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平成22年 9月定例会

第4号 9月 6日

○議事日程　　
平成２２年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月６日（月曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　安　川　健　人　議員
　３番　　長　嶋　竜　弘　議員
　４番　　赤　松　正　博　議員
　５番　　山　田　直　人　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　飯　野　眞　毅　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　小田嶋　敏　浩　議員
　14番　　池　田　　　実　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　岡　田　和　則　議員
　20番　　早稲田　夕　季　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　高　野　洋　一　議員
　24番　　前　川　綾　子　議員
　25番　　伊　東　正　博　議員
　26番　　大　石　和　久　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　次長補佐　　　　　　　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　　番外　５　番　　瀧　澤　由　人　　経営企画部長
　　番外　８　番　　小　村　亮　一　　総務部長
　　番外　10　番　　小　礒　一　彦　　市民経済部長
　　番外　11　番　　佐　藤　尚　之　　こどもみらい部長
　　番外　12　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　　番外　14　番　　伊　藤　文　男　　まちづくり政策部長
　　番外　15　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　　番外　16　番　　廣　瀬　　　信　　都市調整部長
　　番外　17　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　　番外　19　番　　畑　　　光　則　　消防長
　　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　　番外　21　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　　番外　22　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　　植　松　芳　子
　　番外　７　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月６日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│　市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　平成21年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第13号　平成21年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　３　議案第21号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　４　議案第22号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐　同　　　　　上
　　　議案第23号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第24号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第25号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第26号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第27号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第28号　委託料請求事件への独立当事者参加について　　　　　　　　┐　同　　　　　上
　　　議案第30号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第29号　神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議につ　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　９　議案第31号　都市公園を設置すべき区域の決定について　　　　　　　　　┐
　　　議案第32号　岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　事業の直接施行の同意について　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第42号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第41号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について
　12　議案第43号　鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する条例の制定について
　13　議案第44号　鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正す　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例の制定について
　14　議案第45号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第46号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　16　議案第33号　平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第34号　平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第35号　平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第38号　平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第40号　平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　２　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　平成21年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第13号　平成21年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　３　議案第21号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　４　議案第22号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐　同　　　　　上
　　　議案第23号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第24号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第25号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第26号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第27号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第28号　委託料請求事件への独立当事者参加について　　　　　　　　┐　同　　　　　上
　　　議案第30号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第29号　神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議につ　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　９　議案第31号　都市公園を設置すべき区域の決定について　　　　　　　　　┐
　　　議案第32号　岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　事業の直接施行の同意について　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第42号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第41号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について
　12　議案第43号　鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する条例の制定について
　13　議案第44号　鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正す　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例の制定について
　14　議案第45号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第46号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　16　議案第33号　平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第34号　平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第35号　平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第38号　平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第40号　平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
〇　平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番　高橋浩司議員、13番　小田島敏浩議員、14番　池田実議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第１「一般質問」を９月３日に引き続き行います。
　まず、西岡幸子議員の発言を許可いたします。

○７番（西岡幸子議員）　　皆様、おはようございます。一般質問の最終日になりました。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者におかれましては明快なる御答弁をお願い申し上げます。
　今回、私は市民相談の現状と課題についてお伺いをいたします。人々のライフスタイルが多様化し、市民の生活ニーズも同じように多様化する中で、本当の豊かさとは何かが問われております。本当の豊かさとは、との問いに対する30歳以上の答えは、圧倒的に健康で、生き生きと安心して一生を過ごすというものです。
　鎌倉市は市民憲章にうたわれているように、海と山、緑の自然環境に恵まれ、悠久の歴史の中に息づく武家文化や近代文学史を飾った文豪たちの愛した町として、常に住みたい町の上位にランキングしております。この鎌倉市で市民が健康で、生き生きと安心して一生を過ごすことを希望し、よりよい町にしたいと願い市民活動が大変に活発に行われております。
　しかし、鎌倉市の高齢化率27％が示しますように、頑張る若い世代の一方で一生懸命な市民活動家の皆様多くが高齢化してきている実情です。こうした中で、健康で生き生きと、安心して一生を過ごすという市民の願いに呼応したシステム、サポート体制を確立することは行政の待ったなしの課題であると考えます。
　また警察庁の統計によれば、毎年３万人を超える自殺者の原因は健康問題が47％であり、死因の約半数近くを占めております。これは全国に100万人と言われる、うつ病などの精神疾患が大きな要因となっており、家庭問題も12％を占めております。もちろん、昨今の経済情勢が色濃く影を落としていることも否めない事実でございます。
　鎌倉市では市民の課題である健康問題や、高齢者、家庭問題などにどう取り組んでいるのか、市民の相談という観点から現状と課題を探ってまいりたいと考えます。幅広い家庭問題につきましては、子供という視点からとらえ、これらの課題を踏まえて、市民が健康で、生き生きと安心して一生を過ごすという願いの実現に少しでも近づくよう質問をしてまいりたいと思います。
　それでは、健康相談について伺ってまいります。初めに、妊娠、出産、未就学児の子育て期まで、メンタル面を含めた健康相談について伺います。鎌倉市で行っている健康相談における最近の傾向性とその対応についてはどのようになっておりますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　妊娠、出産、それから子育て期の健康の相談について御説明を申し上げます。
　市では妊産婦を対象とした相談、それから乳幼児の健康相談、あと地域からの依頼による育児健康相談を行っております。ちょっと内容を御紹介させていただきます。
　まず、妊婦を対象とした相談でございますけれども、これは主に助産師がその役割を担っておりまして、妊娠の届け出書をもとに電話での連絡を行って、相談をお受けしております。特に、就労している方も今は多い状況でございますので、夜間帯にも相談業務を行っております。
　それから、乳幼児の健康相談でございますけれども、毎月あるいは各月に市内の５地域で会場を決めて定例的に開催をしております。こうした定例的な健康相談は保健師、栄養士などの専門職が対応しておりまして、平成21年度は54回開催いたしまして、1,630組の親子が利用いたしております。それから、地域の子育てグループなどからの依頼でも相談を行っております。そちらのほうは、保健師・栄養士・歯科衛生士が対応しております。実績でございますけれども、平成21年度は18回の依頼がございました。248組の親子が利用いたしております。このほか、出産したあとの産婦さんに対してでございますけれども、助産師・保健師が家庭訪問による相談を行っています。また、各種育児教室や幼児の健康診査時にも個別相談を行っております。
　こうした相談業務で寄せられる内容でございますけれども、乳児期に多い相談内容は、発育、発達、それから授乳間隔、これは、例えば夜間の授乳なども含めてでございますけれども、それから予防接種などが挙げられます。また、今度幼児期になりますと、内容が食の内容になってまいりまして、小食、それから偏食、あと子供のかんしゃくを起こしやすい状況とか、そういったことへの対応、それから生活リズム等についての相談が多い傾向でございます。
　相談の結果、保護者がメンタルの面で課題がある場合などには、より専門的な相談や医療機関につなげることが必要でございます。必要に応じまして、子育て支援サービス等を紹介いたしまして、利用に向けて働きかけている、そういうところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ただいま、さまざま、助産師さんであるとか、また歯科衛生士さんに至るまでさまざまな相談に応じてくださっているということが確認をできました。その中で、また予防接種の相談がございますということですが、その中に、最近話題になっておりますヒブでありますとか、肺炎球菌ワクチンに対する問い合わせはございますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、そちらの接種についての相談もございます。内容といたしましては、接種の時期、それからほかの予防接種と接種の期間をどのぐらいあければいいのかという、そういった相談ですとか、あるいは公費助成があるのかという、そんな内容の相談が多い状況でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　日本では、年間1,000人の子供が細菌性の髄膜炎を発症しております。そのうちの３分の２がヒブが原因であり、また２番目が肺炎球菌が挙げられております。年間20名から30名が死亡し、重症の肺炎や中耳炎、敗血症などの後遺症に苦しむ子供が年間100名以上発症していると言われております。世界43カ国で、ヒブ・肺炎球菌ワクチンの定期接種が行われており、厚労省の積極的な対応を望むところでございますが、鎌倉市としてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

○石井和子　健康福祉部長　　予防接種の公費助成の課題、重要な課題であるというふうに受けとめております。今年度、子宮頸がんワクチンの予防接種の助成、そちらのほうに取りかからせていただいております。
　今御指摘をいただきましたヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、こちらも大きな課題でございまして、今後の方針に向けて検討を進めておるところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　大変ワクチンが高うございまして、公費助成が望まれるところでございます。これはもう市単そのものではなく、また国に対しても働きかけていきたい大きな課題でございます。
　また日本では、先ほどの御答弁の中に、保護者にメンタル面での課題がある場合などは、より専門的な相談や医療機関につなげているとのことでございますが、産後うつについてお伺いいたします。全国には、うつと診断されている方が100万人おり、潜在化している方を合わせると250万人とも言われております。そのうち、産後うつは10％を占めているそうでございます。鎌倉市では産後うつに対しては、どのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　産後うつの課題でございますけれども、一般的には、出産後２カ月から６カ月ごろに起こりやすいという、そういううつ的な状況のことでございますけれども、マタニティーブルーなどという、そういう言葉で表現をされたりしております。鎌倉市の場合ですけれども、妊婦の方のうち、ちょっとリスクの高い方、例えば疾病ですとか、障害のある方、それから20歳未満の若年で出産をされようとする方、それから逆に40歳以上の一定の年齢より高い年齢で初めての出産を迎える方、そういった方をハイリスクの妊婦さんということで、助産師・保健師が電話相談を行っておるところでございます。
　それから、産後でございますけれども、生後４週間までに助産師が電話相談を行っております。さらに、生後６カ月までの間に、保健師・助産師による家庭訪問を実施いたしております。平成21年度の実績でございますけれども、1,023件の家庭訪問を行っております。
　それから、乳児の家庭訪問のときなんでございますけれども、産後うつの予防及び早期発見を目的に産婦に対して、７項目のメンタルヘルスのアンケートを行っております。ちょっとアンケートを御紹介させていただきますと、設問に対して、はい、いいえ、どちらともいえないという、〇、×、△で答えるんですけれども、例えば赤ちゃんを見て、思わずほほ笑んだり、楽しいと思える、あるいは赤ちゃんと一緒にいて、幸せと思う、それから不幸せを感じて泣けてきたり、眠りにくくなることがある、理由もなく不安になったり、恐怖に思えることがあるなど、７項目、そういった項目に答えていただくという、その結果をもとに育児に関する不安を早期に解消できるよう継続的な支援を行っておるところでございます。
　それから、例えば妊産婦さんで精神科の通院歴がある方、それからうつ症状がなかなか改善をしていかないという、そういった産婦さんに対しましては、直接その医療機関につなげていくとともに、子育てがスムーズにいきますように必要に応じて子育て支援サービスを紹介いたしまして、利用に向けて働きかけていくという、そういった方法で臨んでおります。

○７番（西岡幸子議員）　　大変丁寧に対応してくださっていることがわかりました。産後うつは、うつの中で数カ月という、比較的短期間のうちに回復すると言われておりますが、長引いてしまうと、育児放棄や虐待にもつながってまいります。
　先ほど21年度、1,023件の家庭訪問がなされたということでございましたが、産後うつの早期発見また予防に大きな貢献をしていると考えます。また、メンタルヘルスの７項目のチェックを行っているということでございました。またここで、そのような家庭訪問の中で問題になるのが、その家庭訪問を拒否するケースがあるというふうに伺っておりますが、このようなケースのフォローはどのようになさっているのでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　複数回働きかけたり、電話をかけたりというのはもちろんでございますけれども、こちらから働きかける相談のほかにも、定期の健康診断等の場面で産婦さんと接する機会は多くございます。その中で課題をとらえて、直接対応を図っていくという、そんな方法をとっております。

○７番（西岡幸子議員）　　一軒一軒の家庭訪問が、母子ともの、またその御家庭の一生を左右することにつながってまいりますので、地道な労作業ではございますが、保健師・助産師の皆様によろしくお願いをしたいと思います。そしてまた、健診の一回一回の機会を通じて、大切にまたその機会にお話ができるような、御相談に応じられるような体制をぜひとっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、青年期についてお伺いいたします。中学卒業からが対象となる、幅広い年代にわたる青年期の相談の傾向とその対処についてはいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　青年期、それから成人、それから幅広く高年まで含めまして、成人期としてとらえ、支援を行っているところでございます。内容をちょっと御紹介させていただきますと、定例の相談として、月・水・金の午前と午後、市民健康課の相談室において、予約なしで、直接相談が受けられる、そういった形での健康相談を実施しております。
　21年度の実績といたしまして、251件の利用がありました。それから、また毎月１回から４回、これは年度の前半、４月から９月は１回、10月以降は月４回という形で実施をしておりますけれども、専門職の管理栄養士と、それから保健師による、こちらは予約制でございますけれども、相談を行っております。こちらの実績は、21年度は45件の利用がございました。
　成人期の相談でございますけれども、特定健診等の結果、それから生活習慣改善が必要な方の食生活や運動習慣改善に関する内容が中心でございます。それで、高齢期に向かいますと、御家族や周囲からの認知症に関する相談、脳卒中の後遺症や関節疾患を持つ方からのリハビリの相談などがございまして、市の機能訓練教室ですとか、理学療法士や保健師による個別相談につなげることも多い状況でございます。
　そのほか、平日には保健師・管理栄養士が随時電話での相談に応じたり、地域に出向いて行う各種の事業の中でも相談に対応しております。成人期・高齢期合わせまして、年間の総数１万件を超える相談等に対応しておるところでございます。
　このような相談の中で、うつや統合失調症等精神疾患に関する相談もふえてきております。必要に応じて、精神保健に関する専門職を配置している鎌倉保健福祉事務所、保健所のほうになりますけれども、あと相談事業を行っております地域生活支援センターとらいむと連携をいたしまして、対応を図っているところでございます。以上でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　幅広い年代にわたる相談の傾向と対処でございますが、特定健診、その結果、また生活習慣病は本当に幅広い相談の内容が寄せられているということでございます。そしてまた、相談がトータルで年間１万件を超えるということでございますので、いかに健康問題に対して市民のニーズが高いかということがわかります。精神疾患の相談も増加しているということでございますので、関連諸機関との連携が大変重要でございます。先ほど、保健福祉事務所、地域生活支援センターとの連携、速やかに、そしてまた粘り強い対応が要求されますけれども、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
　これらの多くの相談から見えてくる課題については、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　健康相談というものは、１回で解決するという、そういったものが少ない状況でございます。継続的なフォローが必要になりますので、内容さまざまでございます。関連機関や専門職との連携や調整が必要になってくるなど、多岐にわたりまして、内容も大変複雑なものが多い状況でございます。
　また、生まれる前から高齢者まで、いろいろな場面で相談できる態勢をとってはおりますけれども、どうしても10代や20代の若い人たちの健康状態、それからそういった年代の方たちのニーズがなかなかつかみ切れていないという、そういう状況でございます。こういった年代層に対します相談しやすい態勢、そういったものもまだ十分とはいえない状況であるかというふうに受けとめております。
　今後もさまざまな相談者のニーズに応えていけるような体制づくりに努めていくことが必要でございます。健康相談の充実だけでなく、あわせて、その後の受け皿となります各種のサービスの充実も図っていかなければならないというふうに考えております。どの世代における、どのような内容の相談につきましても、私どもは、基本は相談者の持つ自己解決力を高めていくこと、また自分の健康は自分で守るという、そういった意識を高めていくことを念頭に支援をいたしております。
　課題を解決できない方に対しましては、関連各機関と連携・調整を図りまして、安心して健康な生活をしていけるようなサポートをしていかなくてはならないというふうに考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　若い世代ですね。10代、20代の相談またはニーズがつかみにくいということでございましたが、やはりこの年代をどうとらえていくかということは大きな課題になってまいると思います。そして、長期にわたるサポート体制の確立、またいろいろな、さまざまな市民のニーズに応え得る体制の確立が望まれます。そのためには、どうしてもマンパワーが必要であり、いかにして実現していくのか大きな課題でございます。
　また、自己解決力を高めていくとのお話でございましたが、自分の健康は自分で守るという、健康づくりの意識を高めるための支援は大変重要であると考えます。市民の健康を守ることは当然でございますが、市民の健康をつくることへ積極的なアプローチを要望いたします。
　続きまして、小・中学校でのメンタルを含む健康相談についてお伺いいたします。小・中学校では、児童・生徒の相談にどのように対応しているのでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　小・中学校での健康相談の対応という御質問でございます。学校におきましては、児童・生徒からの心身に対する健康相談については、通常定期健康診断のとき、あるいは日常での保健室での養護教諭への相談、また担任であるとか、部活動の顧問の先生が児童や生徒の日常生活の心身の変化に気づくというようなことをきっかけとすることが多い状況でございます。
　児童・生徒が相談を持ちかける場合には、小学生は相談というよりも、日常の会話の中から悩みのようなものが出てくることが多くて、また中学校では、きっかけとしては頭痛であるとか、腹痛であるとか、そういった身体的な症状があって、またそういう症状であったとしても、よく聞いてみると、実際にはその交友関係などへの相談へと発展してくるというようなことがある、そういうふうなことがあるとも聞いております。
　これらの相談については、児童・生徒の話を当然のごとくよく聞きまして、必要に応じて保護者の方々への連絡、あるいは学校医とか、スクールカウンセラーへの相談など、必要な措置を講じながら指導・助言を行っているところでございます。
　なお、その心の相談に関しましては、児童・生徒や保護者の方々が担任や教員以外に相談をしたいという場合にあっては、相談したい場合であるとか、専門的な助言を求めたいというような場合には、中学生については各中学校区に配してございますスクールカウンセラーを活用していただく。また、小学校のほうでは、心のふれあい相談員であるとか、また中学校のほうに出向いていただいて、そのスクールカウンセラーに相談できると。そういった体制をとっているという状況でございます。以上です。

