平成22年観光厚生常任委員会
9月 8日
○議事日程　　
平成２２年　９月　８日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成22年９月８日（水）　10時00分開会　20時07分閉会（会議時間　６時間44分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
久坂委員長、吉岡副委員長、長嶋、西岡、飯野、渡邊、三宅の各委員
〇理事者側出席者
小礒市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、植地人権・男女共同参画課長、鶴見観光課長、川村産業振興課長、佐藤（尚）こどもみらい部長、相澤（達）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、進藤保育課長、田中こども相談課長、山田（幸）青少年課長、安田発達支援室長、石井（和）健康福祉部長、山本（賢）健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、相川健康福祉部次長兼市民健康課長、比連崎高齢者いきいき課長、相澤（昭）保険年金課長、内海（正）保険年金課課長代理、相澤（千）環境部長、鈴木（善）環境部次長兼環境政策課長、柿崎環境部次長兼環境施設課長、古屋資源循環課長、木村環境施設課課長代理、黒岩環境保全課長、宮村名越クリーンセンター所長、石井（貞）今泉クリーンセンター所長、入江深沢クリーンセンター所長兼笛田リサイクルセンター所長、吉野道路整備課課長代理
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、成沢議事調査担当担当係長、谷川議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について
（２）平成22年度海水浴場の開設結果について
（３）鎌倉市国際観光親善大使の設置について
（４）腰越漁港改修整備工事の変更について
（５）鎌倉地域の漁港建設について
２　議案第45号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分
３　報告事項
（１）認定こども園の整備計画の見直しについて
（２）第一小学校区子ども会館・子どもの家整備計画について
４　議案第45号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉部所管部分
５　議案第46号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
６　陳情第13号高齢者入浴助成事業及びデイ銭湯事業の存続を求めることについての陳情
７　報告事項
（１）武田薬品工業株式会社との環境保全の協定（素案）について
８　陳情第16号老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限り削減するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設を早期に進めることを求めることについての陳情
９　陳情第18号鎌倉市のごみ問題に関し、「ゼロ・ウェイストかまくら」方針を促進させることについての陳情
10　継続審査案件について
11　その他
（１）第一小学校区「子ども会館・子どもの家」の確実かつ早期の新設についての要望書
（２）行政視察について
（３）次回委員会の開催について
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○久坂　委員長　　おはようございます。それでは、ただいまより観光厚生常任委員会を開会いたします。
　まず初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡邊昌一郎委員にお願いいたします。
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○久坂　委員長　　それでは、本日の審査日程をお手元に配付させていただいております。ご確認いただけますでしょうか。
 
○吉岡　副委員長　　資料要求なんですけれども、これから確認するんですけれども、日程第９陳情第18号に関連しまして、資料をお願いいたします。
　一つは、３Ｒ取り組み上位市町村について。それとごみの概要というんでしょうか、全国的に出されていると思いますが、その中で総排出量などが記載されている資料をお願いいたします。神奈川県と、陳情には東京都が書いてありますので、東京都の資料をお願いいたします。
 
○久坂　委員長　　ただいま吉岡委員から２点の資料につきまして要求が出ましたけれども、皆さん、どういたしましょう。資料要求するということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　任意の提出をしていただくということで、ちょっとタイトルのほうを確認させていただきます。事務局、お願いいたします。
 
○事務局　　ただいま吉岡副委員長から要求のあった資料ですが、日程第９陳情第18号に関連しまして、３Ｒの取り組み上位市町村の一覧及び神奈川県と東京都における総排出量を含むごみ処理の概要ということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
 
○久坂　委員長　　皆様よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認させていただきました。ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしいですか。では審査日程を確認させていただきました。
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○久坂　委員長　　続きまして、関係課職員の出席につきまして確認させていただきます。日程第１報告事項（４）腰越漁港改修整備工事の変更について、（５）鎌倉地域の漁港建設については、関係課職員として道路整備課職員が出席することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　続きまして、陳情者の発言につきまして、事務局のほうからお願いいたします。
 
○事務局　　日程第６陳情第13号高齢者入浴助成事業及びデイ銭湯事業の存続を求めることについての陳情、日程第８陳情第16号老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限り削減するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設を早期に進めることを求めることについての陳情及び日程第９陳情第18号鎌倉市のごみ問題に関し、「ゼロ・ウェイストかまくら」方針を促進させることについての陳情。こちらの３本の陳情につきまして、陳情の提出者から発言の申し出があることを報告します。取り扱いについて確認をお願いいたします。
 
○久坂　委員長　　すべて発言があるということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○久坂　委員長　　それでは市民経済部、日程第１報告事項（１）「男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について」報告をお願いいたします。
 
○人権・男女共同参画課長　　報告事項（１）男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について報告いたします。お手元の資料、平成21年度版鎌倉市男女共同参画年次報告をごらんください。
　１ページ目の初めにに記載しましたとおり、本報告書は平成19年２月に施行いたしました鎌倉市男女共同参画推進条例第９条に基づき、各部局における男女共同参画の推進に関する事業の平成21年度の実施状況について調査し、その内容をまとめたものです。
　実施状況の調査は、かまくら21男女共同参画プラン後期推進計画に記載されました74事業を対象として行い、271件の報告があったものです。
　その中で、後期推進計画で重点事業としました15事業の進捗状況については、年次報告書２ページから４ページにかけて概要を記載してあります。
　重点事業のうち主な事業の実施状況について報告いたします。報告書は11ページをごらんください。
　事業番号15、各審議会委員講師等への女性の参画の積極的な推進では、鎌倉市における審議会等への女性委員の登用推進要綱を平成19年５月に改定し、各年度の登用率の目標値を定めました。平成22年４月１日現在の登用率は27.8％となり、平成21年度の目標値27％を達成することができました。平成22年度目標値である30％の達成に向けて、全庁的に取り組んでまいります。
　また、女性登用率が40％以上の審議会等及び30％以上の審議会等を、11ページから12ページにかけて掲載してあります。
　15ページから16ページをごらんください。事業番号24、女性のための相談体制の整備・充実及び事業番号25、女性への暴力に関する相談と啓発ですが、女性相談員を配置するなど、女性が抱えるあらゆる問題に対応できるよう努めています。
　平成21年度の相談件数は、面談が46件、電話等による相談が214件で、合計260件となり、平成20年度の219件に比べ、増加しております。
　このうち法対象ＤＶは35件で、平成20年度の48件と比べ減少しておりますが、相談内容は児童虐待との関連があったり、経済的に困窮した状況下にあったりなど、課題が複雑化しており、こども相談課を初めとした関係機関等と連携をとりながら、対応しております。
　17ページをごらんください。事業番号26、暴力を受けた女性や母子等への支援では、ＤＶ被害者救済のため、県やＮＰＯ法人等と連携して、シェルターへの入所支援を行いました。平成21年度の一時保護は２件で、20年度と同数でした。近年は、年間２件から３件の保護件数となっています。
　29ページをごらんください。事業番号56、仕事と家庭生活両立への働きかけでは、仕事と生活の両立を目指すワーク・ライフ・バランスに関する講座を、企業の人事担当者及び市職員を対象に実施しました。また、平成22年６月30日に、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を受けまして、鎌倉市職員の育児休業等に関する条例を一部改正し、産後パパ育休が新設されたことから、庁内におけるワーク・ライフ・バランスの推進が図れるものと考えています。
　33ページをごらんください。事業番号66、男女共同参画社会実現に向けての啓発活動の充実については、かまくら男女共同参画市民ネットワーク・アンサンブル21と市との協働により、情報誌「パスポート」の発行、男女共同参画セミナーや男女共同参画フォーラムの開催により、子育てやさまざまな男女の生き方などをテーマに、男女共同参画社会の実現を考える機会を提供しました。
　また、女性のためのステップアップ講座では、起業を目指す女性の人材育成を図りました。
　35ページをごらんください。事業番号72、男女共同参画プラン推進計画の積極的運用の働きかけでは、鎌倉市男女共同参画推進計画に基づき、庁内における施策の進捗状況を調査・点検するとともに、庁内の男女共同参画推進連絡会において課題等を検討しました。
　以上が主な状況です。近年、日本経済が低迷する中で、貧困や格差が拡大し、社会の閉塞感が高まっています。さまざまな困難を抱えている人々への適切な支援は、行政の重要課題であり、今後とも、男性も女性もだれもが自分らしく安心して暮らせるための取り組みを充実させ、お互いに助け合い、協力し合える社会の実現を目指してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○久坂　委員長　　ありがとうございました。御質疑ございますでしょうか。
 
○長嶋　委員　　おはようございます。御報告ありがとうございました。
　まず最初にちょっと１点、２ページの事業番号19のところなんですけれども、このアンサンブル鎌倉に暫定的に女性センターを置いたということなんですけれども、暫定的ということなんですけれども、今後はどのように考えられているかということをまずお聞きしたい。
 
○人権・男女共同参画課長　　男女共同参画センターなんですが、暫定的に今、アンサンブル鎌倉を置いてあるのが、由比ガ浜にあります鈴木邸という、管財課が基本的には管理しております、普通財産を活用している形です。ここの活用の方法としましては、男女共同参画の中でやっております女性史の発行に向けまして、そこの作業の場所として現在活用させていただいています。
　将来的には男女共同参画センターをどういった形でやるかということにつきましては、今現在、明確な構想はできておりませんので、暫定的にという、今現在はあくまでも、男女共同参画の事業の中の女性史の編さん部分の作業場として活用しているのが現状です。
 
○長嶋　委員　　わかりました。まだ明確な構想がないということなんですが、早目に構想をまず練っていただく、予算等のお話も出てきますけれども、まずそこをお願いしたいと思います。
　あと御報告の中で、シェルター入所措置２件ということでお話がありましたけれども、私も前、課長からその状況をお聞きしましたけれども、その後、入られた方はどうされているかということですね。普通に社会に戻られて復帰したのか、もしくは次のステップハウスなり、そういうところに進んでいられるのかというところを教えていただきたい。
 
○人権・男女共同参画課長　　昨年度の２件につきましては、お子さんを連れた女性の方と、高齢者の方ということで２件保護をしております。どちらも一応経済的に困窮している状況でしたので、その辺、生活保護等の手当てをするとかして自立に向けた支援をしまして、その後、それ以降追跡調査ということは特にしておりませんので、一応一定のめどがついた段階で私どもとしては支援の手を離す。その後は、生活保護を受けた世帯であれば、生活保護の担当者、鎌倉で一たんは生活保護を受けるんですけれども、ＤＶ被害者の場合、やはり夫に行方を知られたくないという方がほとんどですので、市外へ転居されるケースが多いものですから、転居先の今度は生活保護の担当へつないで、そちらのほうで支援をお願いするというような形で対処しております。
 
○長嶋　委員　　よくわかりました。あともう１点、報告のところで、事業番号25にも書いてあるんですけれども、件数は減ってはいるんですけれども、非常に複雑化しているということで、これをさらなる改善のために関係機関と連携が必要ということで、ここにも書いてあるんですけれども、この複雑化しているのが最近報道等でも結構あるかと思うんですけれども、ＤＶということで、一言で今片づけられない状況になっていると思うんですよね。最近特に目立つのは、ネグレクトですね。あとジェンダーバイアスというものとか、あと最近新しいところではデーティングバイオレンスという言葉も出てきていますので、こういう複雑化したのを関係機関とさらなる連携ということで、どういった機関とどういったことを連携するのかということは、その辺はいかがでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　今までですと、やはりＤＶ被害者、女性の方とお子さん連れというのが基本的には多かったわけですけれども、やはり暴力が家庭内で広がってきているということで、今一番ネックになっているのが、18歳以上の独身の方に対する家庭内暴力ですね。18歳未満ですと児童虐待ということで、そちらのほうの対応は児童相談所等の対応ができるんですが、18歳以上になってしまいますと、児童相談所でも対応ができない。また、未婚ですとＤＶ法の対象にもならないということで、そういった方たちの暴力については、やはり行政の今ちょうど谷間に置かれた状況です。今現在、行政できちんとした制度がないものですから、そういった方たちの支援をしている民間のＮＰＯ法人ですとか、そういうところと協力をしながら、支援をし始めている、やっとここへ来て私どものほうでも着手を始めたような状況です。
　基本的には、今までどおり親子の母子の対応ですと、こども相談課ですとか、あと生活に困窮されている方ですと生活福祉課、その点との関連をかなり強くして対応しているといった状況です。
 
○長嶋　委員　　ありがとうございます。多分、今お話を伺った中では、ＮＰＯ団体も名前を出していいかどうかちょっと微妙な問題ですので、特に10代後半ぐらいの方ということで、恐らく湘南に１個あるところなんかのＮＰＯは、アメリカの団体がやっています暴力を目撃して育った子供の心のケアということとか、あとはディーティングバイオレンス、あと10代の子供のプログラムなんかを力を入れてやっているということで私もお聞きしていますけれども、こんなところを想定してやられているんだと思うんですけれども。
　あと、江ノ島にはかながわ女性センターという立派な、28年の歴史があるそうなんですけれども、こんなところもあるんで、これはもうよく知られている施設です。こんなところとの連携ですね、あそこも結構意外と使われていなくて、その辺もちょっと調べていたら、あそこはホールとか会議室とかいろいろなところもあって、空き室状態を見たら結構あいているんですね。そういう活動される方にも使っていただけますし、そういうことに対することをやっているＮＰＯとか団体さんには、使うとき減免措置というのは、見たら書いてあったんで、そういうこともあるんで、ああいったところとの連携をぜひ密にとっていただいて、もう湘南のＤＶのそういうサポートしているところも近いですし、女性センターもすぐそこですから、そういういいところが近隣に、すぐのところにあるんで、ぜひ連携を深くとっていただいてやっていただけたらと思っております。
 
○久坂　委員長　　ほかに質疑ございますか。
 
○三宅　委員　　おはようございます。今の関連なんですが、相談体制についてお尋ねいたします。
　電話での相談と、そして面談での相談があるということなんですけれども、この相談員というのは、専属の方なんでしょうか。先ほど女性相談員を配置しているというお話だったんですが、そして何人体制でやっていらっしゃるのかお尋ねします。
 
○人権・男女共同参画課長　　ただいま、４名の非常勤の嘱託職員を市のほうで採用しまして、４名が交代で電話相談のほうに当たっております。面接相談につきましては、外部の方なんですが、外部の一つの法人から職員を派遣していただくのと、あと個人的にお二人の方、非常勤として対応してもらっています。
 
○三宅　委員　　そうしますと、複数の相談員がいらっしゃるということなんですが、電話での相談が火曜日以外ということで、面談というのは火曜日に設定をされているんですが、やっぱり緊急で御相談なさりたいという場合が本当にたくさんあると思うんです。本来だったらば、毎日あけていただきたいと思うんですが、私、相談員がそんなにたくさんいらっしゃらないと思っていたんですが、複数配置していただいているんだったら、せめて電話の相談は火曜日以外ということではなくて、火曜日も入れて、体制をしっかりと整えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
 
○人権・男女共同参画課長　　今現在相談員が配置されていない時間帯については、基本的には緊急の場合、職員が対応している状況です。もし電話等が来まして、お急ぎでなければ相談時間をお知らせして、そのときでも待てますかということであれば、お待ちいただく状況で対応しております。
　ただ、やはり相談件数もふえておりますし、内容についても専門的になっている部分もありますので、相談員の配置についてはまた来年度の予算の要求の段階で、どういう形で拡大できるかどうか、今、調査をしているところでございます。
 
○三宅　委員　　ぜひ相談体制をさらに充実していただきたいと思います。
　それから、経済的な安定を図るということで先ほどもお話がありましたが、昨年度は２件、シェルターのほうで保護されたということでした。その先の自立ということに関してなんですが、この具体的な対策については何かございますか。
 
○人権・男女共同参画課長　　自立につきましては、やはり一番重要になるのは経済的な自立ということで、基本的には生活保護の受給の手当てをしているのが一番多いケースです。また、中には母子家庭の場合、単純に経済的な自立ができればいいというだけではなくて、やはり生活そのものも、お子さんを抱えてお一人でやっていくというのはなかなか大変なので、その辺の支援もするということで、母子生活支援施設というのがございまして、そちらのほうへ措置をしたというケースもあります。
 
○三宅　委員　　生活保護、そして母子の支援ということで、大体虐待を受けるのは子供とか女性がほとんどでしょうから、そういったところに目を向けていただいているということでは安心なんですが、やはり経済的自立というのは、仕事ができる、仕事につくということが大変大きいと思うんですけれども、そのあたりの、何というんでしょう、ハローワークとの連携であるとかということはお考えではないでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　今まで扱ったケースで、具体的に直接ハローワークを御紹介したというケースはないんですが、生活保護を受けられても、母子生活支援施設等に入られても、その後はやはり御自身で就業していくというのが理想ですから、生活保護を受けながらですとか、母子生活支援施設に入りながら就業を目指して自立していくということで、その施設の職員の方ですとか、生活保護のケースワーカー等と、その辺は支援をお願いしながら、自立につなげていくということで考えております。
 
○三宅　委員　　わかりました。ありがとうございます。どういう方向に向けて経済的な自立をしていくかということは、やはり自立するということが、女性が子供を守り、そして自分も守っていくということになると思いますので、そこを特に力を入れて、また連携を強化していただきたいと思います。
　それから、広域の連携なんですが、自分の住んでいる近くから離れたいということがあると思います。先ほども広域の連携の話も少し出たんですけれども、そこのところをもう少し詳しく、近隣市だけのみならず、姉妹都市もあるんですから、そういったところとの連絡をし合った、シェルターに関しましてもそうですけれども、今の生活、経済的な自立ということもあわせて、少しお考えをお聞かせください。
 
○人権・男女共同参画課長　　基本的にはやはりＤＶの被害者の方、市内にいること自体が危険ですので、なるだけ市外なり、県外なりということで措置をしております。ですから、生活保護を受けて、改めて御自身で生活なさる場合、まず住居を用意しなければいけませんので、その際もうちの職員等が付き添って、県外であったり、県内であってもかなり遠い市であったり、そういうところへ不動産の物件を一緒に探して、住居の手当てをするですとか、新しい土地に行けば、またそこでの行政の支援を受けるわけですから、その辺の手続を一緒に付き添ってするですとか、そういった支援をしております。
 
○三宅　委員　　安心いたしました。これからも、これが減っていけばこんないいことはないと思いますけれども、恐らくまたふえるのかなという気もいたしますので。さらにまた高齢者の方の虐待も最近はふえているという情報があります。こちらもあわせて地域包括支援センターなどと、また行政センターもそうですけれども、一番近いところで情報が入ってくると思いますので、ぜひいろいろなところと情報共有をしながら進めていただければと思います。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○飯野　委員　　おはようございます。私はちょっと１点だけお聞きしたいと思っていたんですが、情報誌「パスポート」が年間２回、各3,000部発行されているということなんですが、これ配布はどのように配布しているか教えていただければと思います。
 
○人権・男女共同参画課長　　基本的にはまず市の公共施設のほうへ配架をしまして、そこからいらした方に持っていっていただくような形をとっております。それと関係する機関ですね、例えば江ノ島の女性センターですとか、関連する機関にもお送りをして、配っていただくですとか、そういう形で今現在対応しております。
 
○飯野　委員　　私は議員になる前はサラリーマンをしておりまして、実はこのパスポートというのは、申しわけないんですが１回も見たことがなかったんですね。取り組みとしては人権保護、それから男女共同参画ということで、すばらしい取り組みですので、もっと広く市民の皆さんに読んでもらうような取り組みが必要なのかなと。例えば、自治会で回覧してもらうとか、そういうこともされてはどうかなと。自治会であれば、回覧で回ってくれば判こを押して必ず見ることになるので、そういう工夫をぜひやられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　私どもも、市民団体であるアンサンブル21のメンバーの方がつくっていただいているので、できるだけ本当に多くの方の目にとめていただいて、読んでいただきたいというのがやはり希望ですので、その辺の配布状況について再度検討して、できるだけ多くの方の目に触れる形で考えていきたいと思います。
 
○飯野　委員　　最後に、この年間各２回、3,000部ということなんですが、これ3,000部になった根拠といいますか、どのような理由で3,000部なんでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　基本的には、当初はもう少し多い数、5,000部でやっておりました。予算の関係で削ってきたというのが現状なんですけれども、今、ですから配布についても、箇所数は変わらずに、１カ所当たりの配布数を少なくするというような形で対応してまいりましたので、基本的には予算をもとに決めていったというような状況です。
 
○飯野　委員　　わかりました。ぜひ、すばらしい取り組みだと私は思っていますので、もう少し町会ですとか、商店街とか、そういうところに配布して、広く知ってもらえるようにしていただければと思います。以上です。
 
○西岡　委員　　35ページの72番、最後から三つ目の男女共同参画プラン推進計画の積極的運用というその中にある項目と、それからその前に戻ります、33ページの68番、多様な生き方が尊重される学習機会の充実、そしてそのページの一番上の66番、男女共同参画社会実現に向けての啓発活動の充実というところに、大体ほぼ同じことが書かれております。ということは、それだけ重要であるというふうにとらえておりますけれども、その中に、男女共同参画セミナーを年延べ３回、延べ58名が参加というところがございます。これは、延べ３回で延べ58名ということは、人数にすると１人の方が２回、３回、出席をなさっているということでございますよね。
 
○人権・男女共同参画課長　　このセミナーにつきましては、３回違うテーマで開催をしております。ただ、出席者につきましては、１回目と３回目出られている方もいらっしゃるかもしれないということで、延べという言葉を使わせていただいていますけれども、それぞれ別々のテーマの講座ですので、そのテーマごとに募集をかけて講座を受けていただいていますので、必ずしも同じ方が３回受けたという内容ではありません。
 
○西岡　委員　　これは場所は何名ぐらい収容できるところでやっていらっしゃるのでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　学習センターの集会室ですとか、講堂で実施しておりますので、そのときによっても多少違うんですが、50名前後の会場を大体使ってやっております。
 
○西岡　委員　　そうしますと、50名ぐらいが入る会場で、１回の参加者というのは、この58を３で割った数ということになりますけれども、決して多いというふうには言えないと思いますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　私どももやはりできるだけ多くの方に参加していただきたいということで広報活動をして参加を募ったわけですが、結果としてなかなか希望していた人数まで集まらなかったという点は反省をしている点でございます。
　ですから、そういう状況を踏まえて、こういうセミナーですとか、ほかにもフォーラム、いろいろ開催していますので、それに参加者をなるべく多くするような形を考えてはいきたいと思っております。
 
○西岡　委員　　これはこのセミナーだけに関してのことではないんですけれども、往々にして、市がこれはというところで市民に呼びかけて、大きな会場で、例えばつい最近でしたら８月に子宮頸がんワクチンに関するセミナーを行いまして、これは250名ほど入る会場でございましたけれども、集まった方はわずかに30名足らずということでした。私もそこには参加をしたかったんですけれども参加ができずに、内容を伺ったら、参加者から、もう本当にすばらしくて、どうしてここにみんなが来ないんだろうって、もったいないなと思いましたという感想を伺ったんですけれども、恐らくこのセミナー、この男女共同参画のプラン、推進計画の中で行われているこのセミナーというのも、その女性の人材育成、また男女共同参画についての啓発を目的としたセミナーですから、内容的にはすばらしいことをやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、どうもそこが本当に届いていない、市民に届かない。どうして届かないのかということをもう少し悩んでいただいて、本当に市民がキャッチできるように啓発活動、広報活動を行っていきますという、その中身をもう少し考えていただきたいなと思うんですね。そうするとそこに、せっかくいいことをやってくださっているので、その成果が出てくると思います。ぜひそれはお願いをしたいと思います。大変、いろいろなことを含めて懸命な鎌倉市民だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それとあと、私今回一般質問で相談ということをテーマにさせていただいたんですけれども、それはやはりいろいろなことが身近なところでどうなんだろうかという疑問を抱くことが、健康だけではなくてございますよね。そういったときに、すぐにだれかに何かを聞くということが非常に安心を得る、これはもう気軽に何かを聞けるということが安心を一番先に得られるツールだと思うんですけれども、そういったときに、例えば男女共同参画のところに電話をしてくる、それって非常に大きなハードルを越えての電話なんですね。そのことにまずお気づきいただきたいと思いました。
　お急ぎでなければというお話がございましたけれども、そうではないと思うんですね。電話をしているということ自体が、もうそこですごい需要を感じている、必要性を感じているわけですね。だから、そのことに敏感に反応をしていただきたいというふうに思いました。そこから相談が始まりますので、何げない１本の電話かもしれませんけれども、その背景にはきっと大きなことがあると思うんですね。だからこそ大きなハードルを越えて、役所というおかたいところに電話をしてくるわけですから、ぜひそのことにお気づきいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それともう１点、最後に、先ほど産後パパのお話がございましたけれども、役所の中でどのように啓発活動というのは行っていらっしゃるんでしょうか。男女共同参画という観点から。
 
○人権・男女共同参画課長　　庁内の産後パパ育休につきましては、政策会議のほうで取り上げられて、部長のほうへまず総務部長のほうから説明がありまして、その政策会議を受けまして、部内会議、また部内会議を受けて課の中でということで、職員全体には周知をしております。
　あと、これ大もとは育児や介護に対する休業の法律が変わったということで、国のほうでそういう周知のためのチラシをお配りしたりですとか、啓発活動をしておりますので、その辺を受けて関係のチラシをお配りするといったようなことをやっております。
 
○西岡　委員　　今の大変、イケメンならぬ今度はイクメンという言葉がはんらんをするような時代になりまして、きょうの一般紙でも２人のお子さんを育てていらっしゃる若いパパさんの育児のサイトのことが載っておりましたけれども、役所の中で、やはり鎌倉市の中でこの男女共同参画の立場として、男性の育児参加というのを進めていく。そのために、政策会議等も行われていると思いますけれども、実際に今のこの鎌倉市役所の中でのその前進というのはどうなんでしょうか。この政策に対して。
 
○人権・男女共同参画課長　　実際に男性で育児休業をとられた方は、今までの実績で２名だというように聞いております。今現在取得中の方はやはりいないという状況で、なかなかそういう制度はあっても、どこまで活用できるかというのは課題かと思います。
　昨年度あたりから、残業時間を減らすですとか、年休をなるべくとるというようなことで、職員課を中心に取り組んでおりますので、少しずつですけれども、そういう取り組みの中で職員の意識が変わって、全体的に時間外を減らす動き、休みがとりやすい動き、育児休業がとりやすい動きが出ていってくれればというように思っております。
 
○西岡　委員　　鎌倉市民のほうが、そういった意味ではもう進んでいるのかと思いますけれども、やはり鎌倉市の中にあって、鎌倉の市役所がどういう取り組みをしているのかということは非常に大事になってくると思いますので、ぜひこの点に関して積極的な取り組みを男女共同参画としても行っていただきたいと思います。以上で終わります。
 
○吉岡　副委員長　　先ほどの中でも気になったんですけれども、今のいわゆるＤＶについて、ちょうど年齢のはざまのところですね、そこについてはやはり非常に大事な取り組みだと思うんですが、今後市としても、ＮＰＯ団体とかの協力とかというのはもちろんですけれども、積極的に位置づけてやっていく必要があるのかなと思うんですけれども、その辺についてはお考えはいかがでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　やはりその年齢層については、私ども人権・男女共同参画課だけではなく、一応対象はこども相談課のほうでは18歳未満ということで対応しておりますが、では18歳になった途端手を放していいのかといいますと、そういう問題ではありませんので、その辺とも連携をとりながら、またこども相談課を中心に、児童相談所ですとか、地域の警察等と連携して、定期的に会議を持っておりますので、そういった中でも話題とさせていただいて、もう少し全体で考えてほしいということは投げかけをしております。
 
○吉岡　副委員長　　ぜひその辺は積極的に位置づけて取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つは、やはりＤＶとかそういうのにならないための人権教育というんですか、よく私なんかもどちらかというと背が高いほうだから、男の人は背が高くて、女の人は背が低いとか、何というのかな、そういうところでいろいろなところがありますし、それから例えば恋人とかという場合に、どうしても嫌われたくないということでの、そういう人権というんですか、お互いにそれぞれを大事にするという、そういう教育というのは非常に大事なのかなと思うんですね。
　あらゆるところで今、そういう面での人権のあり方は、学校についてはいろいろやっていらっしゃると思うんですが、ここで見ますと、福祉とかそういうことの総合教育ということではあるんですけれども、具体的にはそういう学校などでの取り組みはどのようになっているでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　やはりこのＤＶの問題につきましては、自分がＤＶに遭っているという、被害者であるということに気づいていない方、あるいは自分がＤＶをしているんだということに気づいていない方が大変多いのが現状です。ですから、ＤＶという言葉だけがひとり歩きをしてしまって、実際、自分が当事者だということに気づいていない、どういうことがＤＶだというのがわかっていないという方が確かに多いのが現状でして、その辺の取り組みにつきましても、生徒の健康ですとか権利を尊重するという観点から、教育指導課ですとか、あるいは市民健康課等ともその辺連携をしながら、啓発活動を進めているという現状です。
 
○吉岡　副委員長　　やはりそういう被害に遭う前の取り組みというのが非常に大事なのかなと思うんですね。どうしてもやはりまだまだ女性が結構積極的に発言したりなんかするとすごく生意気だみたいな感覚とか、どうしてもそういうのがあったりで、なかなか人間としてというところをお互いに尊重し合うという、そういう感じ、そういう教育が非常に大事なのかなと思うんです。だから、今おっしゃったように、確かに自分がＤＶやっているとか、被害者なんだという認識がないという、そこら辺をもう少し全体としても取り組んでいただければなと思うんですね。
　それと先ほどの質疑の中で、女性センターの設置の問題については今後の課題だということなんですけれども、あらゆる問題を今、例えば相談体制、その相談場所の問題もありますので、やはりそこは総合的な判断で、私は積極的に設置をしていってもらいたいなと。いつごろまでにこういうめどというんですか、どういうセンターのイメージをつくられていくんですか。
 
○人権・男女共同参画課長　　今のところ明確に何年度までにという構想は出ていないんですが、相談自体も女性相談に特化してというよりも、いろいろな相談がやはり複雑に絡み合ってきているというのが現状ですし、女性センター、男女・共同参画センターの存在意義として、例えば啓発のための講座を設けたりということですと、その辺、学習センターが今やっている講座と重なる部分もあるというような現状がありますので、逆に市の組織全体として、ではどの部分が重なって、どの部分は特化するのかとか、今後機構改革も予定されていますので、相談部門をではどういう体制で組むのか、その辺を整理しながら、男女・共同参画センターという箱物にこだわらずに、逆に機能としてこういうセンター的な機能をどういう形で運営していくのかという方向性を検討していきたいと思っております。
 
○吉岡　副委員長　　やはり今いろいろな相談業務も非常に多岐にわたっていますし、それから連係プレーというのもありますし、相談の部屋というのも大変狭くて、かなりそれぞれの個人情報の問題もありますから、そういうことも含めると、きちんとした体制というんですか、そういう場所的な体制も必要なのかなと思うんですよね。実際、相談に訪れた方との関係でもなかなかそこら辺はちょっと課題かなとも思うものですから、そういうことも含めまして、検討していっていただけたらと思います。
 
○渡邊　委員　　14ページの上のほうなんですけれども、基本課題の?というところで、市職員の女性の登用及び職域拡大と、その下に学校における管理職への女性教職員登用の推進に努めますとあります。その下に、また矢印で、平成21年度は市内小中学校で10名の女性管理職となったと。括弧して、管理職の数が限られているというふうに書いてあるんですけれども、このところ、もうちょっと詳しく説明をしていただきたいんですが、現状が管理職が10名なのか、また新たに10名が追加で管理職になったのか。それと、この管理職が、ポストが全部で幾つあるのかお伺いしたいんですが。
 
