまして、市の職員についてもこれはレベルアップしているかと思います。その結果が21年度のこの滞納繰越の増収につながったのではないかと思っております。
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○飯野 委員 私も、ちょっとまさか４％もアップしているとは正直びっくりしたんですけど、４％上がると全体で例えば92.3％と。これが１％上がると大体幾らぐらいか。年度によっても違うと思うんですが、概算で教えていただきたいのと。
あとは、例えば14.6％から18.3％に、こちらは４％上がるとどれくらい違うのかというのをちょっと教えていただければと思います。
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○松井 総務部次長 徴収率で全体で１％上がりますと、今の調定額が約370億前後でございますので、これの１％という話になれば3.7億というお話になろうかと。
滞納繰越の４％近い数値という話になりますと、昨年20年度の実績が滞納繰越金額で３億9,000万強という結果になっておりますが、21年度に関しましては５億500万ということなので、約１億1,000万の増収となっております。
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○飯野 委員 わかりました。例えば海老名市の取り組みでは、県税のＯＢをそのまま任期付臨時職員ということで採用されたりですとか、そういう努力をされていますので、ぜひ鎌倉市も県税のキャリアのある人を４カ月だけじゃなくて長い期間採用して、それに専従してもらうというようなこともやったらどうかと思います。
鎌倉市では、滞納者に対して差し押さえはどれぐらい年間されていますでしょうか。
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○松井 総務部次長 今の差し押さえのお尋ねでございますが、今21年度の決算の状況でお話しいたしますと、滞納と差し押さえといたしまして件数にして243件、これはちょうど平成20年度は104件でございましたので、約1.5倍の件数となっております。
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○飯野 委員 わかりました。実は私も藤沢に聞いたら年間300件以上差し押さえていると。また海老名市は、財政規模は半分ぐらいなんですけど、年間80件ということで。鎌倉市はどうなのかと思っていたんですが、結構頑張られているなということで感心いたしました。
それで、最後にお聞きしますけれども、やはり税金もなるべく支払いやすくするという意味でコンビニ収納ですとか、あとはクレジットカードを使った収納というのも検討していかなければいけないと思うんですが、そのあたり進捗状況等を最後にお伺いしたいと思います。
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○松井 総務部次長 まずコンビニでございますが、県下でも横浜市、川崎市を初めといたしまして、実施しているものがもうほぼ七、八割だと私ども認識しております。ただ、やっていない市町村、藤沢、横須賀あたりがたしかそうだったと思います。
コンビニの収納。そうするとやはりシステムの修正等にかかわってきますので、私どもの鎌倉市の税の基幹システムというのがもう古くなっておりまして、この税の基幹システムの更新、これが一応今の段階で現時点では平成25年を目途に計画を私どもしておりますが、それに合わせた格好でコンビニ収納というものを構築したほうが当然ながら対費用効果の点を考えますと、その時期にやるべきだと私ども考えておりますので、その時期に合わせてコンビニについてはやっていきたいと今考えております。
クレジットのほうですが、藤沢市さんがたしかクレジットということでやり始めたというのは承知しております。ただ、藤沢市さんがやり始めたのはあくまでもサンプルケースといいますか、それで業者さんがほぼ全額に近い形で支出されたような形でやっておりますので藤沢市が、私ども二、三回お尋ねしたことがあるんですが、実際の収納率等で手続だけが煩雑でというような回答も来ておりますので、クレジットは今後の検討課題とさせていただければと思っております。
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○飯野 委員 わかりました。滞納繰越分徴収率で一番結果を出されているということで、その点は本当にすばらしいと私は思っております。ただ、近隣の藤沢市ですとか、藤沢は94.74％、逗子市が94.9％、海老名市は94.56％という高い数値が出ております。ぜひこの数値に近づくように引き続き頑張っていただきたいと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ありますでしょうか。
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○渡邊 委員 法人税が随分落ち込んでいるようですけれども、将来的な見通しはお立てになっているんでしょうか。
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○松井 総務部次長 21年度決算において法人市民税、大幅な減となっております。これは20年の秋以降のリーマンショック以来のもので、直接的にもう21年度に影響を及ぼしたものと私ども判断しております。