○７番（西岡幸子議員）　　今、小学校の場合には、日常会話の中からキャッチをすると。また、中学生の場合には、さらに頭痛とか、体調の崩れた、もう悪くなった状態から、そこからつかむことが多いということでございました。積極的な、それは、生徒からの発信ということは大変難しい年代ではございますけれども、もう少し早い時点での気づきということは考えられないのでしょうか。
　今、スクールカウンセラーの配置が週１回でございます。スクールカウンセラーというお話が出ましたので、お伺いしたいのですが、この週１回のスクールカウンセラーですけれども、現場での対応は十分と言えるのでしょうか。また、その児童・生徒の相談内容がどのようなものであるのかお伺いいたします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　ただいま御質問のスクールカウンセラーにつきましては、神奈川県のほうの配置活用事業として、各中学校を拠点校として、その学区の小学校も担当するということで、今現在では各中学校９校、各校１名ずつ配置されております。
　スクールカウンセラーに関する学校からの活動報告でございますけれども、相談のニーズはふえておりまして、相談体制の充実に当たりましては、スクールカウンセラーの役割というのは非常に大きくなっているという報告を受けております。スクールカウンセラーの配置には、当然引き続き今後も取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますけれども、中学校での相談件数が非常にふえております。そういった中で、各小学校への対応ということも、今、あわせてやっておるのですけれども、小学校での対応というところが難しい状況にも、今なっていることも事実でございまして、主としては、小学校へのスクールカウンセラーの配置、そういったものも今後、国とか、県のほうにも、今現在も要望しておりますけれども、引き続き要望していきたいというふうに考えています。
　また、その相談内容はという御質問でございます。相談の内容といたしましては、一般的に友人関係であるとか、親子関係、また自分の性格的な面に対する悩み、あとは身体健康面の相談、また学習や進路など、いろいろ多岐にわたっているというふうに聞いております。

○７番（西岡幸子議員）　　それでは、その小・中学校における、メンタルを含む健康相談の課題はどのようなものでしょうか。お伺いいたします。

○宮田茂昭　教育総務部長　　児童・生徒の健康相談を行うに当たっては、当然のことながら、その相談者である児童・生徒と、またその相談を受ける担任であるとか、養護教諭などとの信頼関係というのを築いていくことが必要であります。また、施設面も含めて、相談を受けやすい、相談をしやすい雰囲気、体制づくりというのに心がけることが必要だというふうに考えます。
　また、知り得たその児童・生徒の心身状態の情報に対して、必要に応じて、またその状況に応じてということですけれども、教職員の共通認識を図っていくというようなことも大切であろうというふうに思います。さらには、学校医であるとか、先ほどのスクールカウンセラーなどの活用も含めまして、校内の相談体制をより充実させていくことが重要であるというふうに考えております。児童・生徒の状況について、保護者と共通認識が異なる、相違があることもあると思うので、どのように保護者の方との意思疎通あるいは共通認識を図っていくかというようなことも課題の一つであるというふうに考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　先ほど、中学校へのスクールカウンセラーの配置を小学校へもというお話がございました。ぜひ実現に向けて前進をすることを期待をしております。今の課題でございましたが、成長期の児童・生徒と向き合い、心を開いた相談を行うことは大変難しい作業でございます。たった一言で傷ついたり、また保身をしたりと、激しく揺れ動く年代だからこそ、そっと寄り添う存在が大事になってまいります。１人を大切にすることが万人に通じてまいりますので、特に教育現場における相談には力を注いでいただきたいことを要望させていただきます。教育長、いかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　今部長のほうから、るる御答弁申し上げましたことに尽きるかと思いますけれども、自分なりに、自分の考え、あるいはこれからどうしていけばいいのかという問題にちょっと触れながら、お話をさせていただきたいと思います。
　実は、私自身が現場にいたころに比べれば、今の学校現場というのは、大変な状況にあると言っても過言ではないと思います。何が大変かということですけれども、ちょうど私が教員になりましたのは、昭和36年でございます。現場経験というのは、教壇に立っていた年月が14年７カ月、あとの５年が管理職でありましたので、学校現場は19年と７カ月ということになります。あとはすべて行政職であったのですが、その19年７カ月、管理職も含めての学校現場の様子というのは、ほとんど変わりはございませんでした。
　私がＡという小学校に10年おりました。それで、１、２、３、５、６、５、６、５、６、６、また３と10年いたわけですけれども、当時不登校児はその10年間でクラスにゼロでございます。ほとんど休みなく、もちろん病気で休んだ子はおりましたけれども、怠学であるとか、あるいは不登校、ぐずっていて学校に行かないとか、そういうお子さんは１件もございませんでした。たまに、友達同士のけんかで相談があるということはございましたけれども、ほとんどトラブルらしいトラブルもなく、その10年間を過ごしました。次の学校が４年７カ月でありましたけれども、そこでも不登校はゼロでございました。クラスは６クラスありましたけれども、６クラスの中で、たしか１人いたか、いないか、そんな状況でした。したがって、昭和50年代の半ばぐらいまでは、そういう状況になかったという、現場が、それは事実であったと思います。
　急激に60年代に入ってから、世の中がだんだん変わってきまして、非行少年が一気に、年を追うごとにふえて、それに対する対応策等で学校現場が中学校は大変だったということはございますけれども、小学校のほうはほとんどそれはなかったというふうに思います。
　もちろんそういう心理的な面あるいは健康面についての、教員としての、あるいは担任としての役割というのは十分あったわけなんですが、たまたま私がいた最初の学校のときに、保健指導・健康指導というものが県教育委員会で叫ばれるようになりまして、私の学校がその指定校に当たったわけです。健康教育の指定校ということで。そこで初めて、今使っていると思いますけれども、健康手帳というものを私のいた学校でつくりました。それをつくった方はまだ健在でございますけれども、それが今、全県で使われている健康手帳のもとになっております。そのために、我々のいた学校では保健面での指導が大変力が入りまして、児童一人ひとりの健康観察をやろうということで、朝、健康観察票をつくりまして、一人ひとりの児童の１年生から６年生までのチェックが行われたと。今でも、当然それぞれの小学校では、朝出席をとりながら、その健康観察票に子供たちの健康状態をチェックしている学校がほとんどであると思います。それを保健室に提出するわけですが、そのものを保健室の養護教諭がチェックいたしまして、すべての校内の児童の状況が観察できるということになっております。
　ただ、今状況が大きく変わってまいりましたのは、非常にプライバシーの問題がございます。我々の当時の時代というのは、ほとんどそういうことを気にせずにやっていたものですから、もちろん問題もなかったわけなんですが、今はそういうことに配慮しながらやっていくということで、お互いに教員同士が、そういう子供たちの身体面、健康面、あるいは精神面を共有しなければならない面があるんですけれども、やはり全体に共有させるということになりますと、また問題が出てくるということで、やはり学校の中の委員会の中で、これは全体に知らせておくべきか、これは担任と管理職と養護教諭と、それから児童指導、あるいは正担だけで知っておくべきか。それは校内のそういうところで、十分話し合っていきますので、問題がないわけなんですけれども、そういういろいろな面で、今の学校というのは配慮しながら、子供たちのそういう健康面のチェックをしているという状況にございます。
　私もその教員時代にわからないところは、やはりわからないなりに、本を買ってきて読んだり、本からの知識でもって賄っていたわけですが、今は御質問にありますとおり、スクールカウンセラーでありますとか、いろいろな方々の助けを受けながら、学校現場がそういう子供たちの精神面から、すべての健康面を補っているというところがございます。したがいまして、やはり児童・生徒の社会環境あるいは生活場面、すべての面がここ数十年の間に変化してきておりますので、その点を含めて、私は今の学校は担任だけでは到底賄いきれない面を賄っている面がございます。そこにスクールカウンセラーでありますとか、今言いましたような、いろいろな助言あるいは援助してくださる方が入ってきたことによって救われている面がございます。
　まだまだこれから、やはり状況によっては大変な面も抱えておりますので、さらに教育委員会としては、そういう面での支援・援助をしていかなればいけないかなと思います。同時に、やはり教師自身もそういう方に頼ってばかりいないで、自分自身も勉強しなければならないというところもございます。やはり一番児童・生徒に近くにいるのは担任でございますので、そういう担任の先生が何か素早く発見するとか、そういう必要がまずとられなければいけないだろうと思っています。
　すべてを含めて、今部長のほうから答弁しましたけれども、いろいろ課題もありますし、問題点もたくさんございます。それを一つ一つ、やはり学校現場との連携を密にしながら、これから児童・生徒一人ひとりのあらゆる面に目が届くように、学校とも連携を保っていきたいというふうに思っています。そのためには、先立つものが必要となってまいりますので、そういった面での支援もぜひ市長部局のほうにはお願いしていこうかなというふうに思っております。以上でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　大変詳しい御答弁をありがとうございました。今、全県で使われております健康手帳が、その源が教育長の教師時代にあったということを初めて、今ここで知りました。
　一つお伺いしたいのですけれども、スクールカウンセラーの利用は、先生・保護者・生徒、三者が利用されると思いますけれども、一番利用が多いのは生徒なんでしょうか。ちょっとその現状を、スクールカウンセラーの利用の現状をお聞かせいただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　スクールカウンセラーの現状ということですが、実際には、今児童・生徒との心理的なカウンセリング、スクールカウンセラーは臨床心理士の資格を持った方、あと、今鎌倉市で９名いらっしゃいますけれども、ほとんどが臨床心理士、あとは学校心理士の資格を持った方もいらっしゃいます。県内なんかで言いますと、精神科のお医者さんの資格を持った方もいらっしゃるということですが、そういう状況でございまして、児童・生徒との心理的なカウンセリングであるとか、教職員への助言あるいは援助などの心理コンサルテーションというんですか、ということ。あるいは保護者の方にも同じように心理コンサルテーションというようなことをやっております。
　その割合という、ちょっと具体的な数値というものは今現在把握はしておりませんけれども、実際には教職員から、今児童、その生徒の直接の心配事、問題等を、カウンセラーに相談する。あるいは、その児童・生徒が直接カウンセラーに相談するといったようなことが比較的多いというふうに聞いております。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございました。教師、それから生徒また保護者もともにスクールカウンセラーを利用されているということで理解をいたします。はい、ありがとうございました。
　それでは、続きまして、子供と家庭の相談についてお伺いいたします。こどもと家庭の相談室で受けている相談から見えてくる傾向性はどのようなものでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　こどもと家庭の相談室のお尋ねでございます。まず状況をざっと御案内させていただきますが、平成21年度にこどもと家庭の相談室で受け付けました新規相談件数でございますけれども、294件となってございます。また２回目以降の継続相談が777件でございまして、あわせますと1,071件となります。この新規相談件数294件と申し上げましたが、この内訳を申し上げますと、虐待相談112件、38.1％、育成相談108件、36.7％、養護相談30件、10.2％、保健相談・障害相談それぞれ３件で１％、非行相談は平成21年度は０件でございました。
　相談といたしましては、今申し述べました虐待相談が一番多くなってございますが、育児やしつけといった子育てに関する相談でございます養護相談と育成相談をあわせますと、46.9％とほぼ半数を占めている状況でございます。
　また新規相談の年齢の傾向を申し上げますと、０歳から５歳までで134件、45.6％、６歳から11歳までで113件、38.4％、12歳以上で47件、16％でございます。状況を概括しますと、未就学児童から小学生までの児童がいる家庭からの相談が全体の84％を占めている、こういう状況でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ただいま、たくさんの相談があるということでございましたけれども、そのうちの38.1％が虐待の相談であるということでございました。その虐待の相談の具体的な内容ですね。それと、その対応について教えていただけますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今、お尋ねの虐待相談でございますけれども、この虐待相談は四つの分類で整理をさせていただいてございます。まず、心理的虐待、ネグレクト、身体的虐待、性的虐待、この４種別に分けて統計をとってございます。ただいま申し上げました平成21年度に受け付けました児童虐待相談112件の内訳でございます。
　まず、心理的虐待が53件、47.3％。この心理的虐待と申しますのは、子供に著しい心理的外傷を与えるなど、子供の目の前でＤＶなどを行った行為のことでございます。次にネグレクトでございますが、34件、30.4％。これは児童に適切な食事を与えないなど、子供の心身の正常な発達を妨げることや、児童を長時間放置するなど、保護者としての不適切な養育を行う行為であるというふうに定義をされてございます。続いて、身体的虐待が25件、22.3％でございますが、これは子供の身体に外傷を与えたり、暴行を加えるなどの行為でございます。最後の性的虐待は21年度０件でございます。
　こうした対応でございますけれども、まずこどもと家庭の相談室では、虐待相談、児童虐待の相談を受理したときには、速やかに当該児童の安全確認と必要な調査を実施をいたします。この安全確認・調査の結果に基づきまして、庁内関係課長10名で構成をいたします受理・援助方針決定会議におきまして、当面の援助方針を決定をいたします。
　この受理・援助方針決定会議におきまして、いわゆる通告内容が児童虐待と判断された時点で、鎌倉市要保護児童対策地域協議会のケースとして、支援のネットワークのもと、継続的な支援を開始し、問題の解決を図ることとしてございます。特に複数の機関による援助が必要なケースにつきましては、この要保護児童対策地域協議会の構成組織でございます、援助活動チーム会議を編成いたしまして、支援体制の具体的な対応を行っているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　虐待を受けた子供は心身ともに深い傷を受け、その傷がいえないうちに結婚すると、パートナーへの暴力や子供の虐待に走る、いわゆる虐待の連鎖が生まれます。この虐待の傷をいやすためには、自分の虐待の体験を第三者に話すなどの治療を受ける必要があり、相談による治療が大変有効だそうでございます。
　こどもと家庭の相談室に寄せられる相談内容を伺いました。その傾向性から見える課題については、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　相談内容の傾向でございます。子供が乳幼児期のときには、子供の発育や保護者の思いどおりにしつけができないなどの育児相談が多くなってございます。また、学齢期になりますと、登校渋りや友達関係など、子供自身の性格や行動に関する相談が多くなってございます。さらに、子供の年齢にかかわりはございませんが、保護者の夫婦関係に関する相談や、保護者自身の気持ちの不安定感、また育児への不安感に関する相談もふえている傾向でございます。
　こどもと家庭の相談室におきましては、児童虐待の重篤化を防ぐための支援を行うだけでなく、児童虐待を未然に防止するため、相談に丁寧に対応し、問題の解決方法を保護者と一緒に考えていくなど、一人ひとりに寄り添った対応を図る必要があると考えてございます。
　相談者がいつでも気軽に相談できる態勢のさらなる充実や、育児不安を抱えながら、どこにも相談できない保護者、こういった方々をこどもと家庭の相談室につなげていくことが極めて重要な課題と認識してございます。
　また先ほど来、お話がございましたけれども、子育て中の保護者のうつ、メンタルヘルスですね、こういった相談につきましても、相談者の気持ちを十分に受けとめ、必要に応じて、鎌倉保健福祉事務所などの専門機関につなげることも重要な課題として認識をしているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　先ほど、済みません。虐待の相談が112件あったということでございますけれども、その38.1％を占めるこどもと家庭の相談室の中で、課長10名による指導指針の決定をするという、そういうところに至ったこの相談というのは、鎌倉市の中でどれくらいあったのでしょうか。ちょっと事実を教えていただきたいと思います。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　この関係課長10名からなる、この受理会議は定例的に毎月２回開催をしてございますが、当然ながら重篤なケースが想定されるものにつきましては、その都度開催をしてございます。また、先ほども申し上げましたとおり、この受理援助方針会議において、通告内容が児童虐待と判明された場合は、要対協と申しまして、先ほど申しました鎌倉市要保護児童対策地域協議会、このケースとして扱っていくこととなります。
　ちなみに、この要対協の援助活動チームの開催状況をちょっと話しますと、平成20年、一昨年ですが、これで36ケース、都合71回、昨年度、平成21年度35ケース、64回、こういった対応をしながら、この虐待のケースに対応しているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　こどもと家庭の相談室は、現代の世相を映し出す鏡のように、さまざまな家庭内の問題が寄せられます。子供の成長課程の中で、家庭内の問題解決のよりどころとして、こどもと家庭の相談室の存在は大変重要な位置を占めていると考えます。この相談室の周知徹底はどのように行っているのでしょうか。お伺いします。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　お尋ねの、この周知の関係でございますが、こどもと家庭の相談室の市民の皆さんへの周知につきましては、さまざまな機会をとらえ、常に情報を発信していくことが極めて重要であると考えてございます。こうしたことから、こどもと家庭の相談室の案内リーフレットを平成21年度は市内のすべての幼稚園・保育園の児童の家庭に対し、約4,500部を配布をいたしたところでございます。さらに平成22年度は、この幼稚園・保育園に加えまして、市内すべての小学校・中学校の児童・生徒の家庭も対象に約１万8,600部を配布し、周知を図ったところでございます。加えまして、小・中学校校長会、小・中学校教頭会、あるいは地区民生委員児童委員協議会、さらには地域で児童に直接かかわる主任児童委員連絡会、こうした会合に出向きをいたしまして、児童の見守りをお願いするとともに、このこどもと家庭の相談室の周知もあわせてお願いしているところでございます。
　また、広く市民の皆様への周知ということに関しましては、市の広報やホームページを活用するほか、かまくら子育てナビきらきらに、こどもと家庭の相談室を紹介し、周知を図っているところでございます。さらにはイベントなどの機会をとらえ、先ほども申しました案内リーフレットを配布するとともに周知を図っているところでございます。
　一つ具体的な事例を申し上げますと、平成21年度11月に児童虐待防止推進月間、これは国が推進している月間でございますが、この期間に合わせまして、大船中学校で行われた秋の収穫まつりに私どもも参加をさせていただきまして、この周知を図ったところでございます。
　また平成22年度につきましても、玉縄小学校で実施の予定の玉縄まつりに参加をいたしまして、こどもと家庭の相談室の周知を図る予定でございます。
　いずれにしましても、今後ともあらゆる機会をとらえまして、こどもと家庭の相談室の周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　大変積極的な取り組み、ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、市民相談の中に、広報にも書かれてございますけれども、その市民相談の中に母子自立支援員による母子家庭の相談という項目がございます。父子家庭への支援を含めたひとり親家庭の相談に変えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　母子家庭、父子家庭という呼び名がございますが、この福祉家庭からの相談や支援につきましては、これまでにも家賃助成の支援などを行っておりますけれども、今般、８月１日から児童扶養手当法の改正によりまして、父子家庭への保護者の皆さんにも児童扶養手当の支給が対象になったことによりまして、これらの相談を今御案内の母子自立支援員を中心に対応しているところでございます。
　今般国は、母子及び各福祉法によります母子自立支援員の設置要綱というのがございますが、この一部改正が平成22年７月28日に実施をされまして、母子自立支援が行う相談・支援につきましても、父子家庭も対象としたところでございます。本市も同様な実施設置要領を持ち合わせてございますので、この国の要綱の改正に伴いまして、現在改正の手続を進めているところでございます。
　今、議員御指摘の母子家庭の相談もひとり親家庭の相談に改められないかという御指摘でございます。私どももさまざまな周知の主体といたしまして、ホームページやかまくら子育てきらきらナビ、こうした中で掲載している相談業務につきましても、ただいま御指摘のような観点から母子家庭の相談から、ひとり親家庭の相談と順次表記を改めていきたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ぜひ開かれた相談ができますように、よろしくお願い申し上げます。
　こどもと家庭の相談室が今以上に市民に寄り添った形で相談を受けるために、相談機能の充実に向けてどのような努力をしているのでしょうか。最後にこれをお伺いいたします。

