○議事日程
平成２１年度一般会計決算等審査特別委員会
平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成22年９月13日（月） 10時00分開会 23時18分閉会（会議時間 10時間48分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、吉岡副委員長、安川、石川（敦）、飯野、久坂、渡邊、納所、三宅、高野の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、中野経営企画課課長代理、奈須秘書課長、征矢市民相談課長、比留間広報課長、花上情報推進課長、山田（次）情報推進課課長代理、青山文化推進課長、高宮鎌倉芸術館担当担当課長、島田世界遺産登録推進担当担当部長、加藤岡世界遺産登録推進担当担当次長、宇高世界遺産登録推進担当担当課長、小林文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、植松生涯学習推進担当担当部長、宮崎（淳）生涯学習推進担当担当次長、小村総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務次長兼総務課長、松永総務部次長兼職員課長、今井総務課課長代理、大隅総務課課長代理、服部財政課長、齋藤職員課課長代理、神谷管財課長、伊藤（昌）契約検査課長、永田契約検査課課長代理、小宮市民税課長、福谷資産税課長、酒川防災安全部長、郷原総合防災課長、長崎総合防災課課長代理、左藤安全安心推進課長、佐藤（尚）こどもみらい部長、相澤（達）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、進藤保育課長、田中こども相談課長、山田（幸）青少年課長、安田発達支援室長、石井（和）健康福祉部長、山本（賢）健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、相川健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、比連崎高齢者いきいき課長、筒谷高齢者いきいき課課長代理、茶木障害者福祉課長、相澤（昭）保険年金課長、内海（正）保険年金課課長代理、樋田鎌倉深沢地域整備課長、三ツ堀会計管理者兼会計課長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、出澤監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、川村農業委員会事務局長、畑消防本部消防長、堀消防本部次長兼消防総務課長、斉藤警防救急課長、原田（健）指令情報課長、内海（勇）指令情報課課長代理、本田予防課長、松野鎌倉消防署長、高橋（卓）大船消防署長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、原田次長補佐、田中次長補佐、谷川議事調査担当担当係長、成沢担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第33号平成21年度鎌倉市歳入歳出一般会計決算の認定について
２ 議案第38号平成21年度公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第39号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第36号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議案第37号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議案第40号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○池田 委員長 おはようございます。それでは、全員おそろいになりましたので、これより平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。石川敦子委員にお願いいたします。
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○池田 委員長 続きまして、資料の配付について事務局から報告願います。
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○事務局 資料の配付について、御説明させていただきます。
９月６日に開催されました当委員会において審査資料要求一覧表として御確認いただきました資料につきましては、平成21年度決算審査資料として各常任委員会の終了後に各担当書記から各委員に配付させていただいております。また、審査資料要求一覧表以外に要求がありました資料３件、こちらにつきましては、平成21年度決算審査資料（その２）としまして、本日、お手元に配付させていただいておりますので、御確認をお願いいたします。
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○池田 委員長 ただいまの資料配付につきまして、事務局から報告がありましたので確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○池田 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方につきまして、お諮りいたします。
審査日程につきましては、９月６日開催の第１回の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、それぞれの決算内容の説明を理事者から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。本格的な意見開陳は16日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目の指摘と意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。また、意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。なお、御意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、16日にまとめを行い、その場で取り扱いを御協議いただきたいと思います。
以上のような形で議事を進めさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上、確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、審査に入る前に、委員長から一言、述べさせていただきたいと思います。
決算は一般会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っております。したがいまして、決算審査に当たりましては、数値の確認等の単純な部分ではなく、その後の予算審議に活用できるよう大局的、全体的な観点から質疑をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構でございます。
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○池田 委員長 それでは、まず、第５款議会費の説明をお願いいたします。
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○財政課長 平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は94ページを、平成21年度における主なる施策の成果報告書は11ページから13ページを御参照ください。なお、歳入歳出決算書につきましては備考欄の、主なる施策の成果報告書につきましては各ページ左上の、それぞれ二重丸の部分に記載しております大事業の単位で、主な事業内容についての説明をさせていただきます。
それでは、説明に入ります。
５款５項５目議会費は４億776万2,533円の支出で、議会運営の経費は、市議会議員28名の報酬、議会事務局職員11名の人件費、政務調査費や議会だよりの発行及び配付に係る経費、本会議場傍聴席バリアフリー化に係る経費、本会議インターネット中継機器賃借料などに支出したものです。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見は、ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わりたいと思います。
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○池田 委員長 続きまして、第50款消防費の説明をお願いいたします。
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○堀 消防本部次長 議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、消防費の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の164ページから167ページを、平成21年度における主なる施策の成果報告書の312ページを御参照ください。
50款５項消防費、５目常備消防費は26億1,880万4,458円の支出で、消防一般の経費は24億4,925万6,411円で、各署所光熱水費、職員貸与被服費、消防職員の福利厚生事業委託など、成果報告書は313ページに入りまして、消防職職員224名分の人件費、退職者６名分の退職手当などを。成果報告書は315ページに入りまして、消防本部庁舎ほか８施設の維持管理費などに支出したものであります。
成果報告書は316ページに入りまして、警防対策の経費は4,011万5,108円で、消防車両の燃料費、修繕料、各種研修費用などを。成果報告書は317ページに入りまして、救急対策の経費は2,647万5,048円で、救急救命士等の養成研修旅費並びに負担金、救急医薬品、メディカルコントロール指示等委託料などに支出。成果報告書は318ページに入りまして、指令業務の経費は4,915万4,678円で、消防本部ほか８施設で使用する緊急情報システム保守点検委託料、自動出動指定装置、支援事務処理用コンピューター賃借料などに支出。成果報告書は319ページに入りまして、予防対策の経費は217万6,614円で、火災原因調査及び春・秋の火災予防運動などで使用する消耗機材及び神奈川県消防学校への専科教育火災調査研修旅費、負担金などに支出したものであります。
決算書は166ページから169ページ、成果報告書は320ページに入りまして、10目非常備消防費は6,442万9,615円の支出で、消防団の経費のうち消防団運営事業は消防団員報酬、退団した消防団員22名への報償金、分団器具置き場の修繕料、消防団員家族慰安事業委託料、消防団員等公務災害等共済基金への440名分の退職報償掛金などに支出。成果報告書は321ページに入りまして、消防団活動事業は水火災への出動及び訓練、警戒等、延べ6,719名に対する団員出場費用弁償、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などに支出したものであります。
成果報告書は322ページに入りまして、15目消防施設費は１億511万8,432円で、消防施設の経費のうち消火栓管理事業は消火栓70カ所の路面焼付塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理補償料などを。成果報告書は323ページに入りまして、消防施設整備事業は（仮称）七里ガ浜消防出張所用地設計業務委託料及び地質調査委託料を。成果報告書は324ページに入りまして、車両購入事業は消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車、水上オートバイ及び消防団車両の車両更新に伴う購入費をそれぞれ支出いたしました。
以上、３目合わせた消防費分の合計は26億1,880万4,458円の支出であります。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんでしょうか。
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○三宅 委員 おはようございます。日ごろ、消防の活動に御尽力いただきまして、ありがとうございます。
消防自動車のことでお伺いしますが、鎌倉の道はとても狭隘な道路が多いんですけれども、それで山の上のほうまで活動していただかなければいけないというようなこともあると思うんですが、消防自動車は大変大きいものですけれど、小型のものというのは、そういうものはないんでしょうか。規格があるかもしれませんけれども、ちょっと教えていただけますか。
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○警防救急課長 ただいまの御質問ですが、鎌倉市は、御存じのとおり、谷戸と言われる細い道、その辺の警防計画については、消防の火災、救急を含めまして、その対策は十分検討しております。消防車両の大きさにつきましては、通常の車両より小さ目といいますか小型化しているのが現状であります。
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○三宅 委員 国家規格で決まっているものというよりも小さい車両を、鎌倉市は準備をしているということでしょうか。
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○警防救急課長 はい、そのとおりです。なお、細い道に対しましては、消防自動車の後ろに乗車型のホースレイヤー、ホースが積み込んである単独に走行できる、大きさ的に幅が1.2メートルぐらいのホースレイヤーというものがございまして、それでホース延長をしている状況です。
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○三宅 委員 そうですか。以前も、山崎でしたか、道を何回も切り返さなければ現地まで行けなかったという状況がございましたので、それで今、少しお尋ねしてみたんですが、平生、鎌倉の道を細かく調査をしていただいて、それで消防自動車が入れるかどうかということも調べていただいているんでしょうか。
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○警防救急課長 道路調査、建物等の調査を含めまして、両署、鎌倉署、大船署において２カ月に一遍、職員が管内を回りまして、道路状況、対象物等の把握に努めているところです。
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○三宅 委員 道路にいろいろなものが置いてあったりフェンスが飛び出していたりして、ちょっと回り切れないところがもしかしたらあるかもしれませんので、綿密な調査をして、すぐに出動できるようにしていただけたらと思います。
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○安川 委員 おはようございます。
消火栓の維持管理の部分なんですけれども、これはかなりの量がありますけれども、日ごろのメンテナンス、開け閉めのチェックなんかは、どういった形でやっているんでしょうか。
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○警防救急課長 ただいまの御質問ですが、先ほど申しました大船署、鎌倉署の中で職員が２カ月に一遍、回っているということで、そのときに消火栓の位置、また、ふたを外して管理はしております。
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○安川 委員 ありがとうございます。結構です。
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○渡邊 委員 おはようございます。
数年前に新宿の雑居ビルが火災になりまして数人がお亡くなりになった記憶があるんですが、鎌倉の雑居ビル等、例えば飲食店が入っているところは結構あると思うんですが、そういった安全状況のほうはいかがでしょうか。
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○予防課長 市内には、雑居ビルと言われる店舗が14店舗ございます。これについては、新宿歌舞伎町の例を例えての14店舗で、一つの建物の中に階段が一つしかない店舗が14店舗。これについては、雑居ビル連絡協議会という組織を設置しまして、鎌倉警察署、大船警察署、保健所、市の建築指導課、消防本部という形でこういう協議会を設置をしまして、防火対象物の洗い出しですか、それと維持管理について意見交換会を行っております。また、消防本部としましても、１年に１回、雑居ビルに対しては立入検査をして防火管理の関係の指導を行っております。
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○渡邊 委員 ありがとうございました。
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○納所 委員 おはようございます。
予防活動事業について、お伺いをしたいと思います。平成21年度の活動の中で住宅用火災警報器の普及活動、これは具体的にどのようなものを行われましたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
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○予防課長 住宅用火災警報器の普及啓発については、以前もるる答弁させていただいているんですが、春、秋の火災予防運動、それから「広報かまくら」ですか、メディアを活用しての普及啓発、さらには自治・町内会、今年度は、来年５月31日が設置猶予期間の満了になっておりますので、自治・町内会長さんにお願いをいたしまして、自治・町内会単位で共同購入の働きかけについてお願いをしてございます。
また、この庁舎の１階のエレベーター脇にモニターがついていまして、モニター広告事業という経営企画部で実施しておるのですが、そのモニターからも目で見て市民の方がわかるような住宅用火災警報器の普及啓発に努めております。
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○納所 委員 その中で、どの程度、普及したのかということをはかる手だてがあるのかというのが、ちょっと心配な部分もあるのですけれども、例えば、平成21年度の中で普及が進んだと思われるような成果、手ごたえというものはわかりますでしょうか。
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○予防課長 普及率については、年間の消防本部で行っています普通救命講習とか、あと火災予防運動時、それから出初式等々でアンケート調査を行っております。また、昨年の３月には、鎌倉、大船、両消防署でモデル地区を定めて普及率の調査を行っております。調査対象が2,631対象、行いまして、設置済みというのは1,277世帯、約48.5％の設置率ということで、そういう状況でございます。なお、新築の住宅については、建築の時点で、もう設置が義務づけられておりますので、これについては18年の６月1日以降、約5,277世帯、９月１日現在ですが、もう設置は済んでおるということでございます。
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○池田 委員長 ほかに、御質疑はございますでしょうか。
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○吉岡 委員 ファイアヘルパー登録について、伺います。登録されている方は大変安心で、いい制度だと思うんですけれども、今、登録者がどのぐらいいて、具体的に登録する場合の手続というんですか、その辺について伺いたいと思います。また、対象者ですね。
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○予防課長 現在、ファイアヘルパーに登録されている方は696名でございます。ファイアヘルパーに登録する条件ですが、これについては、高齢者いきいき課のほうにひとり暮らし高齢者登録という制度があるんですが、そこに登録された方を対象に、年間１回、職員が訪問してファイアヘルパーに登録されるかされないか意思確認を行った後、登録していただくというような形になっております。
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○吉岡 委員 そうすると、一応、これはひとり暮らし高齢者で市に高齢者の登録をしているところが対象だということなんですが、じゃあ、障害を持っている方でひとり暮らしとか、そういうことは、今のところはまだ検討ということはされてはいないですね。
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○予防課長 障害者の方のファイアヘルパーについては、現在、お二人の方が登録をしてファイアーヘルパー対象として実施しております。
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○吉岡 委員 制度的には、今、ひとり暮らし高齢者は、既に市に登録されている方では一人ひとり確認されるということなんですけど、障害者に関しては、特に、何かそういう制度になっているのでしょうか。
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○予防課長 障害者の方に関しては、以前、議会でも要望がありまして、障害者福祉課のカウンターのほうにファイアーヘルパーの趣旨ですか、そういうもののチラシを置かせていただいた経過がございます。それが18年というふうに私、記憶しているんですが、それ以降、登録された方がお二人と。障害のある方、プライバシーの関係がありまして、なかなか登録していただけないというふうな状況であります。
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○池田 委員長 ほかに、御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見は、ありますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終了いたします。
暫時休憩いたします。
（10時22分休憩 10時25分再開）
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○池田 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○池田 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち防災安全部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち防災安全部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○総合防災課長 議案第33号鎌倉市一般会計決算のうち、防災安全部所管部分について説明をいたします。
平成21年度鎌倉市歳入歳出決算書は100ページを、施策の成果報告書は47ページから48ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、27目総合防災対策費は１億2,295万8,990円の支出で、総合防災の経費は、災害対策用備蓄品の購入、防災行政用無線設置業務委託料、洪水ハザードマップの作成業務委託料、ミニ防災拠点用屋外備蓄倉庫購入、自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出いたしました。
決算書は106ページを、施策の成果報告書は69ページをお開きください。57目市民活動推進費のうち市民経済部所管を除く防災安全部所管部分について、説明いたします。
安全・安心まちづくり推進の経費は6,911万4,530円の支出で、防犯アドバイザーの報酬、貸出用防犯グッズの購入、防犯灯維持費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は152ページを、施策の成果報告書は254ページをお開きください。45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費のうち、がけ地対策の経費は１億4,894万6,572円の支出で、既成宅地等防災工事補助金、既成宅地等防災工事の融資資金として金融機関への預託金、県が施工いたしました急傾斜地防災工事に対する市負担金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑は、ありませんか。
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○久坂 委員 おはようございます。お願いいたします。
津波・洪水ハザードマップの作成、配布についてお伺いしたいんですけれども、大変立派なものをつくっていただいていると思っているんですけれども、使われたというか、配布された市民の方からの御評価など、何かいただいておりましたら伺いたいと思います。
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○総合防災課長 洪水ハザードマップの関係ですけれども、作成に当たりましてはワークショップ等を延べ10回開催いたしまして、それで作成して配布したものであります。配布した後、市民からの問い合わせ等は、恐らくワークショップ等には出ていなかった方だと思うんですが、どのような形で作成するようになったのかとか、どのような形で作成していったのかとか、そういう問い合わせはありました。その後、自主防災組織ごとの訓練等で利用していただいていますし、今現在も市民からは追加でいただきたいということで、うちのほうの事務所には取りに来ている状況であります。
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○久坂 委員 わかりました。ありがとうございます。追加でいただきたいということは、内容について、かなり評価が高かったのかなと思って、ありがたいと思っているんですけれども、また次につくり直すときに、ワークショップにつきまして、もっと周知を拡大しまして参加できる方をふやしたりといった、そういった工夫も必要かと思うんですが、今の話を伺って、このところはどうお考えでしょうか。
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○総合防災課長 ワークショップを開催するに当たりましては、自主防災の代表者あてに通知等を出して行ったところなんですけれども、参加としてはちょっと少ない状況ではありましたけれども、今後は「広報かまくら」等、いろいろな手段を使ってワークショップの開催を周知いたしまして、なるべく多くの方の参加を得て意見を取り入れて作成していきたいと思います。
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○久坂 委員 ごめんなさい、数字の確認でワークショップは、何人御参加だったんですかね。
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○総合防災課長 ワークショップは計10回やりましたけれども、行政区域５カ所で１回、同じ箇所で２回目ということで合計10回開催しております。その関係で、各行政区域ごとに行いまして、１回目合計は98名、２回目合計89名、トータルで１、２回を合わせまして187名という状況でした。
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○久坂 委員 わかりました。思ったより多くの方々の御参加を得ていて、ありがたいなと思ったんですが、自主防への参加も結構限られておりますので、より広範に意見を聴取できるような機会を用意していただきたいと思います。
あと、また次に作成するときに、そういった市民の方々の意見の積み上げが必要となりますので、そういったことを御留意いただければと思います。
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○池田 委員長 ほかに、御質疑ございますでしょうか。
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○飯野 委員 おはようございます。
まず、47ページのサバイバルフーズ、備品用毛布と災害用備蓄品、消耗品購入費ということでちょっとお伺いしたいんですが、これはどれぐらい用意されていますでしょうか。何食分ですとか、何人分ですとか、教えていただければと思います。
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○総合防災課長 21年度末現在で、食糧関係ですけれども、パーセンテージで答えますと59.9％という備蓄率になっております。食事の数が、23万1,960食となっております。
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○飯野 委員 これは、備蓄率というのは人口で割ったりとかされていると思うんですが、１日３食何日分というような計算になっていますでしょうか。
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○総合防災課長 これは、基本的に１日３食分の３日分ということで計算しております。それに対しての、今、備蓄率が、先ほどの59.9％となっております。
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○飯野 委員 わかりました。ぜひ、災害があったときのために備蓄をふやしていただきたいと考えております。
それともう１点なんですが、69ページの安全・安心まちづくり推進事業のところなんですけれども、防犯灯維持管理補助金が5,558万円ということで、平成20年度の決算が6,549万3,000円ということで、1,000万ぐらい減っているんですけれども、これはどういった理由で減っているんでしょうか。
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○安全安心推進課長 20年度と21年度の差なんですけれども、これは電気料金の変動が激しくて、平成20年度におきましては基準月が20年９月の電気料、それに対して21年度につきましては21年の９月の電気料、その間でかなりの変動がございまして、予算見込みよりもかなり低く抑えられたと、そういう状況でございます。
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○飯野 委員 わかりました。
それと、防犯灯設置費改造費補助金のところなんですが、平成20年度が491万、それと平成21年度が632万となっていまして、平成22年度の予算が1,210万となっているんですけれども、これは、やはり防犯等のニーズがだんだんふえてきているということで理解してよろしいでしょうか。
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○安全安心推進課長 平成20年度と21年度を比較いたしますと、防犯灯の新設に関する補助金、上限を、それまで１万2,000円、必要経費の２分の１上限なんですが、１万2,000円を新設につきましては上限２万5,000円に変更しております。そういった関係で、金額が伸びております。
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○飯野 委員 わかりました。鎌倉市の安全・安心のために、ぜひとも、また防犯灯を普及させるように努力していただきたいと思います。
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○池田 委員長 ほかに、御質疑はございますでしょうか。
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○渡邊 委員 254ページのがけの話なんですが、鎌倉市はかなり急ながけ地が散見されるんですが、対策を伴う急ながけ、危ないがけ、これは何件ぐらいあるんでしょうか。
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○総合防災課長 危険ながけということで指定されておりますのは、今現在、鎌倉市内で89区域、指定されております。
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○渡邊 委員 今、お伺いしました89なんですが、どういった対策というか、民地、それから市有地があると思うんですが、アドバイスはどういうふうにされているんでしょうか。
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○総合防災課長 急傾斜地の関係の窓口は、うちの部の総合防災課になっておりますが、実際主導で行うのは県のほうで指定工事関係を行っております。その関係で、うちのほうでは要望しておりますけれども、先ほどの89カ所のうち、既に、ほとんど工事が完了したという部分は既成区域といいますけれども、それが約63カ所、継続で行っておりますのが22カ所、未着手で４カ所という状況になっております。
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○渡邊 委員 残りの４カ所については、将来的な計画というのは、どうなっているんでしょうか。
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○総合防災課長 ただいま説明会の準備を行っていますので、参加者を募集している状況ですので、近々、そういう説明会を開催する予定です。
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○渡邊 委員 ありがとうございました。
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○三宅 委員 自主防災組織についてお尋ねしたいんですけれども、これは事業仕分けにもちょっとかかったものなんですけれども、自主防災組織、それぞれ町内会とかで、皆さん、自主的に災害のための組織をつくっていらっしゃると思うんですが、こちらの鎌倉市自主防災活動育成費補助金交付要綱というのを見させていただいたんですが、経費の２分の１を資機材などを買った場合に補助をする、それが上限100万までということになっているんですけれど、随分歴史があると思うんですが、まず、何年からやっていらっしゃるものなのか、お尋ねしていいですか。
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○総合防災課長 自主防災組織の補助金の最初のスタートなんですけれども、これは昭和54年からスタートしております。
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○三宅 委員 そうですね。昭和54年３月31日の告示になっていましたので、54年からなんだと思いますが、そうしますともう20年がたっているんですけれど、当初から申請をしていただいている古い自主防災組織の方々は随分いろんな資機材がそろっていると思うんですけれど、そういった一覧表というようなものは、こちらで準備をされているんでしょうか。
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○総合防災課長 各自主防災組織で購入いたしましたその年度の関係というのは、一覧のリストをつくりまして、ずっと各自主防災組織ごとに管理をしております。もちろん、総合防災課のほうでも管理をしております。
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○三宅 委員 そうしますと、もう随分とそろっているところと、また新しく自主防災組織を立ち上げてつくりたいというところとは随分と差があると思うんですが、その辺のところでお尋ねしたいんですけれども、もう長年やっていらっしゃるところは、必要であるか必要でないかというものが出てくると思うんですけれども。例えば、補助金の対象になっているものの中でも、軍手であるとか、細かいんですけれども、はさみであるとか、そういうものも入っているんですが、こういったものは年とともに悪くなったりさびたりとか、そういうことがありますが、また同じものを申請されるとか、そういうことがあるのか。そこの管理は、どのように、こちらのほうでは見ていらっしゃるんでしょう。
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○総合防災課長 管理といたしましては自主防災組織のほうで独自でやっていただいておりますけれども、実際、購入するに当たりましては、当然、事前相談でこちらに来られますので、その時点で今までに購入している資機材等を見た中で必要なものを指導するとか、でき上がったばかりのところは、逆に、こういうものをまずは備えてくださいとか、そういう指導をしております。
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○三宅 委員 これは、かなりいろんなものが入っていて、全部をそろえると結構なお値段になってくると思うんですけれどもね。先ほども申し上げましたように、もう古いところ、それから新しくこれからつくろうというところの一律の補助率というか、２分の１の上限100万というのを、少し、21年度の結果を見て見直していくというようなことは、お考えにはならなかったでしょうか。新しいところは、立ち上げたばかりで、いろいろそろえなきゃいけないということがあると思うんですが。
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○総合防災課長 今現在では、補助率の関係とか、その辺の改正のところは考えていませんけれども、先ほどありましたとおり指導の中で、100％近く整備されているところは、そのほかの関係、例えば、食糧関係はどうしても五、六年とか、そういうサイクルで回しますので、そういう購入が発生した場合はそういうのを買っていただくと、そういう指導をいたしまして、始まったところは本当に最初から必要なものということで指導をしております。
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○三宅 委員 ずっと半永久的に使えるもの、そして食糧などは期間が限定されるものですから、そこはまた買いかえていただくことになるので、そのあたりは町内会なりで御準備をいただくとか、そういった方向で御検討はされなかったのでしょうか。
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○総合防災課長 その辺は、やはり一律、自主防災組織の中で統一するのは難しいのかなと。例えば、自主防災組織の規模的なこともありますので、その辺を含めて今後、考えていきたいと思います。
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○三宅 委員 そうですね。できるだけたくさん自主防災組織ができて、それで自助、共助、公助と言われるように共助の部分ですので、地域での助け合い、御近所の助け合いというのが、いざというときには大変重要だということを今まで、阪神・淡路大震災のときもそう言われましたし、７割でしたか８割でしたか、それくらいの方々が近所の助け合いで救われたということだったので、大変、自主防災組織は重要だと思っています。広く組織をつくっていただくために、限られた財源ですから有効に使われるということを望んでおります。
もう一つ。仕分けの資料にあったんですが、要望数が平成21年は101件あったんですが申請が62件だったということは、御要望に、予算が限られているから、こたえられなかったということと理解してもいいですか。
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○総合防災課長 今、委員さんの言われたような、そういう考え方で辞退した等はありますけれども、実際、最終的に買うに当たりまして、自主防の中で、またもう１回、検討した中で、今回は要望しないで辞退したと、そういう状況もありました。
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○三宅 委員 恐らく、皆さんが辞退されたということなのではないと思いますが、ここに書いてありますように予算のことがあってということでしたので、やはり平等に予算を使っていただくということもあって、先ほども少し言わせていただきましたが、補助率というところをお考えいただければなと思います。
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○池田 委員長 ほかに、御質疑はございますでしょうか。
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○高野 委員 おはようございます。
本決算特別委員会の資料をいただきまして、事業仕分けの対象となった事業の一覧ということで、施策の成果報告書でどこにあるかということも示していただきました。まだ企画がいらっしゃらないけど、ありがとうございました。事業仕分けそのものにつきましては、今年度の事業ですし、そのことは総務常任委員会のほうで私なりに本質的な議論をしたという認識がございますから、そういう議論は一切しませんけれども、そういうことをやったということは、過去の事業についての評価、これまでやってきたことについての評価なわけですから、当然、21年度決算にも深くかかわってくるだろうという問題意識のもとに請求させていただいたわけでございますので、そのことを取り上げさせていただきたいというふうに思うんです。
今も三宅委員さんから議論がありましたから、もう私は簡潔にするんですが、自主防災組織活動育成費補助金ということにつきまして、私は必要なものだと思っているから、このことについて余り議会で議論したことはないんだけれども、もちろん、いわゆるハード面での基盤整備というんですか、そういうところをきちんとやっていくということは、これからも大事なことであって、自治会自主防災組織としても防災活動、非常に、ここ数年でも防災部ができるところもあったりして、より活発になってきていますから、そういう意味では私は引き続き続けていただきたいというふうに思うんですけれども。
この中で、ただ、自主防災組織としての訓練とかというと、まだまだ課題が多いのかなというふうに思っているものですから。例えば、これはそういう補助金なんですけれども、この中でも指摘されているけれども、より機材の整備とともに、そうしたいわゆるソフト面での支援という視点での課題なども含めて、21年度もやられた上で、仕分けもくぐったわけですから、改めて担当部としては、どういう課題がこの事業についてはあるという認識をされているのか、お伺いしたいと思います。なきゃないで結構ですけど。
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○総合防災課長 自主防災組織の補助金の関係ですけれども、先ほどちょっと話も出ましたとおり公助、自助、共助の関係で、地域コミュニティーの力は災害時には特に必要だと考えておりますので、この形で進めていくことには間違いないと考えております。
ただ、今、ちょっと話に出ましたとおり、訓練の関係ですけれども、状況で言いますと、自主防の訓練が103組織で117回という、21年度は訓練をしております。あと、ブロックのほうは３回やっております。この辺の自主防災組織ごとの訓練はかなり進んでおりますが、ブロック関係の訓練というのがもう少しできていければいいのかなという、その辺の課題と、あと実際、訓練に出てくるのが、どうしても高齢の方という関係がありますので、その辺は、なるべく若い方が出てこられるような日にち設定とか訓練内容を検討していきたいと思います。
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○高野 委員 そういうことの支援が、この補助金とは直接関係があるのかわからないんですけど、職員の方がアドバイザーみたいなことをやっているんですか。それとも何か、ほかのところで、そういう支援策があるんですか。
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○総合防災課長 自主防災補助金の中で買っていきますと、当然、研修という形で現場にうちのほうの職員等が行きます。その中で、訓練のときにまず使用方法とか、そういうものを含めた形で説明して、そういう形の支援を行っております。
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○高野 委員 それはそうなんですけど、今後、そういう形で、この中にも「充実を早急に図っていく」なんて書いてあるもんだから、何らかの、より積極的に進めていくような、それがこの補助金のメニューなのかどうか、ちょっとよくわかりませんけど、正直なところ。例えば、全然角度が変わるけど、まちづくりだと、よくアドバイザーとかやっていますよね。実際、どのぐらい使われているかは別問題だけど、商店街のほうもやったりとか。関心が高まっているだけに、何か、そういうような、ハード面での補助金は大いにやってもらいたいと思っているから、私は、こんなものは別に仕分けの対象にする必要もないと思っているんだけど。だから聞きづらいんだけど、正直言って。特段の問題意識を特に感じないから。ただ、出ているから一応、議会としても取り上げないというのはちょっと問題かなと思って聞いているんですが。だから、そういうものをより積極的に何か考えているんですか。特に、それはまだ具体的じゃないんですか。
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○酒川 防災安全部長 確かに、自主防災組織の重要な役割につきましては、先ほど課長が答弁したとおり、非常に重きを置いております。それで、今、186の自治・町内会のうちの176自主防災組織が結成されておりまして、結成率でいきますと95％を超えている状況であります。これは他市に比べまして非常に高いというふうに自負しておりまして、先ほど議員さんがおっしゃったように、うちとしての支援というのは、先ほど課長が答えた以外に、防災講話であるとか、それぞれの自主防災組織の日程に合わせて、うちの職員あるいは消防の職員が出ていって防災講話あるいは講演会、講習会的なものもやっておりますので、引き続き充実を図るために、これらをまた続けていきたいというふうに思っております。
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○高野 委員 そういう意味で書かれているんですね。わかりました。先ほど課題等も三宅委員から少し示されましたけど、より自主防災組織や自治会の皆さんの御意見もよく聞かれて取り組んでいただきたいというふうに思いますので、要改善というか、引き続き、よく現地の皆さんの声を聞いてやっていただきたいなと思います。
もう一つが防犯アドバイザーなんですが、これも警察のＯＢの方に頼んで、防犯のほうも当然、今、条例の検討を左藤課長のほうで御苦労願っているけれども、やってもらっているように、非常に、これも市民の関心や、また自主的な活動も強まっているんですが、後でこどもみらい部のところで聞くんですけど、防犯のいろんな教育的な活動をされているという面ではいいんですが、パトロールという点については、よく見るんだけれども、どれが子供のやつで、どれが防犯だか、私には見分けがつかないんだけれども、その辺のすみ分けというのは、どういうふうに考えているんでしょうか。
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○安全安心推進課長 私どものほうの防犯アドバイザーは、警察ＯＢ２名、平成17年から１名、それから18年度から１名増員して、現在２名で行っております。子ども安全パトロール、これはこどもみらい課のほうで行っておりますが、平成19年度からパトロールカーを３台使って、市内の子ども施設、幼稚園、保育園、それから子どもの家等を定期的に巡回をして、そこの安全確認をするとともに、市内を回っているわけですから、その間も白黒の警察車両に似たような色の車両、それに青色回転灯をつけまして市内を走り回るというようなことも含めて、防犯意識の醸成あるいは不審者等を寄せつけないまちづくり、あるいは市民の体感治安の向上、そんなことを目指して行っております。
片や、私どもの防犯アドバイザーは市内全域を対象としております。例えば、犯罪が発生したようなところの重点的なパトロール、また朝夕、下校時の子供の見守り活動に市民の皆さんと一緒に参加をする、それから町内会、自治会の防犯パトロールに一緒に参加をする、あるいは新たに防犯活動を始めたいという、そういうような自治会や町内会さん等を初めとした市民の皆さんの相談に乗って一緒に立ち上げて活動の支援をしていく、また、子供関連施設でいろんな防犯教室、不審者侵入対策訓練、誘拐、連れ去り防止教室、自治・町内会、それからＰＴＡ、老人センターなどでの防犯教室の開催、最近は振り込め詐欺の件数が若干ふえてまいりましたが、そのことも含めて各種の教室を開いております。しかも市内全域、先ほども言いましたような行き帰り、あるいは教室がないときには、そういうところの市内全域のパトロールをする、そんなことで総合的な市内の防犯活動、防犯意識の醸成、そういうものを行っているところです。こども安全パトロールのほうは子供施設を中心に回っている、そういうすみ分けをしております。
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○高野 委員 そうすると、防犯アドバイザー事業とあるから、当然、名称どおり、主たる業務というのは、ぐるぐる回るというよりは、そちらのいろんな自治会でやっているものと一緒に参加したり教室をやったりとか、そういうアドバイス業が主たるもので、パトロールというのは、割合としては数値的には出せないだろうけど、よく見るのは、よく見るんだけど、防犯パトロールのほうがよく見るのではなくて、よく見るって、私がよく見ているから抽象的な議論になっちゃうんだけど、その辺の比重というんですか。よく見るやつは子どものほうなのか、よく見るって質問がちょっと難しいんだけど、何といったらいいんだろうな、移動するときにも使いますわね、当然、そういうときに。だから、主たるものはアドバイザーなんだから、パトロールというのはいわゆる附随的にやっているもので主たるものではないという、そういう位置づけでとらえていいのか、その辺をちょっと、事業仕分けの教訓じゃないけど、わかるように教えてください。
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○安全安心推進課長 まず、よく見るのはどちらかということになると、たくさんの施設を回っている関係上、車の数を見てもこども安全パトロール、この３台が、かなり皆さん、見かけるチャンスが多いのではないかと思います。
我々のほうの防犯アドバイザー、先ほども申し上げましたが、市民みずから自分の安全は自分で守る、地域の安全は地域で守る。今まで警察がすべて行っていたようなことが、平成14、15年あたりをピークに犯罪が多発したということで、全国、当市に限らず、市民の自主防犯活動を自治体としても支援していくというようなことで始まったことでございます。そういった中で、自治・町内会その他、現在、３月末で259団体の防犯活動団体を設立していただいておりますが、そのような設立、あるいは日常の活動、そういうものに対して一緒に協働して、言ってみれば協働といいますか、一緒に行っていくと。あくまでも自治会だけに任せるのではなくて、市も一緒に行っているという中で実際に現場に赴いて毎日活動している、そのような立場でアドバイザーというふうな言葉が御理解いただけるかと思います。犯罪のない安全で安心のまちづくりの推進には、もちろん地域住民の自主的な防犯活動も欠かせないんですけれども、当課のアドバイザー事業、自主防犯活動への支援などは、本市の防犯施策の根幹をなすものだというふうに考えております。
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○高野 委員 力のこもった御説明だったというふうに認識しますが、ただ、市民的に見ると、やっぱり、すみ分けというのが、今の御説明で私は理解しますが、同じように回っているなら、どっちかに一本化すればいいんじゃないのという議論も、これはなくはない議論だとは思うんですね。現象的に見れば、同じように見えるから。確かに同じような車でね。だから、その辺は、別に車で回ることがいけないことじゃないし、それをやることがマイナスではないから構わないとは思うんだけれども、その辺の、よりお互いの重なるところはあるんだけど、事業のすみ分けというのか、ちょっと私も言い方がなかなか難しいんだけれども、アドバイザーの方も車を使ってあちこち行くんだから、その間、パトロールという形をとるのは合理的なことだから理解したんだけれども、その辺の市民から出たときの、そういうことできちんと区別して、役割をそれぞれ答えられるような、そういう整理は今後もして、これもスリム化なんていう議論もあったようだけれども、市民の需要を考えれば、やはり引き続き、さっきの議論じゃないけど、特に車で回るということは、こども部でもやっているから、そちらというよりは、むしろさっき言ったソフト面のほうですか、さっきの議論で言えば。そういう面で、アドバイザーの方々にはより実効性が上がるような形での、市民の活動をより支援していく形での取り組みを今後も期待したいというふうに思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○納所 委員 防災安全情報メール配信について伺います。平成21年度は、防災安全情報メール配信の登録者の増減ですね。これはどのような推移を見せておりましたでしょうか。
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○総合防災課課長代理 メール配信の件でございますが、実は今年度７月に委託業者の変更を行いました。その関係で若干登録者の数字に変動がございました。今現在の登録者数でございますが、９月９日、先週末現在で3,478件の登録者がございます。お尋ねの平成21年度からの経過でございますが、以前のシステムを使っていた時期の一番多かったときが約4,900件ということで、システム切りかえによって登録者が減ってしまったというのは事実でございますが、これも今後の巻き返しに向けて、周知、啓発を進めているところでございます。
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○納所 委員 その中でさらに啓発をして、メール配信の有用性というものは周知していただきたいと思うんですけれども、このメール配信について、例えば21年度、市民からの要望でありますとか、対応を願いたいというような内容のものはありましたでしょうか。
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○総合防災課課長代理 メール配信の内容、携帯自体については、特に要望、苦情等はないというふうに認識しております。
ただ、配信のメニューでございますが、私ども現在は主に気象警報の関係、あるいは安全・安心の関係でも不審者情報などをメーンで配信しておりますが、その中で今やっていないものの中で、要望として把握しているのは火災の情報、これについて配信できないかというお問い合わせはいただいたというふうに把握しております。これは消防のほうとも調整をする中で検討していきたいと、このように考えております。
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○納所 委員 このメニューの中に火災情報であるとか、気象なんかでも、例えばことしで言えば、猛暑に対する啓発、注意喚起を行ってほしいというのもあるかと思うんです。昨年度の話になりますけれども。それは防災行政用無線ともかなりリンクしてくる話だと思うんですね。
そこで防災行政用無線についてお伺いをしたいんですけれども、21年度における新設はどれくらいなのか。それからもう１点、デジタル化というのは進めているのかどうか、それを確認をしたいんですけれども。
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○総合防災課長 21年度の防災行用政無線の新設ですけれども、６カ所新設いたしました。場所ですが、中外製薬、今泉さわやかセンター、今泉台六丁目のグリーンベルト付近と、あと鎌倉の自動車学校、馬場ヶ谷谷戸の中間付近、あと腰越支所の計６カ所新設いたしました。
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○納所 委員 その防災行政用無線というのは、年代によっていろんなシステム、方式があるというふうに伺っていたんですけれども、そのデジタル化、もしくは統一化というのは進めているものなんでしょうか。それをちょっと伺いたいんですけれども。
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○総合防災課長 新設している子局に対しましては、デジタル化の対応もできるタイプをつけておりますが、まだ操作卓のほうでその対応ができておりませんので、そういうほうから進めていく状況になります。今、業者ともいろいろ相談している中で、近隣との調整もありますので、その辺は調整しながら進めていきたいと考えます。
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○納所 委員 例えば、かなり遠方の防災行政用無線の電波を拾ってしまうであるとか、いろいろな支障というものも、難しい課題があるということは伺っているんですけれども、その中で６カ所ふえたということ、また、今年度も当然ふやしたり、または調整をしていただいていると思います。市民からも非常に頼りにしているという一方で、防災行政用無線に対する苦情ですね。これも多いんじゃないかと思うんですね。例えば、21年度、主な防災行政用無線に対する苦情というのは、どのような内容のものがあったのか、お伺いいたします。
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○総合防災課長 委員さんの方もお聞きになっていると思いますが、夕方、「夕焼け小焼け」を流したり、そういう状況もありましたけれども、その中では、どうしても防災行政用無線が近くにある方はちょっとうるさいと、そのような意見も出ております。あと逆に、どうしても離れている場所の方は、何か話しているけれども、ちょっと聞き取りづらいと、そのような意見が出ております。
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○納所 委員 実はその５時ですか、冬場は４時半になるんでしょうか。その「夕焼け小焼け」のメロディーで、うちもちょっと大変な目に遭っているんですが、藤沢市との市境にございまして、同じメロディーなんですね、「夕焼け小焼け」。ところが、微妙に音程が違うもので、毎日夕方になると、物すごい不協和音の「夕焼け小焼け」を聞かなければいけないということがあって、実は鎌倉のほうは割合控え目に流してくれているんですけれども、藤沢のほうは最大音量みたいな形で、傍若無人に音が流れ込んでくるという。これ、市境ですと、たしか茅ヶ崎と藤沢の市境なんかでも、そういう課題があったと思うんですけれども、若干メロディーが違ったのかな、ですから、それほど違和感ないのですが、同じリズムで同じテンポなんですが、音程が違うということに対する苦情というのはなかったんでしょうか。もう一つは、それは改良、もしくは連携がとれるものなのかどうか、その辺をお尋ねしたいのですが。
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○総合防災課長 今まさに委員さん御指摘のとおりなんですが、特に柏尾川沿いの藤沢市との境では、かなり音響が反響しまして、特に同じ「夕焼け小焼け」なんですけれども、藤沢のほうが最後１小節ほど長いので、その辺の苦情もあります。もちろん隣の市ですから連携を図っておりまして、その中でも２カ所ほどはスピーカーの向きを変えるなり、逆にスピーカーを１個とってくれたとか、そういう状況がありますので、引き続き藤沢とは協議を進めていきたいと思います。
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○納所 委員 これは鎌倉のほうが後から始めた事業ですので、なかなか調整のほうも難しいとは思うんですけれども、ただ、非常にいいことだとは思うんですね。子供だけではなくて、大人も１日の時間の区切りを知る上では、いいなというふうな部分もあるのですが、それが毎日のように不快な音がくるというのは、かなり苦痛になってくる部分もあります。これはぜひ、連携と御努力をお願いしたいと思うんですが。
ただ、防災行政無線で放送する内容のメニューですね。例えば、気象情報に関する注意喚起であるとか、行方不明者の情報提供、それから選挙のときは投票依頼、投票の呼びかけ等も行っているんですけれども、これに対してはある程度基準というものを持っていらっしゃるのでしょうか。例えば、緊急にお願いしたいことであるとか、ことしのように、猛暑の場合、熱中症に対して気をつけようという注意喚起、これは自治体によっては、それを流した自治体もあるようなんですけれども、鎌倉市の場合は、そういったメニューにないというようなこともちょっと伺っているんですね。これに対するメニューというのはどのような基準で定められているのか、お伺いしたいと思います。
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○総合防災課長 大もとは鎌倉市の防災行政用無線の運用基準の中で定めておりまして、大きく分けましては、先ほどありました気象警報関係、それとその他では市長が特に認めたものとか、そのような形で大きく区分けをしております。それに基づきまして、防災行政用放送マニュアル等を作成いたしまして、気象情報の内容によって区別を分けておりますし、その他といたしましては、先ほどの行方不明者の関係とか、それと光化学スモッグの関係とか、その辺の関係をマニュアルに定めて、それに応じて今放送を行っているところです。
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○納所 委員 例えば、状況にあわせてメニューをふやすといっても、これに対しては苦情もあるわけでね、音の配信になりますから、当然、もう少し静かにしてほしいというような要望もあるので、その辺の調整は難しいと思うんですが、防災安全情報のメール配信とリンクをさせて、片やメール配信では割合小まめに出していただくとかということもできるかと思います。その中で調整というものを上手にしていただきたいなという要望でございます。以上です。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑をこれで打ち切りまして、御意見のほうございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○事務局 済みません。先ほど行われました、消防本部の答弁の中で訂正をお願いしたいという旨の申し出がありました。
内容は、三宅委員、安川委員への答弁の中で、職員が行う道路防災対象物の市内巡回調査を２カ月に１回とお答えをしておりますけれども、正しくは１カ月に１回という訂正をしたい旨の申し出がありましたので御報告をいたします。御確認をお願いいたします。
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○池田 委員長 よろしいでしょうか、皆さん。
（「はい」の声あり）
確認いただいたということで。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（11時15分休憩 11時17分再開）
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○池田 委員長 それでは再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○池田 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、生涯学習部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費について、説明をお願いいたします。
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○財政課長 10款総務費、５項総務管理費、生涯学習推進担当所管部分を除く、５目一般管理費から20目財産管理費までの決算内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の94ページ、平成21年度における主なる施策の成果報告書は14ページ以降です。
10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は33億9,198万6,579円で、秘書事務の経費は自動車借料、交際費、市政功労者表彰記念品購入費などの支出。決算書は98ページにかけまして、給与一般の経費は特別職３名と経営企画部、世界遺産登録推進担当、税３課を除く総務部、総合防災課がけ地対策担当を除く防災安全部、市民活動課、人権男女共同参画課、４支所、都市計画課を除くまちづくり政策部及び会計課、合計193名の人件費と普通退職15名、死亡退職１名、定年退職33名、勧奨退職９名などの退職手当のほか、職員の普通旅費、非常勤嘱託員報酬、長期休務者や欠員の代替職員の経費などを、人事一般の経費、人事給与システムの運用支援業務委託料などを、職員研修の経費は研修講師謝礼や研修旅費などを、職員厚生の経費は災害補償費、職員福利厚生事業、メンタルヘルスチェック業務委託料、定期健康診断などの経費の支出、契約の経費は、電子入札システム事業委託などの経費を、工事検査の経費は工事検査事務に要した消耗品などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は、22ページから32ページとなります。10目文書広報費は２億5,073万7,501円の支出で、市民相談の経費は法律や税務等各種市民相談の謝礼などを、建築等紛争調整の経費は建築等紛争相談員報酬などを、広聴活動の経費は市政モニターへの謝礼など、広報活動の経費は「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放映・放送委託などの経費を、情報公開の経費及び個人情報保護の経費は情報公開個人情報保護審査会委員報酬など、よくある質問システムのシステム経費はＦＡＱシステムの運営管理業務委託料など、文書事務の経費は郵便料や文書管理システム構築業務委託料、印刷機に係る初期経費などを、市史編さんの経費は県の歴史資料取扱機関連絡協議会負担金などを、法制事務の経費は例規サポートシステム委託料や、法律相談・訴訟代理人謝礼などを。施策の成果報告書は、33ページ、34ページに移りまして、15目財政会計管理費は1,059万6,335円の支出で、財政一般の経費は予算書等の印刷製本や起債管理システム使用料などを、会計管理の経費は、口座振替・郵便振替の取扱手数料などを支出いたしました。
決算書は101ページにかけて、施策の成果報告書は、35ページから38ページを御参照ください。20目財産管理費は13億8,564万1,836円の支出で、財産管理一般の経費は市有地境界査定測量業務等委託、公共公益施設整備基金・財政調整基金への積み立て、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託など、維持管理に係る経費及び公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などの経費を支出いたしました。
文化・教養施設管理の経費は、生涯学習推進担当所管ですので説明を省略いたします。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 御説明ありがとうございました。まず、総務部の皆さんですので、職員の給与のところでお話を伺いたいと思います。
地域手当なんですが、ネットでは再三地域手当を引き上げることに対してはお話を申し上げてまいりました。21年度は、給与に対して14％というところで地域手当が支払われてきたかと思いますが、質問しにくいのですけれども、この14％の地域手当の中では、やはり厳しいと、引き上げていかなければいけないといった実感というのをお持ちかどうかまず伺いたいと思います。