○人権・男女共同参画課長　　この項目につきましては、学務課からの報告を受けて記載をしております。詳細については詳しくは聞いていないんですけれども、20年度は管理職12名でした。それが10名ということで、実際、実数としては２名の減になっております。ですから、ポストがやはり限られているということで、そこへ管理職に昇格するにも勤務年数ですとか、その前の職位がどうであったとか、その辺も精査しながら管理職に昇格するという形をとっているかと思いますので、済みません、その辺は学務課のほうへ今後詳しい話を聞いておきます。
 
○渡邊　委員　　よろしくお願いします。
 
○久坂　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしいですか。それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　副委員長　　それでは報告事項（２）「平成22年度海水浴場の開設結果について」報告をお願いいたします。
 
○観光課長　　報告事項（２）平成22年度海水浴場の開設結果について御報告いたします。
　平成22年度は、７月１日木曜日から８月31日火曜日までの62日間にわたり、材木座、由比ガ浜及び腰越の３海水浴場を開設いたしました。
　開設期間中の海水浴客数は約95万人で、昨年の約78万5,000人より約16万5,000人の増加という結果になりました。ことしは梅雨明けが７月17日と例年より３日早く、その後、７月後半からは連日好天が続きました。また、ことしは第62回鎌倉花火大会が７月21日に開催されたこともあり、７月は昨年より海水浴客が約23万人増加しました。
　８月に入りましても天候に恵まれ、海水浴場への人出は順調でしたが、中旬以降は猛暑日が続いたためか、海水浴客の出足が鈍り、大きな人出の伸びにはつながらず、昨年同月を約６万5,000人下回る結果となりました。
　次に、海水浴場の救護活動でございますが、昨年は２件、３名の死亡事故がございましたが、ことしは死亡事故が発生することなく、無事に海水浴場の開設期間を終了することができました。
　そのほかの救護活動でございますが、海水浴客等のおぼれ救助２件、救急車要請10件、潮の流れなどにより沖に流された海水浴客に対しての安全移送53件を初め、打撲、すり傷等の負傷者やくらげに刺された者の救護、迷子への対応などの活動を行いました。
　また、ことしは神奈川県の海水浴場条例が改正され、海水浴場ではあらかじめ指定された区域以外では喫煙ができなくなりました。由比ガ浜海水浴場に３カ所の喫煙専用場所を設け、それ以外にも海の家の前にスタンド式の灰皿を置いて、喫煙場所としましたが、大きなトラブルもなく、吸い殻の散乱防止に大きな効果がありました。今後もさらに安全で快適な海水浴場を目指してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○久坂　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○長嶋　委員　　御報告ありがとうございました。これ一般質問でもうちの会派のほうからも質問させていただいていたんですけれども、これはできれば、今、数字を言っていただいたんですが、少し資料があったほうがいいかなと、皆さんそう思っていると思うんで、ちょっと考えていただきたい。
　特に、これいつも報告を受けると、昨年よりどのくらいふえたということを言われるんですけれども、当然、去年は冷夏で落ちたのは皆さん御存じです。ことしは天候に恵まれてふえるのはわかっているんで、例えば５年、10年のこのスパンで見ないと、じゃあどうなのという平均値とれないですし、多かったのか少なかったのかというような検証は、そういうことを含めないとできませんので、ぜひそういう観点でちょっと今度報告されるときはしていただいたほうが、皆さんわかりやすいと思います。
　事故の件数とかもそうですね。ことしは何件と言われても、過去と比べてどうだったの、その全体の数と比較して何％だったのというところがないと、ちょっと検証しにくいと思うんで、ぜひ今度お願いしたいと思います。
　毎回、私もしつこいように申し上げているんで、また言って恐縮なんですけれども、集客するための努力ですね、これはどうもどう考えられているのかということ、どういうふうにやられているのかというのは、ちょっとまだまだ見えてこないかなと。特に私、ホームページのことを毎回言わせていただいていますけれども、確かに前回、私かなり申し上げたんで、直してはいただいておりますけれども、私も拝見はしていますけれども、あれではもう全然内容がわからない。由比ガ浜と腰越のほうでもホームページをつくられていますが、もう全然レベルが違うものをつくられていますんで、こういうことも含めて、集客のための努力、来年度に向けてもうちょっと何か取り組みをやはり幾つか出していって、ホームページもこういうことでやるとか、ちょっと方針が見えてこないので、その辺はいかがですか、来年度に向けて。
 
○観光課長　　集客というか、海水浴客の誘致というお尋ねでございますけれども、現在私どもとしてはホームページでのお知らせということで対応しております。海水浴場の組合もございますので、来年に向けましてはそちらの組合ともいろいろ連携をとりまして、なるべく多くのお客様を呼ぶような取り組みを進めたいと考えております。
 
○長嶋　委員　　どういうふうにやるのかというのを、もうちょっと具体的なものがあったらお聞きしたかったんですけれども、前回、腰越のホームページがありますよという御紹介をしたときに、課長がちょっと存じ上げませんという回答で、かなりびっくりしたんですけれども、その後、腰越のホームページとかはごらんになっていますでしょうか。
 
○観光課長　　腰越の組合のおつくりになったホームページについては、確認しております。
 
○長嶋　委員　　由比ガ浜のほうもそうなんですけれども、ことし例えば新たに由比ガ浜の歴史というホームページ、新たにつくられているんですね。明治、大正、昭和の前期・後期、平成から未来に向けてどういうものになっていくかという、そういうところまで、すごくすばらしい中身をつくっていただいているんですけれども、こんなのはごらんになっていますか。
 
○観光課長　　済みません、ちょっとそれについては確認しておりません。
 
○長嶋　委員　　そういうところが、私、申し上げているのですが、ちょっと何て言ったらいいかわからないんですけれども、これなんか由比ガ浜の歴史について書いてあるんですね。本来はこの観光課のほうでやるような内容のものです。もちろんつくっていただいているのはいいんですけれども、そういうふうに民のほうでしっかりしたものができている、あとは大手のポータルサイトでのいろいろなところで情報はいっぱいありますので、わかりにくいページをつくっているのだったら、私はないほうがよくて、そういうところのリンクを張っておいたほうがはるかに利用者にとってはいいと思っているんで、そういうところもちょっと考えていただいて。
　あと集客にしてもそうですけれども、告知をどうされているのか。ホームページといわれるんですけれども、あのホームページでは私は全然行きたいとは思わないと思いますし、例えば土日だけでも駅前から由比ガ浜なり材木座なり、腰越の場合は駅から近いというのもありますけれども、ワンコインバスを走るように協議をするとか、そういったこととかをいろいろ具体的に挙げていけば、集客というのは、当然組合とか、いろいろお話をしなきゃいけないと思いますけれども、具体的にぜひそういうことを挙げて、その努力をしたほうがいいのではないかと思うんですが。来年になるけれども、もう１回、そういうこと、具体的な幾つか提案、いろいろな方と相談してやったほうがいいのではないかと思っているんですが、いかがですか。
 
○観光課長　　ただいま御提案いただいたワンコインバスとかのお話でございますが、また今後海水浴場の組合長ともお会いする機会、これから多々ございますので、そういう中で、話題提供、お話をしまして、誘客につながるような施策については考えてきたいというふうに思っております。
 
○長嶋　委員　　ぜひいろいろアイデアを絞ってやっていただきたいと思います。まず例えば由比ガ浜の歴史のページをぜひごらんになっていただきたいと思いますんで。すばらしい内容になっていますから、こういうのを見習ってやるなり、つくらないんだったらリンクを張るなりと、考えていただきたいと思います。
 
○久坂　委員長　　ほかにございますか。
 
○渡邊　委員　　おかげさまで腰越の海水浴場は海の家が６軒もできまして、昼のお客様がふえたように思うんですが、もう一つはアドバルーンを上げて、お客様に誘客を告知しているんですが、その中で去年、各海の家、海水浴場の自主ルールをつくったと思うんですが、その自主ルールがきちんと守られているかどうかお伺いしたいんですが。
 
○観光課長　　各海水浴場の組合で構成します海水浴場連絡会というのがございます。そちらで、昨年の秋以降から自主ルールの改正を検討しまして、何点か改正された点がございます。
　まず、イベントの開催時間等につきましては、砂浜でやる場合は午後８時、海の家でやる場合は９時という時間が、一律に午後８時までと。それからイベントの回数も１日２回までと。それからイベントとイベントの間は時間をあけるというような点。それから、組合長が判断すれば、そのイベントの内容を周辺住民に周知すると、そんなようなことの改正がされて、ことしの夏から始められました。
　印象としましては、おおむねほとんどの海の家でその自主規制が守られてはいたというふうには感じております。数店の海の家では、イベント終了時間以降も大きな音が続いていたり、あるいはお客さんがなかなか引かないと、そういったことの苦情等も受けております。そんな状況でございました。
 
○渡邊　委員　　今の苦情について、来年に向けて何か新たな取り組みというか、そういうのはお考えでいらっしゃるんでしょうか。
 
○観光課長　　苦情につきましてですけれども、実はことし市に入りました苦情は16件ございました。その内容につきましては、騒音に関するものが14件、ジェットスキーや入れ墨に関するものが各１件でございます。昨年は11件でございまして、件数としては増加しておりますが、同一の事案に対する複数の苦情もあることから、件数的には昨年とほぼ同様かなというふうに考えております。
　また、昨年はイベントの内容についての御意見等があったんですが、ことしはイベントの内容についての苦情がございませんでした。この辺の状況を先ほど申し上げました海水浴場連絡会のほうにお話をしまして、来年度の対応についても検討していきたいというふうに考えております。
 
○渡邊　委員　　よろしくお願いします。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○西岡　委員　　１点だけお伺いいたします。今、ジェットスキーというお話がございましたけれども、鎌倉の場合にはことしは死亡事故がなくて本当に何よりだったと思っております。今お話をいただきまして、鎌倉の海ではこのジェットスキーによる事故は起きていないということでよろしいですか。
 
○観光課長　　私ども海水浴場内ということで所管をしておりまして、浴場内では１件もございません。
 
○西岡　委員　　鎌倉では幸いなことに起こっておりませんけれども、非常に今新聞をにぎわせたり、ニュースになっております。これは事前に対策をこちらとして考えておくということはお考えでしょうか。
 
○観光課長　　ジェットスキーに限らず、最近ふえておりますマリンスポーツの関係でございますが、海水浴場開設前、それから開設後に関係団体を集めました海水浴場対策協議会というのが開かれる予定になっております。そういった中でも、ジェットスキー問題とか、そういうのが話題になっておりますので、そういうところでことしの状況等もまた報告をして、来年度に向けても何か対策がとれるようであれば対策をとっていきたいと思っております。
　また、ジェットスキーにつきましては、海水浴場エリアに非常に近いところを航行する例がかなりことしも見受けられました。それにつきましては近隣のヨットハーバー、マリーナですか、そういうところにも連絡をして、海水浴場内に近づかないようにと、そんなような対策もとっております。
 
○西岡　委員　　やはりニュースを見ておりますと、そのぎりぎりのところで事故が起きているということでございますので、この対策をぜひ積極的にとっていただきたいと思います。それだけちょっと御要望させていただきます。
 
○三宅　委員　　１点だけお尋ねします。由比ガ浜の海浜トイレなんですが、こちらの女性用のトイレが大変汚れているという苦情を実は何人もの方からお聞きしたんですが、女性の私の口からお話しするのも大変はばかられるんですけれども、汚物入れからもういっぱいあふれていると。とてもひどい状況ですということだったんですね。本当は持ち帰っていただいたらどうかというふうに私も思ったんですけれども、これはマナーの問題もあるかと思いますが、お掃除の体制はどうなっているのか伺いたいんですけれども。
 
○観光課長　　由比ガ浜の公衆トイレ、海岸にございますのはことしの６月に改修が終わって供用開始したトイレでございます。実際、トイレにつきましては、私ども観光課のほうで建設をしまして、維持管理につきましては環境部のほうにお願いしておるところでございます。
　清掃の回数につきましても、海岸ですと１日２回実施しているところでございます。
 
○三宅　委員　　維持管理は環境部ということなんですけれども、では環境部にお話をしたほうがよろしいでしょうか。回数をふやしていただくとか、容器を大きくするとか、あるいは持ち帰っていただくとかという、そういった対策が必要ではないかと思ったんですが。環境部にお話をしたほうがよろしいですか、あるいはこちらから伝えていただけるんでしょうか。
 
○観光課長　　維持管理は直接は環境部でございますが、海水浴場、特に観光課としても一緒にやっている部分もございますので、私のほうから環境部のほうにはお伝えしておきます。
 
○三宅　委員　　ぜひよろしくお願いします。衛生的な面からも、あるいは教育上も余り好ましくないと思いますので、お願いいたします。
 
○久坂　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂　委員長　　それでは、報告事項（３）「鎌倉市国際観光親善大使の設置について」報告をお願いいたします。
 
○観光課長　　報告事項（３）鎌倉市国際観光親善大使の設置について、御報告いたします。
　鎌倉市国際観光親善大使は、御自身の専門分野などを通じて、国際観光都市としての鎌倉の魅力を広く紹介していただくことを目的に、第２期鎌倉市観光基本計画に基づく鎌倉市観光振興推進本部で検討がされていたもので、大使の候補者につきましては、社団法人鎌倉市観光協会が選考し、鎌倉市に推薦した後、その委嘱は市長が行うとするもので、本年５月に開催されました観光振興推進本部会議で承認されたものでございます。
　その後、８月に入りまして、観光協会からシャネル株式会社日本法人代表取締役社長のリシャール・コラスさん、女優の鶴田真由さんの男女各１名を大使に推薦したいとの申し出があり、お二人の経歴や大使就任への意向などを確認いたしましたところ、お二人とも鎌倉にゆかりがあり、また専門分野は違うものの、国内外に広く鎌倉の魅力を発信できる方であり、大使への就任についても大変意欲的であることなどから、お二人を鎌倉市国際観光親善大使に委嘱しようとするものでございます。
　委嘱後の大使の活動につきましては、観光協会が全般的な事務を担当いたします。また、大使への報酬は無償で、任期は２年でございます。
　なお、お二人の経歴等につきましては、お配りした資料のとおりで、委嘱式につきましては、平成22年10月31日日曜日、場所は高徳院を予定しております。
　以上で報告を終わります。
 
○久坂　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○長嶋　委員　　大変すばらしい方、お二人を連れてきていただいたかなと思っているんですけれども、今、お話を聞いていたら、報酬は無償でというお話だったんですが、この辺は大丈夫なのかなと。事務所とかおありになるかと思うんですが、大丈夫なのかなとちょっと心配なんですけれども、お二人とも恐らく大変お忙しい方だとは思うんですが、どのくらい親善大使として活動していただくかとか、あと特にどういうことをやっていただくかというのを、ちょっとその辺を教えていただけますか。
 
○観光課長　　主に活動が御自分のお仕事、その中で、例えば外国に行った際に鎌倉の魅力を紹介していただくとか、そういうことを目的としておりますので、時間的に余裕があれば、例えば鎌倉市の観光行事にも出席してもらうという場合も想定はされておりますが、基本的には御自分の活動の中の機会を通じて、鎌倉を紹介していただくと、そういうことを目的としております。
 
○長嶋　委員　　お忙しい方々なんで、そういうふうにできるだけ、無償ですから、ボランティアでやっていただくということなんで、やっていただける範囲でということだと思うんですけれども。
　一方で、この国際親善大使を置くということなんで、当然海外の観光客の方をふやしていこうという意図のもとでやられているんだと思うんですけれども、特に観光庁が平成20年10月１日に設置されて、日本は観光立国ということで掲げておりまして、先日も前原大臣のほうからいろいろなお話が、記者発表等があったと思うんですけれども、これ具体的に国際親善大使ということで鎌倉に置いて、国のほうは今、21年度、679万人を今年度、22年度、1,000万人、28年度、2,000万人、行く行くは3,000万人に外国人の観光客をふやすというかなり具体的な数字を挙げて取り組んでいるわけですけれども、鎌倉としてはこれにあわせて、せっかく親善大使を置くわけですから、この辺の、国がこうやっている数に対してどういう目標とかがあるのか、その辺を教えてくれますか。
 
○観光課長　　私どものほうといたしましては、具体的な数字というものは特に持っておりませんけれども、今後、羽田空港の国際化とか、中国人観光客のビザの発給要件の緩和など、かなりの外国人観光客が日本に訪れて、鎌倉は特に交通の便も、空港からも近いということもありますので、そういう意味で、多くの外国人に鎌倉に訪れていただきたいと。そういうこともございますので、今回、外国の観光客を呼ぶためにも、こういう観光親善大使が必要ではないかということで設置を決めたところでございます。
 
○長嶋　委員　　私は別に設置がよくないとかと言っているんではなくて、もうすばらしい方を呼んでいただいて、せっかくなっていただいているんですから、それなりに目標を持って、こういう方にやっていただいて、やるんだという目標がやはりないと、なかなかせっかくこんな方にやっていただけるんですから、その辺ぜひちょっと考えていただきたいと思います。
　そういった中で、国のほうで国際会議観光都市認定というのをやっていまして、今、52都市認定されているんですけれども、これは申請をしないと認定をされないんですけれども、要件を満たさないといけないというところもあるんですけれども、この辺、せっかく親善大使を置くんですから、こういうことにもエントリーするなりということをちょっと考えていただけたらいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○観光課長　　ちょっと大変不勉強で、そのことのお話というのは初めて聞いたところでございますので、内容を確認させていただいて、検討させていただきたいと思います。
 
○長嶋　委員　　観光庁、国でこうやるんだと方針が出ているわけですから、ホームページがあればすぐにだれでも見られるんで、その観光庁のホームページを見ていないこと自体がちょっと疑問ですけれども。先日横浜市の林市長が、日本記者クラブで講演を８月23日にされているんですけれども、何をおっしゃっていたかというと、横浜と鎌倉と箱根を連携させて、中国人観光客に売り込みたいと。上海に負けない国際港湾、こういうものをつくっていきたいと横浜の市長が言われているんですね。
　先ほどの国際観光都市認定というのは、いろいろな要件があります。国際会議とかやれないといけなかったりします。これはただ、一つの都市ではなくて、一体でというのはできるんですね。伊勢志摩とか沖縄なんかはそういう近隣一体で、沖縄なんかは４市がやっていますけれども、伊勢志摩は御存じのとおりあそこの半島のところでやっているんですけれども、こういう取り組みができますので、せっかく横浜市長もこういう御発言をされているわけですから、鎌倉はそういう国際会議ができるようなホールというのはちょっと厳しいかと思うんで、世界遺産も含めて、近隣でこういうエントリーをしていただいてやれば、せっかく世界的にも有名な方がなっているんですから、そういう意味でも一緒に横浜、箱根なんか、間はもちろん入っていいですけれども、湘南をずっと、国際港湾づくりということでおっしゃっているんで、そういう取り組みをしていけば、このお二人の方なんかもほかの横浜市とか箱根町なんかも、こういう方がやっているんでしたらということで多分言っていただけるような方だと思うんで、ぜひちょっとその辺も考えてやっていただけたらと思っています。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○西岡　委員　　このリシャール・コラスさんは、済みません、お幾つでいらっしゃいますか。
 
○観光課長　　57歳というふうに聞いております。
 
○西岡　委員　　10月31日に高徳院で任命ということでございますけれども、これはイベントの中で御紹介ということですか。
 
○観光課長　　実は、10月31日に例年、かまくら国際交流フェスティバルというのが開かれておりまして、その中でこの委嘱式ができればなと計画をしているところでございます。
 
○西岡　委員　　そうしますと、市民への周知というのはいつの段階で行うんでしょうか。
 
○観光課長　　本日、委員会に報告した後にメディアのほうに情報を提供していこうというふう考えております。
 
○西岡　委員　　ありがとうございました。リシャール・コラスさんがフランスの方ということでしたので、大町に日仏会長さんがお住みになっていらっしゃるんですけれども、このことはまだ当然御存じないと思いますが、今後、この親善大使の方との連携とかということはお考えになりますでしょうか。
 
○観光課長　　今後、委嘱した後は観光協会のほうで事務を取り仕切っていくことになるんですけれども、今ちょっとそういうお話がございましたので、観光協会のほうにはお伝えをしていきたいというふうに思います。
 
○渡邊　委員　　せっかくこういったフランスとツールができたんで、鎌倉にフランス人をたくさん呼び寄せるために何か新しいアイデアみたいなものをお持ちでいらっしゃいませんか。
 
○観光課長　　新しいアイデアということでございますけれども、フランスと交流が、新しい方法としてそういうものができればいいなと。まだ具体的にはちょっと考えておりません。
 
○梅澤　市民経済部次長　　ただいま観光課長が申し上げましたけれども、鎌倉市はニースと姉妹都市を行っておりますので、そういう情報をニースとも、私どもじゃありませんけれども、文化推進課のほうで行っておりますけれども、その辺を連携しながら何かいい方法があれば、せっかくの姉妹都市がありますので、そういう関係をうまく利用ができればなというふうに思っております。
 
○渡邊　委員　　実は私たちの会派で広島に行ったんですね。広島の宮島に視察に行ったんですが、モンサンミシェルと宮島と姉妹都市を結んでおりまして、ヨーロッパじゅうにモンサンミシェルと宮島のダブルのポスターを張ったところ、非常にフランスのお客様がふえたというふうに聞いておりますので、そういったところでヨーロッパの商圏にセールスをしていただいて、ぜひインバウンドのお客様、フランス人を中心にヨーロッパ圏のお客様を集客していただきたいというふうに思っております。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告につきまして、了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　それでは道路整備課職員入室のため休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（11時22分休憩　　　11時30分再開）
 
○久坂　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂　委員長　　報告事項（４）「腰越漁港改修整備工事の変更について」報告をお願いいたします。
 
○産業振興課長　　日程第１報告事項（４）腰越漁港改修整備工事の変更について、御報告いたします。
　本工事につきましては、さきの６月定例会での本委員会で、当初契約の工事内容を説明させていただき、その後、議決をいただき、平成22年６月25日付で西松建設株式会社横浜営業所と契約を締結し、工事は順調に進捗しております。
　今回変更する理由といたしましては、国及び県からの交付金を有効に活用することを目的として、実施可能な部分の追加工事を行うものです。今回の変更契約額は消費税及び地方消費税を含む２億3,522万1,000円で、2,606万1,000円の増額となっております。
　それではお手元のＡ３の資料をごらんください。この資料は６月定例会の本委員会において報告させていただいた内容に、変更となる工事箇所を追加したものです。資料右上の枠、平成22年度腰越漁港改修整備工事変更概要をごらんください。この下の部分に断面図の凡例とあります。これは防波堤の断面図ですが、この図面の赤と青で塗りつぶしたところが今回の追加工事を示す部分です。水中部分の黒で着色し、施工済みと記載している場所は、昨年度に施工した部分です。これらの着色による施工箇所を含む全域を上から見た図で示したものが中央の平面図です。
　資料１と表記された南防波堤の赤く塗りつぶしたところと青く塗りつぶしたところが今回の追加工事となります。赤く塗りつぶした箇所に矢印で平成22年度追加工事と記載している部分が、場所打ちコンクリートとパラペットで形成される本体工の追加工事箇所です。また、青く塗りつぶしている箇所にやはり矢印で平成22年度追加工事と消波ブロック据えつけと記載している部分が本体の沖側に設置する消波ブロックの追加工事箇所となっております。追加工事の延長等につきましては、右上の変更概要の枠の中に赤字で記載してございますが、南防波堤本体の場所打ちコンクリートを15メートル及びパラペットを30メートル追加し、消波ブロックにつきましては、12トンタイプ88個の製作、据えつけを追加いたします。
　また、このほか説明２と表記されている部分は、小動岬へと続く護岸を築くに当たり、がけ面の風化等による亀裂及び落石等の危険性があることから、小動岬側の起点部を小動岬に直接すりつける方法から、既設の護岸にすりつける形状に変更することといたしました。これにより、計画延長100メートルが99メートルとなります。
　変更契約につきましては、契約検査課において契約事務を取り扱っていますが、当初と同様に西松建設株式会社横浜営業所と平成22年８月17日に仮契約が締結されております。本契約につきまして、今議会で議案として御審議いただくこととなっております。今後とも周辺環境や波浪等への安全確保にも十分配慮しながら、円滑な事業の進捗に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○久坂　委員長　　ありがとうございました。それでは、御質疑ございますでしょうか。
 
○三宅　委員　　細切れ状態の工事になっていると思うんですけれども、一度に終わらないものなのかなと私はとても疑問なんですけれども、済みません、ちょっとお尋ねしたいんですが。
 
○産業振興課長　　御指摘のように、これ工事期間すべてで６カ年を予定しておりますが、国の水産庁の指導で、当該工事につきましては各年度それぞれ契約を新たにして、その年度で完結するような指導をされておりますので、こちらの原課としては、６カ年１回でやれば工期的にスムーズではあると思うんですけれども、その辺、国の指導がありまして、どうしてもこういった形にならざるを得ないという状況でございます。
 
○三宅　委員　　それは予算の関係でというふうに考えてもよろしいですか。
 
○産業振興課長　　毎年交付決定額がこちらにおりてまいるわけですけれども、そういった予算単年度主義の観点から、当該年度の交付決定額に基づく工事はこの年度までというような形で指導を受けております。
 
○三宅　委員　　国のことなんですけれども、大変、効率が悪いもののように思います。その辺は地方から声を出していくということは、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、鎌倉市としても早く工事が進むのにこしたことがないし、国での交付金という予算の関係をもう少し見直していただくとか、何とかならないのかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
 
○産業振興課長　　こちらの工事着手当初からこの辺が非常にやはり工期的な面では課題になってきたと。再三にわたって県を通じて国にはその辺、要望を上げているところなんですけれども、現時点としては変更がないというような結果になっております。
 
○三宅　委員　　県を通して言っていただいているということで、やはりこれは生活にかかわっていることでもありますし、ぜひ早く進むように、そして予算だって国民の税金なんですから、無駄に使われることがないように、しっかりと声を出していく必要があると思いました。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○飯野　委員　　ちょっと１点だけ確認させていただきたいんですが、この契約変更をするというのは、たしか事前の説明で、補助金が余っているから、使うために来年度の工事を前倒しするというような説明を聞いた記憶があるんですが、そういう解釈でよろしいんでしょうか。
 
○産業振興課長　　今年度の国・県絡みの交付決定額、２億6,440万円でございました。これを前提に６月議会でこれ御了承いただいたものでございますが、当該工事の入札を行ったと。その結果、そのときの落札額は２億916万円だったと。差っ引きいたしますと、交付決定額に対しまして5,524万円ほどの財源があると。この辺をとにかく24年度までにこれは上げなければいけないという工事でございますので、少しでもそれを有効に使うために、今年度、ほかに何ができるかという協議の中で今回お願いした内容になりました。
 
○飯野　委員　　わかりました。ありがとうございます。これは三宅委員も言われたように、補助金の問題で、これは今、民主党で一括交付金にするかという問題もあるのかなとちょっと感じた次第なんですが。
　あとちょっと１点だけ確認したいのが、100メートルの小動岬のところを99メートルに減らしたということを今お聞きしたんですけれども、例えばこれ１メートル減ることによって、金額が少し安くなるとか、そういうことというのはあるんでしょうか。
 
○産業振興課長　　図面の説明の部分、ただいまの報告のとおりでございますけれども、100メートルの計画延長を99メートルにしたと。実はこれに伴いまして、直接小動にすりつける工事をやる場合、そのがけ面の崩落防止といいますか、その辺の措置も同時に入ってくるというような計画だったんですけれども、１メートルそれを手前で曲げることによりまして、逆にここの部分は計画上、246万円ほどがこの部分で結果的には減額になったということになります。
　今回お願いしました総額は2,600万円余りですので、南防波堤の説明１の部分、こちらのほうで2,852万1,000円ほどが見込まれると。この辺の相殺額が今回お願いしたい額ということになります。
 
○飯野　委員　　わかりました。１メートル減れば、当然メートル当たりの単価等もあって、減額するんだろうとは思っていたんですが、その辺、市がしっかりとやられているかどうかを確認したくて質問させていただきました。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切らせていただきます。
　了承かどうか確認をさせていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂　委員長　　それでは報告事項（５）「鎌倉地域の漁港建設について」、報告をお願いいたします。
 
○産業振興課長　　日程第１報告事項（５）鎌倉地域の漁港建設について、御報告いたします。
　鎌倉地域の漁港建設につきましては、これまで昭和63年９月に第１次の鎌倉漁港対策協議会を発足し、検討を始め、漁港建設の妥当性を認めた上で、具体的な漁港の位置などの報告がされましたが、より専門的な組織での検討が必要とのことから、第１次を引き継ぐ形で第２次の鎌倉漁港対策協議会を平成６年２月に発足させ、漁港の位置、必要な施設や規模などの協議が行われ、平成10年３月に漁港の整備は優先度の高いものであり、必要最小限の機能を有する漁港施設を建設することは、当面の漁港振興から不可欠との報告がなされたところです。
　その後、平成20年度に第３次となる鎌倉漁港対策協議会を組織し、平成21年３月から平成22年８月までに５回の会議を開催いたしました。第１回の会議では、第１次、第２次の鎌倉漁港対策協議会における検討経過を踏まえ検討を行い、漁業者にとって必要最小限の漁港施設について前向きに検討を進めていくことを確認いたしました。
　第２回会議では、第１回会議の開催に際して提出された漁業者要望案の検証、具体的な漁港の位置などについて検討を行いました。
　第３回会議では、今後の協議会の進め方について、松尾市長も出席し、協議を行いました。
　また、平成22年度修正予算において、鎌倉漁港関連予算が追加されたことで、改めて第４回及び第５回の会議において、今後の協議会の進め方などについて協議を進めてまいりました。
　それでは、第３次協議会でこれまで協議されてきた内容につきまして、その概要を報告いたします。
　お手元の配付資料１、１ページをごらんください。まず漁業者要望案の検証ですが、図２をごらんください。これは鎌倉漁業協同組合内で検討された必要最小限の規模の要望案として提出されたものをイメージパースとして描いた図でございます。検証の方法は、要望案どおりに建設した場合、漁港として工学的に建設可能なのかについて、専門機関による定性的な評価を参考に検証を行いました。その結果、幾つかの課題はあるものの、必要な対策や見直しなどの改善を図ることにより、定性的には建設は可能であるという検証結果が出ております。
　続きまして、漁港の位置についてですが、２ページの図３をごらんください。第２次鎌倉漁港対策協議会において示された坂ノ下船揚場付近から市営プール前の県営駐車場までの建設候補地のうち、最も坂ノ下海岸寄りを?案、最も稲村ケ崎寄りを?案、その中間を?案とし、波浪・潮流、漂砂、自然環境、海域利用、市街地利用との関係、景観の６項目について評価を行いました。
　評価の詳細につきましては、４ページの表１に評価項目ごとの考察内容、５ページの表２にその評価コメントを記載しております。
　総合評価としましては、どの配置案にも一長一短があり、またどの評価項目に比重を置くかという課題もありますが、中間部分の第?案を第一候補とし、今後の工学的な検証などを踏まえて慎重に検討する必要があるとのことでした。
　次に、鎌倉地域の水産業の将来予測でございます。６ページの表３をごらんください。過去のデータや鎌倉漁業協同組合への聞き取り調査をもとに、組合員数、漁業経営体数、漁船隻数、漁獲量、漁獲金額の５項目について、平成30年度における将来予測を行いました。組合員数や経営体数は現状維持、それ以外は過去５年平均の数値でおおむね推移するとの結果でした。
　次に、今後の協議会の進め方についてですが、８月の第５回会議において、平成22年度末までにあと数回の会議を開催し、協議会として基本構想案を取りまとめ、市へ報告することが確認されました。基本構想に掲げる項目は、今後協議会で詰めてまいります。
　なお、配付資料の２につきましては、平成21年度の協議会での検討内容に加え、地域の概況や水産業の将来予測、適正規模の算定など、基本構想策定に必要となる項目について、委託により取りまとめた成果の概要版となっており、今後の協議会での基本構想案の検討に活用してまいりますので、御参照ください。
　以上で報告を終わります。
 