○佐藤尚之　こどもみらい部長　　私どもの相談室が、いわゆる家庭に寄り添った相談となるためには、相談者が相談しやすい体制を整備することが極めて重要であると認識をしてございます。先ほどもちょっと触れました、児童扶養手当を中心としたひとり親家庭の相談におきましては、平日働いて、相談に来られない方のために、平成19年１月から、毎月第２土曜日を、窓口を開設してございます。また、こどもと家庭に関する相談におきましては、今年度から新たな取り組みといたしまして、毎週水曜日に19時までの夜間相談と、毎月第２土曜日の休日相談を実施しているところでございます。さらには、保護者が気軽に集える場所でございます子育て支援センターに、この相談員が出向きまして、直接育児不安の相談に応ずるなど、身近で気軽に、専門的な相談が受けられるように努めているところでございます。
　今後とも、生活や育児の不安を抱える保護者の方々が安心して地域で暮らせるよう、家庭に寄り添った相談態勢をより充実していく必要があると考えてございます。さらには、地域における支援や見守りが大変重要であると考えているところから、そのためにも地域の児童福祉の担い手でございます、主任児童委員や民生委員の方々との連携を深めていくことによりまして、すべての家庭が安心して、健康に暮らせるための、さらなる相談機能の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございました。地域の見守りを担う民生委員さんが、ことし11月に改選期を迎えます。日ごろの御尽力に対し、心より感謝を申し上げたいと思います。また、子育て支援センター、保健福祉事務所、発達支援室、教育センター相談室など、子供を包むさまざまな機関が持てる機能を最大に発揮して、子育て家庭のサポーターとして大きな声援を送っていただいておりますが、さらなる御支援をお願い申し上げたいと思います。これでこどもみらい部に対する質問を終わらせていただきます。
　続きまして、高齢者相談についてお伺いいたします。幅広い相談が寄せられていると思いますけれども、その内容と対応について、お聞かせいただきたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　福祉の窓口には、高齢者御本人あるいはその家族の皆様が、日々お越しいただきまして、さまざまな相談をお受けいたしておるところでございます。例えば、高齢者の医療制度や健康に関する相談、それから老後を安心して暮らすための入居施設についての相談、介護が必要になった場合のサービスの利用方法などにつきまして、それぞれの担当課において相談をお受けしておるところでございます。このほか市内に５カ所、地域包括支援センターがございます。この地域包括支援センターは、高齢者の地域での身近な相談窓口として行政区域ごとに開設をされておるのでございますけれども、ケアマネジャー・社会福祉士・保健師などの専門職が健康のことや、それから介護保険サービスなどについての相談をお受けしております。
　そちらのその包括支援センターにも、多くの高齢者や御家族、それから地域の関係者などから、御相談が寄せられております。年間で大体１万1,000件余りの相談をお受けしておりまして、そこの相談から発生いたしますいろいろな対応のための連絡調整も含めますと、年間で延べ３万件を超える数を扱っているところでございます。
　相談の内容でございますけれども、包括支援センターの相談内容は介護保険サービスに関するものが大半を占めている状況でございます。大半と言いましても、ほぼ８割がそういった介護保険に関する相談でございます。そのほか同居の家族の健康についての心配、それから金銭的な課題、あとは将来の生活や住まいに関する不安など、相談内容は大変多岐にわたっております。
　対応でございますけれども、相談に対しましては、本人それから御家族の生活状況や健康状態、それから居住環境などを確認しました上で、介護保険サービスや在宅生活支援サービスを御紹介いたしますほか、関係課あるいは市の社会福祉協議会、県の鎌倉保健福祉事務所などにつなげまして、必要に応じて緊密な連携を図りながら対応していくという、そういう状況でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　地域包括だけでも年間３万件を超える相談を扱うということでございました。本当にありがとうございます。多くの高齢者からの御相談や対応について、どのような課題があるとお考えでしょうか。お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　高齢者からの相談に対する対応につきましては、相談窓口の周知・啓発、相談体制の充実が課題であると考えております。高齢者やその家族の中には、健康相談や介護相談など、どこに一体相談したらいいのかという、そういう相談場所がわからなかったり、それから一人暮らしの高齢者など、介護や生活に不安を抱いていたとしましても、どこに相談をできるのかという、そこら辺で悩む方も多いと聞いております。それらを解決していくためには、相談窓口の明確化、そして周知、あるいは気軽に相談できる体制づくりが必要でございます。
　また、相談をお寄せいただく、それはもちろんでございますけれども、声が上がってこない相談というのもまだまだ多数あると思います。声が上がらない相談、悩み、困った状況、それらをいかに敏感にとらえていくか。それらが課題であるというふうに思っております。
　地域包括支援センター、先ほど御説明をさせていただきましたけれども、高齢者の総合相談窓口として、次第に浸透してきておりますけれども、引き続き市の広報紙、それから自治会や町内会の会合、地域のイベントなど、あらゆる機会を通じまして周知・啓発を図っていかなければならないと考えております。
　相談体制の充実につきましては、平成24年度に予定されております介護保険制度の改正を見据えながら、地域で活動している方などを対象とした相談員を新たに養成していく。地域で担っていただく方を養成していく。そして、その方々による新たな相談体制について、今後は検討していきたいというふうに思っております。
　まず高齢者の相談の多くは相手の悩みを聞くこと、相手の悩みを受けとめることで半分ぐらいが解決してしまうことも多い状況でございます。そういった基本的な考え方に立って、地域での相談の充実を図っていきたいというふうに思っております。
　また、その高齢者やその家族からの相談は大変多種多様化しております。相談内容を的確に把握して、迅速に対応するとともに、適切な制度、機関、あるいはサービスに円滑につなげまして、継続的にフォローをしていくことが必要であると認識いたしております。以上でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございました。今、石井部長のほうから高齢者の御相談というのは、それを聞いて差し上げることで半分ぐらいが解決をするということが多いというお話がございましたが、本当に高齢者に寄り添う形での相談を受けるということができる体制を組むということが大事であると考えます。
　非常に、27％の、鎌倉市、高齢化率をはかっております。また地域には元気な高齢者もたくさんいらっしゃいますので、そういう方を含めた上での、地域での見守り体制も考えていってはどうかなというふうに思っております。
　高齢者の課題につきましては、８月30日付朝日新聞に首相が、介護保険の対象として一人暮らしや夫婦だけの高齢者世帯向けに新たな支援策を追加する方針を示したことが掲載されておりました。その中で高齢者の在宅支援策として、全国100カ所にコールセンターを設置し、高齢者が24時間、365日いつでも介護や看護サービスが受けられる態勢をつくり、厚労省の2011年度予算概算要求に28億円を盛り込むことが載っておりました。介護の問題を考えたときに、この首相の指示が単なるアドバルーンではなく、ぜひ実現に向けて走り出してほしいと現政権には強く望むところでございます。
　さて、今まで市民の相談について、妊娠・出産から学齢期、高齢者まで、メンタルを含む健康相談について、駆け足ではありますが現状と課題について伺ってまいりました。こどもと家庭の相談室については、相談の40％近くを占める虐待問題の原因の多くが、虐待の連鎖から生まれることから、産後うつや乳幼児期と関連して、早期に対処することが重要であり、健康相談とリンクして考えてこそ解決につながると判断し、一連の相談とともに考えることにいたしました。
　そして、市民の安心の担保として、メンタル面を含む健康相談については、気軽にいつでも、365日相談ができるコールセンターの存在が必要であると考えます。圧倒的にマンパワーが足りない中、年間のコールセンターでは専門医や保健師、心理カウンセラーやケアマネジャーなどが医療機関の情報まで教えてくれるシステムをとっております。24時間電話一本で相談に応じてくれるコールセンターを導入しているのは、私が知る範囲では全国で55市町村、神奈川県内では、大和など３市が既に導入しており、藤沢市が今月から開始したところでございます。私はこのコールセンターと、このコールセンターを導入している日立市、３年たっておりますが、視察をしてまいりました。
　ここで教育総務部長にお伺いいたします。10代、20代の若い世代の相談は極めて少なく、どの市でも極めて少なく、友人への相談を除けば、無機質なパソコンに向かって、解決策を探す自己完結型が多いそうでございます。特に成長期や思春期の小・中学生が自身の体やメンタルな相談が気軽にいつでもできれば、心身ともに健全な育ちに寄与するところも大きいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　子供たちが、児童・生徒が自分の心の問題あるいは体の健康問題等について、心配事の内容によってはなかなか学校のほうに相談しづらいというようなことも多くあると思います。学校内での相談だけではなかなか解決できないという、またそういった問題も多分あると思います。学校にも相談できない、また学校の中でもなかなか相談、解決できないと、そういったことがあろうかと思います。気軽に相談できる場所が多いほうがよいという、そのお考えについては私どももそのように思います。
　先ほど御提案にございました、その24時間対応するコールセンター、この導入につきましては、市民が気軽に健康相談ができる場の一つになるものだというふうに思います。ただ教育委員会としては、市の健康福祉部などとも連携しながら、健康相談体制のあり方などについては、さまざまな角度から検討していきたいというふうに考えています。