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○職員課課長代理 地域手当でございますけれども、こちらは平成18年度の給与構造改革におきまして、民間の賃金水準が低い地域における賃金をベースとしまして、平均4.8％の給料の引き下げを行い、かわりに民間の賃金水準の高い勤務地の給与格差を調整するために３％から18％までの６段階の支給地域と支給割合を国で定めたものでございます。総務次官通知におきまして、地方公共団体の地域手当も、原則として国における地域手当の指定基準に基づいて支給地域及び支給割合を定めることとされております。
鎌倉市におきましては、平成18年に地域手当を15％ということで、国の基準に準じて定めまして、こちらを段階的に引き上げてきたということでございます。平成21年につきましては14％、22年につきましては15％ということになってございます。
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○石川［敦］ 委員 それは私たちもよく存じ上げていることなんですが、条例ができたのが、今おっしゃったように、平成18年度の様子に従ってつくられている条例というふうに理解しているんです。
私が伺いたいのは、実際のところ、21年度、大分18年度とは、民間の給与の様相も変わってくる中で、職員課として職員の皆さんの御様子の中で、14％という地域手当をどのように考えていらっしゃるかというのをちょっと伺いたかったのですけれど、答えにくいですか。
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○職員課課長代理 民間賃金の比較につきましては、御存じのように人事院勧告、あるいは神奈川県の人事院におきまして、委員会のほうで調査を行って、それに基づいて官民格差の是正についての勧告が行われるということでございます。毎年度、毎年度、それについて勧告が行われておりまして、昨年につきましても、0.2％の引き下げということで給与の引き下げが行われたところでございますので、そういったところで地域手当も含めて、官民格差が是正されているというふうに認識してございます。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございました。この質問を最後で、部長に御意見を聞きたいのですけれども、私は給与というところで、市民の皆さんとの格差は十分に縮まっていると、14％から15％に引き上げるのも、そこはいたし方がないのではないかというような御見解でいらっしゃいますか。
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○小村 総務部長 今の御質問でございますけれども、先ほど課長代理がお答えしましたように、民間との格差というのは、毎年の人事院勧告によって是正をされているというふうにとらえております。それで、これの地域手当の件でございますが、地域手当、先ほども御答弁しましたけれども、地方におきましては平成18年の給与の構造改革によって、全体を下げて、基本給与を下げて、それで各地域の格差をこの地域手当で埋めていこうというものでございまして、それが鎌倉市では15％ということでございます。ですので、鎌倉市は平成22年度に15％にしたという経過でございますので、民間との格差がどうかということにつきましては、人事院勧告でその辺は是正されているというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 そうですよね。それはよくわかりますが、ただ、鎌倉市の職員の方の給与というところは非常に注目をされて、日本一高いとかという話も出ています中で、なかなか一般市民としては納得できないというお声をたくさんいただいています。その中で、ちょっときょう確認したかったのは、職員の方がやはり14％では、かなり生活が逼迫する、厳しいんだといったところがおありになるのかなというところ、実感としていかがかなというところを、もう一度最後に部長に確認したいんですが。申しわけございません。
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○小村 総務部長 地域手当の１％を上げるかどうかということもございますけれども、全体的にやはり家のローンとか、いろいろ抱えている職員が多いというふうに聞いておりまして、人事院勧告、今回もボーナスを中心に下がりますけれども、それだけでもかなり大変だなという声は聞いております。
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○石川［敦］ 委員 大変お答えにくいものにお答えいただきましてありがとうございます。にもかかわらず、なかなか納得できない私たちを本当に申しわけないと思いますが、なかなか市民の皆様には伝わらないのが大変残念だなと思います。済みません。この項はこれで結構です。
続きまして、建築紛争調整事業のところで伺わせていただきます。21年度は、携帯電話等中継基地局の設置等に係る相談というところがございました。この相談の内容について伺いたいんですが。
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○市民相談課長 21年度に関しては、まだ条例制定前でしたので、条例が制定する前の相談というふうなことで、任意に事業者の方から情報を提供いただいていたということです。
実際、条例が施行されまして動き出しましたのは、今年度４月１日からということになります。そちらのほうは今のところ11件届け出が出ておりますが、21年度に関しましては、そういう統計的に届け出の数を把握しているというものではございませんので、そのあたりということになろうかと思います。
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○石川［敦］ 委員 ごめんなさい。ちょっと質問が悪かったのかもしれません。条例ができる前で結構なんですが、条例ができる前に市民の方から御相談、苦情だったりとかもしたかもしれないですが、市民相談に寄せられた結果、条例制定に向けて動きがつくられていったのだと思われる、そういうふうに認識しているんですけれども、その条例が始まる前の、制定前の市民の方の声を伺いたいと思いまして質問しました。
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○市民相談課長 条例制定前は、やはり、条例制定に向けましては陳情が出ておりまして、その陳情をもとに１年間、どういうような対応をしていったらいいかということで、まちづくり政策のほうと協議しながら対応してきたという経過があります。やはり市民の方からは、電磁波というようなことで、健康被害についてというようなことの相談が案外多かったかと思います。
ただ、今回の条例制定につきましては、国の考え方に基本的には沿うような形で条例制定をやってまいりましたので、特に電磁波云々とか、健康被害というようなことは、国のほうではないということになっておりますので、そのあたりは条例には入っておりませんが、ある日突然、目の前に携帯基地局ができてしまうという、そこに対して、皆さんどういうものができるのかという不安を抱えていらっしゃるということが大きかったと思いましたので、そのあたりの制度として今回つくったということです。ですから、条例のきっかけになったのは陳情ということです。
それで、相談の内容としては、やはり健康被害というのが案外多かったかと思います。ただ、実際、今運用しているのは、携帯基地局を設置する前には、その内容について十分に説明するように、そういうようなことで制定してきたという、そんな経過でございます。
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○石川［敦］ 委員 健康被害については、案外相談が多かったと。市民相談でいらっしゃるので、やはりそういった相談をお受けになった後、何かしらのアドバイスですとか、どちらかへ御案内するといったことがあるかと思うんですけれども、私たちネットとしては、健康の被害かなり訴えてまいりました関係で、そういった健康被害をおっしゃっていた市民の皆さんは、その後、市民相談課からどのような対応をお受けになったのか、市民相談課の方はどのような対応をされたのかというのを伺いたいと思います。
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○市民相談課長 健康被害についての御相談をいただきましても、うちのほうはそれについて、どうだこうだというようなことを、相談に対して回答するというようなことがちょっとできませんものですから、基本的には携帯基地局によって、健康被害があるのかないのか、国はないというふうに言っておりますし、ＷＨＯでもそれはないと言っております。事業者もそれはないと言っております。その辺がどうなのかということをちゃんとわかりやすく説明してもらうように、事業者に指導している。または国のそういう機関で相談に乗っているところもございますので、そちらに紹介しているというようなことの対応でございます。
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○石川［敦］ 委員 そうですね。国のほうへ相談を回したりとかということがあるのかなと思っておりました。なかなかそういった健康被害にかかわる御相談内容を今回の条例に生かすということは難しいというのは再三お話を伺ってまいりましたので、そこは認識してはいるつもりですが、現在でも、まだまだやはり携帯基地局と健康被害のお話は続いておりまして、私たちのほうにも日ごろから問い合わせなり、御相談も多く寄せられています。ちょっと、そういった意味では、条例制定のときにさんざん申し上げましたが、少々21年度の取り組みの中で、市民の目線に立った相談をされていなかった、ちょっと不十分だったんじゃないかなって、私たちは考えているんですけど、その辺、お考えはいかがですか。
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○市民相談課長 先ほども、今年度に入りまして11件の届け出があるというふうにお話をしましたが、その中で設置に至った件数はまだ１件もございません。それは事業者なりに周辺の方に説明をし、理解を得るための努力をしている結果なのかなというふうに思っておりますし、また、最近ではありますが、藤沢市域に設置する携帯基地局なんですが、その近接住民に鎌倉市民が入るというようなことから、その事業者に対しても、条例は藤沢市域になりますから、基本的には対象にはならないんですが、鎌倉市にある条例と同じような対応をしてもらうように事業者に指導したりということで、この条例をもとに、携帯基地局に対する対応というのは、それなりにさせていただいているのかなというふうに思っております。
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○石川［敦］ 委員 神奈川県内でも先駆けてつくっていただいた条例ですので、その部分に対して、私たちも非常に高く評価しています。ただ、本当に何度も繰り返しで恐縮なんですけれども、健康被害といったところが明らかになるまで、やはり続けていかなければいけない運動というのもございまして、市民生活が保障されるように、国に先駆けてという部分、持っていただきたい目線ではあるなというふうに思っています。これはここで終わりにさせていただきます。
それから、続いて広聴事業について伺わせていただきます。こちらにふれあい地域懇談会、５地域７会場でというのがございます。松尾市長になられてから、こういった地域懇談会というのは何回行われたんでしょうか。
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○市民相談課長 昨年、21年度のふれあい地域懇談会は、これは前市長の時代になります。ふれあい地域懇談会は、今年度やっております。そこが新しい市長になってからということになります。これは毎年、夏前ぐらいの時期に集中してやっておりますので、新しい市長になってからは、ことしの夏にやったというところです。実際、これは毎年余り内容的には大きく変わっておりませんが、５地域、７会場でやってございます。
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○石川［敦］ 委員 松尾市長になられてからは、21年度はなさっていないということで確認してよろしいですか。
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○市民相談課長 そのとおりでございます。
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○石川［敦］ 委員 そうですか。広聴事業という中で地域懇談会を市長がなされるというのが恒例のようになっていると思われますが、新市長は、いろいろなところを出向かれて、ブログもそうですし、昼夜を問わず、市民の方とお話をされているという御様子が伝わってくるんですが、こういった活動は、広聴活動として考えていってよろしいのでしょうか。
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○市民相談課長 もちろん、市長が市長として広聴活動をされているということもありますし、また、それは市民相談課の事業とは別に、市長としてやっていただいたこともあろうかと思います。
ただ、市民相談課のほうで扱っている事業の中では、大きくお話ししますと、ふれあい地域懇談会といいまして、各支所ごと、地域の町内会長さんを中心とした地域の方たちとお話し合いというのを持っていることと、それ以外に今年度から始めようということで対応しておりますが、市長カフェということで、市長のほうが活動している皆さんの現場に赴いて、そこで話を聞いていくという事業をやっていこうということで、今準備をしているところですが、そういうような市民相談課の事業と、また市長がいろいろな場面でお話を聞いているというのは、それぞれあるというようなことで御理解いただければと思います。
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○石川［敦］ 委員 やはり、市民相談課の事業の中でやっているものと、市長が個人でなさることとは線を引いてというふうにおっしゃられたのかなというふうに理解をいたしました。
ただ、やはり市長のお言葉というのは、どの場面でも、鎌倉市長という冠がついての御発言なので、市民にとっては公式のものとして受けとめがちだと思うんですが、なかなか松尾市長の場合ユニークな発言もございまして、市民相談課の広聴事業とのそごが出るのではないかなと、ちょっと心配するところもあって質問させていただいているんですが。課長に伺うより部長に伺わせていただいてよろしいですか。
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○瀧澤 経営企画部長 今の線引きをするのは非常に難しいんですけれども、あくまでも広義でとらえれば、すべて個人じゃなくて、市長という職のある立場で、広く市民に意見を伺うこと自体は広聴だと受け取れます。
今、市民相談課長がお答えしたように、それを一連の広聴として定例的にやる業務としてとらえている部分におきましては、今、紹介した内容であります。市長がその立場でお話しされる言葉というのは、当然公職にある立場の市長の発言として受けとる、その発言であって、広聴は聞く側の話になります。その辺は踏まえて御理解いただけたらと思います。
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○石川［敦］ 委員 広聴は聞く側であって、発言ではないということで、そこはそうなのかなと思うところなんですが、やはり市民の方も、ただ、市長に意見を言いたいだけではなく、懇談したいと、意見交換をしたいという部分があっての広聴活動かと思うんですけれども、どうしてもそこは、市長のお言葉というのは重く市民の耳に届いてしまっているんじゃないかと思うんですけれど、部長、その辺いかがお考えですか。
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○瀧澤 経営企画部長 当然のことだと思います。
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○石川［敦］ 委員 続いて、やはり市長にお話を伺いたいのですが、ここで聞いても仕方がないので、ここの部分はこれで、ありがとうございました。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○久坂 委員 17ページのところに、意図というところで、職員の方の適材適所の職員配置に努めるためというところでちょっとお伺いしたいんですけれども、かねてより特別委員会で再三時間外勤務につきまして、これが多いので、どうにか解消できないかというお話がある中で、とりわけ平成21年、20年と比べると、やっぱり超勤がふえておりまして、これはただ選管の関係かなと思っているんですけれども、ちょっとそういったところで、どういう分析をされているのか伺います。
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○職員課課長代理 時間外勤務、超過勤務につきましては、平成20年度の実績が全部で28万8,000時間、21年度が30万時間と、金額でいきますと、20年度が７億8,000万、21年度が８億4,000万という実績でございました。今、委員さんおっしゃられたように、21年度につきましては、市議選、衆議院選、市長選、参議院選挙ということで、選挙に係る時間外勤務が非常に多くかかっているという特殊要因がございます。それ以外にも、例えば、家屋の課税の誤りに伴う事務処理ですとか、あるいは市民税におきましては、年金特別徴収制度というのが21年度から始まって、それに伴うシステムの変更ですとか、さまざまな事務に伴う超過勤務がふえているという状況もございます。それから、あとは定額給付金ですね。こちらの支給事務ということでも、そこら辺も特殊な要因ということが言えるかと存じます。
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○久坂 委員 今、さまざま伺った中で、事前に割合超勤がふえるかなというふうに予測できるような特別ケースが多いと私は理解したんですけれども、そういった中で、非常勤の方は多分お入れになったりということで対応はしていらっしゃると思うんですが、それでもやっぱり全体的に見た中で、超勤が減らないという中で、それぞれの課から御要望があって、それで非常勤なり何なりを位置していこうというふうに多分計画していらっしゃると思うんですが、今、そこら辺のコントロールはどのようにしていらっしゃるのですか。
時間外勤務を減らしてほしいという質問の延長上の中で、それぞれの課から、今年度はこれだけの業務があるので、これだけの人員がやっぱり必要じゃないかとか、そういった希望はそれぞれの課から出て、それを束ねるといったそういう感じの人員のコントロールをしていらっしゃるんですか、配置の。
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○職員課課長代理 まず、定例的な事務とは別に、特別にその年度だけの事務と、例えば、今年度は国勢調査とかが、ございます。そういった事務につきましては、その年度だけアルバイトを雇用したり、あるいは非常勤を雇用したりということでの対応はございます。
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○久坂 委員 わかりました。今、特別な仕事についてはそういうことをやっていらっしゃると理解したんですが、そのほかに、やっぱり何年も同じ指摘を委員会の中で、なかなか超勤が減らないという中で指摘させていただいておりまして、それで職員の方を減らしている中で、かなり皆さん御苦労なさって、仕事のやりくりとか、人員のやりくりをされていると思っているんですけれども、それでも超勤をどうやって減らしたらいいのかなという中で、今年度の監査の御意見の中で、やはり仕事量と人事配置のアンバランスがなかなか解決できないということも指摘されておりまして、それに向けて、昨年度の反省も踏まえて、どのようにしたらもうちょっと減らせるのかとか、事業の見直しを行っていると思うんですけれども、そこら辺のちょっとお考えを伺いたいんですが。
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○松永 総務部次長 今、議員さんが御指摘されたとおり、超過勤務については、例えば、うちのほうでは１カ月で100時間超、あるいは２カ月から６カ月間の平均で80時間超の職員は、一応メンタルへ等もケアが必要な長時間労働者という定義をしておりますけれども、それが18年度は40人ぐらいでとどまっていたのが、20年度には200人になるというふうなことで、ここ３年間ぐらいで急激なふえ方をしておりまして、超過勤務については、職員課としても、職員の健康保持の観点からも喫緊の課題だと思っています。
それで、やはり18年度、19年度のベテラン職員の大量退職に伴いまして、そういったような超過勤務と長時間労働者のほうも、明確な相関関係がございますので、そこについては、例えば、行革のほうとも定数の配置のことを考える。あるいは定数の配置といっても、全体数の職員数の減はある程度避けられないところでございますので、そのほかについては、今御指摘のとおり、事業の見直しができないのか。それから、それでも対応ができなければ、先ほど御指摘があった非常勤職員ですとか、臨時的任用職員等で対策がとれないのか。いろいろ総合的な視点の中から超過勤務については対策をとっているところでございますが、ただ、やはり一時的にどうしても繁忙期が来てしまうようなところというのは、全庁的にも４月ですとか、重なってきますので、なかなか応援体制もとれないという現状の中で、今は一人ひとりの長時間労働については、例えば、産業医のサポートですとか、そういった対症療法でしのがざるを得ないというのが現状でございます。
今後は、例えば職員の応援体制をもっと充実するとか、それには業務の単純化ですとか、仕分けみたいなものも必要になりますけれども、そういったような形で、弾力的に人員体制が庁内でできるかどうかということも今検討したいと思っておりますけれども、まだ、そこまで至っていないというのが現状でございます。
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○久坂 委員 わかりました。今、さまざま教えていただきまして、応援体制を組むとか、業務の単純化とか、見直しには一時的にはかなり時間がかかったり、お金がかかったりすると思うんですけれども、やはり先行投資ということで、そこにがっつりお金ですとか、時間をかけますと、その後の本当に業務の単純化とか、そういう効果も望めると思いますので、ぜひそこら辺のところはお願いしたいと思います。
あと済みません、もう一つが、新人事評価システムなんですけれども、平成21年度につきましては、どのような進捗がありましたかお伺いをいたします。
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○松永 総務部次長 新人事評価制度ですけれども、22年度の３月から導入をしました。この22年の３月に導入をして、今は原課の評価をする人ですね、評価をする人間が係長以上で、全庁的に約450人ぐらいの方ですけれども、その方々に一応マニュアルというか、こういったような人事評価書を配りまして、それでことしになってから評価者全部集めて、これから何回か、これからもやっていかなければならないのですけれども、研修をしているところでございます。
それで、具体的には昇格ですとか、人事異動にその人の能力等も見きわめながら、適正配置をしたいと考えておりますので、11月から12月にかけてフィードバック面接等をしていただいて、来年の１月ぐらいには職員課のほうにデータとしていただく。ですから、初年度ということですので、今後、データの分析ですとか構築、それをどう来年度の４月からの昇格に結びつけていくかということの作業をこれからやろうと考えてございます。
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○久坂 委員 わかりました。多分その人事評価システムが、職員一人ひとりの方の考課が書いてあるとか、士気の高揚ですとか、組織能力の向上にかかると思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、それで職員の方の士気の高揚とあと能力の向上について、どの程度市はお金をかけていくかというところで、次の18ページでお伺いしたいんですが、研修費の不用額がかなり出ておりまして、こちらにつきましては、予定していた研修が行われなかったとか、そういった理由があるのか伺いたいと思います。
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○松永 総務部次長 研修費の中で、まず、報償費につきましては、予算では約480万ぐらいいただいたんですけれども、御指摘のとおり、決算では290万ぐらいになりました。一つ理由は、予算のときには大体10万から12万ぐらいを講師の予定謝礼ということで見込んでいたんですけれども、それが協議ですとか調整する中で、結果７万円ぐらいにおさまったということが一つ。
それともう一つは、先ほど質問が出ていた人事評価制度、当初は１月ぐらいの導入で、年度内に研修をかなりやらなければならないので、今年度だけではなくて、21年度もちょっとやりたいと思っていたんですけれども、それがちょっとできなかったというところが主な原因です。
ただ、21年度につきましては、管理職の宿泊研修を含め、質の向上等を図る研修は、研修計画に沿ってできましたので、そのほかでは予定どおり研修は進んだというふうに考えております。
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○池田 委員長 質疑中でございますけれども、あと何名の方が質疑されるか、ちょっと予定を確認したいと思うんですけれども。ちょっと休憩をとります。
（11時51分休憩 11時52分再開）
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○池田 委員長 再開いたします。
今後の流れですけれども、今、４名の方が手を挙げられたと思うのですけれども、時間が今もう12時になるところなんですけれども、休憩にいたしましょうか。
それでは、午前中、暫時休憩ということでお願いいたします。
（11時53分休憩 13時10分再開）
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○池田 委員長 それでは再開いたします。
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○事務局 消防本部から、答弁の発言の訂正がありましたので御報告いたします。
午前中の渡邊委員への消防本部予防課長からの答弁の中で、雑居ビル連絡協議会の連絡調整対象物の数についてですけれども、14事業所と答弁をいたしておりますが、正確には24事業所が登録しているということでありますので、報告いたしますので、御確認をお願いいたします。
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○池田 委員長 御確認いたしますけれども、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○池田 委員長 それでは、質疑ある方、いらっしゃいますでしょうか。
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○飯野 委員 よろしくお願いいたします。私が確認したいのは、先ほど同僚議員からもお話がありましたが、人件費のことについてでございます。この鎌倉市の鎌倉行革市民会議委員会評価検査結果報告書を見ますと、非常に示唆に富んだ発言があって、すばらしい報告書だなと思っているところなんですが、その中にある委員さんの意見で、日本一高い給与体系を見直し、各種手当を含み、類似団体並みに引き下げることというような意見がございました。この点に関して、鎌倉市では今後どういうふうにすべきかと、人事院勧告で引き下げるという結果も、先ほどあるという話もお聞きしたんですけれども、その点についてどのように考えているか、お伺いできればと思います。
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○職員課課長代理 まず、平均給与日本一ということでの御指摘でございますけれども、６月の本会議でも御答弁申し上げておりますけれども、総務省が発表した公務員実態調査におきまして、平均給与の月額が日本一ということでございましたが、こちらは給料月額と諸手当の合算でございます。給料月額だけで見れば、これは全国第49位という状況でございます。また、これを給料の部分で見れば、さまざまな年齢構成ですとか、学歴ですとか、そういった諸条件をあわせて給料水準を数値化したラスパイレスで見れば、これは全国で第58位という水準にございます。この平均給与は、この給料月額と諸手当の合算と先ほど申し上げましたけれども、これを全国１位に押し上げているのは、まさにその中の地域手当、時間外手当、それから住居手当ということでございます。地域手当は先ほど申し上げたとおり、国の基準に従って、支給率に従って支給をしているということで、こちらのほうはむしろ市区町村ごとに支給割合が異なる手当だということでございます。また、時間外手当ですとか、夜勤手当とか、休日勤務手当というのは、勤務実績に応じて支給される手当でございます。
したがいまして、こういった地域手当とか時間外勤務手当、こういった手当は市区町村の給与水準を比較するには、ちょっとなじまない手当なんじゃないのかなというふうに考えております。これらを除いた、試しに平均給与月額で比較すると、本市は全国で第14位とそういう状況にございます。
そういった中で、今、高い手当への取り組みということでございますので、先ほどの時間外勤務手当ですね、こちらについては、それの削減ということで、例えば、月２回の６時までに退庁する日の徹底ですとか、あるいは管理職の事前申告制の徹底とか、そういう取り組みを昨年の12月から取り組んでいるところでございます。
また、住居手当が21年の４月の時点では、まさにこれが日本一の水準でございました。これにつきましては、昨年12月から持ち家に対する手当を引き下げ、かつ家族名義の家に住んでいる場合の手当を廃止したということでございます。それでもまだ、県内でも若干高い水準にあることから、今後さらなる引き下げについて、職員団体とも協議してまいりたいというふうに考えてございます。
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○飯野 委員 私が給与と言ったのは、この文をそのまま読みまして、給与という発言をさせていただきました。もちろん給料は給与と手当で構成されるということは、私も認識しておりますが、原文を忠実に読むということで、そのようにお話しさせていただきました。
また、神奈川県の市町村財政比較分析表、平成20年度の普通会計決算の中で、人件費、物件費等の状況ということで、人口１人当たりの人件費、物件費等の決算額が、鎌倉市は12万5,505円ということになっております。類似団体内の順位では、29団体中28位ということで非常に高いのかなというふうに考えているところでございます。
やはり手当と給料を合わせて全国１位になったということは、鎌倉市として厳粛に受けとめなければいけないと、私の会派の議員が、この給与問題でやらせていただいておりますけれども、今後の展開として、ぜひちょっと総務部長に最後にお伺いしたいんですけれども、この辺の順位について、今後どのように見直していくか等にお答えいただければと思います。
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○小村 総務部長 今回の21年の地方公務員給与の実態調査、手当を含めたところの給与で１位ということで、今、課長代理が答弁したように、我々からすれば、この１位ということがひとり歩きするのは、そんなにいい気持ちはしていません。その理由としましては、今申し上げたように、実費的な性格であるところの超過勤務手当が含まれている、それから、まだ改善していないときの住居手当の数字で含まれているということで、その後に住居手当を引き下げ、それから、超過勤務手当につきましても、昨年の12月から本格的に抑制に向けて取り組んでおります。その抑制効果というのは、恐らく21年度の後半から22年度にかけて出てくるものと思っております。ただ、それでもラスパイレスでいくと、49位というお話もしましたけれども、今後、給与の適正化に向けて進んでいきたいというふうに考えております。既に組合のほうにも幾つかの改善点を今お示ししておりますので、そのようなことも含めて、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
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○安川 委員 何点かお伺いしたいことがあるんですけれども、まず、14ページの式典の事務なんですけれども、この中の新春のつどい負担金についてお伺いしたいのですが、こちらは大変歴史のある新春のつどいというふうに聞いているんですが、先日の事業仕分けでは不要というふうに言われていますが、これはやはり会費に比べて、実際にお金がある程度かかって、その分を市であるとか、ほかで負担しているということなんだと思うんですけれども、今後は、市としてはこのつどいというのはどういうふうにでやっていく考えを持たれているでしょうか。
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○秘書課長 新春のつどい事業でございますが、先日の事業仕分けでは、不要という判断が下されております。この事業につきましては、市政発展のために御尽力いただきました方に礼を尽くすということから、また、新年の賀詞交換という位置づけがある中で、必要な事業ととらえています。ただ、この事業仕分けの中で、支出の仕方、公費を使って飲食費の負担をするのはいかがという御意見を多数いただいております。そのような中で、詳細の支出を今後どうやっていくか、経費の支出の仕方を詰めていきたいと考えております。
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○安川 委員 わかりました。ありがとうございます。
次に、21ページの検査事務についてお伺いしたいんですけれども、この公共事業の質を向上させるための検査という部分で、現在、この１年で低価格入札というのは何件くらいあったのでしょうか。
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○契約検査課課長代理 低入札価格工事の検査につきましては、16件行っております。中間技術検査というものが、低入札の場合につきまして、やはり品質の管理がきちんと行われているかどうかというのを、要するに手抜きが行われてないかどうかということを中間時点で検査をすることになっております。
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○安川 委員 中間時点ということは、中で１回ということですか。
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○契約検査課課長代理 工程の進みぐあいでは、約２割から８割の工程が進んでいる中で行っております。大きな工事につきましては、２回行う場合がございます。基本的には、１回は必ず行うようにはしております。
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○安川 委員 検査体制をより強化して行っているというふうに理解してよろしいですか。
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○契約検査課課長代理 はい。
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○安川 委員 もう１件、22ページの相談事業についてお伺いしたいんですが、回数が書いてありますけど、相談した人の延べ人数というのは何人なんでしょうか。
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○市民相談課長 それぞれ法律相談ですとか、いろいろな相談がございます。トータルで1,729件の相談をいただいております。
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○安川 委員 この相談というのは、30分刻みになっているというふうに聞いたことがあるんですけれども、それで解決できなかった方とか、あとは、相談を受けられなかった方に対するフォローみたいなのは、何かされているんでしょうか。
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○市民相談課長 30分という大変短い時間の相談でございますので、相談する方には、なるべく要点をまとめて御相談いただくように、前もってお話をさせていただいております。
基本的には、１回で、道筋といいますか、解決のきっかけのようなものをアドバイスしていただくということで、それ以降の実際のやりとりといいますか、法律相談であれば、例えば当事者間の相談というのは、またほかの弁護士さんを頼むとか、そういう相談になろうかと思います。
確かに、申し込みが多数いらっしゃいまして、何とか相談される方は、ぎりぎりこの回数で相談していただいておりますが、中には、自分のちょっと相談時期に合わないといいますか、相談できずに、それぞれ解決していただくというケースも中にはあるようです。
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○安川 委員 わかりました。ありがとうございます。
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○池田 委員長 ほかに御質疑は。
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○高野 委員 経営企画部の皆さんがお越しですので、最初に。先ほども少し申し上げたんですが、資料を請求させていただきまして、調整いただいて、ありがとうございます。
そういう調整してもらった以上は取り上げなければいけませんので、先ほどから始めているんですが、今も御質疑ありましたが、新春のつどいですね。私、こういう質問を今まで、議員になって５年少しですが、全く関心が、こういうことをまさか取り上げる機会があるとは思わなかったんですが、何か不要ということになっているそうで、これは、私も参加したことありますけど、たくさんの方がホテルのところに一堂に会して、新春ですから賀詞交換ということを言われましたけど、どういう人に、これは案内しているんでしょうか。
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○秘書課長 町内会長でありましたり、それから、民生委員の方でありましたりとか、地域の関係団体の方、審議会の委員さん、もろもろ、そういう方々に御案内しています。
また、新春のつどいにつきましては、商工会議所と観光協会と共同で実施しています関係から、それぞれの関係団体の関係者にも通知いたしております。
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○高野 委員 そうすると市政にかかわるような、当然我々議員も入っていると思いますが、市政に、特に中心的にかかわっているような市民の各層の方々に案内を出しているということですが、こういう集まりというのはほかにありますか。
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○秘書課長 このような規模で実施するようなものというのは、ほかにはないというふうに認識をしております。
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○高野 委員 ですから、少し経費のことも今聞きますけど、基本的には、さっきの広聴事業じゃないけれども、そういう位置づけとは少し違うけれども、やっぱり年に１回、年が明けて主な方が集まって、そこで歓談したり、そこでいろんな意見が出されたりということは、それが何か書類になって市政に反映させるというものではないにしても、社会一般常識から見ても、そういう場があるというのはごく自然なことであって。だから、これも、仕分け自体のことは聞きませんけど、何でこんなのが選ばれるのかがよくわからないわけですね、正直言って。何かの問題があって選ばれているのかなというふうにも思ったわけですから。そこで経費なんですが、4,000円かかると書いてあるんですけれど、１人当たり。これは全部飲食代ですか。
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○秘書課長 会場費用、それから、つり看板であったりとか、飲食代以外にも、そういった経費がかかっております。
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○高野 委員 そうすると、飲食代を税金で支出するというのは、ちょっと正確性に欠ける表現だと思いますが、そうじゃありませんか。
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○秘書課長 事業仕分けの際に、委員さんから指摘された中で飲食代の負担という御意見があったもので、それを先ほど御紹介させていただいたものでございます。
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○高野 委員 だから、当然、ホテルをお借りしてやるわけだから、全体の経費がかかって、市としてそういう公益性があるならば、1,000円でいいのかという議論は、それはどうかと思うけど。ただ、そういう広い層に集まっていただくんだから、我々議員なんかが、例えば新年会に呼ばれたら、もう少し高いお金になるけれども、そういう広い層に集まっていただく金額設定としては、まあ、このぐらいが、例えば2,000円にしたら少し重たいなと、町内会長さんとか、例えば広く案内しているんだったらという感覚もあるから。これだけ見ると、何か飲食代を市が全部面倒を見てやってんだというようにとらえられるわけだから、少し不正確だなということで、あえて確認したわけですけれども。
不要となっているけれども、社会通念上見たって、そんなに大した金がかかっているわけじゃないんだから、たくさんの方に来ていただいて、年明けにあいさつしたり、いろんな意見交換したり、久しぶりだけど元気とか、そういう交流の場を市として待つというのはごく自然なことであって、別に仕分け、私がするつもりはないけども、金額的なことについては、今は妥当だと私なんか思うけれども、いずれ、社会の移り変わりの中で検討されることは構わないと思うけれども、基本的に、公費を出さずに会費制で実施すべきだとか、そういう認識は、ちょっとおかしいのかなと。いかにやめさせるかという理屈だったら、こういう理屈もあるだろうけどということを少し思いますので、私の中の決算では、引き続ききちんとやっていただきたいと。むしろ前向きにね。あれもこれもやめるじゃなくて、そういう人たちの思いとか、いろんな御意見も、きちんと市政として吸収して、よりよい市政につなげる一つの場として、こういうものも位置づけてやってほしいなというふうに思います。あんまりこういう事業を今後、私は聞くことないと思いますが、今回の私の目的から聞いたわけでございます。
もう一つ、それとのかかわりで、これもあんまり聞いたことないんですが、頌徳会ですか、これも私、１回だけ、たしか最初、新人のころ出たことあるんですが、これについても、改めて事業仕分けで取り上げられたそうですから、この目的、それから必要性ということについて、改めて御説明をいただきたいと思います。
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○秘書課長 この事業は、歴史がございまして、明治34年に鎌倉町長の犬山初蔵氏の提唱により発足されておりまして、100回を超える回を重ねております。長年にわたり市政の発展に貢献していただいた方々のうち、特に功績が顕著な方というのを会員としてお迎えしている会でございます。
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○高野 委員 我々議員との関係だと、議員を引退された方とか、元議長さんとか、それから、これも、先ほどの新春のつどいほどは広くないですけど、特に市政の中でも役職というんですかね、そういうものを中心的に担われた方々とか、これも年に１回、集まって、さっきの新春のつどいと趣旨としては似たようなところがあるのかなと思いますが、これも市が主催すべきではないと、お金もこんなものに何で出すのというようなことですから、それに対してはどういう御見解か、お聞かせください。
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○秘書課長 この頌徳会につきましても、私のほうといたしましては、市政発展のために御尽力いただいた方々に礼を尽くすということから、必要な会というふうに考えております。しかしながら、事業仕分けでも指摘いただきました支出の仕方、こういったものについて整理をしていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 こちらのほうは新春のつどいと比べると、市民的に見ると少し狭いといいますか、市民の中でも知らない人がほとんどかな、多分こういうのをやっているというのは。というふうに思いますから、経費等について検討の余地があるというようなお答えでしたけれども、ただやはり、先ほどの歴史というお話もありましたから、私は、やめることはないし、これも時代の移り変わりも見ながら、その時々にふさわしいやり方をしていけばいいのであって、何も仕分けのように目くじらを立ててやるほどのものではないというふうには思いますが、取り上げられているので、私も取り上げさせていただいたということでございます。それで、事業仕分けの関係は、これで終わりと。
ここからは、いつものところに行きますが、先ほど来議論がございます、職員の給与の関係ですが、私は少し角度を変えまして、この15ページに臨時的任用職員、それから非常勤職員報酬とありますが、再三議会でも指摘させていただいておりまして、またかと言われるかもしれないけど、やはり社会全体が正規雇用が減って、減らしてというべきですね、いわゆる非正規の雇用が、不安定な、低賃金な雇用形態が社会全体に広がっていると。これは、やはり日本社会の大問題なわけですね。この問題が、政権交代をした一つの大きな要因にもなっていると思いますけれども、そういう中で、自治体においても臨時職員とか非常勤職員がふえていて、いわゆる官制ワーキングプアというような問題が出てきていると。これは国家公務員も地方公務員も言えることですが。
それで確認ですが、鎌倉市の場合も、そういう流れの例外ではないと思いますが、臨時的任用職員や非常勤職員の増減はどういう傾向でしょうか、。
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○松永 総務部次長 臨時的任用職員につきましては、今、議員さん御指摘のとおり、例えば平成17年度、経費でいきますと全体で2.1億円ぐらいだったものが、21年度決算では約2.9億円という形で、１億近くふえております。それとあと、事務的な補助職員ということでの非常勤職員につきましても、17年度までは44人だった人数が、職員の退職等もありますので、それの事務の補助の役割になってきていただく人が必要だという意味で、21年度の決算では133人ということで、３倍ぐらいの人数にふえております。
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○高野 委員 今もお答えありましたけど、単純な聞き方をして申しわけないんだけど、なぜ、非常勤職員はふやさなきゃいけないんですか。
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○松永 総務部次長 やはり財政環境が非常に厳しくなる中で、市民に充実した市民サービスをこれから送り届けていくという意味では、やはり固定費として高どまりしている人件費は下げなきゃならないと。それで、すべて正規職員にかわって非正規職員を置くという形ではなくて、先ほども久坂委員の長時間労働のときにもちょっと答弁させていただきましたけども、いろいろ業務等の単純化、あるいは仕分け等を行いまして、例えば窓口ですとか、そういった一部、正規職員じゃなくても担っていただけるところについては、正規職員ではなくて非常勤職員でその辺の対応をしていただこうと。そういうような仕組みの中でトータルとしての人件費等の削減を進めてきたところでございますので、そういう意味で、非常勤職員、ないしは臨時的任用職員の数はふえてきているというふうに考えております。
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○高野 委員 臨時的任用職員のお金のほうの関係で、非常勤職員は人数の関係で、あと、アルバイトは相当ふえているんですね。ただ、アルバイトの場合は、一括管理ではなくてそれぞれに分かれているから、何年前でしたか、私、一般質問をやったときも、大体延べ人数で御報告いただいて。延べですから必ずしも正確でないにしても、相当なふえ方だということが、当時、兵藤総務部長にたしかお答え願ったと記憶していますが、それもあわせると相当なふえ方をしていると思います。
総務省の調査だと、いわゆる自治体の非正規職員は、おととし４月時点では49万8,000人、2008年ですね。その３年前ですから、2005年の調査より４万2,000人ふえていると。正規職員は、今の2005年から2008年の間に、全国で14万3,000人減っていると。削減分の一部を安価な労働力で補ったと見られる。これは事実だと思いますね。今、松永次長が随分慎重なお答えで、それは結構なんですけれども、これが事実だと思いますね。こういう実態がある。恐らくそれは、なかなか皆さんお答えづらいけど、仕事は、実際は減ってないんですよ。一部民間委託とかそういうことをやっているにしても、仕事の総量は減ってないんですよ、なかなか。新しい需要も、ニーズもありますからね、市民の中から出てくる。国の法律もころころ変わって、福祉だとか、教育だとかは、制度改正もされて、そのときに、もちろん現場である自治体職員は対応しなきゃいけませんから、そういう業務量の問題もある。こういうことを言い出すと切りがないんですが、そういうことで、実際は業務量は減ってないのに、職員は減らさなければならないという、全国の流れになっている。結局、業務量は減らないから穴埋めせざるを得ない。これが実態だと思いますね、全国の。
こういう中で、少し財政に聞きますが、審査資料113ページに物件費とあるわけですが、人件費と物件費の比率というのは、別に一々数字は言わなくてもいいですけど、当然、人件費を落とすというのが至上命題なわけでしょ。さっきの議論もそうだけど。ところが、アルバイトとか、嘱託員は違う、臨時職員はたしか人件費のほうだった。ちょっとその辺のありましたけど。物件費の傾向は、やっぱり鎌倉市でも上がってきているんですか。細かい数字はいいです。傾向を教えてくれれば。
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○財政課長 人件費の割合を予算ベースの数字で申し上げますと、21年度が、物件費の全予算に占める割合が16.6％でございました。22年度の当初予算は15.7％ということです。22年度につきましては、子ども手当がありましたので、そこの部分を除くと16.3％ということでございますので、物件費としては横ばい、あるいは微減というような状況でございます。
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○高野 委員 今の時点で聞いているから、そういうお答えになると思うんです。後で、職員の定数のことはここじゃなくて、次の行革でしょうか、ですから、そこでつながる話なんですが、職員は相当減らしてきているわけですね、相当に。だから、ある意味、今も少しは減っていますけど、まだ計画があるから。ただ、ピークからすると、もう大分、そんなにむやみやたらに減らせないわけですね、これからは。持たないんです、職場が。これ、本音の話として。何人もの方から聞きます、実態は。
ところが、もう少し前から、前の経過を私は調べたことがあるんだけど、やはり物件費が上がっているんですね。それは当然ですね。ふやしているわけだから非正規を。ふやさざるを得ないわけだから。だから、そういう人件費を考えるとき、やはり全体的な視点で見ないといけないということが一つ。
あと、やっぱり正規を減らして非正規で補うというやり方が、本当に効率的な職務体制につながるのかというようなことも、そろそろ考えなければ。大分ふえましたよ、市役所の中を歩いていても。名札によって種類が分かれているそうですけど。その辺の問題意識ですね。例えばある研究機関の方は、実体予算は縮小していると。行革で縮小する方向で行く中で、非正規職員を使わないと回っていかないと。ところが実際の仕事は、正規職員と同じか、それに近いような勤務や役割を求められていると。さらに、公務員の非正規職員は、正規に比べれば低い賃金水準なわけですが、それらが、結局、職安等で求人であらわれる民間企業の賃金の引き下げにもつながると。こういう指摘が、実は専門家からもされているわけですね。
だから、ちょっと行革にも絡んでくるから、この話はこの辺にするんですが、こういう問題意識というのは、やはり人事管理をするに当たって、今、職員課のところで聞いているわけですが、人件費全体のコストとか効率的な職務体制ということを考える上でも、そろそろ再検討をすべき状況にあるという認識はございますか。具体的にこうすべきということは答えなくてもいいですけど。そういう一つの曲がり角に来ているんじゃないかという、このまま行ったら大変じゃないかという、そういう認識はございますか。
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○松永 総務部次長 今、高野委員から御指摘のとおり、パートタイム労働者については、うちだけではなくて、同一労働、同一賃金のもとの中で、安易にそれを使ってコスト削減をしているんじゃないかというふうなところは、それは、うちのほうでもつながる指摘だというふうに感じております。今後は、パートタイム労働者も有効に活用して、意欲を持って働いていただけるような職場環境の整備は必要だと思います。
それで、全体の定数管理との流れですけれども、とはいえ、一方では、やはりこれから少子高齢化の中で人口減もします。鎌倉市でも多分に漏れず、財政状況、あるいは税収の環境は、非常に悪化するようなことも予測されます。その中で、正規職員として採用してしまいますと、今後、身の丈に合った行政を進めるという意味で、いかにアウトソーシングを進めても、その辺の人件費が固定するというようなところもありますので、その辺はちょっとうちのほうの所管じゃありませんけども、指摘のとおり、そこも含めて、あと、本当に雇用のあり方として、雇用の多様化という言葉もありますけども、それでどういったような形で、非常勤職員ですとか臨時的任用職員に違ったところを担っていただくのか。そういう総体的な部分の中で、次期の定数管理のほうは検討していかなければならない課題だなというふうには考えております。
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○高野 委員 今のところは、これ以上いくと行革のほうで聞かなきゃいけない内容ですから、この辺にするんですが、ただ大事なことは、今、税収というお話も少しあったかと思いますが、以前にもしているんですけど、税収というのは、一番は給料ですよね。皆さんもそうだし、我々は報酬という概念ですけど。結局、勤労者の所得が上がらないと税収はふえないんですよね、結局。一部のお金持ちの方が幾らもうかっても、国全体の税収はふえないわけですよ。
ところが今やっていることは、鎌倉市だけに言ってもどうしようもない話で、国会で本当はきちんと議論してほしいことでもあるんだけれども、しかし、自治体としても考えなきゃいけないから。目先の削減を考えると、確かに今のような流れになっているわけ。全国で、それをやっているわけです。鎌倉市だけ特別なことをやっているわけじゃない。本当に、それで財政はよくなるんですかと。経済もよくなるんですかという、やはり曲がり角に来ているということを考えないと、削減してまた税収が落ちて、だからまた削減すると、こういうサイクルでやっていったら、経済成長はいつまでたっても図られないわけですね。その根本のところに、この給料問題とか、人件費の問題があると思いますから、行革のところで少しまたやりますが、やはりこういう問題意識を今持っていかないと、職場の体制ということを考えてみてもなかなか厳しい、苦しくなってくる。
続けてなんですが、さっき時間外勤務の残業代のお話がありましたけれども、結局、正規職員は減らさざるを得ないという御判断で、第２次職員数適正化計画もやっているから、超過達成ですよ、これ。いいか悪いか別として。勧奨もふえて、何人か、私も知っている方がやめられていますけど、何でやめたかという事情も聞くと、せつないものも感じたりもしますけどね、それは一々言いませんが。超過達成している。
ところが、さっきも若干聞いたように、実際には穴埋めしなきゃいけない。だから、非常勤嘱託員とか、臨時職員とか、アルバイトとか雇って、全体的な穴埋めをしている。ところが、残業代はどうなんですかと見ると、さっきも質疑があったように、なかなかやはり、日本一の給与問題は、私、きょうはこの場ではやりませんけれども、手当のところで言うと、その一つが時間外勤務手当であると。この時間外勤務手当は、なかなか削減できないというのはなぜですか。
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○松永 総務部次長 既に議員さんのほうから、先ほどから御指摘されていますけれども、まさにそのとおりだと思います。それは、ここ３年間で100人、平成11年、12年からいきますと1,700人ぐらいいましたのが、それが今300人ぐらい減ってきております。その中で、やはり一度始めた仕事というのは、なかなか縮小という形には向かいませんので、あるいは児童手当もそうですし、定額給付金もそうですけども、新しい仕事も国のほうからいろいろ落ちてくるもの、現実問題としてあります。やはり業務量がふえて、人が減っていくという流れの中で、それは先ほどから言っているように、非常勤職員ですとか、そういったような対応もしておりますけども、それだけでは補いきれないものについては、１人当たりの長時間労働の増ということで、結果、おりてきてるんじゃないかというふうに分析しております。
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○高野 委員 毎年、決算の一覧表が出てくるわけですが、1,000万を超えている部局、年間ですね。環境部のクリーンセンター関係とか、消防の関係とか、これは泊まりの関係とかありますから、こういう業務はちょっと除くとして、それから選管も、去年、選挙でしたからね、我々の選挙も含めて。これは除くと考えてみても、数字上だけのことではと言え、何とかなく見えてくるものはあるんですよね。世界遺産登録担当、これも多分、今の時期に関係、21年度は相当あるから、ちょっとこれもそういう時期的なことかなとは思いますが、そのほか見ても、例えば職員課、納税課、市民税課、資産税課、保育課。保育課も多少保育園の関係も少しあるかもしれませんけどね。それから発達支援室、高齢者いきいき課、障害者福祉課、市民健康課、保険年金課、建築住宅課、それから教育委員会のほうになっちゃいますけど、教育委員会の教育指導課、ちょっと雑駁に見ていくわけですけど。今並べたところというのはなかなか大変なところだなと、私は見て思うわけです、特に福祉関係は。
何が言いたいかと思って今まで聞いてきたかといいますと、決算だから、21年度を振り返って、これからの教訓にしていくという意味で、私、問題提起的に今言っているんですが、結局、正規職員を減らす。一方、給料は高いから減らせ、時間外を減らせ。時間外を減らそうと思えば、予算を減らせばいいんですよ。ただ働きがふえるだけですよ。ただ働きありますわ、絶対答えらんないけどね、皆さんは。あるんです、現実的には。はっきりしてます、これは。
これで一体、この議論をやっていって、この方法でいって、どこに解決の道があるのかなというふうに思うわけです。だから、給料が高い一因に、時間外の問題、勤務手当の問題があるならば、やはりこういう時間外勤務をいかに減らせるだけの職場体制をつくっていくか。例えば必要最小限の正規職員を雇うとかね。コストはかかりますよ、確かに。しかし、これは全体的に見ないと、あれもこれも減らして、仕事だけちゃんとやりなさいなんて、こんな話ないでしょう、普通に考えてみて。ところが、そういう議論になっちゃっていると思うんです。一つ一つを個別に見てしまって、時間外のところだけ見れば高い、とんでもない。人のところだけ見ると多い、とんでもない。じゃあ、一体、市役所のあり方とか体制というのは、どういうふうにあるべきなのかというところが吹っ飛んじゃっている。安ければ安いほどいいのかと、ただ働きならいいのかと、極端に言えば。それじゃあ、世の中よくなりませんね。さっきも紹介したように、公務員の非正規職員の水準が、結局、民間の賃金の引き下げにもなる。そうすると税収は落ちますわね。そしたらまたやるんですか、同じことを。やっぱりこのことを、今、時間外勤務の手当のことからいっても、もう少しバランスをとった形でやらないと、ただ皆さんのただ働きがふえるだけじゃないですか、これ以上やって。これは見えませんよ、市民には見えない。だから、夜、職場に行けばわかる。どことは言わないけど。課も言えと言われれば言えるけど。私はわかる。やっぱりそろそろ、これは市民の意識とか考え方の問題もあるけれども、ただ高いとか多いという議論だけではなくて、適正な人件費のあり方、職場体制のあり方というのをきちんとつくっていく。
私は何も、だから正規職員でどんどん雇えなんて言っていません。今の財政状況もあるでしょう、現実的に。ただ、少なくとも時間外勤務との関係でいうなら、さっき多いと思われるところを少し並べたけれども、そういうところには最小限度の正規職員なり正規職員の手当をすることによって、かえって、非常勤とか臨時職員を置かなくても済むようなことになったほうが、かえってコスト的に見ても、かえって効率的な業務ができることもあるのではないかと。だから、その辺のことをトータルで見ないと、ちょっとこれ以上は行革になってくるから、ちょっとこの辺にしときますけどね。
少なくとも職員課としても、総務部としてもと言うべきでしょうか、そろそろそういう意識を持っていかないと、団塊の世代の退職の問題は、随分ここ数年来やりましたけど、本当に技術の継承もできなくなる。正規職員は減っていく。穴埋めしなきゃいけないから、非常勤とか臨職をどんどんふやす。結局、臨時職員や非常勤で優秀な方がいても、正規職員にはかわれないわけでしょ、最終的な責任は。そうすると、そういうのが残業代にもつながりかねない。こういう循環を根本から、市長にも言わなきゃいけないんだけど、そういうことが少し、私、この決算の資料を見ても伺えるものですから、ちょっと問題提起的に話しているんですけれども。その辺の認識というんですかね、具体的にこうするというのは少し難しい議論で、この後の行革にもなってきますけど。そこはやはりそろそろ持って、正規をただ減らして非常勤をふやすという流れだけで、本当に市役所の業務体制がもつのかということは、ちょっと検討すべきではないでしょうかね、トータルのコストということも含めて。正規を減らして、非正規をふやしたって、結局コストはふえるわけです、ある意味。その辺の問題意識を持って、そろそろ検討すべきじゃないかと思うんですけど。具体的にどうこうしろということは今言いませんが、次もあるんで。ちょっと答えづらいですかね。
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○小村 総務部長 職員の減少と、それから、超過勤務手当の増加というところで、我々もいろいろ考えて、正規職員をすんなりとふやせれば、それだけ超過勤務が減るというのは事実だと思いますけれども。今はそういうわけにもいかないということで、日々板挟みの状況であるというところでございますけれども、ただ、やはり今後の財政状況を見ますと、これからの予想をすれば、当然少子高齢化の時代に本格的にもう進んでいますので、当然その財政状況は、今以上に多分苦しくなるであろうと。その中で固定費を最大限に抑制していく必要もありますので、そうしますと、今以上に正規職員をふやしていくということは、なかなか考えづらいというところであると思います。今までも御答弁しておりますけれども、仕事の整理、あるいは仕事の方法の見直し、それから、各課での仕事の配分の見直し、それからアウトソーシング等、いろんな角度からやはり検討をしていく必要があると思います。今年度、そんなこともありまして、育児休業者の補充に対しまして、正規職員を前倒しして採用するということも今回実施してございます。今後も何とかソフトランディングできるような方法を見出していきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 ちょっと私、根本的な議論みたいな形になって、根本的な議論をしちゃうとなかなか答えるのも大変で、それは国のあり方から、根本から見直さなきゃいけませんけど。だから、もうこの辺にしておきますが、ただ雇用とか、働くとかいうことは、コスト論だけでやられている面があるんですが、しかし、今、菅首相が少しそんなことを言っているのかわかりませんけど、福祉分野の雇用だとか、今、成長戦略で位置づけるということを言っていますが、雇用というものがちゃんと土台にあって、実は富が生まれるんですね。これは、だから公務であろうと民間であろうとね。だから、それで少子高齢化になって、中・長期的に見て人口が減っていくから、それに伴う就業人口が減るという、この人口的な議論というのはあり得るけど、しかし今の時点で、別にそれが顕著になっているわけではない。にもかかわらず、急激に減らしているわけだ。ここから来る矛盾というのか、問題というのが、時間外勤務一つ見ても、結局この議論をしないと、この問題は解決できないんです。サービス残業をやるのか、ちゃんとつけるのかしない限りは解決しないんです。もちろん、私も前にも言ったけど、職場体制の見直しとか、本当はもう少し余裕ある職場があるんじゃないかとか、そういう話もしたことありますけど。その辺の厳密な見直しは、現場の声に基づいてやったらいいですけど。しかし、この議論は、そういう根本からやはり考えないと、削るのは簡単なんだけど、結局、現場が大変になっちゃって、また不祥事か何か起きて、その時に市民からさんざん批判をされるという、こういう悪循環になりかねないから、済みません、長々やってしまったんだけど、こういう問題意識を持って、どういうふうに職場を、体制を構築していくのか。私、雇用という視点は、負の側面だけではなくて、投資という言い方するのもちょっと変ですけど、プラスの側面としても、市役所の職員だけ減らして、民間の雇用がよくなるなんてことはあり得ないんです、これは絶対に。普通に考えて、相乗的なものですから、これは。決算の場ですから、またどうするかというのは次のところで少し聞きますけど、こういう問題を意識を持って、少しそろそろ真剣に考えるべき時期であるということを指摘させていただきました。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○渡邊 委員 短い質問を一つだけさせていただきます。15ページの普通旅費のところで職員用普通旅費というのがあるんですが、これは定期代のことですか。
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○職員課課長代理 こちらの普通旅費は、職員が日帰り、あるいは宿泊を含めた出張をするときの旅費でございます。
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○渡邊 委員 わかりました。ちょっと定期代のことでお伺いしたいんですが、定期代の支給というのは、１カ月単位なのか、６カ月単位なのか、どちらでしょうか。
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○職員課課長代理 通勤手当につきましては大きく二つございまして、一つは交通機関を利用している場合に、その定期代に値するものを支給する場合、それからもう一つは交通用具を使用している職員に対する手当がございます。今の定期代につきましては、６カ月ごとに４月と10月に支給をしていると、そういうことでございます。