○久坂　委員長　　ありがとうございました。それでは、質疑ございますでしょうか。
 
○長嶋　委員　　今、御説明いただいて?案、?案、?案ということで書いてあるんですけれども、これは検討された後からだと思うんですけれども、多分、この図面にあります坂ノ下の駐車場、県営でやっていました、ここ今使っていなくてあいていると思うんですけれども、これ前ちょっとお聞きしたらば、なかなか借りるのも難しいんで、買うとなると結構高いですよという話もお聞きしたんですけれども。ここをうまく何とか活用して、手前が当然お花とか消波ブロックで、今でもずっとなっているんで、この稲村ヶ崎のほうから来て、角を越えたところあたりが、例えばスロープでおりて行けば、上へ漁船を揚げて後ろへ小屋をつくるなり、そんなにスペースをとらなくてもやれるかと思うんですけれども。あともうこれ道路を渡れば皆さん御存じのとおりプールがあって、横は活用されていない土地がたくさんあって、こういうところに、例えばこれ案では天日加工場になっているんですけれども、こういうものはこちら側でつくるなり、もしくは加工場じゃなくても、せっかくたくさんいろいろな水揚げがあるんで、鎌倉ブランドということで売れば、販売所というか、車で来てさっと入って買えるようなことができるかと思うんですね。当然道を挟むんであれですけれども、そういう坂ノ下の駐車場のあいたところの規模を使って何か考えるようなことはどうでしょうか。
 
○産業振興課長　　過去の漁対協におきまして、今、御指摘のこの三角地帯を含めた坂ノ下の134号線の山側のエリアについての話題も何回か出たところでございます。ただ、当該区域につきましては、都市計画公園の区域になっているということで、過去の経過の中では、それを変更することの課題の大きさ、それから例えば、面積を結果縮めるのであれば、それに見合うだけの都市計画公園の代替的な機能なり用地、こういった話題で非常に難しいというやりとりがあったように記憶しております。
　ただ、委員御指摘のように、船揚場なり加工場なり、機能的な部分の一部利用というふうな形で考えられないかというような、そういった御質問だと思いますけれども、この辺につきましては、まさに現在行われている漁業対策協議会における規模の面での話題になってこようかと。漁対協は現在、その辺の規模的な部分、位置や規模について非常に今活発な議論がされている最中でございますので、当面その辺の議論の経過を見守って、今回の漁対協での議論を見ていきたいというふうに考えております。
 
○長嶋　委員　　今、都市計画公園という話が出ましたけれども、これは例えば、この物産施設ですね、販売するところとか、これは水産の直売所、加工施設、あと地域食材供給施設、レストランですけれども、こういうものを複合して、例えば幾つかあるんですけれども、道の駅だと、この都市計画公園でやれると思うんです、恐らく。そういう位置づけになっていたとたしか思ったんですね。違っていたらごめんなさい。そういうのでやると、補助金も農林水産省から出るんですね。ちょっと調べたところによると、これ総事業費の半分ぐらいはそういうので出ると。
　例えば、今調べて数字出てきたのは、道の駅たるみずというのがあるんですけれども、ここは約１億9,000万円のところを9,500万円出ていると。また、入浴施設なんかをつけると、これも国土交通省のほうから持ってきたりできると。これは規模とかにもよるんでいろいろありますけれども、あそこは温水プールなんていう話もありますし、そういう検討とか、あと実例で挙げますと、伊東にマリンタウンというのがあるんですけれども、これ道の駅と港湾ですね、マリーナとスパが一緒になっている。まさに港とくっついていて、建物が真ん中にあって、こちら側が駐車場で、反対側、真ん中の建物にスパと買い物するところとレストランがあるというような施設もあります。
　そういう漁港と道の駅のセットというと、幾つか調べたんですけれども、北海道の寿都というところにも、みなとまーれ寿都というのがあったり、氷見市に漁港の中にもあるというのもあります。こういうのもちょっと全体的にいろいろなことがくっついちゃう話なんですけど、漁港だけじゃなくて。そういうとらえ方で補助金等々もいろいろな角度で農林水産省、国土交通省というところからも出る方法があるんですね。その辺はいかがでしょうか。
 
○産業振興課長　　端的に申し上げまして、この第３次漁対協設立のときに基本構想を漁対協のベースで案をお考えいただきたいという形でお集まりいただいています。したがいまして、漁対協としましては、今御提案のように、いわゆる漁港と市民利用といいますか、観光的な側面とのマッチングというテーマだとは思いますけれども、少なくとも現在の漁対協としましては、まず漁港としてどれぐらいの規模、どういう機能、それから周辺の漁業活動との集約の状況、方針ですね、その辺をどう整理するかというところを第一義的に今協議されているというところであります。
　ただもう一面は、漁港イコール漁師さんの専用施設という概念はもう薄れているだろうと。市民利用をいかにして利用という形で市民に還元できるかというのもテーマだというようなことは、それは話になっています。
　現在のところ、少なくとも鎌倉地域に、どのあたりの場所にどういった機能の漁港を考えていくことが適当なんだろうかというところに向かって現在は協議進めているところでございます。御指摘のような観光的な側面、まさにほかの補助金等が使えれば格好な実現性にはなるかと思うんですけれども、その次の段階でそれは考えさせていただきたい、それとの関係は整理させていただきたいと現在は思っているところです。
 
○長嶋　委員　　ぜひ考えていただけたらと思うんですけれども、せっかくたくさんの水揚げがあるということで、一般質問でもタコがとれるというお話も、私もあれタコとれるのかなと思っていて、びっくりしたんですけれども、漁協さんのホームページを見ると、朝市のあれを見ていたら、大きいタコが載っていたり、あといろいろな種類がとれるというのがありまして、やはり野菜と同じように鎌倉のブランドというか、もともとイセエビなんか鎌倉エビですし、ワカメも先日、私の埼玉の親戚筋に送ったら、これ食べて大変おいしいと、これ鎌倉の宝だよと、これをやはり目玉にするべきだよなんて御意見もちょっと前にいただいたことがあるんですけれども、そういうものがたくさんあるわけですから、すぐ横で販売、これ簡単なものでもいいと思うんです、販売所なんてそんな立派なものつくらなくても、その場で買えるというのがあると、朝市なんかやると恐らくすごいたくさん市民の方なんかも見えると思います。当然、今のあそこの連売所でもあるように、レストラン、大変飲食店が鎌倉は多いわけですから、そういうところは恐らくもう喜んで買いにこられると思いますんで、全体的な産業振興という意味でも、まさに非常にすぐその場で買えるというのはいいと思うんで、ぜひちょっと検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○飯野　委員　　何点か確認させていただきたいんですが、まずはこの漁対協なんですけれども、これメンバー構成というのはどのようになっているかちょっと教えていただけますでしょうか。職業ですとか。お願いします。
 
○産業振興課長　　定数が12名でございます。市民代表が公募によりまして２名、それから学識経験者が２名、あとは地元の海洋レクリエーション関係ですとか、地元の魚屋さんの代表ですとか、という方で、地元の方々、あと商工会議所を含めた形で８名でございます。
 
○飯野　委員　　例えば、その中に地元の町内会長さんですとか、そういう方は入られていますでしょうか。
 
○産業振興課長　　坂ノ下の自治・町内会の副会長が入っております。
 
○飯野　委員　　それは坂ノ下の町会を代表してという形で入っているんですか、それとも別な関係の会で、例えば役員やられていて、その方がたまたま自治会長だったんでしょうか。
 
○産業振興課長　　鎌倉地域の自治町内会連合会に依頼いたしまして、推薦をいただいて、委嘱させていただいた方でございます。
 
○飯野　委員　　私、ちょっと一部で反対されている方もいるという話も聞いている中で、やはり地域の方々、一般の市民の人の意見を取り入れるということは非常に大事なことだと思っておりますので、その辺のところを確認させていただきました。連合町内会から推薦ということで、一応了解をいたしました。
　それともう１点お聞きしたいんですが、今、腰越で漁港を建設しておりまして、補助金も来ているという状況の中で、例えば鎌倉の漁港をつくる際に、その補助金が大丈夫なのかなということをちょっと私は懸念をしておりまして、その辺の見通しというのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○産業振興課長　　水産庁にはこの辺の経過を既に何回かにわたってお話をしているところでございます。
　神奈川県の担当所管にもこれは当然ながら非常に周知されておりまして、県としては現在、前向きにとらえていただいているところです。
 
○飯野　委員　　例えば具体的に何年からですとか、そういう見通しというのは、何年から工事ができるとか、そういう内々示といいますか、そのようなところはいかがでしょうか。
 
○産業振興課長　　残念ながら現在、基本構想の案をつくっていただいているところでございます。したがいまして、この段階で踏み込んで何年から補助金をいただきたいというようなところで、確定的なことは現段階では申し上げる時点ではないのかなと。もうしばらく漁対協の審議経過を見守らせていただいて、段階を追って内々の協議を進めさせていただきたいというふうに思っております。
 
○飯野　委員　　わかりました。では最後にお聞きしたいのが、この?案、?案、?案ということであるようなんですけれども、私はこういう港をつくる際には、やはり環境面に特に配慮していかなくてはいけないと思うんですけれども、その辺のところの工夫というのはどこかありますでしょうか。
 
○産業振興課長　　環境面と申し上げますと、非常に広い範囲にわたるわけでございます。目に見えるものから海底の中のものまで。そもそもが鎌倉地域に漁港をつくろうという、１次、２次、３次までの経過の中では、稲村ガ崎から坂ノ下までの延長線で、なるべく沖側に出ない、必要最小限のものを目指していこうじゃないかというような話し合いが行われてきたというふうに認識しております。したがいまして、漂砂ですとか、自然環境、この辺はよく精査しながら、段階的には定量的にも確認をしながら、ここのところは十分配慮した形での計画づくりを目指していかなきゃいけないというふうは考えているところでございます。
 
○飯野　委員　　わかりました。ぜひ環境面、生態系を崩さないような形で考えるんであれば進めていかなければいけないと思って質問させていただきました。以上です。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○三宅　委員　　済みません、お昼挟んでしまって申しわけないんですが、簡単にお伺いいたします。
　この漁業に携わっていらっしゃる方々の組合員の方の年齢構成はどうなっていますか。資料では外部参入者、Ｉターン等も積極的に受け入れているとかということもお書きいただいているんですが。若い人たちも参入していらっしゃいますか。
 
○産業振興課長　　鎌倉漁港の場合といったら語弊があるのかもしれませんけれども、比較的若い世代の後継者が維持されていると。今のお話にもありましたけれども、Ｉターン的に鎌倉の漁業の手伝いから、やがて組合員になる方も数名いらっしゃいます。そのあたりは非常にこの鎌倉、腰越でも一部ありますけれども、特色かなというふうに考えています。
　ただ、年齢的に平均的に幾つかというあたりにつきましては、各年代非常に当然散っておるところですけれども、60歳から64歳が28％、約３割ぐらい。あとは各年代に散らばっているという状況でございます。
 
○三宅　委員　　ありがとうございます。若い人たちも参入をしていらっしゃって、後継者もまずまず心配はないだろうということなんですが、でも年齢的には60歳から64歳が３割ぐらいを占めていらっしゃるということで、船の浜辺に揚げたりとか、そういった作業がやはり御苦労があるんではないかなと思います。１次産業は私も応援していきたいと思っておりまして、地産地消が望ましいと考えております。それで、市内にはどれくらいここの魚は流通しているんでしょうか。鎌倉ブランドですから、ほかにたくさん出回っているんではないかとも思いますが、できるだけ市内で、家庭に出回るようになっているとうれしいなと思ったんですか、いかがでしょうか。
 
○産業振興課長　　これは先日の本会議でも販売ルートというような話がございました。特色的なのは、シラスです。これは鎌倉漁協の場合、三つの船がシラスを引いております。その三つの船、それぞれ自分で販売所を持っております。したがいまして、その辺の経過から、シラスはほとんど鎌倉市内で市民の方の口に届いているのかなというふうには考えております。
　あとタコですとかサザエ、あとイセエビとか、このあたりは小坪の仲卸業者に行きますので、比較的これは市外に出ているケースがあるのかなというふうに思っています。
　あとは定置網でとれるさまざまな魚、これは横浜の市場に行っておりますので、これも鎌倉を通過して市街で消費される量も比較的多いだろうと。ただし、市内に魚屋さんが幾つもありますけれども、そのうちの一部の魚屋さんとは漁協が連携をとりまして、地物の魚介類、水産物を多く届けるようにするような取り組みも最近行われておりますので、現時点では、残念ながら全面的に地産地消という結果にはなっていないと。この辺は市場の存在ですとか、それから流通ルートの整理とか、まだまだ課題があるのかなというふうには思っておりますけれども、１次産業の振興という観点からも、それから食の安全という観点からも、この１次産業を起点に、極力地産地消をこれからは進めていかなければいけないなというふうには考えておるところでございます。
 
○三宅　委員　　そうですね。地産地消、一般質問でもありましたが、学校給食に何とか入れられないだろうかとか、やはり鎌倉市内でできるだけ出回るような地域での検討というのもまた必要ではないかなというふうに思っています。
　それからもう１点、今、飯野委員からもお話がありましたが、私どもも生態系がやはり心配ですので、構造物を海につくるということは、生態系に何か影響があるのではないかということを心配しています。こういったことも配慮した漁港のあり方というものを研究していただいて、そして進めていただければと思いますので、お願いいたします。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○渡邊　委員　　松尾市長のマニフェストを見ますと、この件につきましては坂ノ下地区の鎌倉漁港整備計画を見直しますというふうに発表されているんですが、松尾市長からこの件につきましてどういうふうな指示が飛んでいるのか、御説明をいただきたいんですけれども。
 
○産業振興課長　　修正予算をいただきまして、年度当初にこれからの進め方というような協議を皮切りに何回か市長には経過報告をしているところでございます。市長のマニフェスト絡みで申し上げますと、9,500万円の調査費を見直しますという記述がございます。ただ、現在はその時点でのスケジューリングとはやはりちょっと違っていて、いわゆる基本計画への着地年度が今年度基本構想を練り上げた後、一たん市のほうに構想案を御提示いただいて、市としてこれからそれを市民の方にお話ししていくというような行程をやはり踏むことになると思いますが、当時の市長のお考えになっていたスケジュール的に厳しいというような考え方からすると、比較的現在はその形に近いのかなと。現時点でも市長から特段、いわゆる否定的な御指示はございません。
 
○渡邊　委員　　市長の態度が変わったというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
 
○小磯　市民経済部長　　市長のお考えが変わったのかということなんですけれども、私、４月からこの部に来ましたけれども、その前の３月の段階で、第３回の漁対協を開かれておりまして、その中で市長がまだ予算をお願いをしておりませんでしたので、その状況を説明した中で、昨年度、台風もありましたので、市長としては漁港の必要性というのは、当然これはありますということで、そういう発言をされています。ですから、我々も漁港の必要性は市長はもう感じられていると。その手法ですとか、あと財政的な面、この辺のところを心配されて見直しということで認識をされたんではないかというふう受けとめております。
　そこら辺については市長にも確認いたしまして、我々といたしましては、財政的な面は現在この漁対協で漁港の規模、機能ですとかを検討しておりますので、そういう中で全体的な財政の面も含めて、大きさですとか、機能ですとかが変わっていくのかなというふうに考えております。
　もう一つは、手法の面では、やはり市民の皆さんの意見を十分に聞く、これが市長のお考えだというふうに認識しておりまして、我々としては漁対協で現在審議をされております基本構想、この案をちょうだいいたしましてから、十分に市民の皆さんの意見を聞く場を設けて進めていきたいというようなことで、市長にも御報告申し上げているところでございます。
 
○渡邊　委員　　ぜひ市民の意見を市長に伝えていただいて、御説得をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 
○西岡　委員　　私も今、渡邊委員のほうから御質問がございました点についてお伺いしたいと思っておりました。
　第３回の漁対協に市長がお出になったときにおっしゃっている言葉ですけれども、御自分が市長選挙の際にマニフェストに鎌倉地域の漁港建設の調査費9,500万円を見直しますと記させていただきましたと。そのことについてしっかり御説明をさせていただかなければいけないと。それで、本日は私が考えていることを、今後鎌倉市がどのように漁港に対して、また漁業の振興に対して考えていくかということをお話ししたいというふうに、お話をされました。その中で、今、お話がございましたように、将来的に鎌倉の地域の漁業を継続して振興していくために、漁港の建設は必要であると思うけれども、この昨今の経済情勢の中で、財源が大変厳しい中で、優先順位を考えると、漁港建設については再構築をするべきだというふうに市長はおっしゃっています。
　私ども、修正予算を出させていただきまして、今回、このような形でまた調査の検討内容等の資料が出てきたというふうに考えておりますけれども、その市長のお考えというものは、２月のこの漁対協の時点と今はもうお変わりになって、今年度からまた粛々と進めていくというふうにとらえてよろしいのでしょうか。
 
○産業振興課長　　ただいま委員からお話しいただいた状況でありますが、市長、その時点でのお考えと基本的な面では変わっていないというふうなことで、財政的な面も含めて、このスケジュールでは難しいと考えたと、ただし、現時点でも漁港の必要性は感じているというふうな趣旨でございます。
 
○西岡　委員　　わかりました。済みません、この検討内容、資料２でございますけれども、これはいつの時点でつくられたものでしょうか。
 
○産業振興課長　　この資料２につきましては、平成21年度の各作業を整備したものでございます。具体的にはことしの７月の第４回の漁対協で委員に報告されております。
 
○西岡　委員　　大変詳しく書かれておりまして、読ませていただきました。これは漁対協の方々はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
 
○産業振興課長　　非常にポイントの多岐にわたる資料でございます。ただ、基本的にはこれまで21年度の協議成果を一つの裏づけとしてまとまったものというふうな評価づけをしております。今年度、まだこれからも漁対協が開催されるわけでございます。そういった協議の中で、最終的にはこの辺の資料のまとめ方、あるいは表現といいますか、使い方、これについての扱いがこれから協議されるというふうに考えております。
 
○西岡　委員　　そうしますと、第３回に市長がごあいさつをされた、その時点より漁対協の方々はこの鎌倉漁港の建設は速度的にはかなり抑えるというトーンのお話でございましたけれども、スピードを上げて、その時点よりは進み出しているというふうに漁対協の方々はとらえていらっしゃるんでしょうか。
 
○産業振興課長　　第５回目の漁対協は８月でございました。その段階ではっきり、今の任期は来年の３月までですけれども、その３月までに基本構想の案をまとめていこうという確認がされております。
 
○西岡　委員　　ありがとうございます。それでは、前進をしていると受けとめているということで解釈をさせていただきます。
　最後に１点、この漁港の建設をされるところは、世界遺産登録に関しても、バッファーゾーンということで大変重要なところに入ってくると思いますけれども、国指定史跡の和賀江嶋と、それから反対側には稲村ヶ崎の、この海浜ベルトでつながっているところですけれども、もちろん皆様御承知のとおり和賀江嶋が国最古の港ということで、今回つくる漁港というのが非常に皆さんの関心の高いところだと思うんですけれども、それは地産地消という観点、またいろいろな見方があると思いますけれども、片や国最古の港であると、片やこの新しい、平成にできる港であるということで、そういう歴史的な重さというものも、また一つある港になるのではないかと思います。その辺のお考えもぜひ入れていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
　ちょっとこの資料を読ませていただきまして、そういう視点が足りないかなと思ったものですから、今ちょっと質問させていただきました。
 
○産業振興課長　　バッファーゾーンの中に入っているわけでございます。これについては、いわゆるバッファーゾーンにつくってはいけないということではなくて、新しい港をつくるに際して、その辺の文化的な面での兼ね合いを留意した検討をしてほしいというような国への確認の中での御意見でございます。
 
○西岡　委員　　これから具体的に進めていかれると思いますけれども、ぜひ大事な観点になると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 
○久坂　委員長　　ほかにございますか。
 
○吉岡　副委員長　　ぜひ漁港は進めていくべきだとは思っておりますけれども、その中で今、費用の問題や、これからの進め方の問題では、やはり腰越漁港のときにも相当時間がかかっていたと思うんですよ。腰越漁港の整備のときに、この今の鎌倉漁港の素案というのはいつごろだったでしょうか。
 
○産業振興課長　　腰越漁港の検討は検討委員会が平成10年にできまして、完成は24年ですから、相当長きにわたる検討から始めた成果になるかなと。漁対協自体の第１次は昭和63年からでございます。若干、漁対協の検討スタート、こちらのほうが早かったと。その時点で昭和63年の９月から平成４年の８月までが第１次の漁対協ですけれども、その間18回の会議が行われまして、その時点で、第１次では鎌倉地域の漁港建設の必要性を認めながら、例えば位置の問題ですとか、話し合われたというふうな結果でございます。
 
○吉岡　副委員長　　ちょっと質問の趣旨があれだったんですけれども、腰越の場合にも、素案をつくった段階でも、漁港部分ともう一つ別の部分がありましたよね、最初は。それで、まず環境面を配慮をして、漁港部分ということだけでまとまっていったんですけれども、相当市民の方の中でも、やはりそこに行き着くまでに非常にいろいろな意見があり、合意を踏まえるまで時間がかかったと思うんです。ですから、今、すごく大事なのは、やはりこの素案をつくるということは非常に大事なことだと、反対に思っているんですね。ですから、いろいろな今御意見があるわけですけれども、一つは漁港の整備はやはりどうしても必要なんだと、その地産地消ということでも必要なんだと。それから、鎌倉漁港の今陸揚げ高というのが非常に多いということも含めて、市民に周知していくということが今すごく大事なのかなと。一緒になって考えていくという点でも、この素案をやはり大事にしながら、市民との協議の場を、これをもとにしてやっていくことが今すごく大事なのかなと改めて腰越との関係でも思うものですから、その辺を、特に周知、鎌倉漁港の今のいろいろな、私なんかも余り知らなかったものですから、やはり漁獲高も含めまして、市民に周知をしていくということが非常に原局としても大事なんじゃないかと思うもので、今後素案は素案として、具体的な周知をどうやっていくのかなということでお聞きしたいと思います。
 
○産業振興課長　　大変失礼しました。周知につきましては、ホームページで会議録等の公表をしながら進めているところでございます。若干ちょっとおくれている面もございますけれども、進めているところでございます。
　先ほどもお答えしましたとおり、時期的には今年度の末までに漁対協で基本構想の案を練り上げていこうというふうな確認がありました。次の段階で、当然それは市に対して報告書という形での御提案なり、いただけることになると思うんです。市としましては、それを受けて、やはり今日的な計画づくりというのは、市民の合意形成、これなくしては進まないわけでございますので、その報告書の扱いとしまして、市として次の段階ではやはり市民への合意形成と申しますか、理解を求める作業が行われるというふうに現在のところは想定をしておるところでございます。
　したがいまして、平成23年あたりから市民への理解、合意形成に向けた作業に入っていくのかなというふうに私考えているところです。
 
○吉岡　副委員長　　素案は当然なんですけれども、それと同時に、さっき地産地消の面も含めまして、やはり漁港の鎌倉の第１次産業としての、どんなことが行われているのかは、やはり独自にもっと広げていくということが非常に大事なのかなと改めて思ったものですから、その辺はこの漁港整備の素案というだけではなく、産業振興の立場からももっと進めていってもらいたいと思うわけなんです。そういう点で、具体的に今後どういうふうな取り組みをしていこうとしているのか、そこら辺ももう少し具体的にやっていただければなと思っていますけれども、いかがですか。
 
○産業振興課長　　鎌倉の漁業、これは農業も含めて１次産業ですけれども、に関しての、周知に関しましては、御承知のように収穫祭等を通じて、イベントという形で市民に事業を打っておるところでございます。ことしもそれを行うだろうと。現段階でというお話ではありますけれども、現在は構想づくりをまず急いでいただいて、まずその構想をちょうだいすると。これをいただいて、市としての役割として、それをもう市民合意形成に向けた作業をやっているわけですけれども、そういう中で、例えば直接漁師さんと顔を合わせて、即売的なものもそうなのかもしれませんけれども、何かそういう漁師さんの日ごろの活動が直接耳に入るようなイベントですとか、そういうのもやっていくことは効果があるだろうなというふうには思っております。現時点でお答えはその範囲で御容赦いただきたいと思います。
 
○吉岡　副委員長　　漁港が実際に整備されるまで、物すごいまだ時間がかかると思うんですよ。ですから、その間やはりそういう取り組みを強化していく中で、みんなが本当の意味で認知できるような取り組みをしていっていただきたいと思います。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしいですね。それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承と確認させていただきました。
　それでは休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（12時24分休憩　　　13時35分再開）
 
○久坂　委員長　　それでは、再開させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂　委員長　　まず最初に、けさ要求のありました資料につきまして、事務局のほうから報告をお願いいたします。
 
○事務局　　冒頭で確認されました、日程第８に関連した資料ですが、３Ｒの取り組みの上位市町村一覧及び神奈川県、東京都におけるごみ処理の概要、こちらの資料について原局から提出がありました。机上に配付しておりますので、確認をお願いいたします。
 
○久坂　委員長　　皆様お手元にございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　それでは、こどもみらい部、日程第２「議案第45号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分」につきまして、説明をお願いいたします。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　議案第45号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち、こどもみらい部所管部分について御説明いたします。
　９月定例会議案集その１、75ページからを御参照ください。また、平成22年度鎌倉市補正予算に関する説明書は10ページを御参照願います。
　15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、子育て支援の経費は419万5,000円の追加で、子ども会館・子どもの家管理運営事業は、県の安心こども交付金を活用しまして、子ども会館・子どもの家のうちＡＥＤが設置されていない17施設に対しまして、ＡＥＤを設置するための購入経費を追加するものでございます。
　続きまして、10目児童支援費、入院助産等の経費は256万7,000円の追加で、入院助産等事業は、母子家庭一世帯が母子生活支援施設へ入所したことに伴い、平成23年３月までの入所にかかわる経費を追加するものでございます。
　20目児童福祉施設費、保育所の経費は30万円の追加で、公立保育所管理運営事業は、県の安心こども交付金を活用しまして、深沢こどもセンターにＡＥＤを設置するための購入経費を追加するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂　委員長　　ありがとうございました。それでは御質疑ございますでしょうか。
 
○三宅　委員　　ＡＥＤなんですけれども、子ども会館・子どもの家の全施設に備えていただけるということなんですけれども、こちらはいざというときに使えないといけないんですが、指導員の方々は使い方に関してはもう熟知をしていらっしゃるんでしょうか。
 
○青少年課長　　指導員が救命講習ということで、日ごろ受けてはおりますけれども、またこのＡＥＤを購入した後には、年内ぐらいには17施設で地域の方も含めまして指導員、地域の市民の方、そういった方を対象に救命講習をしていただくように消防のほうと調整をしております。
 
○三宅　委員　　ありがとうございます。一度やっておけば、あとは音声に従ってやるんですけれども、とにかく初めてであるという方も恐らくいらっしゃると思うんですね。その辺のフォローを講習会などでしっかりとしていただければと思っております。ありがとうございます。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○渡邊　委員　　ＡＥＤですけれども、市内で実際に使われた例というのは何件くらい、どの辺であるんでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　大変申しわけございません。私どもで設置してございます深沢こどもセンターは現状設置しております。あと鎌倉青少年会館、玉縄青少年会館については実際に使われた事例はこれまでございません。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきました。
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○久坂　委員長　　日程第３報告事項（１）「認定こども園の整備計画の見直しについて」報告をお願いいたします。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　日程第３報告事項（１）認定こども園の整備計画の見直しにつきまして、御報告をさせていただきます。
　平成22年度における認定こども園の整備計画では、学校法人鎌倉みどり学園につきまして、安心こども交付金を活用し、平成22年度中に施設建設を行い、平成23年４月から認定こども園として新たに開園をする計画でございましたが、この計画に基づきまして、６月議会において補助金を追加させていただく補正予算について御審議いただき、可決をいただいたところです。
　しかしながら、平成22年７月５日に学校法人鎌倉みどり学園理事長から、予定をしていました建設に係る工事費及び現在の幼稚園用地の売却など、資金計画等の関係から、当初計画を変更せざるを得ない状況となりました。これにより原計画を見直し、改めて建築計画等を作成し、認定こども園の設立を目指したい旨の報告がございました。
　これを受けまして、神奈川県とも協議を行い、検討をしてまいりましたが、平成22年８月６日付の文書をもちまして、正式にみどり学園から原計画見直しの意思が表示されました。本市といたしましても、本計画は待機児童の解消に有効な役割を果たすものであると認識しているところでございます。しかし、残念ながら学校法人鎌倉みどり学園の申し出のとおり、原計画については見直しを行わざるを得ないものと判断をさせていただきました。学校法人鎌倉みどり学園からは、あくまでも建築計画の見直しであり、計画そのものを断念するというものではなく、認定こども園を設立することについての意思は変わらないとの報告を受けているところでございます。
　市としましては、引き続き学校法人鎌倉みどり学園及び神奈川県と協議を行いながら、開設に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。
　なお、本件にかかる予算措置につきましては、今後、財政課及び神奈川県とも協議を行い、適切な時期に対応を図ってまいりたいと考えております。
　一方で、施設建設に対する唯一の補助金である安心こども交付金は、平成22年度までの時限法でございます。現在のところ、平成23年度以降の補助金についての動向は、神奈川県から何も示されておりませんが、過去の経過等から、民間法人に対する施設補助金が何もなくなることは考えにくいため、今後の動向に注視し、必要な財政支援についても検討してまいりたいと考えております。
　また、この当初の計画の推進に当たりましては、周辺の市民の方々の協力を得ていることもあり、このたびの計画の延期につきましては、既に学校法人のほうから周辺の住民に対して周知を行ってございます。
　以上で報告を終わります。
 
○久坂　委員長　　ありがとうございました。御質疑ございますでしょうか。
 
○飯野　委員　　この話をお聞きして、非常に残念だなと感じております。
　そこでちょっと確認したいんですが、事前にもらった参考資料の中で、入札を行った結果、最低入札業者の提示した工事費が７億円だったという記載があるんですけれども、これを市が認識したのは、いつの時点で認識されていますでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　安心こども交付金の申請のときに添付書類としまして事業計画書として学校法人みどり学園からちょうだいして、中で工事費は総事業費のうちの建設事業費については約４億2,000万円ということでございまして、その後、入札がありまして、入札した後、７月５日に理事長から原計画を見直しをしたいという報告があったときに、私どものほうから問い合わせをした結果、入札額が、工事費は約７億円だったということがわかりました。
 