○７番（西岡幸子議員）　　同じ質問をさせていただきます。教育長いかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　今、24時間体制で教育関係で行っているのが、県の教育センターにございます。ここには、うちの、いわゆる校長であるとか、あるいは教育委員会で経験して、校長になっているＯＢがその場に行って、その対応もしております。全県からそういう方々が来られて、県の教育センターの中にあるコールセンターに待機しているわけですが、以前は大体午後９時ぐらいまでで終わっていたんですが、今はもうそういうことではなくて、24時間体制で外から入ってくる児童・生徒、あるいは高校生、あるいは一般の方のもちろん相談も受け付けるようになっております。
　したがって、例えば、うちのほうの教育指導課あるいは教育センターの中に来る相談内容で、大体５時半、６時ごろになると閉鎖されますけれども、そういう状況については、こういうところがありますということは伝えてございます。
　先日も、もとうちのほうの次長をやっていたのが、今そこに、県の教育センターの相談業務を担当しているわけですが、大体半月ぐらいで何百件という相談が寄せられると。その中には、鎌倉の児童・生徒を抱える保護者の方も相談に来ていますよと。そんなのがございました。
　その中はもちろん多岐にわたっているわけですが、健康面を含めてすべての分野にわたりますけれども、市単独で教育委員会でやるとなると、かなり困難な場面がございます。恐らく市全体で考えるべき内容が多いのかなと思いますので、今部長も御答弁させていただきましたように、教育委員会も含めて、やはり市長部局ともよく相談しながら、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございました。
　それでは続きまして、同じ質問をさせていただきます。市民が24時間、365日気楽に、介護やメンタル面を含めた健康・医療相談ができることは、市民にとって大きなセーフティーネットになると考えます。年間の概算費用は1,400万円でございます。鎌倉市の救急医療対策事業費は、今年度１億7,578万円になっております。適切な電話相談により安易な受診が抑えられ、医療費の抑制効果が生まれると考えます。
　２年前の数字で恐縮でございますが、日本全国では年間450億円の医療費の無駄遣いが指摘されており、費用対効果は期待できるものと考えます。市民の安心の担保ということで、このコールセンターの導入についてはいかがお考えでしょうか。健康福祉部長、お願いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　健康などにつきまして、気軽に、いつでも相談できる。そういう状況をつくっていくことは、市民の皆様が豊かで安心した生活を送る上で必要なことであると認識いたしております。
　先ほど御紹介にありましたように、県内でも幾つかの市で導入が始まっておりますし、また全国的にもその導入が始まっているという、そういう状況でございますけれども、24時間対応のコールセンター、ほとんどが事業者委託の形で行う、そういった取り組みになっております。
　委託事業者が対応した相談の内容を見ますと、気になる身体症状に関することが28.3％、それから治療に関することが25.4％という状況でございまして、それら二つを合わせましたもので全体の約半数を占めているという状況でございます。
　24時間対応のコールセンターの導入に際しましては、平常時の相談が減っていくのではないかという、そこら辺の期待もあったようでございますけれども、その面では、平常時の相談、従前どおりの状況のようでございまして、平常時の相談にかわるための24時間対応コールセンターという、その役割の期待の上では成果が上がっていないという状況でございます。
　24時間、あらゆる相談に対応いたしますために、委託事業者は多くの専門職を確保しなければならないという、そういう条件がございます。委託料が、そのために割高になってしまっております。コールセンターの導入について、これらの課題の検討が必要であると考えております。
　それから、医療の課題を見ましても、２次救急医療体制の確保と圏域で対応しているものが多い状況がございます。この課題についても圏域での設置についての検討も必要ではないかというふうに受けとめております。
　市民の多様なニーズに応えるために、休日急患診療体制、それから音声自動応答によります救急医療情報の提供など、現行のサービスの充実の検討もあわせて考えていきまして、有効な相談体制や方法をこれから探っていきたいというふうに思っております。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございます。以前コンビニ受診と言われる安易な救急利用が話題になりました。救急搬送された、その日に帰宅できる軽症者の割合は、全国では搬送の49％から50％、約半数に当たっております。それが鎌倉市では34％とかなり下回っております。これは市民の適正な救急利用が行われている結果であり、さらには平成17年から行われているＡＥＤなどの救命講習会の参加者が年間3,000人を超えており、これは消防の努力と市民の意識の高さに敬意を表するところでございます。
　このような賢明な鎌倉市民にとりまして、24時間365日気楽に相談できる体制が整えば、市民の安心の確保と心身ともに健康な生活を送るためのツールとして有効活用されるのではないでしょうか。
　健康、子供と家庭、高齢者に焦点を当てて、相談という観点から現状と課題について考えてまいりました。健康で生き生きと、安心して一生を過ごすことが本当の豊かさであるならば、市民のために24時間365日いつでもつながるコールセンターの導入について、積極的なお考えをいただきたいことを要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。
　市長に最後にお伺いをいたします。いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　私もこの24時間のコールセンターではないですが、小児救急ダイヤルについては、子供が病気になったときに何度か利用をしたことがございました。シャープの8000番ですね。非常に助かったという思いがありました。救急ではないですけれども、やはりこうした24時間コールセンターがあるというのは、そうした意味での、気軽にいつでも相談できるというのは、きっと利用者にとってそういうことになるサービスであるというふうに思います。
　先ほど部長も答弁いたしましたけれども、費用対効果、もしくはその圏域での設置なども含めまして、その効果などもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございました。
　以上で私の一般質問を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時23分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、早稲田夕季議員。

○20番（早稲田夕季議員）　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は17番目の質問ということもございまして、非常に重なる項目も多いわけですけれども、また私の視点で、改めて提案も含めて御質問させていただきますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　２点ほど大項目がございまして、一つは道路行政、いわゆる道路の維持補修を主といたしました道路整備について、そしてもう１点は、まちづくり条例等の改正についての２点の大項目で質問をさせていただきたいと思います。
　まずこの道路の問題は私も初めて取り上げさせていただくわけですが、私たち議員のほうにも非常に道路に関する質問が多くなっております。私も作業センターのほうにもお願いをしているところでございますけれども、そうしたことも含めて、本当に優先順位をつけた道路の維持補修・整備というものがなされているかどうか。また、それについてはどのような点検体制がとられているかということ、いろいろ課題がございますので質問をさせていただきたいと思います。
　基本計画の市民の意識調査というものを拝見いたしておりまして、10年前と比べて快適に歩いたり、安心して自転車に乗れる道がふえてきたと感じますかというアンケートに対しまして、全体で感じるとお答えになった方が12.4％、そして感じない方が約74％でございました。これは21年度の意識調査の結果でございますが、そして、特に小学生以上のお子さんがいらっしゃる家庭、また高齢者の方もいらっしゃる３世代世帯という方におきまして、７割近い方々がなかなか安心して、快適に歩ける道がふえてきたとは感じないと言っておられます。
　そしてまた、別の質問では、幹線道路ではスムーズな交通環境、また生活道路は安全な歩行空間が確保されている町だと思いますかという問いに対しまして、これは地域別で見ますと、一番思うという答えが多いのが鎌倉地域の15.6％、深沢地域におきましては６％を切るという答えでございました。そして、安全な歩行空間が確保されていないと感じておられる方は86.8％ということで、大変歩行空間の改善を感じられない方が１割、そしてインフラ整備が悪いと感じられている方のほうが９割近いという、この結果を私も拝見をいたしまして、改めて市民のいろいろな道路に関する要望が多いということを実感しております。
　これに対しまして、行政が内部のほうでどのように評価をしておられるかということですけれども、その中の幾つか抜いてみますと、満足度指数は上向き傾向にあるものの、数値が低迷しているのは、事業が、いわゆる、その道路の事業ということですが、これが中心市街地へ集中しているためであるというふうにも書かれております。また、歩道段差の解消、交差点の改良、電線類の地中化を推進しますと、もちろんやっていただかなくてはならないわけですけれども、具体策というよりは、そういう一般的なものに終始しているのが非常に目立ちました。
　市民との実態把握で、そこに大きな乖離があるのではないかと、私は感じたわけですけれども、まずお聞きしたいのは、この市民のアンケート調査と、御自分たちのその事業に対する取り組みの評価というもの、このことについて、どのようにとらえられているかを部長にお尋ねいたします。

○山内廣行　都市整備部長　　ただいま、議員さんのほうから、るる数値を挙げて御指摘がございました。私のほうも市民意識調査報告書というのを確認をさせていただいております。今、御紹介がありましたとおり、非常に低い数値ということで、我々も心を痛めておるところでございますけれども、やはりこの結果というのは、市民の皆さん等の率直な評価・感想というふうに、やはり真摯に受けとめなければならないことだと考えてございます。少しずつではございますけれども、維持補修とか、道路の整備を進めておりますけれども、やはりまだまだ足りないのだと、そういうことだと考えております。今後もより一層歩行者等の安全・快適性を重視した歩行空間等の確保、あるいは安全・安心な移動環境の整備に努めていきたいと、そのように考えているところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　心を痛めていらっしゃるけれども、順次進めていますというお答えでございました。この間の答弁のほうでもお聞きしましたとおり、少し数字を出させていただきますが、作業センターのほうに直接来ている、そちらのほうで処理をする、大体130万円以下の自前の工事でございますが、これが平成20年度で、要望件数が1,800件、そして年度内処理が1,500件、処理率が83％でした。また21年度では、1,793件中、処理が1,567件ということで約87％の処理率。
　こうして見ますと、未処理件数が平成20年度で311件、21年度で226、それから今年度、８月現在でございますが345件、まだ処理ができていないということで、半年間ございますので、その中で要望もふえていくけれども、その中でさらに進めていただくのだろうとは思っておりますが、こうしたセンターのほうに寄せられるのは、主に穴の補修、それから軽微なひび割れ、それから特に多いのは側溝のふたの修理、何かその辺が大変多いというお話でございました。
　確かに自転車に乗っておりましても、古い側溝などでは、もうかなりがたがたしておりまして、自転車でその上を通ると、何か落ちたら非常に怖いなというような印象を持ちながら生活を皆さんしていらっしゃるのではないかなと思うところでございます。
　それから、センターとは別に道路整備課のほうで、委託工事で130万円以上の対応で見てみますと、平成12年度の要望件数は302件、そして処理率が78％でございました。これが年々未処理のものがふえていって、累積がたまってまいりますので、平成21年度では、この300件が690件にふえております。そして新規の、その21年度の新規のものが71件なんですけれども、この71件の新規のものに対して、処理できたのが５件ということでございました。処理件数も690件中385件ということで、約半分、53％ぐらいの処理率になっております。
　この道路整備課のほうは大きな工事が多いもので、なかなか予算との関係で、今こうした経済状況で厳しくなってきているのだろうとは思いますが、この未処理のものについて、次の年度で、またさらに要望が出てくるわけですけれども、こういう未処理がそのまま積み残っていかないのかどうか。その管理体制について、お尋ねをしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　今、議員さんからお話がありましたとおり、年々未処理の件数が累積をしているところでございます。ただ、やはりですね、その要望という、その未処理のものにつきましてはですね、翌年度優先的にまずそちらのほうをやり、そして、その年度の要望というのはその次に回すというのが基本になってございます。ただ、やはりその累積している要望の中にはですね、どうしてもですね、工法的にしっかり検討しなきゃ、どの方法が一番いいかというのが見えない部分、あるいはですね、敷地の境界との境がはっきりしていない部分、そういった一部課題のある部分もありまして、そういったものについては実際少し時間がかかっていると、そういう状況にはございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　確かに工法の難しいもの、あと境界査定ができていないものとか、いろいろございますので難しい問題もあると思いますけれども、積み残しの少ないようにやっていただきたいと思います。
　そして、今工法というお話が出てまいりましたが、この議会のほうにも市の道路に起因する事故の賠償というものが案件で上がってきておりまして、今議会にも出されておりますが、それが年々ふえているような印象を受けておったのですけれども、調べてみますと大体年平均数件、そして一番多かったのが、平成17年度で10件、道路に関するものだけでは10件でございました。
　そういったことが毎年あるわけですけれども、特に最近の議会で、同じ場所の側溝のグレーチングが事故があったので一回直して、さらにもう一度次の議会で出てきて、これがまた壊れて車両を損傷したというような案件がございましたが、これは多分センターのほうで自前の工事だと思いますけれども、こういう工事が終わった後の点検体制、これに非常にこのとき疑問を感じたわけなんですけれども、何かそこのところで点検、終わった工事についてのセンター内での点検、ほかの方の目で見るとか、それから本当にここはこの工法で十分なのかというような検証をしておられるのかどうか。お尋ねしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　基本的にそういった補修要望があった場合ですね、簡易なものについては作業センターの職員が見た中で対応しておりますけれども、やはり若干難しい部分についてはですね、道路整備課とあわせてですね、現地を見て対応しているというのが現状でございます。
　今、御指摘のですね、一度直したにもかかわらず、もう一度また同じところが壊れて事故が起きたという部分でございますけれども、こちらのほうは最初のときの修繕の仕方がですね、やはりもう少しグレーチングの中までしっかりと補修をしておけば起こらなかった事故なのかなというふうに認識してございます。
　基本的には、一度直したところについてはですね、再度こういった事故が起こらないというのが基本になってございますから、そういう意味ではですね、やはり徹底的に最初の修繕のときに原因は何かというところまでしっかりと調べて、ちゃんとした補修をしていくという、そういった態勢を組むということが大事だと思っております。

○20番（早稲田夕季議員）　　それでは、全体的にどのような道路の点検、そして調査、パトロール、そういったものが行われているのか、その体制についてお尋ねいたします。

○山内廣行　都市整備部長　　日常的な点検調査でございますけれども、年間1,800件ほどございます要望箇所を確認する作業とともにですね、これら要望箇所へ至る経路については随時点検調査をしてございます。あわせてですね、年末につきましては、大船駅や鎌倉駅の周辺等、年末年始で人が集中する場所につきましては集中的な点検や調査を実施し、舗装の穴埋め等、重点的に補修作業を実施していると、そういう態勢で取り組んでいるところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　1,800件もある要望、それから改修要望ですので、それを中心に回っている中で、その周辺もパトロールをしていただいて。あとは、その年始年末の人がたくさんいらっしゃるときにその前に点検をしていただいているということだと思いますが、確かにマンパワーの問題もございますので、1,800件を回っているうちに大体市内が見られるという、そういう感じなのかもしれませんが、それとは別にですね、やはりその地域ごと、小学校区ごとぐらいで班を決めて、グループごとの点検ということも必要なのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　やはり、普段からそういったパトロールの体制を組んでですね、回っていくことが一番理想的だとは思っております。ただ、やはりですね、1,800件の箇所を、実質そこまでは、積み残しがあるかという質問、やはり１日に10件近く直さなきゃいけない。そういう中でですね、それも幾つかの班体制でやっておりますから、さらにパトロール班をつくるとなると、人員等の問題から、やはり課題があると。やはり、その要望箇所に向かう中でですね、随時パトロール体制を組んでいきたい。よりしっかりと危ないところはないかとかですね、そういう目で現場に行きたいと、そんなふうに思っております。