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○渡邊 委員 わかりました。ありがとうございました。
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○池田 委員長 ほかに御質疑。
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○吉岡 副委員長 ２点伺います。１点は、労務管理とかの関係もありますが、メンタルチェックの問題で、これも何度か聞いておりますけれども、やはり今の正職員や、いろんな雇用条件と仕事量との関係なんかもあるんではないかという答弁も、前にいただいておりますけども、21年度のメンタルでのいろんな状況について伺いたいと思います。
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○松永 総務部次長 メンタルの要因として、長期休職に入った人の推移でございますけれども、平成16年度から平成19年度までは、大体10人ぐらいで推移しておりました。それが20年度には、これは、先ほど何回も出ている大量退職に伴うものが、残った職員の負担になったということで分析したところですけれども、20年度にメンタルでの休職者は、大体それまでの10人から20人という形で倍増しております。
21年度につきましては、それらを踏まえまして、例えばメンタル対策についての冊子の配付ですとか、臨床心理士による相談を月５回から６回にするとかいろいろな取り組みもしてきましたので、21年度については結果的に17人ということで、20年度からは若干減っているというのが現状でございます。
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○吉岡 副委員長 これも、去年の時にも同じように質問しておりますので、今の正規や、それから雇用の働かせ方、それから超過勤務の問題、それから、ベテランが大量にやめていっている問題、そういう点では、このメンタルになる前に、職場環境や適正な仕事量という関係がやっぱり出てくるのかなと改めて思うんですね。
時間もあれなので言いませんが、やっぱり、この辺は答弁でも、その辺の因果関係があるんではないかと。やはり適正な改善もしていかなきゃいけないんじゃないかということも答弁されていますが、やはり今の時点で、結局、正規の方が休まれれば、また新たにその方を補充するための職員を雇うということで、悪循環になるんではないかと思うんですね。そういうことも含めまして、総合的な、やはり職員が元気で、市民のために働いていただけるような環境づくりという点でも、この点からも再度、先ほど高野委員が論議しましたけれども、そういう観点でさらなる検討もしていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○松永 総務部次長 今まさに御指摘のとおり、職員のメンタル対策につきましては、職員の健康保持だけではなくて、それが、やはり公務の能率につながるということで、これからも非常に重要な施策だと思っております。
それで、やはり今指摘のとおり、チェックをしたところ、長時間労働とそのメンタルというのが、鋭い相関関係が示されております。あと、例えば女性のほうが男性よりも、それはワークライフバランスで家庭の問題もあろうかと思いますけど、やはりストレス度が高いとか、あと職場においては、去年はたまたま選管が超過時間が多かった思うんですけども、選管が多い。あるいは、３階関係の許認可の都市調整部ですとか、そういったところが多いとか、そういったようなことも、職員課としてもデータとしていただいておりますので、それらを含めまして、適切な人事管理をして、メンタルなケアを人事管理の面からしていきたいと考えております。
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○吉岡 副委員長 恒常的な残業とか、特に、先ほどもお話がありましたけど、福祉分野というのは、次々に法律も改正されたり、そういうたびごとに、またいろいろな事務作業もふえてきていて、大変な事態ですよね。そういう点では全体的な見直し、やっぱり人を育てるという点がすごく大事なのかなと改めて思いますので、その辺はお願いしたいと思います。
もう一つは小規模修繕契約登録制度について伺いたいと思います。よりよい循環という点では、この登録制度が始まって、なかなか改善がされてなかったんですけれども、現状では、どのように利用と登録になっておりますでしょうか。
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○契約検査課長 よろしければ、先ほど御答弁した内容を、先に訂正させていただけたらと思うんですが。
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○池田 委員長 よろしいでしょうか。お願いします。
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○契約検査課長 安川委員への御答弁、今でよろしいですか。
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○池田 委員長 はい。
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○契約検査課長 申しわけございません。先ほど安川委員から、低入札に関する御質問をいただきまして、低入札の件数を16件という形でお答えさせていただきました。これは、平成20年度、１年間の低入札の件数でございます。平成21年度の低入札の件数は、45件でございます。このうち中間検査を行いましたのは、14件ということでございます。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
続けて、今御質問のありました、小規模修繕契約の関係でございますが、御指摘のとおり、私どものほうもいろいろと庁内、あるいはホームページを使って、この活用については努めているところなんですが、具体的には、平成22年末では、登録事業者数としては125社ございますんで、年々伸びております。具体的にお願いしている件数も、わずかながらではありますけれども、数％は伸びている。例えば平成22年の２月現在の集計でいけば、金額的には5.8％が、登録事業者さんにお願いできているという状況でございます。
今後の周知につきましては、やはり私どものほうで市役所から発注する場合には、必ず市の中でも経理担当というところを通って発注してまいりますんで、その経理担当に向けたこの制度の活用、あるいは各課で仕事をお願いしている業者さんたちに、逆にこの登録をお願いするとかという形で、より一層の活用に努めてまいりたいと思っております。
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○吉岡 副委員長 小規模修繕というのは、なるべく市内業者さんが参加しやすいようにということで、登録制度ができたんですけれども、全体として、市内業者さんになるべく発注していくという点では、小規模修繕に限らず、どのような現状になっておりますか。
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○契約検査課長 まず、私どものほうで入札を行っている工事とか、工事に附属する委託とかにつきましては、一定の基準を持ちまして、市内で４社さん以上が対応可能であれば、原則的には市内に発注するという形でやっております。それ以外の小額の案件につきましては、基本的には、市内業者さんを優先してやってくださいという形でやっておりまして、なかなか市内業者さんでどのくらいできたかというのをはじき出すのは難しいんですけども、例えば、維持修繕料で21年度執行したもののうち、市内業者さんに請け負っていただけた件数、これは件数の割合ですが、こちらでいきますと56.97％。実際には、備品修繕とか、物を売った業者さんに直してもらうしかないとかという部分ありますので、なかなか市内業者さんで一括してできるというものでもないんですけれども、基本的には市内業者さんにお願いするという形で考えております。
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○吉岡 副委員長 発注の仕方も、なるべくなら分割発注というんですか、一括ではなく。もう少し市内業者さんが参加しやすいような、後で、これも聞こうとは思っているんですけど、緊急経済対策のときには結構分割で発注したりしましたよね。もう少しその辺での制度というんですか、そこら辺の検討というんですか、もう少しそういうのができれば、地元の業者さんにもっと広く発注ができるのかなと思うんですけど。その辺ではいかがですか。
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○契約検査課長 委員御指摘のとおり、細分化して、額が小さいといいますか、小回りのきくような形で発注していけば、確かに、市内業者さんが受注できる可能性というのはふえると思うんですけれども、発注の内容に応じて、やはり一定の規模でお願いすることで、若干金額が安くなるとか、あるいは工期が短縮できるとか、そういったこともございますので、今、私どものほうでも、極力、市内業者さんにやっていただけるような形では考えておりますが、一方では、ある程度まとめたほうがメリットがあるものについては、やはり一定の規模になった結果、県内業者さんまで参加できるような形での買い入れというのも行っております。
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○吉岡 副委員長 これは、後で学校のところでも聞こうと思っていたんですけどね、例えば今デジタル化で、テレビを学校なんかで変えていますよね。そういうときにも、たしか一括発注で、ある大手の電気屋さんのほうにおりたと。そうすると本来だったら、テレビとか、そういうことでしたら市内の業者さんにも、そのための国での経済対策だったと思うんですよね。そこら辺のところが、先ほどもお金が地元に回っていくという、そういう点で、安ければいいだけの問題ではなく、そこら辺のところももうちょっと、それだったら分離発注すれば、市内の業者さんにも仕事が回ってきたんではないかと思うんですね。その辺やっぱりさっきの低入札の問題、確かに税金を使っているわけですから、安ければいいという面もあるかもしれないけれども、やっぱり企業全体の鎌倉市内の業者さんに仕事が回っていくことによって、結果的に鎌倉の経済にもプラスになっていくような、そういう点でも、そういう分離発注みたいなのができなかったのか。やっぱり地元の方からそういうお声を伺っているもんですから、その辺はいかがなんですか。
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○契約検査課長 教育委員会の予算の執行については、一部を除きまして、私どもとはある程度の協議は必要ですけれども、教育委員会の中でやるということで、教育総務部のほうが発注の事務をやっております。
具体的に、今おっしゃったテレビも、やはり一部分、地元の業者さんに１社ずつお願いしたほうがというのと、あとは、先ほど申しましたようにスケールメリットと申しますか、かためたときに、１台当たりに割り返したら安くできる。あるいは補助ですから、やはりいつまでにきちんと設置を終わって、完了報告しなくちゃいけないといったところで、今回の例に挙げられたデジタルテレビの話に関しましては、そちらのほうのスケールメリットとか、契約の投資性ですか、そういったものを重視したんだというふうに考えます。
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○吉岡 副委員長 学校のところでもやるつもりでいるんですが、ただ、全体として、やはり地元に私たちが払っている税金が回っていくような、もっとそういう仕組みも含めて考えていかないと、限られた税金の中で、せっかく国がそういう政策をしたのに、結果的には地元に仕事が回らなかったと。そこはもう少し考えるべきかなと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
御質疑がないようでしたら、質疑を打ち切りたいと思います。
御意見はありますでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 地域手当について意見を残したいと思います。
また、市長の広聴活動について、市長に伺ってから、意見を残すかどうかを決めたいと思います。
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○事務局 確認させていただきます。
石川敦子委員から意見で、地域手当について。
それと理事者質疑です。石川敦子委員から、市長の広聴活動について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○池田 委員長 ただいまの意見、２件、御確認いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、ほかに御意見がございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようですので、これで意見を打ち切ります。
この項は、これで終わります。
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○池田 委員長 次に、「議案第38号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○管財課長 議案第38号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
鎌倉市歳出歳入決算書及び附属書は、256ページから259ページまで、平成21年度における主なる施策の成果報告書は、457ページをお開きください。
まず、歳出から説明いたします。258ページ、259ページを御参照ください。
10款５項公債費、５目元金は３億3,777万5,000円の支出で、長期債償還の経費は元金償還金に、10目利子は676万6,745円の支出で、長期債償還の経費は支払利子にそれぞれ支出したものであります。これにより歳出の合計は、３億4,454万1,745円となります。
続いて、歳入について説明いたします。256ページ、257ページを御参照ください。
３款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は2,860万8,352円で、貸地料収入であります。５款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は３億1,590万円で、一般会計からの繰入金であります。７款５項５目繰越金は３万3,459円で、前年度からの繰越金であります。これにより歳入の合計は３億4,454万1,811円となります。歳入歳出差引額は66円で、平成22年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りたいと思います。
これで、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時18分休憩 14時30分再開）
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○池田 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお説明は、座ったままで結構です。
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○池田 委員長 それでは、次に、第10款総務費、５項総務管理費のうち、世界遺産登録推進担当、生涯学習推進担当、防災安全部、市民経済部、まちづくり政策部、景観部、及び生涯学習部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費について、説明をお願いいたします。
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○財政課長 生涯学習推進担当、世界遺産登録推進担当、防災安全部、市民経済部及び景観部所管部分を除く、10款総務費、５項総務管理費、25目企画費から60目諸費までの決算内容について説明をいたします。決算書の100ページをお開きください。施策の成果報告書は40ページ以降でございます。
25目企画費は5,639万4,505円の支出で、企画総合計画の経費は地域コミュニティーサイト運営等負担金などを、都市政策の経費はまちづくり政策部の所管部分においての御審議となりますので、説明を省略いたします。事務管理の経費は行政評価アドバイザー、鎌倉行革市民会議委員の報償などを支出いたしました。文化・教養施設の経費、世界遺産条約登録の経費及び27目総合防災対策費はそれぞれ生涯学習推進担当、世界遺産登録推進担当及び防災安全部の所管となりますので、説明を省略します。
決算書は102ページ、施策の成果報告書は49ページ及び50ページをお開きください。
31目の情報化推進費は４億1,317万1,114円の支出で、情報化推進の経費は庁内ネットワーク費やホストコンピューター等周辺装置の借料などの経費を支出いたしました。
35目諸費は市民経済部所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は104ページ、施策の成果報告書は57ページをお開きください。
40目公平委員会費は30万8,580円の支出で、公平委員会の経費は公平委員の報酬、費用弁償などを、施策の成果報告書は58ページに移りまして、45目恩給及び退職年金費は602万5,500円の支出で、扶助料の経費は遺族扶助料５名分の経費を支出いたしました。
50目文化振興費は生涯学習推進担当及び景観部、55目芸術館費は生涯学習推進担当、57目市民活動推進費は市民経済部及び防災安全部の所管ですので、説明は省略いたします。
決算書は108ページ、施策の成果報告書は75ページ、76ページを御参照ください。
59目定額給付金給付費は27億7,772万660円の支出で、定額給付金給付の経費は給付費や職員の超過勤務手当などを支出いたしました。施策の成果報告書は77ページに移りまして、60目諸費は６億2,582万4,794円の支出で、還付金返還金の経費は市税等過誤納還付金、国・県支出金等返還金を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○飯野 委員 それでは、行財政改革推進事業の件でお伺いしたいと思います。先ほども申し上げましたが、鎌倉行革市民会議委員会評価結果報告書というのが総務常任委員会で説明があったと思うんですが、その内容についてちょっと幾つかお聞きしたいことがありまして、お聞きしたいと思います。
まず、行革市民会議なんですけれども、どのようなペースで、何回開催されたかというのをちょっと確認させていただきたいんですが。
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○小嶋 経営企画部次長 今御質問いただいた件ですが、平成21年度の実績で申し上げますと、５月27日、７月22日、８月５日、11月９日、計４回、21年度は市民会議を開催してございます。
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○飯野 委員 それと、こちらの21年度のプランですと、３ページのところなんですが、８月に２回ですか、３回開催されているというふうに22年度は書いてあるんですが、これは３回で間違いないでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 22年度は、今、飯野委員がおっしゃったとおり、３回でございます。
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○飯野 委員 21年度、22年度、３回と４回ということで、私は、この市民会議、もっとやったほうがいいんじゃないかなというふうに考えております。22年度は、16の実施項目のうち６項目を行ったとありますけれども、21年度は何項目か教えていただけますか。
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○小嶋 経営企画部次長 同様の６項目でございます。
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○飯野 委員 この６項目に限ってやっていると。16項目のうち６項目だけやるというのは、私はもっとやったほうがいいと思うんですが、例えば時間をかけて、すべての項目でやるですとか、半分ぐらいやるですとか、その辺はいかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 どの項目を評価するかということ自体についても、市民会議の委員の中で議論をしていただいて、一番いいのは、今、委員おっしゃったように、全部の項目について評価することが一番望ましいんでしょうが、時間的な限りもあるので、市民会議の委員の中では、委員会議の中では、今御案内申し上げました６項目について評価をしようというような、そういうような会議の中で御了承をいただいて評価をしたと、そういうような経過でございます。
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○飯野 委員 わかりました。ちょっと回数ふやしたほうがいいんじゃないかなという視点から質問させていただきました。
それと、ちょっとお伺いしたいのが、この報告書の中で、ある委員の方の意見で、13ページの上から４行目ところなんですけど、ここ３年の行革市民会議評価報告書を読んでも、指摘事項がほとんど変わってないですとか、また、その下から15行目ぐらいだと思うんですが、行革市民会議は５年目に入っているが、残念ながら、評価報告書や議事録に書かれた指摘事項が翌年の計画に反映されることは極めて少ないというふうになっていますが、このような御意見があるのはどうしてでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今の御指摘いただいた部分は、私としても非常に痛感している部分で、いわゆるＰＤＣＡで、こういうような評価事項を回していくに当たっては、チェックいただいたそれに対して、どういうような行政側でリアクションを起こしていくのか、そこが非常に重要だというふうに受けとめております。今、御紹介いただいた市民委員会の意見も含めて、来年度は、いただいた意見については、きちんとその成果をお示しできるような方法に、改めて取り組んでいきたいと、こういうふうに考えています。
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○飯野 委員 前向きな答弁、ありがとうございます。私は、ぜひ行革を進めなければいけないというふうに考えておりまして、そこでもう一つお聞きしたいのが、16ページのところに、結果管理、成功管理が多く、目的管理が取り組まれていないと。経営プラン全体の財政効果額の目標がないことがあるという指摘がありまして、藤沢市では、こういう目標を設定しているんですけれども、この辺の金額の設定ですね、私はしたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 私も、委員おっしゃるように、やはりプラン全体としての効果額をお示しして、それに対しての達成度合いというのを常に明らかにしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
今回のプランでは、今、御意見にいただきましたプラン全体の目標額というのは、明示されてございませんが、現行のプランがちょうどこの22年で終わりまして、23年度から、新たな行政経営戦略プランというのを今策定準備を進めているところでございます。今、委員から御指摘いただいた部分も含めて、できる限り、数値目標を設けるとか、プラン全体の目標金額を設定するとか、そういうような方向で、新たな計画づくりに当たっていきたいと、こういうふうに考えています。
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○飯野 委員 それと、この指摘事項の中で、８ページのところに、ごみの収集の委託化ですとか、レイ・ウェル鎌倉の効率的な管理運営ということで、売却すべきじゃないかですとか、民間委託が妥当なんじゃないかというような御意見ありましたけれども、その辺、そちらの部署ではどのようにお考えでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今回いただいた市民委員の方の意見についての、いわゆる行政の中でどういうふうに取り組んでいくかという部分でございますが、いただいた意見については、各原局のほうにお返しします。こういう意見が出ていますと。それに対しての原局の対応であるとか、考え方というのをお示ししていただいて、その後に行革推進の本部会議のほうで、市民委員からの指摘に対する原局の考え方、取り扱いはこうですと御案内をして、最終的には,その結果を、御意見をいただいた市民委員のほうに返すと。そういうような流れになってございます。
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○飯野 委員 そうしましたら、最後の質問ですけれども、委員の方の御指摘の中に補助金の問題が出ておりまして、例えば、以前、同僚議員も言っていた話ですけれども、我孫子市の例では、３年に一度、すべての補助金を一たん廃止し、再公募し、市民委員会で審査決定していると、11ページの真ん中ぐらいですか、３人目の方の意見のところに出ているんですけれども。私も、そういうふうにすべきだというふうに思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 仕組みとしては、我孫子市のように外部委員を招いたというような補助金の見直しに対しての仕組みというのは今取り入れてございませんが、ただ考え方として、補助金についてはゼロベースで見直すことを念頭に置いて、予算要求時に目的でありますとか、その必要性でありますとか、効果、公益性の観点から、私ども行革推進課と財政課のほうで再点検を行っているところでございます。
今後、補助金の取り扱いにつきましては、今、御紹介をいただいたように、市民委員のほうからも大変厳しい意見が出されてございますので、他市の先進事例等も参考に、見直しについての効果的な方法というのを今後検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
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○飯野 委員 行政改革を進めるために御尽力いただければと思います。以上です。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○安川 委員 自治基本条例の今の進捗状況についてお伺いしたいんですけども。
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○嶋村 経営企画部次長 今、安川委員から御案内がありました自治基本条例につきましては、委員も御存じのとおり、昨年の３月末に市民会議から条例の素案の大綱と、二つの有志案と、三つの案が提示をされております。それを受けました市といたしましては、中に、重要な事項、個別事項、いろいろと意見が分かれている部分がございますので、市の考え方を、21年度から整理をしている段階で、まだそういう段階になっておりまして、今後も庁内の検討、あるいは専門家の意見聴取というものを続けていきたいと思っていますので、まだある程度時間をいただくような形になろうかなというふうには思っております。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○久坂 委員 やはり41ページなんですけれども、地域コミュニティーのモデル事業の実施なんですが、こちらにつきましては、どういった成果と課題を得られたのかをお伺いをいたします。
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○嶋村 経営企画部次長 今の委員からお話がございましたコミュニティーの関係でございます。これは20年度からスタートをしておりまして、22年度、向こう３年間をモデル期間と設けまして、モデル事業を実施しております。委員も御存じかと思いますが、玉縄におけるコミュニティー、ホームページの設置ですね。それから、大町地区におきます防災マップの作成というものを、21年度実施をしてございます。
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○久坂 委員 今まで２年間やっていただいたということなんですけれど、その間におけます成果というか、課題というか、何らかちょっと見えてきたものがあれば、そちらを伺いたいと思います。
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○嶋村 経営企画部次長 成果としましては、玉縄地域におきましてホームページが開設できたということ。それと、大町地区につきましては、防災マップが地域の皆さんの力で策定できたということです。
課題としましては、幾つか見えております。やはり地域の方々、いろんなさまざまな団体に属している方々が一堂に会して、地域の課題を議論するという部分、これは大変難しい状況があるのかなと。理想的にはいろんな立場の方が集まって、地域の課題について確認をし、解決していこうという、そういうスタンスが地域のコミュニティーの活性化には重要だと思っておりますが、なかなかそこを高めていくまでには、まだ時間がかかる課題がいろいろあると。このモデルケースにつきましては、今年度検証することになっておりますので、その中で課題等については整理をしていきたいなというふうに思っています。
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○久坂 委員 さまざまな団体からということなので、多分問題意識の持ち方が違いましたり、一堂に会することで時間的な制約があったりとか、そういった課題があるのかなと思うんですが、地域コミュニティーの推進につきましてはリーディングプロジェクトの中にも位置づけられておりまして、これからの市にとりまして大変重要ということで今進めていただいておりますので、ぜひ、その課題と、それに向けた解決方法が、全市的に応用できるような、地域地域でもちろん特性はありまして、自治会に積極的なところとか、年齢構成もあるんですけれども、なるべく全市的に応用できるような方法をなるべくお考えいただきたいと思うんですが、それについて。
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○嶋村 経営企画部次長 大変難しい問題でございまして、全市的な基準なりというのは、当然、理想的には必要だと思っております。ただ、この地域コミュニティーといいますのは、市役所がこうしてほしい、ああしてほしいという事業ではございません。やはり地域の方が率先して、その地域コミュニテーを進めていくというそういう主体性がないと、やはり進まないと。その中で、やはり鎌倉の地域の中でも地域の特性によりまして、それは地域ごとに、やはり違っております。
ただ、地域によっては、頑張っていらっしゃる地域もありますので、市としましては、頑張っていらっしゃる地域の皆さんの成果を、やはり公表していくと。こういう地域では、こういういい活動をされていますと。どうぞ参考にしてくださいという、市としましては、その地域コミュニティーを活性化するための支援の立場のスタンスをとって、地域の皆さん方にそういう周知とともに、市も支援しますので、一緒にできるものは一緒にやっていきましょうとか、そういうものが、やっぱり継続的に必要ではないかなというふうには考えております。
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○久坂 委員 ぜひお願いできればと思っております。当然、自発的なものがなければ、こういったコミュニティーの推進はできないと思っているんですけれども、逆に言えば、地域地域で一体どんな弱点があるのかを分析しながら、ここにはこういうやり方ができるんじゃないですかという、多分提案もできる可能性もある事業だと思いますので、そちらのほうについては大変期待をしておりますということと。
あと、コミュニティーという観点からの市民活動課も、庁内にはある中で、そちらとは一体どういうようなやりとりをされ、将来的には一本化はするのかなとちょっと考えているんですけれども。今まで別々にやってこられて、地域コミュニティーという事業を、今までどういう情報交換をされて、そちらを推進されてこられたんですか、お伺いします。
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○嶋村 経営企画部次長 市民活動におきましては、御存じのとおり、地縁団体の推進、それから、ＮＰＯ団体の育成という二つの団体の部分を取り扱っております。経営企画のほうにおきましては、当然個別の団体の活動を、当然現場の考え方として調査把握するとともに、それらの団体が鎌倉市に対して、あるいは鎌倉市の体制に対して、どういうことを望んでいるのかと。コミュニティーの活性化というのは、地域の活性化を進めていくために、地域が市役所にどういうことを望まれているのかという部分につきまして、市民経済部のほうと意見交換を進めております。庁内にも関係課が集まったコミュニティーの組織がございますので、定期的に、そういう中で地域コミュニティーの推進、先ほどお話ししましたモデルケース等も、そういう中で進め方を庁内でも検討していって、今後の、今年度、あるいは来年度に向けてどういう展開をしていくという庁内検討は、継続的に進めていきたいなというふうに思ってございます。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 自治基本条例について、ちょっと続けてお話を伺いたいと思います。
まず、そもそも自治基本条例というのは、どういう位置づけで、素案をつくろうと、つくらなればならないと原局はお考えになっているのかというところを確認したいと思います。
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○嶋村 経営企画部次長 自治基本条例自体、委員も御存じのとおり、地方自治、分権、あるいは地域の主権確立、こういうものを目指す時代になってきております。そういう中で、鎌倉市の自治体としましても、市民と一丸になって、まちづくりを進めていく。自治基本条例は、その一番骨格となる重要な条例じゃないかというふうに認識をしております。
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○石川［敦］ 委員 総合計画の中にも、前提として一丁目１番地、市民自治ということは記されているかと思うんです。確認しておりますし、お答えのとおりだと思います。
それが、１年間執行された予算もなく、ゼロ円の決算となっているというところで、今いろいろ話し合いをしなければいけないから少し時間を欲しいというような御答弁が、安川委員に対してありましたけれども。もう少し、どのようなことを話し合ったがゆえに、時間がかかっているのかというところを教えていただけますでしょうか。
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○嶋村 経営企画部次長 幾つかの要因がございます。まず一つは、今回、三つの案が提示をされておりまして、これは市民にとっても重要な条例の内容になりますので、やはり、ここの辺、市民の皆さんがその条例の制定に向けてどういうことを意識をして、その条例をつくっていかれるかという、その御理解をいただくというもの、これは早急にやるものではなくて、ある程度御理解をいただいて、条例をつくっていこうということで、ですから、条例をつくることが目的化するのではなくて、やはりそこの辺は、十分、市民の皆さんの条例に対して広く御理解いただく中で進んでいるということが、まず重要であろうと。
それから、法制的な面からいきますと、御提案いただいた条例案の中で、この三つの案につきまして、専門家等も意見を聞いております。条例としてふさわしいものなのかどうか、あるいは、条例として位置づけて、実際に、地域で地域の皆さん方が市と一緒にそれができる項目なのかどうか、あるいはもう一つ大きな流れとしまして、地方自治体を取り巻く環境の変化としまして、地方分権が進んでおりまして、やはり、地方自治法の改正とか、分権の制度の大きな、市を取り囲む法律の改正というんですかね。そういう流れもございますので、当然国の動向も、ある程度見きわめないといけないのかなと。そういうもろもろの部分がございますので、いましばらく、ちょっとお時間をいただきたいなというふうに思っております。
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○石川［敦］ 委員 そうですね。市民の方、皆さんに御理解いただくというのは、なかなか前に進まないのはよくわかります。ただ、外に対してというか、市民の皆さんに対して何も提示しなければ、理解を広げていくことはできないかと思うんですけれども、昨年度の１年間は、庁内で調整をするのみにとどまったとりとかして、よろしいんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 平成21年度は１年間庁内で検討をする期間ということで、当初から予定をしてございました。ただ、予算をお認めいただいた中には、今、石川委員からお話のあったとおり、市民の皆さんに、そういうものを周知をしていくという部分で、シンポジウム等の開催も計画をしていたところでございます。ただ、先ほどもお話をさせていただいたもろもろな要件がございまして、予算につきましては、見送りをさせていただいたという経過でございます。
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○石川［敦］ 委員 ちょっと伺いにくいんですけれども、自治基本条例をつくるというか、市民の皆さんがどのような町にしたいのかを形にしていこうということでスタートをしているものであるのが、21年度、シンポジウム等、市民周知のことがほとんど進まなかったのは、市長が新しくなられて方針が変わったということはございますか。
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○嶋村 経営企画部次長 私どもが、繰り返しになりますが、昨年３月末に市民会議から受けまして、その内容を専門家等、庁内の組織で検討する中で、やはり少し時間をかけて検討していくべきだということで検討しておりました。それは、松尾市長が就任される前の話でございまして、当然新しい松尾市長にも、そういう方向性については御説明させていただいて、協議をして、予算については見送らせていただいたという経過でございます。
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○石川［敦］ 委員 そうしますと、今時間をかけていることに関しては、前向きに取り組んでいくということで、松尾市長も当然御理解をされているということで、理解してよろしいですか。
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○嶋村 経営企画部次長 委員も御存じのとおり、現在、中期実施計画で、自治基本条例については実施計画事業として位置づけてございます。ただ、その時期が少し延びておりますので、また来年度ローリングがございますので、その時にもう一度、そこの条例の取り扱いについては再度仕切り直して、次の24年からのなかでどういうふうに位置づけていくか、その辺については再度検討していきたいというふうに思っています。
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○石川［敦］ 委員 力を入れて、素案をつくるために協力された市民の方もたくさん存じ上げているものですから、少し前に進まないことに対して、不満の声も聞きます。あわせて、昨年の12月の一般質問の中で、松尾市長のほうでは、余り自治基本条例に対してはつくれないような、どなたかとのお約束があるようなお話もちらっと出ておりましたので、ちょっと心配をしておりましたが、そういう方向性は全くないということで、確認してよろしいですか。
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○嶋村 経営企画部次長 確かに、一般質問でそういうお話のやりとりもあったのは記憶してございますが、あくまでも、私どもは実施計画事業として推進をしてございます。当然、市長のほうとも協議をしながら、先ほどお話ししましたように、来年度のローリングのときに、再度その部分の取り扱いについては慎重に対応していきたいなと思っています。
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○石川［敦］ 委員 わかりました。
続いて、事務事業評価について伺いたいと思います。こちらの中に、事務事業評価を全347事業で、施策進行評価、全27分野実施しましたということが記載されています。全347事業、この事務事業の中には、個別事業というものが含まれているというふうに考えてよろしいですか。
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○嶋村 経営企画部次長 既に、何度か御質問をいただいておりますが、事務事業評価は中事業ベースで実施しております。その中事業の中には、小事業、個別事業が含まれておりまして、それらを含んで評価をしている部分でございます。
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○石川［敦］ 委員 何度も聞いて、申しわけございません。個別事業は、たしか会派の一般質問では、3,000近い事業があるというふうに記憶しております。この鎌倉行政経営戦略プラン、資料としていただいている実績報告の中でも、個別事業の変更点の把握を行うとともに、事業仕分けの視点を取り入れた妥当性の評価の強化を目指したとございます。たしか一般質問の中で、個別事業というのは、評価は今のところはしていないんだというような御答弁をいただいたように記憶しているんですけれども、その辺の確認させてください。
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○嶋村 経営企画部次長 部長が御答弁させていただいたのは、個別事業単独での評価ではなくて、中事業の評価をするときに個別事業も含んだ評価をしておりますので、そういう中で評価をさせていただいております。
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○石川［敦］ 委員 個別事業単独では評価していないというところで、ちょっとこれを読んでいて不思議だったのは、個別事業の変更点を把握するには、やはりそれぞれの事業を評価していないと、どこが変更点なのかというのはわからないんじゃないかなと。やはり個別事業一つ一つを評価せざるを得ないんじゃないかなと思ったんですが、その辺いかがですか。
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○嶋村 経営企画部次長 そのとおりで、個別事業の積み上げが中事業になりますので、各原課においての内部評価においては、個別事業を評価した上で、そのくくりである中事業の評価をしていると、そういう理解になっております。
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○石川［敦］ 委員 そうしますと、個別事業も積み上げて評価をしてきたという、今お答えだというふうに理解しますが、それを効果的、効率的に運営するためには、統廃合なり、見直しなりを行っていくというのが行革なんだと思うんですけれども、昨年度の中では、個別事業の評価を使った統廃合などは行うことはできましたか。
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○嶋村 経営企画部次長 私ども経営企画課のほうは、中事業ベースで評価を行っております。これは予算体系に合わせての評価になっておりますので、今、委員が御指摘になった内容につきましては、これは毎年の予算編成というか、予算要求の中で、当然、個別の事業については査定をしていきます。それは前年度どこまでやって、どういう課題があるのかということも踏まえて、翌年度の予算査定を行うということになりますので、実質的には、行政評価というその中では中事業のくくりの中でございますので、個別事業につきましては、そういう予算査定の中でのヒアリング等を通じて実施をされているという理解でございます。
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○石川［敦］ 委員 そうしますと、個別事業をきちっと行政評価のポイントで評価していけば、事業仕分けなどを行わなくても、本来の行革が進むというふうに理解しても構わないんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 なかなか大変難しい御質問で、基本的には、やはり外部の視点で評価をするということが必要だというふうに思っています。評価を、先ほど3,000というお話がありましたけども、3,000事業全部、外部評価ができれば、それは一番理想かもしれませんけど、なかなかそれは時間的、物理的な面で難しい。その手法について、やはり改善を毎年しております。
例えば、今委員がお話しになった、個別でもしやるとしますと、やはり予算体系そのものも見直していかなきゃいけない。今、中事業ベースで予算、決算、お手元にある審査資料もそういう形になっておりますが、その中のくくり方というんですかね、そういうものもあわせて連動していかなきゃいけない部分がございますので、これは全庁的な、私どもだけではなく、総務セクション、あるいは事業課自体も一緒になって、予算の体系自体の見直しというものに取りかからないと、なかなかそこまでは難しいのかなと。今の時点では、この中事業の予算体系で進んでおりますので、全事業をそのような形で行政評価の話題にのっけていくというのは、物理的には今厳しいかなというふうには思っています。
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○石川［敦］ 委員 職員の方の負担が大きいのは、個別事業を評価している自治体は、どこでもおっしゃっているので、今、次長のおっしゃることはよく理解できます。ただ、やはり個別事業を視点として評価して、予算体系そのものを見直していくことが行財政改革につながっていくのかなというふうに考えますので、ここはちょっと大変でもやらなきゃいけないところなのかなと考えています。
また、外部の視点が入らないと、なかなか事業を統廃合もしくは評価していくのは難しいというお話がありましたけれども、市民の外部評価も入っていて、専門の方からも助言があるという、鎌倉市はある意味進んだ行政評価を行っていると私は理解しています。その部分のところは十分にクリアできるんじゃないかと思うんですけれども、わざわざ事業仕分けという形をとらなくてもできたんじゃないかというところ、もう一度だけ確認させていただきたいんですが。
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○嶋村 経営企画部次長 今の行政評価の外部委員会も限られた人数でお願いをしているわけでございます。そのメンバーの方々が、何か権限を持って鎌倉市の予算の変更をできるかというと、そういう立場ではございません。やはり多くの市民の皆さんの意見の中で事業は成り立っておりますので、当然その外部評価も一つの視点であると思っています。原課がそれぞれ事業推進、あるいは実践するに当たって、それにかかわる市民の皆さんの意見を聞いて計画を立ち上げていきますので、ですから外部というのは、行政評価の外部委員という意味だけではなくて、それに携わっている市民の方々の意見なりもやはり聞いて予算体系の見直しをするという、やっぱりそういうものも必要ではないかなというふうには思っております。
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○石川［敦］ 委員 全く私も同じ考えでございますので、そういった方向に進んでいけばよろしいんではないかなと考えます。
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○池田 委員長 ほかに御質問ございますか。
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○納所 委員 続けて事業仕分けに関連してお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、平成18年に私が一般質問で、18年から何回かこの事業仕分けの実施については提案し質問をしてまいりました。その当時からの理事者側の答弁というのは、事業仕分け自体、短時間で仕分けることの妥当性については疑問があるというような御答弁をいただいておりました。今回事業仕分けが実施されて、その疑問はどのように晴れたのか確認したいと思いますけれども、ちょっとこれは決算にかかわらない部分も少し絡んできてしまうんですが、これは、いわゆる行政評価アドバイザーであるとか、市民評価委員会による外部評価にかかわる部分でお聞きをしたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 今、御質問いただいた部分ですが、以前は、納所委員がおっしゃるように、行政側のほうで、短時間で議論することに疑問があるというようなお話を承りましたが、恐らく各自治体で事業仕分けというのに臨んでいく様子を調査・研究している中で、その30分の時間の中でも一定の成果というのは見きわめられるだろうということで、今回それも含めて事業仕分けに至ったというふうに私は受けとめてございます。
30分の議論の時間については、いろいろ御意見をいただきます。確かに30分という時間が十分とは言えないかもしれません。ただ、30分という一つのルールがある中で、事業仕分けに臨む市民委員の方もそうですし、それを受ける行政の職員も、事前に入念な準備を進めております。そういう部分で、30分という時間の中で中身の濃い議論はできたのかなというふうに私は感じております。
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○納所 委員 ただ、平成18年当時、例えば鎌倉市民評価委員会による外部評価、いわゆる外部評価委員にお願いしているから、例えば他の自治体であるとか、あるいは市民公募の委員であるとかという方に判断されるよりも、きちんと外部評価委員にお願いしているのでその必要性は感じないという趣旨の御答弁も、その当時いただいているわけなんですね。それが、年度をまたいで今年度、そういった形で実施したことの、いわゆる原局側の姿勢に矛盾はないのかということをちょっと確認をしたいと思いますけれど。
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○小嶋 経営企画部次長 先ほどの答弁と重複する部分がありますが、これだけ各自治体のほうで事業仕分けという形で臨んできて、一定の成果に出ているというような、そういう状況を確認して、今、委員おっしゃった部分についても、疑問はある程度晴れたというようなスタンスから今回事業仕分けを実施したと、そういうふうに受けとめております。
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○納所 委員 当時は、ほかの自治体がやっているから鎌倉市もということにはならないというような趣旨でございましたので、その御答弁はちょっと受け入れられない部分が出てくるわけですけれども、ただ、事業仕分け自体は否定しているわけでもなく、また、鎌倉市民評価委員会による外部評価、この重要性も十分認識した上での質問になるわけでございますけれども、事業仕分けと、今後になってきてしまいますけれども、外部評価、これを実施したことによって、いわゆるＰＤＣＡのあれですよね、その後どのような効果があらわれたのか、昨年のその評価は今年度に関してどのように生かされているのか、もし具体例があればお伺いをしたいし、それによって事業仕分けの必要性というものもかかわってくるのではないかと考えておりますので、その点、何か具体例があったらお伺いをしたいと思います。
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○嶋村 経営企画部次長 大変難しい御質問なんですが、例えば行政評価の場合、継続した事業を継続した形でＰＤＣＡを回しております。御存じのとおり予算のシーリングがかかってきます。５％、10％。あくまでも行政評価の部分は継続した中での評価をしていきますので、例えば、前年度の事業を、５％シーリングの時代になっても市民のサービスをなるべく低下させないで、その事業をいかに継続していくかという視点というものに力点を置いて、原課は事業の構築に臨んできていると。そういう中に行政評価が、手法というものですね、生かされてきていると。ただ一方で、そういうスタンスをとっておりますが、なかなか統合あるいは廃止をしていくという部分が、行政評価の、これは中事業という部分もあるんですが、なかなか一歩進んだ部分ではとりにくい、進みにくいという部分がございます。
今、委員のお話があったみたいな部分の行政評価としてのある程度の取り組みは、定着をしてきているのかなと。ただ、財政状況が厳しい、特にここ数年厳しい状況がますます進んでおりますので、そういう中で一定の行政評価としての課題というものも出始めてきているのかなというふうには感じております。
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○納所 委員 だからこそ、平成18年当時から事業仕分けの必要性、いわゆる小事業による仕分け、それも、例えば国がやるのか、県がやるのか、または改善をするのか、不要なのかというような仕分けの目標を明確にして行うべきだと言ってきたわけですね。中事業では大ざっぱ過ぎるではないかというような観点で指摘をしてきたわけでございます。それが、21年度の外部評価が今年度にどう生かされていくのか、また、来年度予算にその事業仕分けの効果も含めてどう生かされていくのかというのを注目したいと思っております。
続きまして、事務管理事務、行革推進にお伺いをしたいと思います。
まず、事務改善事務についてお伺いをいたします。
職員提案制度がございまして、昨年度は、応募17件のうち２件を採用して活用、事務改善を図ったということでございます。まず、具体的にこの２件はどのような内容なのか、そしてどのような効果が得られたのかお伺いをしたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 今、実施をした２件の内容でございますが、１点目は、ホームページをわかりやすくというような御提案をいただきました。内容は、より使いやすいホームページを構築するということで、例えば検索機能の充実であるとか、追加に関する御提案。あわせて市民に発信する、市民から受信するというような、そういうようなコンセプトで、ホームページの内容の充実でございますとか、双方向性機能の強化、こういうような提案の内容でした。
もう１点の提案が、資格保持者への優遇制度というような提案でございました。内容につきましては、法により設置が義務づけられております資格を取得する際の受講料の補助をしてほしいというような内容の御提案でございました。
１点目のホームページのリニューアルに際する、より使いやすいホームページの関係でございますが、これは、22年の３月にちょうどホームページのリニューアルを予定してございましたので、全部ではございませんが、御提案していただいた内容については、リニューアルにおいてホームページの内容のほうに反映してございます。
もう１点、資格保持者への優遇制度につきましては、指定の要綱をこの22年に設置しまして、４月１日から御提案のありました資格取得者に際しての補助制度を適用するというような、そういうような制度の開始を始めてございます。
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○納所 委員 資格保持者への優遇制度というのについてお伺いしたいんですが、これは資格を持っている人ではなくて、これから資格を取得しようとする者に対する制度ということですか。ちょっとこの点、今わかりにくかったもので、再度お願いしたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 済みません。そのとおりでございます。これから資格を取得しようとする方に際して、その資格を取るために必要な経費の一部を補助するというような制度でございます。
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○納所 委員 具体的に取得しようとする資格は、どのようなたぐいのものが含まれるんでしょうか。これは多岐にわたると考えてよろしいんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 おっしゃるとおりでございまして、例えば１級建築士でございますとか、公認会計士でございますとか、建築基準適合判定資格者とか、その分野は多岐にわたってございます。
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○納所 委員 それについては、いわゆる受講料の一部助成ということが、優遇制度ということになるわけでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 奨励金というような形で、受講する方に交付をしてございます。
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○納所 委員 それに附随しまして、例えば受講しやすいように勤務時間を調整するであるとか、勉強できるような環境づくり、勤務体系を配慮するというようなところまではこの場合はいかなくて、あくまでも個人の時間を使って資格を取得するために努力をするという部分になってくるわけでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 そのとおりでございます。
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○納所 委員 あと、採用に至らなかった15件についてお伺いしたいんですけれども、これは、不採用15件にはどのような特徴があったのか、おわかりになりますでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 具体的には、実績提案が２件と自由提案ということで15件、合計17件ございました。その中で、実施として２件、採用した２件以外の分については、例えば努力賞であるとか奨励賞であるとか、そういう賞を付与することによって、全部ではございませんけれど、一定の基準以上については、今申し上げましたような賞を付与することによって職員のモチベーションというのを上げてございます。
また、事務局サイドのほうで内容を見て、実施には至らなかったけれど今後検討する余地があるような提案については、各原局のほうに、こういう提案があったということで投げかけて、今後検討して、できれば実施に至っていただきたいというようなお話を差し上げております。
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○納所 委員 具体的に、今回、前年度ですね、採用に至らなかった15件、例えばどのような提案であったのか、具体的にわかりますでしょうか。それが努力賞であるとか奨励賞を付与するだけの価値があるということだったら、これは、かなり実現性の高いものではなかったのかなという印象を持ちますけれども。
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○小嶋 経営企画部次長 自由提案のほうの15件でございますが、題名をお読みさせていただきますと、例えば、自動ドアのセンサーが感知するエリアの表示をしてくださいというような提案がありました。あとは、庁舎内でぶつかり防止用の鏡をつけたらどうですかというような提案がございました。あとは、接遇ミシュラン制の導入ということで、接遇研修の受講内容を存分に発揮できるように、受講修了後に修了証をシールとして張るとか、そういった提案でございまして、実施提案に至るか至らないかという、そういう部分につきましては、審査委員会の中で、すぐ実施できるもの、今後検討を要するもの、何通りか分類された中で評価をいただいて、その中で実現可能な点数が高いもの、21年度は２件を実施したと、そういうような経過でございます。
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○納所 委員 非常に現場の職員でなければわからない、もしくは、市役所等に来る市民の側に立った視点からの提案ということで、これは非常にいい視点を持っていらっしゃるなというふうに思います。採用に至らなかったのはちょっと残念なんですけれども、ただ、トータルして17件というのが、ちょっと数が少ないような印象も受けますけれども、この応募17件という数については、どのような感想をお持ちでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 今、委員おっしゃるように、私どもも決して多い件数ではないというふうに受けとめております。どうしたら提案件数がふえるだろうということで、21年度につきましては、今まで年１回の提出期限を決めていたものを、通年、いつでもいいですよというような形に変えました。随時受け付けすることによって提案件数の増加が期待できるだろうと、そういうような趣旨から、今申し上げましたような随時受け付けというような方法に改めました。
あとは、プレゼンテーションを職員には二次審査でしていただくわけなんですが、やはりプレゼンテーションの準備であるとか、その場に臨むということで、職員の精神的な負担もございます。そういうことで、実績提案については、21年度はプレゼンテーションを省きましょうということで省きました。あともう１点は、一次審査を全課の職員でやっていただいて、職員が職員提案制度に参加するというような意識を芽生えさせたいということで、そういうような審査の方法をとりました。
最後にもう１点は、職員が提案したことを人事評価の評価者に申し送ることで、職員の意識改革であったりモチベーションを上げるというような取り組みを行ったんですが、結果的には、それを受けた平成22年度については６件というような数値でした。
今後も、もう少し活発な制度になるように改めなくてはいけないということで、他市の状況であるとか、例えば若手職員の発案、アイデアを利用するとか、そういうような形で、来年度の職員提案の改築に向けて今取り組んでいると、そういった状況でございます。
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○納所 委員 せっかくの制度で、また非常に提案された方の意識の高さ、モチベーションの高さがうかがえるいい制度であると思います。ぜひ一堂に会しての、職員一同が提案しやすい環境づくり、お互いにいわゆる問題意識というのを持った環境づくりというものを、昨年度の結果を踏まえて、今年度から来年度にかけて、さらに充実をすべきであるというふうに思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○高野 委員 先ほど長かったそうですから少しコンパクトにやりましょうか。ただ質問というのは、やっぱりちゃんと考えて聞かないとわからないこともあるから、問題によってはね。単純に聞けばいいっていうだけじゃないから、そこは御理解いただきたいと思います。
さっきの自治基本条例ですけど、３案出てきて、さまざまな難しさが、市民の定義一つとっても分かれていて、難しさがあるのはわかるんですが、余り議会のほうにも検討経過のようなものが見えてこないものですから、先ほど専門家に話を聞いてきたというんだけども、何かこう途中経過でも、例えば携帯基地局だったら、ちょっと問題の質は違うんだけど、途中経過の報告もあったりして、それで制定に至ったわけだけど、１年間検討し、今年度ももう半年ぐらいになるわけですけども、そういう何か検討段階で、こういう課題があるとか、いっぱいありますよね、幾つかね、住民投票とか、地域の協議会とか、市民委員会とか、幾つか議論になるポイントがあるんですが、何かそういう論点みたいなものを出す段階にまでも、まだ至っていないということですか。
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○嶋村 経営企画部次長 今、委員のほうからお話しありました、幾つかの重要な事項が条例の中には入っております。一つの条項だけでも大変難しい案件になっております。例えば地区協議会をつくるという項目一つ考えただけでも、これは、実際の地域で、実際その条例が施行されるとき、どういう形で動けるのかということ。そういう部分を今一つ一つ内部で検討してございます。ただ、今、委員のお話にあったとおり、ずっと検討だけして何も成果が出てこないということで、一定の、ある程度行政内部の整理というものは進んでおりますので、ある程度のめどが出た時点では、その部分については御案内をさせていただきたいなというふうには思っております。
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○高野 委員 そうすると、決算ですから先々のことは余りあれですけど、ゼロになっているわけですよね、支援業務委託、準備資料作成、シンポジウムは相当な段階じゃないとあれですけど、21年度はそういうことだったんだけど、今年度とかは、ある程度のものが、もちろん一本化して素案になっていくという、まだ前の段階なんでしょうが、ある程度そういう見通しはあるんですかね。先ほどの話を聞いていると、相当先延ばしに、事実上なるのかなと。急いでやればいいという問題でもないんだけれども、ただ、市民から３案が出たときからも一定の時間がたつし、我々議会も、実は特別委員会をつくったのは、先議になっちゃいけないから直接的なテーマでは取り上げなかったんだけれども、実はそれを見据えて、実は特別委員会を設置してやった経過もあったものだから、余り時間がたつとなかなか市民の合意を得ていくという面での逆に厳しさも出てくるのかなと、その辺の兼ね合いがあるのかなと思うんですが、ちょっとさっきも御質問があるから、もうこれ以上このことはやりませんけど、ちょっとそれが見えてこないものだから、ある程度論点とか問題点とか、こんなふうに今やっていますというものが出てくるんでしょうか、今年度ぐらいに。
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○嶋村 経営企画部次長 先ほども石川委員のときにお答えをさせていただいておりますけれども、幾つか整理をしておりますが、まだ、市民の方々に公表する段階までには至っておりません。ただ、このままずっと検討結果をどこまでやっていくのかというお問い合わせも、確かに私どもにも来ておりますので、ある程度の整理が、ちょっとお約束はできませんけれども、整理ができた段階では、市民の皆様に意見を聞く場、そういうものを実はこの21年度予算で計画をしたわけですけども、それを送っておりますので、そういう時期が来ましたら、そういう対応をさせていただきたいなというふうには考えております。
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○高野 委員 先ほど来質問もありましたから、また、これもまだ出せる段階じゃないということですけど、ちょっと議会にもある程度の報告はいただいて、市民の声、大事なんだけど、ある程度専門的な内容もあるものだから、なかなか市民の皆さんからすると、ちょっと期待しているものと、もしかしたら出てきたものが、少しギャップがあることも想定されますから、いずれにしても余りこういう状態が続くと、役所の内部で今苦労されているんだろうけども、ある程度のところでやはり表に出して議論をしていくということ自体も、やっぱり大事なことにもなるので、ちょっと先ほども議論あったので、またもう少し様子を見させていただいて必要なときにお伺いしたいと思います。
次のページのところの玉縄地域のまちづくりの考え方、方針、検討とあるんですが、これは、下にも少し関係するようなことが事業で書いてあるんですが、これ少し教えてください。あ、ここじゃない。あれ、ここじゃなかったか。
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○経営企画課課長代理 ただいま御質問いただきましたのは、玉縄地域のまちづくりの関係だと思います。この部分につきましては、経営企画課のほうも、協働のスタンスということで、御一緒に玉縄の地域の方々と活動させていただいております。