○飯野　委員　　わかりました。それともう一つ確認したいのが、この鎌倉みどり幼稚園の敷地が一団地認定の関係からうまく進まないと。見込んでいた２億円の売却益がなかなか難しいということで書いてありますが、これはいつの時点でそのような認識をされましたでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　この現施設が建っておりますみどり幼稚園の位置は、御案内のようにロジュマンという住宅とみどり幼稚園と、それからロジュマン用の店舗、これが一団地認定ということで認定されました。当然、この事業計画者でありますみどり学園のほうで私どものほうの行政の３階の関係部局のほうとお話し合いをされておりました。その中で、最終的に一団地認定の考え方の中で、みどり幼稚園として、やはり幼稚園の用途というものでなければいけないというふうに示されましたのが本年の６月15日でございます。
 
○飯野　委員　　これ当然幼稚園でなければいけないということが一団地認定の際の建築確認でそういうふうに申請をしたんで、それがなかなか全員の同意がないと変更ができないということを聞いているんですが、その点、市はこのことを早目にわかることというのはできなかったんですか。事業の流れの中で、当然ロジュマンの同じ敷地内にあって、そういう可能性があるということを確認しなかったというのは何でなんでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　昨年12月３日以前にまちづくり条例に基づく中規模開発事業の手続を開始して、昨年12月３日に手続が終了しております。この時点から一団地認定という考え方について、事業者のほうにはお伝えをさせていただいていたところでございます。
　ただ、この施設が相当古い施設なもので、建設をした当時の会社も既に倒産して、ない中で、建築確認の書類等が所在がつかめない中で、当然私どものほうとしては、この建築確認の書類等を探して、そこら辺を明らかにするように努めていただきたいという形で指導させていただいてきたところですが、先ほど申し上げました６月15日まで最終的にこの書類の行方が判明しなかったという形の中で結論が出たものと理解してございます。
 
○飯野　委員　　この表の中で、６月15日、建築指導課からみどり幼稚園側に一団地認定の考え方について回答というふうにあるんですが、これはこの一団地認定であったということが、建築指導課はわかることができた、みどり幼稚園はわからなかったということでよろしいんですか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　先ほども御説明させていただきましたけれども、ここの土地が一団地認定であるということはその前からわかっておりましたので、私どものほうから相談の段階で一団地認定の扱いについて、建築確認とともに探していただき、関係課のほうに相談するようには伝えていたところでございます。
 
○飯野　委員　　わかりました。今回、この話を聞いていて非常に感じたのが、入札したら工事費が７億円だったということで、３億円ショートしているということもありますし、また、一団地認定の土地だったということも、二つのことが重なって、計画の見直しということになったと思うんですが、その辺のところはやはり市が専門的な立場にいるわけですから、しっかりと指導していくと。リスクがあるという可能性があるんだったら、先回りして、やはり調べていくということをしていただきたいというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　今、委員御指摘された件につきましては、今後十分注意して対応してまいりたいと考えております。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○吉岡　副委員長　　待機児対策としても進めているということで期待されていた方が多かったと思うんですが、現実、最近発表された全国の待機児の数も、たしか２番目に多いと言っていましたか、二千何年が一番多くて、やはり非常に多かったということで、10月はまた特に多くなってくるということで、10月にもまた調査が行われるようですけれども、そういう点で、鎌倉市として、４月時点のはわかっているんですけれども、今待機児という形でどのぐらいいるんでしょうか。
 
○保育課長　　４月１日現在で待機児童の数は57人でございます。それで、７月１日現在ですけれども、71人まで待機児童はふえているという状況でございます。
 
○吉岡　副委員長　　待機児のカウントの仕方についてはいろいろと意見がありますし、実際にこれから申し込み、働きたいという方が点数からいくと非常に低く抑えられているということで、潜在的にはもっと保育所に入りたい方いらっしゃるんだと思うんですね。これは厚生労働省なんかも認めているところなんですが。今後、これを受けて、本来だったら60人ぐらいになったら必ず計画書を立てなければいけない瀬戸際ですよね、今。そういう点で、どのようにこれから市として計画して、待機児を解消していこうとしているのか、その辺の考え方だけ伺いたいと思います。
 
○保育課長　　待機児童の解消につきましては、50人を超えると計画をつくらなければいけないということになっております。現在、待機児童が非常に多い鎌倉地域、大船地域を中心に、施設の整備が図れるよう、計画を進めているところでございます。今年度につきましては、こばとナーサリーが20名の増員に向けて改築を行っております。また、無認可のピヨピヨ保育園につきましても、認可と合わせて53名から60名の定員増を図るという計画を進めているところでございます。今後、それ以外の施設整備につきましても、補助金の動向にも左右されると思いますけれども、その辺も十分注視しながら計画をつくってまいりたいというふうに考えております。
 
○吉岡　副委員長　　何か補助金の絡みでは、先ほどもありましたけれども、非常に不透明だということで、やはりもっとこういうところにお金を使ってほしいということは多くの国民が望むところだと思うんですけれども、ぜひ潜在的にはもっと多いということも踏まえまして、積極的に対応していっていただきたいなと思います。
 
○西岡　委員　　入札が７億円で、最初の４億2,000万円からかなりの差がありますけれども、この差というのはどこから生まれてきているんでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　事業者であります鎌倉みどり学園を通じて、確認をさせていただいたところ、やはり今回計画した建物の敷地といいますか、が段々畑みたいな３段の形状になっておりまして、そこの造成費用の見込みがどうも甘かったようであるという形で報告を受けているところでございます。
 
○西岡　委員　　これかなりの差額ですよね。この見込みの甘さということが、一つは大きな原因になっていると思います。計画を変更せざるを、断念せざるを得なかった、その理由の一つのかなりのウエートを占めていると思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　確かに今委員御指摘のとおり事業者としましては、この計画を推進していく中で４億2,000万円が７億円という形の中で、大げさに言いますと３億円の差があるということが、今回の、来年４月１日開設に向けての計画の中で、大きな阻害要因になったということは認識してございます。
　ただ、先ほども答弁させていただきましたが、認定こども園の設立をしていくという中では、事業者側のほうからも確認しておりますので、この設計の見直し等を今やっているという報告を受けているところでございます。
 
○西岡　委員　　そうしますと、この約３億円の差額ですね、この見込みの甘さに対する責任というのはどこがとるわけでもないと、このままであるということですね。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　先ほど来御答弁させていただいていますが、この施設が待機児童対策としまして、保育所の部分、定員60名増と、非常に保育行政にとって貴重な施設でございます。先ほど飯野委員の御指摘もありましたように、審査の時点で私どものほうの甘さという形で反省をしているところでございますが、今後の保育行政を考えていく中で、先ほど保育課長が申し上げましたように、大船地域で待機児童が多いという状況にかんがみますと、この鎌倉みどり学園の意思を尊重させていただいて、認定保育園という形で進めるように、私どもも今後十分な注意を払って進めさせていただきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　そのことで、鎌倉市全体の保育の行政というものが、大きくまた構想が変わってきてしまうという結果を招いてしまったわけでございますので、やはりぜひ慎重に今後進めていただきたいと思います。
　それからもう一つは、一団地認定というのは、私も初めて勉強させていただいたんですけれども、非常に特殊なことだと思いますので、これはみどり幼稚園のこの所有者自体は、過去にこのみどり幼稚園をつくった段階ではこのことには気がついていらっしゃらなかった、御存じではいらっしゃらなかったのでしょうか。
 
○保育課長　　当然、みどり幼稚園側とすると、ロジュマンのためにつくった幼稚園でございますので、当初は認識していたとは思います。ただ、何せ50年代の初めにできたものでございますので、さっき説明したように、その当時の一団地認定の書類が手元にないということでございますので、その辺の具体的な認識は詳細には持っていなかったというふうには思っております。
 
○西岡　委員　　そうしますと、一方的に市の落ち度であるということではなくて、書類がなくなってしまっていたので、幼稚園側のほうも確認ができなかったということでございますね。
 
○保育課長　　一団地認定の具体的な制限、そこまでは園側のほうも確認できていないというところで、最終的にはある書類、建築確認の書類等で判断したというふうに聞いております。
 
○西岡　委員　　先ほど飯野委員が御指摘していただいたとおりでございますので、この２点は今回の行政の方針変更につながった大変大きな要因でございますので、ぜひ今後慎重にお願いをしたいと思います。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○三宅　委員　　また追加で伺いたいんですが、待機児童なんですけれども、先ほど50人以上になったら県に対策を出さなければいけないということだったんですが、具体的にはもうお出しになったんですか。
 
○保育課長　　現時点ではまだ出しておりません。
 
○三宅　委員　　それは50名を超えていてもそんなに緊急ではないというか、そういう御判断なんでしょうか。
 
○保育課長　　現在、みどり幼稚園のこの計画も少しとんざしているということもあって、全体の乳幼児人口の伸び率と必要な保育施設のあり方、それを改めて今検証しているというところでございます。
 
○三宅　委員　　もう４月の段階で57名で、７月には71人にふえているという状況で、それで県に対策を具体的なものを出していないということは、これはやはり本当に鎌倉市で保育が必要な御家庭がたくさん出ているのに、何も講じていないということだと思いますが、それはぜひしっかりとした対策を立てていただかないといけないと思いますが、いかがですか。
 
○保育課長　　先ほど言ったように、現在、施設整備も一部進めておりますけれども、県のほうには今年度末までに出す予定でおりますので、現在その辺の状況については慎重に検討しているというところでございます。
 
○三宅　委員　　これは待機児童の分析からまず始めていただかないといけないと思います。私、常日ごろから申し上げているんですが、なぜ保育園に入れなかったのか。就労の時間であるとか、あるいはほかにいろいろな保育要件にかける条件がありますけれども、そこのどこでひっかかっているのか、そういう細かいことを出して分析をしていただかないと、やはりはっきりとしたものが見えてこないんだと思います。
　先ほど副委員長もおっしゃっていましたけれども、潜在的な待機児童というのもたくさんいるという、そういうことがありますので、しっかりとデータ分析を私はお願いしたいと思います。いかがですか。
 
○保育課長　　先ほど言ったように、地域ごとの乳幼児の人口ですとか、そこにある保育園の数、定員の数等々も今詳細に分析をしまして、その地域ごとの提供割合なども今、算出しているところでございます。詳細にその待機児童の解消に向けて、地域ごとに計画をつくっていきたいというふうに考えております。
 
○三宅　委員　　それはいつ御提示をしていただけるものなのでしょうか。
 
○保育課長　　今年度中に県のほうに提出する必要がございますので、年度内にはお示ししたいというふうに考えております。
 
○三宅　委員　　保育園に入所希望の方が、もう受け付けが早く始まりますので、できるだけ早く講じていただいて、それで働きたいという御希望に沿うように多様な今生き方をお望みですので、そして、どうしても働かなければならないという方たちも、もう少なからずいらっしゃいますから、早目によろしくお願いいたします。以上です。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　この報告につきまして了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　一部聞きおく、多数了承と確認させていただきました。
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○久坂　委員長　　それでは報告事項（２）「第一小学校区子ども会館・子どもの家整備計画について」報告をお願いいたします。
 
○青少年課長　　日程第３報告事項（２）第一小学校区子ども会館・子どもの家整備計画について御報告いたします。
　初めに、第一小学校区の子ども会館・子どもの家の設置状況について、御説明いたします。
　第一小学校区の本来の子ども会館・子どもの家は、長谷子ども会館・子どもの家でございましたが、小学校から離れた位置にあるため、第一小学校の児童につきまして、御成小学校区のおなり子どもの家への入所を特別に認め、このため、おなり子どもの家の入所児童数が非常に多い状況となりました。この状況を解消し、より第一小学校に近い位置に子どもの家を設置するため、平成20年９月に第一小学校周辺の施設である由比ガ浜公会堂の一部を賃借いたしまして、だいいち子どもの家を設置したものが現在のものです。
　この場所につきましては、専有面積は約92平方メートルで、定員は45名、平成22年９月１日現在の入所児童数は83名となっております。
　次に、現在調整を進めている第一小学校区の子ども会館・子どもの家の整備計画ですが、ただいま申しましたように、だいいち子どもの家が暫定的な施設であるため、第一小学校の近隣地での本格的な子ども会館・子どもの家を併設した施設の建設を目指しているもので、設置場所や設置方法などについては、さまざまな検討を加えまして、候補の中から第一小学校の南側にございます若宮大路に接している、現在使われていない通路部分、それとそれに隣接します鎌倉体育館の駐車場の一部を利用いたしまして、この施設を建設しようとするものでございます。
　この整備計画は中期実施計画事業として23年度、24年度の事業化、予算化を目指しておるところでございます。
　現時点での整備計画案の概要を申し上げます。お手元のイメージ図を御参照ください。子ども会館・子どもの家は約410平方メートルの敷地に延べ床面積約320平方メートルの建物を建設するもので、若宮大路とは高低差があるため、基礎部分を1.5メートルとして、スロープで１階の玄関に接続する形となってございます。施設的には子ども会館・子どもの家として、通常備えています和室、図書室、プレールームなどを設置し、また外遊びスペースと子ども会館の来館者用に30台分の駐輪場を設ける予定となってございます。
　この計画につきましては、だいいち子どもの家の父母会とも打ち合わせを重ね、合意を得てまいったところでございます。この計画によりまして、鎌倉体育館駐車場の約270平方メートルを子ども会館・子どもの家の敷地として利用させていただくことになりますので、鎌倉体育館の駐車場の台数が25台から減少することとなります。このことにつきましては、６月末より８月下旬まで鎌倉体育館利用関係団体であります鎌倉市体育協会及びレクリエーション協会に加盟している方々に４回の説明会を開催させていただき、また８月下旬には２回、鎌倉体育館の一般の利用者、体育館の駐車場を利用されている一般の利用者の方々に対し、説明会を開催させていただいております。８月下旬の時点では、鎌倉市体育協会、またレクリエーション協会に加盟されている方、また一般利用の方、双方とも私どものほうで提案しております25台から17台に減少するということに対しまして、御納得をいただいていない状況でございます。
　そういう中ですけれども、今後、第一小学校及びスポーツ課とも調整をいたしまして、利用者の御納得が得られるよう、現在地での駐車場台数の増加とあわせまして、鎌倉体育館の駐輪場、バイク置き場を含めた整備を検討してまいりたいと考えております。
　調整ができた段階で、再度利用者には説明会を開催し、理解が得られるよう努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○久坂　委員長　　ありがとうございました。御質疑ございますでしょうか。
 
○長嶋　委員　　御説明ありがとうございました。やっとここまでこぎつけたかなという思いでおります。父母会の皆さんとか、いろいろな方に御尽力いただいてここまで出てきたということで、まずお礼を申し上げたいと思います。
　あとは市長がかわって方針等々が変わったりして、大変父母会の皆様には期間が延びてしまって御迷惑をおかけしたと思うんで、その点についても、私も一議員としておわびを申し上げたいと思っております。
　１点だけちょっと確認をしたいんですけれども、これは今、お話もありましたけれども、きのう文教のほうでも陳情の話で議論になっていまして、駐車場の話はあるんですけれども、まずこの建てる施設の面積、下に記入いただいているんですけれども、ちょっと注意書きで敷地の正確な情報ですね、測量データがないため、敷地及び建物が体育館側に寄るなど変更となる可能性がありますという記載が大きい字で注と書いてあるんですけれども、これ、多少そういう意味で移動するのは仕方ないかなと思うんですけれども、この面積に関してなんですけれども、特に延べ床面積と駐輪場の30台、40平方メートルと外遊びスペースの15平方メートルですね、この部分はもうこれで確定でやるということでよろしいでしょうか。
 
○青少年課長　　こちらの敷地面積、延べ床面積等々につきましては、これで進めたいというふうに考えております。
 
○長嶋　委員　　わかりました。あとは文教のほうでもお話がありましたけれども、この体育館の一方では利用の方々、皆さんいらっしゃって、駐車場が減るという、御迷惑をかけるということで、きのうの文教の中でもいろいろちょっと工夫をすればもうちょっとふやせるのではないかというお話もありましたので、ぜひまたその辺もうまく調整していただいて、きのうの文教の皆さんは同じような御意見だったと思います。ぜひうまいこと調整を図っていただいて、ぜひしっかりしたものをつくっていただけたらと思います。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○三宅　委員　　この平面図だけで見ていると、どうもイメージがよくわからないんですけれども、何か立体的にできるものがあるといいなと思いますが、１級建築士が庁舎内にはたくさんいらっしゃるということでしたので、映像で何か見られるような工夫はしていただくことはできなかったんでしょうか。
 
○青少年課長　　ただいまお示ししておりますのは、基本計画といったようなものでございますので、まだまだそこまで至っているようなものではないというふうに考えてございます。隣にちょっと、右側のところに平面図ですとか断面図みたいな形で載せてございますけれども、１階の部分と２階とございますけれども、まだこの中どういったような形で使うかというようなことについても、これからまた父母会のほうとも話をしながら決めていきたいというふうに思っています。
　建物の構造としましては、一応２階建てということで、ただ先ほども説明をしましたけれども、この図面でいいますと下のほうの若宮大路になるわけですけれども、若宮大路からスロープで入りますので、そのためにそのスロープを、勾配を緩くするということもありまして、基礎部分を1.5メートルほど上げまして、１階部分、２階部分ということで、２階については今のところプレールームを予定しておりますので、階高は４メートル、天井の高さは４メートルというようなことで考えてございます。
　今のところはそのぐらいのところで考えておるということで、基本計画でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 
○三宅　委員　　では、細かいところになった時点で、父母会の方々もやはりイメージを持って、それで一緒につくっていくという姿勢を示していただいたほうがいいかなと思いますので、そこはよろしくお願いします。
　それで、今おっしゃっていた若宮大路からスロープでなだらかに下っていくということでしたが、この駐輪場は1.5メートルの１階と２階の高さがあるということなんですが、そうすると頭がつっかえちゃうんじゃないかなと思うんですが、そこは大丈夫なんでしょうか。
 
○青少年課長　　右側の一番下の、ちょっとわかりにくいんですけれども、Ｂ−Ｂの断面図を見ていただきますと、この自転車の駐輪場は基礎部分と同じ高さの1.5メートルのところにつくるということで、スロープを入って右側に行って、スロープをずっとおりたところと同じ高さでこの駐輪場をつくるという計画でございます。
 
○三宅　委員　　そうしますと、高さが1.5メートルなわけですよね。それで駐輪場の高さが1.5メートルというのは、私でも156センチぐらいあるんですが、頭がつかえちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりは。ですから、やはりイメージが、立体的ならばわかるんですけれども、どうも図面だとよくわからないんですが、そこのところはどのようになっているでしょうか。
 
○青少年課長　　この駐輪場の下は1.5メートルよりもう少し低くなるかと思いますので、ここは子供や何かが入れないような形でフェンスはいたします。ですから、今、若宮大路のところとこの子ども会館・子どもの家が建つところと２メートル差があるんですけれども、若宮大路のほうから入りまして、50センチほどスロープでおりて、そこのところに駐輪場を設けます。そこが１階ですので、そこに駐輪場、自転車を置いて、１階から入ってもらうというようなことなんですけれども。
 
○三宅　委員　　済みません、ちょっと次長、お願いします。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　先ほど青少年課長が申し上げましたように、若宮大路から入って、建物を建てようとするところまでの高さに２メートルの差がございます。県のバリアフリー条例の関係で、スロープでお子さんたちをお迎えするわけですが、スロープの長さをとる関係で、要するに地上高を1.5メートルのところからスタートをさせようとしております。ですから、２メートルの若宮大路から50センチメートル下がったところに駐輪場を、脚をつけますので、そこの1.5メートルの位置に自転車は置かせていただきますので、下側に潜らせて自転車をとめていただくという考え方ではないという御説明で御理解いただけますでしょうか。
 
○三宅　委員　　何となくわかりました。私どうも図面が頭の中に、映像がないものですから、再三くどくど申し上げまして、何となくわかりました。
　そこはいいんですけれども、次に図面の中にある植栽の部分ですね。これはちょっとこの間も課長にお話を申し上げたんですけれども、この植栽はどうしてもつくらなければいけないものなのか、これがなければさらに広く駐車場のスペースがとれるのではないかと思っているのですが。壁面緑化の技術も今大変進んでいて、ここは景観地区にもなっているところですので、緑はとても大切なんですけれども、植栽ではなくて壁面緑化にしていくとか、そういうような御検討はしていただいていますか。どうでしょうか。
 
○青少年課長　　ここは緑化重点地区ということになってございますので、私どもは建設部門のほうからは敷地の中で20％緑化をしてほしいと、緑化率20％でいってほしいということなので、今、82.6平方メートル、ぎりぎりですけれども、緑化をしているという段階で、壁面ですとか屋上緑化というようなことは、緑化率の中に入らないということで聞いております。
 
○三宅　委員　　そうですか。高齢者の方の駐車スペース、高齢者の方だけではないんですけれども、体育館をお使いになられる方の駐車スペースを少しゆったりととるために最善を尽くしていただくという方向でとらえさせていただきます。
　そしてもう１点、ちょっと関連質問なんですが、第一小学校のアスベストが出た関連なんですけれども、昨日の文教常任委員会でそれぞれ学校関係はまだ30カ所ぐらいスレート板であるとか、いろいろなところからアスベストが含有しているものが使ってありますよという報告があったんですが、保育園、そして子どもの家・子ども会館に関しては、調査は済んでいますでしょうか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　今回の教育委員会のほうの調査につきましては、教育委員会を中心としました施設の調査でございまして、第一小学校区の体育館と類似しました、通常は飛散するおそれのない建材、スレートとコロニアルを使用している施設について調査したものだと聞いております。
　この中で、一部子ども会館、それから深沢行政センター、大船行政センター、それと寺分保育園は同時に調査することができました。残りの保育園、子ども会館については、まだ調査はできていない状況でございます。今後、必要に応じまして、各施設につきまして関係課の協力を仰いで、類似建材の有無の調査については実施していきたいと考えているところでございます。
 
○三宅　委員　　阪神・淡路大震災のときも倒壊してアスベストが浮遊しているということで大きな問題になりました。何かあったときに確かにスレートになっているものは飛散のおそれが少ないということで、レベル３になっていますけれども、だけれども、全く出ないということはありませんから、ぜひ調査をしていただきたいと思っています。それで、保育園の子供たちはそこで遊ぶということは恐らくないとは思いますけれども、老朽化に伴って破損をしているかわかりませんので、ぜひ調査をしていただきたいと思います。それはいつまでにやっていただけるのかどうかお聞きしていいですか。
 
○相澤［達］　こどもみらい部次長　　ただいまも御答弁させていただきましたように、子ども会館・子どもの家、または保育園、あおぞら園を含めまして、こどもみらい部の施設につきまして、関係課の協力を得て調査をお願いしていきたいと考えております。できるだけ早い時期に実施できるように関係課の協力を仰ぐつもりで今のところ考えてございます。
 
○三宅　委員　　学校関係はすぐ調査をしていただいていますので、できるだけ早くというお答えですが、直ちにしていただきたいと希望をさせていただきます。
 
○渡邊　委員　　この車の駐車場なんですけれども、今、16台プラス軽が１台なんですけれども、たしか藤沢の市役所の裏側に２階建てか３階建ての鉄製の駐車場があったような記憶があるんですが、ここの場所を全部べたで、総２階というわけにいかないと思いますので、10台ぐらい、スペースの半分ぐらいを二層建てにするということはできないのでしょうか。
 
○青少年課長　　機械式の駐車場につきましては、この場所は景観地区に指定してございまして、市としてもそういった機械式の駐車場は好ましくないということで都市景観のほうから聞いてございますので、私どもとしては、現時点ではこの平置きの状態で、駐車方法ですとか、バイク置き場の自転車の駐車場などの整理をしながら、全体の中で駐車台数を25台にできるだけ近づけられるように工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
　また、第一小学校のほうの関係も、今、２メートルほどですけれども、この図面で見ますと駐車場のところがへこんでいるような形になっていますけれども、ここも利用させていただけるようにお話をしてございますので、そういった中でできるだけ台数を確保していきたいというふうに考えています。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑よろしいでしょうか。
 
○吉岡　副委員長　　済みません、図面を見ていてもよくわからない面もあるものですから。
　子ども会館・子どもの家はいろいろなことも解決しながら早くやっていただきたいということをまず申し上げます。
　この道路側からなんですけれども、これ建物側のほうが低いということなんですよね。そういう場合に、この辺は何か前のときにも水害問題がこの付近であったような気がしているんですよ。私はちょっと認識があるものですから、その辺、低くなった場合に、その辺の水害対策というのはやはりちょっときちんとしておいたほうがいいのかなと。ちょっとこれうろ覚えなんですけれども、たしかこの辺、そういう問題があったような気がしたものですから。低くなっているという点では、その辺の対応をいろいろ検討していただければなと思います。いかがですか、調べていただいて。
 
○青少年課長　　今、お話のように若宮大路のほうから２メートル、高低差がございまして、低くなってございます。ただ、体育館の駐車場とはフラットの状態になっていまして、今、この私どもの施設からいいますと、先ほど申しましたように、基礎の部分を1.5メートルほど高くするというようなことを計画してございます。水害のことについてもまた検討してまいりたいとは思っています。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　それでは、こどもみらい部職員退室、健康福祉部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時28分休憩　　　14時35分再開）
 
○久坂　委員長　　それでは、再開させていただきます。
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○久坂　委員長　　日程第４「議案第45号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉部所管部分」につきまして、説明をお願いいたします。
 
○山本　健康福祉部次長　　議案第45号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を御説明いたします。
　平成22年度鎌倉市補正予算に関する説明書の12ページを御参照ください。
　20款衛生費、５項保健衛生費、10目予防費は1,843万8,000円の追加で、予防接種の経費は予防接種事業として新型インフルエンザ予防接種制度の改正による予防接種対象者の拡大と委託方法等の変更に伴い、県の新型インフルエンザワクチン接種助成費補助金を活用して、市民税非課税世帯等にワクチン接種費用を助成する事業の変更を行うため、インフルエンザワクチンの医薬材料費を減額し、新たに新型インフルエンザワクチン接種を行うための経費として、消耗品費、印刷製本費、新型インフルエンザ予防接種委託料、システム改修委託料、予防接種自己負担金、補助金の経費を増額するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂　委員長　　ありがとうございました。それでは、質疑に入ります。御質疑ございますか。
 
○三宅　委員　　市外で新型インフルエンザの予防接種をした場合、こういった場合はどうなりますでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　市外の医療機関でインフルエンザの接種を受けた場合ということでございます。今回、私どもが補正をさせていただくインフルエンザの接種の対象につきましては、非課税世帯、それから生保世帯等の方に対する助成をさせていただくものでございます。御質問にございます市外の医療機関で接種をされた場合には、その後に私ども市民健康課のほうにおいでいただきまして、還付の手続をしていただいて、一たんはお支払いをいただいたものを還付するという形で手続をとらせていただきたいと思っております。
 
○三宅　委員　　市内の場合は、もうそのままそれぞれの病院から市のほうに申請をしていただいて、市外で受けた場合は、まずは御自分で負担をし、それから手続をして還付されるという形ですね。
 
○相川　健康福祉部次長　　基本的には市内の医療機関につきましては、今、最終的な詰めをやっておるんですけれども、国、または市になるんですが、契約をした医療機関、指定医療機関につきましては、接種を受けていただいた時点で、医療機関と市のほうでのやりとりをさせていただきますので、非課税の方については御負担いただかないで接種をしていただくということになります。
　それから、契約を結べていないところで接種をした場合、市外の病院も含めてでございますけれども、医療機関を含めてでございますが、その場合には還付の手続をしていただくということになります。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○飯野　委員　　１点だけ確認したいんですが、委託料というのがあると思うんですけれども、これ委託は医師会だけにされているんですか、それとも徳洲会のほうにもしているんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　市内の医療機関にお願いをいたします。これ市の実施する予防接種になりますので、私どもの仕様を決めさせていただいて、それに御了解をいただいたところに手を挙げていただいております。ですので、医師会に加入している医療機関、そのほか加入していない医療機関にもお願いをして、条件が合えば契約を結んでいただくという形をとります。
 
○久坂　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
 
○西岡　委員　　今、補正のところでございますけれども、予防ワクチンのことですので、ちょっとお伺いをしたいんですけれども。
　今回の場合はインフルエンザワクチンということで、今ネット等でも、また問い合わせ等もあるということでございましたけれども、予防接種の副作用について、ちょっとお話をしていただきたいと思いますが。
 
○相川　健康福祉部次長　　定期の予防接種につきましては、ポリオですとかＢＣＧですとか、皆さん御存じのワクチンの予防接種でございます。それから、今回の新型インフルエンザの予防接種等につきましても、やはり予防接種については、100％安全であるということではなくて、健康被害が出るということは言われておりまして、それに対応する形で国が定めております定期の予防接種と言われているものにつきましては、健康被害が出た場合のことですけれども、基本的には国が２分の１、県・市が４分の１ずつという形で、健康被害が出た場合の費用助成をするという形をとっております。
 
○西岡　委員　　鎌倉市で具体的にこの予防接種の副作用でこういう助成をしたということが過去にございますでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　実は昨年度、ことしの３月になるんですが、昨年の夏以降に接種をした方が健康被害が出たんではないかと、実はちょっと経過がございまして、期間があいておったんですけれども、市外の医療機関に入院をされたケースがございました。ただ、それは健康被害が出た場合には、市のほうで健康被害の調査委員会というのを立ち上げて、そこで審議をいたしましたんですが、今回は直接的な因果関係がないということで、それは対象にならない形で今処置をされております。
　これは市のほうの調査委員会で出た結果を国に上げておりまして、国の最終的な結論は出ておりませんけれども、今回の場合にはちょっと医療機関のほうからの報告が十分にされていなかったことで、そういう審議の場に上がったんですけれども、それ以外は特に私が聞き及んでいるところではないかと思っております。
 
○西岡　委員　　済みません、具体的に症状としてはどういう症状が見られたんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　予防接種そのものが日本脳炎だったかと思うんですが、お子さんが接種をされた後に発熱をされた。発熱をされた後にその医療機関に問い合わせをしたんですが、接種をするときにもともとちょっと熱があったようで、それから風邪ではないかということではおりました。その後、１週間ほどしてやはり熱が下がらないということで、病院のほうに行かれて入院をされたという経過がございます。
　ただ、それは接種をしたことによる因果関係ではなくて、やはりもともと体調がよくなかったことが原因であろうということで、それから入院をされた医療機関のほうから、その経過がきちんと報告がなかったことで、少し期間が置かれてしまったこともございまして、実際には夏過ぎにあった接種の被害の届けが２月以降になったというケースでございまして、特に予防接種そのものによるものというのではないというのが確認はされております。
 
○西岡　委員　　それでは、鎌倉市内において予防接種をしたことによる健康被害の届け出はないと、今までなかったというふう受けとめてよろしいでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　さかのぼってどこまでというというふうに申し上げますと、私ちょっと今持ち合わせておりませんが、私の今聞き及んでいるところではないというふうに理解しております。
 