その後22年度に入りまして、法人のほうから中間申告という申告制度がございまして、その中で見ますと鎌倉市内の企業でございますけれど、持ち直しているというちょっと方向も出ておりますので、予断は許しませんけれど、法人市民税、21年度のような減はしないというような感触を持っております。
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○渡邊 委員 わかりました。ありがとうございました。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○久坂 委員 不納欠損のところについてお伺いをしたいんですけれども。ただいまさまざま御努力いただいておるというお話を伺ったんですけれども、やはり額的には大変大きいということで、この不納欠損につきましてはどうしてここまで大きくなったのかという多分分析もされていると思うんですが、時効が完成したとか権利の放棄がなされたとか、さまざまこういった理由が考えられると思うんですが、そういったどの程度、何が何％とか、そういった内容については分析はされているんですか。
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○松井 総務部次長 不納欠損、21年度につきましては２億1,300万余りということで、今委員さんおっしゃるとおりに不納欠損につきましては地方税法の中で即時停止、それから執行停止が３年継続、それから５年の時効というようなことでございます。即時停止とこの執行停止の３年というのは、パーセンテージには21年度はちょっと５年の時効が多かったんですが、70％前後が５年の時効ということで、即時停止と執行停止の３年というのが残りの30％を占めているという形の割合を私どもはとらえております。
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○久坂 委員 毎年こういった傾向がそんなに大幅には変わらないものかと理解はしているんですけれども、その中身につきまして、例えば調書といった内容で資料を提出いただくのは可能なんですか、今後につきまして。５年の時効につきまして幾ら、即時停止が大体30％だろうというお話もあったんですけれども、債権免除ですとか権利放棄ですとか、そういったカテゴリーに分けて、大体幾らのものがあるといった資料を今後につきまして御提出いただくのは可能なんですかね。
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○松井 総務部次長 それは議会資料という形で決算資料という意味合いでしょうか。それとも、申しわけございません、この21年度決算審査資料の中の一つという意味合いでございましょうか。
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○久坂 委員 今後につきまして、かなり額が大きいもんですから、やはり説明責任という観点から分析して、そちらの数値も御報告いただくのは可能かといったお伺いでございます。
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○松井 総務部次長 今ここの場で分析云々という話。今回はよろしいんですね。今後という意味合いで。それは可能かと思います。
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○久坂 委員 わかりました。ぜひその額の大きさとその説明責任といった観点から、私どももどういった傾向があるのかちょっと知りたいと思いますので、ぜひ御用意をいただければと思います。
済みません、その歳入にかかわってもう１点ちょっとお伺いしたいのが、今回の中期実施計画の中では、最後のほうに財政計画というものがあって計画が編入されていると理解しているんですけれども、そちらに市民税の推移と今後の見込みという表がある中で、かなりこの財政計画というのがちょっと振れ幅が出てきているのかなということを考えているんですが、今後また財政計画を編成し直すというような。ちょっとどちらにお伺いするところか、済みません。
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○財政課長 来年度実施計画のローリングの年に当たっておりまして、その実施計画のローリングに合わせまして新しい中期的な財政計画というのを作成したいというふうに考えております。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ありますでしょうか。
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○納所 委員 収入未済額の回収努力についてお伺いをしたいと思います。前年度比較で収入未済額が3,600万増加ということ、1.2％。それから、４年連続の増加ということでございます。特に市税が27億8,000万ということで、大変大きな比率を占めているということでございます。それと同時に国保の保険料８億5,900万円ということで、この収入未済額の解消については例年多分各課職員、戸別訪問や催告書の送付などで御苦労なさっていると思いますけれども、特に昨年度において収入未済額の解消につきまして重立った努力といいますか、具体的にどのような努力をなさったのかお伺いをしたいと思います。