主な内容といたしましては、玉縄城址まちづくり会議が、玉縄城址築城500年祭というのを平成24年にやりたいということで御相談をいただいております。それにあわせまして、市民の方たちと一緒に何かできないかということで、玉縄地域の活動をしていきたいと、一緒にやっていきたいということでやっております。
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○高野 委員 済みませんね。まちづくり政策、いないんですね、そちらにね。じゃ、ちょっとまた、そのときにお伺いいたします。
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○嶋村 経営企画部次長 玉縄のまちづくりの今の部分については、経営企画課が所管をしておりますので、そこの上段の部分の項目は経営企画課。下段の部分がまちづくりという形です。
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○高野 委員 それは、都市政策事務が経営企画であるという意味ですか。都市政策事務という、この（１）がそうであるという意味ですか。
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○嶋村 経営企画部次長 そうでございます。
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○高野 委員 そうすると、玉縄の例の500年祭の関係だとわかったんですが、問題意識としては、まちづくり政策がいないから、関係してくるとも思うんだけども、新しい法律ですね、歴史まちづくり法ですか。こういうのができたりしていることもあるものですから、私は旧市内に住んでいる人間ですけど、玉縄には玉縄の歴史、お城の跡地はああいうことになっているから、それを歴史まちづくり法で直接生かすということはなかなか難しいんでしょうけど、500年祭を一つの契機にして、旧市内になると違った、玉縄の持っている歴史を生かした形でのまちづくりに高めていくような、具体的な市民参加での協議機関、今もあるんでしょうけど、その500年祭に向けた、そういうような取り組みを、決算だから、どちらかというと先の話になっちゃっているけども、につながるような取り組みにもなるのかなというふうに思うんですね。だから、そういう視点でお伺いしたかったんですけど、そういうような検討は、高さ規制をどうするとかそういうことも含めてですけど、そういうことは、この場ではされていないんですね。
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○経営企画課課長代理 御指摘のとおり、歴史まちづくり法とか、そういった法規制の話では、私どものほうでは所管はしておりません。ただ、このお話も、当初は、玉縄城址のまちづくり会議という一つの団体が始めた会議でございますけれども、回を重ねるにつれて、どうしてもこういうことは、やはり玉縄全域のまちづくりにつなげていきたいということの観点に立ちまして、現在では玉縄の自町連とか、そのほかの皆さん方も一緒に参加をしていただきまして、大きな形の中で、玉縄地域のまちづくりということで皆さんで活動していただいているところまできているものでございます。
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○高野 委員 わかりました。ちょっとこれは、決算の視点というよりは、もっと先を見据えた視点ですから、そういうものに発展し得るような可能性を持った取り組みであろうという趣旨、またそういう取り組みがやはり大事であろうと。同じ鎌倉市として、向こうの地域だけどんどん開発がされて、いろんな武田の問題とかいろいろあるけど、やはり鎌倉市全体のことであるという視点で、一つの取り組みとして、私はちょっと注目しているので、ちょっとお伺いした次第であります。また違う機会で聞きます、これは。
あと、それで、例の行財政改革のところで、申しわけないですね。もう短いですから、さっき随分言いたいこと言いましたので、もうこりごりでしょうから。ただ、これは、今やっている方針をなぞるような質問するのは簡単なんです、私は。これ簡単ですよ。やれって言えばいいんですから。だから、行革に何も反対しているわけでも何でもないんですね。民主的な、また市役所の運営が前進し得るような形での改革でなきゃいけないと。あと皆さんの労働実態と合ったような形でやらないと、いずれ大きなひずみがあるだろうという意味で聞いているわけでございまして、先ほど超勤のことであるとか、それと絡んで正規雇用と非正規雇用のことを聞いたんですが、特に職員の行政能力や知識・技術の伝承、維持、向上という視点から、特に現業職場で言えば、作業センターとか、あとごみのところとか、委託を進めているわけだけど、一方で退職者不補充できていますが、こういったことについては一体どこまでやっていくのかと。全部なくすのかということも、私は、職員の年齢構成から見て、そろそろ考えなきゃいけないんですが、そういった検討は、松尾市長就任後でもいいですけど、21年度はどういうふうになっていますでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 御存じのように、今年度で第二次の職員数の適正化計画が完了します。次期の第三次の職員数の適正化計画を今年度中に策定して、議会にもお示ししていきたいというふうに考えております。
その中で、今、高野委員からおっしゃられたような、例えば超勤の問題であるとか、財源の問題であるとか、じゃあ、果たしてその業務に対して正規職員を充てるのか、それとも非常勤なのか、再任用なのか、アルバイトなのか、いろんな分野で、また仕事のやり方、手法というのもありますでしょう。そういう部分から総合的に判断して、いわゆる適正な数の職員を配置していきたいと、こういうような思いで、第三次の職員数の適正化計画の策定には当たってまいりたいというふうに考えています。
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○高野 委員 かなり総論的なお話だったんですが、そういう中で、いろんな分野にわたるわけですけど、図書館なども含まれるんですが、この退職者の不補充という方針については、一定の見直しをするという検討は一切ないんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 そういう部分も視野に入れて検討していく必要はあるだろうというようなことは考えています。ただ、この段階で、退職不補充を続けるのか、それともやめるのかというような、そういうところまでは至っていないというところでございます。
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○高野 委員 決算ですから、別にすぐ今どうこうって私も求めていないんですが、ただ、一々一つ一つの職場の実態は言いませんが、もう考えないといけない時期に来ていることは間違いないと思うんですね。図書館にしても、司書の方ですけど、作業センターにしても。去年たしかそんなやりとりあったんですよ、実は。決算の場でたしか。ごみのほうにしても。燃やすごみの委託、今入っていますけど、どこまでいくのかと。バランスも考えてやらないと、即応性という問題も出てきますから、そういう視点で、だから行革を進めるといっても、効率性一辺倒ではなくて、やはり職場の実態、市長も現場主義と言われていますけど、そこをよく見据えて、退職者の方が出て、その補充で新しい方を採用するというだけでも、これは当然、自然に落ちていくわけですから、コストの面では。新陳代謝という言い方を人に言うのが適切かわかりませんけど、だから、そういう視点も踏まえてバランスのよい形で若い人材も育てなければ、さっきの職員提案じゃないけれども、提案しようにも、若い人を全然採用しなかったら若いアイデアなんか出てきやしないんだから、何でもかんでもたくさんふやせと言っているわけじゃないけれども、今挙げたような分野のところについても、ちょっとそろそろ考えなきゃいけないので、そういう視点を持って取り組んでいただきたいと。また、これは今検討中ということですから、また違った機会でお伺いしたいと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑。
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○吉岡 副委員長 １点、お伺いします。
20年の途中から緊急経済対策を行って、21年度も引き続き緊急経済対策を行ったわけですけれども、その行った成果、課題がありましたら、お願いいたします。
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○嶋村 経営企画部次長 今、副委員長のほうからお話ありました緊急経済対策につきましては、地域の生活のセーフティーネットを構築していくということで、21年度まで継続をして実施しておりました。直接的な効果額としましては、21年度につきましては約22億の予算、第二次追加の緊急経済対策で約２億7,000の予算をつぎ込んでございます。
実際の効果ですが、実は分析しておりますが、すぐには出てこないだろうと。ですから、やはり半年後、１年後にそれがあらわれてくるんではないかというふうに思っております。ただ、おかげさまで、鎌倉市において、これは商工会議所が出しております四半期ごとの市内中小企業の景況調査というのがあります。これは、ほぼこの緊急経済対策をやってから横ばいですね。年度途中で上下ありましたけれども、ずっと下げどまりがありまして、下げっ放しじゃなくてとまりまして、一応回復をしてきたと。ですから、下がるのがとまったという形になっています。ただ、これは、これでいいということではありませんので、経営企画課としましても、引き続き、地域の市民の生活を守っていくという視点から、それについては注視をしていきたいなというふうに思っております。
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○吉岡 副委員長 この緊急経済対策ということではなくて、ここの視点ですと、例えば中小企業支援対策という点では、例えば小額契約案件における市内業者限定要件の設定の継続実施とか、または物件供給契約における市内業者限定要件の設定の継続実施とか、それの中で、例えば１件10万円以下を対象とすると。ここの効果見込み額ということで書いてございますけども、この効果見込み額という額は、どういうことを指しているんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 全庁的に、契約課を通じた契約、あるいはそれぞれの原課が契約を個別に結んでいるものがございます。前年に、要は平成20年度に、その小額契約というのが、ある程度実績が出ております。そこの部分で、これを継続した場合に、発注する件数とか金額で、概数でつかんでおりますが、それがそのまま継続した場合にはこのぐらいの効果が出るだろうということで、これは推計値ということになっております。
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○吉岡 副委員長 ここの緊急経済対策の趣旨としては、やっぱり市民生活と、それから市内の中小業者さんの経済的な、何ていうんですか、世界同時不況の影響もありまして、何とか経済が活性化するようにということでやったんだと思うんですね。ですから、この効果をもう少し今、商工会議所の資料でもある程度下がっていたのが大体下げどまりしたという、少し上がったんですか、そういう効果があったということを踏まえまして、22年度は、これ、緊急経済対策としてはやらなかったわけですよね。
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○嶋村 経営企画部次長 緊急経済対策という名称では行っておりませんが、私ども経営企画のほうで、22年度事業にも引き続きそれを継続していったほうがいいと思われる事業につきましては、継続してございます。あわせまして、これ、21年と同じですが、財政力が大変厳しい状況でございますので、なるべく国の緊急経済対策の交付金を活用していこうということで、22年度に当たりましても、ことしの２月補正でお認めいただいた、きめ細やかな臨時交付金ですね、これは全額繰り越ししておりますけれども、それも22年度の事業に充当して対策をやっていきたいというふうに考えております。
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○吉岡 副委員長 この精神としては、市民生活を守り、それから中小業者の皆さんの向上を図るという意味でも、これから学んでいただければなと思いますので。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○久坂 委員 申しわけございません。ちょっと勘違いしておりまして、１点のみ質問させていただきます。
42ページの都市政策事務なんですが、まちづくり交付金事後評価にかかわりまして、ちょっと質問させていただきますが、これは、ホームページに掲載されている事後評価新シートがその成果物と考えてよろしいですか。
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○経営企画課課長代理 そのとおりでございます。
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○久坂 委員 250万円かかっているんですが、ちょっと内容を確認しますと、どの程度の調査をされたのか、ちょっとこの表からなかなか、調査を例えば何人にされて何人の方から満足を得たとか、そういった数値的なものが結構ありませんでという声が聞かれて、満足な声が聞かれたとか、そういったちょっと漠たる表現があったんですけれども、どちらに委託をされて、その後ろに結構大きな、何ていうんですかね、調査結果があって４枚にまとまったとか、そういう内容なんですかね。
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○経営企画課課長代理 この委託業務は、事後評価シートというものをつくるだけではなくて、まちづくり交付金の５年間の事業の最終年度に、その５年間全体で行われていた事業についてそれを総括をして、それについて、当初立てた目標と、それから実際にその目標を達成できたのかどうか、そういったものをきちんと整理をかけまして、その上で、今後につなげていくにはどうしたらいいかという、まちづくりの方向性を出していくという作業になります。ですから、成果物としてはそれだけなんですけれども、実際には、これは国交省のほうできちんと要綱が定められておりますので、一番最初にどういう形で事後評価をやるかという、その方法書の提出から始まりまして、これは市民の方も入っておりますけれども、外部評価の事後評価委員会というものも立ち上げて、その中の審議もしていただいています。私どものほうでも、さらにそれにパブリックコメントをしたりとか、そういった経過を全部積んでいきまして、最終的にこのシートができ上がるという形なので、シートをつくるだけではなくて、その全体の業務のバックアップをしていただくと、そういう委託になっております。
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○久坂 委員 わかりました。５年間というある程度のスパンの中でやっていただけたことは了解いたしまして、こういったものを載せていただくのも、市民の方とって情報公開になると思いますので、ありがたいと思いましたが、済みません、ちょっと内容だけ確認させていただきました。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○飯野 委員 行財政改革について、理事者質疑をした上で意見は残すかどうか考えたいと思います。
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○池田 委員長 事務局確認、よろしいでしょうか。
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○事務局 飯野委員さんからで、理事者質疑です。
行財政改革について。御確認お願いいたします。
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○池田 委員長 ただいまの事務局の行財政改革についての飯野委員の意見ですけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
理事者質疑を確認いたしました。
ほかにございますでしょうか。
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○吉岡 副委員長 緊急経済対策ではなく、恒常的な市民の生活や、それから中小業者を守るような対策を行うべきということで、意見を述べたいと思います。
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○池田 委員長 もう１回よろしいでしょうか。
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○吉岡 副委員長 緊急経済対策だけではなく、恒常的な市民生活を守り、それから中小業者を守るような地元優先の経済対策をということで。
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○池田 委員長 事務局、よろしいでしょうか。
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○事務局 ちょっと確認をしながらお願いします。
吉岡委員さんから御意見で、緊急経済対策だけではなく恒常的な市民の生活や中小業者を守る地元優先の経済対策について、でよろしいでしょうか。
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○吉岡 副委員長 はい。
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○池田 委員長 確認いたします。今、事務局の発言の吉岡委員の意見のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、ほかにございますでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 事務事業評価についてだけ意見を残したいと思います。
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○事務局 石川敦子委員からで、意見です。事務事業評価について。御確認お願いいたします。
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○池田 委員長 ただいま石川委員の意見、事務事業評価について、確認ですけど、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、ほかに御意見等ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切ります。
これで、この項を終了いたします。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時45分休憩 15時55分再開）
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○池田 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○池田 委員長 それでは、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当所管部分について、説明をお願いいたします。
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○宮崎［淳］ 生涯学習推進担当次長 10款総務費、５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当所管の文化推進課及び鎌倉芸術館担当の２課に係る内容を御説明いたします。
歳入歳出決算決算書及び附属書は104ページから107ページにかけまして、平成21年度における主たる施策の成果報告書は59ページから62ページまでをごらんください。
50目文化振興費のうち、旧華頂宮邸管理運営事業を除く文化推進課所管分は２億6,843万8,085円で、文化振興の経費は市制施行70周年記念事業、愛唱歌のＣＤ作成業務委託料、高田博厚作品等の保管委託料、市民文化祭に要した経費や鎌倉市文化協会への補助金、平和推進事業に係る経費や（仮称）川喜多記念館の建設工事請負費、映像・映写設備購入費、開館記念準備事業委託料などを支出いたしました。
施策の成果は64ページから65ページに入りまして、国際交流の経費は国際交流フェスティバルにおける仮設電気設備の設置に係る経費などを、都市提携の経費は国内姉妹都市周年記念事業補助金などを支出いたしました。
施策の成果は66ページとなりまして、55目鎌倉芸術館費は３億6,972万8,506円で、鎌倉芸術館の経費は舞台設備や空調設備などの各所修繕料、鎌倉芸術館の指定管理料、芸術館用地の賃借料、エスカレーター設置工事請負費、芸術館施設利用料減免に伴う指定管理者への負担金などの経費を支出いたしました。
以上が、生涯学習推進担当所管の内容説明です。
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○池田 委員長 それでは、これより質疑に入りたいと思います。
御質疑ございますでしょうか。
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○三宅 委員 御説明ありがとうございました。
市制70周年のＣＤについてお伺いいたしますが、こちらは、何枚をどうやってお配りいただいているんでしょうか。私どももちょうだいいたしましたが、御報告お願いします。
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○文化推進課長 市制70周年に当たりまして、愛唱歌のＣＤを１万枚作成をいたしました。市内の小学生に配付をいたしました。そのほか、学校等にも一応配付をいたしました。
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○三宅 委員 小学生ということは、小学校にお子さんが２人行っていらっしゃる方は一家に２枚、３人行っていらっしゃる方は一家に３枚ということだと理解してもよろしいですか。
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○文化推進課長 はい、そのとおりでございます。
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○三宅 委員 少しもったいない配付の仕方ではなかったかと思うんですが、小学生のお子さんに１枚ずつお渡しをされたという理由は何でしょうか。
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○文化推進課長 これは、市制70周年を記念する記念品としてお配りいただいたもので、個人が、鎌倉市を、郷土愛をはぐくむために、そのときだけではなくて今後も活用していただいて、鎌倉市に対する愛着を深めていただきたいという理由で、個人個人にお配りしたものでございます。
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○三宅 委員 子供たちが、鎌倉市のことを好きで、これからも郷土愛を持ってほしいというお気持ちは重々わかります。私もそのように思っておりますけれども、やはり、１人１枚ずつ、実はこれ、市民の皆様から直接言われたものですので、うちは３人いるので３枚来てしまったのよというお話でした。やはり少しもったいない使い方ではなかったかなというふうに思います。財政難ですのでね。予算はとっていただいていたと思いますけれども、そのお金の使い方ということも、もう少し慎重にしていただきたかったということがございます。
そして、これつくっていただいて、せっかくつくったものですので、配付だけではなくて、ほかにどこかで曲を流しているということはございますか。
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○文化推進課長 広く市民の皆様に演奏していただけますように、今、ホームページのほうにも楽譜を掲載をしております。そしてまた、合唱連盟のほうにも発表曲の選択の一つとして楽譜を提供しておりますし、中学校へは合唱祭の課題曲の選択肢として取り組んでいただくよう提供をしております。また、小・中学校におきましても音楽の授業等で取り組むことをお願いしているところでございます。今後、芸術館ホールなどでも、イベントによっては、開会の前などに鳴らすことを検討をしております。具体的に、今流しているということはございません。
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○三宅 委員 そうですね。まだ余りなじみがなく、そんなに耳にすることはないんですが、先ほども防災行政用無線が藤沢と同じ曲で、音域が違うので不協和音があって、余り感じよくないということもございましたので、そんなような検討もこれからしていただければいいかなと思います。せっかくつくったものですので、もう少し市民の耳に届くように、ぜひお考えいただければと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○納所 委員 同じく鎌倉市の愛唱歌についてお伺いをいたします。
今の議論にもございました、学校では、例えば個人配付というより家庭数の配付というのができるようになっているわけですよね。その家庭数での配付というのは、当初から考えなかったんでしょうか。いわゆる小学生全員に配付をするという当初からの検討だったんでしょうか。
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○文化推進課長 当初から、家庭数への配付ということは検討しておりませんでした。
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○納所 委員 個人で最近は、ＣＤというよりも音のデータだけで聞くというような時代になっているようでございます。例えばホームページ上から音源を、ダウンロードすると著作権の問題とか絡んでくるのかもしれませんけれども、例えばホームページ上で楽譜、読める人も限られております。例えば、その音源を聞くであるとかいうような配慮もできるかと思うんですね。楽譜を見て、すぐそれが歌える方というのは少ないと思いますし、興味を示す方というのは限られてくると思います。ただ、こういったもの、せっかくいい作品をおつくりいただいたもの、これが例えばホームページで、その場所を検索してクリックすれば、その音が流れるとか試聴できるというような配慮があってもいいと思うんですけれども、その点の検討はなさったんでしょうか。
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○文化推進課長 ただいま納所委員さんに御指摘いただきましたように、ホームページ等の検討も庁内の中で、ホームページを所管する広報課のほうとも調整をしておりますが、基本的には、本市のホームページにおいては、そういった音声のものについては登載をしないということでお返事をいただいております。今、実際には、ホームページ上で仕分けの状況等が音声で閲覧できるようにはなっておりますが、それは例外ということで、鎌倉市のホームページのボリューム等の関係もありまして、例外をそんなにたくさん認めるわけにはいかないということで、今、庁内で調整をしているところでございます。
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○納所 委員 ホームページ上のいわゆるＭＩＤＩ配信というのが、それほどの容量が必要かというのは若干疑問に思います。映像はかなり重いと思いますけれども、音声だけということであるんだったら、ある程度の融通がきくのではないかと思いますが、これは、今年度以降の課題として検討していただきたいと思います。
そのほかに、普及もしくは市民以外の方も触れられるような手だてというものが、それ以外には、先ほど御紹介いただいた、例えば合唱コンクール等の課題曲にお使いいただくであるとかいうような働きかけだけでは、若干弱いような気がするんですけれども、これは、市制施行70周年という区切りでございます。それが過ぎた後は、その価値が薄くなってしまうようでは、せっかく労作をおつくりいただいた方々にも申しわけないと思うんですけれども、今後の使い方といいますか活用の仕方は、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
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○文化推進課長 ただいまの御意見ですけれども、ちょうど９月１日から、横浜市の市営地下鉄で、横浜市歌を改札口でメロディーだけを流すということが新聞報道されましたので、鎌倉市のＪＲの鎌倉駅でもそういったことが可能かどうかということは、一応鎌倉駅長のほうには確認いたしましたけれども、ＪＲではそういったことは大変難しいと。以前、茅ヶ崎駅で、イベントのために１週間サザンの曲を流したことが特例的にあるということはあったそうなんですけれども、それはあくまでも特例ということで、ＪＲとして流すことは非常に難しいというような回答はいただいております。
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○納所 委員 そういった多くの人が集まる場所で聞ける、耳にするというのは、親しみやすいと思います。例えばそれ以外でも、鎌倉市役所であるとか各支所で試聴コーナーを設けるであるとか、さまざまな手法でまた工夫をして、せっかくおつくりただいた労作が、末永く親しまれるように御配慮いただきたいと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○久坂 委員 65ページの姉妹都市についてお伺いします。
70周年に当たり、本市とほかの都市における都市間交流について検討したということなんですけれども、どちらの方面とどういった事業を行ったのかを伺いたいと思います。
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○文化推進課長 申しわけありません。ちょっとよく聞こえなかったんですが、もう一度おっしゃっていただけますでしょうか。
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○久坂 委員 65ページの都市提携事業なんですけれども、国内と国外の都市における都市間交流について検討を行ったということなんですが、どこの都市とどういうことを検討されたのか、その内容についてお伺いしたいと思います。
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○文化推進課長 結局、これは検討したということで、実際に提携までには至らなかったんですけれども、国外の都市について都市交流推進委員会のほうで検討させていただきましたけれども、今後につきましては、市民交流を主体にしていくということで検討はいたしましたけれども、提携には至りませんでした。具体的に申し上げますと、国外については、韓国の安東市とモンゴルのハラホリン市でございます。
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○久坂 委員 わかりました。以前の議論でもやっぱり財政のことですとか何かで、姉妹都市を結ぶよりは市民交流を主体としてというお話があったのを私も覚えておるんですけれども、草の根というか市民レベルで事業をやっていただきまして、やっぱり国内外にもっと鎌倉の魅力を発信していただくことは、本市の観光にとりましても大変重要でございまして、そちらのほうの連携とともに進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○飯野 委員 １点だけ短くお伺いしたいと思います。
62ページの川喜多映画記念館についてなんですが、これ、昨年度の予算でつくって、今のところの実績といいますか、入場者数ですとか、見込みに対して何％ぐらいだったかですとか、今後の見通し等をお伺いできればと思います。
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○文化推進課長 ８月末現在の入館者数なんですけれども、１万1,056名となっております。当初、４月、５月につきましては、かなり気候もよくて入館者数がかなりありましたけれども、夏の７月、８月時点につきましては、1,000人強という数字になっております。
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○飯野 委員 当初の見込み実績等と比べていかがでしょうか。当初の計画の見込み数はどういうふうになっていますでしょうか。
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○宮崎［淳］ 生涯学習推進担当次長 当初の見込みは、大体近隣の鏑木の入館、約１日平均70人を見込みで立てています。それが今言ったように８月末で１万1,000人ということで、開館当初は、当然それを大幅に上回った入館者があったということで、ちょっと夏の時期に少し減ってきたという内容でございます。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○渡邊 委員 この川喜多記念館なんですけども、対外的に観光客のお客様に見ていただくために、どんな努力をされているのかお伺いできますか。
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○文化推進課長 年間通した企画展を、今年度につきましては６回予定をしておりまして、その企画展に関連する映画を、その企画展ごとに４本から６本流しております。
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○渡邊 委員 この６本の企画展なんですが、要するに私がお伺いしたのは、鎌倉市民は大体いろんなインフォメーションが入るのでわかるんですが、観光客のお客様というのは日本全国に散らばってるんですね。あるいはホームページを見て来られるお客様とか、旅行会社を通じて来られるお客様とか、いろいろいると思うんですが、そういった鎌倉市民以外のお客様にどういうふうな告知をしているかということをお伺いしたいんです。
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○文化推進課長 本市のホームページ、川喜多映画記念館のホームページはもとより、あと岩波ホールのほうでも紹介をしていただくですとか、チラシを置いていただくですとか、近隣市にもそういった呼びかけをしております。
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○渡邊 委員 その呼びかけで十分だと思われるんでしょうか。
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○文化推進課長 ４月に開館したばかりで、まだ周知は足りない、十分ではないというふうに認識をしておりますので、今後、小町通りからの誘導ですとかホームページ等もあわせて充実をさせていきたいというふうには考えております。
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○渡邊 委員 よろしくお願いします。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
特にないようですので、これで意見を打ち切ります。
この項を終わります。
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○池田 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、世界遺産登録推進担当所管部分及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、世界遺産登録推進担当所管部分について、説明をお願いいたします。
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○世界遺産登録推進担当課長 続きまして、10款総務費のうち、世界遺産登録推進担当所管の内容を説明させていただきます。
歳入歳出決算書及び附属書は100ページから101ページ、平成21年度における主なる施策の成果報告書は46ページでございます。
10款総務費、５項総務管理費、25目企画費のうち、世界遺産条約登録の経費は4,590万1,697円で、世界遺産登録の啓発のための経費といたしまして、神奈川県教育委員会との共催によるポスターコンクールに係る印刷製本費及びパンフレット改訂に要する費用を支出するとともに、鎌倉の世界遺産登録について、市民や観光客の方々に対しまして、世界遺産の意義や目的、登録のコンセプトなどの周知を行います鎌倉世界遺産登録推進広報コーナーの設置に要しました費用として、鎌倉世界遺産広報コーナー設置等に関する企画提案選考委員会委員謝礼及び同広報コーナーの展示等設置業務委託料を支出いたしました。また、世界遺産登録に向けた市民活動団体等との協働による取り組みを進めるための鎌倉世界遺産登録推進協議会への負担金及び神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の４県市が世界遺産登録に向けて連携し、推薦書案の作成や国際会議の開催などを行うための神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金などの経費を支出いたしました。
続きまして、55款教育費のうち、世界遺産登録推進担当所管の内容を説明させていただきます。歳入歳出決算書及び附属書は178ページから181ページ、平成21年度における主なる施策の成果報告書は378ページでございます。
55款教育費、20項社会教育費、10目文化財保護費のうち、世界遺産に係る史跡等準備の経費は203万7,719円で、世界遺産登録推進準備のために必要な史跡の保存管理計画策定に要する費用といたしまして、保存管理計画策定委員会委員等謝礼、保存管理計画書印刷製本費及び保存管理計画策定業務委託料などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○渡邊 委員 世界遺産登録の延期になりました、そのヒストリーを簡単に教えていただけませんか。
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○世界遺産登録推進担当課長 これまで第２回の国際会議、６月の国際会議で３回目の開催になるということでございますが、第２回の国際会議では、武家文化のさらなる明確化をするように、海外の方にもわかりやすくするようにということと、大きな問題として山稜部の積極的な評価をしなさいという大きな宿題が出たということでございます。私どもとしては、武家文化については題材が出そろっておりますので、それをいかに組みかえてわかりやすくするかということで第３回の国際会議に臨みました。一方、山稜部の積極的な評価ということで、古都保存法の６条地区をその資産に入れていくということで第３回の国際会議に諮ったところ、そういう方向でいいんではないかという評価をいただいたところです。
私どもとしては、大変大きな課題が片づいたというふうに認識をしております。ただ、海外の方からは、やはり武家文化の中で、もっと海外の方にわかりやすくするほうがいいんではないかと、なおかつＩＣＯＭＯＳ審査が厳格化しているということで、さらに確実な登録を目指すのであれば、さらに時間をかけて精査したほうがいいんではないかということで、今回文化庁とも協議する中、登録の延期ということになった。私どもとしましては、海外の専門家の方からは、前回の11カ月前の第２回の国際会議からはすばらしく前進したですとか、推薦までの道のりはそんなに遠くないんではないかというような意見もちょうだいしました。私どもとしては、第３回の国際会議の終了後、非常にスケジュール的にはタイトではございますが、今年度の推薦をやらせてほしいというようなことも協議をしたんでございますが、やはり、今申し上げたような理由で、最終的には文化庁の提案を受け入れたということでございます。
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○渡邊 委員 本当に皆さんよくやっていただいて、感謝しておりますので、最後まで頑張ってください。ありがとうございました。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○高野 委員 １点だけですけど、21年度に広報コーナーを学習センターのあそこに設置いたしまして、場所等の問題があって、なかなか学習センターでも苦労されてあそこに設置したわけですが、ああいう限られたスペースでありますけど、決算の場ですから効果といいますか、市民からいただいている声とか、どういうふうに評価されているのかをお伺いしたいと思います。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 広報コーナーですが、大変場所がない中、世界遺産を推進するためのスペースということで、わずか18平米でございますが、画像を中心に、そのスペースを有効に活用できるように設置できたんではないかというふうに考えております。昨年の10月16日にオープンして以来、２万5,526人という入場者数がございまして、１日平均80人から90人の方にごらんいただいているということでございます。
私ども、その画像を見ていただくということもそうですが、当初は余り想定していなかったんですが、大変配架物がよくはけるということで、私どもとしては、ちょっと思わぬ効果があったのかなというあたりは思っております。
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○高野 委員 今も質疑があったんですが、そういったことも成果といいますか踏まえて、同時に、鎌倉の武家政権発祥の地というスケールから見ると、世界遺産は延期ですけど、今後の取り組みを考えると、もう少し積極的な取り組みがより必要、お金がかかることだからちょっと課題もあるんですが、特に緑の山稜部の評価とか、そういった世界遺産の登録に本当に結びつくような内容で、もっと市内外の方々の理解を得られるような、そういった取り組みが、その一環としてやられたことは大変いいと思うんですが、さらに必要なのかなというふうにも感じておりまして、先日の文教委員会での御成小学校の講堂ですか、あれは相当課題もあるし、旧前田邸ですか、ああいうところとか、暫定的な形での利用も含めて、この広報コーナーは貴重な成果だと思うんですが、もう少し大きな取り組みをしても、鎌倉の世界遺産登録という意義からすれば、してもいいのかなというふうに私は21年度のこれを見て考えるんですが、その辺についての今のお考え、ちょっと難しいかもしれませんけど、お聞かせ願えたらと思います。
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○世界遺産登録推進担当課長 先ほども申し上げましたように、現在あります広報コーナーにつきましては、あくまでも暫定ということで、世界遺産登録後を見据えましてガイド機能を備えた施設を原局としてはつくっていきたいというふうに考えています。私どもとしては、暫定的な施設をいつまでも使いたくないというつもりでございまして、早く登録を済ませて、本設のガイドセンターのほうに現状していきたいというふうに考えております。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（16時26分休憩 16時28分再開）
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○池田 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○池田 委員長 それでは、第10款総務費、第10項徴税費から第30項監査委員費について並びに第30款農林水産業費、第５項農業水産業費のうち第５目農業委員会費について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 10款総務費のうち、15項５目戸籍住民基本台帳費を除く10項徴税費から30項監査委員費まで及び30款農林水産業費、５項農業水産業費、５目農業委員会費について説明いたします。決算書は108ページから111ページにかけて、施策の成果報告書は79ページをお開きください。
10項徴税費、５目税務総務費は５億7,407万9,397円の支出で、税務一般の経費は固定資産評価審査委員会委員報酬や、納税課・市民税課・資産税課の職員72名の人件費などを。施策の成果報告書は81ページに移りまして、10目賦課徴収費は１億8,124万5,608円の支出で、徴収の経費は滞納整理支援システムの賃借料などを、賦課の経費は市民税、固定資産税などの賦課事務に要する経費を支出いたしました。
15項５目戸籍住民基本台帳費は市民経済部所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は112ページ、施策の成果報告書は88ページをお開きください。10目住居表示整備費は148万2,675円の支出で、住居表示の経費は街区表示板に係る経費などを、市境界整備の経費は市境界整備の委託に係る経費を。決算書は119ページにかけまして、施策の成果報告書は90ページ以降となります。20項選挙費、５目選挙管理委員会費は4,034万5,759円の支出で、選挙一般の経費は選挙管理委員会委員報酬、選挙管理委員会事務局職員４名の人件費などを。施策の成果報告書は92ページに移りまして、10目選挙啓発費は26万5,472円の支出で、選挙啓発の経費は明るい選挙推進協議会補助金などを、15目市長選挙費は977万8,854円の支出で、市長選挙執行の経費は平成21年10月に執行された市長選挙に係る事務の経費を。施策の成果報告書は94ページに移りまして、20目市議会議員選挙費は6,782万3,513円の支出で、市議会選挙執行の経費は平成21年４月に執行された市議会議員選挙に係る事務の経費を、30目衆議院議員選挙及び国民審査費は5,526万3,031円の支出で、衆議院選挙執行の経費は平成21年８月に執行された衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る事務の経費を。施策の成果報告書は96ページに移りまして、35目参議院議員選挙費は4,538万7,400円の支出で、参院選挙執行の経費は平成21年10月に執行された参議院議員補欠選挙に係る事務の経費を支出いたしました。
決算書は118ページから121ページにかけまして、施策の成果報告書は97ページに移りまして、25項統計調査費、５目統計調査総務費は2,867万4,793円の支出で、統計調査管理の経費は統計調査委員報償、総務課市政情報担当職員３名の人件費などを。施策の成果報告書は99ページに移りまして、10目諸統計費は1,095万8,714円の支出で、統計調査の経費は各種統計調査の調査員報酬や、統計調査事務に従事した職員の超過勤務手当などを。施策の成果報告書は101ページをお開きください。30項５目監査委員費は7,363万6,377円の支出で、監査委員事務の経費は監査委員２名の報酬、監査委員事務局職員８名の人件費等を支出いたしました。
決算書は146ページから、施策の成果報告書は228ページをごらんください。30款農林水産業費、５項農業水産業費、５目農業委員会費は680万7,649円の支出で、農業委員会の経費は農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。
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○飯野 委員 それでは、ちょっと徴収事務について幾つかお伺いしたいと思います。
まず、平成21年度の現年度分の徴収率はどれくらいかということと、それと滞納繰越分の徴税率をちょっと教えていただければと思います。
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○池田 委員長 ただいまのは歳入。今、歳出の部分をやっていますので、歳入はまた後日ございますので、よろしくお願いします。
ほかに。よろしいでしょうか。
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○渡邊 委員 88ページの住居表示のところなんですけども、実は、腰越・津という番地が、かなり広範囲に入り組んでおりまして、郵便屋さんも間違っちゃうような感じなんですが、２年前にたしか手広が五丁目まで全部きちっとすっきりとなりまして、腰越・津もかなりダメージというかあるんですけども、その辺は、将来的な見込みというのはいかがでしょうか。
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○内藤 総務部次長 今、委員御質問の腰越・津の住居表示なんですけども、実は、過去に住居表示に向けて総務課のほうで取り組んでまいりました経過がございました。
平成12年に市から実施を提案をいたしまして、町名など地元調整を進めてまいりましたけれども、地元の方の過半数の承認が得られないということで見送った経過がございます。現在、保留になっております。その後、地元の一部の方から、もう一度住居表示を進められたいというような要望は聞き及んでおりますけれども、基本的には町内会単位で、自治会の方から要望があれば、十分住居表示を実施するべく条件は満たしておりますので、市としては積極的に進めたいと考えています。現在、総務課のほうに正式な手続として要望がございませんので、今は保留のままで状況を見ている段階でございます。
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○渡邊 委員 平成12年度の反対された理由というのは何なんですか。
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○内藤 総務部次長 記録の中では、当該地域の町名について、地元の方の過半数の同意が得られなかったのが主たる理由だというふうに聞いております。
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○渡邊 委員 済みません。ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれません。その反対した理由ですね。
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○内藤 総務部次長 住居表示を実施するためには、住居表示を実施する区域を限定します。それから町名を定めます。それから街区を設定するわけなんですけども、腰越・津地区につきましては、主として変更の必要性がないという方の割合が多く占めております。それ以外には、現状のままでよいとか、変更の手続が大変で今のままでよろしいとか、特に腰越・津について特徴的なものとしては、変更の必要性がない、特に不都合を感じないというようなことがあったのかと把握しております。
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○渡邊 委員 わかりました。ありがとうございました。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○久坂 委員 施策の成果報告書の92ページの選挙の啓発事業のところについて、ちょっとお伺いをいたします。
市では、多分単独で統計とっていらっしゃらなくて、先般の一般質問で、今後やりたいというような御答弁があったと思うんですけれども、全国的に見れば、50代から70代の方の投票が、全国的に見ても70％から80％の高水準であるのに対しまして、20代、30代前半の投票率は40％から50％で、いかにもアンバランスといったことがあるんですけれども、こういった傾向は、まず把握していらっしゃるかお伺いします。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 先般６月の本会議の一般質問の中で議員さんのほうから御質問ございまして、全般的には、若年層の投票が低い傾向にあるということで、年代別の統計をまずとってみるということで、現在、７月に実施されました参議院議員選挙の関係の年代別の投票率を今手作業で調査しているという状態でございます。
その結果を踏まえてということではないんですが、今までも啓発活動については、若年層だけでなく全般的な投票率が上がるような形での啓発というのは心がけているところでございますが、何か若年層に向けて、さらに何かいい方法があれば、例えばインターネットで投票を促すとか、そういうことがあれば順次取り入れていきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 後段でいただきましたように、ぜひ若年層の方、なかなか投票率が伸びないということで、インターネットを通じてというような御発言もいただきましたので、ぜひこちらのほうに注力して取り組みを進めていただければと思います。
以上です。こちらの項は。
もう一つ、続きまして、97ページの統計調査事務なんですけれども、こちらはホームページに載せていらっしゃった21年度に実施した工業統計調査ですとか、消費実態調査に当たる調査なんでしょうか。ちょっとその内容をお伺いいたします。
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○内藤 総務部次長 ホームページのほうに掲載しております統計調査としては、国・県が実施している調査を、基本的にはその結果を踏まえて掲載するようにしております。21年度としては学校基本調査、経済センサス基礎調査、全国消費実態調査、国勢調査、調査員のための設定等々がございますけれども、統計調査の結果につきましては、行政利用だけではなくて、市民の方、特に事業者の方が経営判断のために使われるというようなことも承知しておりますので、出版物だけではなくてホームページに掲載して、多く利用していただけるような形で進めております。
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○久坂 委員 ぜひお願いいたします。実施していただくのに付随しまして、その結果をどう市民の方に還元していくのかということで、今掲載というお話もございましたので、ぜひこういった調査を、国から委託されるというのもございますけれども、ぜひ市の中で利用できるようなものに加工なりなんなりしていただければと思います。
あと、鎌倉の統計は、こちらのほうの統計の中に入っているんですか。
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○内藤 総務部次長 鎌倉の統計は、出版物として過去からまとめていたんですけれども、やはり市民の方からホームページで見たいという御要望がありまして、図表等は容量が大きくなるということで一部割愛させていただいておりますけれども、基本的には、すべてのデータをホームページに掲載しております。
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○久坂 委員 わかりました。統計、せっかくおとりいただいておりますので、ぜひ公開のほう今後も継続していただければと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○安川 委員 ２点ほどお伺いします。
市の境界のところなんですけども、89ページの。逗子市との一部確定したというのが、これが、どこをどれぐらい確定して、あと何％ぐらいでどういうふうにこれからやっていくのかというのを教えてください。
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○内藤 総務部次長 市境の境界の実施状況ですけれども、平成21年度につきましては、鎌倉市と逗子市の間の境界の確定をいたしました。具体的には、鎌倉逗子ハイランドの未確定距離900メートル余りのうちの約94メートルにとどまったんですけども、逗子市との間で共同事業を実施いたしました。実施率としては、逗子市のところは、実施後で34％になります。ちなみに、横浜、藤沢市のほうは90％を超えております。
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○安川 委員 ありがとうございます。
もう１点、農業委員会のほう、228ページのほうなんですが、遊休農地の解消対策事業のことで、対策自体はどのようなことをやっているんでしょうか。
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○農業委員会事務局長 遊休農地の対策でございますけれども、市内の関谷にございます遊休農地、面積およそ1,000平米でございますけれども、集団の農地１枚分の畑です。ここに農業委員にお手伝いいただきまして作付けをしております。サツマイモですとかトウガン、カボチャ、これらを作付けしておりました。先ごろトウガンとサツマイモ、カボチャの第１回目の収穫を終わりまして、小学校、保育園等に配ったところでございます。
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○安川 委員 鎌倉市内の遊休農地というのは、全体の農地のどれぐらいの割合あるんですか。
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○農業委員会事務局長 遊休農地の現在の面積でございますけども、現在把握しておる面積といたしましては、関谷、城廻の集団、その地域の農業振興地域の調査を終えた状態でございまして、そちらで把握している面積が、約3.5ヘクタールございます。
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○池田 委員長 ほかに御質疑。
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○納所 委員 選挙管理委員会事務局にお伺いをいたします。
昨年度は、市議選から始まって、衆議院選挙、最高裁判所裁判官の国民審査、それから参議院の補選と市長選ということで、かなりの回数、相当なボリュームで選挙が行われました。それについて、まず開票事務の効率化でございますが、開票事務の効率化についてどのように取り組んだのか、その成果も含めてお伺いをしたいと思います。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 開票事務の効率化ということでございますが、まず、一番時間がかかるのは分類、それから開披分類をいかに早くやっていくか、その後の点検、当然点検も含めてなんですが、今、開披分類までは、点検、係数の人間を、その間、分類に当たらせるとか、そういう人的な部分での流動的な対応をとるなどして、開票の効率化については、県下でも比較的少ない人数で早い時間で終わらせているというような状況でやっておりますので、それなりのやり方、それぞれの選挙で工夫しながらやっているというような状況でございます。
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○納所 委員 開票事務に当たっては、例えば、それぞれの選挙において目標時間であるとか、そういったものは定めて取り組んでいらっしゃったんでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 一応、国の選挙の場合、県のほうから、県の選挙管理委員会にあらかじめ予想の終了時刻というのを、開票終了時刻の提出を求められておりますので、一応、提出した目標時刻については、ほぼ達成しているというような状況でございます。また、市の選挙におきましても、ある程度の想定時刻は予定しておりますが、それについても大体予定した時間内で、開票については終わらせているというような状況でございます。
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○納所 委員 続きまして、期日前投票についてなんですけれども、期日前投票ができる場所を増設したりということで、その努力を評価したいと思います。で、期日前投票所を開設をしたその成果と、また投票所をふやした上での課題というものがもしありましたら、お伺いしたいと思います。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 まず今、期日前投票所、今回の選挙はもう１カ所ふやしまして、今、本庁、それから腰越、大船、深沢というふうに、今４カ所でやっております。当然経費的な部分で、初期投資のＬＡＮケーブルですとか機器の配置に要しますそういうハードの部分の経費がまずかかるということと、あと当然、期日前投票の投票管理者、それから投票立会人、そういったものが当然かかってくると。経費的な部分はそういうことでございますが、今、期日前投票の投票率としては、全体の約20％近くを期日前投票でやっているという状況でございますので、今ないのが玉縄地域だけでございますので、今後は玉縄地域にもふやしていきたいと。そうすれば、さらに投票率は向上できるというふうに期待しております。
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○納所 委員 期日前投票だと、通常の投票日の投票とやり方が少し異なったりというケースもあるようでございます。これは人的配置の課題というのもあると思うんですけれども、例えば投票に行った方が、担当の職員のほうからの説明がうまく伝わらないということで困ってしまったというような声も漏れ聞くときがあるわけでございますが、市民の方から、投票に行かれた有権者の方から、何か要望であるとか苦情的なものですね、そういったお声がもし届いていれば、主なものをお伺いしたいと思います。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 今のお尋ねは、恐らく今、例えば投票用紙が２枚交付するのを、同時交付で、期日前投票の際は行っております。それで、今回も選挙区と比例とで同時に渡されるとわかりにくいというような声は確かにございました。それで、次回、来年４月の統一地方選挙からは、別交付に分けるような形でちょっと検討をしているという状況でございます。
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○納所 委員 それ以外にもさまざま課題はあるかと思うんですけれども、あと当日の投票所の設営に関してなんですけれども、バリアフリー等の問題、課題等での市民からの要望というのは届いておりますでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 投票所のバリアフリーにつきましては、順次、段差解消等のスロープの設置とか、そういったのは順次行っているところでございます。具体的にどの投票所でどんなふぐあいがあったとか、そういう話は、今現在は聞いておりません。
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○納所 委員 あと投票の区割りですね。どこどこの住所の方はここの投票所に行ってくださいということ、これはきちんと決められているので別の投票所に行くのも難しいと思うんですけれども、本当だったら隣の投票区の投票所のほうが自宅から近いんだけれども、大通りをまたいで遠くに行かなければいけないというようなところで不満の声が聞こえてくるときもあるんですけれども、その辺というのは柔軟に対応できるんでしょうか。それが例えば、期日前というものを使って、投票日前だったらそちらの投票所に行けるからというようなことで、やや緩和された向きもあるんですけれども、投票区における投票所の配置といいますか、その境にいらっしゃる方の柔軟な対応というのは、いわゆる投票のやり方、もしくは規則上難しいのかどうかということを確認したいんですけれども。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 今のお尋ねですけれども、投票区の境目というのは、確かにそういう部分というのは出てしまうんですけれども、例えば、新たに造成された土地なんかで投票区の中にぽこっと入り込んでしまっていると、そういうような状況につきましては柔軟に対応しているということはやっておりますけども、線引き自体を変えるというのはなかなかできないというふうに考えております。
確かに、期日前投票ですとどこの投票区でもできるということなので、もしそういうことでしたら、そういう御案内も今後はしていきたいというふうに思っております。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 副委員長 選挙事務にかかわってお尋ねします。
特に視覚障害者の方には、なかなかいろんな面で伝わりにくいということで、そういう方たちに対する情報については、具体的にはどのようなことをやられているでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 例えば、市の広報、いわゆる選挙公報の関係については、なかなか録音して声の広報というんですか、そういったものをつくるということは、選挙管理委員会が主導でやるということはなかなか難しいというふうに認識しております。ただ、そういう視覚障害者の方、そういう御協力いただけるような何かやっているところがあれば、それはまた検討していきたいというふうには考えておりますが、今の公選法の範囲の中では、なかなかちょっとそこら辺までのサービスができていないというのが現状でございます。
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○吉岡 副委員長 今、別に選挙公報のことだけ聞いているわけじゃないんですけれども、例えば、選挙そのものの、例えばどなたが候補者とかそういうことについては、今、例えば普通の一般の広報ですと、期日前投票はどこでやっているとか、一般的なそういう情報というのは、視覚障害者の方はどのようなところで得られるようになっているんでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 今現在、具体的な、いわゆる点字でそういったものを作成するとか、そういう部分についてはやっていないというのが現状でございます。
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○吉岡 副委員長 そうすると、例えば、今、広報ですと、多分ボランティアの方なのかわかりませんけど、声の広報版とか、それから幾つか点字版というのもあるようには聞いているんですが、具体的には、選管としては、どのようにそれが周知されているかというのはつかんでいないということですか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 今現在、声の広報ですとか、点字広報がどのような形で周知されているかということについては承知していないというのが現状でございます。
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○吉岡 副委員長 少なくとも、先ほど期日前投票とかいろいろあるわけですけれど、そういう制度そのものが、それからどなたが出ているかとか、少なくともどういうふうなところで選挙できるのかとか、少なくともそういうところは情報が得られるようなことがどうなっているのかだけは、やっぱりきちっとつかんで、それで必要な手だて、すべてにわたってはなかなか厳しいかもしれませんけど、必要な手だては、やっぱり、まず確認をしていただければなと思います。
先ほど答弁あった選挙公報については、具体的には、声の広報もないと。それから、今ＳＤコード版というのもあるわけですけど、一切そういうものはないということで、具体的な、それぞれの方の公約とか、いろいろされているかということをつかむような手だては今のところないということですか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 そうですね、具体的には、ちょっと今広報がないというのが現状でございますけれども、政党と候補者名については、点字のものが、国の選挙においては各投票所にも配置しているということで、具体的な選挙公報については、政策等を記載したものについては、今現在ないというふうな現状でございます。