○20番（早稲田夕季議員）　　なかなか人員体制でパトロール体制を別にとるのは難しいと、今の状態ではということでございますが、それでは道路整備課でやっておられます道路整備事業、それから特に維持・補修の部分、それからスクールゾーン等の安全対策整備、その現況を教えていただきたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　道路の維持・補修につきましては、平成18年度に調査を行い、優先的に開始すべき延長、81キロでございますけれども、市内81キロという延長を把握し、順次整備を進めているところでございます。
　また安全対策につきましては市民からの要望も大変多く、またパトロールなどでも、確認したところ、状態の悪い箇所から順次整備を進めております。老朽化が進み、腐食したガードレールの塗装、あるいはかすれた道路ライン等の再表示、こういったものを実施しているということでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　さっきの御答弁も含めまして申し上げますと、81キロ、これが大体要改善、要改修の道路であるということが平成18年の調査でわかったということで、これについて順次、緊急度の高いものからやっていただいているということですが、大体毎年のペースが２キロのペースだと伺いました。単純に計算いたしますと、81キロやるのに40年間かかるわけで、全体のこの舗装道路、市内で466キロということですが、これを改修しようと思えば233年という、とてつもない長い時間になってしまうわけでございますが、このあたりのところが非常に市民の満足度が低い一つの要因なんだろうと思います。
　他市と比べたわけではないので、毎年どのくらいの改修が、この人口規模で適性かということはなかなか出すにも難しいかと思ってはおりますけれども、やはりそこで優先順位をどうやってつけていくか。そのためには、いろいろなデータ管理というものも大切なのではないかと思います。
　次に進めますが、中期実施計画の中にそういったことも含めて、大規模の住宅地の舗装改修というのが入っておりました。これは高度成長期にできた30年、40年たった分譲地の道路が、一斉にいろいろ改修の必要が出てきているので、ということでここに挙げておられるのだと思いますけれども、これをどのようなやり方でなさろうとしていらっしゃるか、その内容について御説明いただきたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　市内には、対象としております大規模住宅地がおおむね３ヘクタール以上でございますけれども、34団地ございます。この34団地の道路延長につきましては、153キロであり、舗装されている市道延長466キロの約３分の１を占めているという状況でございます。
　大規模住宅地につきましては、各住宅地から改修の要望に対応するために、まずは全住宅地の舗装の状態を調査した上で、納得できる優先順位の整理をしていきたいと考えてございます。
　現在ですね、検討を予定しております調査については、その団地内の道路のひび割れ、あるいは平たん性等の状態を赤外線やレーザー等を使って測定する、そういう形の調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　普段は職員の方が目視で道路の状態を見ておられるんだと思いますけれども、それだけではなかなか、このたくさんある34団地ある分譲地内の道路のどこから手をつけたらいいかということがなかなかわかりにくいということで調査を委託する。民間のそういう専門の業者さんに委託をするということなんだろうと思いますが、これでこういう調査を、赤外線調査をすれば、果たして優先順位がはっきり決まるのかどうかということも非常に疑問なんですけれども、その点についてはどのようにお考えになっていますか。また、他市の事例がありますでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　今まで、やはりこういった大規模団地、職員がもちろん目視でひび割れ等々も確認はしてございます。ただ、やはり34団地の優先順位をつけるとなりますとですね、やはりそこに客観性等も必要でございますから、そういう中でですね、今は赤外線あるいはレーザー等を使って短期間に調査をして、その中で優先順位をつけていきたいと、そういうふうに思ってございます。
　本当に職員ができればいいのですけれども、153キロございますから、こういった調査の中でやったほうが効率的で、客観的なデータがつかめると、そういう認識でございます。
　申しわけありませんが、他市の状況については、ちょっと今時点ですね、把握していないところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　短期間で153キロなりを調べなくてはならないということもあります。大体、これを赤外線レーザーで業者委託した場合、短期間というのはどのぐらいの調査期間を考えておられるのでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　今のところですね、現地調査に20日、解析に30日ということでございます。ちなみに、職員でやった場合はですね、３人つきっきりでやった場合ですけれども、現地調査に90日、そして解析に45日、その場合もですね、職員にやる場合は、ひび割れ程度ぐらいしか、ちょっとチェックができないという、そういう状況になるかなと思っています。

○20番（早稲田夕季議員）　　50日、大体２カ月内で、民間で委託すればできるのではないかということでございます。職員の方が３人で、90日と45日ということですけれども、ここまで大規模分譲地の調査をかけなかったというのも一つ問題なのかなと思っているのですけれども、大体どこも同じ時期にできておりますので、同じ経年劣化ができてきます。その中で、少し地域を分けてというかですかね、そういうことも今後の課題としても必要なのであろうかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　先ほども申し上げましたけれども、今まで何も手をつけなかったということではなくてですね、職員が少し目視態勢でですね、現地の調査を始めたところでございます。ただ、実際問題ですね、動きだしてみると、やはりそれだけに構っていられないものですから、やはりその合間にやるというようなことで、非常にこれは時間がかかりそうだということで、本当にすべての団地、30年、40年かかっておりますから、対策を講じるためにはですね、やはり早めに調査をして、実態を知るということが大事だということで、今、方向をですね、そちらのほうでできないかということで検討を進めているところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　ここまで来てしまうと、もう仕方がないような状態で、調べざるを得ないということなのかもしれませんが、もう少し早期に計画を立てて、地域割をして、一遍に予算の配分をとるというのはなかなか、原局にとっても、大変なことだろうと思いますので、ぜひその早期の計画をいうことを、ここを一つのきっかけとしてやっていただきたいと要望をさせていただきます。
　それから、少しずつここの課題になってまいりますが、この大規模以外で、住宅地についても御質問をさせていただきたいのですが、一つは谷戸の奥にありますような住宅地、大規模な住宅地ではないけれども、やはりもちろんたくさんの方が住んでおられる。特に、勾配のきついところが、そして道路幅も、幅員も狭いようなところが、鎌倉市内、たくさんございます。二階堂とか、西御門、それから稲村ガ崎、私の知っている範囲でございますけれども、そのくらい頭に出てくるわけですが、そうしたところが道路の傾斜、勾配が18度以上ということで、開発をしたときに、その開発事業者はいずれは市に移管しますよというようなことを住民におっしゃっているのだけれども、もう実際、この段階になりましたら、市のほうでは引き受けられないような、少し安全性にも18度以上の勾配で非常に厳しいということの、住宅地が、そういう道路が幾つかございます。
　これは確かに市の道路ではございません。道路法の道路に位置づけられない、道路認定されない、構造上ですけれども、道路なんですが、そうはいっても市民の方々が住んでおられて、そこにインフラ整備も中に入っているというところでございます。
　そうしたものを、もちろん道路にしてくださいというのではないのですが、再三市民の方からは御相談が市に来ているはずなんですね。私も実際受けておりますし、ただその相談をすると、いや、この勾配ではとてもとても市の道路になりませんと。なりませんというところで終わってしまっているというのが実態でございます。
　確かに難しい問題ではありますが、それをどのようにしたら市民の方と一緒に修復ができるのか。もう結構そういうところはぼこぼこになっておりますので、かなり危険な状態です。道路法の道路にはならなくても、それを市民の方々の経費も出していただくことも含めて、何かどうやったら、これから長く使えるかという方法を、やはり市民とともに探っていただく。そういう場を設けていただきたいと思うんですね、そういう御相談があったときには。
　いつか、以前に笛田のほうの住宅地では、やはり道路構造上は18度より少し超えているような幅員はありますけれども、そういうところがございました。ここは住民の方々が法人組織を立ち上げて、もうお金もためていらしたので、そういうことでいろいろ修復をして、その後に市が普通財産として移管をしてもらったというようなことを聞いております。これも一つの方法だと思いますので、ぜひそうした手法、住民の方々は、やはりたくさん、100世帯以上いらっしゃる方はいろいろな知恵が出てくるかもしれませんが、30とかそのくらいの世帯ではなかなか専門家もいらっしゃらないのでわからないということで、ぜひ御相談に乗っていただきたいと思います。少なからず何カ所もございますので、そうしたことも含めて住宅地がゴーストタウン化しないようにお願いをしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　今、お話がありました、私道につきましてはですね、やはり何らかの個人的な理由で市に移管されないものと、移管の要望はあるんですけれども道路の勾配や幅員が市の認定基準に合わないために個人等で所有している、この二つのケースがあるかと思います。
　このうち、移管の要望があるものの、認定基準に合わない道路の中にはですね、今議員さん御指摘のとおり多数の市民の方が利用している場合、あるいは公共道路から公共道路へという取り抜けが可能な場合など、非常に公共性の高い道路もあるかと思います。こうした道路につきましてはですね、先ほど笛田の名苑台の関係の道路も市のほうで管理して、対応している事例もございます。そういった意味で、今後個別の相談があれば、その個々の状況等を踏まえながら、しっかりと相談に応じていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。やはり、40年、50年たっているようなところも多くなっておりますので、私道とはいっても公共道路に本当に近い、公道に近い形で利用されておりますので、御相談に乗っていただいて、よい方法を市民と一緒に考えていただきたいと思います。
　それで、先ほどの大規模住宅地以外にということでございますが、やはりこういう大規模のところは、一番手っ取り早いといいますか、固まっていますので、道路も。153キロ、確かにすべての舗装道路の約３分の１でございますから、ここを歩きやすい道路に修復していただくことになれば、大変市民の満足度も上がる、目に見える効果があるとは思います。
　それ以外の道路ですね。そうした生活道路、私道の生活道路というところについての点検と維持・補修を計画的に進めていくことが延命化につながるのではないかと思いますけれども、まずその各道路ごとの路面の状態、それからいろいろな側溝、穴あきなど、修復の履歴とか、そういう道路関係、各課が把握していらっしゃるような一つの台帳、道路台帳とは別にですね、維持・補修台帳のようなものを各課で共有していらっしゃるものがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○山内廣行　都市整備部長　　先に御答弁いたしましたけれども、市内の生活道路につきましては、平成18年に調査を実施しているところでございます。この調査の中でですね、各路線の中で一定区間の範囲で悪い状態を把握、整理をしているところでございますけれども、作業センターで対応するような舗装のひび割れ、穴あきなどの損傷、側溝ふたの状態、こういったピンポイント的な把握については、箇所数も大変多いということでですね、現時点では道路関係課がすべてが把握することは非常に難しいと。一定の、18年度に調査した中では、整理はしてございますけれども、すべて整理するということは非常に難しいと。ただやはり、今後そういったものをデータベース化していかなければいけないと、そういう認識をしてございますから、その中でどこまでの情報化が可能かも含めて少し研究をしていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　個々のことになりますが、その中で、歩道の段差の切り下げが必要なところというのがあります。交差点の改良工事というのがありますけれども、それとは別に、この非常に鎌倉の一つの道路事情が悪いというのは歩道が、歩道と車道の、何て言うんでしょう、スムーズな流れになっていないというところ、これがあるのだと思いますけれども、そのことについてはどのように把握していらっしゃいますか。

○山内廣行　都市整備部長　　歩道の段差切り下げにつきましては昭和54年度から市内350カ所を対象に取り組み、平成15年度に一定の整備は完了しているところでございます。
　ただ、しかしながらですね、整備の途中の平成12年度に、交通バリアフリー法に基づいて道路の移動円滑化整備に関する基準、これが示されましたことより、平成16年度に再調査を実施し、その調査の結果、改修必要箇所が806カ所確認されましたことから改めて平成18年度より第２次事業として取り組み、平成21年度からは実施計画事業に続けて実施をしているところでございます。
　整備につきましては、平成21年度末で212カ所完了しており、また今年度も21カ所の整備を予定しているところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　大変多いところで、800カ所中200カ所が済んでいるということですが、この歩道の車道とのスムーズな流れの一つの症状といたしまして、狭い歩道で住宅のほうで駐車場をつくられたときに、歩道を切り下げるというような作業をなさると思うんですけれども、そこで極端に斜めになる、あるいは歩道が馬の背のように盛り上がっているようなところもたくさんございます。そういうことも含めて、いろいろ箇所数が多くて、どうやってデータベース化していくかが大変なんだとは思いますけれども、内部の施策進行評価の報告書を見ましても、その道路管理の情報管理システムの構築を図りますということも出ておりますので、ぜひこれに少しずつでも取り組んでいただきたいと思いますが、他市の事例などを調べて調査していらっしゃるでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　この道路の維持・管理システム、こういったものにつきましてですね、当然鎌倉市のほうでも何とかしていかなければいけないということで、研究を始めているところでございます。他市の先進事例につきましてはですね、京都市と大阪府の豊中市、これが先進事例としては挙げられてございます。京都市では庁内各課で情報の共有できる庁内統合型地図システムで、認定路線網図、区域線図、境界確定図がシステム化されており、補修履歴の位置情報も登録してございます。豊中市では道路台帳のほか、占用物件、補修履歴や整備計画などがシステム化され、一元管理してございます。そのほかにはですね、平成19年度に、神奈川県の中の相模原市が道路情報を統合したシステムを導入してございます。工事箇所、工事履歴、あるいは要望管理などの情報を備えたシステムを構築してございます。
　これらシステム化することによって、基本的に職員数の削減や情報の共有化につながるものと考えてございます。やはり、今後データ化、データベース化していく中でですね、こういった先進的な事例、こういったものを参考にしながら進めていきたいというふうに思っております。

○20番（早稲田夕季議員）　　京都市、大阪豊中市ということで、相模原もですけれども、本当に大都市のほうからやっていらっしゃるんだなということですけれども、今鎌倉市でも道路台帳の整備をやっていただいておりまして、占用物件の、道路台帳のいろいろな境界の査定や何かが終わって、きちんとそこができたら占用物件のほうに移られるということで。
　そうしますと、そのデータを使って先ほどおっしゃった豊中市のような形で補修なりでき、それから、これからの計画というのを載せていくというのは、そんなに難しいことではないのではないかと。今もピンポイントのいろいろな補修を、センターのほうに聞きましたらカード式できちんと持っていますということでございますので、それを落としていただく作業を道路台帳の整備とともに次のステップでやっていただけるように、ぜひお願いをしたいと思います。
　それから、今は市の管理する市道でございますが、県道についてでございます。県道、いわゆる鎌倉の幹線道路は神奈川県の所管する県道が多いわけで、これについても同じような穴あきにしても、流れのスムーズではない歩道段差の切り下げ等についてもいろいろ要望が来ておりまして、これは国県道対策課でやっていただいているところで、これを神奈川県の藤沢土木事務所に上げていただいているんだろうと思いますが、もう少し、ここがスムーズにいくようにしていただけないだろうかということを常日ごろ思っております。
　県のほうの動きが鈍いと言えば、それまでなんでしょうけれども、なかなか時間がかかる作業になっていて、皆さん方も、職員の方も大変なんだろうと思いますけれども、もう少し県のほうにもその台帳整備等も含めて要望を出して、自分たちが普段見ている市道と一緒にそういう管理をする、管理はできないにしても、連携ができるような働きかけも含めてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　現在、公道・県道の補修等に関する市民要望につきましては、国県道対策担当が窓口になって、要望を受付した後に担当職員が現地確認をし、藤沢土木事務所の関係課に今お願いしていると、これが現状でございます。
　御指摘のですね、藤沢土木事務所との、点検、補修の連携や、修繕計画の情報の共有化についてでございますけれども、なかなか点検・補修をですね、一緒にやるというのはマンパワーの問題や財政状況から厳しいと。情報の共有化でございますけれども、県のほうでですね、修繕計画自体が定めたものがないということでですね、なかなか実施していくのが難しいというのが現状でございます。
　ただですね、先ほど来、鎌倉市においてもですね、少しそういった台帳整理をしていくと。そういう中ではですね、当然県のほうでもですね、国道・県道のほうの台帳整備をあわせてですね、していただくことを要望しながら、そういった今まで以上のですね、速やかな対応ができるような、そういった態勢というのをですね、今後検討していきたいというふうに思っております。