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○松井 総務部次長 納所委員おっしゃるとおり、これは平成18年からでございますね。26億8,000万から、19、20、21と少しずつでございますが、増加しているという傾向にございます。21年度の手法といたしまして、おっしゃるとおり基本的にはやはり督促、催告を差し上げて、要は納税の喚起をしていただくと。当然ながら戸別に訪問したり、電話で催告するというのが基本的手法になろうかと思います。
ただ、それでも担税力がありながら長期にわたってお支払いいただけない、いわゆる悪質な滞納者。これに関しましては、先ほど御答弁しましたように平成21年度から県の派遣職員のお力をお借りしまして、当然ながら市の職員もレベルアップしております。その結果、滞納繰越金額が１億1,000万という増になっておりますので、この未済額をすぐになくすというのはなかなか困難なことだろうと私も思っています。ですから、この１億、２億なりを増額していって、これの目減りを図るといいますか、そういう手法で考えております。
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○納所 委員 一昨年ですか、その前ですか、管理職が戸別訪問をして催告をするという大変な御努力なさったんですけど、にもかかわらず４年連続でその収入未済額が増加してしまっているということ。果たしてそれが効果があったのかと。費用対効果というつもりはないんですけれども、なかなか結実しない難しいものがあるかと思います。
例えば市税の未納であるとか、それから国民健康保険料の未納、それからほかにも保育料であるとか、さまざまあるかと思います。そういったものは、例えば一個人でいうと多重にふくそうしている場合、未納分がふくそうしている場合があると思うんですが、担当課によって個人情報ですので、この人がこれもあれも複数滞納しているという情報の把握というのは当然これは行っていないわけですよね。この点いかがでしょうか。
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○松井 総務部次長 徴収の一括といいますか、その辺のお話かなとは思いますけれど、税につきましては守秘義務が非常に厳しくて、国保の職員がこちらのほうに来たときに申し上げられないこともありますが。ただ、先ほど来の滞納処分の手法であるとか、そういうものはできまして、共通の滞納者がいればこういう方がいるよというところまでは言えると思うんですね、同じ滞納者ということで。これはバランスシートの債権管理じゃございません。そちらのほうで、そういう徴収部門の職員が一括で会議する場もございますので、その辺で情報交換をやっていければと思っております。
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○納所 委員 以前も一般質問で、未納額を一括して取り扱う、そういったプロジェクトチームであるとかいうもの、それを設置してはどうか。もしくは例えば電話コールセンター的な電話催告をいわゆる委託をして効率的に行ったらどうか。当然税務職員であるとか担当職員の数は今足りないわけですから。その中で未納分の解消に向けて、それを督励するというのも非常に物理的にまた難しい話であると思うし、日中は相手がいないというような中で、夜間もそういった仕事をしなければいけないということであるならば一括分を法に触れない範囲で、また可能な部分で外部に委託をしたらどうかというようなことも御提案申し上げてはいるんですけれども、そういった今までとは違う手法をとらなければこの増加というのはとまらないのではないか。もしくは、こういった経済状況の中で加速度的にその収入未済額がふえていくのではないかという危惧もあるわけですね。それに対応した動きを市としてもとっていかなくてはいけないのではないかと思うんですけれども、そういった検討、当然税のシステムの統一であるとか更新というものは課題にあるかと思いますけれども、それに先駆けて動けるようなその対策というものを当然立てていかなければこの収入未済額の増加は歯どめがかからないのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
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○松井 総務部次長 納所委員おっしゃるとおり、全国規模で見ますと外部委託ということで電話催告等をやられている市町村ございます。鎌倉市レベルといっては変ですけれど、そこで費用対効果のまた話になりますけれど、そこがいかがかなというのは一つございます。
それも確かに有効な手段とは私ども認識しておりますが、先ほど来申し上げている御質問にもありました差し押さえですね。当然ながら生活に困窮しているとか、そういう方には当然ながらやらないんですが、財産があってなおかつお支払いしていないという方に対しては厳しい差し押さえですね。例えば給与を差し押さえるとか、今の手法ですともう保険金、生命保険を押さえるとか株券を押さえるとかいう手法もございますので、そちらのほう、実入りがそちらのほうがいいといってはなんですけれど、未済金のほうの解消にはそちらのほうが早いのかなという印象は持っております。