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○吉岡 副委員長 今のお話しですと、国においては、点字版での何か、そういう候補者名とかあるということなんですけれども、例えば市会選挙とか市長選挙とか、それから、特に来年、一斉地方選挙があるわけでして、今そういうことの広報のあり方というのは、具体的には、今の段階ではないというふうに理解してよろしいわけですか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 具体的なものはないという状況でございます。
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○吉岡 副委員長 今、ないということなので、その辺はやはり何らかの形で、国の状況も踏まえてちょっと研究していただければなと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
特にないようですので、質疑をこれで打ち切りたいと思います。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（17時00分休憩 17時10分再開）
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○池田 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○池田 委員長 それでは、次に、第15款民生費、第5項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分、第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費のうち第20目青少年育成費について、一括して説明をお願いいたします。
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○相澤［達］ こどもみらい部次長 議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、こどもみらい部所管部分について御説明いたします。
平成21年度鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は124ページから125ページを、平成21年度における主なる施策の成果報告書は121ページから122ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、15目障害者福祉費、障害者福祉の経費のうち、障害者在宅福祉事業として、あおぞら園に通園する児童の世帯に対する通園支援の経費、40万1,361円を支出いたしました。
成果報告書は127ページを御参照願います。発達支援の経費は5,481万4,330円の支出で、発達支援事業として、訓練指導嘱託員などの報酬のほか、障害児活動支援センターの指定管理料、障害児放課後・余暇支援事業補助金などの経費を支出いたしました。
成果報告書は131ページを御参照願います。20目障害者施設費のうち、障害者施設の経費は124万5,186円の支出で、障害者施設管理運営事業として障害児活動支援センターの光熱水費などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は128ページを、成果報告書は142ページを御参照ください。15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費のうち、児童福祉一般の経費は13億1,952万8,486円の支出で、児童福祉運営事業として、嘱託員報酬などのほか、こどもみらい部こどもみらい課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の一部職員と健康福祉部のうち保険年金課の一部職員158名の人件費を、続きまして子育て支援の経費は２億6,694万4,460円の支出で、子育て支援事業として、こども安全パトロール員の報酬、子育て支援コンシェルジュ謝礼、在宅子育て家庭支援事業委託料などの経費を、次世代育成支援対策推進事業としまして、次世代育成きらきらプラン後期計画策定業務委託などの経費を、育児支援事業といたしまして、鎌倉、大船、深沢の各子育て支援センター運営の経費を、育児家庭支援事業としまして、ファミリーサポートセンター運営委託の経費を、子ども会館・子どもの家管理運営事業としまして、指導員の報酬、子ども会館・子どもの家の光熱水費や修繕料などの経費を支出いたしました。
決算書は130ページをお願いいたします。成果報告書は152ページを御参照願います。10目児童支援費は21億9,674万1,903円の支出で、児童手当の経費は児童手当支給事業としまして、12歳までの児童を養育している方に対する児童手当などの経費を、入院助産等の経費は入院助産等事業でございますが、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る対象者がいなかったため支出はございませんでした。子ども手当の経費は子ども手当支給事業といたしまして、平成22年度からの子ども手当の支給に向けて準備を進めましたが、支出はありませんでした。なお、予算額につきましては、翌年度へ繰越明許費繰越を行いました。続きまして、施設保育の経費は私立保育所等入所事業としまして、私立保育所運営に係る運営扶助などの経費を、私立保育所助成事業といたしまして、私立保育所に対する運営費の補助などの経費を、認可外保育施設助成事業といたしまして、認可外保育施設に対する運営助成の経費を支出いたしました。続きまして、15目母子福祉費のうち、母子等福祉の経費は３億892万5,786円の支出で、母子生活支援事業としまして、母子自立支援員の報酬、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などの経費を支出いたしました。
成果報告書のほうは163ページを御参照ください。20目児童福祉施設費は４億3,548万1,469円の支出で、保育所の経費は公立保育所管理運営事業といたしまして、公立保育所の嘱託医の報酬、保育士等のアルバイト賃金、給食賄い材料費、光熱水費、清掃委託などの経費を支出いたしました。分園運営事業につきましては、土地・建物の賃借料の経費を支出いたしました。続きまして、あおぞら園の経費でございますが、あおぞら園管理運営事業といたしまして、栄養・給食等嘱託員や嘱託医の報酬、給食賄い材料費、光熱水費、清掃業務、通園バス運行委託などの経費を支出いたしました。50目子育て応援特別手当支給費は7,381万7,134円の支出で、子育て応援特別手当支給の経費は前年度からの繰越明許費繰越により、子育て応援特別手当支給事務といたしまして、子育て応援特別手当分に係る定額給付金等システム運用業務委託料の経費などを、子育て応援特別手当支給事業は、子育て応援特別手当を支出いたしました。
続きまして、決算書は172ページをお願いします。成果報告書のほうは340ページを御参照ください。55款教育費、５項教育総務費、25目幼児教育奨励費は１億7,421万4,440円の支出で、就園の経費につきましては、就園支援事業といたしまして、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は180ページをお願いいたします。施策の成果報告書につきましては381ページを御参照願います。20項社会教育費、20目青少年育成費は5,027万5,415円の支出で、青少年育成の経費は育成事業といたしまして、青少年指導員の報酬、「成人のつどい」の開催経費、青少年指導員連絡協議会ほか各育成団体への補助金などの経費を支出いたしました。青少年施設の経費は青少年会館管理運営事業として、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員等の報酬、光熱水費、玉縄青少年会館外壁修繕に要した経費などを支出いたしました。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○池田 委員長 これより、質疑に入ります。御質疑はありますでしょうか。
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○三宅 委員 御説明ありがとうございました。私からは、４点お伺いいたします。
まず、発達支援の事業に関してなんですけれども、こちらも１年たった時点での御報告だと思いますが、この１年たっての成果をちょっとお尋ねしたいと思います。
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○発達支援室長 発達支援室、昨年度21年度に、新たに健康福祉部からこどもみらい部に設置をされた新しい課でございます。今まで、障害という観点から子供の障害についての相談支援等を行ってきたわけですけれども、こどもみらい部に配置をされたところで、子育て支援の観点から、障害または特別な支援が必要なお子さんたちの相談をお受けするというようなところで、今、業務を進めているところでございます。
この１年間の成果というお話でございますが、実際のところ、やはり障害ということではなくて、少し気になる段階から相談をお受けするということで、相談をされる方が少しずつふえているかなということ、それとあわせまして、５歳児のすこやか相談を始めましたけれども、やはり障害者福祉課と以前いっておりましたけども、障害者福祉課がやっている事業ということよりも発達支援室という名称で事業を進めることによって、やはり親御さんたちの相談の受け入れが非常によくなってきているんではないかと、そういうふうな印象を持っているところでございます。
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○三宅 委員 どうも御丁寧に報告していただきまして、ありがとうございます。
今、大変成果が認められているというか、だんだん御相談もふえてきてということだったんですけれども、では、課題はどのようにとらえていらっしゃいますか。
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○発達支援室長 課題といたしましては、やはり発達障害のあるお子さんたち、現在、乳幼児期から学齢のお子さんたちの御相談をお受けしているところではありますが、学齢のお子さんたちに対しての直接的な支援、学校と共同してお子さんたちの御相談を受けるということは実際やっているところではございますが、直接的な支援の部分について、今後、学校、それから民間の発達支援をやっている事業所等とどのように協働して進めていくかというところが課題かなというふうに感じているところでございます。
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○三宅 委員 ありがとうございます。課題もきちんととらえていただいておりまして、この先、大変期待をさせていただくところなんですが、今お話をいただきましたとおりに、やはり学童期からの支援というのが非常に重要になってくると思います。トータルでライフサイクルに沿って、その子の先まで支援をしていくというのが非常に重要ですので、そこは力を入れていただきたいと思っております。
先ほど５歳児すこやか相談のことを伺ったんですが、平成21年は３園で行われていると思いますが、これは、２回目、２年目でしたでしょうか。ちょっとその報告をしていただけますか。
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○発達支援室長 委員御指摘のとおり、20年度から始めましたので２年目ということになります。御指摘のとおり、３園、公立保育園、民間保育園、それから私立幼稚園各１園ずつの３園で実施をしてございます。対象になったお子さんですが、111名。111名が対象ということで、その中で支援が必要であろうと思われたお子さんが14名。その中で発達に関連して支援が必要であろうと思われたお子さんが10名ということでございます。
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○三宅 委員 111名中14名いらっしゃったということで、私の記憶では、その前の年、最初に行われたときは20％ぐらいあったと思っているんですが、随分と差があるようですけれど、この違いについては、いかがお考えでしょうか。
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○発達支援室長 委員御指摘のとおり、平成20年度、そのときは20％ということで、75人の対象の方に対して15人の支援が必要であろうと思われるお子さんが見つかったわけでございますが、その違いというところですけれども、まだ始めて３園ずつというところで、まだ地域性、それから全体の把握も進んでいないところですので、どこが違うのかというところは、はっきりまだわからないところでございます。ただ、今年度９園で実施をしているところでありまして、ちょうど前半と後半というふうな形で、今前半が終わったところで、後半がスタートしたところでございます。ただ、前半の状況を見ますと、やはり９％から10％ぐらいのお子さんが気になるというところでありますので、大体10％ぐらいで推移するのかなというふうに認識をしているところであります。初年度については、私どももかなり丁寧に拾い上げたというふうに認識をしているところでございます。
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○三宅 委員 初年度は丁寧に拾い上げたということなんですが、昨年はそうではなかったということなんでしょうか。やはり、余りにも数字がかけ離れていますので、これは、どういうふうにこの発達障害ということをとらえていらっしゃるかということにもかかわってくると思いますので、ちょっとその辺、もう少し詳しくお話しいただければと思います。評価の仕方を変えたとか、何か基準が変わったということなんでしょうか。
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○発達支援室長 実は、相談票というのを、まず各保護者の方に園を通じてお配りをして回収をするというやり方をしてございますが、この相談票の相談の項目を少し手を加えてございます。実は、初年度、相談の御希望があるかないかというふうな聞き方を余りしてございません。気になるところはありますかというふうな聞き方をしていたんですが、そうすると、かなり気になるというふうに書かれてくる方がいらっしゃって、その気になるというのが、例えばごはんの食べ方が上手ではないとか偏食の部分が非常に多かったんですが、そういうふうな御相談というか気になるというふうなところで出てきてございます。ただ、昨年度につきましては、明確に御相談の希望があるかないかというふうな聞き方に変えてございます。そこで、相談の希望のあるなしというのが、かなり数字的には違ってきたというふうに認識をしてございます。
ただ、実際に幼稚園に出かけまして、それぞれのお子さんの様子は見させていただいておりますので、この大きな人数的な違いの部分については、初年度と２年度目、対応した職員のほうも支援が必要か必要でないかというところの見きわめについて、かなり初年度は慎重にというか丁寧にというか対応させてただいたところでありまして、２年度目につきましては、既に巡回相談等で対応しているお子さんたちについては、この支援が必要であるというお子さんの項目から外したというところもありますので、そこで少し数字が違ってきたかなというふうに思っております。
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○三宅 委員 大体わかりましたが、少し聞く項目を変えたということだったんですが、やはり御家庭で気になるというお声があるのならば、そういうお声にやはりこたえていく必要があるのかなというふうには思いました。相談をする、ありますか、ありませんかという問いには、やはりちょっとちゅうちょする部分があると思うんですよね。それが、本当の保護者の方の声なのかどうかということを思ったら、やはり、ちょっと気になるなというところをキャッチしていくということが私は必要なのではないかと思います。そういいますのも、実際現場の保育士さんなんかのお声では、やはりグレーゾーンのお子さんというか、やっぱりちょっと保育士さん自身も気になるというお子さんがおありなんですよね。そういう子は、できるだけ小さい段階からトレーニングをしていくということがこの発達障害にとっては重要なことで、コミュニケーション能力が少しとりにくいというのが発達障害の子の特徴だから、そう考えましたら、やはりこの気になるというところから、まずスタートをしたほうがよかったんじゃないかなというふうに思います。
済みません。全園で早く行っていただきたいというのが、私どもがずっと申し上げていることなんですけれども、全園で行うには、まだ時間がかかるんでしょうか。ここは、ちょっと伺いますけど、どうですか。
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○発達支援室長 全園実施につきましては、25年度というふうに計画をしてございます。
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○三宅 委員 できるだけ前倒しでお願いをしたいというふうに思います。やはり、大きくなってから支援をするよりも、小さい段階、何度も申し上げますけれども、早い段階ということを重点を置いていただければと思います。
支援する側なんですけれども、先ほど民間の事業をやっていらっしゃる方とか、そういうところとの協働も課題というふうにお聞きしたんですけれども、そんなグループもあるということを御理解をしていただいていると思いますので、そういうところとネットワークを組んで体制を整えるということは、できるということと理解をしてもよろしいですか。
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○発達支援室長 具体的にどのようなネットワーク、連携を民間の事業されているところとやっていけるかというものについては、実際にいろんな取り組みについて同じ場で話し合いをさせていただいて、お互いにできるところを探っていきたいというふうに考えているところでございます。
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○三宅 委員 ちょっと先のことなんですが、その具体をお示しいただければと今少し思ったんですけれども、よろしいでしょうか。
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○発達支援室長 実際に今現在、具体的な取り組みとしては、民間の団体の方が行いました講演会、映画会でございますが、その映画会に協働という形で一緒に企画をしたということがございます。また、これは民間の親御さんたちのお集まりでございますが、集まりの中に一緒に入らせていただいて、さまざまな御意見を伺って、その中でどういうふうなお手伝いができるかというような話し合いの場を持つというようなことも取り組んでございます。また新たに、いろいろな民間の支援、発達障害のお子さんたちを支援する事業を行う団体等もございますので、そういう団体と、今後どのように協働して仕事を進めていかれるかというような場も設定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
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○三宅 委員 地域の中でかかわっていくというか、そういう視点が大変大事だと思います。障害があるとかなしとかにかかわらず、周りの理解というのがとても大事なので、一緒に活動していくということが非常に大事だと思っております。そういう地域の中での、ノーマライゼーションの考え方ですけれども、この視点については、部長、ちょっと御見解をお聞かせいただいていいですか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部長 今、三宅委員がるる御指摘のように、障害を持つ子供さんたちと、私ども行政も含めて市民の皆さんとどう向き合っていくかというのが、本当に大きな課題というふうに思ってございます。障害者あるいは障害児の歴史というのは非常にいろいろございまして、例えばで言いますと、知的障害の施設、市内に幾つかございますが、こういった施設は、当初はお母さん方が集まって施設運営が始まったという歴史もございます。そういった中から徐々に法律が整備され、また行政の支援の体系もできつつあって、この支援体制が確立できたわけなんですけれども、それでもまだまだ、やはり地域の中で障害を持つお子さんたちが、本当にノーマライゼーションという考え方の中で過ごすためには、まだまだ足りない部分がたくさんあるのかなというふうに思ってございます。そういった意味で、今御指摘のように、民間のいろんな事業者の方々もいろんなスキルを持った中で、例えば独自の取り組みも実施をされていることを十分承知してございます。そういった中で、どういうところで連携ができるのか、また行政として何がまたできるのか、そういったことも含めて、今、発達支援室長がお答えしたように、いろんな場面を通じて議論させていただいて形にしていきたいというふうに考えてございます。
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○三宅 委員 ありがとうございました。
では、次は、こどもと家庭の相談室についてお尋ねいたします。
今、発達障害のところでも御相談がふえてきているというお話でしたけれども、これは、こどもと家庭の相談室は虐待の御相談なんですけれども、こちらもかなりたくさん寄せられていると思うんですけども、この対応、支援ということについてお尋ねします。
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○こども相談課長 ただいまのこどもと家庭の相談室の状況ということでの御質問ということで、お答えさせていただきますけども、相談室のほうでは、主に相談種別としまして、虐待相談、養護相談、育成相談、障害相談、非行相談、保健相談、その他の相談ということで分類しながら相談を受けてきているところでございます。
そのような中で、平成21年度に受けました新規相談件数、294件ございました。こちらの相談件数でございますけども、前年度、平成20年度に比較しますと若干下がってきているところでございました。件数的には下がっておりますが、それは、鎌倉市の数値だけではなく児童相談所、鎌倉、三浦地域の児童相談所でも、全体的に平成21年度は件数的な動向は下がっているという状況でございました。そのような中から相談を受けているところでございますけども、やはり新規で受ける相談の中で、低年齢の子供さんの相談、小学生以下の相談ですね、こちらのほうが非常に多くを占めているということでございまして、未就学児童から小学生までの児童がいる家庭の相談が、全体の８割を占めているというところで、やはり子育てをされていらっしゃる方々の相談、悩みなどをお聞きする窓口として大きな力になっているというように考えているところでございます。
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○三宅 委員 ありがとうございます。大変重要な問題ですので、虐待は全国的にも大きな社会問題になっておりますよね。鎌倉では、命にかかわるような御相談というか、そんなことはなかったんでしょうか。
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○こども相談課長 鎌倉では、そのような事例は起きていないところでございます。
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○三宅 委員 これも早く、周りの方々の通報などあると思いますので、アンテナを高く張っていかないといけないと私自身も思っておりますけれど、特に気になるのは、保育園とか幼稚園に行っているお子さんは、比較的保育士さんとか幼稚園の先生が接触をしますので発見も早いのかなというふうに思うんですが、問題は、学齢期のお子さんのほうじゃないのかなと思うんですが、これは、学校の先生が見てくださるしかないというか、そんな状況だと思うんですけれども、学校との協力体制、そういうことはどうなっているのかなと思うんですが、通報があった場合、どういった対応をなさっているんでしょうか。
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○こども相談課長 虐待が疑われるような状況について通報などがありました場合、私どものほうで、その状況についての確認ということをさせていただいております。学校のほうへの情報収集、または内容によりますけども、緊急性があるものにつきましては、実際に御家庭の訪問などをさせていただく中で取り組んでいるところでございます。
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○三宅 委員 通常は、緊急性のない場合は確認とおっしゃっていましたけれども、それはどのような形で確認なんでしょうか。お電話とか直接行かれるとか、直接行っていただきたいとは思うんですけれど。
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○こども相談課長 目で直接見ての現視確認ということでさせていただくときは、直接お宅のほうにお伺いするという形をとっています。
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○三宅 委員 きめ細やかにやっていただいておりまして、そこのところは今後もお願いしたいところなんですが、学校で不登校になっている子が虐待を受けているということの発信であるということも言われていますので、学校の不登校の相談は教育センターで相談を受けているんですけども、こちらで相談を受けてくださっているソーシャルワーカーであるとか、あるいはカウンセラーの方もそうなんですが、こういう方と発達支援室の連携というか、そういったものは、こども相談室の連携というのは、きちんとできているんですか。
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○こども相談課長 不登校に関連する相談、私ども、こどもと家庭の相談室のほかに、御存じのとおり教育センター、また学校などでも受けていただいているところでございます。私どものほうに、こどもと家庭の相談室で受けたケースについては、保護者の方の御了解も得ながら、これらの機関と連携して対応させていただいております。不登校児童の相談が、ネグレクトなど児童虐待が疑われる場合もございますので、そういった場合には、要保護児童対策地域協議会、要対協のケースとして関係機関による援助チームを組みまして、そのような中での対応を行っているところでございます。学校とは、あらゆる機会を通じまして連携の強化、情報の共有を行っているところでございます。
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○三宅 委員 要対協とかなどの連携はしていただいているんですけれども、ソーシャルワーカーとかカウンセラーの方は、いつも常にお仕事に来ていただいているんでしょうか。常勤か非常勤かということをお伺いしたいんですけれども、非常勤の方が多いというふうに聞いているんですけども、そうすると、何ていうんでしょう、情報共有の場というか、そういう体制をきちんと整えていただく必要があるんですが。
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○こども相談課長 御確認させていただきます。教育委員会のソーシャルワーカーの出勤の状況にもなりますでしょうか。
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○三宅 委員 そうなんですが、そことの情報共有の場をきちんと設けていただいているのかということをお答えいただければ大丈夫です。
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○こども相談課長 私どものほうから調整が必要な場合には、こちらの担当と時間等の調整をさせていただきまして、お話しさせていただけるような機会をつくっているところでございます。
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○三宅 委員 連携をとるということ、ただ一口で言うんではなくて、本当に情報共有、あるいは研修を受けながら専門性を高めていくということがとても大事だと思いますので、よろしくお願いします。虐待があるとかないとかという、その境目、非常にここもグレーなゾーンがあると思いますので、わかりにくいような状況がある場合がありますので、そういうところにやはり課題があるのではないかと考えています。ありがとうございます。
次、子ども会館のことをお尋ねします。子ども会館・子どもの家と、これは鎌倉の独特のものなんですけれど、これは二つの機能が一緒になっていますよね。別々のところも２カ所ありますけれども、これは、地域の子供たちが使える、使う子ども会館と、そして学童保育の子どもの家というのがありますけれども、この子供の比率はどうなっていますでしょうか。
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○青少年課長 今の比率ということは、一つの子ども会館・子どもの家の中で、子どもの家の子供と子ども会館の子供との比率というようなお話しでよろしいんでしょうか。
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○三宅 委員 はい。
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○青少年課長 済みません。ちょっとそういった数字を持ち合わせていないんですけれども、今、施策の成果の150ページに子ども会館の利用状況ということでございますけれど、平均しますと、子ども会館のほうは、１日１施設15.4人ほど利用している状況でございます。子どもの家のほうは、これは１日１施設平均で27.3人ということでございます。ほぼ１対２ぐらいの、この平均で言いますと、比率かと思います。ただ、子どもの家のほうは登録児童ということで、この21年度４月１日の時点ですと882人ということで登録をしておりますけれども、子ども会館のほうは特に登録しているというようなことではございませんので、お断りをしておきます。
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○三宅 委員 では、次、指導員の方は、両方の子供たちを同じように見ていただいていますか。
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○青少年課長 一応、館の中の役割としては、子ども会館の支部の者と子どもの家の支部の者というふうには、一応分けてはおりますけれども、そのときの子供たちの来所する状況によって、同じような形で子供たちを見ているということでございます。ですから、子ども会館のほうは、午前中は、通常ですと小学生は来ませんので、幼児連れのお子さんなんかについて見ているというような状況、10時以降ですね。子供が帰ってくる時間帯、それも学年によって違う場合もございますので、それと子ども会館のほうに遊びに来る子、それらについてはプレールーム等で一緒に遊んでいますので、そういったことについては指導員があわせて見ている、みんなで見ているというような状況です。
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○三宅 委員 ありがとうございます。149ページのこの事業の意図とするところに、家庭的な指導を行うと書いてございますけれども、この家庭的な指導をしていただいているのかと思うんですけれど、なかなかここは難しくて、それぞれの御家庭によって方針が違いますので、子供は、学童の子どもの家に登録をしている子供は、子どもの家の方針というのがあるのかどうか、ちょっと私はわかりませんが、楽しくないから行きたくないという、そう言っている声も少なからず聞かれるんですね。ですから、家庭的な指導というところに非常にひっかかるんですけれども、そのあたりは何かお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。
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○青少年課長 そういった声も聞いております。指導員が子供の集団生活、家庭ということではなくて、やはり子どもの家では集団生活をしているわけですから、その中で安全を図る面ですとか、そういった意味で指導する上でちょっときつくなってしまうとか、そういったような中で、つまらないというようなことをおっしゃるお子さんがいるというふうなことは聞いておりますけれども、私ども、子供に対するしかり方、接し方は指導員のほうに指導しているところでございます。また、研修等も受けさせて、子供とのコミュニケーションですとか、子供との遊び方ですとか、そういったようなことの研修を指導員１人年に１回はということで行っていますけど、21年度については77人の指導員が92回研修に行くというようなことで研修を進めながら、子供たちへの接し方ということも指導員の質の向上ということで実施をしております。
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○三宅 委員 それぞれの子どもの家で特徴があるのかもわからないんですけれども、やはり税金で、これは公設公営でやっている事業ですので、余りばらつきがあってもよくないのかなというふうに思います。統一した何か基準みたいなもの、そういったものが今はないと伺っていたんですが、そのあたりは今後何かお考えですか。
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○青少年課長 お話のとおり、今は、簡単な、全体的な仕事としてはマニュアル的なものがございますけれども、細かい運営指針といったようなものはございませんので、今後それについては定めていきたい、検討していきたいというふうに考えています。
また、県のほうも、こういった学童保育のクラブの実践ガイドライン的なものを今年度中につくるということで予定をしていますので、そういったほうも参考にしながら私どももつくってまいりたいというふうに考えております。
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○三宅 委員 県のガイドラインも参考にしながらということで、鎌倉市でもぜひ指針をおつくりいただいて、そのときには現場の、専任さんと育成さんとございますから、そのお声を聞いていただく。そして保護者の方の御意見もお聞きいただいて、よい指針ができるようにと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後ですけれど、待機児童についてお尋ねします。21年４月の段階の待機児童は40…、いや、21年。ことしは57ですが、21年の段階のは何名でしたでしょうか。
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○保育課長 平成21年４月１日の待機児童は44名となっています。
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○三宅 委員 21年度は44名で、22年度、今年度は57名になって、またふえているんですけれども、この４月の段階でどの保育園も全部いっぱいになってしまったんでしょうか。あきがまだあったとかいうことはないですか。
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○保育課長 待機児童が非常に多いのは低年齢児、主に１歳、２歳の待機が多い状況でございます。３歳以上児は若干あいているところもございます。
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○三宅 委員 ちょっと昨年のデータを私いただいていなかったのでわからないんですが、今年度の場合は、定員になっていなくても待機児童を出してしまっているという状況だったんですが、それはなぜだったんでしょうか。まだ、例えば10人が定員のところ８名しかいないのに、それでも待機が出てしまっているという状況が見受けられたんですが、そのことに関してはとても不思議な感じがしたんですけれども。
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○保育課長 保育所の入所の考え方といたしましては、定員で待機児童を計算するんですけれども、定員を超えて年度当初から受け入れているという状況がございます。保育士の配置基準に基づいてお子さんをお預かりしているわけでございますが、定員を超えてお預かりする場合などについては、当初からお預かりできないというケースもあるというところでございます。
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○三宅 委員 私が申し上げたかったのは、聞きたかったのはちょっと違っておりまして、10名の定員のところ８名しかまだ入所が決まっていないのに、それでももういっぱいですからと言ってお断りをされているケースが見られているわけなんですが、そのことについて原因は何だったのかということをお尋ねしたいんですが。
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○保育課長 実は４月１日現在の保育園の受け入れ体制というものがございます。４月１日については、今まで継続しているお子さんがそのまま入るケースと、新規に４月１日から入ってくるお子さんがいます。園によってはさまざまなお子さんがいらっしゃいますので、その園の受け入れ体制、お預かりするお子さんの状況、それを、園もしくは栄養士、もしくは保健衛生嘱託員の者と面接した上で、受け入れ体制を確認しながら年度当初の体制を組んでおります。その中でいろいろなお子さんがいらっしゃる状況で、園の受け入れ体制が整わないというところが一つの事例。
もう一つは、希望する保育園、そこに入れない場合については、第２、第３の希望園の入園、その辺の調整をするわけですけれども、それがなかなか整わない場合は、４月当初は待機として、保護者の方と話を進めていく上で第２希望、第３希望の保育園に入園が決まるということもございます。
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○三宅 委員 どうも私がお尋ねしたかったことにはお答えをいただいていないと思っております。それはなぜだかわかりませんけれど、まだ定員いっぱいになっていないのに、例えば浄明寺ハイランドから遠くの玉縄のほうに行かなければならないとか、そういったケースもあります。それで、一時保育を転々として、ファミサポにもお願いをして預けなければならないという、そういう状況も少なからずあります。
そういうことがあるのに、定員がいっぱいではないのに、なぜだろうと、私はちょっとそのあたりを疑問に思ったのでお尋ねしたんですが、どうもそれには明快なお答えをいただけなかったんですけれども、それはなぜかわかりませんが、そこのところは透明性が余りないのではないかなと思います。基準をしっかりと見直していただいて、余りお母さん方からよくわからないんですという状況を起こさないように、ぜひお願いをいたします。大変申し上げにくいんですけれども、そういう事実がありますので、お伝えしたかったのでお願いします。
そのコーディネートなんですけれど、距離であるとか、時間とか、経費を出していただいて、もしかしたら認可外のほうが、認可を御希望でも、そういったものをトータルすると認可外のほうが随分お楽になられる場合もあると思うんですね。そういったコーディネートに関しては21年度しっかりとやっていただけていたんでしょうか。
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○保育課長 今委員さん御指摘のとおり、公立保育園に通う距離ですとか、時間ですとかからいけば、なかなか対応し切れない保護者の方もいらっしゃると思います。そういう方については、認可保育園の第２希望、第３希望とあわせるとともに、通いやすいところの無認可の保育園についても御紹介はさせていただいているというところでございます。
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○三宅 委員 やっぱりコーディネート能力というのはとても大事だと思いますので、待機児童を出さないようにきめ細やかに対応をしていただきたいと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○納所 委員 まず成果報告書の127ページ、すこやか相談について、私のほうからもお伺いをしたいと思います。すこやか相談、ここ数年実施しておいて、その実施に当たって見出された課題というもの、これがもしありましたらお伺いをしたいと思います。
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○発達支援室長 すこやか相談、３年目を迎えて今実施をしているところでございます。その中で課題といたしましては、早く支援が必要なお子さんを見つけた後の支援、事後支援というのが一番課題かなというふうに思ってございます。現在まだ３園、９園というようなところで実施をしておりますので、その事後支援については個別の御相談をお受けし、または巡回相談等で対応しているところでございますが、これが全園実施をするといった場合に、やはりかなりの数の方が上がってくるというふうに認識をしてございますので、その上がってきたお子さんたちに対してどこまで今と同じような支援ができるか、また、支援の方法を少し考えていく必要があるのかなというふうに思ってございます。
その一つとしては、現状でも巡回相談というものを各幼稚園・保育園に対して実施をしてございます。保育園につきましては、公立、民間ともに全園に回らせていただいておりまして、幼稚園については８割方のところに巡回に行ってございます。やはり今後、発達障害もしくは特別な支援が必要なお子さんたちの支援については、こちらのほうに出てきていただいてというよりも、実際に生活をしている場の中で支援が十分進んでいくようにというふうに考えてございますので、やはり巡回相談等の充実が必要かなというふうに考えているところでございます。
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○納所 委員 スクリーニング後の支援のあり方というのは、当然、今も発達支援システムネットワークというものがあると思いますので、それへの機能連動というものはぜひこれから追求していただきたいと思います。先ほどもございました見きわめの中で、例えば平成20年度は慎重にすこやか相談を行った、平成21年度ある程度の基準で行ったという中で、そのパーセントが低く出てきたわけでございますが、この場合、平成21年度の場合、巡回相談中のお子さんは、その園児の数にカウントされていないんでしょうか。それを含めるとまた20年と同じような数字になるということなんでしょうか。先ほど御答弁ちょっと理解できなかった部分がございました。
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○発達支援室長 21年度のすこやか相談の中で支援が必要なお子さんというのは、111名中の14名、その中で発達が気になるというのが10名というふうに申し上げましたが、その時点で、巡回相談もしくは発達支援室のほうで何らかのフォローをしているというお子さんは除いてございます。
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○納所 委員 そうしますと、例えば５歳児に占める支援が必要なお子さん、もしくは気になるお子さんという統計を出す場合は、そういう子も数的には、相談の結果ということではなくて、５歳児における割合を出す場合は、当然、巡回相談等を受けていらっしゃるお子さんも含まれるということでしょうか。
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○発達支援室長 委員御指摘のとおりでございます。前年度、21年度のお話ですと、すこやか相談では14名、既に何らかの対応をしているお子さんが７名ということで、111名中の21人の方が支援が必要だろうと思われるお子さん、18.9％ということで、20年度とほぼ同じくらいかなというふうに感じてございます。
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○納所 委員 その場合、例えば20年度の場合も、同じように巡回相談のお子さんはカウントされていなかったんでしょうか。
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○発達支援室長 20年度の場合は、ちょっとはっきりそこの区別をきちんとしていないところもありまして、カウントしていないお子さんも中にはいたんですが、支援の必要なお子さんの中にカウントしているというお子さんもおりまして、大変申しわけございませんが、初年度でちょっと統計のとり方もはっきりしてございません。21年度、22年度今年度につきましても、きちんとそこら辺を区分をして統計をとってまいりたいというふうに思ってございます。
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○納所 委員 わかりました。いわゆるすこやか相談の結果、何％のお子さんが気になる、もしくは支援が必要と思われるという出方をするということとは別に、いわゆる５歳児に占める割合、それがサンプリングとして数が十分かどうかというのは別といたしましても、その園に占める５歳児のお子さんの中で占める割合というのは大体前年度と同じぐらい、実質でございますね、というようなとらえ方だろうと思います。
そうしますと、押しなべて言うと、５歳児のうち２割はグレーゾーンも含めて支援が必要になってくるんではないか、もしくは要観察といった部分がクローズアップされると思うんですけれども、そういった場合、すこやか相談というやり方ではなくて、今後、健康福祉部にかかわってまいりますけれども、５歳児健診へとつなげるというような考え方。これは平成25年度までに全園で実施をして、それがすこやか相談ということも非常に大事なんですけど、それをさらに進化させて５歳児健診へとつなげるその可能性というのはおありになるかどうか、それを確認したいんですけれども。
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○発達支援室長 全国で５歳児健診を進めているところが各市ございます。ただ、全国的に見ますと、まだ、５歳児健診にしても、５歳児の相談という体制でやっているところも非常に少のうございます。各市実施をしているところの状況も確認をしてまいりたいというふうには思ってございます。
また、健診ということになりますと、やはりそれ相応のスタッフの配置が必要だろうというふうに考えてございますし、また、今鎌倉市で実施をしておりますすこやか相談、まず子供たちが生活している場へ出向く、出向いてふだんの様子を見る中で、支援の必要があるかないかというところを見きわめていくということになりますと、時間的な問題でありますとか、そこに配置をしていくスタッフの問題でありますとか、さまざまございますので、先ほども申し上げたとおり、先進的に実施をしております事例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
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○納所 委員 基本的なところで、すこやか相談のあり方を伺いたいんですけれども、いわゆる質問票に事前に書いていただいて、それをもとに保護者との面接と、それからお子さんの行動観察、これを同時並行で行うというやり方なんでしょうか。
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○発達支援室長 相談票をまず送付をして回収をする。その中で、御相談があるかないかということの確認、それと、その相談票の中で、お子さんのいろいろな生活状況についてのチェックがございますので、そのチェック項目の中から、御相談がないというふうになっているお子さんの中でも、ちょっと気になるかなというふうなお子さんについては、幼稚園・保育園のほうへ出かけていって様子を見させていただくということもさせていただいています。また、幼稚園・保育園の先生方のほうからも、このお子さんちょっと気になるんだけどというふうな情報もいただいて、あわせて見ていく。
ただ、ほとんどの場合、親御さんの御相談の希望というものと、幼稚園・保育園の先生方が気になるなというお子さんたちが一致しているものが非常に多いかなというふうに印象として持ってございます。
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○納所 委員 非常に手間もかかるし、大変な事業だと思いますけれども、非常に有用な事業だと思いますので、ぜひ今年度以降も充実を希望したいと思います。
続きまして、成果報告書142ページで、いわゆる児童虐待の平成21年度でございますが、虐待防止の啓発活動というものはどのように行われたのか確認をしたいと思います。
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○こども相談課長 こどもと家庭の相談室の市民の方々への御周知の関係でございますけれども、さまざまな機会を私どもとらえさせていただきまして、常に情報を発信しているところでございます。
私どものほうで、案内リーフレット、相談室のリーフレット、こちらをつくっておりますけども、平成21年度は、市内すべての幼稚園・保育園の児童の家庭に対しまして配付させていただいているところでございます。ちなみに、今年度は、これに加えまして小・中学校すべての児童・生徒全家庭に配らせていただきまして、１万8,600部の配付を終了したところでございます。
また、小・中学校の校長会、教頭会などの校長先生、教頭先生の集まり、また地区民生委員さん等の協議会にも出向かせていただきまして、地域でかかわる方々へ児童の見守りを依頼するとともに、相談室の周知をお願いしているところでございます。
さらに、こういう関係機関以外の市民の方々のお集まりする場所といたしまして、昨年度につきましては、収穫祭りが秋に、11月にございましたけれども、ちょうど11月が児童虐待の全国の防止月間になっておりますけども、これに合わせまして、私どものほうで、御来場された市民の方々に御周知のほうをさせていただいております。こういう状況でございます。
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○納所 委員 まずは、そういった相談する窓口というものがあるということが本当に大きな支え、第一歩になると思いますので、さらなる充実をお願いをしたいと思います。
続きまして148ページ、ファミリーサポートセンター運営事業についてお伺いしたいと思うんですが、平成21年度、支援会員と依頼会員の数の差というのが非常に大きくあるように思います。その場合、依頼をする人々の依頼に全部こたえられないようなおそれもあるんですけれども、いわゆる支援会員、依頼会員との差、不均衡というのは、どのような解消といいますか、取り組みをなさったでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○こども相談課長 支援会員と依頼会員、また両方ともになっていただく両方会員ということで、平成21年度、支援会員は473人。これに比しまして依頼するほうの会員は1,567人ということで、約３倍ぐらいの人数になっているところでございますけども、支援をしていただく方を１人でも多くふやしていきたいということで、私どものほうでは、年４回ですけども、講習会を開きまして、こちらのほうで、支援会員となっていただく方の育成という言葉がよろしいでしょうか、講座を開きまして会員の増強という形で取り組んで、１人でも広く活動をしていただく方々を募っているところでございます。
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○納所 委員 そのせいか、例えば今年度に当たって少し支援会員がふえたであるとかいうような、その後の動きというものが見えておりますでしょうか。
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○こども相談課長 今年度についても、まだ年度の集計のほうがファミリーサポートセンターのほうからいただいていないところですけども、例えば平成20年度と21年度で比較しますと、支援会員が426人から473人ということで１割ふえておりますので、このような形で50人以上の会員はふえているところでございます。
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○納所 委員 こういったファミリーサポートの事業自体の周知というものも、その前提で必要になってくると思いますので、さらなる御努力に期待したいと思います。
続きまして隣のページ、子ども会館・子どもの家の管理運営事業で１点お伺いしたいんですけれど、深沢小学校余裕教室を使った事業はその後どのように推移をしておりますでしょうか、確認したいと思います。
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○相澤［達］ こどもみらい部次長 深沢小学校の余裕教室改修につきましては、昨年度、深沢小学校の余裕教室をどのような形で利用勝手にしたものがよいかということで、保護者の方と話し合いをずっと続けさせていただいております。今年度に入りまして、一応保護者の方との話がつきまして、今年度は直営で設計をする形で今現在進めておるところでございます。
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○納所 委員 ありがとうございました。最後でございますが、飛んで381ページの育成事業、青少年課にお伺いをいたします。青少年健全育成プランの策定の進捗状況、平成21年度の活動状況をお伺いしたいと思います。
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○青少年課長 青少年健全育成プランですけれども、本市の基本計画であります青少年が健全に成長・発達しているまちの実現を目指すための行政分野別計画とするものでございまして、青少年が心身ともに健やかに成長し、個性豊かな人間形成を図り、自立できるように、家庭・学校・地域を基盤とする良好な環境づくりを進めるということでございます。
なお、平成21年７月に国のほうで、子ども・若者育成支援推進法が成立をいたしておりまして、22年４月に施行されております。この法律の中でも、市町村は子ども・若者育成支援推進大綱を勘案して、当該市町村の区域における子ども・若者育成支援についての計画を作成するように努めるというふうにされております。こういった法律も踏まえまして、平成21年度から青少年健全育成プランということで策定をいたしております。
21年度については、８月に、学識経験者や公募市民委員、青少年関係団体等の代表者、また教育委員会、教育機関の方、そういった委員10人から成る策定委員会を設置し、４回を開催いたしました。青少年の現状や課題の整理、プランの対象年齢の協議、理念の議論などをしてきております。本年度も４回開催をする予定でございまして、１月までには原案を作成し、パブリックコメントを実施した上で、23年度の早い時期に策定をしていきたいというふうに考えてございます。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○久坂 委員 成果の報告書の142ページの児童福祉審議会についてまずお伺いします。直近ですと20年の10月で、その前ですと平成14年にまとめをいただいているんですけれども、平成14年の中では、課題で虐待についての対応が今後必要であるということがまとめられておりまして、昨今、虐待についての対応が大変注目されているんですが、21年度につきましては審議会が行われなかったというのは、年度ごとに２年間でやるから次あけてとか、そういった御事情があったんですか。ちょっと確認させていただきます。
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○相澤［達］ こどもみらい部次長 児童福祉審議会委員報酬につきましては、平成21年度につきましては、きらきらプランの後期計画を作成する中で児童福祉審議会の委員の方に意見を聞く予定でございましたが、それが委員会及び市民の意見を聴取する中で、そこまで至らなかったため開催をしなかったものでございます。
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○久坂 委員 わかりました。じゃ、当然その中で、平成20年は青少年についてまとめられておったと思うんですけれども、そういった御意見については、きらきらプランの中に取り入れられて編成されたと理解してよろしいでしょうか。
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○相澤［達］ こどもみらい部次長 先ほど青少年課長のほうから答弁しましたけれども、青少年プランのほうとの絡みも当然このきらきらプランの中では同時に考えておりましたが、青少年プランのほうにつきましては１年国のほうの方針がおくれるという形で、そちらの方針と合わせるという形で、来年度、青少年育成プランのほうになるということになりましたので、一応きらきらプランの策定委員会のほうではそこは協議をさせていただきましたけども、児童福祉審議会のほうにそこまで諮るという状況ではなかったということでございます。
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○久坂 委員 青少年の平成20年のほうにつきましてわかったんですけど、平成14年のほうで虐待を含めた課題が取りまとめられておったんですが、その点についても考えられて、今回のきらきらプラン、きらきらプランはその前に編成されているんですが、そういった趣旨はやっぱり反映されているんですか、もう一度確認させていただきます。
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○相澤［達］ こどもみらい部次長 今委員御指摘の部分につきましても、当然、きらきらプランの中で重要課題として申し上げているところでございます。
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○久坂 委員 わかりました。続きまして、今ちょっと御質問にもございましたが、ファミリーサポートセンターにつきまして、私も、支援会員と依頼会員のほう、やっぱり育児のほうは結構バランスが悪いとちょっと思っておりまして、もちろん御努力いただきまして、平成20年度から支援会員のほうもふえているということなんですが、活動件数に関しまして、育児のほうが平成20年が約6,200件、平成21年は7,170件ということで、かなり大幅に増加しておりまして、先ほども、待機児童の中でファミリーサポートにもお願いしてという方がいる中で、やはりこのファミリーサポートに関しましてはもうちょっと、大変難しいところもあるんですけれども、支援会員の方の増強を図っていただきたいと思っているんですが、ただいまの広報、募集に関してはどういった手段で行っていらっしゃるのか、ちょっと確認させていただきます。
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○こども相談課長 募集につきましては、広報などの媒体を御利用させていただくとともに、チラシをつくりまして、こちらのほうで募集という形で行っているところでございます。
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○久坂 委員 持っているアイテムはすべて駆使して増強を行っていただきたいというのはあるんですけれど、また同時に、もしかしたら、もうちょっとパートタイム的に働きたいという方の御要望にこたえられる事業かもしれないので、その視点を持って増強をしていただければと思っております。
続きまして、149ページの子ども会館につきましてお伺いします。事業の内容のところで、深沢第一子ども会館の運営を市民活動団体とともに行ったとございますが、こちらの評価につきましてお伺いいたします。
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○青少年課長 輝き・遊っ子楽っ子さんのほうに、市民協働事業ということで、21年度から協働事業という形で深沢第一子ども会館のほうの運営をさせていただいています。当初の協定書の中に、行事ですとか、子供の相談業務、子供に関する相談ですとかをうたってございまして、特に行事については非常に回数もたくさんやっていただきまして、成果が上がったというふうに考えています。
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○久坂 委員 行事を回数多くやっていただいて、多分、内容とかも御工夫いただいていたかと思うんですが、そういった点についても利用者の方から何か御意見はあったでしょうか。
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○青少年課長 利用者からは特に御意見はございません。
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○久坂 委員 わかりました。じゃ、その評価はあくまで行政側として行っていらっしゃるということかなと思ったんですが、済みません、利用者から声がなかったということなんですが、特にアンケートなどを行ってその評価を実施したとか、そういうことはあるんですか。
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○青少年課長 特にアンケートは実施しておりません。
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○久坂 委員 わかりましたけれども、ちょっと済みません、市民協働事業という観点におきましては、実施していらっしゃる団体のほうが、自分たちはやっているけれども、どういった評価を受けているかわからないし、せっかくこうやって積み上げてきても、なかなかその課題を行政の方と一緒に解決する場が欲しいという話を結構、常々いただいておりますので、ちょっとそういった視点で、もしかしたらアンケートを利用者の方にしてみましょうですとか、積極的に話し合いの場を持っていただけるような機会をつくっていただければと思います。
またちょっと事業仕分けの話になってしまいますけれども、こちらの事業が仕分けに入っておりまして、仕分け人の方から、民間でも実施できるんじゃないかとか、そういった御発言がございましたので、民間につきましては、導入するとか導入しないとかは別として、こちらで行っていただいた成果をほかの会館の運営に波及できるような取り組みを行っていただきたいと思うんですけれども、そちらについての考えはいかがですか。
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○青少年課長 協働事業者の遊っ子楽っ子さんとことしの５月19日に協働事業の報告会ということがありまして、いろいろ御意見いただいています。その後６月21日に私のほうも事業者との打ち合わせに参加しまして、また７月ですとか９月、定期的に事業者と話し合いをする中で、いろいろと、この協働事業の課題ですとか、いい点ですとか、そういったところをお聞きをしていきたいと思っています。来年度についても、今のところは引き続き協働事業としてやっていただけるということも聞いていますので、来年度に向けて、またこういった深沢第一でやりました協働事業が、さらにほかの子ども会館等でもその成果が生かせるような形で取り組んでまいりたいと考えています。
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○久坂 委員 せっかく、多分、お手間のかかることを協働事業でもしていただいていると思いますので、ぜひその成果をほかの施設でも生かせるような取り組みをお願いしたいと思っております。
仕分けの議論の中で御答弁された中で、江戸川区のすくすくスクールですとか、そういった放課後の学校利用も含め検討を行っていくというような御答弁がございまして、私が過去に一般質問ですとか代表質問でお伺いしたときには、そういったことは検討ちょっと難しいというような御答弁があったんですけれども、そういったところの整合性についてお伺いをしたいんですけれども。
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○青少年課長 江戸川区のすくすくスクールについては、学校の教室を利用した全児童対策、すべての児童の放課後対策として実施されているというふうに聞いてございます。今私どものほうが、これまで子ども会館・子どもの家という形でやってきた方向性とは大分違っておりますけれども、今後、学校の教室の利用等なかなか厳しい部分ございますけれど、研究はしていきたいというふうに考えてございます。
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○久坂 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
もう１点お伺いしますのが、先ほども出ました待機児童に関してなんですけれども、本当に保育課の方々には、時間外勤務の表を見ましても、本当になかなかその事務が大変で、御努力いただいているのは本当に理解するところなんですけれども、やはり待機児童がなかなか解消できないというところで、先般の観光厚生委員会でも、今までの、供給と需要のバランスを今後考えて計画をしていくというようなお話もあったんですけれども、過去におきましては一定程度の見込みは立てていただいていると思ったんですが、平成21年度におきまして、その見込みに対して待機児童の数がどうであったか、そちらの所感といいますか、感想をお伺いします。
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○保育課長 待機児童の数につきましては、施設整備を年々進めておりますけれども、先ほど答弁させていただいたように、21年度は44名、22年度は57名とどんどんふえております。施設整備を図ってもなかなか待機児童の数が減っていかないという状況は、やはり、女性の就労の形態がどんどん変わってきて、保育園の需要はどんどん伸び続けるという傾向にあるんだと感じております。基本的には、それを賄うために、さらに保育園の施設をふやしていく必要がさらにあるというふうに考えております。
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○久坂 委員 本当に御努力いただいております中で、ハードだけではなく、保育ママにつきましても過去に議論があった中で、むしろ前向きに御検討いただけるような御発言があった中で、ちょっとそれが立ち消えになったような経過もあるんですが、どうでしょう、保育ママなどのソフト面につきましても充実の必要はお感じになったか、お伺いいたします。
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○保育課長 保育ママにつきましては、国のほうも制度をいろいろ考えていまして、以前は、保育士資格とか看護師資格がないと保育ママになれないというものが、一定の研修を受ければなれるというような変更もございます。そういう変更内容を受けまして、まず担っていただける保育ママ、それが育てるとか、そういう対象の方が出てくるということがまず一番だと思っていますので、その辺の対応について考えていきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 本当に倍々ゲームじゃないんですけれども、幾ら整備してもなかなか追いつかないという現状も十分承知しておりながら、さりとて、一人ひとりなかなか保育園に預けることのできない保護者の方、しかも正社員でも戻れないという本当に今の厳しい現状を聞きますと、本当におすがりしたい気分というのもございまして、ぜひそちらに関してお願いしたいと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○高野 委員 私、本決算委員会の私自身のテーマですから、事業仕分けになった事業を、二つあるので簡潔に伺います。