○西岡　委員　　６月定例会のときに市長の英断で子宮頸がんワクチンを決めていただきましたけれども、鎌倉が神奈川県で一番最初に子宮頸がんワクチンの公費助成を決定していただきました。推進している側として本当にうれしく思ったんですけれども、そのワクチン接種をすることで大きな副作用があるというような、ネットで書き込みがあったりということがございまして、市民の皆さんも不安に感じていらっしゃる方がいるようでございますので、その辺含めまして、副作用ということについて今お伺いをしたんですけれども、具体的に鎌倉市内で今でそういう重篤に至るというような予防接種の被害はなかったというふうに伺いましたので、安心をいたしました。これからまた予防ワクチンに関しましては、ヒブであるとか、また肺炎球菌等も進めて、国のほうも進めていく方針が出ておりましたので、その辺の健康の被害に関しても、またきちんと明記をしていただいて、市民が不安に陥らないように、ぜひ御配慮をお願いをしたいと思います。
　実は、そう申し上げている私もインフルエンザが打てない、副作用が出てしまうものですから。ただ、その副作用と申しましても、赤く大きくはれ上がるということで、解毒の注射を打たなければならなかったという、そういう過去に経験がございますので、副作用というのはやはり何らかの形で100％ではないという、ワクチンが、そういうことを自分自身で体験をいたしましたので、ぜひ市民の皆さんが不安に陥ることがないように御配慮をお願いしたいと思います。以上でございます。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○吉岡　副委員長　　今、非課税世帯、生保の方は生保で御連絡があると思うんですけれども、対象者に対する周知というんですか、それはどのような形でやられるのでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　周知の方法でございます。まず１回、新型インフルエンザのものにつきましては、広報等にこれから10月１日号にも、それから10月15日号にも載せていただきます。それから衛生時報等にも載せていただいて、なるべく周知を図っていきたいなというふうに思っております。
　それで、今回の改正で新型インフルエンザの非課税の世帯の対象が、全国民を対象にしたということになりますので、対象者がすべての、鎌倉市で言えば市民の方ということになります。非課税のところについての、非課税、または生活保護の世帯の方についての説明につきましては、今、申しました広報、衛生時報、それからホームページにも上げさせていただいておりますけれども、その辺で十分説明をさせていただきたいと思っております。
 
○吉岡　副委員長　　医療機関は非課税か非課税でないかということは、具体的にはどのように判断するのでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　非課税世帯の方につきましては、私ども市民健康課のほうにまず照会をいただきまして、非課税であることの確認をとっていただいて、その後に私どものほうからその方に対して対象者である旨の通知をさせていただきます。それをもって医療機関にかかっていただくと、それで医療機関ではお金をとらないで接種をするという形になります。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしと確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂　委員長　　日程第５「議案第46号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」の説明をお願いいたします。
 
○保険年金課課長代理　　議案第46号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容について御説明いたします。
　平成22年度鎌倉市補正予算に関する説明書の26ページを御参照ください。
　まず歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は372万3,000円の追加で、平成23年度からのレセプト電子化に対応するため、国において個別に管理していた各種業務システムを共通基盤システムに統一することから、国の電算システムに合わせて被保険者マスターのプログラムを変更するための改修委託料を新たに追加するものです。
　５款総務費、５項総務管理費、10目連合会負担金は475万5,000円の追加で、平成23年度からのレセプトの電子化に伴い、今後大幅な増加が予想されるデータ処理に対応するため、各都道府県国民健康保険団体連合会において、電算システムの機器更改を実施することになりました。この経費を各保険者が分担して負担するため、その負担部分を追加するものでございます。
　28ページに入りまして、10款保険給付費、５項療養諸費、10目退職被保険者等療養給付費は２億6,000万円の追加で、平成22年度４月から６月にかけて、昨年度同時期に比べ受診件数が約８％増加していることにより、支払い実績が療養給付費21％と増加しており、この伸びが今年度続くことにより、平成22年度当初予算の見込み額を上回る支出が予測されるため、追加をするものです。
　10款保険給付費、５項療養諸費、20目退職被保険者等療養費は480万円の追加で、平成22年度４月から６月にかけて、昨年度同時期に比べ受診件数が約８％増加していることにより、支払い実績が療養費23％と増加しており、この伸びが今年度続くことにより、平成22年度当初予算の見込み額を上回る支出が予測されるため、追加をするものです。
　10款保険給付費、10項高額療養費、10目退職被保険者等高額療養費は4,300万円の追加で、平成22年度４月から６月にかけて、昨年度同時期に比べ受診件数が８％増加していることにより、支払い実績が高額療養費41％と増加しており、この伸びが今年度続くことにより、平成22年度当初予算の見込み額を上回る支出が予測されるため、追加をするものです。
　30ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、５目一般被保険者保険料還付金は252万2,000円の追加で、平成21年度の市民税更生減額が平成20年度に比べ63％増加している中で、所得更生や重複納付等による保険料還付件数が約40％増加したことにより、平成22年度４月から６月までの支払い実績が、昨年度同時期に比べ24％増加しております。したがいまして、平成22年度当初予算の見込み額を上回る支出が予測されるため、追加するものです。
　次に、歳入について御説明いたします。
　24ページに戻りまして、20款国庫支出金、15項国庫交付金、５目財政調整交付金は475万5,000円の追加で、神奈川県国民健康保険団体連合会システム機器更改の経費に係る保険者分担金に相当する額の追加を、25款５項５目療養給付費交付金は３億780万円の追加で、退職被保険者に係る医療費の増加分に相当する額の追加を、45款５項５目繰越金は624万5,000円の追加で、システム改修経費に係る委託料と保険料還付金に相当する額を追加するものです。
　以上、歳入歳出それぞれ３億1,880万円の追加で、補正後の総額は175億2,480万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂　委員長　　ありがとうございました。質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　御意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきます。
　それでは採決に移ります。原案可決の方、挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手により、原案可決とさせていただきます。
　一たん休憩とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（14時54分休憩　　　14時57分再開）
 
○久坂　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂　委員長　　日程第６「陳情第13号高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業の存続を求めることについての陳情」を議題といたします。
　まず初めに、事務局より資料につきましての報告をお願いします
 
○事務局　　陳情第13号については、陳情の提出者から資料の提出がございます。机の左側に、陳情提出者資料ということで置いてありますので、確認をお願いいたします。
 
○久坂　委員長　　資料は皆様のお手元にございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　それでは、陳情提出者からの発言の申し出がございますので、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時58分休憩　　　15時22分再開）
 
○久坂　委員長　　それでは、再開いたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○高齢者いきいき課長　　日程第６陳情第13号高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業の存続を求めることについての陳情につきまして、御説明いたします。
　お手元の陳情書を御参照ください。
　陳情の要旨は、鎌倉市の高齢化率等の状況から、高齢者の衛生と心身の健康維持、介護予防や医療保険減少のためにも、高齢者入浴助成券事業とデイ銭湯事業の存続を推進していただくよう陳情するというものです。
　高齢者入浴助成事業につきましては、高齢者の外出目的を創出し、かつ利用者同士の交流の促進と健康づくりの増進を図り、高齢者福祉の向上を図ることを目的とする事業で、利用対象者は65歳以上の市民となっております。
　この事業の歴史は古く、昭和47年に事業開始となっておりますので、平成22年度までで40年近い歴史を持っております。
　現在の助成内容は、年間48枚の助成券つづりをお一人につき年１回窓口にてお渡しし、銭湯での入浴時１回につき助成券１枚で300円を助成するもので、このときの本人負担額は150円となっております。平成21年度の入浴助成券の使用枚数の実績は９万1,599枚となっており、この枚数に300円を掛けますと金額的には2,747万9,700円となりますが、市から浴場組合への委託料は1,760万5,000円でございますので、約36％の987万4,700円につきましては、浴場組合の負担となりますので、陳情の理由の中にある高齢者負担が150円、市の負担は300円と言われていますが、私たち組合も100円の負担をしていますという記述につきましては、そのとおりと思っております。
　この事業の必要性について、担当課といたしましては、入浴は高齢者の大きな楽しみの一つであり、入浴料の一部を助成することにより、銭湯に行くことが高齢者の引きこもり防止につながり、また健康の保持にも有効と考えており、介護予防の観点からも今後とも継続が必要と判断しております。
　また、デイ銭湯事業につきましては、介護予防とともに高齢者の社会的孤独の解消、心身機能の向上、社会参加のきっかけづくりとし、もって高齢者の健康と生きがいづくりの推進を目的として、おおむね60歳以上の市民で介護認定を受けていない方を対象に、平成13年度から開始したものでございます。
　事業内容は、地域に密着している銭湯５カ所を会場とし、健康チェックや高齢者向け体操、入浴、レクリエーションなどのサービスを提供するもので、３カ月を１クールとして、１クールは10回で、定員は15名程度となっております。全体では年間40クール、21年度は回数として全体で400回実施しております。なお、22年度からは１クール、８回実施となっており、全体で320回の開催となっております。
　事業の沿革といたしましては、平成13年度に介護予防の観点から事業を開始しており、当初の３年間は国の補助金も交付されておりましたが、国の補助金が廃止になっても高齢者にとっては必要かつ有効な事業として、市単独で継続実施してきたものでございます。
　この事業につきましても、担当課といたしましては、入浴助成と同様に、高齢者の引きこもりを防止するとともに、高齢者の健康の維持、向上と生きがいづくりに寄与しており、今後も継続が必要と判断しております。
　７月10日に行われました事業仕分けにおきましては、陳情書の陳情の理由にございますように、高齢者入浴助成事業、デイ銭湯事業とも結果は不要との結論でございましたが、担当課といたしましては、先ほども述べましたように、高齢者の引きこもり防止や介護予防の観点からも必要な事業と判断しておりますので、銭湯の地域的な偏在の問題等の課題を踏まえ、事業内容の見直しを図り、継続していく方向で検討していきたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂　委員長　　それでは原局に対しまして、質疑ございますでしょうか。
 
○長嶋　委員　　事業仕分けで質疑がいろいろあったんで、ちょっと絞って伺いたいんですけれども、まず数字の確認をしたいんですけれども、これ出ていたのでもう一度確認の意味であれなんですが、まず対象者の人数ですね。これは地域別に事業仕分けで人数を言っていただいていましたけれども、私ちょっと地域別というのは余り意味がないかなと思って、全体で結構ですので、その対象者の人数と、あとこの陳情書に書いていただいています、おふろのないアパートに住む高齢者ということで書いていただいて、高齢者だけではないかもしれないですけれども、おふろのないアパートに住む方、データがなかったら高齢者の方だけでいいんですけれども、その２点をちょっと、人数を教えてください。
 
○高齢者いきいき課長　　21年度の数字で申し上げると、65歳以上の対象者の方が全体で４万6,970人でございます。それから、交付いたしましたのが4,600人、発行率は9.8％となっております。
　それから、おふろのない御家庭といいますか、高齢者でアパートにお住まいになっているかどうかというのはちょっとあれなんですけれども、同じく仕分けのときに入浴助成とデイ銭湯とともに仕分けの、３事業一緒に仕分けを受けておりますけれども、そのときの公衆浴場設備整備費補助金を担当しております産業振興課のほうのこの事業シートでいきますと、おふろのない御家庭が1.6％というふうに伺っております。
 
○長嶋　委員　　確認させていただきました。ちょっと伺いたいところなんですけれども、この今1.6％ということで、事業仕分けでもそういう数だったと思うんですけれども、例えば今やっている入浴券なんですけれども、これ対象者は４万6,970人、65歳以上でということになるとは思うんですけれども、これを例えばもっと対象者を絞って、おふろのない方とか、あと高齢でここに書いてあるのは、おふろの掃除とかがつらくなるんでという記述とかありますけれども、そういう方々をもっと回数とか、金額で例えばこれ、利用者も払っているわけですけれども、もうちょっと金額でも補助してあげるとか、そういう考え方というのはできますか。特に困っている方に集中して、例えば同じ金額だったら、そういう絞り方をするとかというのは。
 
○高齢者いきいき課長　　デイ銭湯、この高齢者入浴助成事業、ともに介護予防という側面が非常に強いもので、例えば仕分けのときにも言わせていただきましたけれども、私どもでもって一定の、データを持って、この事業があるために、例えば介護の一番下のランクの支援の１に、普通だったらその自然増で、毎年500人ずつ介護の支援１のほうに移行するんだけれども、この事業をやっているがためにそれが250人で済むとか、そういうデータを持っておりませんので、具体的なこと、何といいますか、この人とこの人に絞って、例えば今委員御指摘のようにおふろのない1.6％の高齢者に絞っているとかいうのが、その絞り込みが現時点ではちょっと難しいのかなというふうは感じております。
 
○長嶋　委員　　わかりました。あとちょっと、どちらかというと産業振興のほうになっちゃうかもしれないんですけれども、原局いらっしゃらないのであれなんですが、一応ここに銭湯の火が鎌倉から消えないためにということで、最後のところに記述があるんですけれども、私も特にあそこ、最近記憶に新しいところでは御成町のあったところがなくなったんで、あれは皆さん多分、結構寂しい思いをされているのかなというところがありますし、私よく聞かれるのは、観光客の方にどこかないんですかと、これ頻繁に言われるんですね。旧鎌倉地区にいると清水湯さんになっちゃうんで、そういうところで、特に夏なんかは海から帰ってこられた方によく聞かれるんですけれども、そういう観点から、ちょっと課長のところではお答えしにくいかもしれないですけれども、1,800万人以上、鎌倉に観光客が来る中で、例えば0.1％でも１万8,000人いるわけですよ。そういうことへの対応というか、例えばいろいろ皆さん地下道のところで告知をやっていただいたりしていますけれども、では例えばホームページでそういうものが見られるかというと、なかなか観光のほうから入っていく場合は見られない。そういう視点でちょっと産業振興課と連携をすれば、いろいろな集客の方法とかもあろうかと思うんですけれども、その辺どうですか。産業振興のほうで聞かないといけないんですけれども。こちら側としては、そういう連携というのは。
 
○高齢者いきいき課長　　事業仕分けのときにも仕分け人のほうからそういった御質問といいますか、浴場組合に対するこの２事業については、経済的支援かというような御質問がございましたけれども、私どもとしてはあくまでも高齢者に対する対策ということで長い間続けてきたわけで。ただ、銭湯の存続、いわゆる災害のときや何かに、先ほど組合長のほうも述べられておりましたけれども、そういった銭湯というものは絶対に必要だというふうに私どもも思っておりますので、その辺の連携がどこまで可能なのか、具体的に突っ込んで産業振興課のほうと銭湯の存続ということについて、両課で話し合いを持ったことがございません。今後ちょっとその辺の新しい視点から、高齢者いきいきの対策は対策として、その別の視点からもちょっと話し合ってみたいと思っております。
 
○長嶋　委員　　先ほど漁港の話も出ていて、私そのときにも違う側面からちょっと考えてほしいということでお話ししたんですけれども、これは最近こういう経済情勢の中だと、１個ずつとらえて運営していっても、なかなか連携していかないと難しい部分があろうかと思うんで、ぜひ課長のほうではちょっとお答えにくいでしょうけれども、今後、進めていく中でぜひ御相談していただければ、一歩でも二歩でも前に進んでいくと思うんで、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。以上です。
 
○西岡　委員　　済みません、素朴な疑問でございます。市からの負担が300円ということでございますけれども、ここにもございますように、組合が100円を負担しているということで、この辺はどのようになっているんでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　先ほど組合長のほうからもお話がございましたように、平成９年６月に組合のほうから市が訴えられまして、なぜ訴えられたかというと、平成７年度の３月分ですから、平成８年３月と平成８年度の３月分、２会計年度の３月分が予算を超えた使用があったもので、市のほうで補正をするいとまもなくて支払えなかったと。それの支払いを求めて、1,000万円以上の金額で支払えということで、平成９年６月６日に横浜地裁に組合側が提訴したと。それを最終的には平成10年の９月議会に和解議案ということで認めていただきまして、812万円を支払うということで和解が成立したものでございますが、このときのこの騒動といいますか、これを教訓といたしまして、それまで出来高払い的な、要は券を発行して使えば使っただけを市のほうから支払うというのをやめて、平成９年度から定額の委託料と、ですから、定額の委託料でございますので、その定額以外は払わないということでございます。
　平成21年度におふろの１回の利用料が450円となりましたので、そのときに430円から450円に上がったときに個人負担が150円と。ただ、市は300円の補助ということでなんですが、定額の委託料で1,760万円を超えた部分というのは、組み合いの持ち出しということになりますので、結果的に先ほど21年度の使用枚数の実績からいくと、300円負担とは言っているものの1,760万5,000円しか支払えませんので、定額で。ですから、全体からいくと2,700万円以上、300円を掛けるとそのぐらいの金額になると。そのなるうちの約36％を組合側が負担していると。21年度の計算からいけばそういう形になります。
 
○西岡　委員　　そうしますと、事業仕分けのときには、そういったことは仕分け人は当然わかっていたと考えてよろしいですか。
 
○高齢者いきいき課長　　事業仕分け、１事業30分ということでございましたけれども、この事業につきましては、デイ銭湯と、それから市民経済部の補助金のほうと３事業で１時間ということでございましたけれども、説明時間は５分ずつですので、そのことについては数字を上げて冒頭で説明させていただきました。
 
○西岡　委員　　もし単純に市からの補助金が200円という形で御説明をしていただいていたら、ちょっと結果が違っていたんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　事業仕分けシートにもその旨は記載させていただいておりますので、仕分け人は構想日本の４名の方と、それから市民公募のお二人ということですので、今回の仕分けについては、仕分け人が事前に事業仕分けシートをもとに勉強してくるから、仕分けシートそのものの説明は要らないというふうに私ども伺っておりましたので、それでもあえてそのことについて冒頭の５分間の説明の中で数字を入れて、説明させていただいた次第でございます。
 
○西岡　委員　　わかりました。ありがとうございます。そうしましたら、市のほうからの御説明をいただいた上での仕分け人の判断であったということで、わかりました。
　そうしますと、この生きがい事業、介護予防、また高齢者のいきいき事業として、銭湯側で御尽力をいただいているわけでございますけれども、大変に皆さんが楽しみにしていらっしゃる、またその効果も大きな事業であると思いますが、この存続について市としてもまたこの事業を継続していきたいというふうに、今、お話を伺いましたけれども、これは今のような形で存続をしていくというふうにお考えなんでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　高齢者入浴助成事業、またはデイ銭湯だけではなくて、いきいき高齢者対策の事業としては、あと高齢者の乗車証の割引等もございますので、それらを一体的にやはり見直すという視点から、できるだけ長くこういった事業、いきいき対策、介護保険に移行するということを防ぐためにも、こういった事業の存続というのは必要だと思います。ただ今の形のままでいけるかどうかということについては、やはり課題等もございますので、その辺を踏まえながら、きっちりとした見直しをしていきたいというふうには考えております。
 
○西岡　委員　　今、鎌倉市の場合は介護保険を実際にお使いになっていらっしゃる方は高齢者の中でも15％から16％ぐらいかと思いますが、あと85％の方が介護保険をお使いになっていらっしゃらない、こういう方々が、こういうデイ銭湯事業というものに対して、これからの需要というのは、ますます高まってくるのではないかと思うんですが、これは東京都の事業等でも拡大をしているという方向にございますので、鎌倉市としてはどのようにお考えなんでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　御指摘のとおり、今年の22年７月１日現在で、要支援１から要介護５までで、7,543名の方々でございますので、65歳以上で４万7,795名ということで、85％の方についてはお元気でお暮らしの高齢者の方々でございますから、そのお元気な状態をできるだけ長く続けていただくというのが介護保険のほうから見て、今年度の介護給付費というのは特別会計で110億円を超えているというような状況でございますので、これ以上ふやさないためにも、こういった事業を改革をしながらやはり継続していくということが必要だというふうに考えています。
 
○西岡　委員　　ありがとうございます。この銭湯を使った生きがいの事業、また高齢者のいきいき対策ということでは、全国的に非常に銭湯の効用ということでも考え直されて、見直されているところでございますので、ぜひ積極的にお考えをいただきたいというふうに思います。
　８月24日付の、これは読売新聞だと思いますが、保健科学研究所所長の医学博士の藤井輝明さんが、高齢者が、これは介護を受けながらの方のことをおっしゃっているんですけれども、京都での取り組みでございます。銭湯は欠かすことができない地域の福祉施設だというおっしゃり方をしていらっしゃいます。ぜひこの辺、お考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○吉岡　副委員長　　今の説明の中で、デイ銭湯の回数が１クール、10回から今度８回にたしか減っておりますけれども、これはどういう原因でしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　22年度の予算編成の過程の中で、やはり減額をしなければならないということで、１クール３カ月の間に10回行っていたものを８回に２回減額したというふうに聞いております。
 
○吉岡　副委員長　　ということは、予算上ということで、これは例えば今までずっと話されていた高齢者が元気で暮らしていただくという事業として、この間ずっといろいろな面で減ってきているんですよね。私もずっとかかわっていましたからよくわかるんですけれども、本当にずっと減ってきていて、それでそのたびごとにおふろの方たちもいろいろ自助努力もしながら、市民に喜ばれる事業ということで、本当に努力されてきているわけなんですけれども。そういう点では、担当としてはこの事業はどうしても必要だという点では、もうちょっとこの一つ一つの事業というふうに考えるんではなくて、やはり高齢者全体として、どうやって元気で暮らしていただけるかということで、もっと、私も一般質問でやりましたけれども、やはり健康ということの一つのあれとしたら、なるべく利用しやすいように、元気でいただけるような、そういうプラスの全体としてやっていくというやり方をしないと、結局予算が削られたことによって、せっかく楽しみにされている事業が、10回だったのが今度は８回になってしまっていると。やはり今、これ大事な事業だということで、続けていくということだったら、よりもっと充実していく方向で検討していただく。これは担当だけの問題ではないと思うんですけれども、その点では今後の課題というか、どうやって要望、またこれ復活するとか、どうですか。
 
○高齢者いきいき課長　　説明が足りなくて申しわけございません。回数券につきましては、予算的な面だけではなくて、回数を減らして中身を濃くした部分がございまして、マッサージ等の、デイ銭湯の中の一部、中身を濃くしたといいますか、ふやしている部分もございます。
　１クール間のあきをなくすような形で、非常に事務的に厳しくして、結果的にその金額を８回に減らすようなことで金額も落ちていったということでございます。
 
○吉岡　副委員長　　基本的には健康づくりという点では、圧倒的に多くの方が健康で暮らしていただいていると思いますし、そういう意味での一つの大事な事業ということで、もっとある面では充実していくべきではないかなというふうには思いますので。でも結果的にはその回数が減ってしまっているということですから、その辺は楽しみにされているようですから、そういう角度でやはりもっと検討すべきではないかなということだけは思います。
　それと先ほど長嶋委員もおっしゃっていましたけれども、いろいろな角度で産業振興、それから防災も含めまして、やはり大事なおふろ屋さんを残すという点でも、高齢者だけではなく、そういうところの連携が必要だなと改めて思うんですね。その辺は、先ほどもそういう答弁がありましたけれども、ぜひ一つの分野だけではなくて、お互いに連携して、よりプラスになっていけるようなものにしていっていただきたいと思うんですけれども、その辺ではどうですか。
 
○高齢者いきいき課長　　委員御指摘のとおりだと思います。財布は市という財布一つから出ているわけで、私どもそれぞれの事業目的は違いますけれども、同じ対象に向かっているということであれば、やはり角度を変えた検討というのをこれから真剣にやっていきたいと思います。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○三宅　委員　　先ほどちょっと伺ったんですけれども、デイ銭湯は利用料金をいただいていないということで、これも少し仕分けのときにもお声が上がっていたかなと思いますけれども、今後はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　デイ銭湯は入浴助成と違いまして、１回入るごとに150円とかということはやっておりませんけれども、参加者から１回につき200円はいただいて、先ほど組合長のほうからもお話がありましたように、おにぎりを買うだとか、あるいはお茶代にするだとかというようなことで、お一人１回200円はいただいております。
 
○三宅　委員　　入浴は無料ということで、体を動かしたり、血圧をはかっていただいたりということがございますが、そういうことでの200円いただいているということですか。
 
○高齢者いきいき課長　　あくまでもデイ銭湯に参加するための参加費として200円をいただいておりまして、実際にはお茶代とかおにぎりだとか、そちらのほうに充当しているということで。
 
○三宅　委員　　充当しているというのは、皆さんからお金を200円いただいて、それでおにぎりを買ったり、お茶代として使っていらっしゃるということなんですか。
 
○高齢者いきいき課長　　参加費で、お一人200円というのはどこのおふろ屋さんでもいただいておりますので、大体１回で15人程度のデイ銭湯事業でございますので、大体3,000円ぐらいのお金を参加者から徴収させていただいております。ただ、それが市の歳入に入るとか、そういうことではございませんので、その場でその参加者同士でそこでお使いになるために、その参加料として200円をいただいているという、現在そういう状態になっております。
 
○三宅　委員　　自分たちでそこはやりくりをしていらっしゃると、参加者の方たちがということなんですよね。わかりました。私が存じ上げている方も、このデイ銭湯に行って、そこで知り合った人たちと一緒に御旅行なさったり、カラオケに行ったりというふうに、ここが一つのきっかけになって、また新たな交流の場が広がっているようです。やはりお元気で、いつまでもお元気でいていただくためには、こういった事業がますます拡大をしていくことが必要だと思っております。期待をしております。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　それでは、取り扱いを含め、各委員からの御意見をお願いします。
 
○長嶋　委員　　継続でお願いしたいと思います。事業仕分けで市が出ましたけれども、これまだそれに対して理事者側がどうするかということがまず出ていませんので、そういうこともあります。
　それと今、私が申し上げたとおり、当然、高齢者のほうに関しては総合的に見直す必要も当然ありますけれども、私申し上げた防災の観点とか、産業振興の観点とか、こういうこともやはり含めて考えていただかないと、なかなか続けていくのは難しいかなと思っておりますので、これ、出していただいた方々のお気持ちは、これだけのたくさんの署名が集まっているんで、大変よくわかりますけれども、大きな視点で見直す必要はあるかなと思っています。
　うちの会派としても、理事者側に会派要望のところで、こういうやり方をしたらいいんじゃないかということの御提案等も出させてはいただきますけれども、今ここで、申しわけないですが、この陳情に関していい悪いの、判断はちょっとできないかなと思っております。
 
○三宅　委員　　私は結論を出させていただきたいと思います。理事者は理事者の御判断があると思いますが、私どもの会派はしっかりと判断をさせていただきたいんですが。
　おふろ屋さんの意味というのを考えてみますと、お話があったように、衛生的な面、そしてコミュニティースペースの確保、それから震災時とか緊急時のための対応ということで、非常に重要だと思います。私も社宅に住んでいるときにおふろが壊れてしまったときに、近くにありましたので大変お世話になったことを思い出していたわけなんですけれども、鎌倉市は高齢化率が高くなっておりまして、高齢者の方が住みなれたところで生き生きとお暮らしいただくために、生活の質を確保していただくために、こういった事業は拡大をしていっていただきたいと思っております。
　ですけれども、入浴助成券にいたしましても、所得制限がないので、そういったところの見直しとか改善は少し必要なのではないかなということも思っております。そしてまた私どもネット鎌倉では、ずっと提案させていただいているんですが、この生きがい対策のメニューをたくさんふやして、その中から選べるように、私はデイ銭湯を選びたい、私はバスの助成券を選びたいと、それぞれさまざまなニーズがあると思うんです。そのたくさんふやして選べるような、そういったシステムにしていただきたいということをずっと申し上げているんですけれども、行政としてはなかなか色よいお返事を今まではいただいていないんです。これは考え直すべき、改善すべきときが来ているんだなというふうにも思っておりますので、ぜひそこはこれからもお願いしてまいりたいと思います。改善はあるにしても、この事業は続けていくという方向で私どもは考えております。
 
○飯野　委員　　私どもの会派も結論を出すべきだというふうに考えております。
　最初にこの陳情を見たときは、正直迷っていたところはあったんですが。ただ、やっぱり１点ひっかかっていたのが、事業シートにある、300円を市が出しているというような記載がされているというところに、やはり傍聴されていた市民の方ですとか、またはもしかしたら仕分け人の方もちょっと勘違いをしてしまったところがあったかのように、先ほど組合長もお話しされていましたけれども、そういうところでもう少し資料をしっかりつくっていただいて、わかりやすい形にして、それでもまた再度事業仕分けでやるというようなことも必要になってくるのかなというふうに考えております。
　また、地域偏在の問題も、先ほどお話がありましたけれども、これは福祉、いろいろな高齢者福祉の問題で、当然旧鎌倉、大船地域、深沢地域でいろいろな偏在している問題があると思いますので、その中で一括して決めていく。また当然所得制限ですとか、そういうものも検討して、費用もそういう中で抑えていくということを検討しながら進めていく事案だと思いますので、結論を出すべきだと思っています。
 
○西岡　委員　　私も結論を出すべきだと思います。検討事項に関しましては、これはこのデイ銭湯事業を残すということを前提にした上での検討は行うべきであると思いますが、これからの検討というのは、むしろこの銭湯文化とか、また福祉的な観点からの銭湯の事業の充実という意味での見直しということを考えたほうが、むしろ前向きに考えたほうがいいのではないかと思います。
　お元気な方だけが利用する銭湯なのではなくて、先ほど申し上げたように、銭湯は地域福祉の拠点であるという、そういう考え方からももう一度銭湯の価値というものを見直すいいきっかけにすべきであると思います。
 
○渡邊　委員　　私も結論を出すということでお願いします。今、西岡委員がおっしゃったように、高齢者として必ずや必要なコミュニケーションの場であるということ、また日本の伝統と文化の発祥のコミュニティーの場であるということを考えると、継続してほしいということで、結論を出すということでお願いします。
 
○吉岡　副委員長　　結論を出すべきだと思います。
　やはり銭湯事業そのものも非常に、もっと発展して継続していってもらいたいし、その上で、そこを使ってのデイ銭湯というのは、これ福祉のデイサービスとか、そういうのをふやしてほしいという、そういうことからもこのデイ銭湯を私はやるべきだということで提案したこともありますし、今、老人センターがありますけれども、やはり気軽に皆さんが交流できる場所という点でも必要ですし、あと防災という立場でも必要ですし、やはりもっとそういう点では元気に暮らしていただくためのまちづくりとしてもやはり発展的にもっとしていってほしいなと。変に所得制限をつけるとかそういうことではなく、使いやすくしていってもらいたいと私は思っております。
 
○久坂　委員長　　ただいま各委員からの御意見並びに取り扱いを伺いました。継続が１名、あとの方は皆さん結論を出すということで、続きまして採決に移らせていただきたいと思いますが、よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、陳情第13号高齢者入浴助成事業及びデイ銭湯事業の存続を求めることについての陳情につきまして、御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、陳情第13号は採択することに決定いたしました。
　それでは、健康福祉部職員退室、環境部職員入室のため、休憩とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（15時58分休憩　　　16時15分再開）
 
○久坂　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂　委員長　　日程第７報告事項（１）「武田薬品工業株式会社との環境保全の協定（素案）について」報告をお願いいたします。
 