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○納所 委員 新しい体制を考えなければ、1.2％の増加は非常に大きいと思うんですね。前年度比較で収入未済額が1.2％という、その増加をただ指をくわえて今までどおりのやり方でやっていって、そういった差し押さえ等もありますけれども、いってしまったら逆に費用対効果を考えているうちに状況は悪化してしまうのではないか。これは早急に何らかの手を打たなければ当然こういった厳しい財政状況のもとですから、負担の公平性、財源確保という見方からもかなり収入確保は難しくなってくるのかなと思います。
また、その関係職員の職務の負担をなるべく抑えつつ、システムの更新をしなければいけないということを平成25年度までに控えているわけですから、当然その負担というものはそれ以上に大きいわけですから今のうちに手を打っておく必要があるんじゃないか。でなければ、収入確保の解消、新たな発生の防止が難しいと思いますし、いわゆる法令に基づくそういった適切な債権管理というものは並行して行うにしろ、また別の角度で取り組んでいかなければ収入未済額の解消というのは、ただ同じ課題が年々雪だるま式に膨らんでいくのを指をくわえて見るしかないのかなということもございます。その点については全庁を挙げて、もしくはそういった関係各課の連携も踏まえた上で構築をしていかなければいけないというふうに思っております。
こういった収入未済額の解消努力、また各課横断的な取り組み、外部委託も含めてということについて、ちょっとこの点についての御見解、部長のほうからお伺いできればと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○小村 総務部長 今いろいろ御提案いただきまして、最善の方法を尽くして我々もいきたいと思っています。それで、どういう方法が効果が一番上がるのかというようなところも見定めて、今後進めていきたいと思います。
それと、もう一つ私が思いますのは、納税意識が低いということはやっぱり感じております。税金を軽んじているというようなこともありますので、その点は税務署、それから県税事務所を交えまして納税教育というものをどうやっていくかということもずっとやっているところでございますので、その辺も同時に進めていきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 今後、税収の伸びが懸念されるのは、例えば市町村たばこ税ですよね。たばこの値上げが控えているという中で、また喫煙者も大分少なくなってきているということで、私は一生懸命貢献しているつもりなんですけれども、そういった税収の増が見込めない状況が続いている中でございます。何らかの手を先に先に打っていかなければいけないと思っております。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切ります。この項を終わります。
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○池田 委員長 次に、実質収支に関する調書について説明をお願いいたします。
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○財政課長 実質収支に関する調書について説明いたします。
決算書の290ページから293ページをお開きください。まず、一般会計の実質収支についてですが、歳入総額592億9,664万3,000円、歳出総額570億5,607万2,000円です。歳入歳出の差引額は22億4,057万1,000円で、これが形式収支となります。このうち、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業、大船駅西口公共広場等整備事業、第一小学校、西鎌倉小学校及び今泉小学校の体育館耐震改修事業並びに第二中学校改築事業に係る継続費逓次繰越の一般財源５億5,427万9,000円、女性特有のがん検診推進事業、腰越漁港改修整備事業、由比ガ浜海岸中央公衆トイレ建替事業などに係る繰越明許費の一般財源6,869万7,000円並びに交通安全対策施設工事、平成21年度小町通り電線共同溝工事等業務委託及び鎌倉市立腰越中学校プール擁壁等改修工事に係る事故繰越の一般財源9,268万7,000円を翌年度へ繰り越すため、歳入歳出差引額から、この翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除した額15億2,490万8,000円が実質収支額となりました。
以下、各会計の実質収支の状況は記載のとおりでございます。
以上で、実質収支に関する調書の説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○池田 委員長 次に、財産に関する調書について説明をお願いいたします。
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○管財課長 財産に関する調書について説明いたします。