こども安全パトロールですけれども、これ午前中に若干関係する防犯アドバイザー事業のところで伺いまして、ここの防犯アドバイザーのところとパトロールとのすみ分けといいますか、そういうものは一定理解しましたので、それはわかりました。仕分けで、民間となったから市がやることはないというような結果なんですが、そこの中の議論にもあるんですが、今、防犯活動とか見回り活動がかなり活発にそれぞれの自治会等でやられていて、そういうものがあるんだから、わざわざ車を回すようなことはやらなくてもいいじゃないかと、こういう議論がされたのではないかと思うんですが、そのことについて改めて所管部局としての考え方をお示しいただきたいと思います。
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○相澤［達］ こどもみらい部次長 ただいま委員御指摘のように、安全安心推進課のほうで行っています防犯アドバイザーと申しますのは、各地域が自主的に防犯活動等をやった場合の教室開催時に合わせて、そこへ行くまでのような間をパトロールしているというものでございまして、私どものほうは、子育て支援施設69施設、この施設、先般ありました池田小の不審者が敷地内に入ってしまうという形を踏まえまして、この69施設の子育て支援施設を３班で巡回をしながら安全確保をしていくという内容でございまして、今委員御指摘のありました民間の、例えば自治・町内会のパトロールですとかＮＰＯの活用を図ったらどうだという形で、事業仕分けのほうの仕分け人のほうからお言葉がございました。
ただ、子育て支援施設は特定施設でございますので、やはりその中では毎日安全の状況を確認しなければいけない。今の段階では、自治・町内会の方、またＮＰＯの方が毎日施設を、69カ所の施設を実際に回っていくというのは非常に困難な状況ではないかというふうに考えておりますので、とにかく大切なお子さんを預かっている施設の安全確保という観点から、このこども安全パトロールというのを今後も実施していきたいと考えているところでございます。
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○高野 委員 そうしますと、私なんかが子供の、私は鎌倉で育ったわけじゃありませんけど、ころなんかとも比べると、結構今はやっぱり子供の安全に対する危機意識が親御さんも持っているということで、かなり迎えにいったりとかというのも、私なんかの感覚では、自分で帰ればいいじゃないかなんて思うところも、それは今の社会の反映の中で、かなり安全面に対する心配がある中で、子供の施設を中心にそうした体制を市として組むことによって、地域は地域でやっていく。当然、お母さん方もやっていますよね。あと消防も今もやっているかな。下校時とかにたしか消防のパトロールみたいな、ああいう、ちょっとそれは今やっているかどうかわかりませんけど、この事業もそういう中で、いわば相乗的なものとしてやっていくことによって、子供を視点としたもちろんこれはパトロールだけど、より市民の安全が図れるような事業として必要である、こういう理解でいいんですか。
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○相澤［達］ こどもみらい部次長 自治・町内会は、その自治・町内会の地域の安全性という形で、委員御指摘の、大変申しわけございません、消防のほうは、私が知っているのは年末年始のことだけで、ふだんやっていらっしゃるかどうかというのは確認してございませんが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、やはり私ども、大切なお子さんを預かっている施設、ここの安全を確保する、また、この施設の近辺に不審な状況がないかどうかというのを毎日見て回ることは大切なことだと考えてございます。
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○高野 委員 あとここに関してはもう１点だけ。安全・安心のほうとの関係で、防犯アドバイザーはいいんだけども、交通政策課のほうもこれはパトロールをしているんですか、これ。ここに書いてある資料を見ると、これは安全安心推進課からの協力要請というけど、この辺との関連はどのように説明されますか。
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○相澤［達］ こどもみらい部次長 私どものほうが交通政策課から聞いておりますのは、交通安全教育指導員が、例えば小学校、それから町内会、それから幼稚園・保育園等で交通安全教室というのを開催してございます。これも、この交通安全教室に行く往路、復路、ここをパトロールしているものだと聞いてございます。
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○高野 委員 そうすると、先ほどの防犯アドバイサーのところもそうなんだけど、主たる目的は車でぐるぐる回ることではなくて、防犯アドバイザーのほうは、いろんな教育というんですかね、講座を開いたりいろいろ自治会と一緒にパトロールしたりとか、そういうのをやるときに当然車で行くわけだから、そういうのに伴って回っているんですということだけど、この交通政策課に係る交通安全教育指導員も同じようなことであって、こどもみらい課がやっている安全パトロールとのそのような形で独自性があるんだというようなことで確認しました。
この辺も午前中も言ったんですが、市民的に見ると、やや現象面から見ると重なって見えるわけですね。車が回っているから。その辺もよくコミュニケーション能力なんていう議論も総務であったけども、そのためにやっているわけじゃありませんけど、決算の場ですから、きちんと事業が、そのような形で今後も市民にわかりやすく御説明願って、効果についてはきちんとまた検証していただきたいと思います。
あともう一つのほうですね。これも、私も余りこういう質問をしたことなかったんですけど、成人のつどいですか、これも委託をしているということで、それとの関係で何か議論があったようですけど、これは実行委員会をつくってやっていますね。それと委託との関係というのは、これは改めてちょっとその辺を御説明願いたいんです。その関係を。実行委員会だけじゃできないものなんですか、こういうのは。
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○青少年課長 21年度も委託料として180万執行してございますけれども、この内容につきましては、当日が式典とアトラクションということで２部に分かれてございますけれども、そういったものの進行と、また当日の進行、それと事前の企画、そういったようなものを業者に委託をしているということなんですけれども、実行委員のほうの役割としては、当日は、司会役ですとか、影のマイクですとか、いろんな場面で進行役として出てきますけれども、そういったような仕事をしているということと、事前に、７月もしくは８月ぐらいから実行委員会というものを開いていまして、その中で、どういった式典の内容、第２部のほうのアトラクションの内容とか、そういったものをどういうものにしようかというようなことを話をしながら決めていっている。プログラムですとか、それと今学校の先生のほうのビデオレターをやっていますけれども、そういったものもどこの先生にするとか、だれに頼もうとか、そういったようなことを話し合いながらやっていると、そういうような状況です。
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○高野 委員 そうしますと、基本的な企画とか、こういうふうにやっていこうよというのは、当然、成人のつどいだから、自分たちで、その実行委員会の方々で考えて話し合っていくんでしょうけど、それを具体的な作業というところにおいて委託して整えてもらう、そういう関係ですか。
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○青少年課長 この委託業者を選ぶに当たりましては、プロポーザルということで、成人のつどいの企画について提案をしていただいています。業者が決まりまして、企画を固める中で、実行委員の声を聞いて進めているということです。
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○高野 委員 余り長々、もう時間があれなんでやるつもりはないんですけど、ただ、すっきりしておきたいんですね。要改善となっているものですから。そうすると、実行委員会だけではやや、実際に成人のつどいを運営していく上ではやっぱり、言い方が適切かわからないけど、不十分さがあるから、そういうプロポーザルで選んだ方々と一緒になってつくり上げていくということが必要である、いわば手づくりではなかなかいかないということから、こういう委託業者も入れて話し合いながらやっているというようなイメージなんですかね。ちょっと済みませんね。私が見えないものだから、よく。
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○青少年課長 済みません、説明がまずくて。企画を委託業者のほうが出してきます。例えばこのところお笑いの芸人がアトラクションということで出ていますけれども、そういった芸人の手配等はもちろん実行委員でやるということはできませんので、そういったようなことは企画の会社にやってもらいますし、当日の音響の関係ですとか、全体的な進行を管理していくということについては、企画業者のほうがやってございます。
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○高野 委員 そうすると、何となく仕分けの議論というのはこういう議論になるのはわかる気がするんですよね。主たる運営主体というのは、委託業者なんですか、実行委員会なんですか。単純に聞いているんですけど。この中にも、業者の選定においても実行委員会の意向が反映されるように工夫していると書いてあるけれども、大まかな枠組みは皆さんで話し合って、さっき、それを具体的にやる上でこういう業者を使っているからこういうお金がかかるんですということならばすっきりするんだけど、委託なくていいじゃないかという議論のときにどう皆さんがはね返すのか。必要だということなんだから。という視点で聞いているんですけど。でないと仕分けどおりになっちゃうんですが。
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○青少年課長 実行委員が夜８回ぐらいですかね、実際の本番まで集まって、いろいろと協議をしてもらっていますけれども、やはり、当日の舞台の進行とかそういったようなことについて、またアトラクションに出る芸人ですとかそういったものの手配、そういったようなことは実行委員だけではできないものですので、そういった、芸人にするにしてもどの芸人さんにしようかというようなことでの実行委員の意見を聞きながら決めていくというようなこと。今やっている中では、抽せん会ですとかそういったものも、どういうものを景品にしようかですとか、先ほど言いましたけど、恩師のビデオレターについても、どういった先生を選ぼうかというようなこと、そういったことは実行委員のほうで話し合いをしてやっています。
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○高野 委員 何回もこのやりとり。仕分けのときにこういうやりとりになると、多分何かすっきりしないでしょうね、きっとね。私だけかな。すっきりしないんだよね。例えばお笑い芸人を呼ぼうということは実行委員会で決めますと。例えばお笑い芸人といってもピンらキリまでいますね。それはとっても予算の関係もあるから。そういうのを具体的に決めて、呼ぶ手はずをするとか、それに伴って準備をするとか、そういうことは委託業者の力をかりて、プロポーザルで選んで一緒にやっているんだと。当日の進行についても、当然、司会を含めて新成人の皆さんがやるんだけれども、いわばプロというのかな、そういう人の助けもかりる必要があるから、そういう委託をやっている。私が説明するのも変なんだけど、そういうようなことで必要であると。
もうこれ最後にします。同じようなことを聞いてますから。そういうようなことであれば、私は、ああ、なるほどわかると思うんだけど、そうじゃないと、何で新成人だけでできないのと、こういうここにある議論が通る気がするんですか。質問はもうこれでやめますから、最後にちょっともう１回すっきりしたお答えをいただいて終わりたいんですけどね。
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○青少年課長 先ほどのプロポーザルで業者を選ぶときに、業者のほうが企画の大まかなものというのは持ってきますので、それを実行委員のほうが、それと話をしながら形にしていくというようなことで、当日ももちろん、舞台の進行ということではなかなか実行委員だけではできない部分がありますし、看板の制作とかいろんなものもございますので、そういったところ、また芸人ならば芸人の手配、そういったようなものは業者にお願いをしているということでございます。
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○高野 委員 ちょっとひっかかる面もあるんだけどね。まあ、そういうことで理解します。ただ、実行委員会が主体になるということだと思うんですね、恐らく。今うなずいていたから、私が話しているときに職員の皆さんが。その辺の説明の仕方とかいうのは、やっぱり。私も仕分けをやってよかったとは思わないんだけど、そういうことによって、結果的に私もこういう問題というか、こういうことに目が今まで行かなかったから、気づいて聞いたんだけれども、より説得力ある形でちょっとお願いしたいなと。私なりに理解しましたから、結構でございます。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 副委員長 ちょっと重なる部分もありますので、すこやか相談の関係で、今まで論議を聞いていまして、幾つか質問いたします。
私の認識ですと、例えば今までいろんな、何歳児健診とかいろいろありますよね。そういうところでお子さんの発達状況というのは、それぞれのところで一つ一つチェックというんですかね、一つずつあると思うんですね。その上で、５歳児のすこやか相談というのはどういう位置づけでいるのか、そこら辺もう少し伺いたいと思うんですけど。
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○発達支援室長 いろいろの健診、１歳半の健診でありますとか、３歳児の健診、各年齢のときの発達に即した健診が実際に行われているところでございます。ただ、１歳半、３歳児健診の後になりますと、就学時の健診まで健診というものがないということ、お子さん方の成長発達を確認をする機会が３歳児健診以降ないというようなところがございまして、ちょうど集団生活を始めて、幼稚園のお子さんたちについては１年ぐらいたった後、ある程度集団生活になれた状況の中で、お子さんたちの成長発達の確認をするといういいきっかけになるというふうな位置づけ、その中で支援が必要なお子さんたちを早目に見つけて支援につなげていこうというような考え方で、事業を進めているところでございます。
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○吉岡 副委員長 それはわかりました。そうすると、今既にあおぞら園に通園されている方とかいらっしゃるわけですから、そういう方はその中のあれにはもちろん入らないという状況だと思うんですね。すこやか相談の中にはね。そうすると、そういう中で、なるべく就学前、学校に行く前にそういうフォローをしていこうということではわかりました。その中でのマンパワーの問題ですけれども、この報告書の中によりますと、昨年から比べますと、理学療法士や言語聴覚士など人数的にはふえてきていると思いますけれども、その辺は相談業務とかそういうことの中で強化してきたということで理解してよろしいんでしょうか。
それと同時に、25年までの間に、５歳児の、幼稚園とかほかのものも含めまして、全子供施設に相談をかけていくということでございましたので、その辺でのマンパワーとの関係はいかがなんでしょうか。
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○発達支援室長 平成21年度に発達支援室が設置されたことに伴いまして、20年度まで療育事業というふうに言っていたものが発達支援事業というふうに名称を変えたところでございますが、実は、166ページにありますけれども、あおぞら園の管理運営事業に分けて専門職については配置をしていた。療育事業とあおぞら園の管理運営事業で、両方に専門職を配置していたということでございましたが、発達支援事業というふうに統合をさせていただいたというところで、訓練指導嘱託員についても発達支援事業のほうにまとめたということでございまして、１週間当たりの勤務の人数、ここに書かれているのは１週間当たりの勤務の人数でございますけれども、それについては、心理士を除きまして20年度と変更はございません。
それで、今後の５歳児を進めていく上でのマンパワーのことでございますが、実施計画上、心理士については計画的に人数をふやしていこうということになってございます。
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○吉岡 副委員長 その辺は実態に合った適切なマンパワーをお願いしたいと思います。
あともう一つは、例えば支援が必要だといった場合、具体的な予算措置というんでしょうか、例えば先ほどのお話ですと、それぞれの保育園や幼稚園で、それなりの体制で、日常生活の中で支援をしていくということでございますが、その辺での例えば幼稚園とかそういうのに対する具体的なマンパワーというんですか、やはりそれなりの加算も必要なのかなと思うんですけど、その辺の支援という点では具体的にはどうなっているんでしょうか。
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○発達支援室長 幼稚園に対しましての具体的な支援につきましては、巡回相談というのが一つ大きな支援方法かなというふうに認識をしているところでございますが、私どものほうで、特別支援保育運営費補助金というものを各幼稚園に助成をしているところでありまして、128ページのほうにも対象園と人数ということで掲載させていただいております。11園で30人というお子さんたちに特別支援保育運営費補助金を出しているところでありますが、この中で、実際に手帳それから診断をお持ちの方については、30人のうちの12名ということになっておりまして、診断判定がないけれども、園のクラス運営をしていく上で特別な支援が必要だろうというふうに園が判断をし、親御さんの御了解をいただいたお子さんが18名というふうになってございまして、これ以前につきましては、障害児保育運営費補助金というふうに名称を言っていたんですが、障害児保育運営費補助金という名称ではなかなか親御さんの御理解もいただけなかったものを、この名称を変えたことによって親御さん方も支援が必要だということで御理解をいただいて、人数がふえてきているところでございます。
今年度につきましても、若干昨年度よりは少ないんですけれども、やはり30人近くのお子さんたちがこの補助金の対象となって、各幼稚園、人の手だてをするところもございますけれども、それからハード面を少し手直しするというようなところもございます。そのように支援をしているというところでございます。
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○吉岡 副委員長 これは市独自の事業なんでしょうか。例えば県とか国からのきちっとした補助メニューみたいになっているんでしょうか。
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○発達支援室長 鎌倉市単独の事業でございます。
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○吉岡 副委員長 その辺は、やはり必要な事業であるという点では、法律の上でもきちっとした補助の必要性をぜひ市としても要望していっていただきたいなと思います。
それと、学校に行った後の放課後事業ということでは、学童などの事業で、働いている方の場合はあると思うんですが、例えば今のんびりスペースとかいろいろやっておりますけども、その辺の、今支援をする方がだんだんふえてきているということになった場合に、そういう利用者の方たちもふえているんでしょうか。
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○発達支援室長 今の御質問は、障害児の放課後余暇支援事業の進捗状況というふうにお答えをさせていただきたいと思います。平成20年度が実質的に、のんびりスペースと、それから障害児活動支援センターと２カ所ございますけれども、あわせて実質の登録をしていただいている方が91名でございました。21年度で119名というふうにふえてございまして、この８月末現在では128名ということで、徐々に、登録をされている方、それから利用されている方も、事業を始めた当初、各施設とも１日当たり５名程度の利用を見込んでおったんですが、５名が21年度につきましては６人強ということ、今年度につきましては８人弱、７名強というふうに利用の数もふえているところでございます。
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○吉岡 副委員長 こちらに対しての国や県からの補助というのはあるんでしょうか。
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○発達支援室長 現在鎌倉市で行っております放課後余暇支援事業、これは市の単独事業でございます。国のメニューの中では、障害者自立支援法の中で、市町村の地域支援事業の中に日中一時支援事業もしくは児童デイサービスという事業がございますけれども、この放課後余暇支援事業で対象にしているお子さんについては、手帳それから診断を求めないというふうに規定をしてございまして、親御さんが、うちの子供については障害があるというふうに登録をするときに言っていただければ利用できるということにしてございますので、今、特別支援級に入っているお子さんの中でも手帳を持っていないお子さんもいらっしゃいますけれども、そういうお子さんも御利用ができるようにしているところでございます。
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○吉岡 副委員長 一つの、今、法律のはざまなのかなとは思うんですけども、こういう今実態が、すこやか相談などでも発達支援ということが必要だという方がふえてきているという実情では、やはり財政的措置がないとなかなか厳しいなと思いますので、その辺は、国に対しても、県に対しても、この実情を踏まえて要望していくべきではないかなと反対に今思いました。その辺ではいかがですか。
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○発達支援室長 現在、国のほうで障がい者制度改革推進協議会でしたか、国で、今の障害者自立支援法の抜本的な見直しというか、法律を廃止して新しい法律をつくろうという協議が進んでいるところであります。障害児支援についても、その中で位置づけをされているというふうに伺っておりまして、第一次意見というのが６月に出たんですけれども、その中では、23年中に結論を得るというふうに書いてございましたので、その進捗状況等を見定めながら、鎌倉市でも、この障害児への支援について方向性を見定めていきたいというふうに考えているところでございます。
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○吉岡 副委員長 その辺はぜひ実情を踏まえて強く要望していっていただきたいと思います。
次に保育園の待機児問題なんですが、ちょっと重なっている部分もありますので、待機児というとらえ方の問題について、やはりもうちょっときちっととらえたほうがいいのかなということで、ちょっと質問させていただきたいと思います。
先ほども、４月１日現在で、厚生労働省が言っている待機児というのは44名、ことしが57名ということでございますが、たまたまこれちょっと引っ張り出してみましたら、昨年の毎日新聞にあるんですけれども、要するに入所決定率、入所申請数と実際の決定率との関係でいくと、これは保育園を考える親の会の方たちが、保育所、特に都内とか待機児が多いところを直接伺って調査した結果だそうですから、全国的なものではないんですけれども、特に神奈川県も、川崎、横浜は多いですし、そういう中で、入所決定率は鎌倉が３番目に、要するに入れなかった方が多いというふうになっているんですね。それは、申請した数と実際に入所が決定した数との関係で言っているようなんですね。ですから、多分、それぞれの担当のところにこういう調査の依頼が来ているんだと思うんですけれども、それは御存じですか。
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○保育課長 鎌倉市においても調査は来ております。
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○吉岡 副委員長 ということで、そうすると、実際に入所を申し込みされた方、実際には措置決定がされた、措置というか、入れるということになったという場合には、結局、半分の方が実際には入れていないということで毎日新聞では報道していますけど、そのとおりでよろしいんですか。
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○保育課長 現在細かい数字は持っていないんですけれども、申請したものの半分というところまでは行っていないんじゃないかなとは思っておりますが。
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○吉岡 副委員長 これは去年の新聞なので、同じように、港区だとか流山市とか調べていまして、この中では港区が34.7％で、要するに入れなかった方の数が多いわけで、３番目が鎌倉市になっているんですね。ですから、それだけ結局申し込んでも入れないという、それだけ働く方とか入所を申し込む方がふえてきているということの一つの実態だと思うんですね。
この中で、調査では複数回答で聞いたところ、一番多いのは休職中の申請がふえている。要するに働きたいという方ですよね。今、結局、入所のときに点数制度、本来だったら、児童福祉法でいけば、24条からいっても、申請して、本当だったら、昔で言えば保育に欠ける、そういう方は本来なら保育しなきゃいけないということだと思うんです。たまたま、でも、今、保育所の入所申し込みが多いので、それで点数をつけて順番をつけるみたいな形になっているんですが、本来なら、保育に昔は欠けるということでは、入所を決定していましたよね。そういうことでよろしいですか。
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○保育課長 申し込みされた方については、保育の実施を児童福祉法24条で定められていますので、本来は入所の決定をしていく必要があると思っております。
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○吉岡 副委員長 本来ならそうだと思うんですね。それで、今待機児がすごくふえてきているから、その中で、公平性という言い方がいいのかわかりませんけれども、そういう点数をつけた形でやっているということで、ですから、実際には、先ほど同僚議員からの話もありましたけど、正規でフルタイムで働いている方も入れないような状況がある中で、求職中、本当は働きたい、働く意欲もあるし、経済的な面でも働きたいという方たちが、実際には求職中の申請がふえているということでは、やっぱり鎌倉も同じような状況ですか。
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○保育課長 求職中の復帰の時期で、年度途中になると、なかなか定員がいっぱいになっている状況もありますけれども、そういう状況がふえているのは確実にあります。
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○吉岡 副委員長 厚生労働省が待機児ということの考え方を、待機児がふえてきちゃったもんだから、カウントの仕方を変えちゃったので、非常に見えにくくなっていますけれども、本来ならば、児童福祉法の精神では、保育に欠けるというか、保育を必要とする人は保育しなければならない。そういう点でいっても、もう少しそこの、待機児という、57名、44名ではなく、実際にはそういう人がいるということを踏まえた上で対応していかなきゃいけないのかなって思うんですね。これは去年の毎日新聞のあれなんですけど、実態としては、ことしはもっと待機児、いわゆる厚生労働省の待機児ということでもふえているということでは、やはりその辺を踏まえた上での対応が必要だと思います。
これに基づいて市としても、今、保育所の増設なり計画という点では、今見えているのは幾つかあるにしても、このことでは今後どういうふうにこのことから考えていこうという基本的なお考えだけ伺わせていただきたい。
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○保育課長 やはり待機児童がふえているという中では、当然施設をふやしていく。現在でも民間保育園の増員などを進めておりますけれども、施設の整備とあわせて、一時保育を充実させていくなり、ソフト面の充実も待機児童対策には必要な政策の一つだと感じております。
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○吉岡 副委員長 やはり自立支援という意味でも、この辺は、待機児のとらえ方をきちっと、児童福祉法の精神できちっととらえていただいて、対応していただきたいと思います。
それと同時に、学童のほうも同じような状況があるわけですね。学童の場合には、例えば先ほどの補助という問題からいったら、もっと補助が、国からの補助とかそういうのが厳しい状況がたしかあると思うんですけれども、1.65平米ですか、１人当たり、それを満たしていない施設が１施設あると前言っておりましたけれども、そういう点でも、学校から遠い施設の改善、深沢が今そういうことで一つやられている。あとまだ幾つかあるわけですけども、それはそれとしてやりながらも、もう少し学童というんですか、留守家庭児童の、ここももうちょっとふやしていくなり、今そういうところに来ているのではないかと思うんですが、その辺の認識について伺います。
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○青少年課長 学童に入所している児童ですけれども、21年度が882人ということで、20年度が799人、19年度696人ということでございます。22年も936人ということで、非常に今需要が多く、入所児童が多くなってございます。そういった意味では、この学童保育施設の充実を図っていかなくてはいけないということは認識はしておりますけれども、なかなか施設的な面で整備が思うように進まないというような現状でございます。
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○吉岡 副委員長 今まで小学校一つ、学校区に１カ所の学童ということで目標を立ててやっていらして、それについては、今少しずついろいろ改善もされながら到達してきたわけですが、それだけでいいのかということも含めて、やはり今検討しなきゃいけない時期に来ているのかなとも思いますので、今の実態を踏まえてぜひ検討をと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんでしょうか。
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○久坂 委員 待機児童について。意見です。
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○吉岡 副委員長 保育所と学童の充実について。
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○三宅 委員 待機児童対策について。
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○池田 委員長 事務局よろしいでしょうか。
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○事務局 確認させていただきます。久坂委員から意見ですが、待機児童について。吉岡副委員長、意見です。保育所と学童の充実について。三宅委員、意見です。待機児童対策について。以上、御確認をお願いいたします。
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○池田 委員長 ただいまの件でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切りたいと思います。この項を終了いたします。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（19時20分休憩 19時40分再開）
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○池田 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○池田 委員長 それでは、次に、第15款民生費第５項社会福祉費から第20項災害救助費について、一括して説明をお願いいたします。
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○山本［賢］ 健康福祉部次長 平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち健康福祉部所管部分について、御説明をいたします。
平成21年度鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の120ページを、平成21年度における主なる施策の成果報告書の103ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は41億5,574万1,042円の支出で、決算書は122ページに入りまして、社会福祉一般の経費は社会福祉運営事業として、事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害者福祉課、保険年金課の職員39人の人件費を、地域福祉の経費は民生嘱託員223名及び民生委員推薦会委員報酬などの活動推進事業、社会福祉協議会支援事業、社会を明るくする運動事業などの経費を、援護の経費は戦没者追悼式の経費、原爆被爆者援護手当、遺族会、被爆者の会への補助金、行旅病人死亡人援護事業、住宅手当緊急特別措置事業などの経費を、保健福祉政策の経費は高齢者保健福祉計画等推進委員会委員への報償、地域福祉支援室事業の負担金などの経費を、国民健康保険等の経費は国民健康保険事業特別会計への繰出金、国保組合支援事業などの経費を、介護保険等の経費は介護保険事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
10目社会福祉施設費は5,306万5,026円の支出で、決算書は124ページに入りまして、福祉センターの経費は鎌倉市福祉センター維持管理の経費で、光熱水費、維持修繕料、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託などの経費を支出いたしました。
15目障害者福祉費、障害者福祉の経費は19億136万4,784円の支出で、障害者福祉運営事業として、事務経費のほか障害者福祉計画進行管理の経費、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、施設等通所者交通費助成、福祉手当の支給、外国籍等障害者福祉給付金支給などの経費を、障害者施設福祉事業として、施設入所・通所者支援費などの経費を、障害者在宅福祉事業として、在宅の障害者が利用した居宅介護・生活介護等の自立支援給付費、補装具・日常生活用具の給付、住宅設備改造費補助などの経費を、障害者社会参加促進事業として、手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金等助成事業などの経費を、障害者就労支援事業として、雇用報奨金、地域作業所に対する運営費補助金、障害者医療の経費は６億3,428万8,906円の支出で、障害者医療費助成などの経費を支出いたしました。
20目障害者施設費は、通所更生授産施設の経費4,413万8,936円の支出で、鎌倉市知的障害者通所更生授産施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などを支出いたしました。
25目老人福祉費は17億8,415万172円の支出で、高齢者福祉の経費は高齢者施設福祉事業として、養護老人ホーム入所措置費などの経費を。決算書は126ページに入りまして、高齢者在宅福祉事業として、緊急通報システム機器貸出事業、配食サービス事業などの経費を、高齢者生活支援事業として、紙おむつ支給事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業として、施設開設の準備経費の助成補助金を、老人医療の経費は老人保健医療事業特別会計への繰出金を、高齢者活動の経費は高齢者活動運営事業として、敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を、社会参加・生きがい対策事業として、高齢者入浴助成事業、デイ銭湯事業、老人クラブ運営費補助金、いきいきサークル事業、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を、シルバー人材センター支援事業として、運営費補助金と運転資金貸付金などの経費を、後期高齢者医療の経費は後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
30目老人福祉施設費は２億5,825万3,905円の支出で、高齢者福祉施設の経費は在宅福祉サービスセンター管理運営事業として、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人センター等管理運営事業として、老人福祉センター等の指定管理料などの経費を支出いたしました。
35目国民年金事務費は54万5,568円の支出で、決算書は128ページにかけまして、国民年金事務の経費は複写機借料など事務経費を支出いたしました。
決算書はそのまま128ページを、成果報告書は151ページを御参照ください。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、小児医療の経費は４億231万4,529円の支出で、中学生までの入院と通院の助成対象を平成21年10月に小学校３年生から小学校６年生までに拡大した医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は130ページを、成果報告書は162ページを御参照ください。15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療の経費は4,832万8,764円の支出で、医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は132ページから135ページを、成果報告書は169ページを御参照ください。15項生活保護費、５目生活保護総務費は8,662万7,658円の支出で、生活保護の経費は生活保護事務として、内科・精神科の嘱託医及び就労支援員の報酬、事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課の職員11人の人件費を支出いたしました。
10目扶助費は14億3,255万4,255円の支出で、生活保護扶助の経費は生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの経費を支出いたしました。
決算書はそのまま134ページを、成果報告書は172ページを御参照ください。20項災害救助費、５目災害救助費は234万4,960円の支出で、災害救助の経費として災害見舞金を支出いたしました。
以上で健康福祉部所管の15款民生費、５項社会福祉費、10項児童福祉費、15項生活保護費、20項災害救助費の説明を終わります。
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○池田 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 御説明ありがとうございました。３点伺いたいと思います。
まず、地域福祉支援室について伺います。１年目を終わられて、どのような地域で、どのような活動をされたのかというのを聞かせてください。
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○山本［賢］ 健康福祉部次長 地域福祉支援室でございますが、平成21年度が１年目ということで、まず支援員のスタッフが地域に出回りまして顔を売るということと、役目を御説明して歩いたということで、主に地域ケア会議第一地区、十二所、浄明寺から雪ノ下方面の地区でございますが、そこと玉縄地域、そこで地域ケア会議をつくっておりますので、その地域でどういう課題解決が必要かという会議でございますが、そこに出向きまして、そのケア会議の開催のお手助けをした、そんなこともやっておりますし、あとは、各種の地域でいろんな活動をされている地区の社会福祉協議会あるいはその他の団体に出向きまして、情報の集約をさせていただいた、そういう状況でございます。
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○石川［敦］ 委員 たったお一人の地域福祉コーディネーターで、大変お忙しい１年だったんじゃないかと思います。その中で見えてきた課題と、改善するための道筋のようなものがありましたら、教えてください。
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○山本［賢］ 健康福祉部次長 ようやく平成22年度に入りまして、地域の活動、３カ所ほど新たな活動ということで、支援室が地域に出向いて、そういう活動が見えてまいりました。今後、今年度予定をしております事業で、その方向を出していくわけでございますが、一つは、地域の資源についてデジタルデータで発信をしていきたいということで、昨年、紙で５地域に分けた地域資源のマップをつくったわけでございますが、それをＩＴ化をして地域に発信をしていきたいということを考えております。
それからもう１点は、地域で働いていただく人材の養成が必要だということで、生活支援を推進していくための研修、これは市民協働でもともと立ち上がった事業でございますが、平成21年度からかかわっておりますが、22年度は主体的にかかわって、生活支援サポーター、こういう人材の養成をしていきたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。こちらの啓発事業のところに地域福祉支援室、113ページに位置づけられているんですけれども、新たなコミュニティーや仕組みづくりを進めるというような意図を事業の目的のところに書かれています。今御説明があった内容もわかるんですけれども、もう一歩進んだ活動に向けて何か今話し合っていらっしゃるようなことがあれば、教えていただきたいんですけど。
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○山本［賢］ 健康福祉部次長 まだ特に決まったわけではございませんが、地域で支える仕組みの中には、福祉でない部分の活動もございますので、こうしたことを今後どうやって連携をしてやっていくか。本来的には、コミュニティーが活性化すれば、いろんな活動がそこでも盛んになるというふうに考えておりますので、そうしたことについても今後検討していきたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 その辺ですと、なかなか地域にいる方たち、いろいろそれぞれお考えもあって、その方たちの気持ちを盛り上げていくというのは大変なことだと思うんですけれども、地域福祉コーディネーターは、やはり地域に出られて、そういった盛り上がりをみずから仕掛けていくという役割も期待したいところなんですが、その辺のお考えはいかがですか。
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○山本［賢］ 健康福祉部次長 私どものほう、地域で取り組んでいくためのいろんなお手伝いをするということで、先ほど御説明しましたとおり、玉縄地域と第一地区を中心に、21年度地域に出ていったわけでございますが、今年度もほかの地域もなるべく取り組んでいただけるような形で、いろんな地域へ出向いていきたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 たったお一人の活動なので、余りあれもこれもというのは無理なのかなと思いつつも、コミュニティーの活性化の部分は、支所も役割を担っているかなと思います。この辺の連携などは、21年度かなりあちらこちらで地域福祉コーディネーターをお見かけしましたので、多分連携をとられたのだと期待して思っていますが、その辺の連携をこれから深めていくというような視点もお持ちでいらっしゃいますか。
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○山本［賢］ 健康福祉部次長 先ほどお話しした中で、玉縄地区につきましては、特に所長さんが地区社協のほうと深くかかわっていただいておりまして、支所と一緒にやってきたわけですけれども、今後も、地域に出向くときに、協力していただけるところは支所と一緒にお願いしていきたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 本当に地域を活性化させていくというのは、大きな大きな今課題かと思いまして、期待が集まるところですので、ぜひ私たちも協力していきたいと思いますので、今後とも前向きに取り組んでいただきたいなと思っています。
それから、障害者福祉の部分では、就労支援について伺いたいと思います。６月の一般質問で会派のほうから、就労支援、それも社会的就労という、一般就労と作業場などの福祉的就労の間の就労を提案させていただいていますが、ハローワークなどで聞いていると、かなり障害者の方がそういった社会的な就労を望んでいるという声を聞きますが、鎌倉市の中では21年度どのような議論になったか伺いたいんですが。
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○障害者福祉課長 ただいま委員さん御質問の障害者の社会的就労の部分でございますが、前回一般質問をいただきまして、箕面市の例などを参考にいたしまして研究している途上でございますけれども、鎌倉市の障害者の就労支援の現状ですけれども、例えば就労支援事業所、これが現在12カ所になっております。ことしの４月１日で７カ所ふえました。私どもとしては、社会的就労へ向かう例えばプロセスの中で、やはり就労支援事業所を充実していくことが非常に大事だというふうに思っています。
その理由は、例えば障害者の重度の方、１級ですと障害基礎年金月額８万2,508円、年額99万円、２級ですと月額６万6,008円で、年額79万2,100円ということで、基礎的にそれはもらえる。プラス例えば就労支援のＡ型事業所ですと、工賃がおおむね月額６万から７万。これを足しまして、それでグループホームに入居されますと、大体その家賃が五、六万ということで、その部分が、憲法で保障した健康で文化的な生活というのはまたちょっと議論は別にあるんですけれども、一応は何とか障害者が自立して生活していけるというレベルには達するんじゃないかと思っております。
ですから、ここら辺の就労支援事業所、今現在も来年４月１日開設に向けて調整しているところがあるんですけれども、当面はここら辺の事業所の充実が重要なことだと思い、それに向かって支援していきたいというふうに思っております。
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○石川［敦］ 委員 そうですね。作業所が大変充実してきたというのは私も聞いています。それはすばらしいことだと思います。ただ、地域で小ぢんまりとしたきめ細かい支援をしている事業者、支援者ではない事業者、ともに働く人という方たちもだんだんふえ始めているというのを聞いていますので、そうしたネットワークというところにも目を向けるべきではないかなと感じています。ありがとうございます。
次に、最後に、高齢者の社会参加と生きがい対策と在宅福祉事業のところをあわせて伺いたいんですが、この点は、介護保険外の事業として、介護予防として重要な部分かなと考えています。21年度不用額が出ているようですが、利用は十分だったんでしょうか。
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○池田 委員長 答弁のほういかがでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 済みません。133ページと137ページのところ。
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○高齢者いきいき課長 まず133ページのところでございますが、高齢者在宅福祉事業の不用額の主なものにつきましては、配食サービスの部分と、それから緊急通報システム事業の委託料の主な残額でございます。
次に137ページの社会参加、生きがい対策事業でございますが、こちらの不用額の主なものにつきましては、高齢者割引乗車証等の購入費補助金でございます。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。なかなか予測ができないところかなとは思います。なので、不用額も仕方がないのかなとは感じているんですが、高齢社会に向けて利用者の数がふえていくのは間違いない中で、こうした生きがい対策だったり、在宅の福祉支援事業というのは、充実に向かっていくしかないと思います。ネットでもいつも言っているんですが、サービスは鎌倉市はかなり整っているんだけれども、地域によって利用に格差が出ているんじゃないかということを指摘させていただいているんですが、その辺のところは21年度はどのようにお考えになられましたか。
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○高齢者いきいき課長 地域的な意味で、137ページのところで申し上げれば、例えば社会参加生きがい対策事業、この中で地域的なもので格差が出ている部分ということで、一番大きなものにつきましては、高齢者入浴助成事業であろうというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 そうですね。このデイ銭湯や入浴助成事業は仕分けにもかかっているので、この後御質問される方がいらっしゃるかと思うので、ここは、いきいきサークルのほうでちょっと例に挙げて質問させていただきたいんですが、立ち上げたいといっても、予算がないのでできなかったというようなお話もちらっと伺っていて、地域に委託料の金額でもちょっと不公平感があるんではないのかなと、調べたところ私たちは感じています。その辺はいかがですか。地域の偏在とあわせて。
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○高齢者いきいき課長 このいきいきサークル事業につきましては、地域の偏在は今のところないというふうには考えております。ただ、いわゆる自治・町内会ですとか市民活動団体の、地域で、例えば公民館とか自治会館で行う部分のところについて、あらかじめ申し込みがあったところについては、一応平成21年度でいけば、地域展開のＢ型という地域で行う部分でございますが、公民館等を使って行う部分については新規11カ所というふうになっておりますので、そういった意味では新しいところがふえてきて、この事業自体が一応３年間補助、委託といいますか、委託でお願いをして、４年目からは自主独立型でお願いしたいということで始めておりますので、その意味からいけば、21年度には新規で11カ所の新しい活動拠点ができたということからすれば、一定の前進は図られているのではないかというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 はい、そうですよね。確かに前進が図られているというふうには理解しています。ただ、地域ごとに見たときに、そういったいきいきサークルなどに参加したくても、山の上で行けないわという話も決して聞かないわけではございません。やはり地域の中で、顔の見える関係、歩いていける範囲の中でこういったものをつくっていくというのは一つ今後の課題なのかなと思っているんですが、その辺はいかがですか。
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○高齢者いきいき課長 おっしゃるとおりだと思います。例えば大きな自治会ですと、いきいきサークルが一つで足りないといいますか、活動拠点で、例えばマンションの１室をお借りしてやっているような事例もございますので、そういった点からいけば、小さな自治会、町内会であれば１カ所ぐらいで済むのかなということもありますけれども、地域的な大きな町内会、自治会というところについては、これからこういったサークル事業といいますか、あれについては何カ所も設置できるような形で、また、一応いろんなところに３年間委託をして、その後については御自分たちで自主独立でお願いしたいということですので、初期投資といいますか、からすれば、きわめて効果の高い事業ではないかというように考えております。
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○石川［敦］ 委員 いきいきサークル事業も、一つの例として今質問していただけなんですが、私たちネットでは、地域の中でサービスが十分なのかというのを見ていくべきじゃないかなと思っています。いきいきサークルだけでなく、デイ銭湯、おふろ屋さんがあるところはそこでいきいきサークルのような活動をすればいいし、別に全部にいきいきサークルがある必要もないのかなと。その辺のところ、地域の特性に合わせた場所づくりだったりとか人づくりというのは、せっかく地域福祉コーディネーターも活動を始めているので、連携をとりながら、部局と情報交換しながら、まちづくりというか、地域づくりというのに取り組めるんじゃないかなと期待をしているということです。
少ない財源で多くの高齢者に介護予防や生きがい対策を提供するというのはちょっと知恵が必要なのかなという中で、選べるサービスみたいなものもこれまでも提案してきているんですけれども、ここまでのところを振り返って、そのような発想みたいなものを考えていただけたでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 確かに御指摘のとおりでございます。高齢者サービスで、特に元気高齢者に対する介護予防の事業何点か展開しておりますけれども、選択制等ができればいいんですが、介護予防という大くくりでは事業目的は一致するわけですが、その事業内容と対象年齢というのがそれぞれの事業で違うと。ですから、選択制というのはできれば一番いいんですが、その辺をどう絞り込むかということを考えると、逆に選択制というのは一番難しいというジレンマはございますが、ただ、お隣の藤沢で、今年度後半からメニュー化といいますか、スクラップ・アンド・ビルドみたいな形の新しいあれを始めるということで、この間、先般も藤沢市のほうに伺っていろいろ聞いてまいりましたので、その辺を含めて地域的な不公平のないような形でのあれをこれから。今でも、高齢者いきいき課の課内の中ではいろいろさまざま検討しておりますけども、これから本格的に検討していきたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。ぜひ地域福祉コーディネーターを中心に、そういった話し合いを住民の皆さん、市民の皆さんと一緒に考えられたら、いい選択制ができるんじゃないかなと期待をいたします。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○久坂 委員 施策の報告書のまず確認を。114ページなんですけれども、高額医療費の貸付金事業なんですが、平成20年も申請者がいないため執行しなかったということなんですけれども、これは、執行のない理由としては、制度の周知か、もしくは申請する前に給付されるとか、済みません、そちらのほうの原因が何かわかっていらっしゃったらお伺いしたいと思います。
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○保険年金課課長代理 高額医療費の貸付金の制度でございますが、この制度ができた当初は、窓口でお金を支払うといったようなことがございました。いろんなシステムとか制度が変わってまいりまして、今、窓口で高額療養費を支払わないで済む、要は限度額までしか支払わない、あとは病院のほうと保険者のほうで精算をするといったような仕組みができてまいりましたので、今実際に、この貸付金をここ最近で御利用されている方はいらっしゃらないというような状況でございます。
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○久坂 委員 そうしますと、今はこの制度が実態に合っていないということですよね。ちょっと済みません、確認させていただきますけど。
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○保険年金課課長代理 はい。実際にはほとんど使われる方はいらっしゃらないというような状況でございます。
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○久坂 委員 事業のあり方につきましては、今後検討していただければと思います。
済みません、続きまして133。
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○保険年金課長 ただいま委員さんがお示ししていただきました内容なんですが、この国民健康保険高額療養費資金貸付事業でございますけれども、これは県からの指導で条例規定という形の事業内容となっておりまして、県のほうではまだこのあたりの部分については制度的に残しておくようにという指導がございまして、現実的にはこの制度を使ってということは現実はないんですが、制度的にまだ残っているという現状でございます。
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○久坂 委員 はい、わかりました。じゃ、済みません、続きまして、在宅福祉事業の中で扱われておりますＳＯＳネットワークシステムにつきましてちょっとお伺いしたいんですけれども、こちらにつきまして、利用実績が平成21年度であったか、その概要について伺いたいと思います。
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○高齢者いきいき課長 緊急通報システムの登録者の内訳でございますが、22年３月31日現在で57人となっております。
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○久坂 委員 徘回高齢者の早期発見を目指した制度なんですけれども、それが57名。
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○高齢者いきいき課長 失礼しました。ＳＯＳネットワーク事業でございますが、徘回高齢者の早期発見とそれを目指したネットワーク体制の構築ということで、平成21年度につきましては、捜索依頼が延べ７件ございまして、すべて同日中に発見されたということでございます。
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○久坂 委員 はい、わかりました。昨今、防災無線のほうでも、不明な高齢者の方につきまして放送もいただいておりまして、大変心配しているところでございまして、昨年度につきましては全員発見されたということで安心したんですけれども、こういった徘回高齢者の方が出てしまう現状の中で、その地域の見守りの方をどうやったら、済みません、結局発見されたケースにおいては、どういった要因できちんと発見されたのか。交通機関等に協力をお願いしていたりというのがございますけれども、地域の方によって発見されたりですとか、その成功の要因をちょっとお伺いしたいと思います。
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○高齢者いきいき課長 この７件につきましては、親族から発見の連絡がございまして、その関係で同日中に発見という結果になっております。
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○久坂 委員 はい、わかりました。親族の方から御報告があったということでよかったんですけれども、要は、家で見ていらっしゃるこういった高齢者の方が、地域のネットワークがないとやっぱり見つからないという中で、全国的には結構不明者の方も出ているという現状がございますので、地域の見守りのネットワークにつきましては、今いろいろ構築していただいておると思うんですけれども、そちらのほうに力を入れていただければと思います。
続きまして134ページなんですけれども、認知症の方のショートステイに関しましてモデル事業を実施したとございますけれども、こちらにつきましての実施内容、成果につきましてお願いいたします。
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○高齢者いきいき課課長代理 特別ショートステイのモデル事業でございますけれども、昨年度から始めまして、実績といたしましては、22人の方の受け入れをいたしております。延べ日数につきましては144日間ということで、緊急に御家族が病気になったという形が一番多かったんですけれども、受け入れをプライエムきしろのほうで行ったという実績でございます。
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○久坂 委員 御担当のほうで施設を回られてお願いをしていただいたという経緯がある中で、本当にいいことをしていただいていると思うんですけれども、このモデル事業につきましては、御希望の方をすべて受け入れたのか、それとも受け入れられなかった状況があるのか、そちらを伺います。
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○高齢者いきいき課課長代理 実際は144日間ということで、１年間の中ですべての日数で対応したわけではないんですけれども、やはり緊急なことですので、日数で同じ期間に御要望があったという例がございまして、そういった場合は、こういった制度の中で施設に連携をとって、シュートステイをやっている事業者間で調整ができるように少しずつなってきておりますので、この緊急ショートの利用という形ではなくて、一般の介護保険のショートステイの利用という形ができる施設を模索する中で、同時に、実態としては２名の方を受け入れたといったようなこともございました。
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○久坂 委員 はい、わかりました。御家族の負担がある中で、結構頼みの綱としている方も本当に多いので、ぜひ拡大できればしていただきたいと思うんですけれども、そちらの方向性についてはどうお考えでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 モデル事業のほうは一応３年間という予定で、今２年目に入っているところですけれども、将来的には、現在８カ所ある特別養護老人ホームと４カ所の老人保健施設、その12施設すべてで緊急な場合にスムーズな受け入れができるようにしていきたいということで、プライエムきしろさんを１カ所拠点といたしましてモデル事業を行う中で、連携をとりながら、どういった課題があるのかというのを抽出しているところなんですけれども、現在１カ所という形でやっておりますけれども、３年後に急に12カ所にふえるかというと、なかなか難しいところもあると思いますので、その辺につきましては、１年目、２年目、来年は３年目になるんですけれども、徐々に拡大が図れるような方策を考えながらモデル事業を続けていきたいと考えております。
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○久坂 委員 本当に込み合っている施設の中で御苦労いただきながら交渉いただいていると思いますが、拡大の方向に向かっていけるようぜひお願いをしたいと思います。
続きまして、済みません、151ページの小児医療費助成のところでお伺いをいたします。小児医療費助成につきましては、子育て家庭におきまして大変心強い支援でございますけれども、今年度の話で恐縮ですが、ちょっと事業仕分けにもかかっておりまして、そちらのほうで仕分け人の方から、コンビニ受診といった御指摘とかちょっとありましたので、そちらの点につきまして、ちょっとお伺いをしていきたいと思うんですけれども、コンビニ受診という御指摘が仕分け人の方からあったんですけれども、そういったことが本当に現実的にあるのかとか、そういったふうな実態は把握していらっしゃるでしょうか。
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○保険年金課長 コンビニ受診につきましては、緊急時の例えば夜間ですとか、または休日のときですとかというときに、救急車を使って緊急医療を受ける場合、その際に余り重症じゃない、軽症であってもかかる場合、コンビニ受診というような、そういうような言い方をされております。あと、仕分けのときに示されたお話向きでは、売薬を買うよりもお医者さんに行ったほうが安く済むので、だから、軽症でもそういった形でもってお医者に行くというような、そんなような意味合いもあったかなというふうに思っております。
私どもは、これはあくまでも、軽症であったかどうかというのはあくまでも結果論でありまして、現実に結果論のところが一体全体どのぐらいあったかという、その辺のところの把握というのは、これはなかなか難しい話で、小さなお子さんが、自分の発熱ですとか状態が訴えられなくて、それで親御さんが心配しているような状況の中で、早く受診をすることによって重症化をしないという形のものもやはり数多くあるんだろうと思っておりますので、私どものほうではそういった方向性でもってこの事業を進めているというところでございます。
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○久坂 委員 ただいま御指摘にございましたとおり、本当にお子さん、受診してみないとやっぱりわからないんですよね。そういった自分の症状が言えない中で、結構コンビニ受診ですとか、薬を買うよりはお医者さんにかかったほうが安いからというのは、その実態が見えない中で、この小児医療費助成がどうあるべきかという議論がなされているのにつきましては、私は大変ちょっと危惧をしておりまして、事業仕分けの中では、次に論じられた二次救急に関しては、命を守るために必要なという表現がありながら、小児医療費助成に関してはそういった表現が使われなかったのは、私は大変残念に思っているんですけれども、続けて伺いますが、そうはいっても、小児科医の方がお忙しい、多忙化がある中で、１回300円から500円手数料を取ったほうがそちらの受診料の抑制になるという御指摘もあって、こちらも私はちょっと賛同しかねるところがあるんですけれども、小児科の方の多忙を抑えるために、一種の意識啓発といったような相談のダイヤルもございますけど、そういった取り組みは必要ではないかと思っているんです。その点について御見解を伺います。
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○相川 健康福祉部次長 小児科医の多忙というようなお話もございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。今お話がございましたように、緊急で、特に夜間ですとか休日にお子さんが病気になったときなど、どうしても、当然、親御さんとしては受診をすると思います。それから、今、小児科医が多忙だということで、確かに私どもも小児科の先生方とお話をする中で、休日・夜間にもなるべく小児科の先生に来ていただきたいんですが、先生方、鎌倉では数が限られておりますので、その中でおいでいただくのは大変だというのは承知をしておるつもりでございます。
ただ、その中で、何らかの手だてをしながら小児科に対応できるような形をとりたいと思っておりますので、ちょっとこれ事業は違いますけれども、休日・夜間急患診療所のほうには小児科医の先生方になるべく来ていただけるような形での助成をさせていただいたりしておりますので、今後ともなるべくそのような形で充実が図れるような形はとっていかなければいけないかなというふうに思っております。