○環境保全課長　　現在、藤沢市村岡東において、武田薬品工業新研究所の建設が進められており、来年２月の稼働が予定されております。当該研究所の稼働に当たり、現在、本市と武田薬品工業株式会社との間で、環境保全協定の締結に向けての準備を行っているところです。
　初めに、これまでの経過といたしまして、平成21年１月９日付で住民の安全・安心を確保するため、環境安全に関する協定締結の要請を武田薬品工業に対して行い、平成21年１月14日付で武田薬品工業から今後協定締結を前提に協議していく旨の回答がありました。これに基づき、藤沢市とも連携しながら、武田薬品工業と協議を続け、お手元にお配りしました環境保全協定（素案）がまとまりました。この素案を７月下旬に当該敷地からおおむね300メートルの範囲にお住まいの約2,100世帯に戸別配布するとともに、市のホームページにも掲載し、その内容の周知を図るとともに、住民の皆様からこの素案に対する意見を伺いました。
　その結果、８月末現在で21件の意見、要望が個人及び団体から寄せられました。内容といたしましては、協定（素案）について、情報公開の原則や情報提供の方法、行政、住民、武田薬品工業による協議会の設置、緊急時の対応、規定を定量的表現にする、説明会等の開催、焼却炉の稼働停止、焼却の外部委託などの意見が主なものでした。
　それでは、お手元の資料、武田薬品工業株式会社の環境保全に関する協定書（素案）をごらんください。
　第１条、目的から第５条、情報公開への協力につきましては、この協定の目的達成のため、基本となる事項について規定しているもので、第１条、目的は、この協定を締結する理念や目的を示します。第２条、事業者の責務は、武田薬品工業が新研究所を運営するに当たり、法令等を遵守することや、この協定を誠実に履行することなどを規定するものです。第３条、鎌倉市の指導・助言は、この協定を履行するに当たり、鎌倉市が武田薬品工業に助言・指導ができることを規定します。第４条、リスクコミュニケーションは、鎌倉市及び武田薬品工業が周辺住民とのリスクコミュニケーションに積極的に努めることを規定するものです。第５条、情報公開への協力は、周辺住民とのリスクコミュニケーションを図るため、武田薬品工業に対し、情報公開に関する協力を求めるものです。第６条、温室効果ガス対策から第11条、緑地の保全につきましては、環境及び緑地の保全についての規定です。第７条、大気汚染防止対策、第８条、水質汚濁防止対策、第９条、騒音・振動防止対策、第10条、悪臭防止対策は、それぞれの項目において別表に示す法令以上の管理目標を定めるものです。第12条、化学物質の安全管理、第13条、バイオテクノロジー作業の安全管理、第14条、微生物の安全管理、第15条、放射性物質の安全管理につきましては、それぞれの項目において実験等を行う際の安全上の措置について示しております。第16条、廃棄物対策は、武田薬品工業で排出される廃棄物の処理における法令の遵守とその適正処理について規定するものです。第17条、災害事故防止対策、第18条、地震対策、第19条、環境保全組織の整備、第20条、施設の維持管理、第21条、事故時の措置、第22条、測定及び報告、第23条、立入検査等、第24条、苦情の処理、第25条、被害発生時の措置、第26条、環境保全教育の徹底及び第27条、違反時の措置につきましては、災害等を未然に防止するための措置、日常の安全対策や苦情処理、もし災害等が起こってしまった場合の対応等について規定するもので、第21条、事故時の措置は、事故により環境汚染が発生した場合の鎌倉市及び武田薬品工業の対応について規定するものです。第23条、立入検査等は、鎌倉市が協定の施行に必要な範囲で施設の立ち入りやその他の調査ができることを規定するものです。第24条、苦情の処理は、地域住民から武田薬品工業に苦情があった場合、誠意を持って解決に当たることや、武田薬品工業による苦情対応の窓口の設置について規定するものです。第25条、被害発生時の措置は、武田薬品工業新研究所の稼働に伴い、もし地域住民の健康等に被害が発生した場合、誠意を持って対処するように規定するものです。
　以上、主な項目について説明いたしましたが、この協定素案を取りまとめた後、新たに武田薬品工業が実験動物の管理について必要な措置を講じることを規定する、実験動物の管理についての項目を武田薬品工業とも合意の上、協定案の中に加えることにいたしました。今後はその項目も含めて協議を行っていきたいと考えております。
　今後の日程といたしましては、住民の皆様からいただきました意見や要望を参考に、武田薬品工業と協議を重ね、協定で規定する内容について条文化をしていき、協定案として策定していく予定です。策定しました協定案については、再度市民の皆様に広く意見募集を行っていきたいと考えております。その後、12月の鎌倉市議会定例会本常任委員会に武田薬品工業との環境保全協定案を報告させていただき、新研究所の稼働前に武田薬品工業と協定を締結していく予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○久坂　委員長　　ありがとうございました。ただいまの報告に関しまして、御質疑ございますでしょうか。
 
○三宅　委員　　300メートルの範囲を超えて配っていただいたと伺っています。暑い夏のさなかだったと思いますが、お疲れさまでした。ありがとうございました。
　藤沢市は庁舎内での閲覧とコピーを厳禁といった、ちょっと制約がかけられたんですけれども、鎌倉市はホームページにも掲載をしていただきまして、広く市民の方々に御意見をちょうだいすると。本当に市民の立場に立った行政運営をしていただいていると思っております。
　さて、協定の内容なんですけれども、細かいところを一つ一つお伺いしていると、もう日が暮れてしまいますので、大きなところでちょっとお尋ねをしたいんですけれども、住民の方の御意見にもありましたように、そしてまた私どもも一般質問でさせていただきましたが、協議会の位置づけをぜひこの協定書の中に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、また改めての質問になりますが、これに関してはいかがでしょうか。
 
○環境保全課長　　協議会の設置につきましては、今まで御要望もいただいております。市民の方からもたくさん御要望をいただいておりますし、私どももそういった方向が必要なのではないかということで、今までも協議会の設置についても働きかけをいたしておるところでございます。
　ただ、やはりいろいろと受け手のほうにも課題がございますので、基本的にはそういった働きかけを引き続きしてまいりたいと考えておりますけれども、次善の策として、これは本会議のときにも申し上げたかもしれませんけれども、市がひとつ、間に入るような形で、住民の方と、それから武田薬品工業のほうに働きかけを行うような形での方法も一つの形ではないかと思っております。協定の中に盛り込むことについては、これ、相手のあることでございますので、今までも進めてきたところでございますけれども、なかなか難しいところが、課題があるということは申し上げておきたいと思います。
 
○三宅　委員　　そうですね。相手があることですので、というお気持ちも大変よく重々承知をしておりますけれども、これはもうあきらめずに粘り強く働きかけていただくしかない。それは藤沢市とともに、どちらかといったら藤沢市が許可権者ですから、積極的に働きかけていただきたいんですが、鎌倉の行政のほうが本当に市民の側を向いて行っていただいていますので、ちょっと藤沢市を引っ張っていくような形になるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　その協議会になるか、どういう形になるかわかりませんけれども、その中には住民の方、自町連を初めとして、町内会に入っていらっしゃらない住民の方々も今たくさんふえていますので、そういった代表の方もその中に入れていただくということもぜひ、細かいところなんですけれども、お考えいただきたいというふうに思っていますが、それについては、今、武田側とはお話し合いはしていただいていますでしょうか。
 
○環境保全課長　　武田薬品工業とは、受け手側という形でのお話はしてはおります。ただ、３者協議会ということになりますと、一義的には私ども鎌倉市としては市民の側の受け手というのはやはり地元の自治会、町内会という認識はございます。ですから、その他の方を加えてという話につきましては、また武田薬品も含めての調整となろうかと思っております。
 
○三宅　委員　　私どももちょっと武田の方とお話をさせていただいた折にも、町内会の方との意見交換というか、そういったことはお考えいただいていたようなんですが、そこに今運動していらっしゃる若いお母さんたち、その方たちの代表とか御家族の方とか、そういう方もぜひ入れていただきたいのでお願いしますということを申し上げているんですね。そういうお声も行政として、引き続きぜひ伝えていっていただきたいと思っておりますが、もう１回、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
 
○環境保全課長　　一番先にちょっと申し上げましたけれども、それぞれの立場でなくて、皆さんがそれぞれ自由に参加して意見を述べて、それから武田のほうからもきちんとした資料提供を受けて意思疎通を図っていくような、そういった、組織にとらわれない部分での対応も一つの方法ではないかなと。余り組織をかっちり決めてしまうと、逆にちょっと動きがとりにくい部分もあるのではないかと思うところがございます。
　ですから、今、委員のお話しございましたけれども、どなたでも、またそういった意見を言いたい方が参加できるような、ある程度柔軟な組織というのもひとつ方法ではないかと。
　ただ、それはまだこれからの話ですので、私どもとして、リスクコミュニケーションを図っていく上で何ができるかというふうに考えた中では、そういうことも一つ考えていきたいなというふうに考えております。
 
○三宅　委員　　だれでも参加できるということが一番理想ですので、何も３者ということではないんですが、その中で特に３者というふうに私どもは思っているわけですので、今、課長がおっしゃったように、本当にだれでも、鎌倉市の市民ではなくても、どこの人でも参加ができる。武田がやっていることは、どんな実験をやっているんだろう、ちょっと聞いてみたいというところに出ていけるというのが理想だと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それから協定の一番最後のところの、その他のところなんですが、疑義が発生した場合は、両者で協議するとありますけれども、この協議後、協定の見直しとか改定、または追加というものは可能なんでしょうか。
 
○環境保全課長　　私どももそうだと思いますし、藤沢市もそうだと思いますけれども、協定というのは、その時点で固定されるべきものではないというふうに考えております。ですから、必要に応じて見直しを図っていくということは、必要ではないかというふうに考えております。
 
○三宅　委員　　ありがとうございます。また何か盛り込んでほしいという事柄が出てきたら、そこには見直しをしながら盛り込んでいけるということなんですね。
 
○環境保全課長　　そのように考えております。
 
○三宅　委員　　そういったことも、ここの中に文書化して盛り込むということは可能なんでしょうか。今、協定というものはそういうものだとおっしゃったんですけれども、ちょっと確認させてください。
 
○環境保全課長　　文章の表現の仕方等は、藤沢も含めて、武田も含めて、調整させていただきたいと思いますが、基本的な考え方はそのようなところでございます。
 
○三宅　委員　　細かい要望なんですが、きちんとわかるようにしていただいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　協定の内容については、私はこの２点なんですが、先ほどおっしゃっていました、これから住民の皆さんの意見を参考に、内容について条文化をして、そして12月の議会で提案をしていただくということなんですけれども、そうしますと、この９月議会が終了いたしまして、そんなに時間がないと、余裕がないと思いますが、この間にできるだけたくさん御意見をちょうだいして反映させていくべきだと思いますが、まず10月早々に、すぐ第１回ということで直接意見を聞く場を設けていただきたいと思っているんですが、そういったことはお考えではないでしょうか。
 
○環境保全課長　　それは、住民の皆様と市との間でということで、武田薬品とは別ということでよろしいんですね。
　うちのほうでは、住民の皆様からそういった要望をいただければ、必要な調整はしたいと考えております。ただ、どちらかといえば、まずこの協定をつくっていくに当たり、いろいろ疑問ですとか、こういうものはどうするんだというような、そういうところからスタートして、条文についてのものに触れていくというような形で、もしやる場合はできるのかなというふうに考えております。
 
○三宅　委員　　直接会って意見をお聞きするということは、非常に大事だと思うんですが、そういう場を設けるということについては、今そういうお答えをいただいたんでしょうか。ちょっとごめんなさい。もう１回確認させてください。
 
○環境保全課長　　まず基本的には、先ほど申し上げましたけれども、パブリックコメントにおいて、大体１カ月の間、御意見を聞く場というのは、うちのほうでは設けるという予定でございます。日程、ちょっと詳しくは申し上げませんでしたけれども、10月の上旬にはある程度の案をまとめて、その後、約１カ月間、10月の中旬ぐらいから11月の中旬ぐらいまでパブリックコメントという形で、住民の皆様の御意見を広くお伺いしたいと思っておりますので、基本的にはそちらのほうで御意見を伺おうと。
　直接というお話ですが、そちらにつきましては、ちょっと今の段階でどの程度のそういった御要望があるのかわからない部分もありますので、そういった住民の皆様の声を踏まえて対応をしていきたいなというふうに考えております。
 
○三宅　委員　　では、住民の方々から要望が上がれば、すぐ対応していただいて、直接声を聞いてくださるということで、確認していいですか。
 
○環境保全課長　　はい、そのように考えていただいて結構です。
 
○三宅　委員　　ありがとうございます。
　それから、住民の方々のお声を聞くのは当然なんですけれども、私どもは、かねてから専門家の意見をぜひお聞きいただきたいということも申し上げているんですが、そのことについては何かお考えがございますか。
 
○環境保全課長　　先ほど少し申し上げましたけれども、私どもとしては、基本的に武田と今２者の間で協定の内容についての詰めを行っているところでございます。それで、専門家の意見というお話ですけれども、この前もちょっと住民の皆さんとお会いしたときにお話をしたんですけれども、もし私どものほうで、特定の項目についてそういった専門家が必要であれば、うちのほうで用意というか、そういったお話をしてもらえるそういった場を設けることができるというお話をさせていただいたと思うんですけれども、そんなような対応をできればと思っております。
 
○三宅　委員　　項目によって、専門家の意見が必要であるというときには、市のほうでその専門家の手配をしていただき、そして住民の方も一緒にお話の場を設けていただけるということでよろしいですね
 
○環境保全課長　　そのとおりでございます。
 
○三宅　委員　　このバイオの、遺伝子組み換えの実験等ございますので、非常に細かい情報など必要であるかと思います。ぜひ、専門家の御意見も参考にしていただいて、それで協定案ということに高めていただきたいと思います。
　最後なんですが、鎌倉市に比べますと、藤沢市は住民の声を十分にお聞き入れはいただいていないのかなという印象を私は持っておりまして、これは許可権者が確かに藤沢市なんですけれども、藤沢市民だから、鎌倉市民だからというそういった問題ではないとずっと申し上げております。積極的に藤沢市に協定案づくり、そして焼却炉のことに関しても働きかけをしていただきたいと思っておりますが、そのことについて、最後にお聞かせください。
 
○環境保全課長　　藤沢市とは、今までもこの協定については連携を取りながら進めてきたところでございます。やはり、それぞれの立場がございますので、なかなか私どもも、藤沢市にこうしろ、ああしろということはできませんけれども、やはり共通の認識として住民の皆様の不安をどうしたら解消できるか、それを協定の中にきちっと盛り込んでいくという認識においては一致しておりますので、今後もそういった連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
 
○三宅　委員　　ぜひ、連携をとるというか、引っ張っていただいて、お願いしたいんですが、「いつでも、どこでも、何度でも」という鎌倉市の環境部の姿勢をぜひ見せていただきたいと私は期待をしておりますが、部長、最後に一言お願いします。
 
○相澤［千］　環境部長　　私どものキャッチフレーズ、ありがとうございます。キャッチフレーズ、これまでは廃棄物、ごみに関する啓発でそんなことを申し上げてきましたけれども、環境部はいずれの分野でもそのキャッチフレーズに恥じない、そんな行動をとっていきたいと思っております。
　先ほど藤沢市に働きかけというお話ありましたけれども、鎌倉市が誠意を込めて一生懸命この問題に取り組んでいくことを見せることで、藤沢市も同じような対応をしてくれるのではないかというふうに期待しております。今後とも頑張っていきたいと思っております。
 
○三宅　委員　　本当に、部長の誠意をお聞かせいただいたと思って、私はうれしく聞きました。ぜひ、住民の皆さんの安全・安心を担保できるしっかりとした協定づくりに向けて、御尽力を願いたいと思います。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○吉岡　副委員長　　一般質問でも行いましたし、今、同僚議員からも話がありましたので、その辺は繰り返さないで、同意見でもありますのでよろしくお願いしたいと思います。
　市民の話さんから、さまざまな御意見が寄せられております。それについては、やはり特に今回の施設というのが、前に私どもが平成20年９月25日に、県にバイオテクノロジーの環境安全管理指針の見直しを求める意見書を出しておりますけれども、やはりいろいろな面で不備だと思うんですね。排水問題、それからあと大気汚染問題、その辺ではまだ不十分だということを踏まえまして、市民の皆さんからいろんな意見が出されておりますので、その辺は十分な配慮をお願いしたいと思います。
　その上で、先ほどの中で別表というふうにおっしゃいましたけど、その別表というのはまだお示しはないですよね。
 
○環境保全課長　　これは具体的な数字が出てくることになろうかと思うんですけれども、まだ具体的な数字を出すまでには至っていないと。ただ、もちろん協定の締結までには、その環境基準を上回る数字について、具体的に挙げて御提示できるような形にしていきたいと思っております。
 
○吉岡　副委員長　　具体的にここに書いてある中身がきちっとわかるようなものは、つくられるということで。その辺はちょっと別表を見ないとわからないんですけれども、これだけだと、まだ不十分だなと改めて思います。
　それと、これは前の質問でもありましたけれども、協定そのものが紳士協定というか、それを本当の意味で担保するという意味で、今、先ほどからの質疑もございましたけれども、建設や何かの許可権者が藤沢市ということもありまして、でも、実際には鎌倉市民がいろんな面で影響を受けると。環境アセスの周辺住民という点では、県の環境アセスでも３キロメートル以内ということは、非常に鎌倉はほとんどが入るという状況では、そこら辺での担保をきちっとするという意味で、今後、市としてどのようにしていくのか。私ども、市の議会としては条例を変えてほしいということで意見書を上げましたけれども、鎌倉市としてもそういう担保、どうやっていくのか。その辺のお考えをお聞かせください。
 
○環境保全課長　　先日、本会議のほうでそのようなお話をちょうだいしたかと思っておりますけれども、あのときも申し上げさせていただきましたけれども、やはり、その内容について、他市のそういった状況もございますので、そこら辺も検討させていただきながら、今後進めていきたいなというふうに思っておりますが、まだもう少し検討が必要かなというふうには思っております。
 
○吉岡　副委員長　　鎌倉市としてどういうふうにするかということと同時に、市をまたいでのことですので、やっぱり県がきちっとその辺は、条例をつくるなりしてやらなければいけないと思うんですね。それで、意見書の中にもございますけれども、例えば法令遵守するというのは当たり前のことでございますけれども、その法令の中身の中では、実際にバイオの問題については、環境安全管理指針の中では盛り込まれてない内容もありますよね。それから、例えばＰ３レベルの実験が行われる場合の情報というのも、実際の法令では、たしか国に上げるということになっていますよね。それを知るという機会というのが、本当の意味で、それは遵守するのは当たり前なんですけど、そういう点で地方自治体としてその辺をどうするかということも含めまして、やはり今の不備を、条例なり要綱なりで担保していくということにならないと。もちろんさっきの協議会とかそういうのはありますけれど、位置づけていかないと実効力がないのではないかと思いますので、その辺は、特に早急にやっていただきたいことだと思うんですけど。その辺では、鎌倉市はこれから今考えていくということなんですが、県との関係ではどうですか。
 
○環境保全課長　　現在のところ、県とそのような調整というようなことはまだやっておりません。今後の状況によってまた、当然必要になれば、そのような方向で行くようになると思いますが、今現在は行っておりません。
 
○吉岡　副委員長　　必要だと思うんですよね。今、どうしても藤沢市、鎌倉市の行政を考えた場合に、許可権者は藤沢だということになると、どうしてもいろんな面での不備が出てくるわけでして、そこら辺は、大気、それから先ほども言いましたけど、排水問題についても、微生物やいろんなところに対しての規制もないし、それはきちっとされてないということは事実ですから、そこら辺はきちっとそれが担保できるようにしていくというのは大事なことだと思うんで、ぜひ、その辺は藤沢とも含めまして、強力に働きかけていっていただきたいと改めて思うんですけど、いかがですか。
 
○環境保全課長　　今、そういった整備がない中で、協定という形で担保しようとしているわけですけれども、今後、そういったものにつきましては、広域的な部分がかかわってくるということになれば、当然、県ということも絡んでくるかと思いますが、そこら辺につきましては、やはり調査研究しながら取り組んでいきたいなというふうに考えております。
 
○吉岡　副委員長　　もうすぐに、実際に稼働するという段階なんで、研究するなんて言わないで、やはりもう、研究というとやらないみたいになっちゃうといけませんので、そこは具体的にどうするかということは、市としても働きかけをするし、市としてもきちっとした担保するようなことを、ぜひやっていただきたいと思います。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
 
○渡邊　委員　　今の三宅委員と吉岡委員のお話を聞いていますと、藤沢市のほうでは、この素案のようなものは開示していないということなんでしょうか。
 
○環境保全課長　　藤沢市も、先ほど三宅委員のほうからお話ありましたけれども、回覧という形で地域に配布をしております。そういった形で地元に周知とともに御意見も伺っているということで、ホームページ等では開示はしていないという状況です。
 
○渡邊　委員　　内容については両市のほう、つけ合わせをして精査されたんですか。
 
○環境保全課長　　この協定の内容につきましては、基本的には藤沢市と鎌倉市は内容はほとんど同じです。当然、一つの事業所に対してのことですから、鎌倉市としても藤沢並みの協定を結びたいという要望を武田のほうにぶつけまして、武田のほうもそういった形だったら基本的に同じもので進めましょうということで、今現在至っているところでございます。
 
○西岡　委員　　教えていただきたいんですけれども、来年の２月に稼働という予定になっていると思いますけれども、今まで住民の方々の不安、また市からのさまざまな要望が武田のほうに届いているかと思いますけれども、その当初の計画からそのような住民の声、また市の声を聞いて、武田がどのようにこの計画を変更してきたのか。住民の側に歩み寄った姿があれば、教えていただきたいと思います。
 
○環境保全課長　　武田が歩み寄ってきた部分ということでしたら、私どものほうで把握しておりますのは、焼却炉のことですけれども、当初の計画におきましては、１時間当たり150キロを処理できるような焼却炉というのを２基設置するという予定でございました。その後、焼却量等を精査した結果、環境負荷等もまた配慮いたしまして、その150キロを処理できるものを２基ではなくて１基で対応をするということで、そういう意味では、要望にこたえた部分はそういうところかなというふうに考えております。
　その他、周辺の環境整備等につきましては、また今後進めていく中で対応をしていきたいということは申しております。
 
○西岡　委員　　大きな変更ではあると思いますけれども、それでは、この協定書、３者協定ということで住民の皆さんが今おっしゃっていますけれども、その３者協定にならない、その理由は何でしょうか。
 
○環境保全課長　　３者協定というのは、市住民と市とそれから武田薬品工業の３者ということでよろしいでしょうか。まず、３者協議のお話というのは、以前にもあったというふうに聞いております。そういった中で、武田はなかなかそういうことについては難色を示してきたような経緯があったわけなんですけれども、ただ、藤沢市も鎌倉市も、やはり住民の皆様の不安にこたえるためには何らかの協定を結ぶことが必要だろうという中で、そういうことでしたら武田薬品のほうでそれぞれの市というのは住民を代表しているものですから、市と武田という形でしたら住民協定を結びましょうという話が進みまして、先ほど前段で申し上げましたけれども、平成21年１月ですけれども、私どものほうで協定を結びたいと要請をいたしまして、武田薬品のほうから、それだったら結びましょうという形での回答があったという経過でございます。
 
○西岡　委員　　もちろん、市は住民の代弁者であるということはわかりますが、この３者といった場合の住民、これを３者にある意味応じないという、何か理由がございますでしょうか。
 
○環境保全課長　　武田薬品としては、２市との間で結べば、ある程度十分にその目的を達成することができるのではないかというふうに考えているのだと思います。それで、武田薬品としては、また住民の皆さんとのいろいろなやりとりは、稼働後も協議会ということではないけれどもそういった働きかけはしていくということも考えているということですので、武田薬品はそれである程度足りるというふうに考えているのではないかと思います。
 
○西岡　委員　　それでは、鎌倉市は住民の思いをしっかり受けていただいて、武田と協定を結んでいただくというふうに理解をさせていただきます。
　この第１条の目的のところが、協定の理念と目的を示すというふうに書かれておりますけれども、やはり、この協定書をつくる場合に一番大事になってくるのがこの第１条の目的の部分であると思います。それがこの形ではちょっとわからないものですから、何か今ございましたら教えていただきたいと思います。
 
○環境保全課長　　この内容については、今、詰めを行っているところですけれども、私どもの基本的な考え方というのは、やはり施設の稼働に伴う周辺住民の皆様の不安を解消して、安心して生活が送れるような、そういうものを担保していくためにこれをつくっていくんだという基本的な考え方でございます。それを、きちっと文章化していきたいなというふうに考えているところでございます。
 
○西岡　委員　　当然だと思いますけれども、その第１条の目的は、許可権者の藤沢市と鎌倉市はイコールであると考えてよろしいですか。
 
○環境保全課長　　基本的に一緒というふうに考えていただいて結構です。
 
○西岡　委員　　この協定書の中で、藤沢市と目的が一緒ということで、この中の細かい条文についても藤沢市と鎌倉市は一緒ととらえてよろしいですか。
 
○環境保全課長　　中の条文についても、これから肉づけをしていくことになりますけれども、内容的にはほぼ一緒というふうに考えていただいて結構だと思います。
 
○西岡　委員　　先ほど、実験動物の管理という項目をここに加えるということを武田のほうがおっしゃったということでした。非常にこれ大事な項目だと思いますので、ぜひそこの部分の記載もいただきたいなというふうに思います。
　周辺住民の方が本当に安心ができるような形で、この協定書をまとめていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　それでは、陳情提出者、傍聴者入室のため、暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（16時59分休憩　　　17時00分再開）
 
○久坂　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂　委員長　　日程第８「陳情第16号老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限り削減するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設を早期に進めることを求めることについての陳情」を議題といたします。署名の追加につきまして、事務局から報告をお願いいたします。
 
○事務局　　陳情第16号につきまして、署名簿の追加がありましたので報告いたします。
　９月６日付で831名の追加がございまして、合計で1,009名の署名簿が提出されております。確認をお願いいたします。
 
○久坂　委員長　　ただいま、署名の追加につきましての報告がございました。確認させていただきました。
　それでは、陳情提出者から発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時01分休憩　　　17時09分再開）
 
○久坂　委員長　　それでは、再開いたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○環境施設課課長代理　　陳情第16号老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限り削減するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設を求めることについての陳情につきまして説明をいたします。お手元の陳情書を御参照ください。
　陳情の要旨は、鎌倉市が計画している山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設は、２カ所のクリーンセンターの焼却炉の老朽化が大きな課題となっている本市にとって必要不可欠な施設であり、焼却に頼らず、環境負荷の少ないごみ処理システム構築のために本件施設の実現に向け、議会として尽力願いたいというものでございます。
　次に、陳情の理由に述べられている事実関係の認識につきましては、第１段落の「鎌倉市は、現在」から４番目の第４段落の「すでに、平成21年度事業として基本構想と基本計画が策定され、今年度は、生活環境影響調査や都市計画決定手続を進めるために4200万円の予算措置がされていると聞いております。」までにつきましては、日付、数値等も含めて大きなそごはなく、記載のとおりと認識をしております。
　また、２ページ目に記載がされております山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設についても、供用開始、稼働時期でございますが、基本計画の中での事業スケジュールにおきまして、平成28年度となっておりますので、この点につきましても記載のとおりであると認識をしております。
　なお、バイオマスエネルギー回収施設整備に係る現在の事業進捗状況でございますが、平成21年度に当該施設整備の基本構想・基本計画を策定いたしまして、本年度、平成22年度は施設整備のための事前業務として、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査を実施しているところでございます。
　一方、さきの８月29日の定例記者会見におきまして、市長から同施設にかわるしっかりした代替案を検討をする、あと３カ月の時間をいただきたい旨の表明があったところでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂　委員長　　それでは、原局に対しまして、質疑ございますでしょうか。
 
○長嶋　委員　　この陳情は、特に環境に配慮したごみ処理施設と、焼却一辺倒ではなくて環境に配慮したシステムということで、これがいいんじゃないかという御意見ですね。ということでいただいているので、環境に配慮したシステムかどうかというところを中心に伺いたいんですけど、特に、これは恐らく環境の話ですので、ＣＯ2のところになってくるかと思うんですけれども。以前、委員会で懸念事項ということでＣＯ2の観点で出させていただいて、そこの御回答等々で、このバイオマスのこのやり方が、カーボンニュートラルであるからＣＯ2を増加させないという御説明だったと思うんですけど、そういう認識でよろしいでしょうか。
 
○環境施設課課長代理　　基本的に、カーボンニュートラルの考え方でもって進めているということについてはそのとおりであると考えております。
 
○長嶋　委員　　そうしますと、カーボンニュートラル、炭素中立ですね、これで環境に優しいということなんですけれども、市のホームページのところで、バイオマスの説明をしているページがあるんですけど、ここに、バイオマスに含まれる炭素は、もともと大気中のＣＯ2を植物が光合成によって固定したものなので、燃やすなどでＣＯ2が発生しても、実質的に大気中のＣＯ2を増加させませんと、こういう記述があるんですけど、ここに燃やすことなどと記載があるんですけど、要するに、考え方的には、燃しても、このバイオでやっても、バイオといってもいろいろ方法はありますけど、考え方的にはカーボンニュートラルということでよろしいですか。
 
○環境施設課課長代理　　カーボンニュートラルの考え方というのは、要するに化石燃料を使うということではなく、バイオマスを資源化するということによって、その二酸化炭素の量をふやさないシステムであると、考え方であるという根本的な考え方でございます。そういった意味では、御発言のとおりかと存じます。
 
○長嶋　委員　　これ、前提として、化石燃料を使わないということが当然あると思うんで、燃やすために重油をかけたりしたら、当然カーボンニュートラルじゃなくなるんですけれども。そうしますと、ちょっと考え方で、カーボンニュートラルというのは、私、ちょっとこれかなり疑問に思っているんで、ＣＯ2が実際どのくらい出るのかというところを検証しないとちょっとわからないんで、環境に優しいかどうかですね。この方式が一体、どのぐらいのＣＯ2を出すのかということですね。その焼却のときと比較して、あとは堆肥化、最近では消滅型というものがあるかと思うんですけど、こういうものと比較して、同じ分量でどのくらいのＣＯ2の排出量の差があるのかというのを、ちょっと教えていただけたらと思います。お願いします。
 
○柿崎　環境部次長　　総体としまして、山崎バイオマスエネルギー回収施設をつくって、残った焼却ごみを名越クリーンセンターで燃やして、今泉は停止をすると、そういうような形の既定の計画と、それから例えば、本会議でも御説明しましたが、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設を建設しないで、それで今泉クリーンセンターと名越クリーンセンターを延命化して、山崎浄化センターは今のままの稼働でいくと。そういったような比較をしますと、差は、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設を建設した場合に比べて、両クリーンセンターを延命化して焼却を続けていくという格好になると、約13％増加するというふうに試算をしております。
　13％の増加は、年間約2,109トンでございまして、これは鎌倉市が事業所として１年間に排出するＣＯ2の約7.5％、公共下水道事業と一般廃棄物処理事業を合わせますと、１年間に排出する事業の8.9％と試算しております。
 
○長嶋　委員　　質問の仕方が悪かったのかあれなんですが、もっと単純に、例えば１トンのごみを処理をするときに、燃すのと、例えばバイオでやるのと、どのくらい、単純にビルドの違いがあるのかというところを、ちょっとお聞きしたいんですよ。
 
○環境施設課課長代理　　資料を調べますので、多少時間をいただきたいと思います。
 
○久坂　委員長　　一たん休憩とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（17時19分休憩　　　17時40分再開）
 