○20番（早稲田夕季議員）　　ぜひそれは県のほうにも要望していただきたいと思います。行政は縦割りでございますけれども、市民生活は縦割りにはならないわけで、すべてが一緒で、生活をしていくわけなので、県道だ、市道だというくくりではないわけですね、要望そのものが。その中で皆さんが仕事をしていらっしゃるのも非常に大変な作業なんだと思いますけれども、やはり、市でこの地方分権の中でやっていて、やりくいことは県のほうにも要望をしていただきたい。そして、しっかりとそれを構築していっていただきたいと思います。
　次に進みますが、スクールゾーン対策でございます。子供たちが毎日通うスクールゾーン、この対策については、いろいろなものを見させていただきますと、大体、今、歩道のカラー舗装化ということが出ておりまして、これについてもきれいにやっていただいて、本当に目立つようにして、子供たちがそこを歩くんだから車が入らないようにということで、一つの効果はあると思いますが、それ以外にも抜本的に、昔から言われていて、スクールゾーンがなかなかできないところというのがございます。議会でも再三、皆さん、取り上げられていらっしゃる。例えば、その危険で通学路に指定できない今泉の砂押川の上とかの歩道ですね。そういうところ、それからモノレール下の深沢駅から鎌倉山に行く道でございますけれども、これももう長年懸案事項になっていますが、何十年もそのままでございます。
　また第一小学校のスクールゾーンなんかについても非常に狭いということで、ここも要望が上がっているわけですが、そうしたことを、もちろん用地買収等も含まれますけれども、やはり子供たちの安全ということでは学校の耐震化と、もう同じぐらい大切なことでありますので、ぜひそういう計画をきちんと立てていただきたいと思いますが、そのスクールゾーンについてはいかがでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　本当に議員さん御指摘のとおりですね、安全が確保できない道路における歩道整備。この必要性は市としても十分認識をしているところでございます。
　ただ一方で、お話にありましたとおり市内の道路は幅員が狭くて、沿道に家が建ち並んでいると、そういう状況がございますから歩道整備が難しいというのも一方で現状としてはございます。
　スクールゾーン対策におきましても、そういった道路確保が難しいと、そういう現状を踏まえまして、既存道路内での対策を前提に交差点や歩行空間のカラー化、スクールゾーン表示などを行っているところでございます。
　ただしかし、やはり冒頭述べましたとおり歩道整備の必要性というのは十分感じておりますところですから、それぞれの場所の特性あるいは課題をしっかり把握した上で、一つずつ課題を解決して整備に向けて取り組んでいきたいと、そういう気持ちでいるところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　これは、歩道の確保ということは外部評価委員さんのほうからも特記で書かれておりますので、もちろん用地買収が難しいところではございますけれども、やはり一つ一つ建てかえの時期などに声をかけていただく、協力を要請、お願いしていくというようなことも含めてやっていただきたいと要望をさせていただきます。
　それから、個別の案件でございますが、道路の改良工事というのがございまして、近年では小町通りの電線地中化事業に係る景観舗装道路というのがこれに入っております。これは本当に関係各課の御努力も、それから住民の協力も得て、やっと70メートルほどでしょうか、小町通りの入り口から瀬戸橋まで電線類が地中化されまして舗装も直りました。
　その様子を見てなんですけれども、ここは当初やられたときに景観舗装で茶色い、少し土に似た色ということで、舗装が出来上がったときに市民の方から次はどういうふうにするのかしらということを言われたんですね。それは、あれが最終形の舗装のものではなくて、さらに何かをするのであろうということだったようでございます。一つには非常に水はけが悪かったということで、あとはいろいろ筋がついたりとかしてまして、多分工事を少しやり直していただいたということがあったのではないかと思いますが、こういう工事監理、しかも非常に目立つ玄関口の大工事でございますから、これについて市がどういうふうに工事監理をしていらっしゃるのか。このやり直させた、一応終わってからやり直させたということなんだと思いますが、その点についての監理の問題はどのようになっているでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　御指摘の小町通りの景観舗装でございますけれども、この工法、舗装剤の選定に当たりましては、商店会や地元町内会との関係者の方々の御意見をお聞きし、さらに景観アドバイザーからも御助言をいただきながら進めてきたところでございます。
　工事につきましては、県や市の基準に基づき業者から施工計画書を提出させて現場の監理を行っておりますけれども、現場が極めて平たんで排水勾配がとりにくいという、そういう状況にあったことなど、かなり条件的には厳しいところであったというふうに聞いてございます。
　ただしかしながら、やはり今御指摘がありましたように、一部施工に未熟な部分も見受けられまして、排水工事などの手直しを余儀なくされるなど施工及び監理に不十分な部分もあったことも、これも事実でございます。
　今後さらに、引き続きの事業が続くわけでございますけれども、その事業を進めるに当たりましては、今回のことを教訓にいたしまして、より慎重に工事を実施あるいは監理していきたいというふうに考えているところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　確かにここは排水のあれがとりにくいということなんですけれども、工事の未熟ということとはまた少し違いまして、いろいろ仕上がりがよくなかったので再度ということだったと思います。その前に、やはり皆さん、道路整備課の方もよくここをパトロールしていらっしゃったので、ある程度そういう工事の仕上がりについて、これではまずいよというようなことは言っていただけたのではないかなと私は感じたんですね。ですから、今後もございますので、先ほど部長がおっしゃられたように工事監理についてもしっかりとやっていただきたいと思います。
　そして、さらに続きまして景観舗装なんですけれども、部長がおっしゃられたとおり、商店会の皆様とお話し合いもし、そしてサンプルもお見せしてやったというのは私も十分理解しております。しかしながら、住民の方の御意見というのは、やはりこの小さいサンプルで見て、なかなか全体のことがわかるまでの専門家はいないわけで、やはり職員の方がここの景観舗装、それから電線地中化に伴う非常に大きなお金をかける事業ですから、見ばえも含めて、それからグレードということもございます。それから、何よりその透水性、それから遮音性とかいろいろあるんでしょうけれども、あとは滑りにくさですね。これはもう道路にとって、特に歩く方、車道でもそうですけれども、歩く方が多い小町通りなんかについては、当然もう最優先で考えられなければならない問題であろうと思いますので、その点について、住民の方とのお話はいいんですけれども、もう少し市がこういうもので、こういうグレードでやりたいんだという、しっかりとしたものをお持ちにならないと、行き当たりばったりで、ここは住民の方がこうおっしゃったからインターロッキングしましょうとか、そういうことで何か非常に町がちぐはぐしているような感じがぬぐえないので、ぜひそこはしっかりと方向性を市として定めていただきたいし、先ほども申し上げました水はけの問題、やはり一番にここは考えていただきたいところなんですね。
　特に今、まだ既存でそのままになって、いろいろ掘り起こしていますので、あとの500メートル近い部分は、継ぎはぎのパッチワーク状態ですけれども、そこから、今もう景観舗装が終わった瀬戸橋あたりのほうを見てみましても、雨が降った後はその辺だけが、こう何といいましょうか、粘土の上に水がたまっているような、そうしたことも見受けられますのでちょっとその辺はどうだったのかなと思います。
　しかし、まだ530メートルですか、残っているわけなので、これを一つのサンプルにしては非常に大きなサンプルであれですけれども、いい面、悪い面を考慮していただいて再考していただくこともできるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

○山内廣行　都市整備部長　　確かに600メートルのうちの70メートルで、残りが530メートルあると。70メートルを実施したところ、若干イメージもちょっと違うと。そういう中では、残りまだ530メートルございますから、改めて今までの70メートルの状況も踏まえながら、改めて地元の皆さんと意見交換をし、さらにここだけではなくて、ほかの事例等もお示ししながら再度530メートル、どうあるべきかというのを少し協議をして、少し進めていきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　いつでしたか、大分前ですが、結局それはできなかったんですけれども、住民の御意向もありましてできなかった部分で荏柄天神の前の参道がございました。このときは、大分あちらこちらの事例をパネルにしたり、絵でしょうか、何かしていただいて住民の方に提示もしていただいたようでございますので、やはり他市の事例を目で見れる形で、小さいこのサンプルだけではなくやっていただくのが有効なのではないかと思います。
　このカラー舗装というのは余り目立つ部分で大きな面でやっているのを、私も余り他市でも見たことがないんですけれども、ちょっと思い出しましたら、鎌倉の中で言えば、亀ヶ谷の切通の亀ヶ谷坂。ここがたしかカラー舗装のような形になっているようでございます。これは大分前なので、少し施工方法も古いのではないかと思いますが、やはり今はげてきておりまして余り見ばえのいいものではございません。こうしたこともいろいろ研究をしていただいて、ぜひ次につなげていただきたいと要望をさせていただきます。
　いろいろこの道路について述べさせていただきましたが、やはり高度成長から40〜50年たって、非常にどこの道路も直さなくてはいけない状態にきております。今までは道路はつくる時代でしたけれども、これを、道路を維持・管理する時代へともうなっておりまして、その中では道路については耐用年数というのがはっきり決まっていないそうでございます。やはりきちんとしたメンテナンスをしていけば、随分もつものだということも専門家の方がおっしゃっておられましたので、ぜひそこのところ、市長におかれましてはどのようにこれから取り組んでいかれるか。もう本当に予算のつくことでございますし、大規模住宅についても調査がかけられるかどうかだ大分違ってくると思うんですが、やはりインフラの基盤でございますので、そこのところは重要な計画・施策として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　道路のメンテナンスにつきましては、延命化を図る上で大変重要であるというふうに認識をしてます。補修が必要なところにつきましては随時対応していかなければなりませんが、メンテナンスにつきましてもその方法や予算措置について考えてまいりたいというふうに思います。