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○久坂 委員 ぜひよろしくお願いいたします。こちらの小児医療費助成事業に関しましては、一般質問の中でも触れさせていただきましたように、実施計画の中のリーディングプロジェクト、この鎌倉市が子育て支援の充実を図るという中で大変重要な事業と認識しているんですけれども、この事業につきましては、そういった重要性を十分把握して計画を遂行していくという方向性を確認させていただいてよろしいでしょうか。
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○保険年金課長 事業仕分けのときにも私のほうからお答えさせていただきましたが、今、現時点におきましても実施計画を推進していきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 はい、ありがとうございました。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○納所 委員 成果報告書105ページ、地域福祉の経費について、民生委員児童委員の活動推進事業についてお伺いをいたします。昨今よく地域でも伺うのが、民生委員児童委員の人員の確保に課題があるというお声をよく伺うわけでございます。その人員確保の課題についてはどう取り組まれたか、また、どういった課題があるのか、お伺いをしたいと思います。
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○山本［賢］ 健康福祉部次長 民生委員の欠員といいましょうか、なかなか人選が難しいというお話でございます。たまたま今年度、ことしの11月で３年の任期を終えまして、ことしの12月から新たな委員さんを選ぶという、こういう作業を現在やっております。私どもも、この11月まで欠員が３ということで現在定数管理をしておりますけれども、こうした中で少し工夫をしようということで、玉縄地域でお話があったんですが、各地域の町内会長さんに推薦をお願いしているわけですが、そこで見つからない場合、もう少し広域でみんなで探す仕組みをつくりましょうということで、今年度から新たに玉縄地域でそういう仕組みが始まりまして、自治・町内会長さん１年で交代されることが非常に多いものですから、地域の実情がなかなか把握できないということで、それが成果をおさめまして、玉縄地域では欠員がゼロということで成果が上がっております。
あわせまして、今年度11月に多くの民生委員さんがおやめになるんですが、そういう方も御協力をいただきまして、欠員が１というところまで数字を持ってまいりまして、今年度は皆さん御協力をいただいたおかげで、推薦が、100％ではございませんが、思った以上に成果が上がったというふうに評価しております。
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○納所 委員 なり手がなかなか見つからないという課題の中に、例えば民生委員さん、児童委員さんのお仕事がよく理解されていないという部分と、それからまた過重な負担があるんではないかというような心配もあるんではないかと思うんですけれども、例えば民生委員さん、児童委員さんにおいて、昨今、特に生活保護であるとかお子さんの問題、さまざまいろんな問題がクローズアップされる中で、民生委員さん、児童委員さんの仕事の負担の推移といいますか、例えば21年度でいいんですけれども、お仕事の大変さというのが増してきているのではないかという心配があるんですが、その点はある程度把握されていらっしゃいますでしょうか。
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○山本［賢］ 健康福祉部次長 特に生活保護等につきましては、そんなに大きな増というのはないんですが、子供の関係ですね、虐待とか含めた。そういうお願いは、確かにこども部のほうからの依頼も多くなっているというふうに聞いております。それから高齢者もふえておりますので、ひとり暮らし高齢者の名簿をつくったり、あるいはその見守りをしたり、そういうものもふえているということで、年々少しずつですけれども、民生委員さんの負担はふえているというふうに思っております。
そうした中で、各地区で民生委員協議会がございますので、ベテランの方がうまくその辺を指導していただくなりして、なるべく負担を減らすような、そんな工夫もいたしております。
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○納所 委員 できれば、民生委員さん、児童委員さんのみに過重の負担がかかるんではなくて、その地域が、町内会も含めて支えるような、また民生委員さん、児童委員さんの活動を、個人情報の問題もあるかもしれませんけれども、支えるような仕組みというものが今後課題となってくるのかなというふうに考えております。ありがとうございました。
続きまして、122ページの住宅手当緊急特別措置事業についてお伺いをいたします。まず、これに対する支給対象者数とその成果について、お伺いをしたいと思います。
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○生活福祉課長 住宅手当につきましては、昨年の10月から制度が始まりました。10月以降、基本的な対象者というのが２年以内に離職をしたということで、現在求職活動中の方を対象としまして、基本的には６カ月間の間、生活保護で定められております住宅扶助費、単身世帯ですと月額４万6,000円、複数世帯ですと月額５万9,800円、こちらのほうを上限といたしまして、６カ月間求職活動をしている間住宅手当を支給するという制度でございます。
現況としましては、まず平成21年度につきましては、相談件数がトータルで204件ございました。そのうち申請をされて住宅手当を受給されている方が26件おります。22年度、まだ年度途中ではございますけれども、ことしの４月以降相談件数がさらにふえておりまして、22年の４月以降８月いっぱいまでで相談件数が295件、申請された方が14件ということで、現在40人弱の方が住宅手当を受給されているというような状況でございます。
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○納所 委員 職を探しながら頑張っていらっしゃると思うんですけれども、例えばそういった方々がある一定の成果を見せてきたとか、事態が好転してきたというような手ごたえというのは、御担当なさってありますでしょうか。
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○生活福祉課長 昨今の厳しい経済状況の中で、なかなか求職活動をまじめに一生懸命やられている中でも、現実的にはなかなか就職にまで至らないケースというのが多うございます。そういった中でも、制度が始まりました昨年10月から同時に就労支援員という専門の相談員を配置しております。そういった方々が月に２度、求職状況の報告を、受給されている方がいらっしゃいますので、求職状況の報告とともに求職に向けた支援をさせていただいております。
そういった中での成果としまして、40人ほど現在受給されている中で、今の段階で就職に至った方が３件、就職ということで住宅手当のほうを終了されております。それとあと、残念ながらなかなか求職に至らなかったということで、住宅手当から生活保護のほうへ制度を移られて引き続き求職活動をされている方が４件、そういったような状況で、残りの方々につきましては、今現在まだ求職活動を継続中というような状況でございます。
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○納所 委員 御相談を受ける側もなかなか大変な、こういった経済情勢の中で解決策をともに見出すのは難しいと思うんですけれども、その御努力の継続というのも強く要望しておきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、121ページの障害者福祉のうち障害者在宅福祉事業についてお伺いをしたいんですが、まず障害者グループホーム設置ということでございます。これは結構原局のほうでも大変な御努力があったというふうに伺っておりますので、障害者のグループホーム設置に至る経過と課題をまずちょっと教えていただければと思うんですけれども。
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○障害者福祉課長 障害者グループホームに係ります経過と課題でございますが、まず場所の確保ということが大変重要でございます。おおむね賃貸で借りることが多いんですが、現在のような時代でありましても、近隣で反対の起きることがございます。それへの説得ですとかそういう部分がございます。あと、借りるに当たって、余り高い家賃で借りますと運営自体が非常に厳しくなってくるということで、そこら辺の兼ね合いが難しいところでございます。ただ、ニーズ自体は非常にございますので、グループホーム、障害者の地域生活を進めるに当たって大変重要な社会資源でございますので、我々としても、先ほどの就労支援事業所とともにこのグループホームというのは非常に重視しておりまして、引き続き支援、設置を進めてまいりたいと思います。
あとそれともう１点、例えば知的グループホーム、あるいはそういうことでありましても、やはりバリアフリーの施設というのが非常に求められておりまして、バリアフリーにいたしますと、例えば既存の家屋ですと廊下の幅が足りなかったりとか、いろんな難しさもあって、例えば改修費に非常な経費を要するとかございます。そこら辺も含めて課題としては認識しておりますので、支援に向けて充実させていきたいというふうに思っております。
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○納所 委員 これはかなり重要な、また今後のそういった施設の新設への大きな教訓になってくるんじゃないかと思うんですけれど、これに対して、例えば国・県の補助というのは制度としてあるんでしょうか。
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○障害者福祉課長 知的あるいは精神のグループホームに対しては、国・県の補助はございます。ただし、身体障害に関しては国・県の補助がございません。国・県の基本的な考えというのは、身体障害については居宅で介護サービスを行うという原則的な考えを持っておりまして、多分それは財政的な要請という部分もあるかと思うんですが、例えば、「ぽらん」という身体障害のある方の施設を城廻に設置いたしましたけれども、それにつきましても、身体障害だけで設置しますと国・県補助が出ないものですから、いわゆる知的障害と重複障害の方というグループホームの性格づけをいたしまして、知的障害の部分で国・県補助を引っ張ってきまして設置したというような、そのような事例もございます。
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○納所 委員 かなり工夫をして、そういった施設整備に至ったという背景、高く評価したいと思いますけれども、国のほうでも、重複でないと利用できないという、そういった少し矛盾があるようでございますので、これは働きかけていかなければいけない課題だと思っております。
同じく、この障害者在宅福祉事業について、いわゆる補装具でございますね。日常生活用具給付の中で、ストマ装具の補助がございます。お声を伺う中で、災害時にそういったストマ装具の保管をいわゆる避難所にお願いできないかという希望がございます。ただ、このストマ用装具というのは個人によって形態が異なるということも伺っております。一つの衛生用品で、それを個人のものを災害緊急避難所等で保管しておく難しさもあるんですけれども、自治体によってはそれを推進をしてくださっているところもあるようでございますが、鎌倉市の場合、災害時に何日分か個人用のものをある程度ストックをして、いわゆる預かる。預かって保管をするということは可能なのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
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○障害者福祉課長 現在私たちも団体からそういう御要望はいただいておりまして、総合防災課と調整しているところでございますけれども、形態といたしましては、一人ひとりプラスチックのケースみたいなのに入れて積んで保管しておくということで、ただ、総合防災のほうとの調整の中では、やはり保管場所の確保というのがなかなか難しいということもあるんですけれども、実現に向けまして、私どもとしましても引き続き調整していきたいというふうに思っております。
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○納所 委員 ありがとうございました。
続きまして137ページ、社会参加・生きがい対策事業でございます。この件については、高齢者入浴助成事業もしくはデイ銭湯事業ということで、かなり昨今取り上げておりますけれども、この事業の効果検証ですね、どのような効果があったのか、どうやって検証していくのか、その効果測定はどういう観点で行っているのか、お伺いしたいと思います。
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○高齢者いきいき課長 事業仕分けのときにも申し上げたんですが、例えば高齢者入浴助成事業あるいはデイ銭湯につきまして、この事業を受けている方が、受けているから、例えば介護のほうの要支援１のほうに、例えば65歳から75歳までの方で参加人数が何人で、これを受けているがために、本来だったら年間250人とかあるいは500人とかが要支援のほうに移行する。だけど、この事業を受けているために、それが100人で済んでいるとかというような具体的なデータを持ち合わせておりませんので、その点は、事業仕分けのときも仕分け人さんのほうから強く指摘されたところでございますが、ただ、入浴ということだけを考えれば、これは効果があるということについては、もう既に学術的にも定まったものでございますので、例えばそれの、入浴助成でいけば、助成券を窓口に受け取りにこられる方が21年度でいけば10％未満というようなことからいけば、それを例えば倍にするというようなことでいけば、ある程度の地域的な偏在ということを克服しながらいけば、利用率を伸ばしていくというようなことで、一定の効果の数字というものをつかまえていきたいと思うんですが、ただ、客観的に、あるいは医学的にどの程度の効果が計数的にはっきりつかまえられるかということについては、ちょっと難しい面があるのかなと。でも、具体的につかまえられる数字について、どういう指標というものをつかまえていけばいいのかということについては、今後よく検討していきたいと思っております。
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○納所 委員 医学的な見方というのは、また、そのはかり方によって結果というのは違ってくるものがあると思うんですけれども、大事なのは、利用者の満足度、これを図ることではないかと思うんですね。その満足度等を詳しく聞く中で、その背景である介護に至らなくて済んでいるであるとか、そういった利用者の年齢も含めて、きちんと満足度というものははかっていく必要があるのではないか。これは市の現場のほうでもある程度可能なのではないかと思うんですね。これが、医学的な、専門的な見方をもとにということになってしまいますと、その評価というものも時代によってまた変わってくる可能性がある。ところが、この事業をやって本当によかったというような利用者の満足度というもの、これははかったことはありますでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 デイ銭湯事業につきましては、具体的に例えば利用者に対してアンケート用紙を配ってということではございませんが、現場に行った中では、かなりこのデイ銭湯事業に参加されている方の満足度というのは、内容もいろいろ、体操とかマッサージとかいろいろございますので、その点では大変満足だということは現場からの声では聞いております。
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○納所 委員 それが一番の成果のまず１点目に挙がってくるのではないかと思います。行うことによって、例えば不満であるとか要望が多いようでは困ってしまうわけですけれども、参加されて非常に満足、次も参加したい、ぜひ続けたいという、そういった市民の声というのは大きな事業の支えになってくると考えております。その上で、その効果というものはある程度はかっていくべきではないかなというふうに考えております。ありがとうございます。
続きまして140ページになります。老人センター等管理運営事業でございますが、そのうち腰越の老人いこいの家こゆるぎ荘の管理運営についてなんですけれど、21年度において施設の課題の解消はどのように進められましたでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 ただいまの御質問は、こゆるぎ荘の老朽化に対する対策ということでございましょうか。
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○納所 委員 そうですね。
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○高齢者いきいき課長 21年度につきましては、こゆるぎ荘につきましては、特に大きな大規模修繕等は実施しておりません。
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○納所 委員 現在、じゃ、抱えている課題、老朽化というのは当然あるんですけれども、というのは、現在においても問題ないということで確認してよろしいでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 通常で使っていく分については、当然問題なく使われているわけなんですが、ただ、木造で古い建物でございますので、ちょっとすると雨漏り等の部分的な補修はございます。こゆるぎ荘にかわる新しい腰越地域の老人福祉センターの建設ということでございますが、昨年一時頓挫した関係から、現在、手持ちの市有地といいますか、のところに建設可能かどうかということで、他部とも一緒に検討している段階でございます。
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○納所 委員 腰越地域の老人福祉センター構想が頓挫している中で、こゆるぎ荘の存在というのは非常に重要になってくるんではないか。延命化措置も含めて大規模修繕等も必要になってくると思いますし、また、利用者の満足度というものを維持していかなくてはいけないということでございますので、これについてはさらに今年度以降も取り組みを期待をしたいと思います。
続きまして151ページ、小児医療費助成事業。先ほども御質問がございましたけれども、この小児医療費助成対象の年齢のピークは何歳ぐらいなのか、わかりますでしょうか。
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○保険年金課長 年齢のピークといいますと。
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○納所 委員 一番小児医療費の助成を利用している、それとも、この対象年齢ですね。押しなべて平均的に医療を受診しているのかどうなのかということなんですけどね。
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○保険年金課長 まず額的な面から申し上げますと、やはりゼロ歳児の方が一番この助成のほうを使っていらっしゃいます。それで、あと、１歳児から６歳児の部分につきましては、その時々の年齢によって若干差異があるんですが、そんなに大きな差異というものはございません。あと、小学校に入りますと、６歳までの医療費に比べますと、やはり下がってきている傾向にはございます。
人数的には、今現在、未就学までが所得制限がございませんので、おおむね1,300人前後でもって各年齢層ございます。小学校に入りますと800人前後というような、そのような形の人数というふうになっております。
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○納所 委員 ありがとうございました。未就学の場合1,300人ということで、金額としてはゼロ歳児が多いのは非常に、これはよくわかるわけでございますけれども、多くの方がそういった制度を利用して、助成制度を利用して、安心できる健康を維持しているであろうとか、安心できる発育に向けて利用しているというのがよくわかりました。
その中で、所得制限が小学校３年生まではかかっていないわけでございますけれども、この所得制限は必要であるというような声も、さきの事業仕分けであったわけでございますけれども、所得制限は必要であるという意見に対してはどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
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○保険年金課長 所得制限の部分につきましては、私ども、子育ての支援という視点からまいりますと、それとあともう一つは、このたび国のほうの子ども手当の関係におきましても、所得制限というものなしで社会が子育てをしていくという、そういう環境づくりという流れがございますので、今の実施計画からいきますと、23年度には小学校３年までの所得制限を廃止し、25年度には小学校６年までの所得制限を廃止するという、そういった考え方で現時点ではおります。
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○納所 委員 そういった社会、地域が子育てをするという意味で所得制限というものがないんだということは、もう少し強く強調していただきたかったなという感想を持ってしまったわけでございます。ありがとうございました。
続きまして、169ページの生活保護事務についてお伺いをしたいと思いますけれども、平成21年度における生活保護対象者の推移ですね。１年間の中で例えば後半ふえてきたとか、減ってきたとかいう増減が、全国的にはちょっと後半急にふえたという話も伺うわけでございますが、鎌倉市の対象者の推移というのはどうだったでしょうか。
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○生活福祉課長 21年度における生活保護受給者の推移でございます。大ざっぱに言いますと、月を追うごとに生活保護受給者の方々が増加している傾向ということがございます。具体的な数字としましては、平成21年の４月の段階で生活保護を受給されていた世帯が593世帯、これが平成21年の年度末、３月末の段階では世帯数が613世帯ということで、この傾向は22年度についても継続しているんですが、大ざっぱこういったような状況で、増加傾向にあるということでございます。
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○納所 委員 そうしますと、職員のケースワーカーさんと担当職員の負担の増というのがある程度見込まれてくるわけでございます。例えばお１人当たり、ケースワーカーさんですね、職員１人当たり何世帯ぐらいを担当なさっていらっしゃるか、21年度のデータがあればお伺いをしたいと思います。
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○生活福祉課長 まず、生活保護のケースワーカーの適正な配置ということにつきましては、社会福祉法の中で大ざっぱにその人数が決められておりまして、おおむね80世帯に対して１人のケースワーカーを配置するということが決められております。そういった中で、平成21年度４月の段階ですと、世帯数を、ケースワーカー８名今現在おりますので、単純に割っていきますと、１人当たりの担当数が74.1世帯ということで、この段階ではまだ基準以下の数字をキープしている状況でございます。年度末ということでケースがふえてはおりますけども、21年度中につきましては、とりあえずまだ一人頭80世帯以下という状況でございます。
ただ、これはあくまでも平均の数字でございますので、現実的には80世帯を超えて持っているケースワーカーもおりますし、その辺のところが平均にしてしまうとちょっと見えづらい部分になってくるんですけども、全体としては今言ったような状況でございます。
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○納所 委員 地域による偏りも当然出てくると思いますけれども、現場においてそういった職員の支援体制であるとかいうものの充実を図っていただきたいと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑。
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○高野 委員 時間も遅いので非常に端的に。今重なる面もありましたから、端的に。事業仕分けの対象となったのが幾つあったっけな。六つたしかあったんですが、六つは聞きません。もう準備されていると思いますので、明快に答えられると、ぱっと次に行きますので、よろしくお願いします。
配食サービスなんですが、要介護４、５の方を対象にして委託して、そういう方を対象ですから、そういう方に合った食事を民間の事業者に委託して、しかも、少しメニューを選べるようにしてやっているという事業で、福祉的な事業そのものだと思うんですが、いろいろ指摘されているようですから、もう細かいことは聞きませんので、市が公共的にやっていくその必要性について御説明ください。納得すれば、すぐ次に行きますので。
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○高齢者いきいき課長 配食サービスにつきましては、確かに夕食を届けるという面がございますけれども、まずそれと同時に、安否確認ということもこの事業の目的の中に入っておりますので、そういった意味からもこの事業については当然に継続をしていきたいというふうに考えております。
それで、事業仕分けのときに仕分け人さんのほうから言われたのは、需要といいますか、需要をどうやってつかまえているのかという点がどうかということなんですが、要介護の４、５、あるいは65歳以上で調理が困難な世帯というようなことについて、需要を把握するときに調理が困難な世帯をどうやって把握するかということが今後課題だと思いますけれども、かなり調理の困難な状況というのをどの程度で見るかということについては、かなり、把握するということについては困難な面があろうかというふうには考えております。
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○高野 委員 その点は、市の説明どおりで私はいいと思うんですね。これはだから、さっきの議論もあったけれども、総合的な福祉の中で、施策の中で、だから、民生委員さんというのも一つでしょう、それは。その方との信頼関係にもよるから、民生委員といっても、プライバシーに余り踏み込めない面はあるにしても、そういう方が生活状況を見て気づく場合だってあるし、ケアマネジャーとあるけど、まさに介護を受けている、こういうのを通して具体的にやっぱりネットワークを。だから、さっき議論があったけど、やっぱり民生委員さん。私のところの自治会の場合は、今度民生委員さんになられる方が自治会の役員なわけですよ。だから、例えばの例ですけど、こういう方の場合、例えばそういう話があると、あの人はこうだねという話にもなったり、そこは地域のまさにネットワークづくりとも絡んだ話だと思いますから、何か決まりきったシステムでは無理だと思いますね。これはまさしく、総合的な福祉や地域のネットワークの中で把握していく。
多分、市の説明がそういうことであるから、まあ何というんでしょうね、すぐこういう仕分けは定量的な判断を求めるけど、そもそも福祉というのはそういうものじゃないんだから。だから、そういうことで、当然これは、民間にという議論もあるけど、民間に委託しているわけだから。直営じゃないんだから、別に、このままきちんとやられたらいいというふうに思います。ただ、こういうことを聞くのは、我々議会、市民代表機関だから、やっぱりこういう声が市民の声じゃないよということを言いたいから、あえて取り上げているんです。
次に行きます。次が、その次のシルバーセンターですか。シルバーセンター、これは不要になっちゃっているんですね。確かに5,000万という問題ですね、経費の。５％シーリングもかかっているんだけれども、それでもこの金額ということで、費用対効果というようなこともあるのかもしれないけども、ちょっと気になったのはやっぱり職員体制ですね、少し。他市と比べて多いのかどうかというのは一概に言えないけれども、会員数との関係ですね。平均年齢が随分高いということで、６人中５人が50代というと、もう１人が60代なのか40代なのかわかりませんけど、この辺との課題で、前半で私、行革のところで、市の少し職員体制のことを申し上げたけど、ここも、民間の組織とはいえ、やっぱり準公的な面もあるわけだから、シルバー人材センターで、この辺の課題は市としてはどう受けとめておりますか。
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○高齢者いきいき課長 シルバー人材センターにつきましては、職員６人の平均年齢が52歳、平均勤続が25年ということになっております。それで、県内のシルバーを持っております各シルバーの常勤職員数からいけば、鎌倉市についてはむしろ少ないほうであるということが言えるかと思います。ただし、人件費を中心とした運営費補助金についてはかなり上位の部分があるということで、人件費につきましては、当初、市の職員がみずからじかに事務局体制、事務局のほうをやっていたところでございますが、それが市の職員を引き揚げて、専門の事務局の体制をつくってきて、会員に対して安定的な就労機会をあっせんするために安定した事務局体制が必要であるということで、一貫して、県の連合から参ります補助金を除いた金額の人件費を補助してきたところでございます。
シルバーの人件費につきましては、一応市の職員から２号俸減額ということで長い間やってきておりまして、その部分をずっと補助してきたわけでございますが、仕分け人さんからのそのときの御意見では、会員数が約700人に対して5,000万の補助金は大き過ぎる、自立を促せということでございますので、シルバーのほうとしても、職員の平均年齢が高いということと、それから、自立に向けて現在いろいろ人件費削減等を模索しておりますので、そういったシルバー自体の動きについてこれからも支援していきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 急に要らないというのは、少し乱暴な議論だと思うんですよね。ただ、今言われたような課題もありますので、これは職員の方も、当然ですけど、いずれ若返っていくわけですから、当たり前なことだけど、そうしないと続かないからね、この団体からしてね。そういうある程度、だから、今は、これから何年かが一番大変なのかもしれませんけど、そういった自然な新陳代謝という言い方は正しいか、人について言うのが正しいかわかりませんけど、そういうことも含めて、自然な形でうまく市と折り合いをつけて、民間団体といっても、やっぱり実際はかなり、シルバーセンターですから、公的な役割も負っているわけですから。そういった公共的な、そういった視点で、市民に十分これも納得がいくような形での運営をお願いしたいというふうに、これは市の退職した幹部の方も行っておられると思いますから、よく御協議願いたいと思います。
さくさくと行きます。それから、今二つやったんだっけ。あっ、飛ばしちゃった。済みませんね。飛ばしましたね。社会参加・生きがい対策事業で、高齢者の入浴助成事業とデイ銭湯事業は、今の議論がありましたし、観光厚生常任委員会で既に陳情が審査されて採択されたというふうに認識しています。もちろん本会議で最終的に決まりますが、それが現時点での市民代表機関としての意思でしょうから、十分議論されたと思いますから、あえてやりませんが、不要なんていうとんでもないことになっているから、そういうおかしな決算になって、おかしな予算編成にはならないように。議会としてもそういう意思決定をされると思いますが、そのことだけは申し上げておいて、時間もこういう時間ですから、もう観光厚生に議論されたというふうに認識して、この場では行いませんので、くれぐれもその点は、市長、理事者質疑はやりませんけど、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
それで、高齢者の割引乗車のほうだけ少し。これも不要ですか。この制度は2,000円ですね。ちょっと最近になってやや不便な面が出てきて、これは市民のニーズという点では、むしろ年齢や金額両方一遍にできるかわかりませんけど、充実してくれというのが市民の大きな声じゃないでしょうか。市としてどう認識していますか。
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○高齢者いきいき課長 おっしゃるとおりでございます。高齢者からの要望につきましては、年齢の引き下げ、また金額の増額の要望を受けております。
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○高野 委員 だからといって、急に大幅にということはなかなか難しい面も理解しますけど、横浜から来た方からよく言われるんですね、比べて。すぐ隣なのに。それは横浜は政令市で全然条件が違うから、同じように比較されても困りますよなんて言うんだけど、ただ、生活している方からすると、横浜からちょっと来て、市境でちょっと入っちゃったら全然違う。
ですから、少なくとも、この議論も恐らく定量的な議論がされたと思うんですね。何かこれをやったことによって、予防介護的な視点ならどういうふうな効果があらわれているのかとか、さっきのおふろと似たような。その議論の根本がやっぱり間違っている。そういう定量的な議論ではなくて、長年、社会、鎌倉なら鎌倉で頑張られて、貢献されて、そういう方が当然年をとれば、体、心、いろんな面で衰えもあるし、病気とかも出てくる。そういう年代の方に対して公共的な形での支援を行うというのは、人としてむしろ自然なことであって、どこまでやるかというのは、その自治体の財政事情とか市民のニーズによっても変わってくるでしょうけど、こういう結果が出たということについて、その辺の説明がどうだったのかという、余り皆さんを責めたくないんだけど、その辺の福祉的視点というんですかね、私の今の言い方が正しいかわかりませんが、もう少し明確に示して、市民のニーズが高いから、こんなの不要なんかできるはずはないけれども、その辺はちょっともう少し積極的に市長に対しても押し出していく必要があるかと思いますが。
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○高齢者いきいき課長 事業仕分け当日も、この事業の開始までに至る経過、それからアンケート調査をやった結果、バスの乗車希望というのが１位で、6,623名を対象にアンケート調査をやった結果、4,249件の回収があり、その中で、複数回答でございますが、バス乗車希望が65％と断然トップという結果になったことを受けて、平成15年から、いろんな商品が出そろった中で、15年の５月からこの事業を開始したというようなことも説明いたしたところでございますが、事業目的で、引きこもり防止ということがあるけれども、仕分け人さんがおっしゃるには、じゃあ、鎌倉市内に引きこもりの人がどれくらいいるのか、需要をはっきりつかんだ上でこういう供給をやるべきではないかというようなことでございまして、それに対して、例えばアンケート調査等で、あなたは引きこもりですかというようなアンケートはとれないので、その点についてはそういう数値は持っていないというふうに答弁申し上げたつもりでございますが、結果的には不要という結果でございました。
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○高野 委員 大変ですね、答えるほうも。だから、根本から違うんですよね。自分が困っていないからかもしれないけど、やっぱり福祉というのは、私だってまだそういう年齢じゃないし、自分自身が体験していないけど、ただ、私にもおじいちゃん、おばあちゃんもいるし、同じ人としていろんなことを想像したりということはできるわけですよね。そういう立場になったら、こういうのをやったら喜ぶだろうなとか。そういう温かさというのかな、人としてのね。これは効率が視点だというふうに総務常任委員会でもやったから、そういう視点で何とか、俎上に上がった以上何とかしなきゃいけないという角度からやると、こういう議論になるのかなと思いますが、これも決して市民の声ではないということははっきりしていると思う。
ただし、かばう評価をするわけじゃないんだけど、この事業についてさすがに、これは市民委員の方なのかな、やっぱり年齢を引き下げていく方向で検討すべきであるとか、あともっと拡充すべきであるという方も、私もパソコンで見ましたけど。だから、やっぱり、これはそういう事業としてきちんととらえてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
最後です。これは議論が、今、久坂委員さん、納所委員さんからもされたので、もうすぐ終わるんですが、小児医療のことですね。先ほどの議論のとおりだというふうに基本的には思うんですが、特にやっぱり気になるのは、市長の方針との関係でも気になるのは、小児医療費６年生まで拡大はするけども、所得制限なり何らかの自己負担をつけるということが、もしかしたら今の市長のお考えを私が聞いている限りはあり得るのかなと。そこについてはきちんとしなきゃいけない。
今も議論はあったんですが、所得制限をつける、金持ちにまで何で無料にしなきゃいけないんだという議論は、やっぱり間違っていると思いますね。これは子供の視点じゃないんです。親の視点だから間違っている。そういう意味では、確かに子育て支援という説明の仕方は間違っていないと思います。ただ、何で所得制限なしで無料にするんだといったら、それはお金持ちだろうが、貧乏人と言っちゃいけませんけど、そういう所得の少ない人だろうが、子供の命は平等なわけですから、その平等な子供の命は社会で守っていくんですということになれば、金持ちだから所得制限をつけるという議論にはならないはずなんですね。私は、その子供の命を社会で守っていく。
本当は全世帯が無料化できれば一番いいけれども、ヨーロッパみたいな方向に行けばいいけど、しかし、お子さんと特に高齢者、特に日本で今、高齢者の方はちょっと逆行しちゃっていますけど、今その問題はやりませんが、子供はせめて、これから日本社会を担っていく宝なんだから大事にしておこう、この子供の視点じゃないですかね、やっぱり。少し角度を私変えて今聞いているので、そういう視点についてはいかがでしょうか。
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○保険年金課長 私も今委員さんおっしゃったことと同感でございまして、これから先社会を担っていく子供たちが健康で充実した人生を送っていくためには、こういったお子様が、時に例えば病気になって先々支障が出るようなことがあってはいけないというふうに思っておりますので、そういった意味から同じような考え方でおります。
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○高野 委員 だから、理事者質疑もこれはやりませんから、市長にもきちんとお伝え願って、予算でどうなるか見たいんですが、結論から言えば、今、納所委員さん、久坂委員さん言われたように、きちんと実施計画どおりやってほしいんですね。市民の運動によって積み上げられた到達点だと思いますから。
私、こんな柔軟な言い方していいかわからんけど、財政的な面から、所得制限をやむなく例えば当面残すとか、なかなか予定どおり25年度までいかなかったということはあり得ると思います、これは。だから、それがいいと言っているわけじゃないけど、そういう議論ならまだあり得るけど、しかし、さっき言ったように、適正受診という視点から所得制限があったほうがいいなんて、絶対にこれは許されない議論だから、全然子供の視点じゃないから、そこの点だけはきちんと、市長も含めて内部的に調整をいただいて、今この議会、決算特別委員会でもそういう議論が今されているわけですから、方向性としてこのことはきちんと、市長も含めて、そういう方向での意思統一、調整をしていただきたいと思うんですが、ちょっと部長に悪いんですけど、大事な制度だと思うから、これを最後に聞いて私は終わります。
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○石井［和］ 健康福祉部長 小児医療の課題、今御指摘にございましたように、子供の命、それは平等であるという、人の命の平等性、そこら辺もかんがみながら、今までさまざまな形で小児医療の検討を進め、段階的に追って実施をしてきたところでございます。基本に立って、人の命の大切さ、それから子供を育てていくことの社会の中での重要性、そういったことを認識しつつ課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○池田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
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○飯野 委員 それでは、補助金のことでちょっと幾つか確認したいことがありまして、お聞きしたいと思います。先ほど高野委員から、鎌倉市シルバー人材センターの補助金のことでちょっと説明があったと思うんですけれども、約5,200万円というのは人件費の補助金ということなんですが、県の補助金を差し引いた額を補助しているということでよろしいんですか。
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○高齢者いきいき課長 県のシルバー連合会から来る補助金を差し引いた残りの額を運営費補助金として人件費補助をしているものでございます。
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○飯野 委員 ちなみに、県から来る補助金というのは幾ら来るんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 21年度で950万円となっております。
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○飯野 委員 ということは、5,200万に950万を足して、これが人件費として支払われているということでよろしいんですか。
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○高齢者いきいき課長 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 ちなみに、この人件費は何人の方がもらわれているんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 役員１名と事務局の職員６名で、合計７名でございます。
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○飯野 委員 ということは、約6,000万を７名で分けているということで、非常に高額でちょっとびっくりしたんですが、わかりました。
それと、施策成果報告書の106ページの社会福祉協議会のことでちょっとお聞きしたいんですが、こちらの補助金が約6,700万ということで、こちらの算定の根拠はどのようになっていますでしょうか。
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○山本［賢］ 健康福祉部次長 社会福祉協議会につきましては、人件費と事業費の一部ということで計上させていただいております。人件費の21年度の実績でいいますと、約5,750万でございます。その内訳でございますが、会長の報酬の２分の１、それから役員報酬、それから職員の人件費７名ということで、合計９名分。単価は違いますけども、９名分ということでございます。
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○飯野 委員 それで、私がちょっと確認したかったのが、平成21年度の決算資料の１のほうですね。１というか、何も書いていないほうなんですが、そこの14ページのところに、鎌倉市社会福祉協議会で、総収入が４億4,010万弱ある。それと、総支出額が４億2,500万ぐらいあるということで、約1,450万ぐらいの収入というか、差があるんですけれども、この約1,400万円の額というのは、これは内部留保されているんでしょうか。
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○山本［賢］ 健康福祉部次長 社会福祉協議会の収入でございますけれども、補助金、ここにございます市の人件費、社協の人件費の補助金のほかに、市の受託金が大きなウエートを占めておりまして、老人福祉センターの指定管理料がございます。それが約２億ございます。それから介護保険、これは社協の中で収入と支出のバランスをとって事業をやっているわけですけれども、それが4,500万。それから寄附金でございます。振興基金。社協でいろんなボランティア団体の活動なんかにする寄附金が430万。それから共同募金の配分金、これもいろんな福祉事業に使っていただくための配分金でございますが、これが約1,900万。それから障害者の福祉サービスをやっておりまして、この収入が1,200万等々ございます。
自主の財源でございますが、会費としては107万ほどしかございません。主に社会福祉協議会で地域福祉を担っている方に充てるための財源というのはほとんどないという状況がございまして、それを補助させていただいているという現状でございます。
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○飯野 委員 私も、社会福祉協議会の役割というか、必要性というのは感じているんですが、ただ、先ほども申し上げましたけれども、総収入額から総支出額を引くと約1,450万ぐらい差が出るんですね。この収入額というのは内部留保されているということで、基金というか、積み立てているということでよろしいんでしょうか。
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○山本［賢］ 健康福祉部次長 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 ちなみに、社会福祉協議会でどれくらいお金が今たまっているかというのは把握されていますでしょうか。
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○山本［賢］ 健康福祉部次長 財政調整基金というような言い方をしております。21年度決算額で約2,600万ございます。
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○飯野 委員 わかりました。たまたま21年度は多く金額が出たということで理解をできました。私は行財政改革の必要性を考えておりまして、補助金も、我孫子市のように定期的に見直す必要があるということで考えておりまして、その点で質問しました。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○三宅 委員 済みません、もう夜遅くなってしまいました。手短に二つお尋ねいたします。
一つは、事業仕分けに上がったシルバー人材のことなんですが、もう一つは上がってこなかったことなんですけれども、紙おむつについてお尋ねいたします。134ページなんですけれど、紙おむつの支給事業というのは、これはこの種類はたくさんございますか。
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○高齢者いきいき課課長代理 紙おむつの支給でございますけれども、現在の状況で御説明させていただきますと、一応形としましては、フラット型、パンツ型、尿取りパット、テープとめ型という４種類を用意いたしまして、その中で、レギュラーであったり、薄型であったり、長時間用、あるいはサイズのＭ、Ｌ、ＬＬ、物によっては男女別というものを用意いたしまして、トータルで５メーカーの21品目の中から選んでいただいているというような状況でございます。
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○三宅 委員 21年度もそのような選択ができたということでよろしいですか。
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○高齢者いきいき課課長代理 21年度につきましては６メーカーの23種類ということで、今回ちょっと見直しをさせていただいて、現在は５メーカーの21種類という形でございます。
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○三宅 委員 使っている方が合わなかったのか何かよくわかりませんけれど、ベッドに敷き詰めて使ってしまったとか、そんなお話も聞きましたので、もしかしたら合うものがなかったのかなというふうに思ったんですけども、私たちの女性のナプキンと同じですよね。多い日の夜用とか、普通の日用とかございますし、デオドラントのものだの、肌ざわりとか、そういったもので選びますから、やはり選択できる、選べるものがたくさんそろえていただいているということで、それは理解いたしました。この組み合わせなんですけれども、それはどういう組み合わせでも大丈夫なんですか。１種類にばーんと送られてきちゃうということではなくて。
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○高齢者いきいき課課長代理 現在２カ月ごとに、その21品目の中から１種類を選んでいただいて、それを１種類に限ってお届けしているというような状況でございまして、それを２カ月ごとに、その時点で一番御必要とされているものをまた選択し直していただいてやっているというような形で、種類の組み合わせというところまでは現在至っておりません。
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○三宅 委員 それで、私が先ほど申し上げたことが何かわかったんですけれども、それは、その都度都度組み合わせるということはできないということなんですよね。
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○高齢者いきいき課課長代理 現在、21品目を事業者の中で一番安いところと契約しているものですので、メーカーが複数ございます。現在、そのメーカーの中で何種類か種類を選定できるような形になっておりますので、現在はできておりませんけれども、一つのメーカーの中であれば、例えばＡ商品とＢ商品を半分ずつ組み合わせるみたいな工夫は今後研究していけるかもしれませんので、その辺につきましては、御利用者さんの選択肢の幅を広げられるような形で検討してみたいと思っております。
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○三宅 委員 そうですね。やはり組み合わせないと、先ほども言いましたように、ベッドに敷き詰めたりとか、そういった無駄が出るのではないかと思いますので、必要な量を必要な人に届けられるように、そういった仕組みにぜひちょっと検討をしていただければと思います。将来お世話になるときが来るかもしれないと私も思っております。皆さんそうなんじゃないかなと思いますので、我が事のようにお考えいただければと思います。
もう一つ、シルバー人材センターなんですけれども、これは、私、予算のときにもちょっとお尋ねをさせていただいたんですけれども、今もずっとお話が出ていますとおりに、シルバーでお仕事をしてくださっている職員の方に、お給料ということで補助金が出ているという確認はさせていただきました。
シルバー人材センターは高齢者の方の就業の場で、そして社会参加、社会貢献ということで行っていただいているんですけれども、この職員の方々は、この高齢者の方たちがお仕事をしていただく、その仕事のコーディネートの役割をなさっていると思うんですね。シルバー人材センターをつくった当初は、やはりそういった職員が必要だったんだと思うんですけれどもね。力量を求めていたんだと思いますけれど、次第に高齢者の方々も、いろんな人たちがシルバーに会員さんになられて、もしかしたら、ここの理事会で、自分たちで何とかやっていけるのではないだろうかという方向性をお出しになるかもしれません。
そういったときに市としてどのような形で支援ができるのか、あるいは、やっぱり職員にはいてもらわないと困る、そのときの適正な人数はどれだけかとか、今の体制のままのほうがいいとか、いろんな選択肢があると思うんですけれども、そのあたり市としてどのようにお考えかなと思っているんですが、ちょっとお答えいただけますか。
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○高齢者いきいき課長 御指摘のとおり、シルバー人材センターというのは社団法人ですので、市とは当然人格的なものは別でございますので、できれば自主独立といいますか、自前ですべて賄っていただくというのが、それは理想的な形でございます。ただ、発足当初から市のほうは、一度リタイアされた高齢者に対して、臨時的、短期的な就業機会を与えることによって、生きがいとか社会参加ということで、大きく見ると介護予防にも通ずるシルバー自体の存立目的というのがあるわけでございまして、その中で安定した就労体制を築くには、今委員さんコーディネーターというお言葉をお使いになりましたけれども、これくらいの人数のコーディネーターがやはり必要であろうと。
仕事をとってきて、それから見積もりを出して、実際に受けて、仕事の完了を確認して、それから代金を支払ってもらうということについて、現在６人の体制でやっておりますけれども、実働の会員というのが、500人を超える実働部隊というのを抱えているわけで、21年度でいきますと約３億近い受託事業収入がございまして、お１人当たりの配分金というのが大体48万円ぐらい、平均でなるわけでございますので、こういう事務局体制というのは必要だろうと思いますけれども、ただ、事業仕分け以降、このような、結果的には不要というような結論でございましたけれども、シルバー自体が、会員の中から事務局の補完を、とりあえず補完をするような形での事務局体制の構築ということについて、正・副理事長以下、今現在真剣に模索しているところでございますので、その模索の方向で、市からの補助金に頼らないで事務局体制を何とか維持できるような方向へ将来、すぐには実現できないと思いますけど、その方向で市のほうとしても支援していきたいというふうには考えております。
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○三宅 委員 ありがとうございます。シルバーの会員の方々からも、自分たちも真剣に考えている、将来に向けてどういう方向性がいいのかということをみんなで模索しているという話も私も伺っておりました。今まで６名の職員の方が支えてきてくださっているわけですから、それを仕分けで不要ということって、何て血も涙もない評価をされたんだろうと、私も正直申し上げて思いましたけれど、この職員の適正な人数であるとか、そこはもう独立した機関ですので、理事会でお決めいただいて、そこに市がどういう形でかかわって支援をしていくかということなんだと思いますので、しっかりと、補助金を出している立場ですので、一緒にお考えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 副委員長 高野委員がいろんな観点で質問いたしましたので、私は、本来ならもっと充実していくという観点で、そういう知恵を出していくということが本当に大事なのに、今、そういう点では全体がちょっと残念だなとは思っています。
先ほどの質疑の中でも、今、生活保護世帯がふえているとか、それから、市民の全体の収入状況とか今厳しくなっているとか、今、高齢者100歳以上の問題の中でも、年金でお子さんが暮らしていたというのは、それは一部の例にしても、全体としてはすごく大変な状況の中で、介護保険が始まる前と始まった後だと、利用者負担の問題が非常に重くなってきているのかなというふうに思うんですね。
一つは、134ページのところで、これは多分、介護保険の制度が始まる前から要するにホームヘルプを受けていた低所得者に対しての例えば減免とか、それから社会福祉法人が運営する施設等の利用者の方で生活が困難な方に対する利用者負担の軽減とか、それは今対象者がいないからというので執行ゼロとなっていますよね。これは多分、介護保険が始まる前のときに、継続して軽減制度をやってきた方たちが、対象者がいなくなったからゼロということなんでしょうか。その辺教えてください。
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○高齢者いきいき課課長代理 まず、社会福祉法人等の利用者負担額軽減の分ですけれども、こちらにつきましては、社会福祉法人が、法人みずからが、生計困難な低所得者に対しまして、サービス利用時の１割の自己負担を軽減した場合に、その軽減の額の影響がその法人にとって一定の割合を超えたときに市が助成をするというような仕組みになっておりまして、21年度の場合、１名の対象者がいらっしゃったということですけれども、その軽減額の実績が補助の対象の割合を超えていなかったということで、執行に至らなかったという形でございます。
それからもう１点の訪問介護利用者負担分の助成のほうは、委員さんおっしゃるとおり、一つは、介護保険法が施行する前に、障害者施策等でホームヘルプサービスを利用していて、低所得者のために自己負担がなかった方に、急激な負担を強いることを避けるために、期限を切って助成をしていたもので、こちらのほうにつきましては、20年の６月で終了しておりまして、対象者がいなくなったということでございます。
もう１点、障害者の自立支援法のホームヘルプを利用した場合に、負担がゼロだった方が介護保険のほうで負担額が発生してしまった場合に助成するというような形も対象になるんですけれども、そちらについては対象者がいらっしゃらなかったということでの執行がなかったという結論でございます。
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○吉岡 副委員長 介護保険が始まる前というのでは、所得の低い方たちについては、例えば特養ホームは、利用料ゼロから、高い方たちは多分20万ぐらいまで、すごく差があったわけですよね。その辺で、今こういう経済情勢の中で、もう少し軽減制度なりそういうところも本来ならもっとやっていかなきゃいけない段階なのかな、今そういうものが本当になくなってきてしまっているというのが実感ですよね。
あれは17年でしたっけ、施設の食事代とかが全部自己負担になって保険外になってしまった段階のときには、デイを使っている方でしたっけ、食事代補助というのが、たしか150円で、100円、50円となくなってきたわけですけれども、その辺は、今のこういう経済情勢の中で、反対に、そういうものも全体として改めて検討していくということも必要なのかなと思うんですけども、その辺はいかがですか。
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○高齢者いきいき課課長代理 おっしゃるとおり、平成18年度から20年度まで、デイサービスの食費が自己負担になったときに、段階的に、150円、100円、50円という形での助成をやっておりまして、そのほかにも高額サービス費の助成というのも、18、19、20年度、期限を切ってやっておりました。
この３年間で負担の軽減のある程度一定の効果はあったかもしれませんけども、それですべてがなくなったというふうには認識はしておりません。もちろん、高齢者の在宅の生活を支えていくには、さまざまな生活の支援が必要だと思いますので、現在、経済的にお困りの方については、例えばサービスの利用を控えてなどというような話も出ておりますので、そういったことを現場の状況を正しく把握する中で、どんな支援策が必要なのかというのを研究してまいりたいというふうに考えております。
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○吉岡 副委員長 事業仕分けという観点じゃなくて、もっと元気で生き生き暮らしていただくためにどうやったらいいのか、そういう観点でいろんな施策をもうちょっと考えていく、そういうのが非常に大事なのかなと。これは健康づくりのところでも話をしたところですけど、そういう観点で、いろんな施策の全体状況を踏まえて予算に反映していっていただきたいなと思います。
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○池田 委員長 ほかに質疑ございますでしょうか。
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○渡邊 委員 時間も余りないので端的に質問させていただきますけど、民生委員さんについてのかかわりの件なんですが、民生委員さんは、恐らく独居老人の件数とか把握していると思うんですが、市内で独居で暮らしている老人は何人ぐらいいらっしゃるのか、教えていただけますか。
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○高齢者いきいき課長 ひとり暮らし高齢者で登録のある高齢者の方でございますが、平成22年７月１日現在で1,722名となっております。
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○渡邊 委員 そうすると、大体民生さん１人当たり50人前後のあれですか。５人か。50じゃない、５だな。
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○高齢者いきいき課長 お１人当たり約８人でございます。ただ、登録のある高齢者の方でございますので、実際は何人いらっしゃるのかというのは、ちょっと住基上も捕捉できませんので、国勢調査のときに、５年前ですか、4,000人から5,000人という数字は聞いたことがございますが。
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○渡邊 委員 というと、その残りの方が、民生委員さんにはかかわりなく、ひとりで、単独にお住まいになっている方というふうに理解するんですが、そういった方のケア、民生委員さんに世話になっていない方のケアというのは、これからどういうふうに計画されているんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 お世話になっているかどうかというのはわからないんですが、ひとり暮らしの登録をされている高齢者の方がことしの７月１日現在1,722人ということで、登録ですから、この方自体も、民生委員さんの別のいろんなあれで、ひとり暮らしの登録ということについてはお世話になっているかと思うんですが、その他のサービスをいろいろ受けておられるかどうかということについては、ちょっとわかりませんので。
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○渡邊 委員 わかりました。ありがとうございます。それと、民生委員さんが独居老人の情報というんですか、例えばどこの病院に通っているとか、緊急の場合にはどこに連絡するとか、そういった情報というのは民生委員さんはどのくらいとっているんでしょうか。何項目ぐらいとっているんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 ひとり暮らし高齢者の方の登録のときにいろいろな情報を把握しておりますので、その情報は民生委員さんのほうにも行きますので、この方々についての情報は把握されております。
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○渡邊 委員 それは行政のほうでも取りまとめをされているんですか。
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○高齢者いきいき課長 取りまとめをしておりまして、消防とか関係機関については、こちらのほうから情報をお出ししております。
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○渡邊 委員 ありがとうございます。
二つ目の質問なんですが、110ページにかかわります。行旅病人、これはいわゆるホームレスさんの件だと思うんですが、これは恐らく亡くなってから問題が発生しているんだと思うんですが、亡くなる前に、予防対策みたいな対策は何か考えられないんでしょうか。
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○生活福祉課長 まず行旅病人死亡人についての基本的な制度なんですが、こちらのほうは、行旅病人及び行旅死亡人取扱法という法律に基づいて私ども執行させていただいております。対象となる方というのが、基本的に鎌倉市内で身元不明で主にお亡くなりになられた方で、要は身元が全くわかりませんので、御遺族の方の遺骨の引き取りとか、そういった方々がいらっしゃらない方、そういった方々に対して、この法律に基づいて私どものほうで火葬をさせていただいたり、遺骨の保管をさせていただくというような事業でございます。
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○渡邊 委員 済みません、その法律というのは、例えばホームレスって見たらすぐわかりますよね。ですから、例えば遭遇した人が行政に報告をして、身元をあらかじめ聞いておくとか、そういうふうなことはできない法律なんでしょうか。
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○生活福祉課長 現実的に私どものほうで、行旅死亡人ということで今現在遺骨等の保管をさせていただいているのが200体ほどございます。そのほとんどが、ホームレスというよりは、鎌倉市内で自殺ですとか、そういったことで、例えば海から流れついたりだとか、山の中で首をつったりだとか、そういったことで警察に発見されて、この法律に基づいて処置をさせていただいている方々がほとんどなんですね。
ですから、むしろホームレスの方々の遺骨引き取りのための法律ということではないんですが、基本的には、ホームレスの方々につきましては、この事業とは全く別なんですけれども、私どもの生活福祉課と神奈川県のほうとで連携をとりまして、年に五、六回ほど巡回相談というものをさせていただいております。そういった中で、身元の確認ですとか福祉的な支援ですね、そういったことについての定期的な相談をさせていただきながら対処しているという状況でございます。
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○渡邊 委員 よくわかりました。ありがとうございました。
最後の質問ですけれども、133ページの高齢者在宅福祉事業なんですけども、ここにサービスとして理美容というのがあるんですが、歯のほうはないんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 歯のほうについてはございません。
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○渡邊 委員 これからあったほうがいいかなと思うんですが、お考えはないですか。じゃ、次のところだということなので、飛ばします。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○高野 委員 言いたいこと本当はいっぱいあるんですけど、一つだけ。小児医療費助成事業の充実について。これは意見でいいです。
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○池田 委員長 ほかにございますでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 地域性に合わせた介護予防対策。ちょっと長くて済みません。
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○池田 委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
では、事務局のほうで確認お願いいたします。