○久坂　委員長　　それでは、再開いたします。
 
○相澤［千］　環境部長　　お時間をちょうだいしまして申しわけございませんでした。環境部次長より御答弁申し上げます。
 
○柿崎　環境部次長　　お時間をとらせていただきまして、申しわけありません。
　基本構想の中で、現在行っている処理、これを個別処理と言わせていただいていますが、個別処理と、それからバイオマスエネルギー回収施設を整備した場合、これを共同処理と呼ばせていただいていますが、この違いについて数値が載っておりますので、このベースに基づいて御説明をさせていただきます。
　現在、山崎浄化センターは、年間１万601トンのＣＯ2を排出しております。これについては、エコアクション等々の中でも掲載している数字でございます。それから一方、ごみ処理事業について見ますと、名越・今泉クリーンセンター合わせまして１万773トン、現在個別処理としてＣＯ2を排出しております。これが共同処理、バイオマスエネルギー回収施設をつくった場合、下水汚泥との混合処理になりますので、今度、山崎浄化センターは新たな施設の増設分も含めてどうなるかというものを計算したものになりますので、それが9,718トン、現在に比べて年間で883トン削減がされるという計算になります。
　それから一方、焼却施設のほうですが、当然、生ごみを除かれて資源化ができますので、今泉クリーンセンターにつきましては、現在行っているものがゼロになるというもとの計算の中で算出しておりますが、現在、両クリーンセンター合わせて１万773トンございますＣＯ2の排出量が、共同処理後については9,520トンとなりまして、差し引き1,253トン、年間でマイナスという試算でございます。
　なお、両方の合わせた数値でございますが、山崎浄化センターと焼却ごみ処理施設を合わせた数値でございますが、現在は１万601トン足す１万773トンで２万1,374トン。これが共同処理になりますと、合わせますと１万9,238トン。差し引きマイナス2,100トン余りの効果が削減されるという試算でございます。
 
○長嶋　委員　　済みません。時間をとらせてしまいまして申しわけありませんでした。
　今、数字はお聞きのとおり、お出しいただいたんですけれども、それで、大体数字からいくと、削減効果は2,100トンということで最後にありましたけど、１割ぐらいだと思うんですけど。カーボンニュートラルってさっき話が出ましたけど、バイオガスのこのカーボンニュートラル、植物由来の燃料をつくって利用したのを、その製造や当然輸送の過程で化石燃料を使ったら、排出量のほうが上回ってしまうのでニュートラルじゃなくなるという考え方なんですけれども、当然、新しく収集体制をとって、週１回なり２回なり、パッカー車でごみを収集するわけですけれども、ここをパッカー車が走るのに、当然化石燃料を使うんですけれども、これ、今想定しているそのパッカー車の走る距離ですか、またＣＯ2の量を聞くとまたややこしくなるんであれですけど、１日何台走る予定で、１台何キロで、掛けると走行距離というのは多分出てくるんだと思うんですけど、それはガソリンをどのくらい使うかというのをお聞きしたいんですけど。
 
○資源循環課長　　収集にかかるところだと思うんですけども、現在、職員が現場を回って調査をしている最中です。実際に、午前収集にするのか、１日収集にするのか、２人乗車にするのか、３人乗車にするのか、また戸別収集にするのか、ステーション収集にするのか、そこら辺を今検討中でありまして、詳細な今のデータというのは持ち合わせておりません。
 
○長嶋　委員　　持ち合わせていないと言われると、ちょっと困っちゃうんですけど。じゃあ、例えば今、週２回収集するとして、今普通の燃やすごみの収集は２回やっていて、収集はどのくらい１台走っているのかというのはありますか。
 
○相澤［千］　環境部長　　今の長嶋委員のお尋ねについては、今、ちょっとクリーンセンターのほうで資料を調べております。少々お待ちください。
　先ほどお尋ねの大きな考え方といたしましては、バイオマスエネルギー回収施設の整備基本構想の中での収集運搬に係るＣＯ2の搬出につきましては、収集に係る部分は従来よりも1.14倍多くなるという、そういう想定では行っております。これは、当時、藤沢市等からの事情聴取によって1.14倍ということにしたようですが、今現在のデータにつきましては少々お待ちくださいませ。
 
○長嶋　委員　　そうしたら1.14倍というのがあれば、これＣＯ2の数字ですよね。そうすると、どれだけふえるっていう数字ありますか。現状割って、現状の1.14倍ということだと思うんで、ふえる量というのはわかると思うんですけど、それがわかったら、先ほどの車の距離はいいですので。
 
○柿崎　環境部次長　　ただいま部長がお答えしました1.14倍というのは、収集の回数なんですが、これを燃料換算にしますと、先ほどお答えした中の個別処理と共同処理の中で、ごみ収集燃料という形の中では、名越分が現在の100トンの排出量にしまして、年間189トンという形で増加するという形で試算をしております。
　ちなみに、今泉クリーンセンターにつきましては、ごみ収集燃料につきましては、収集分がないので現在66トンのものがゼロになるという計算をしております。
 
○長嶋　委員　　ありがとうございます。
　あと、同じＣＯ2の観点で、今差が出たのと、あと収集体制、これ確定ではないと思うんですけど、数字をいただいたんですけど。あと、残渣が出ますけれども、残渣はこの間の一般質問では燃やして再利用というお話があったんですけれども、残渣が当然出るとこれは燃やすということなんで、ここもＣＯ2が出てきますし、まず残渣の量がどのくらいかというところ、想定している量を教えていただけますか。
 
○環境施設課課長代理　　残渣の量につきましては、搬入される生ごみの量の約１割というふうに考えております。
 
○長嶋　委員　　そうしますと、これもまた燃やすのに当然ＣＯ2出てきますね。あと、当然残渣が出たのをまた運ぶわけですよね。これでもＣＯ2が出てきますよね。こういうところを足し込んでいって数値を出しておかないと、ちょっと、本当に比較ができないので。なのでこれをお聞きした次第なんですね。その後の再利用、リサイクルと、発電とかそういうことは別にして、環境に優しいかどうかという観点で、その辺ちょっともう一度整理して、後で数字を教えていただけたら。要するに、その収集体制でどのくらい出るのか、残渣を燃やして、それを運んで、それ全部でどのくらい出るのか。またもう１点、最初のところですね。方法論によって、これはさっき数字が2,100トンと出ましたけど、どのくらい差があるか。で、これで比較すれば、どのくらいの環境負荷がかかるのか、よくなるのかというところが出てくると思うんで、その辺はちょっと、これ判断するに当たってわからなかったものでお聞きしたんですけれども。今、大体ざっとの数字はいただいたんで、判断材料にはさせてはいただきますけど、できれば、この辺の数字もまた整理していただけたらと思います。
 
○柿崎　環境部次長　　基本構想レベルで、それぞれについてはかなり詳細な項目を設けまして、現在の国の排出係数を掛けましてやっておりますので、それをちょっとまとめまして御提示したいと思っております。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○三宅　委員　　今泉の焼却炉、そして名越焼却炉の近辺の方々にそれぞれ、今回の市長が３カ月お待ちいただきたいということに関して、説明会というか何かお話をされたと、この間私が伺ったときにお答えをいただいているんですが、そのときの状況は、どんなことをお話しされて、どんな反応だったのかというのは、お答えいただけますか。
 
○相澤［千］　環境部長　　当日出席いたしましたのが、市長、副市長、私と、あと木村代理も出席しましたが、私が出ておりますので私から概要を御説明いたします。
　まず、名越周辺につきましては、直近の大町五丁目と松葉町内会の会長さんほか役員さんと面談いたしました。
　そのときには、市長が、まだ結論が出ませんので、詳細な代替案を検討します３カ月、もう少しお時間くださいということで御説明いたしました。
　それに対しまして、やはり名越クリーンセンターで燃やし続けることについて、ごみ半減化計画からのいきさつ、そして、そのごみ半減化計画のときに、地元名越の自治・町内会が、市民レベルとしてどういう減量化の努力をしたかという、るるお話をいただきました。名越クリーンセンター周辺としては、バイオマスエネルギー回収施設で一定程度燃やすごみを減らして、その結果、名越クリーンセンター１炉になるということは、鎌倉市全体のごみ処理のためにいたし方ないと考えるけれども、もしごみを減らさないでそのまま名越で燃し続けるということになるならば、自分たちはやはり今泉でも燃やしてもらいたいと思うと、そんなような、全体の大きな内容はそういうような内容でございました。
　それから、今泉クリーンセンターの周辺３町内会、岩瀬、今泉、今泉台町内会の会長さんと、市長、副市長、私どもでお会いしました。
　市長から、同じように御説明いたしまして、まだ具体的な代替案がないんだね、ということならば、３カ月待つことはわかりましたと。ただ、自分たちとしては、今、市から聞いているのは、バイオマスエネルギー回収施設として、28年度にようやく今泉を焼却停止できると聞いていると。これ以上延ばすことは、やはり地元としては受け入れがたいと思うという、そういったお話でございました。
 
○三宅　委員　　住民の方々のお気持ちは、本当に大変よくわかりました。今泉をとめるだけではなくて、やはり名越も極力、できる限り努力をして減らしていかなければならない。今よりももっともっと減らしていく必要があるということは、今、部長の御報告で理解をいたしました。ありがとうございます。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○吉岡　副委員長　　今度のごみ行政の問題は、今泉、山崎、名越が本当に三位一体ということで、今まで積み重ねてきたことからいっても、バイオマスの施設は必要だと思うんですけれども、やはり今も名越の方、それから今泉の方の話を伺いましたけれども、本当に名越の方たちにしても、一元化というときに、長い間取り組んでこられて。これは、もしも三位一体のそういう状況がなくなったときには、本当にいろんな問題が生じると。簡単に何か計算だけしてやっているけれども、その辺ではもっときちっとした認識を持ってやらなきゃいけないんじゃないかなと、改めて思うんですけれども、計算上だけでいくような問題では私ないと思うし、それから、今まで鎌倉市がやってきたゼロ・ウェイストということで積み上げてきた、焼却をなるべく少なくしていこうということとも反する問題だと思うんですね。その辺では、バイオマスをやるということの意義って非常にあると思っているんですけど、改めて、これをなくしたら本当大変なことになると思うんですけれども、その辺ではどうですか。
 
○環境施設課課長代理　　単純な数字だけではないということの御指摘でございます。また、数字上から見ましても、その処理ができるということが基本にあって、私どもいつも３Ｒに取り組んでいるという前提がございます。本市は現在、御存じのとおり、名越クリーンセンターが年間３万、今泉が約１万から１万1,000ということで、４万トン近くの燃やすごみの処理を行っているわけですけれども、陳情にも述べられておりますとおり、両施設も大変老朽化が進んでいると。そういった中で、本市と逗子市のごみ処理の広域化の焼却施設も、少なくとも今後10年間は見込めない状況になっているという現状があります。
　現在、燃やすごみのうちの最も大きな割合を占める生ごみ、これにつきましては、長い間、燃やすごみの減量のためには、この生ごみを焼却せずに資源化することが重要だということを言われておりました。そして、今回、山崎浄化センターの地を得まして、バイオマスエネルギー回収施設が稼働するという前提で考えますと、全体の焼却量は２万7,000トンから２万8,000トン程度まで削減することが可能となると。まさに、循環型社会の形成、低炭素社会の実現に寄与するものになるということでございます。
　また、量的にも名越クリーンセンターの焼却炉を延命化することで、今泉クリーンセンターの焼却を停止して、かつ名越１カ所に集約すること、また名越のクリーンセンターの焼却量を今より減少することができると。これらの考え方、御指摘のとおりの三位一体の考え方で生活環境整備審議会の審議も通じまして、こういった考え方を醸成してまいりまして、現在の既存の計画で進めようというふうな考え方をしてきた経過が、長い間あったわけでございます。
　こうした中で、今回、いろいろな事態が生じているわけでございますけれども、現在、私どもの考えている、この当該施設が稼働しなかった場合、現在あるいは今後の本市のごみ処理体制に重大な支障を生じるんだというふうに考えざるを得ないというふうに申し上げたいと思います。
 
○吉岡　副委員長　　やっぱり鎌倉市が資源化、分別、そして環境に優しいということで積み上げてきた。しかも、この名越の方たちは、一元化の後も、本当に自分たちのごみの問題について考えに考えやってきた。先ほども話がありましたけれども、積み上げてきた結果、ソフト面だけでは減量化には限度があり、施設をつくらざるを得ないのではないかという、それが生ごみ処理施設だということでやられてきた。やっぱり、その辺を本当に考えないと大変なことになるなと。だから、そういう点では、何としてバイオガス化施設をつくっていくという決意でやっていかなければいけないと、改めて思っております。
　その辺は市のほうも、今までやってきた、積み上げてきた循環型社会のそういうところを、最後まで追求していっていただけるように思いますけれども、いかがですか。
 
○柿崎　環境部次長　　物理的に申せば、今、課長代理が申し上げました量的なもの等については、そのとおりと思います。
　バイオマスエネルギー回収施設が、本市の安定的な将来にわたる中長期的なごみ処理体制、かつ循環型社会の形成に寄与ができ得る施設、この２面を考えれば、バイオマスエネルギー回収施設というのは、大きな効果を発揮でき得る施設であると、私どもは考えております。
 
○吉岡　副委員長　　処理の費用の問題からいっても、本会議で答弁されて、実際には処理費用としても大変貢献するということがございました。その辺は、何としてもこれを進めていくということが、これは数字だけがひとり歩きして、市民のそういう状況をないがしろにするようなやり方は絶対いけないなと思いますので、ぜひ、決意を持ってやっていただきたいと思います。
 
○西岡　委員　　あり得ない質問を一つさせていただきます。山崎のバイオマスエネルギーの回収施設をもし稼働させないで、今泉の焼却炉をとめるということになりますと、名越が１炉ということになりますが、その名越１炉でごみ処理をしていくということは考えられますでしょうか。
 
○柿崎　環境部次長　　まず、物理的な面から申し上げます。先ほどから、委員あるいは私どものほうでるる申し上げた中で、現在ある焼却量約４万トン、これは名越で現在約３万トン、それから今泉で１万トンの焼却処理をしております。この中で、もし仮にバイオマスエネルギー回収施設が整備がないとする中で、現状のごみ処理で推移したとしますと約４万トン、名越一つに集約すれば、委員今の御質問の中で、処理体制が、燃やすことができるのかどうかということの基準がありますので、そこの今の４万トンについては、名越１施設では現在のところ燃やすことは、物理的に不可能だと考えておるところでございます。
 
○西岡　委員　　今現在、その考え方はあり得ないということで、確認をさせていただきました。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○飯野　委員　　確かに今、ごみの減量化の問題、非常に難しいという話がありますけれども、ごみも家庭系一般廃棄物と事業系一般廃棄物に分かれているところでございます。廃掃法では、事業者は自分の責任で処理しなさいよということが規定されているところでございまして、今、鎌倉市は、たしか10キロ130円で受け入れているということを、一般質問の際、調査のときにお聞きしました。例えば、この事業系一般廃棄物を値上げした場合、ごみの排出量はどれぐらい事業系が減るかですとか、そういうことというのは試算されたりしたことはありますでしょうか。
 
○資源循環課長　　鎌倉市を取り巻く各市の状況なんですけども、藤沢市が、今おっしゃられた手数料なんですが、１キロ当たり20円、横浜市が１キロ当たり13円、逗子市が１キロ当たり６円という状況になっておりまして、鎌倉は１キロ13円ですので、各市、差があるんですが、鎌倉市の額を上げたから、直ちに鎌倉の事業系一般廃棄物が減るという確証はないものと思っております。というのは、一般廃棄物はその自区内で処理するということが基本になっております。一般廃棄物を焼却する施設がある場合には、そちらへ移動するということがありますので、数字が変わるということはあると思います。
 
○飯野　委員　　確かに、藤沢と同じような金額ですとかということであれば、そんなに変わらないかもしれないんですが、例えば都内の調布市のように、たしか48円か49円ぐらいだったと思うんですけれども、そういうふうにすれば、たしか独自のルートがあるということで、課長さんも言われていたと思うんですが、そういうルートも新たに生まれてくると思うんですよ。そういうことをまず、私は取り組まなければいけないんじゃないかと。ごみの削減がもうこれ以上無理ということは、私は決してないんじゃないのかなと、こういうふうに考えております。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、原局に対する質疑を打ち切ります。
　それでは、取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
 
○長嶋　委員　　結論から言うと、継続でお願いしたいと思います。
　計画されていますこの山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設が、環境に配慮したものであるかというところで、先ほど数字をお出しいただいたんですけれども、数字はひとり歩きと言われましたが、やはり根拠を持ってお示ししないとわからないので、科学的なものなんで、科学的根拠は必要だと思うんで、そういう意味でお聞きしたんですけれども、これ概算だったんで、正確な数字じゃないんで、後で教えてほしいという話だったんですけど、中では、残渣が10％出して、それをまた燃やさなければいけないと、あと収集体制、残渣を運ぶのも化石燃料を使うと、そういうことは今まで抜けていて話が出てこなかったので、そういうことでも出して言わせていただいたんですけれども。そういう意味でももう一度、私は市長が見直すと、３カ月くださいということで言われているわけでしたら、そういう観点もぜひ見直していただく意味でも、やはり継続して考えていく必要があろうかなと、そういうふうに思っております。
 
○飯野　委員　　私も結論から申し上げれば、継続ということで考えております。
　できる限り、ごみの焼却炉を減らしていくという点では、私も賛同できるんですが、それが直ちに新しい施設をつくるということにつなげるということに関しては、ちょっと賛同できないということがございます。先ほども申し上げましたように、事業系のごみを何とかするという手もありますので、また市長も３カ月後に対案を出すということもありますので、慎重審議すべきということで継続とさせていただきたいと思います。
 
○三宅　委員　　私どもは、環境に配慮をし、そして長期的に見ればコストもかからない、財政的にも負担をかけないということで、この山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設に関しては、ぜひ進めていただきたいというふうにずっと申し上げています。３カ月お待ちいただきたいということを伺ってはいるんですけれども、私どもの会派では、これは結論を出してまいりたいと考えております。
 
○渡邊　委員　　私どもの会派も、結論を出すということであります。
　この陳情の文面にあるように、時間的な余裕がないということと、それからコスト的、それから安全面も担保されているわけですから、これは前向きに考えて結論を今出すということを考えております。
 
○西岡　委員　　私も結論を出すべきだと思います。
　もちろん、ごみの減量化は大変大事なことで、進めていくのは当然なことですけれども、今の鎌倉市の状態を考えたときには、もうごみには待ったなしの、ここで決定打を打たなければどうにもならないという事態まできておりますので、そういった意味で、ここでしっかりとその決定打というものに対する取り組みを図るべきだと思います。
 
○吉岡　副委員長　　結論を出すべきだと思います。
　もうこの間、鎌倉の焼却炉は老朽化しているということで、一元化の問題から、やはりごみを減量化・資源化、そして地球環境に優しい方法でどうやって処理していくかということで、この間ずっと考え、実践してきたわけです。その中で、先ほどもありましたけれども、３Ｒ運動、多くの市民が取り組んだ結果、ソフト面だけでは減量化には限度があると、やはり中間処理施設をつくらなければいけないと。そういう点で結論が出て、今に至っているわけでございます。そういう点では、また焼却だけに戻すようなやり方は絶対とってはいけないし、一般質問の中でもありましたけど、総括的にはコスト面も、それからＣＯ2の面でも地球環境に優しいやり方だと私は思っていますし、鎌倉から、そういう面では発信していけるような、そういうものにしていければと思っておりますので、結論を出すべきだと思います。
 
○久坂　委員長　　はい、ありがとうございました。
　今確認させていただきましたが、継続がお二人、あとの方々は結論を出すべきということで、採決とさせていただきたいと思います。
　ほぼ皆様の御意見を伺ってまいりましたが、この際、何か御意見ある方、よろしいですか。確認をさせていただきますが。
　一たん休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（18時12分休憩　　　18時14分再開）
 
○久坂　委員長　　それでは、再開いたします。
 
○飯野　委員　　先ほども申し上げましたが、結論を出すということで多数になったんで、私も結論を出すということで結構なんですけれども、意見として、できる限りごみの焼却炉を削減するという点では賛同できるんですが、それがすなわち新施設の建設ということにはならないのではないかというふうに考えております。
　また、事業系ごみが、鎌倉市、今約４万百何トンだったと思うんですが、そのうち事業系ごみが１万3,890トンあると。このごみを削減するための努力に、やはり真っ先に取り組む必要があるんじゃないかという点で、私は反対というふうに考えている次第でございます。また、市長も３カ月後に対案を出すということもありますので、私は反対という立場をとりたいと思います。
 
○長嶋　委員　　ほかの委員さん、皆さん結論を出すということなんで、私も結論を出すということでお願いをしたいと思います。
　まだまだこの、当然ゼロ・ウェイストに向かって行くという、焼却しないとこういうことは私も大賛成ですし、それにまず全力で向かっていくべきだと思っておりますんで、それにまず向かっていくということと、それまでゼロにするにしても期間は相当かかります。今、飯野委員おっしゃっていただいたような事業系のごみのことも大きい範囲ですから、それも考えていくことは当然ですし、あとはほかのいろいろな市町村、取り組みをしております。そういうことがありますので、そういうことも見習いながらやっていけば、当然ほかの処理の方法もあると思っておりますので、そういう立場で、この施設は、私は必要ないんではないかなと思っております。
 
○久坂　委員長　　意見は以上でよろしいですね。それでは、陳情第16号老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限り削減するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設を早期に進めることを求めることについての陳情を採決いたします。
　陳情第16号を採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、本陳情は採択することに決定いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂　委員長　　続きまして、日程第10「陳情第18号鎌倉市のごみ問題に関し、「ゼロ・ウェイストかまくら」方針を促進させることについての陳情」に移ります。
　陳情提出者から発言の申し出があるため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時17分休憩　　　18時48分再開）
 
○久坂　委員長　　再開いたします。
　それでは、原局からの説明をお願いいたします。
 
○資源循環課長　　陳情第18号鎌倉市のごみ問題に関し、「ゼロ・ウェイストかまくら」方針を促進させることについての陳情に関する現状等について説明いたします。
　まず、基本方針１、市民・事業者・行政の連携、協働による３Ｒの推進について、まだまだリデュースの余地があるとの御意見をいただいております。本市における１人１日当たりのごみの排出量は1,077グラムです。この数値は、本市の家庭系・事業系のごみの総排出量を本市の人口で割ったものでありますが、家庭系・事業系の内訳を見ると、家庭系ごみは768グラムで、県内33自治体中24番目で下位になります。一方、事業系ごみは309グラムで、県内33自治体中３番目に多い数値となっています。このように、本市は県内他自治体に比べ、特に事業系ごみの排出量が多い状況ですが、ごみの排出量について分析し、今後、事業系ごみはもとより、家庭系ごみも含め、さらなるごみの減量化が可能か検討していきたいと考えています。
　次に、基本方針２、ライフスタイルや事業活動の見直しへの積極的な取り組みについて、行政と市民運動が一体となって、リデュースに取り組む仕組みを構築すべきとの御意見をいただいております。リデュースは一朝一夕に進むことはありませんが、本市では、市民の方がごみを家庭に持ち込まない、出さないライフスタイルへの転換を進めるため、さまざまな啓発活動を実施しています。平成21年度は市民である廃棄物減量化等推進員の方々と協働で、市内スーパー店頭での減量化・資源化キャンペーンを50回、子供のうちからごみ問題に関心を持ってもらうための小学校や幼稚園・保育園での環境教育を27回、自治・町内会へ出向き、ごみ減量化・資源化や本市の置かれているごみ問題や現状などについての説明会を49回実施するなど、市民に３Ｒへの理解を求めています。さらに、事業者に対しては３Ｒの推進について、事業者を対象としたパンフレットの配布のほか、商店会長の会合での説明、ファミリーレストランへの訪問指導、事業者を対象としたセミナーの開催などを行ってきております。
　今後も、市民・事業者等に対し、ライフスタイルの変更も含め、ごみ減量化・資源化について、キャッチフレーズであります「いつでも、どこでも、何度でも」を基本としながら啓発活動を積極的に実施していきたいと考えております。
　また、観光客に対しては、現在ごみの持ち帰りを勧めているところですが、さらなるごみ削減の有効な方法について検討していきたいと考えています。
　次に、基本方針４、効率的な処理体制の確立について、ごみの有料化を検討するべきとの御意見をいただいております。本年４月16日に環境省が発表した平成20年度の一般廃棄物処理事業実態調査の結果によると、ごみ収集について、粗大ごみを除いた収集区分の一部、または全部を有料化している市区町村は、家庭系ごみに関しては60.2％、無料としているのは39.7％となっています。一方、県内19市では、平成18年７月に大和市が、平成19年10月に藤沢市が、家庭系ごみの有料化をしており、両市とも減量化の効果があったと報告があります。
　なお、手数料収入については、藤沢市では、清掃関連事業及びごみ減量化・資源化に関する事業やごみ減量リサイクル推進を目的としたごみ減量基金への積立運用事業に充てるとして、目的化しております。本市では、現在、廃棄物減量化及び資源化推進審議会において、一般廃棄物処理基本計画の見直しに係る御審議をいただいているところですが、この処理基本計画の、基本方針５、市民の利便性の向上と公平性の確保では、家庭系ごみの有料化について、市民への説明を十分に行いながら、排出量に応じた負担の公平化の視点から検討しますとしており、ごみの有料化について御審議をいただいているところです。
　最後に、ごみのリデュースに関する本格的な取り組みなしに、新たなごみ処理計画を決断するのは順序違いとの御意見をいただいております。本市の廃棄物政策は、一般廃棄物処理基本計画にあるように、循環型社会を形成するため、市民・事業者・市が連携、協働して３Ｒを推進し、廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指すことを基本理念としています。「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現のためには、引き続き減量化・資源化を推進していかなければなりませんが、そのためには、生活環境整備審議会から、とりわけ市民・事業者の協力により、分別収集される廃棄物の資源化の確実な受け皿となる施設の整備が極めて重要である旨の答申がなされています。
　したがいまして、現在、焼却処理をしている生ごみと下水汚泥を混合処理し、焼却量の大幅な削減を図ることが可能となる山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設は、将来に向けた安定的な廃棄物の処理体制の確立も含め、「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現に寄与でき得る施設であると考えています。
　いずれにせよ、本市では、さきに述べましたように、現在、リデュースを初めとした３Ｒの推進に積極的に取り組んでいるところですが、本市の基本理念である「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指し、快適な生活環境の保持、そして長期的な視点に立った環境への負荷、処理コストの低減に配慮しつつ、さらなる３Ｒの推進に取り組んでいきたいと考えています。
　以上で説明を終わります。
 
○久坂　委員長　　ありがとうございました。
　ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
 
○長嶋　委員　　今の事業系のごみの中で、この中で生ごみは何トンあったかということを、まずお伺いしたんです。
 
○資源循環課長　　事業系一般廃棄物ごみ質についての調査をしておりまして、モニタリングの調査では、事業系の一般廃棄物、可燃物の中のパーセントとして62.8％、それから、ピット前の調査を行っているんですが、それによりますと49.7％という数字であります。
 
○長嶋　委員　　わかりました。今、そういった中で、お話の中で、レストランの業界の方々から協力しようよというお話も今ありましたけれども、リデュースの余地ということで、これもうさんざんやったからもう難しいんじゃないのという御意見もあって、みんなで協力すればまだまだやれるよというお話と、二つあるわけですけれども、特に、今お聞きした事業系のごみのこの辺、いろいろやり方はあろうかと思いますが、処理の料金を上げるという話もありますし、例えばたしか経済産業省だったと思いますけど、生ごみ処理機のレンタルシステムでメリーズシステムというのがあると思うんですけど、そんなものの活用とかも、多分、今されているのかされてないのかわからないですけど、そういう余地というのはまだまだ、特に事業系のほうなんかはあると思うんですけど、この辺はいかがでしょうか。
 
○資源循環課長　　事業系の生ごみの処理についてなんですが、先般、多量排出事業所というのが市内にあるんですが、それが43事業所ありまして、そこに対するアンケート調査を行っております。
　事業所から排出された生ごみをどのように処理していますかという質問に対して、市の焼却場で処理しているというところが30事業所あったんですが、資源化業者に既に処理を委託していますよというところが５事業所ありました。それから、今後についてなんですが、資源化事業者に処理を委託することは可能ですかということで質問したところ、８事業所から、はいという答えをいただいております。それから、大型生ごみ処理機についてなんですが、大型生ごみ処理機の設置を予定していますかという質問で、それに対してはゼロ事業所、市の補助があれば設置を検討したいという事業所が５事業所ということで、多量排出事業所については、そこら辺を今後削減する可能性はあろうかなというふうに考えております。
 
○長嶋　委員　　やり方によっては余地があるというふうに、私は受け取らせていただいたんですけれども、最後に１点だけ、これやはり部長にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、リデュースの余地の話ですけど、今は事業系の話で、それと、市民の皆さんの、先ほどありがたい御意見があったんですけど、この二つ、それぞれ分けて考えたほうが私はいいと思うんですけど、リデュースの余地、この辺は部長はどのように思っていらっしゃるでしょうか。
 
○相澤［千］　環境部長　　端的に申し上げまして、余地ということであるならば、余地はあると思います。市の働きかけの仕方、あるいはシステムの構築によって余地はあると思います。問題は、それがどこまでできるかというところがポイントかなと思っておりますので、市長、この３カ月と言っておりますので、どの程度確実な予測ができるかわかりませんが、どこまでできるかというその予測を、この３カ月でやりたいというふうに思っております。
 
○長嶋　委員　　ゼロ・ウェイストということで陳情を出していただいたんで、本当にそれに向かって行くほうが当然いいわけですから、ぜひ、他市いろいろやっています。御存じだと思いますけど、そういうことも検討しながら、ぜひその方向に向かって余地を、なるべく余地の部分をいっぱいつくっていただいて、そっちのほうに向かって進んでいただきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 
○西岡　委員　　この陳情の中に、たくさん数字を挙げていただいておりますので、その数字について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、鎌倉市の１人１日当たりのごみの排出量が1,077グラムで、これは家庭系と事業系でそれぞれ768グラム、また309グラムが事業系でというお話がございました。で、同じ人口規模の西東京市と東村山市が挙げられておりますので、この２市について、同じように、家庭系、事業系、分けていただけますでしょうか。
 
○資源循環課長　　まず西東京市ですが、合計で705グラム、これは１人１日当たりの排出量になります。これを生活系と事業系に分けますと、生活系が705で、同じ数字になります。事業系がゼロという数字になっております。
　同じく東村山市について申し上げます。合計の排出量が811、生活系、これは家庭系なんですが、これが704、それから事業系が107という数字になっております。
 
○西岡　委員　　西東京市が、家庭系がすべてで事業系ゼロというのはどういうことでしょうか。
 
○資源循環課長　　西東京市に確認を行いました。その話によりますと、西東京市では事業系一般廃棄物について、民間処分業者に出す形と、それから清瀬市、それから東久留米市との３市で組合をつくっているんですが、その組合に出すものということで、その二通りに出していて、市のほうへの受け入れはしていないということでした。
 
○西岡　委員　　はい、わかりました。市のほうでは事業系は出されていないということでゼロ。それでこの704.6、705グラムという少ない数字が出ているということで、よろしいですね。
 
○資源循環課長　　はい。
 
○西岡　委員　　そうすると、人口規模が鎌倉市と大体同じということでございますが、西東京と東村山市は鎌倉市と似通っている市でしょうか。人口は確かに近いのかもしれませんが。
 
○資源循環課長　　人口規模で申し上げますと、西東京市は19万3,488人、東村山市は14万7,768名となっております。
 
○西岡　委員　　２市の特徴的なことは、おわかりになりますでしょうか。鎌倉と比べてどんな特徴がありますでしょうか。
 
○資源循環課長　　鎌倉との差異を中心に考えますと、ベッドタウンであるということはある程度似ているかなとは思うんですが、やはり鎌倉市が観光都市であるということが大きな差異であるというふうに考えております。
 