○20番（早稲田夕季議員）　　鎌倉は御存じのとおり財政力指数が1.2以上ですかね。1.209とか、そういう感じだと思いますが、かなり全国市町村で見ればいいわけで、それゆえに不交付団体でございますので、それの国からのなかなか補助がつかないということでは厳しい面もございますが、それにしても皆さんの払っていただいている税金でほとんどが、ほとんどというか、大きな部分が賄える。そういう自治体でありながらなかなか道路事情が悪いと、どうしてこうなのかしらと、税金を高く払っているのにどうしてなのかしらということも非常に言われますし、実際そうなんだろうと思います。重要な部分でございますので、やはり優先順位を決めながら、ほかとの施策もたくさんあります福祉の行政についても右肩上がりの経費がかかっている中でございますが、そこのところはやはりまちづくりの施策の重要として考えていただきたいと思います。
　それでは次に移らせていただきます。まちづくり条例等の改正でございます。これは平成19年度に大規模開発、それから中規模の手続というものを改正で入れ込んでいただきまして、それから年数がたっております。そのときも、もう抜本的な見直しを、まちづくり、かけていくということで私は聞いておりました。
　先の一般質問でも、この項目について御質問がありましたが、私はとにかくこのまちづくり条例等の改正については、大船観音前マンション問題のいろいろ、皆様に御迷惑をかけた、そこのところを踏まえた市民参画を反映できる改正でなくてはならないと、そういう視点でこれから御提案も、それから質問もさせていただきたいと思いますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　19年にその改正をいたしました。私もその同じ12月に一般質問をさせていただいて、開発の対象区域500平米でございますが、これを300に下げたらどうかとか、それからもう少し中規模手続で一応説明会とかそういうシステムができ上がりましたが、これを一応開発事業と言われるものすべてにやったらいかがですかというような御提案もさせていただきました。それから年月がたちましたけれども、なかなかそのときはいいお答えがなくて、唯一前向きな御答弁をいただいたのはまちづくりセンター。このまちづくりセンターについては市民参画で、ＮＰＯとかいろいろな手法を考えてやっていきますという前向きな御答弁をいただいたのを覚えております。
　そして本題に入りますが、この、今そうした抜本的な改正に向けまして、どのような今進捗状況にあるかを、まずお尋ねしたいと思います。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　ただいま御指摘ございましたとおり、平成19年に大規模土地取引行為の届け出制度、それと中規模開発制度の届け出制度を新設いたしますとともに、大規模開発事業の対象を拡大する条例の改正を行ったところでございます。こうしたいわば緊急的な条例改正に取り組みます一方で、従前から認識しておりましたまちづくり条例等に係る諸課題の解決を図るため相対的な見直しに取り組んできたところであります。
　その進捗状況ということにつきましてお尋ねをいただきましたが、本年の５月までに部内におきまして諸課題の抽出を行い、その後庁内関係課を含めまして課題の整理及びその課題への対応策等の立案、方向づけに向けた検討を行っているところでございます。あくまでも現時点での目途でありますけども、今後この９月ないし10月を目途に一定レベルのまとめをしていきたいと考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　９月に何か課題の整理ということで、常任委員会のほうに御報告があるのかなと思っておりましたが、それが延びまして大体10月ぐらい、一定のもの、素案の前段階なんでしょうか、課題の抽出ということで出したいと。それを市民にまた見ていただくというような形なんでしょうけれども、この条例の見直しにつきましても、非常に市内の諸課題が多い中で市民の関心も高いわけでございます。期待も大きいわけです。その中でこれを契機にまちづくりの市民参画を進めることが重要であろうかと思いますけれども、この住民参加の条例改正に取り組んではいかがかと思われますが、この点についてはいかがかということを御質問させていただきたいと思います。
　平成14年の12月定例会で陳情第30号鎌倉市まちづくり関連制度等を検討する市民参画協議会の設置についての陳情、これが採択をされております。ですが、実際そういう協議会はないわけで、そういう団体さんとは随時皆さん方は意見交換をされていることとは思いますが、それとは別の形できちんと市民参画が公開の場でなされるような形も非常に有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　御指摘いただきましたようにまちづくりへの市民参加の重要性というものは十分我々も認識をしているところであります。また、この条例の見直しに当たりましても、広く市民の意向を把握し、できる限りそれらを反映させていくことが大変重要だと認識しております。この市民参加の手法、いろいろあるかと思いますが、現在我々が考えております、まずやろうとしていることにつきまして御説明をいたしますが、先ほど申し上げましたように一定のレベルのまとめができた段階で、まずは市民の方々にこの課題と対応策の方向性について説明をして、できるだけその本質を理解していただくということが肝要であろうというふうに考えております。
　そうした上で、広く意見を出していただきますとともに、専門的な立場からの検討という形でまちづくり審議会における協議等を重ねながらできる限りの意見反映を図った形での条例案を策定していきたいというふうに考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　最後のまちづくり審議会ということは識者の方々の御意見を伺うというのは、これは当然なことだと思うんですけれども、その市民参加の手法なんですけれども、一定のまとめができたら課題対応策を説明するということですが、広く意見を出していただくと。この広く意見を出していただくというやり方がどういう、協議会をおつくりになるのか、それともワークショップをなさるのか、地区ごとの説明会なのか、その辺を少し具体的に教えていただきたいと思います。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　あくまでもこれも現時点で考えている案でありますけれども、できるだけ各地域で一定の課題とそれに対する対応策の方向性というものについて、できるだけ理解を深めていただくための説明会を行っていきたいと。現時点ではそのように考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　各地域で説明会ということなんですけれども、これにどのぐらいの方が参加されるかわかりませんが、今現在、意見交換されているまちづくりの市民団体さんも、たくさんいらっしゃると思います。そういう方たちも当然ながら意見交換を続けていきながら、そうではない一般の方々向けに地域で説明会をされるということでございますが、少しほかの事例も出させていただきますが、逗子市では素案の段階から市民参画を得ることとしておりました。このときは、市民が12名、それから識者が３名の検討協議会で検討を重ねて、約２年かかって条例を制定をいたしております。それから国分寺市では、市民と行政が３年余りかけて協働作業によって、まちづくりの仕組みに取り組みました。これは住民会議というのが中心となってやられたわけですけれども、練馬区におきましては住民を中心とした三層構造で、三つの検討会・協議会というものをつくって三層構造でやられたというふうに伺いました。
　このように、条例の、これは制定ですけれども、改正においてももう少しその地域で普通に、何ていうんでしょう、行われるような説明会だけでなく、もう少し踏み込んだ形、あるいは今かかわっていらっしゃる市民団体の方々も含めて手を挙げていただけるような協議会をつくっていくのも、一つの今の時代に合った手法でないかと思っておりますが、その点についてどのように部長はお考えでしょうか。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　この市民参加のあり方、意見の反映のあり方ということでいろんな手法はあろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、できるだけ市民の方とキャッチボールを何回できるかは別として、少なくとも複数回やりとりが交換できるような形というのがやはり必要なんだろうというふうに思っております。
　あくまでも、繰り返しになりますけれども、現時点で考えておりますのはまず一定レベルの、まだ柔らかい段階といいますか、基本的な考え方の段階で市民の方々に説明をし、当然それに対する意見をいただく。先ほども御紹介があったように日ごろから取り組んでおられるような団体の方との意見交換ももちろん、その間引き続きやっていく。まちづくり審議会の場も通じていくと、いろんな形でやっていって、さらに熟度が上がった時点で、今度また説明会をやるのかどうかは別といたしましても、いずれにしてもパブリックコメントというものは最終的には当然やるということになりますので、できるだけ複数回やりとりをする中で少しずつ熟度を上げていく、意見をできる限り反映する形でまとめていくと、こういう取り組みをしていきたいと現時点ではそのように考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　少し意見の相違がございますけれども、複数回やっていただくということで、すぐにパブコメを出すような形ではないということですので、何回か複数回、市民の方、団体の方も含めて意見交換会を活発にぜひしていただいて、それを反映する形もとっていただきたいと思います。
　次に、この条例改正に当たりまして、地方分権一括法の制定によりまして、まちづくりが基本的に自治事務となったことはもう言うまでもございません。
　その中で、法律と条例の関係をどのようにしていくのかということがあるわけですけれども、もちろんいろいろなものはすべて法律の範囲内ではございますが、その法と条例の関係が今までのように法律優先、そして条例補完型というだけではないんだろうということはもう識者の方々もいろいろな場面でおっしゃっておられるわけで、特にまちづくりに関しましては市民が直結する足元の大切な部分でございますので、そこはどういう町にしていくのかと市が考えて、その課題を整理するために法律と条例がどのような連携をとれるかということ、その法律条例連携型ということで、この改正についても踏み込んで改正をしていただきたいと、これは私の意見でございますが、いろいろな場面でまちづくりのその自治事務ということで言われております。ぜひそういうことを念頭に、やっていただきたいと思います。
　この法律の範囲内でございますので、もちろん無原則に条例ができるわけではありません。ありませんが、やはりその市の課題が、懸案課題が解決されなければ何もならないわけでございますので、法律と条例があくまでも対当であって、そしてそこをどのように有機的に連携をさせていくかと。この理念のもとに改正をしていただきたいと思いますが、部長のお考えをお尋ねいたします。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　本市におきましては、平成14年の９月に開発事業等における手続及び基準等に関する条例を制定いたしました。その制定理由でありますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　まず、平成５年に行政手続法が制定され、行政指導に基づく要綱行政の問題点及び限界が明確になり、新たに地方自治法に基づく条例を定めて対応していく必要性が生じていたということが挙げられます。また、平成12年に地方分権一括法が施行されたことに伴いまして、それぞれの地方公共団体が自己決定・自己責任のもと、自主的かつ総合的に諸施策を策定していく必要性が高まっておりました。さらに、平成13年、都市計画法に規定された開発許可基準につきまして、政令で定める基準に従って条例でその制限を強化、緩和することができるとされましたことを踏まえたものであります。
　具体的には、道路・公園等の配置に関する技術基準や建築物の敷地面積の最低限度等を定める部分と、これまで運用してまいりました開発事業指導要綱の内容、主に手続に係るルールや基準を定める部分を一体化した複合条例を策定したものであります。
　こうしたことから、御指摘のナショナルルールとローカルルール連携型の対応ということにつきましては、現時点においても一定レベルでの実践はできているものと認識しております。しかしながら、再度御指摘のような点を十分念頭に入れて努力をしていきたいと考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　御説明ありがとうございます。今、法律と条例の連携ということは今でも一定できているという御答弁でございますが、その部分もございます。しかしながら、もう少しそれをレベルアップしていただきたいと、この改正を機会にさらに連携をしていただく条例が上乗せ、横出しができる時代でございますので、そこのところを知恵を絞っていただきたいというふうに私は思います。
　そういうことを頭に入れて条文の中身について何点かお尋ねをいたします。まちづくり条例の第２条第３項、それから開発手続基準条例の第３条で定めてあります、その開発の定義、開発事業の定義、それから開発の事業と言われる、その対象範囲というんでしょうか、対象事業。それについて、私は今定められているのは500平方メートル以上の建築物を伴うものでございますが、あとは建築基準法のもので少しございますけれども、そうではなく非建築物、宅地造成等規制法の許可だけで今行われているものがたくさんございますので、そうしたものもこの適用対象に含めてはいかがかと。このようにしている条例も他市にはございます。その効果も出ていると聞いておりますので、その点、この非建築物についてどのように条例改正でお考えになっているかお尋ねしたいと思います。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　御指摘ございました、その建築行為を伴わない、いわゆる非建築物系の土地利用につきましては、開発行為に該当しないため都市計画法に基づく開発許可あるいは手続基準条例の手続を経ずに実施されることとなります。こうしたことに起因いたします住環境等への影響が課題になっているということについても認識をしております。
　本市ではまちづくり条例におきまして、墓地、動物霊園、土砂の採取場を開発事業に該当する行為として規定をいたしまして、そのうち墓地と動物霊園につきましては指導要綱を策定し、手続や基準について規定をしているところであります。
　しかしながら、行政手続法の観点からも、指導要綱の形での運用を続けることには難点がありますし、また菜園とか、資材置き場など、指導要綱の対象とならない行為もありますことから、これらの非建築物系の土地利用を幅広く対象にできるような形での条例化を検討してまいりたいと考えているところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　まちづくり条例の規則のほうで、開発事業の対象となる行為のところで墓地とペット霊園、それから石の採石場というのがございますけれども、いずれにしてもペットと墓地は要綱でございますので、これではなかなか指導ももう限界にきているのではないかなと思います。
　まちづくり条例の中に適用のものとしてこの非建築物を入れ込むのか、それともまた別のくくりで、一つの条例として非建築物のこのペット霊園、それから菜園、資材置き場、それから稲村で問題になっているのは防災工事ですか。そういうものも含めて、あとは鎌倉山でもいろいろありますし、とにかくたくさんいろいろなことを事業者さんは考えてきますので、そういうものを一くくりにしていただくほうがより効果的なのか、この辺はよく検討していただいて、必ずどちらかの形で、やはり条例で非建築物のものもやっていただきたいと要望しておきますし、またやっていただけるということでございますのでその検討結果も教えていただきたいと思います。
　逗子の場合でしたら、300平方メートル以上で宅地造成等規制法の許可申請を要する行為のものも含んでおります。コインパーキング、それからただ防災工事で切り土とか、盛り土とかそういうことでやると、それだけでも周辺環境を著しく改変するということで入れ込んでいるそうでございます。これは職員の方に教えていただいたわけですけれども、そういった考え方もあるだろうと思いますけれども、その非建築物の内容が、ここのところ多岐にわたっておりますので、そういうものだけを取り上げるほうが効果的なのかどうかもよく検討をしていただきたいと思います。
　それから、手続基準条例第３条でございますが、開発事業のその対象を500平方メートル、都市計画法に準じてということですが、これを逗子市、真鶴町等は300平方メートル以上、練馬区もそうだったかもしれません。それから、国分寺は特に守りましょうというその区域は300平方メートル以上でくくっております。これも確かに大きな開発が今まで問題になっていた、比較的規模の大きいものということで大規模・中規模事業も入れていただいて、それに500平方メートルということがあるんですけれども、今の鎌倉、全国的にもそうなのかもしれませんが、やはり少し区画も小さくなってきていますので、やはり300平方メートルというのも一つ考えていただく課題なのではないかと。そうしないと、499で出して、もうこれは説明会も何も要りませんよというのはたくさんございます。仮に300にしても、299で出していらっしゃるでしょうけれども、本当にそれはいろいろな意味で行政の方たちも頭を悩ませていらっしゃると思いますが、それにしてもやはり300という一つの適用範囲も検討していただけるとよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　本市におきましては、開発事業等における手続及び基準等に関する条例において、既に300平方メートル以上、500平方メートル未満の土地に関する区画の分割や一定地域内の特定斜面地における宅地造成並びに斜面地建築物の建築についても、小規模開発事業として条例の適用対象としているところであります。
　また目的とする建築物の高さ及び階数によりましては、300平方メートル未満の土地における行為につきましても、条例を適用することとしております。なおまちづくり条例についても同様に目的とする建築物の高さ及び階数によって、300平方メートル以上500平方メートル未満の土地における行為について条例の適用対象としております。
　このように本市におきましては一律の面積基準ということではなく、小規模開発事業につきましてもその目的とする建築物の内容に応じて条例を適用することとしております。今回の見直しに当たりましては、こうした現状を踏まえた上で、御指摘のような対応の必要性も含めて検討をしていきたいと考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　小規模開発事業として300平米以上500平米未満ということはわかっているんですけれども、やはりこれの手続だけではもうほとんど固まった状態で出てまいりますので、やはりまちづくり条例の部分でもっと市民の方にも知っていただいたほうがいいものもたくさんございます。もちろんその中でこれは問題ないということであれば、市民のほうからいろいろ説明会の要望もないわけですから、そういうものがあるということはやはり何かいろいろな改変についての問題があるわけで、そういうものを拾える改正にしていただきたいという意味でございます。ぜひそこの部分も考えていただきたいと思います。決して鎌倉だけではなく、全国的にもこの300平米という適用、やっているところが多くなっておりますので御検討をいただきたいと思います。
　それから、まちづくり条例、それから手続条例でもあります大規模に係る、その一団の土地のことでございます。これも大変ふえておりまして、今のところどうにもならないという状態が続いておりますので、これも喫緊の課題で小規模連鎖開発、どうにかこれを開発で一団と見なすような形ができないものかといろいろ研究をされていると思いますが、そのことについても改めてお尋ねをしたいと思います。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　この件につきましては、先日の御答弁の中でも触れさせていただきました。正直言いまして、この条例に関する見直しの中で、一番悩ましい問題だというふうに我々も考えております。
　御指摘のように、事業者の自由意思によって残地を設定し、意図的に事業区域を小さくして手続の簡素化や公共施設整備を回避するなどのケースが見受けられることにつきましては問題があると認識をしております。ただ、土地の分割そのものを禁止することにつきましては、財産権の関係から極めて難しい状況にあるのも事実であります。
　こうした中、今回の条例の見直しに当たりましては、現在いわば事業者の都合で自由に行われている残地設定をコントロールできるような仕組みの検討を行っているところであります。具体的に申し上げますと、現在先行する開発事業の検査済証の交付をもって引き続き開発事業を行うことが可能となっておりますものを、検査済証交付後の期間について一定の制限を課すこと、これが一つですね。また、開発事業等において、道路を築造する計画である場合、当該道路に接する土地についてはすべて一つの事業区域とみなすということ。これが二つ目です。さらに、現在一体的な土地利用や一体的な造成が行われる場合をとらえて一つの開発事業とみなすとしておりますものを、従前一団の土地であったことをもって、一つの開発事業とみなすとすることが可能かどうか。こうしたことについて検討を行っているところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　さきの御答弁でも、それを御説明いただいたと思うんですが、一連性ということが非常に証明しにくいということ、特に所有者が変わる、事業者が変わるということで一連性が証明できないから次にやる行為は仕方がないということで、今きているんですけれども、今部長のおっしゃった三つが本当にきちんと入れ込めるのであれば、かなりこれは歯どめになるんだろうと思います。もちろん分割できないということにはなりませんけれども、計画をコントロールできるということだと思いますが、それについても、もともとの所有者がお一人であった場合、もともとの土地が一団であった場合は、どのように分割して、どのように飛び飛びで事業を行っても一団とみなすというような御趣旨だと思います。
　それとあともう一つ、その検査済証の交付後の一定期間というのは、これはやはり今は検査済みがとれれば、すぐに次の開発ができるわけで、それでどんどんやっているわけですね。それを歯どめするには、やはり検査済み後１年、まあ１年というのもどうなんでしょうかと思いますけれども、１年からもう少し延ばして、２年、３年ということも、ぜひ検討していただけるんではないかと思いますが、なぜかと申しますと、これは真鶴町のほうでは、これは同一建設行為者なんですけれども、この場合は施行後３年以内の建設区域に接続して建設行為を行う場合は一つの建設行為とみなしという条文がございます。
　ですから、こうした意味で言えば、今財産権のお話がありましたけれども、財産権を全部抑えてしまうことではございませんで、少し時間を置いてということで、きちんとしたものにしていただこうという趣旨ですから、そこのところはやはりその一定期間というところが一つの大きな課題でございますので、その辺をぜひ実効性のあるものにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　先ほど申し上げました検査済証の交付後の一定期間と、この一定期間をどうとらえるといいますか、どこまで、ある意味といいますか、厳しく規定がどこまでできるかというところを問われるのだろうと、それが本質だろうというふうに思います。
　真鶴について３年という御紹介もありましたけれども、やはり社会通念上、不当な、何といいますか、不当な制限といいますかね。過度な制限、こういうものに当たらないような注意をして、そういう中でできるだけ実効性のある規定はしたいなというふうに考えております。この点については、我々もなかなか法解釈上は不当じゃないという、やはり中で対応していきたいと考えておりますので、顧問弁護士等ともよく相談をしながら御指摘の点は十分検討していきたいというふうに考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　ぜひ、その不当なというところが難しいという部長の御答弁でしたけれども、こちらで私が申すまでもないことでございますが、財産権はその憲法29条第１項で、財産権はこれを侵してはならないと決められております。しかし、その次の２項では、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律でこれを定めると書かれております。そして、これはどういうことかと申せば、とにかく財産権の内容がやはり法律によって一般的に制約されるものであるということを明文化しているものだと憲法学者の方も言っておられるわけです。
　そして、その法律で決められる公共の福祉について、これの解釈ですが、法律は当然のこと、条例でもその内容が決められるものですということも憲法学者が述べておられます。
　その中で、この制約がどこまで許されるか。それは市町村にとって本当に悩ましい、一番難しい問題だと思いますけれども、やはりその条例による財産権の制限も不当でない限り可能となるということでございまして、一つ判決の事例を挙げさせていただきます。
　奈良県のため池条例事件というのがございまして、昭和38年の最高裁の判決でございました。これはため池の条例なんですけれども、ため池の保全に関する条例を奈良県が制定いたしまして、この奈良県にある、このあるため池なんですが、これは近隣農民が全員で持っていたため池でした。そして、ため池の周りの土手に耕作をずっと昔からしていたわけですね。しかしながら、県のほうではその破壊、破損、それから決壊の恐れがあるからということで、その災害を未然に防止するために定めた法律で、これはため池の耕作をずっとこの農民たちがしていたんですけれども、これを立件されて罰金刑を受けたという事件ですが、これがそのとおり通ったというものでございます。
　そのときに、やはりその当該制限が公共の福祉に基づく制限でありと言われているわけで、ここで条例のこの法律と同じく、公共の福祉の内容を定めるという内容を示したものだと言われております。皆さんに私が申し上げるのは本当に釈迦に説法でございますけれども、一応このこういったものもございますので、ぜひその財産権のことをしっかりともう一度、一から考えていただいて、不当ではないけれども、やはり公共の福祉、住民の地域環境の向上ということを主眼に考えていただきたい、改正をしていただきたいと思います。
　そういたしまして、次に移りますが、まちづくり条例の第25条、説明会、意見書、見解書の手続というのがございますが、これは2,000平米以上、緑地などがある場合は500平米以上になりますけれども、この規定、非常に一定の効果があったと思っておりますが、この2,000平米以上にならないものについては、看板の設置だけなんですね。そうしますとどうにもならないわけで、やはりここで2,000平米に限らず、開発手続というか、開発事業の定義、先ほど申しましたけれども、300になるか、500になるか、いろいろありますが、そうしたものをすべて含んでいただくような、そうしたものにすると、もっと市民意見の反映ができるのではないかと。現にそうしているところも多々ございますので、御検討はいかがでしょうか。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　御指摘のように、現在本市におきましては中規模開発事業に係る説明会の開催や意見書、見解書の提出について、面積が2,000平方メートル以上を対象とし、市街化調整区域及び保全対象緑地を含む場合には500平方メートル以上を対象としております。これらの対象面積については、事業区域周辺への影響や当該地の都市計画及び行政計画上の位置づけ等を考慮して設定をしたものでございます。
　対象面積の拡大につきましては陳情等で要望されているという状況もありますことから、実態を検証しつつ検討してまいりたいと考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　前向きな御答弁をいただいたと思っておりますので、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。そして、また今大規模開発事業だけに限られている公聴会についてなんですが、これもすべての開発のものを対象とするということにしても、すべてが公聴会までいくわけではもちろんございませんし、なかなかこうした案件も少ないんだと思いますけれども、それにしてもやはり、例えば、大船観音前マンション問題のような場合は、こういう公聴会のようなシステムがあれば裁判に訴えたりする必要もなかったのかもしれない。
　そうしたことを踏まえますと、これは中規模で、今はできるということですけど、公聴会にはなりませんので、ぜひこれも、公聴会というシステムも、開発事業のすべてを対象としていただけるように御検討はいただけないでしょうか。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　現状がどうかということを改めて御説明いたしますが、公聴会については大規模開発事業を対象としております。それで平成18年の12月に大規模開発事業についての対象範囲を拡大をいたしますとともに、公聴会の開催について住民、事業者双方から請求できるよう見直しを図ったところであります。なお、この対象面積についても先ほどの中規模開発事業と同様に、事業区域周辺への影響や当該地の都市計画及び行政計画上の位置づけを考慮して設定したものでございます。
　御指摘の公聴会や助言指導に係る対象事業の拡大につきましても、先ほどと同様の答弁になりますが、実態を検証しつつ検討をしてまいりたいと考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　先ほど来、事例に挙げさせていただいております真鶴、逗子、国分寺、いずれもすべての開発事業にそうした手続を定めております。もちろんすべてが公聴会にかかるわけではございませんが、やはり住民にとって、その2,000平米以上が説明会それから意見を述べる場、それから事業者からの見解書というふうに限定する必要は、住民にとってはまるでメリットがないんですね。事業者にとっては、非常にメリットがあることかもしれませんが、そうではなくて、やはり説明会、少なくとも公聴会というのは一番最後の手段ですから、そうではなくて説明会については近隣住民から要望があれば、説明会をしなければならないということにしていただかないと、後々のトラブルがもっと長引きます。そこでもんでいただくということが、このまちづくり条例の趣旨でもございますので、ぜひそうしていただきたいと思いますし、また考えていただきたいと思います。別に鎌倉だけ、特異なことをお願いしているのではなく、国分寺におきましては公聴会後に市長の指導書、それからそれに対する事業者の見解書、見解書が出ましたら、それが本当に市のまちづくりに合っているかどうかを市長と協議しなければならないということまで決められております。
　こうしたいろいろな仕組みが相まって、住民にとってのまちづくりに近いものになっていく。そして、事業者にとっては乱開発のしにくい条例になるんだろう思いますので、今までの2,000平米は2,000平米として、その辺もぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それから、まちづくりの第31条の自主まちづくりの提案でございますが、これについても余り現条例では提案ができるということで、余り詳しい内容が書かれておりません。練馬区とか、国分寺なども非常に住民がどうやってつくっていくのか、自主まちづくりについて、もう少し細かい具体の条文が書かれておりますので、ぜひそういうものも参考にしていただきたいと思います。条例を見て、事業者だけでなく、住民の方もわかりやすい条例にしていただきたいと要望させていただきますが、その点についてが１点と、それから市民にわかりやすく指導すると同時に、自主まちづくりの協定、これの遵守義務というのを逗子市では設けております。そしてまた、遵守しない場合は勧告制度も規定をされております。この２点について、鎌倉市もぜひ検討していただきたいと思います。今、自主まちづくりをつくっても、外から来た事業者の方にはまるっきり効力を発しないということで市民の方々は悩んでおられますので、そんなことも含めて、こういうことをやっているところがあるので、その遵守義務ということ、いかがでしょうか。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　申し上げるまでもなく、良好な住環境の維持・保全・創出のためには、日ごろからの地域住民による主体的なまちづくりの取り組みが極めて重要であり、合意形成のもと、地域のルールが策定されていることが望ましいと考えております。
　こうしたことから、これまでも市といたしまして、自主まちづくり計画の普及啓発に努めてきたところでありますが、引き続き一層の普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。なお、今回の条例の見直しに当たりましては、まちづくり市民団体へのさらなる支援制度の充実に向けて検討をしているところであります。
　御指摘の協定の遵守義務ということでありますが、この協定、自主まちづくり計画に盛り込まれる内容とルールのことだと受けとめてお答えいたしますが、これの遵守義務あるいは遵守しない場合の勧告措置を規定することにつきましては、自主まちづくり計画の提案の内容、ルールが居住者に限定しての合意形成によるものとなっております。こうしたことから現実的には難しい面があるというふうに考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　鎌倉市の条例では、その協定、地区内の住民が守りましょうという規定になっておりますが、これは条例を変えれば、逗子市のように開発事業をしようとする事業者は当該地区の協定の内容に従い開発事業を行わなければならないということに変えられるのではないでしょうか。それは自主規定で、鎌倉でできることなのではないかと思いますし、また協定の内容に適合しないときに、勧告、これは都市計画法第２条の３項の規定に準じたものであると書かれておりますので、そういったことも入れ込もうと思えば、盛り込むことができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　御指摘の趣旨も理解はするところであります。鎌倉市の自主まちづくり計画のその合意のあり方といいますか、提案のその要件として、区域内の住民のある一定の、要するに、合意率をもって提案ができるということになっております。言いかえますと、そこに住んでいない方、要するに、例えば土地を持っている、あるいは建築物は持っているけれども住んでいない、あるいはもともと空き地になっているようなところの関係者、こうした人たちはこの合意形成の中に入っていないのが実態です。
　これもどちらがいいかという議論になってしまうんですが、そういう人たちも含めて合意形成をしなさいということを条件づけるということは、提案に至るまでのハードルが高くなるということになります。ただ、現状やっている地域住民の方だけの合意形成で提案ができるということになっているから、逆に言うと、そうじゃない人に対しての、もちろん拘束力はもともと住民の中にも法的な拘束力はないんですが、なおさら住民じゃない人に対して、なかなかこういうものが伝わらない、場合によっては守られないということになるかもしれません。
　ですから、要するに自主まちづくり計画を、ある意味、地域のまちづくりの本当に第一歩と考えるのであれば、合意形成については低いハードルにしておいて、その後熟度を上げていくという取り組みをしていただくことが大切だろうという、我々はそういうふうに考えております。
　御指摘のように住んでいない方、あるいは空き地のようなところも合意形成のカウントに入れてやるということも、それは一つの方法だろうと思いますが、その第一歩に踏み出すところでハードルを上げてしまうということにもなりかねませんので、この点についても御指摘の趣旨もよくわかりますので、やはりより望ましい方向で考えていくということだと思います。御指摘の点は十分に念頭に置いて対応してまいりたいというふうに思います。