決算書の296ページ、297ページをお開きください。決算年度中に増減のあった主なものにつきまして、説明いたします。まず、１の公有財産（１）土地及び建物のうち、行政財産の土地についてですが、公共用財産欄の学校につきましては、七里ガ浜小学校用地の一部、七里ガ浜東五丁目2120番５の用途を廃止して、「しちりがはま子どもの家・七里ガ浜子ども会館」用地として所管がえしたことにより、788.86平方メートルの減、公園につきましては、鎌倉中央公園拡大区域台峯用地を土地開発公社からの買いかえなどにより、６万8,080.78平方メートルの増、その他につきましては、常盤字殿入下590番２外１筆の国指定史跡北条氏常盤亭跡用地を買収により取得したことなどで、5,314.34平方メートルの増となっています。
以上、行政財産の土地につきましては、決算年度中に７万2,606.26平方メートルの増となりました。
次に普通財産の土地ですが、市有青地、廃道路敷などの交換及び売り払いなどや長谷一丁目211番ほか８筆の旧前田邸用地を寄附により取得したことで、4,407.12平方メートルの増となっています。決算年度中の土地の増減高は７万7,013.38平方メートルの増で、決算年度末の現在高は、367万9,661.88平方メートルとなりました。
次に建物ですが、まず行政財産の木造建物で、その他の行政機関欄のその他につきましては、旧大船支所庁舎などの用途を廃止したことにより461.17平方メートルの減、公共用財産欄の学校につきましては、第二中学校校舎などの用途を廃止したことにより2,397.01平方メートルの減となっています。行政財産の非木造建物にまいりまして、本庁舎につきましては、本庁舎電気自動車用急速充電器を設置したことにより9.29平方メートルの増、その他の行政機関欄のその他につきましては、文化財課分室事務所の用途を廃止したことなどにより304.23平方メートルの減、公共用財産欄の学校につきましては、第二中学校校舎などの用途を廃止したことにより487.44平方メートルの減、その他につきましては、旧深沢保育園園舎などの用途を廃止したことなどにより386.95平方メートルの減となっています。
続きまして、普通財産の建物ですが、木造建物につきましては、第二中学校校舎など、行政財産の用途を廃止したことにより普通財産となった建物を解体除却したため、増減なしとなっています。非木造建物につきましては、木造建物と同じく第二中学校校舎などの行政財産の用途を廃止したことにより普通財産となった建物を解体除却しましたが、旧前田邸の居宅などを寄附により取得したことで、324.72平方メートルの増となっています。
以上によりまして、決算年度中の建物の延床面積は、3,702.79平方メートル減少し、決算年度末現在高は、39万7,207.81平方メートルとなりました。
次に298ページをお開きください。（２）有価証券ですが、550万円の国債証券を寄附により取得したことで、決算年度末の現在高は、１億447万円となっています。
次に、299ページの（３）出資による権利ですが、財団法人鎌倉市学校建設公社が解散し、500万円の出資金を市が回収したことにより、決算年度末の現在高は、４億2,988万1,000円となりました。
以上で、公有財産についての説明を終わります。
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○契約検査課長 決算書の300ページから304ページまでの物品につきましては、取得価額または評価額が100万円を超えるものについて記載しております。
内容は、机類、いす類、箱・戸棚類、機械・器具、諸車、一般器具類、図書類、教材備品と分類いたしまして、それぞれの品名別の決算年度中の増減及び年度末現在高は、表に記載のとおりとなっております。
以上で物品についての説明を終わります。
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○財政課長 次に、決算書の305ページ、債権について説明いたします。
平成21年度末現在高は、水洗便所改造等資金貸付金など８種類で、その合計は5,817万7,000円となっております。内容については、表に記載のとおりでございます。
次に、決算書の306ページ以降、基金について説明いたします。特定目的基金につきましては13種類となっており、各基金の内容は表に記載のとおりです。平成21年度末の現在高の合計額は、72億6,209万3,000円となります。
308ページにまいりまして、定額資金運用基金につきましても、表に記載のとおりとなっております。
以上で、財産に関する調書の説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。
御質疑ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
なお、再開の日時は、明日９月15日午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
お疲れさまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成22年９月14日
平成21年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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