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○事務局 意見で、高野委員さんです。小児医療費助成事業の充実について。石川敦子委員、意見で、地域性に合わせた介護予防対策についてです。御確認をお願いいたします。
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○池田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認いたしました。
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わりたいと思います。
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○池田 委員長 次に、「議案第39号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○高齢者いきいき課課長代理 議案第39号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の270ページ、平成21年度における主なる施策の成果報告書の461ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億3,920万1,800円で、介護保険一般の経費は運営事業として介護保険システム機器にかかる賃借料などを。成果報告書は462ページに入りまして、職員給与費として、高齢者いきいき課介護保険担当職員24名の人件費を、賦課徴収の経費は介護保険料額決定通知書の印刷製本費などを。成果報告書は463ページに入りまして、介護認定調査・審査の経費は介護認定調査委託料などを支出いたしました。
10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は102億7,165万3,987円で、介護サービス等諸費の経費の介護給付事業は要介護と認定された方の訪問介護など居宅サービスの経費を。成果報告書は464ページに入りまして、施設給付事業は要介護と認定された方の介護老人福祉施設などの利用経費を。成果報告書は465ページに入りまして、福祉用具購入給付事業は要介護と認定された方のポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入助成経費を、住宅改修給付事業は要介護と認定された方の段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修費の助成経費を。決算書は272ページ、成果報告書は466ページに入りまして、地域密着型介護給付事業は要介護と認定された方の認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの利用経費を、介護予防サービス等諸費の経費の介護予防給付事業は、要支援と認定された方の訪問介護などの居宅サービスの経費を。成果報告書は467ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業は要支援と認定された方のポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入助成経費を、介護予防住宅改修給付事業は要支援と認定された方の段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修費の助成経費を。成果報告書は468ページに入りまして、地域密着型介護予防給付事業は要支援と認定された方の小規模多機能型居宅介護などの利用経費を、高額介護サービス等の経費は利用者が負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を。成果報告書は469ページに入りまして、特定入所者介護サービス等の経費の特定入所者介護サービス等給付事業は要介護と認定された方の施設利用に係る食費及び居住費などについて、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業は要支援と認定された方の施設利用に係る食費及び居住費などについて、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を。成果報告書は470ページに入りまして、給付審査支払いの経費は、介護報酬の審査支払いの経費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は471ページに入りまして、12款５項５目地域支援事業費は２億5,751万8,737円で、地域支援事業の経費の介護予防事業は生活機能評価委託料などを、包括的支援事業・任意事業は地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業などの経費を支出いたしました。
決算書は274ページに、成果報告書は472ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付等準備基金積立金は１億5,018万1,315円で、介護給付等準備基金への積立金を、10目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金は３万9,164円で、介護従事者処遇改善臨時特例基金への積立金を支出いたしました。
成果報告書は473ページにかけまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は２億1,625万7,397円で、介護給付費負担金等返還金及び平成20年度の精算に伴う一般会計への繰出金などを支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額114億5,210万円、支出済額112億3,485万2,400円、不用額２億1,724万7,600円で、執行率は98.1％でございました。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書及び付属書の262ページを御参照ください。
５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は23億7,187万6,084円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は18億5,403万2,000円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を、10項国庫補助金、５目調整交付金は３億5,145万3,000円の収入で、介護給付費などに対する調整交付金を、15目介護保険事業費補助金は41万2,000円の収入で、在宅高齢者支援サポーター養成事業委託に対する補助金を、25目地域支援事業交付金は8,920万7,450円の収入で、地域支援事業に対する交付金を、20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は15億3,766万1,459円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を。決算書は264ページにかけまして、15項県補助金、10目地域支援事業交付金は4,460万3,725円の収入で、地域支援事業に対する交付金を、25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は30億7,730万5,000円の収入で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、10目地域支援事業支援交付金は4,548万円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は229万7,033円の収入で、介護給付等準備基金などの運用利息を。決算書は266ページにかけまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は16億9,800万円の収入で、介護給付費、地域支援事業及びその他事務経費に対する一般会計からの繰入金を、10項基金繰入金、５目介護給付等準備基金繰入金は3,439万4,000円の収入で、介護給付費に対する基金からの繰入金を、15目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は3,482万1,359円で、介護給付費等に対して基金から繰り入れたものです。
45款５項５目繰越金は３億6,402万4,936円で、前年度からの繰越金です。
決算書は268ページにかけまして、50款諸収入、15項雑入、10目返納金は16万6,500円で、介護保険事業者からの介護給付費などの返還金を、15目雑入は４万7,675円で、職員等の雇用保険料の額確定に伴う調整額です。
以上、歳入決算額は、予算現額114億5,210万円、調定額115億7,108万2,778円、収入済額115億578万2,221円、不納欠損額1,678万7,436円で、歳入歳出差引額２億7,092万9,821円を翌年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 副委員長 昨年認定方式が見直しされまして、それで、軽度介護者の認定が低くなるんじゃないかということで指摘してきたところですけれども、その後どんな状況。10月までたしか経過措置も組み込まれましたけど、具体的にはどんな傾向でしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 認定につきましては、平成21年の４月に一たん方式が変わりまして、その後平成21年の10月に再度見直しがされました。それで、認定が、特に軽度の方に対して厳しくなってきているというような状況がある中で、月ごとに、例えば20年の８月以前の方式、それから21年の８月の１回目の変更した方式、それから21年12月の再度改正のあった認定の方式で非該当の率を比べてみますと、確かに一次判定では、20年８月では出現率が1.7％でしたんですけれども、21年８月の一次判定では4.4％という形で増加しております。
21年12月については2.4％という形で、若干改善はされているんですけれども、それが最終的には、審査会の二次判定を経て最終段階となりますけれども、その段階で、主治医の意見書あるいは訪問調査での特記事項等を委員会でよく吟味するような形で判定を行いました結果、20年８月の段階で非該当の割合というのは0.5％、21年８月でも、一次判定では4.4％でしたけれども、二次判定では0.6％に減っております。21年12月の段階でも、同じく2.4％が0.5％という形になっておりますので、鎌倉市といたしましては、一次判定では認定の影響というのは出ていたというのは数字で出ているんですけども、最終的に審査会を経た後の二次判定の結果では大きな差はなく、全く影響がなかったというわけではないですけれども、ほとんど影響ない形で認定は行われたと考えております。
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○吉岡 副委員長 認定方式が非常にいろいろ問題だということで昨年は相当指摘させていただいたんですが、今二次判定の中で改善をされているということなので、それはそれで御努力は本当によかったと思っております。実態に合った介護が受けられるようなことで、ぜひそういう点では、お医者様の判断、それからケアマネジャーなどの判断、そういうのも含めまして総合的な対応をぜひしていっていただきたいなと思います。今後、また介護の認定とかそういうものの検討が、何年か後の改定の中で、また軽度介護者のところを圏外にしていくというみたいな動きもあるもので、そういう点では実態に合ったことをお願いできればと思っております。
包括支援事業のことなんですけれども、この間の一般質問の答弁では、本来なら相談業務も行うということですが、実際には、体制やいろんなところで介護保険のところの仕事に手いっぱいだというような話がちょっとあったような気がするんですが、相談業務、地域での、その辺はどんな現状でしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 地域包括支援センターでは、高齢者からの問い合わせ等も含めまして相談をたくさん受けております。その相談に対する調整などを含めますと、年間で３万件を超える処理を行っているというような状況でございます。そのほかに、今委員おっしゃられたとおり、介護予防の関係の予防のケアプランの作成等にかなり仕事の量が割かれているといったような状況もございますので、そういった中で、包括のほうとしては精いっぱいやっていただいている中で、市としても連絡を密にする中で支援をしていきたい、そのように考えております。
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○吉岡 副委員長 実態に合った介護ができるように今後ともよろしくお願いしたいなと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 一つというか、二つ、地域包括について伺いたいんですけれども、高齢者の虐待防止の事業などはここに書いてあるんですが、高齢者虐待防止とあわせて成年後見制度の普及啓発という事業は、包括では21年度はどんな感じでされていますか。
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○高齢者いきいき課長 包括ということではなくて、虐待防止。虐待防止は包括でございますが、虐待防止の相談等を受けましたときに、例えば市のほうで受けたときには、包括と連絡をとり合いながら、その虐待の事実の確認から、あるいは、やむを得ない措置での入所措置等で連携しているところでございます。
それから、成年後見につきましては、別なＮＰＯ団体に委託しておりますので、今は直接包括とは切り離しているといいますか、状況でございます。
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○石川［敦］ 委員 成年後見も、包括の事業ではやっていないということなんですか。
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○高齢者いきいき課長 包括のほうでも、相談事業としては受けておりますけれども、成年後見事業としては、成年後見相談等業務委託料ということで、施策の成果の133ページに載っているほうで市のほうとしては行っております。
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○石川［敦］ 委員 ごめんなさい。今伺っているのは、介護保険料のほうで、成年後見だったり高齢者虐待であったりは普及啓発をしていこうという方針だったかなと。包括のほうではそういった事業を地域へ発信していくという役割があったんではないかというところを確認したくて、御質問させていただいているんです。
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○高齢者いきいき課課長代理 地域包括支援センターにおきましても、権利擁護、成年後見の相談というのは受けておりまして、その場で解決できることであれば包括で済みますけれども、かなり困難な問題であれば、市のほうと連携をしながら解決を図るというようなことをやっております。
事業につきましては、包括のほうとしても、当然、成年後見は四つの柱の中の一つの事業の中に入っておりますので、展開はしているということでございます。
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○石川［敦］ 委員 なかなか地域で成年後見の御案内とかというのを見ることがなくて、もちろん広報などでは拝見していますので、やっていることは存じ上げていますが、なかなか高齢者の方が成年後見や高齢者虐待といった情報を得る機会は少ない。ちょっと民生委員さんとお話しされたときにも、もう少し普及啓発事業を包括でできたら人権の擁護につながっていくかなというような話も出ていましたので、ちょっと確認をさせていただきました。何かあれば。なければ大丈夫です。
包括の事業として位置づけられているもの、普及啓発についてはどうか、最後に確認して終わりたいと思います。
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○高齢者いきいき課課長代理 地域包括支援センターの周知ということでよろしいでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 成年後見と高齢者虐待について今伺っているので、この点を普及啓発するのは地域包括で、介護保険料の人権擁護の部分で事業として鎌倉市でもやっているのかどうかというのを、済みません、確認させていただきます。
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○高齢者いきいき課課長代理 地域包括支援センターの果たす包括的支援事業の中の必須の中に権利擁護業務というのがございますので、その中では、成年後見制度の紹介、あるいは虐待の早期発見等も含めまして、ネットワークを構築しながら地域の中でやっているというふうに認識してございます。
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○池田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わりたいと思います。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（22時02分休憩 22時15再開）
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○池田 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるために、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○池田 委員長 それでは、次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費について説明をお願いいたします。
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○相川 健康福祉部次長 20款衛生費のうち、健康福祉部所管の５項保健衛生費を説明いたします。
決算書は134ページから、成果報告書は173ページを御参照ください。
20款衛生費、５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は５億183万6,755円の支出で、保健衛生一般の経費は保健衛生運営事業として、医師会及び歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金、産科診療所運営費補助金、市民健康課職員29名の人件費などの経費を、救急医療対策の経費は休日夜間急患診療所事業、在宅当番医制事業、二次救急医療確保対策事業、休日急患歯科診療所事業などの経費を支出いたしました。
決算書は136ページを、成果報告書は178ページを御参照ください。
10目予防費は２億3,903万5,103円の支出で、予防接種の経費は予防接種の委託、ワクチンなどの経費を、感染症対策の経費は野村総合研究所跡の発熱外来設置のための維持修繕料、新型インフルエンザ発熱外来運営委託料、発熱外来設置設備の備品購入費、感染症対策事業に係る啓発パンフレットなどの経費を支出いたしました。15目健康管理費は５億7,718万5,356円の支出で、保健の経費は成人保健事業として、健康教育・健康相談に係る経費を、母子保健事業として、実施回数を７回から、15回にふやした妊産婦健診や、乳幼児の健診委託などの経費を、老人保健事業として、65歳以上を対象とした生活機能評価事業委託や、後期高齢者健診委託などの経費を、健康診査の経費は結核検診事業として、結核検診委託の経費を、成人健康診査事業として、65歳未満を対象とした歯周疾患検診委託や、40歳未満を対象としたキット検診委託などの経費を、がん検診事業として、各種がん検診委託などの経費を、健康情報システム構築事業として、健康診査データ管理委託、受診券発送等業務委託、総合判定結果通知等業務委託の経費を支出いたしました。健康づくりの経費は地域健康づくり事業として、健康づくりの関心を高めるための骨密度・抹消血液循環測定等委託、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、食育事業として、地域食育推進事業委託などの経費を支出いたしました。
以上で、健康福祉部所管の20款衛生費、５項保健衛生費の説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。
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○納所 委員 手短にお伺いします。まず、178ページ、予防接種事業についてでございますが、この中で日本脳炎の接種人数が3,239人とございます。この場合、ワクチンはどのようなものを接種をしたのかお伺いをしたいと思います。
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○相川 健康福祉部次長 日本脳炎のワクチンの御質問でございます。日本脳炎につきましては、この21年の、実は６月から乾燥細胞培養の日本脳炎ワクチンというのが発売されまして、１期の対象者の方のみなんですが、使用できるようになりました。そういうようなこともございまして、今まで、従来から使っておりました日本脳炎ワクチンのほかに、そういうものが入ってまいりまして、ちょっとふえてきた経過はございます。お答えにならないかもしれないんですが、日本脳炎ワクチンについては、今申し上げました昨年の６月からのものと、それ以前から、従来使っておりますものと、２種類になっております。
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○納所 委員 日本脳炎ワクチンに関しては強い副反応があったというふうに伺っておりまして、そのワクチン接種が一たんとまっていた時期があったんではないかということで、21年度で3,239人の接種人数がありましたので、その点についてお伺いをしたんですけれども。何か今後は新しいワクチンが使えるようになったということを伺っておりますけど、21年度はその強い副反応に関しての対策で、一たんとまっていたと認識してよろしいんでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 はい。日本脳炎の接種でございます。平成17年度にマウスの脳を用いました日本脳炎ワクチンの接種をした後に、重症の症状が出たという事例がございまして、そのことから、定期予防接種としての日本脳炎のワクチンの接種の積極的な勧奨を行わないということで、国のほうから市町村に勧告がされました。それをもちまして、一度積極的に勧奨をしないということですので、それでとまっておりました。その後、先ほど申しました21年６月に乾燥細胞培養型のものが出たということで、また勧奨をしてもよいということで、そのような形で今取り扱っております。
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○納所 委員 ありがとうございました。
続きまして、185ページ、結核検診事業についてお伺いをいたします。最近、各地で若年層の結核に罹患される方が多いというふうに伺っておるんですけれども、21年の鎌倉市における結核に罹患された方の患者数の増減と、また特徴的な年齢層がわかればお伺いをしたいと思います。
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○相川 健康福祉部次長 結核の発生件数ということでございます。鎌倉保健福祉事務所、保健所からの情報としての件数を申し上げますが、21年１月から12月、暦年になりますけれども、男性が21、女性が９、それから、22年１月からこの５月31日までですが、男性８の女性３ということで、11名が私どものほうに情報として寄せられております。
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○納所 委員 その特徴的な年齢層はわかりますでしょうか。これは単に発生件数だけしか情報は来ないんでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 今、私のほうに持っております資料としましては、一応年齢別に出ております。15歳以上でとらえておりまして、21年１月から12月までの間、30件と申しましたが、そのうち70歳以上が19件という結果になっております。それから、ことしになってからの１月から５月31日まで、これも11件中７件が70歳以上ということでございます。
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○納所 委員 そうしますと、高齢者に対して、例えば結核の予防というのは効果があるのかどうか、それはわかりますでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 申しわけありません。ちょっと手元に資料がございませんが、今、結核、一時下火になってきたということでございましたけれども、件数からしますと、またこのような、先ほど報告いたしましたような形でふえてきておりますので、当然のことながら、この検診をしていただいて発見をしていくということで、その効果というのは当然あるものと考えております。
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○納所 委員 高齢者に対する結核予防であるとか、またはその対策というものは強化をしてもらいたいと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑、ございますでしょうか。
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○飯野 委員 それでは、手短に。ティアラかまくらのことについてお伺いしたいと思います。
補助金が7,766万ということで、平成22年度は4,371万ということになっていますけれども、今のところ、22年のいつ、８月とかまででもいいんですが、赤ちゃんの生まれている状況というのはどのようになっていますでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 ティアラかまくらでの出産の状況ということでございますが、分娩の数で申し上げます。９月10日、先週の数字まででございますけれども、合計で386名の分娩があったというふうに報告があります。
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○飯野 委員 これは目標値に比べていかがでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 今年度、年間360分娩を予定をしております。今の状況で、割り返しますと、300分娩を超える数字ぐらいになるのかなというふうに思っております。
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○飯野 委員 わかりました。
それと、分娩数をふやすために、助産施設をつくる等も検討されているということをお聞きしていたんですが、そちらの進捗状況はいかがでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 ティアラかまくらは８床しかございませんので、なかなか今回も努力をしていただいて、毎月25分娩ぐらいがされておるわけですけれども、それだけではやはり賄い切れないということで、増床等の話し合いも医師会とさせていただいておりますが、なかなか助産所といいますか、それをつくるといいましても、やはり箱物、土地の問題もございまして、なかなか簡単ではございませんけれども、何らかの形でその形を実現させたい、また違う方策も少し考えなければいけないと思っておりますけれども、そのような形で今進めております。
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○飯野 委員 私、何度も申し上げておりますけれども、徳洲会さんほかで子供を産まれている病院と比較して、やはりできるだけ補助金の額を減らしていって、公平性を担保していくということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○池田 委員長 ほかに御質問。
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○吉岡 副委員長 食育事業について伺います。これも事業仕分けの対象になっていた事業なんですけれども、具体的には、これで見ますと、食というのは毎日のことで、それぞれが食べていることで、これを見ますと、食にかかわる個人、団体、個々の活動の活性化を図れるようにすると。リーダーを養成していくというようなことが書いてありますけど、具体的にはどんなような事業で、このリーダーがどういう活動をしているのか、その辺をお聞かせください。
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○相川 健康福祉部次長 今、御質問は、食育事業の中でリーダー、地域で活躍できるリーダーをということで考えておりまして、「かまくら食育クラブ」という名称で、地域で活躍していただくことを前提に事業を行っております。具体的には、食育クラブというのを１年間、合計14回の講習をして、いろいろな食についての見識を持っていただくと、広い知識を持っていただくということで講座を設けておりまして、そこを修了された方については、基本的には地域に帰っていただいて、また地域でほかに活動をしていらっしゃる団体の方等との連携ももちろんとりますので、そういう団体等への参加ですとか、そういうような形で地域の中で活躍をしていただくような形での事業の展開はしております。
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○吉岡 副委員長 具体的にこれで見ますと、新しく自主的な組織をつくるとか、いろいろなところでのリーダーとして、一つの講師になるとか、そういうようなイメージなのかもしれませんけど、具体的にはどんな活動をされているんでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 先ほども言いました、年間を通して、６月ぐらいから11月ぐらいまで、14回ほどの講義に参加をしていただきます。ただ、そこで実技もございますけれども、そこを出ただけで、すぐに地域の中でひとり立ちして活躍できるかというと、そうでもございませんので、食育クラブの養成講座を修了された方を、鎌倉市が主催をいたします事業ですとか、それから鎌倉市が主催します食育事業ですとか、また地域の方々が自主的にやっていらっしゃる事業に活動のサポートとしてまず入っていただくというような形をとっております。そういうものに市は当然間に入って紹介等をさせていただいておりますけれども、それで熟練というか、ある程度経験を積んでいただきましたらば、順次、講師までやっていただけるようになればというふうに思っております。
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○吉岡 副委員長 そうすると、今そういうリーダーを育てていっている、発展途上というか、そんなふうに理解しております。やっぱり非常に大事な点だと思うんですけど、例えば、前に私が提案いたしました健康推進委員の食育版というか、そういうイメージをして、地域の中で食の問題についてリーダー的になって、推進していっていただけるような、そういうイメージでやっているということで理解してよろしいですか。
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○相川 健康福祉部次長 はい。当然、健康にかかわりのある大きな要素になっておるかと思います。実際、私ども、この事業でなくても、検診の事業に栄養士を派遣して、そこで食育の相談それから指導などもやっております。行く行くは今委員さんがおっしゃられましたような形で、食育クラブ等々で御卒業された方については、ぜひ地域に帰っていただいて、食に限定せず、やはり地域のコミュニティーの中で活躍をしていただくようなことが有効だろうと思います。健康における食の位置づけというのは重要だと思っておりますので、そのような形で活躍していただければというふうには思っております。
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○吉岡 副委員長 何かこれが不要だという意見があったようなんですけど、反対に、もっとそういう面では、今言ったことが市民にも見える形で、それで、やはり食の問題は非常に大事なんですけれど、やっぱり市民に見えるような形を、せっかくやっていただける方がいいかなと、大事な事業だと私も思いましたので、もっと見えるように、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
それと、保健医療福祉センターの関係で、ちょっとお尋ねします。今、検討はされてきたと思うんですが、現状の段階ではどんなふうになっているのか。今後の取り組みの方向についてもお知らせください。
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○相川 健康福祉部次長 保健医療福祉センターの御質問でございます。保健医療福祉センターにつきましては、平成20年６月から、学識経験の方、それから市民の方等を入れた会議におきまして、審議をさせていただいておりました。昨年度いっぱいで一応答えを出していただきまして、鎌倉市におきます保健医療センターの機能については、こういうような機能を持ったものが欲しいというような報告書を提出いただいております。しかしながら、現状、今回平成20年６月から検討するに当たりまして、その建設の場所といいますか、予定地を深沢の清算事業団跡地を想定をして、実は検討していただいた経過がございます。ことしの１月、２月ぐらいの時期になったんですが、深沢の清算事業団用地のほうが都市計画決定がなかなかうまくいかないというようなことで、経過としておくれるというような情報が入りました。そのようなこともございまして、機能までの結論を出していただきまして、その後、具体的な箱物になっていくところまでの検討は、場所がまた動いてしまえば、またそれなりの検討が必要になってくるというようなこともございまして、今、今回の結論としては、機能をまとめていただいたと。それから、今後、市としてこの保健医療福祉センターを建てていく必要性、また実現に向けての御意見を提言書の中でいただいております。
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○吉岡 副委員長 一応提言はしたんだけれども、深沢のまちづくりのところを予定していたということで、規模や何かが、結局まだ定まらなくなってしまったということで理解いたしますが、やっぱり非常に皆さん期待されている施設でもあると思うので、その辺については、深沢のほうがどうなるか、今ちょっとはっきりしない状況もありませすけれど、機能としてはやっぱり進めていっていただきたい施設だなというふうに改めて思います。
時間も押していますので、一般質問でも、キット検診の必要性とか、それから健康づくりという点では、やはりもっと総合的な生涯にわたっての健康づくりという点で、もっと全庁的な取り組みをということで、この間提案してきましたけれども、そういう点では、今回、いろいろな事業所とかいろんな関係でも感じているんですけど。そういう健康づくりというところで、取り組みを話し合ってきたという経過というのはあるんですか、ないんですか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
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○相川 健康福祉部次長 健康づくりにつきましては、鎌倉市の健康福祉プランというのを、平成18年につくっております。その中で、福祉との関連も含めて、こういうようなものが必要であるというような結論を出しております。18年３月ですので、その時点から、もう数年たっております。その中で、なかなか今委員さんがおっしゃられたような、生涯を通してとか、全庁を通じてとかという形での検討はできていないかなというふうに思っております。しかしながら、保健と福祉、それから私どもが所管します医療の部分も、やはり当然かかわってまいりますことでございますので、私どもやはり中心にその辺も考えていかなければいけないかなというふうには思っております。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○久坂 委員 １点だけ伺います。173ページ、ティアラかまくらなんですけれども、運営につきまして、協議会を立ち上げ議論を進めたという事業の内容がございますけれども、どういった議論を行いまして、それを積み上げし、次に運営にフィードバックされていくのか、その点についてお伺いします。
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○相川 健康福祉部次長 ティアラかまくら運営協議会というのを立ち上げております。これは医療の関係者、具体的には医師の方ですけれども、直接的には鎌倉市の医師会とは関係のない立場で御発言、御提言等をいただけるような立場の方をお願いをいたしております。
それから、市民の方、弁護士の方、会計士の方というような構成でつくっておりますけれども、具体的には、21年度につきましては、21年２月に開所をして動き出したというところで、当面は見守っていただくというようなことになろうかと思っておりますけれども、もともと、先ほど飯野委員からも御質問がございましたように、市のほうから補助金という形で資金支援をしておりますので、これをいつまでもこういう形ではいけないということは、設立の当初から思っておりまして、その辺に対してどのような形で黒字化を図っていけるかとかというようなことでの御意見をいただいております。
ただ、その中でなかなか具体的な案が出てまいりません。また、コマーシャルベースでやるようなアイデアもいただいたりしておりますけれども、なかなかティアラそのものが、やっとここで１年ちょっとになりますけれども、それまでは、まず安定的な運営をということで、委員さん方からも御意見はいただいておるところでございます。
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○久坂 委員 わかりました。当然お金を出しているわけですので、その適正化を図ることはもちろんなんですけれども、やはり市民意識調査を見ましても、産科、小児科の充実を望む声、本当に大変多うございまして、それにこたえる施設だということはもう間違いないわけでして、施設の存続というか、長期にわたってぜひやっていただきたい事例ですので、そこら辺のところをしっかり精査して、お願いしたいと思います。
ありがとうございました。
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○池田 委員長 ほかに御質疑、ございますでしょうか。
それでは、これで質疑を打ち切りたいと思います。御意見はございますでしょうか。
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○吉岡 副委員長 市民健康づくりの推進について。
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○池田 委員長 事務局、確認よろしいでしょうか。
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○事務局 吉岡副委員長から意見でよろしいでしょうか。意見です。市民健康づくりの推進について、御確認をお願いいたします。
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○池田 委員長 よろしいでしょうか。
それでは、意見については、これで打ち切りたいと思います。
それで、この項を終了いたします。
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○池田 委員長 続きまして、「議案第36号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○保険年金課課長代理 議案第36号、平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の226ページ、平成21年度における主なる施策の成果報告書の429ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５号総務管理費、５目一般管理費は１億2,725万6,693円の支出で、国民健康保険一般の経費は運営事業の経費のほか、国保給付担当職員12名分の人件費を、10目連合会負担金は101万7,056円の支出で、神奈川県国保連合会に対する本市負担分を。決算書228ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は7,585万2,368円の支出で、賦課徴収の経費は運営事業の経費のほか、国保保険料担当職員７名分の人件費を、15款５目運営協議会費は50万7,120円の支出で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16名の報酬などを支出いたしました。
10款保険給付費は被保険者に係る現物給付と現金給付の経費で、５項療養所費、５目一般被保険者療養給付費は94億9,305万9,597円の支出、10目退職被保険者等療養給付費は５億6,859万9,819円の支出で、医療機関に支払った診療報酬、いわゆる現物給付を、15目一般被保険者療養費は１億5,488万9,698円の支出。決算書の230ページに入りまして、20目退職被保険者等療養費は807万8,945円の支出で、いずれもコルセット等の現金給付及び柔道整復の現物・現金給付を、25目審査支払手数料は3,266万8,173円の支出で、神奈川県国保連合会に対する医科、歯科、調剤等、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を、10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は９億2,782万9,829円の支出、10目退職被保険者等高額療養費は6,031万5,458円の支出で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分を。決算書の232ページに入りまして、20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は7,281万4,930円の支出で、185件分を、25項葬祭諸費、５目葬祭費は1,280万円の支出で、256件分を支出いたしました。
決算書の234ページにかけまして、12款５項後期高齢者支援金等、５目後期高齢者支援金は21億7,556万2,825円の支出、10目後期高齢者関係事務費拠出金は、29万6,043円の支出で、後期高齢者医療への支援金を、社会保険診療報酬支払基金へ、それぞれ支出いたしました。
14款５項前期高齢者納付金等、５目前期高齢者納付金は592万886円の支出、10目前期高齢者関係事務費拠出金は26万5,938円の支出で、前期高齢者の医療費の本市負担分を社会保険診療報酬支払基金へそれぞれ支出いたしました。
15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は１億9,930万1,769円の支出。決算書の236ページに入りまして、15目老人保健事務費拠出金は17万7,761円の支出で、平成19年度までで廃止された老人保健制度対象者の平成20年３月までの診療に係る医療費及び審査支払業務などのため、それぞれ支出いたしました。
17款５項５目介護納付金は８億3,510万127円の支出で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支出いたしました。
20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業拠出金は２億5,186万3,370円の支出で、１件80万円を超える高額医療が発生した場合に、保険者が給付に窮することがないよう、県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分を支出いたしました。
７目保険財政共同安定化事業拠出金は12億711万2,268円の支出で、１件30万円以上80万円未満の医療費が発生した場合に、保険者が給付に窮することがないよう、県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分を支出いたしました。
決算書の238ページに入りまして、25款保健事業費、３項５目特定健康診査等事業費は１億3,380万4,524円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査等のための経費を、５項保険事業費、５目保健衛生普及費は968万1,995円の支出で、被保険者の健康増進などのための経費を支出いたしました。
27款５項基金積立金、５目運営基金積立金は6,740円の支出で、国民健康保険運営基金積立金の利子であります。
決算書の240ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、５目一般被保険者保険料還付金は1,212万3,552円の支出、10目退職被保険者等保険料還付金は63万8,334円の支出で、いずれも保険料の過誤納付に伴う還付金を支出いたしました。15目国庫支出金返納金は879万9,000円の支出で、平成20年度に特定検診等負担金として国から交付された交付金の超過分を返納いたしました。20目療養給付費交付金返納金は6,453万2,195円の支出で、平成20年度の精算に伴い、交付超過分を社会保険診療報酬支払基金へ返納いたしました。
決算書の242ページに入りまして、25目高額療養費特別支給金は17万5,488円の支出で、平成20年４月の後期高齢者医療制度創設で、75歳になり、国民健康保険から後期高齢者医療に保険が移行する際に、同じ月でありながら、高額療養費の限度額がそれぞれに設定されることから生じる不利益を解消するための支給金を支給したものです。
以上、歳出決算額は、予算現額169億960万円、支出済額164億4,119万6,015円、執行未済額４億6,840万3,985円で、執行率は97.2％でした。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書及び附属書の214ページにお戻りください。
５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は41億4,606万9,057円の収入で、一般被保険者からの保険料を、10目退職被保険者等国民健康保険料は３億6,886万2,905円の収入で、退職被保険者等から保険料を徴収したものです。
なお、一般と退職をあわせた現年度収納率は、90.98％であります。
決算書の216ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は31億5,455万6,458円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費・療養費・移送費及び高額療養費、後期高齢者支援金、老人保健医療費拠出金並びに介護納付金に対する国の定率負担の補助金を、15目高額医療費共同事業費負担金は6,299万2,306円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を、20目特定健康診査等負担金は2,839万円の収入で、特定健康診査などに対する国の定率負担分を、10項国庫補助金、10目出産育児一時金補助金は148万円の収入で、出産育児一時金の支給額に対する国の負担分を。決算書の218ページに入りまして、15目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は59万6,035円の収入で、70歳以上の被保険者の自己負担割合の引き上げを凍結する経過措置に係る事務に要した経費に対する国の補助金を、15項国庫交付金、５目財政調整交付金は5,735万4,000円の収入で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する交付金を、10目介護従事者処遇改善臨時特例交付金は1,400万9,073円の収入で、平成21年度に創設された介護報酬の引き上げによる介護保険料の激変緩和を目的に、神奈川県国保連合会から交付されたものです。
25款５項５目療養給付費交付金は５億8,535万円の収入で、退職被保険者等の医療費財源として、被用者保険の保険者が拠出し、神奈川県社会保険診療報酬支払基金を通じて交付された交付金を、27款５項５目前期高齢者交付金は41億7,754万7,712円の収入で、前期高齢者の加入比率により負担の不均衡を調整するため、神奈川県診療報酬支払基金を通じて交付された交付金を。決算書の220ページにかけまして、30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業費負担金は6,296万5,842円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を、10目特定健康診査等負担金は1,959万1,000円の収入で、特定健康診査などに対する県の負担分を、５項県補助金、15目財政調整交付金は６億2,401万円の収入で、都道府県交付金を、35款５項共同事業交付金、５目高額医療費共同事業交付金は２億8,915万2,514円の収入で、高額医療費の再保険的事業に対する神奈川県国保連合会からの交付金を、10目保険財政共同安定化事業交付金は11億5,940万4,840円の収入で、医療費の再保険的事業に対する神奈川県国保連合会からの交付金を、38款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は6,740円で、基金の積立金の利息を、40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は19億6,101万3,203円で、５節保険基盤安定繰入金は非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、県・市が負担する保険料の軽減額相当分を。決算書の222ページに入りまして、10節職員給与費等繰入金は国民健康保険事務に携わる職員の人件費及び事務費相当分を、15節出産育児一時金等繰入金は出産育児一時金支給額の３分の２相当額を、20節財政安定化支援事業繰入金は国保財政の安定化のため高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、25節その他一般会計繰入金は一般被保険者療養給付費、老人保健医療費拠出金の財源の一部に充てるため、その相当額を、45款５項５目繰越金は4,586万7,555円で、前年度からの繰越金でございます。
決算書の224ページに入りまして、10項雑入、10目一般被保険者第三者行為納付金は739万8,248円の収入で、15目退職被保険者等第三者行為納付金は85万1,695円の収入で、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で医療費を給付した分を加害者から徴収した納付金であります。
以上、歳入決算額は、予算現額169億960万円、調定額178億7,577万7,487円、収入済額167億6,940万5,674円。不納欠損額２億4,782万9,973円。歳入歳出差引額３億2,820万9,659円を翌年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。質疑はありますでしょうか。
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○安川 委員 １件だけお願いします。国保加入者の方が、病院で処方された薬の中で、ジェネリック医薬品の割合がどれぐらいか、もしわかれば教えていただきたいですが。
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○保険年金課課長代理 ジェネリック医薬品の割合でございますが、本市のほうにレセプトというのが全件、国保連合会のほうから参ります。ただ、その中で、ジェネリック医薬品を抽出するシステムの仕組みというのがございません。月に約６万7,000件程度、レセプトというのが参ります。その６万7,000件のレセプトから抽出する作業はできませんので、私どものほうで何件か抽出して、その割合を出したデータというのがございます。その抽出件数ですが、約2,000件の抽出をしてどれぐらいの割合でジェネリックが使われているかということで、まず使われていない方の割合ですが、約58％ぐらい。ジェネリックのみを使われているという方は7.9％ぐらいになります。薬の処方というのが何件かございますので、その中で混在して使われているというのが、約33.8％ぐらい。これはあくまでも2,000件を抽出した中でのデータということになります。
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○安川 委員 鎌倉市としては普及する方向でやっているんでしょうか。やっているとしたら、どういったことをやっていますか。
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○保険年金課課長代理 鎌倉市としての取り組みの状況でございますが、そもそも国のほうでは、この普及の促進をしております。これに従いまして、本市のほうでも普及の促進を図っているという状況でございますが、昨年21年度、２年に１回、国民健康保険の保険証の更新がございます。その際に、その一斉更新、全世帯が対象で、鎌倉市の場合は全世帯で約３万世帯になりますが、この３万世帯にジェネリック医薬品の処方を希望するカードというのを全世帯に配布して、希望される方はそのカードを医療機関にお示ししていただいて、ジェネリック医薬品に薬をかえていただく。もし今までが使われていなければかえていただく。これからであれば、そのジェネリック医薬品を使っていただくというような促進を図っているところでございます。
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○安川 委員 私、たまに通っている病院は、そこの薬剤師の方というのは、何も言わなくても、この薬はジェネリックにかえられますけど、かえるとこの値段になりますけど、どうしますかというのを常に言ってくれるので、そのたびにジェネリックのほうにお願いしたりするんですけど、そういうサービスというのはやっているところというのは少ないんでしょうか。
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○保険年金課課長代理 私どものほうで、薬局がやっている割合というのを把握はしてございません。ただ、県のほうで、保険薬局を指定するのが神奈川県のほうでございますので、神奈川県のほうでジェネリックの使用促進協議会というのを設置して、その中で薬局のほうですとか、病院診療所のほうにアンケートをとった中では、薬局のほうにつきましては、一部の患者さんには実施していますというような回答が多うございました。
その理由として、やはり薬局さんとしては、まだ今は義務づけになっておりませんので、そういう方向で皆さんやっているという状況ですので、全患者さんに説明していない理由の幾つかを薬局さんで挙げられているんですが、在庫がないというような理由ですとか、あと、調剤報酬というので加算されます。だから、ジェネリックを使うことによって報酬の加算がつきますので、それと比較したときに、薬が少ない方はそれほど効果がない。１カ月ぐらいずっと薬をもらっているような方については効果があるというような方がいらっしゃるので、その辺で、薬局の方は一部の方、在庫がある方ですとか、そういったのをやっているというような状況でのアンケート結果というのはございます。
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○安川 委員 先日テレビの報道番組で紹介されていたんですけれども、広島県の呉市のほうで、ジェネリックへという取り組みをやっていて、平成19年に医療費が１人当たり60万円弱で、全国平均1.5倍だったそうなんですけど、その取り組みを始めて、初年度、平成20年度に4,500万円。平成21年度に8,800万円の医療費削減効果があったというような、そういった報道があったんですけれども。アメリカやカナダでは60％以上がジェネリックのほうになっていて、そして厚生労働省のほうでもジェネリックのほうを普及することで、１兆円近くの医療費削減が見込めるという話もありますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○飯野 委員 済みません。手短にお聞きします。先ほど現年度分徴収率ということでお話があったんですが、それをちょっと、もう１回数字を教えてほしいのと、あと、滞納繰越分徴収率を教えていただければと思います。
また、不納欠損額が２億4,000万円ぐらいあるということで、これは毎年大体同じぐらいの金額なのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
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○保険年金課課長代理 まず、徴収率でございます。現年度分の徴収率は90.98％でございます。滞納繰越分につきましては17.81％。両方トータルいたしますと、80.32％でございます。
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○飯野 委員 あと、不納欠損額でございます。
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○保険年金課課長代理 不納欠損額、２億4,782万9,973円が平成21年度でございます。昨年度に比べまして、約18％ぐらいの伸びとなっております。
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○飯野 委員 わかりました。ちょっと伸びた原因ですとか、教えていただければと思います。
それと、あとは滞納している方に対して差し押さえ等されているんでしょうか。
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○保険年金課課長代理 不納欠損が伸びた理由でございますが、やはりこのような景気の状況でございますので、所得につきまして、20年度から21年度については落ちているのが主な原因じゃないかというふうに予測しております。
差し押さえについてでございますが、裁判所のほうに交付の要求というのを上げております。それが平成21年度の実績でいきますと、要求件数としては12件、金額といたしましては、421万9,558円というふうになっております。
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○飯野 委員 わかりました。ちょっと、差し押さえの件数が少ないのかなと。藤沢なんか、一般会計とかも合わせてですけど、300件ぐらい以上は差し押さえているということもありますので、その辺、支払っている方と支払っていない方の公平性等も考えていただければと思います。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
御質疑はないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○池田 委員長 次に、「議案第37号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第37号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の250ページ、平成21年度における主なる施策の成果報告書の451ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は189万2,132円の支出で、老人保健医療一般の経費は診療報酬明細書及び現金給付に係る資格・内容審査事務手数料など運営事業の経費を、10款５項医療諸費、５目医療給付費は177万6,003円の支出で、医療給付の経費は医療機関等に支払います診療報酬、いわゆる現物給付の経費63件分を、10目医療費支給費は399万7,251円で、医療費支給の経費は柔道整復師の施術、コルセット、高額医療費等の現物給付の経費336件分を、15目審査支払手数料は6,773円の支出で、診療報酬審査支払の経費は診療報酬明細書などの審査及び医療費の支払い業務などの経費を。
決算書の252ページにかけまして、15款諸支出金、５項５目償還金は3,161万527円で、平成20年度県費負担金の精算に伴う償還金651万1,130円を、平成20年度の精算に伴う一般会計への繰出金2,509万9,397円を支出いたしました。
25款５項５目繰上充用金は2,649万5,187円の支出で、平成20年度の国庫負担金が当該年度内に交付されなかったため措置したものです。
以上、歳出決算額は、予算現額7,589万6,000円、支出済額6,577万7,873円、不用額1,011万8,127円で、執行率は86.67％でした。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書の246ページを御参照ください。
５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は274万1,434円の収入で、各保険者の負担金として、総医療費の全額並びに100分の50相当額を、10目審査支払手数料交付金は４万8,806円の収入で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務手数料に対する交付金を、10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は5,686万5,474円の収入で、総医療費のうち公費負担の12分の４相当額である国の負担金の前年度の交付不足分を、20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は320万円で、市の負担分として、総務費などに係る一般会計からの繰入金を。決算書の248ページに入りまして、30款諸収入、５項雑入、５目第三者行為納付金は131万4,203円で、交通事故などの際、老人保健で医療費を給付した分を加害者から徴収した納付金を、10目返納金は７万9,153円で、誤請求等に伴う医療費の返還金を、15目雑入は377万8,358円で、過誤等による支払基金や国保連合会からの医療費などの返還分であります。
以上、歳入決算額は、予算現額7,589万6,000円、調定額6,947万9,634円、収入済額6,802万7,428円で、歳入歳出差引額は、224万9,555円を翌年度に繰越いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見、ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○池田 委員長 次に、「議案第40号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第40号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の284ページ、平成21年度における主なる施策の成果報告書の477ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億1,270万3,135円の支出で、後期高齢者医療一般の経費は運営事業の経費のほか、医療給付担当職員８人分の人件費を、10款５項５目広域連合納付金は36億3,114万417円の支出で、広域連合納付金の経費は広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者保険料を支出いたしました。
決算書の286ページにかけまして、15款諸支出金、10項繰出金、５目一般会計繰出金は9,954万2,530円の支出で、平成20年度の精算に伴う繰出金を支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額42億318万1,200円、支出済額38億4,844万9,672円、不用額３億5,473万1,528円で、執行率は91.56％でした。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書の280ページを御参照ください。
５款５項５目後期高齢者医療保険料は23億6,826万155円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、７款国庫支出金、５項国庫補助金、５目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は918万1,200円の収入で、後期高齢者医療システム制度改正対応業務委託に係る補助金を、10款繰入金、５項５目一般会計繰入金は15億3,740万円の収入で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と職員給与費などの市の事務費などを、15款５項５目繰越金は9,954万2,530円の収入で、前年度の繰越金を。決算書の282ページにかけまして、20款諸収入、10項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は455万1,065円の収入で、広域連合から支払われた保険料の還付金相当額を、20款諸収入、15項５目雑入は1,902万4,750円の収入で、本市から広域連合へ派遣している職員人件費相当額で、広域連合から支払われた負担金等であります。
以上、歳入決算額は、予算現額42億318万1,200円、調定額40億6,609万2,490円、収入済額40億3,801万2,300円で、歳入歳出差引額１億8,956万2,628円を、翌年度に繰越いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。
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○吉岡 副委員長 時間がありませんが、１点。後期高齢者医療制度については問題ありということで思っておりますが、年金収入が１万5,000円以下の普通徴収の高齢者の方の場合、保険料の滞納のぐあいはどうなのか。それに対して、資格証は発行していないと思いますが、その辺のところだけ伺っておきます。
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○保険年金課長 まず、徴収率が99.36％ですので、後期高齢者の収納というのは大変高いものでございまして、それで、滞納されている方は、差し引き0.64％という形になってまいります。
それとあと、資格証の関係でございますが、この資格証につきましては、滞納者の方につきましても、国のほうからも資格証は発行しないという方向づけをきちっとなされておりますので、そういった事案はございません。
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○吉岡 副委員長 保険料支払いの義務のない扶養者からも取っているということで、これは問題ありと思っております。
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○池田 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
御質疑ありませんので、これで御質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この議案を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
なお、あすの日時は、9月14日午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成22年９月13日
平成21年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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