○西岡　委員　　私の記憶によりますと、東村山市というのは、となりのトトロというのが、子供が大好きでございますけれども、その主人公のお母さんが結核の療養所でいらしたところが東村山が舞台になっていたというのを記憶しているんですけれども、非常にのどかな、今ベッドタウンとおっしゃいましたけれども、そういったところで非常に観光客が来る鎌倉市とは様相が違うのかなというふうに思っております。したがって、ごみの排出量もかなり違うということは、そこからうかがい知ることができるかと思います。
　もう一つ、先ほど65億というお金が新規の事業には必要であるということで、非常に驚かれていらっしゃいましたが、その中身を御説明していただけますでしょうか。
 
○環境施設課課長代理　　内訳でございますが、土木・建築が27億、機械設備が30億、電気設備が８億の合計でございます。なお、機械設備のうち前処理設備が10億、前処理設備以外が20億という内訳になっております。
 
○西岡　委員　　この65億は、鎌倉市が市単で負担をするものでございますか。
 
○環境施設課課長代理　　これは、工事費の概算ということでございまして、これに交付金が予定されております。交付金の額は29.3億を予定しております。
 
○西岡　委員　　ありがとうございます。そうすると、ここから約30億マイナスした額が、新規事業に必要な鎌倉市の負担になるということで、よろしいですね。
 
○環境施設課課長代理　　御指摘のとおりだと考えております。
 
○西岡　委員　　私も、ゼロ・ウェイストということで、非常に大事な取り組みだと思います。私も、12年前から電動のごみ処理機は使っておりまして、かなり早く鎌倉市のほうに申し込んで使い始めたんですけれども、つい最近、市長がおっしゃった、先ほど長嶋委員もおっしゃってたかな、ちょっと資料を私も取り寄せて、できるものならやってみたいと思ったものですから、キエーロですね、これは結構大きいんですね。外というかベランダに置くスタイルのですと、１日処理能力は800グラムなんです。我が家は５人家族で、食べ盛りの男の子がいるのでかなりごみの量が多いので、どれだけのものを用意したらいいのかちょっとわからないんですけども、実際ここにあるのは、取り寄せたのは、幅が106、奥行きが53、高さが275、斜めになっていまして、後ろのほうが37センチです。これね、高さはね。だから大きいんですよね。もう一つ、脚がついているタイプがありまして、それですと高さが90センチで、幅が90センチ、奥行きが45センチと、やはりこれも大きいんですね。ですから、広いベランダがあるお宅であるとか、お庭があるとか、やはり恵まれたご家庭でないとなかなかこれを普及させることは難しいなというふうに思いました。
　私も庭が狭いですので、コンポストも使ったんですけれども、ちょっと猫ちゃんも多かったり、いろんなことがあって、コンポストはちょっと今あきらめてしまって、電動だけでやっているんですけど、やはりＣＯ2の削減というということを考えたときには、何かいい手がないかなというふうに思っております。こういったことで、ごみを本当に「ゼロ・ウェイストかまくら」を目指していくことは、大変重要なことだと思っております。
　リデュースに関して、鎌倉市の取り組みが、まだまだそういう意味では取り組む余地があると。今、部長のほうから、余地はあると、それがどこまでできるかが課題なんだというふうにおっしゃられましたけれども、本当にそのとおりであると思います。先ほどの陳情に対しても、私も申し上げたんですけれども、本当に待ったなしのところまで来ているときに、どこまでできるか本当に努力をする中で、これは取り組んでいく課題だなというふうに思っておりますが、リデュースに対して鎌倉市として、先ほど御答弁の中で、何回も、いろんなところでアピールをしていただく機会を設けていただいておりますけれども、それがまだまだ市民に受けとめてもらえていないという感覚をお持ちでしょうか。
 
○資源循環課長　　リデュースについてなんですけれども、まずリサイクルについては、瓶・缶、それから容器包装プラだとか、紙類もそうですね。そういった形で、非常に目について資源化ができる、リサイクルができるというものなんですが、リデュースについては、究極は物を買わないとか、そういった話になりかねない部分もありますので、なかなか取り組みというのは厳しい面はあろうかなというふうに考えております。
　ただし、市民にとって考えてみますと、生ごみ処理については、処理機を使っていただければ、市にはごみは入ってこないということでのリデュースという形になろうかなというふうに考えております。
 
○西岡　委員　　手前みそで大変申しわけないんですけれども、そのリデュース、またリサイクルに関しては、主婦として、本当にここまで頑張らされているのかと思うぐらい頑張っているつもりなんですけれども、そういう方たくさんいらっしゃると思うんですね。で、まだまだ、ごみの出し方を見ても徹底をされていない、そういう余地はあるなということは本当に感じますけれども。
　この、町内会の回覧を通して「にゃんたって３Ｒ」というのが配られてまいりますけれども、そこに資源循環課職員の方の御家庭の取り組みが書かれていまして、工夫後の燃やすごみの計量結果が出ております。また、どんなふうにしたらリデュースがなるのかということで、食べ残さないであるとか、ティッシュペーパーとか安易に使わないで布ふきんを使うとか、非常に涙ぐましい努力をしてくださっている様子が、本当にここに出ておりまして、もう頭が下がるんですけれども、そういった取り組みを、鎌倉市民がもっともっと広い意味で、先ほどお話があったように、周知を徹底していただいて取り組むということは、大変重要な課題であると受けとめます。それがどこまでできるかということは大変大きな課題だなと思っております。
 
○三宅　委員　　私どもも、有料化についてはもうずっと提案をさせていただいていまして、ごみを減らすのに有料化をぜひお願いしたいということで、やっぱりたくさん燃やすごみを出す人にはそれなりの御負担をしていただいて、それで減らす努力をしている人たちはやっぱり還元をされるべきでしょうということで言ってきたんですけれども、なかなかそこがうんとは言っていただけないような状況で。藤沢は、先ほど陳情者の方もおっしゃっていたんですけれども、18.2％の減量ができたということなんですが、これは藤沢と鎌倉の分別の状況の違いであるとかいろいろあると思うんですが、そのあたりは、どのように分析をされていますか。鎌倉では有料化をした場合、どの程度減量の可能性があるというふうにお考えなんでしょうか。
 
○資源循環課長　　有料化した場合、鎌倉のごみがどのくらい減るかという御質問ですが、実際のところ、なかなかこれは難しい計算になると思います。ただし、実際に、先ほども話がありました藤沢、それから大和市、そこら辺の数字を分析しながら、これから詳細な詰めをしていきたいなというふうに考えております。
 
○三宅　委員　　もう少し詳しくお答えいただきたいなと思ったんですが、そのあたりの数字というのは想定はされていないんでしょうか。私、ずっとごみのことでは一般質問もさせていただいてまいりまして、そのたびに今泉をとめられるほどの量は減らないというお答えをいただいていたんですが、ということは、ある程度の数字というものはもう既にお出しいただいているのだろうと思っているんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょう。
 
○柿崎　環境部次長　　今、委員おっしゃったように、有料化でどのぐらいの効果があるかということなんですが、その手法にもよると思うんですが、藤沢市は御存じのように、戸別収集をして有料化を導入をしたという中で、戸別収集にしますと、当然ながら分別のやり方が個々に責任が出てくるわけで、それからダメシールも張りやすいということもありまして、藤沢市のリサイクル率と私どものリサイクル率を勘案しますと、私どもがかなり高いので、そういう状況の中では、藤沢市さんと同等の効果は得にくいのかなということは考えておりますが、少なくとも効果がないという意味じゃなくて、効果はあるんでしょうが、藤沢市さんと土壌が違うので、同等の、やり方にもよりますが、戸別収集にしてやるのか、ステーションの収集のままやるのかとか、やり方はいろいろありますが、少なくとも藤沢市さんと同じやり方で戸別でやった場合についても、そのリサイクルの土壌が違うので、かなりの分別協力をいただいていますので、そういう中では藤沢市さんほどの効果はないのではないかという想定をしているところでございます。
 
○三宅　委員　　今、リサイクル率が違うとかというお話でしたけれども、具体的に藤沢のリサイクル率、そして鎌倉のリサイクル率を比べて、それで、鎌倉ではどうなんだということをお示しいただけたらなと思いますが、どうでしょう。
 
○柿崎　環境部次長　　先ほどのバイオと、例えば有料化してもそれほどの量には、今泉をとめるだけの量にはならないという計算なんですが、概数で申しわけありませんが、有料化というのは家庭系の有料化ですので、仮に家庭系が２万6,000トンある中で、１割だと2,600トン、２割だと5,200トンということになりますので、藤沢と同じ数字やったとしても4,000トン台だと思いますので、そういうことから言いますと１万3,000トン、バイオ施設に比べると、その減量効果は届かないんではないかということを考えております。
 
○資源循環課長　　リサイクル率ですが、鎌倉は御存じのように47.8％、藤沢市は31.5％、大和市は23.1％となっております。
 
○三宅　委員　　鎌倉のリサイクル率は大変高いということで、なかなかそこに有料化をかけても、藤沢とか大和までの削減はちょっと難しいかなといったところだと思いますが、これはごみに対しての意識を持つということもありますし、何がしかの形で、山崎バイオマスの施設ができればそれで終わりということでは決してないですので、さらに何とかして削減をしていくという方向で、ぜひ進めていただきたいと思っています。
　それから、先ほど65億という中で、国からの補助金が大体30億弱ということですよね。それで鎌倉市の支出が35億ほどになるだろうということなんですが、これはまだ決定した金額ではなくて、まだこれから入札、そして契約という流れになっていくんだと思います。それで、この入札の条件であるとか、契約の中に何を盛り込んでいくかというのは、私はここはとても大事な重要なポイントだと思っているんですけれども、プラントのメンテナンスであるとか、補償ということ、もしか何かあった場合ということを考えましたら、やはりそこはしっかりと盛り込んでいく必要があると思いますけれども、そのあたりのところは御見解をお聞かせください。
 
○環境施設課課長代理　　御指摘のとおり、概算工事費の65億と申しますのは、基本計画段階での見積もりといいますか、各社からのアンケートの概要をとった数字ということでございまして、今後、実施設計に当たる作業が控えております。この事業の準備をそろそろしていかなければならないわけでございますが、その内容と申しますのは、基本計画の中では、設計施工一括方式というものでございまして、その方法をとることによりまして、具体的な各社の提案をもって総合評価をしていくという方法をとっていきたいなというふうに思っております。
　提案、いろいろな方法だけで選ぶということではなく、その項目の中には、やはり入札金額というものも入っておりまして、その割合をどうするか、そのことについても今後検討していかなければならないところでございます。また、技術的にどうなのかということを判定する委員会を設けまして、そこで総合評価をどうやってやっていくか、それも具体的にその内容も今後決めていかなければならないということでございます。
　そういった、一般的にはデザインビルドというと言い方をしている設計施工一括方式、これについて基本的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○三宅　委員　　今、評価の委員会をつくって、それで見ていくというお話でしたけれども、ここの委員会はどのようなメンバーがお入りになるんでしょうか。生環審の先生方とかいらっしゃいますけれども、ここは専門的なことが必要だと思いますけれども、どうなんですか。
 
○環境施設課課長代理　　基本的にはこれから検討していくことでございますけれども、判定ができなければいけませんので、技術的によく承知をされている方を当然入れていくということと、本市の今、これまでの経過ですとか、本市の特徴をよく御存じの方についても、委員の中に入っていただくことになるのかなというふうには思っております。ただ、あくまでこれから検討していかなければならないことになると考えております。
 
○三宅　委員　　そうですね。専門的な知識はもちろん重要だと思います。先ほども申し上げましたが、この契約というのは非常に大事ですから、メンテナンス、補償というところをしっかりと盛り込んでやっていただかないといけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 
○環境施設課課長代理　　失礼いたしました。メンテナンス、補償について答弁漏れておりまして。もちろん、メンテナンスを今後どのように取り扱っていくかということも、同時にこれから具体的に検討していかなければなりません。例えば、ＰＦＩではないんですけれども、ＤＢＯというものと、デザインビルド、いわゆるＤＢというものの違いというようなものもございます。現在の山崎浄化センターのメンテナンスの形態との移行の問題等、これからいろいろ都市整備部とも協議していくことであろうというふうに考えているところでございます。
　済みません。あと補償でございますが、一般的に瑕疵担保期間というのは２年間というふうにメーカーから伺っておりますが、これについても、少しでも延ばす方法はないかと、これは余りたくさん延ばしますと、やっぱり手を挙げてくださる事業者がいなくなってしまうということにもなりかねないんで、一般的な中で、例えば契約の中でそういった方法がないか、それについてもちょっと考えているところです。これはちょっと実現できるかどうかわかりませんが、一般的には瑕疵担保期間ということで２年間というのが、通常の考え方でございます。
 
○三宅　委員　　私もそのあたりは詳しくはわかりませんけれども、契約検査課とか環境部、研究していただいて、それで間違いがないように、進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 
○久坂　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○吉岡　副委員長　　資料要求をいたしましたが、質問していただいたので、それはそれでいいかなと思います。先ほど、私、資料要求しましたいわゆる総排出量のところを、もう少しちゃんと確認した上でやったほうがいいかなと思ったもので。
　一つには、今、３Ｒということについての認識をもうちょっと明らかにしたいと思うんですけれども、基本的にはもう生産した段階からもうごみになっているんですよね。生産段階からもう既にそういうものになっているということは、だからこそ、そこの段階から、本来だったら循環型ということを考えていこうというのが、基本的な考え方なのかなって思うんですね。
　だから、先ほど事業系のごみが西東京市の場合はゼロということですが、西東京市でやらなくても、そのごみ自身は必ず何らかの形でも処理をしなきゃいけない。だから、全体としては、そういう面で３Ｒという点では循環型社会ということを、このごみ処理基本計画の中にありますけれども、改めて廃棄物の焼却炉や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける。これが「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現だという、そのことをもう一度改めて確認したいと思うんですけど、そのとおりでよろしいですか。
 
○資源循環課長　　一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の中にいうとおり、「ゼロ・ウェイストかまくら」の定義については、議員さんの御指摘のとおりです。
 
○吉岡　副委員長　　ですから、やっぱりその辺では、循環型社会の構築という点では、もう生産段階のところからの、いわゆる限りなくごみをゼロにするということは、最終処分、それから循環できるようなものにしていこうというのが精神であると思いますし、それから、この総排出量の考え方では、先ほども話がありましたけれども、鎌倉市の場合には、実際観光客がいるとかそういうことでは、どうしても事業活動をやっていればそういうものが出てくるわけでして、その上で、今どうやってごみを循環させていくかという点で取り組みがずっとされてきたんだと思っているんですね。
　ですから、先ほど出されましたリユース、リサイクルという点でも、市民の皆さんの御協力を得て今の鎌倉があるのかなとは思っているんですね。その辺では、もう一度総排出量、それからごみの循環ということについては再認識してやらないと。何か、最初からごみがゼロというわけじゃなくて、生きている以上は必ずごみ、生産した段階からごみになっている。だから、売ってて、買わなくても、私の知り合いの方が、そういうところに勤めていたことがあるんですけど、使ってないごみが、もう私たちが見えないところでも処分されている。そういうことにはならないような仕組みを本当につくっていきたいというのは、改めて思うんですね。そういう点で、やはり改めてリユース、リサイクル、それはもう徹底してやっていかなきゃいけないし、それをやることによって、地球環境というか、日本や世界はそういうところに、生産段階でも循環できるようなそういうことに私たちが発信していくということがすごく大事なのかなと思っているんですけど、いかがですか。
 
○資源循環課長　　現実に、やはりリユース、リサイクルのほうが目に見えるという形になっておりますので、３Ｒ、法律の中ではリデュースを最優先すべきということはありますけど、やはり環境のこと、処理コスト、いろいろな面から考えて、できるところからやっていくべきというふうに考えております。
 
○吉岡　副委員長　　確かにこの資料を見せていただいた中で、全国の上位の中に、リデュースの中の取り組み上位10市の中には東京の西東京市というのが入っているわけで、ここには事業系のあれが入っていない。だけれども事業系自体は事業をやっている以上はあるわけで、その辺は認識しながら、ただ循環型にしていくという点では大事な点なんで、ぜひ進めていただきたいなとは思うんですが、なかなか大変な状況ですよね。
　私も、西岡委員じゃないんですけれども、いろんなことをやりました。やっています。ＥＭもやりました。それから町内会みんなでコンポストも買いました。それからマイバッグをなるべく持っていってやろうとしています。それから、いろんな家でのごみなんかも、なるべく分別ということで、本当に、だから分別のその場所ですね、何と言ったらいいのか、たくさん分別するためには場所をとらなきゃいけない。そういう皆さん努力された結果が、このリサイクル率だって思うんですね。
　だから、先ほど有料化の問題が出ましたけれども、鎌倉市の皆さんは有料化しなくてもリサイクル率全国１位ということでは、やっぱり皆さん本当に努力されているんだなって思うんです。そういう点は大事にしながらやっていくということが大事ですし、やっぱりごみは、生産段階からもうごみになっているんだというところで、そこら辺は、だけどもリサイクル全体やっていくんだというところは、ちょっと誤解をしちゃうようなところもあるんで、大事にしていったらいいのかなとは思っているんですね。やっぱり、ごみの有料化の問題ではいろいろ意見がありますけれども、鎌倉市では慎重な対応というのが、私は必要だと思っているんですけれども、その辺はぜひ慎重な対応でお願いしたいと思いますが、いかがですか。
 
○資源循環課長　　確かに他市の状況を見ますと、有料化をするとごみの減量化につながっているという状況はあります。ただし、ごみの有料化については、市民の方々の御理解を得なければいけないことというふうに考えておりますので、慎重な取り組みが必要だというふうに考えております。
 
○吉岡　副委員長　　このように、頑張ってきている上でも、やっぱり安定的なリサイクルというものが今必要だということで、一番はっきりしているのは、生ごみをバイオガス化するということで結論になっていると思うんですね。そういう鎌倉市の歴史があるということで、そういう点も市民の皆さんに、改めて宣伝していくということが今必要なのかなと。先ほどの話でも、なかなかそこら辺がまだまだわかってないというか、知らせてないんじゃないかという御意見もあったわけなんですけれど、そういう取り組みは改めてしていく必要があるのかなと。
　前に、私どもの町内会にも市の職員の方が、例えば分別のときに講師で来てくださって、それでみんなの前でどうやったら、どういうものを分けたらいいのかということをやって、勉強会をやったりしていますし、推進員の方が、ごみの１カ月に１回の掃除のときなんかもこうやってくださいねって、結構やってくださっているんですね。やっぱり、改めてそういうことの取り組みも、もう一度また改めてやっていくというのも大事なのかなと思うんですけど、いかがですか。
 
○資源循環課長　　自治・町内会にも、私たち職員を、主に土日なんですが、要請があれば必ず出すというような形でお邪魔しております。私も１回お伺いしたことがあるんですが、私どもは広報とか環境ニュースとかいろいろなツールでアナウンスしているつもりではいるんですが、意外と市民の方はごみについて理解が十分ではない面もあるというのは事実だというふうに考えております。
　また、減量化推進員の方々には、スーパーでのキャンペーンを初め、場合によっては町内会のクリーンステーションで市の職員と協働になって指導するというようなことも行っていただいております。実際、市民である推進員の方に御協力いただきまして非常に助かっているという状況でありまして、今後も協力いただきながら、３Ｒの推進について邁進していきたいというふうに考えております。
 
○吉岡　副委員長　　３Ｒの推進は本当に大事なことだと思いますけれども、しかし、やっぱりその上でも安定的な施設が必要だということが、実践をもって感じているところでございます。
 
○飯野　委員　　済みません。手短にちょっとお聞きしたいと思うんですが、先ほど陳情者の方が、65億円という数字を全然知らなかったと。長谷とか由比ガ浜のほうで知らなかったという話がございましたけれども、議員に配られている基本構想・基本計画というのはインターネットで公開はされているんでしょうか。ちょっと確認させていただければと思います。
 
○環境施設課課長代理　　現在、公開はしてございません。
 
○飯野　委員　　これ、なぜ公開をしてないんでしょうか。
 
○環境施設課課長代理　　基本的に、地元の方にまず先に御説明をしてから、全市民への説明会をという考え方を進めていく基本的な考え方でございます。現在、４月以降ですけれども、今泉の地域あるいは山崎浄化センター連絡協議会、あるいは今泉台から要請のありました３Ｒ説明会での説明にとどまっているわけでございますけれども、市長マニフェストとの関係で、それが明確でない以上、これ以上説明は聞けないよという部分が一面ございます。
　それともう一つは、私ども基本構想、基本計画というものの内容としては策定したというふうに言っておりますけれども、これから市民との協議によって、その施設の配置なども変更していく余地があると考えておりまして、これはもう最初から申し上げていることですけれども、そういった形の上で行政計画というものに高めていきたいという、もう一つの面もございます。
　そういった意味で、まず地元というところから始めたところが、今現在のような状況で、これ以上、全市的な説明会にも入れない状態になっているということでございます。
 
○飯野　委員　　確かに、全市的な説明に入る前に、まずは地元を説得するということで、それまでは計画は出せないというお話なんですが、やはり、先ほど陳情者の方が言われたように、今、鎌倉市でまさに議論されているわけですよ。そういうことの大切な情報を市がインターネットに公開しないというのは、これ問題ですよ。知らせたくないんですか。こういうふうに知ったら陳情しに来る人がいるから、できるだけ市民に知らせたくない。私はそう思えてならないんですよ。じゃあ、逆に、ぜひこれからインターネットで公開していただけませんか。どうでしょう。
 
○環境施設課課長代理　　御答弁いたします。基本的には繰り返しのお話になろうかと思いますけれども、公開するには、やっぱりそれなりの内容、位置づけのあるものでなければならないと思っております。
　私ども公開をしたくてしようがないんです。ところができないんです。実は、基本的に１年間かけて、大変個人的にも苦労しまして、個人的な話はいいんですが、基本構想・基本計画の取り組みに当たりましても、二つの部にまたがるわけでございます。ということは、国につきましても国土交通省とか環境省にまたがるわけでございます。これからもそういった取り組みをしなければなりません。そういった意味で大変難しい作業でございます。ここまでできましたということを市民の皆さんに知っていただきたくて、地元等の説明会でその配置等の御相談をした後、それではこういう内容で全市的な説明会に入らせていただいてよろしいでしょうかということで、その準備をしていたところが、現在こういう状態でなかなかできないというふうに御理解いただければ幸いでございます。
 
○飯野　委員　　例えば、基本構想、基本計画の概要版だと思うんですが、それをじゃあ、丸々載せるということに問題があるというのであれば、その概要の概要版みたいなものを公開するということは可能でしょうか。
 
○環境施設課課長代理　　概要の概要版、その内容のあんばいにもよろうかと思いますけれども、前提としては同じことが言えると思います。ただ、その内容によりましては、公開できれば多くの人に知っていただけると思います。
 
○飯野　委員　　ちょっとこれ以上はなかなか話しても難しいので、ちょっと検討していただければというふうに考えております。
　最後に一つだけ、先ほど、同僚議員の質問で、西東京市や東村山市と鎌倉市にどういう違いがあるかという点で、観光客が鎌倉市は1,800万人来ているということを言われていました。一方で、これ一般質問でも申し上げましたけれども、藤沢市は、今、神奈川県の資料ありますけれども、21年の推計ということで、1,386万4,000人の観光客が来ています。それだけ多くの観光客が来ていて、一方、ごみの量はどうかというと、１人１日当たりの排出量が912グラム、生活系ごみが873グラム、事業系ごみが39グラムというデータもございます。ですから、私は一概に、観光客が多いから鎌倉市の事業系ごみが多いということは、ちょっと言えないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
 
○資源循環課長　　藤沢市につきましては、委員さん御指摘のとおり、事業系ごみが39グラムということで、なぜここまで少ないのかなということで、職員に藤沢市のほうに電話をさせまして確認したんですが、やはり事業所への訪問とかピット前の調査、鎌倉市と似たようなことをやっていると。ただ、有機質肥料については堆肥化の施設があると、そこが大きな違いなのかなと思ったんですが、そこだけで鎌倉が309、藤沢が39グラムと、大きな差が開くというのはなかなか理解しにくいところなんですが、それはちょっと電話しても解決できなかったというのが現状でありまして、今後、やはりそこは藤沢がどういう取り組みをしてそこまで下げているのかというのは研究して、可能なものは本市でも取り入れるような方向での検討はしていきたいなというふうに考えております。
 
○久坂　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　原局への質疑を打ち切らせていただきます。
　それでは、この陳情につきまして、取り扱いを含めまして御意見をお願いいたします。
 
○長嶋　委員　　結論を出すということでお願いしたいと思います。当然のことながら、「ゼロ・ウェイストかまくら」、当市のごみ処理基本計画で基本理念ということですし、五つの基本方針、これをちょっと怠っているんじゃないの、もう少ししっかりやれば削減できるんではないんですかという、そういう御意見、御提言ですので、当然、当市でやるべきことをもうどんどんしっかりとやってくれというお話ですので、当然そういう意味でも結論を出すのが当然だと思っております。
 
○飯野　委員　　私も、この陳情に関しましては、結論を出すべきだと思っております。本当に65億円のことを知らなかったという話もあったとおり、私もそういう市民の方に、65億円とかそういうことを知らせることができなかったという点では反省するところはあるんですが、やはり、将来の子供たちにツケを残さない、そのための「ゼロ・ウェイストかまくら」というのを進めていくためには、やはりこの陳情は結論を出すべきだというふうに考えております。
 
○三宅　委員　　私も結論を出します。この陳情の中の、ごみを減らしていこう、ゼロ・ウェイストを目指して減量していくんだというお考え方は、全く私どもも同じように考えています。ただ、その順番なんですが、みんなで努力をして、そして減らして、それから大きな施設をというお考え方なんですけれども、それは今まで本当に私たちも苦労して苦労して、それぞれがごみを減らしてきて、それでもなかなかこの焼却施設の整備ということをにらんでみますと、期限が迫っている中、難しい。ですから、生ごみを資源化をする、それも下水汚泥と一緒にできるこの新しい技術を導入して、そこで処理をしましょうという結論に至ったわけなんですよね。
　ですから、将来、子供たちのために、財政的にも、そして環境にも負荷をかけないのは、もう施設をつくって処理をしていく、そして、それで終わりではないんです。やっぱりごみを減らしていくという方向では、これはもう鎌倉市の環境部ももちろんそうですけれども、私たちも議会としても減らしていくという方向では同じ思いを持っております。
 
○西岡　委員　　私も結論を出すべきであると思います。この陳情のゼロ・ウェイストに対する熱い思いは非常に大事であると思います。その取り組みもしていかなければいけないということはよくわかります。ただ、私は、この一番最初の陳情の趣旨として、「子供達の為に財政的なつけを残さない未来への選択を」というふうに書かれてございますが、前石渡市長のときに、今の広町を、かなり財政的な負担をいたしまして、鎌倉の３大緑地を残そうという選択をいたしました。これは、未来への私は選択だと思っております。子供たちに鎌倉の緑を残してあげる、そのために財政的な負担をしなければいけないという決断をそこに迫られた。それは、一つの政治的な決断であるというふうに思っております。
　今、鎌倉市が、平成７年に７万トンあったごみを何とかしなければというので、平成８年にごみ半減の都市宣言をして、そして５品目20分別、頑張ってきて、だけど、平成13年ですか、このときにまだ４万9,000トンで、もっともっと減らさなければいけないというので、平成14年には非常事態宣言を出したというのを、私も観光厚生の委員になって、ごみの勉強をさせていただいて初めて知りました。そういう中で鎌倉市民が今日まで頑張ってきて、今現在があるわけですね。さらに、そこで、今この陳情の中にあるように頑張っていかなければいけないのは本当にそうなんですけど、それにもう一つの決定打を今ここで政治的な決断をしなければいけない時期であると、私はそのように思いますので、この陳情に対して結論を出すべきであると思います。
 
○渡邊　委員　　私も結論を出すべきであると思っております。陳情者の意図はよくわかりまして、この３Ｒの重大性もよくわかっております。ただ、時間的な問題がありますので、それを加味しますと、この陳情は結論を出すということでいいと思います。
 
○吉岡　副委員長　　結論を出すということでよろしいかと思います。先ほども循環型社会を形成するために、みんなで共同して、廃棄物の焼却炉や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づけると、そういう運動というのは本当に大事なことだと思います。しかし、生産活動をやっている以上は、実際にペットボトルの目標がたしかもっと少なかったんですけれども、それ以上に生産ができてしまって、だから、そこら辺の段階も、私たち自身が本当に実際にいろんな地道での活動をしながら、生産段階からの改善だってしていかなきゃいけないのかなと。それはそれでずっとやっていかなきゃいけない課題だと思っております。
　その上で、今まで半減化目標ということでずっと、いろんなリサイクル、それからリデュースに取り組んできました。今その結果、燃やすごみの40％が生ごみだと、それをどうやって安定的にリサイクルできるかと、そういうことの結論になった上での今の状況だと思います。ですから、やはりここでおっしゃっている「ゼロ・ウェイストかまくら」ということはわかりますけれども、だからといって、今施設をつくらなくていいかということになりますと、そこら辺ではいかがなものかと思っておりますので、そういう面で結論を出すべきだと思っております。
 
○久坂　委員長　　皆様から意見をいただきました。皆様全員が結論を出すということで確認しました。
　それでは、陳情第18号鎌倉市のごみ問題に関し、「ゼロ・ウェイストかまくら」方針を促進させることについての陳情を採決いたします。
　陳情第18号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少　数　挙　手）
　少数挙手によりまして、本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　それでは、環境部職員退室のため、ここで一たん休憩とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（19時54分休憩　　　19時59分再開）
 
○久坂　委員長　　では、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂　委員長　　日程第10「継続審査案件について」事務局から報告をお願いいたします。
 
○事務局　　ただいまお手元にお配りしました閉会中の継続審査案件の取り扱いにつきまして、確認をお願いいたします。
 
○久坂　委員長　　お手元に配付させていただいておるんですけれども、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設につきまして、こちらも要求の中に入っているんですが、先般、皆様の御意向並びに今の調査の段階、また市長の冒頭の御報告があったんですけれども、ちょっとこちらにつきまして、まだ検討に時間を要するということで。今回、こちらにつきましては、皆様に確認させていただきましたとおり、今回こちらに入れないということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
 
○事務局　　それでは、お手元の継続審査の要求書のうち、「山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について」を除いた５件につきまして、最終本会議で継続審査要求を行うことについて、確認をお願いいたします。
 
○久坂　委員長　　ただいま報告ありましたとおり、確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂　委員長　　日程第11その他（１）「第一小学校区「子ども会館・子どもの家」の確実かつ早期の新設についての要望書」が皆様のお手元に配付させていただいておりますので、御確認をよろしくお願いいたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは（２）「行政視察について」日程の確認をしたいと思います。一たん休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（20時00分休憩　　　20時05分再開）
 
○久坂　委員長　　再開いたします。
　日程につきましては、休憩中に協議させていただきましたが、11月１日から２日ということで、視察先につきましては、正・副一任ということで、決まり次第皆様に通知することを確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、（３）「次回委員会の開催について」事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　それでは、本日結論の出ました議案及び陳情の委員長報告の確認の委員会を開催できればと考えています。
　日程につきましては、９月24日（金）午前11時から、第２委員会室で開催できればというふうに考えています。確認をお願いいたします。
 
○久坂　委員長　　はい、ただいまの事務局案、24日の11時ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、確認させていただきました。
　それでは、本日の審査日程はすべて終了いたしました。どうも、皆様お疲れさまでございました。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議録の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成22年９月８日

　　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員