○20番（早稲田夕季議員）　　逗子市でも住所を有する20歳以上の３分の２以上の同意ということでやっておりまして、さらに今申しましたような勧告までつけているわけなので、できないことはないのだろうと。確かにまちづくりをするための第一歩のハードルを下げる、低くして、みんなでやってみましょうという、そういう趣旨ももちろん重要でございますし、大切にしていかなくてはならないけれども、せっかく何かルールをつくっても、それが守られないようなルールではあまり意味がないということで、この御提案をさせていただいております。検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほど冒頭に申し上げました、まちづくりに取り組む仕組みということで、一つまちづくりセンターということがございます。これは今のまちづくりルールなどを決めるときに、もっと住民の方たちが市と、今行政とやりとりをされているんでしょうけれども、どなたか別のところの組織であって、そこに相談できるようなところがあれば、なおさらいいねということでいろいろ皆さんから御提案もあるものだと思いますが、このまちづくりセンターの設置について、それから条例の附属機関としてまだ、今まちづくり審議会がございます。これは非常に識者の方たちの貴重な御意見を承れる場なんですけれども、それとまた別に市民の方たちが過半数を占めているような、その公募市民と識者から成る、そうした市民会議というものを採用しているところもございますが、この検討についてはいかがでしょうか。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　御指摘のように、住民が主体的にまちづくりに取り組むための意識啓発、あるいは市民と行政の協働によるまちづくりの推進、こうしたことは非常に重要なことだと考えております。
　こうした取り組みに向けた一つの方策として、まちづくりセンターの設置が考えられると理解をしておりまして、今回の条例の見直しに当たりましてはその設置に係る規定の追加を検討しているところであります。
　また現在、条例に基づく附属機関といたしまして、まちづくり審議会が設置されております。この委員につきましては専門的かつ客観的見地からの審議をいただくため、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱することとなっております。御指摘のような、公募市民を加えた審議会につきましては、その可能性を含めて検討してまいりたいと考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。そして、さきの答弁のほうで、その市民意見を反映させる仕組みとはという問いに対しての御答弁が少し明確ではなかったような気がいたしました。要は、ここで市長も議員時代に、条例に市民参画できる仕組み、それからいろいろな開発問題にもっと市民の意見も反映できる仕組みということで提唱をされていたと伺いましたけれども、それを担保するにはどうしたらいいのかというのが、この改正の一歩でございますので、ぜひその計画を早期に公開していく、これをハードルを下げて、もっと小さい計画に対象区域においても下げて公開していく。そしてまた住民と協議する場を設けて、説明会をまずは開いてもらうというところからやっていくのが、この市民意見を反映する仕組みと私は思っているわけですけれども、そのような視点で当然条例改正を考えていただいているということで理解してよろしいでしょうか。部長にお尋ねいたします。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　繰り返しになりますけども、良好な景観及び住環境の保全を図るに当たりまして、行政計画との整合性を確保いたしますとともに、市民の意向が反映された開発計画へと誘導することが重要だと考えております。こうしたことから、まちづくり条例の大規模開発事業や中規模開発事業の届け出制度によりまして、土地利用計画について早期に市民に公開し、市民の意見を踏まえながら計画的な土地利用への誘導を図っているところであります。
　しかし、こうした手続を経る中で出される住民からの要望が、法律や条例の基準を超えたものとなった場合には、これを反映するために、あくまでも事業者の任意の協力が前提となってまいります。また法律の基準について条例で強化ができるのは、基本的に法律が条例に委任をした範囲内とされております。
　こうした中にはありますが、今回の条例改正に当たりましては市民の意向がより反映できるようにとの観点で先ほどからも繰り返し答弁いたしておりますが、実態を検証しつつ検討してまいりたいと考えているところであります。

○20番（早稲田夕季議員）　　市民の意見がより反映できるようにという繰り返しの答弁をしていただいているということでございますが、それは私が御提案している幾つかの細かいことですけれども、対象区域の引き下げとか、そういうことでもっとどんなものにも、すべての開発事業でも市民に説明会をするというところから始めていただかないと、ただ口先だけで、口先だけというのは失礼だったかもしれませんが、市民意見を反映するということでは何も具体にはなっていないので、その具体のところで私はお尋ねをしているわけでございます。
　そして、一番重要なのは、住民のまちづくり意見をしっかりと確立できる改正になるようにということだと思います。大船観音前のマンション問題では、県の開発審査会から二度、それから司法による裁判では二度、いずれも住民の主張が全面的に認められました。そして、事業者と市の主張は却下されたわけでございます。
　そうしたことを踏まえても、その住民がもっと早い段階から意見を反映できる仕組みがあれば、ここまでいかなかったのではないかという思いが私には強くございます。ですから、これは部長もおっしゃったとおり、条例、法令の範囲を超えるような住民意見では困ると。もちろんそうですけれども、そうではなくて、本当に必要ならば公聴会、あるいは国分寺では開発事業の申請を出した事業者に対して再考要請書というのを住民側から市長に出すことができます。一回出したものを再考してくださいと、これは国分寺のまちづくりには合わないから再考をお願いしたいということができるというのは、やはり本当に何か大きな問題、大船のような問題が起こったときには非常に有効なのではないかと思います。
　公聴会のシステムもそうです。逗子市が公聴会のシステムをとって、そして市長がそれに対して報告書を出しますが、さらに議会の議決をもうその賛否を問う場合はできるわけです。こうしたことのシステムがあるからこそ、乱開発が少しでもされないように守られる。そうしたことの仕組みづくりが、今一番求められていることだと思いますので、ぜひ骨抜きにならない改正にしていただきたい。その意味では、条例をつくる立場、それからまた運用する立場の部長さん、そして政策判断も要求されているトップとしての市長、お三方の御意見、お尋ねをしたいと思います。

○伊藤文男　まちづくり政策部長　　先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮かと思いますけれども、御指摘のように対象規模を、対象を広げていくということは一つの具体的な手法だと思っております。ですから、そういうことも含めて、検討していくというスタンスで考えておりますので御理解いただきたいと思います。

○廣瀬信　都市調整部長　　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例を運用している立場といたしましても、安全で快適なまちづくりを実現していくためには、市民の意向を反映した開発計画への誘導は重要なことだと認識しております。先ほど来、まちづくり政策部長が答えておりますけれども、都市調整部といたしましても開発関連情報を早期に市民に向けて発信し、協議することは重要であると認識しております。そのような観点から、まちづくり政策部と連携して検討してまいりたいと考えております。

○松尾崇　市長　　この開発につきまして、市民の意向がより反映される仕組みづくりということがとても重要であるというふうにとらえております。先ほど来、議員さん、御質問また御指摘等、御提案等ございました、対象区域の引き下げですとか、まちづくりセンターなどの市民参加の手法というのはぜひとも前向きに考えてまいりたいというふうに思っています。

○20番（早稲田夕季議員）　　最後の質問になりますが、このまちづくり条例には基本理念というものは鎌倉市も書かれているんですけれども、これを見ても、ああ、鎌倉市の基本理念なんだなということがわかる理念ではございません。もう少し自分たちの、このまちづくりの基本となる条例については、どういう理念でやっていらっしゃるのかということ、鎌倉らしいねと言われるようなものを前文、それから附則なりで今度はつけていただきたいと思います。
　逗子市においても、それからいろいろ国分寺さんにおいても、これが書かれております。特に先の御答弁では、まだマスタープランができないときに、このまちづくり条例が制定されたということでございますのに、都市マスができていない中でできたにもかかわらず、余り理念がしっかりと入れ込まれていないというのはいかがなものかと私は考えておりますので、もちろん土地については公共の福祉を優先させる、それから古都における特別措置法の優先をさせるとか、そういうことが書いてありますが、もう少し鎌倉のどうあるべきかを入れていただきたい。これが市民参画であれば、そこも入れていただきたいし、市長におかれましては、その御意見、ぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　鎌倉のまちづくりのビジョンにつきましては、総合計画を筆頭といたしまして各分野の行政計画において示されているというふうに認識をしてます。御指摘の点につきましては貴重な御提案として受けとめさせていただいて、検討してまいりたいというふうに考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　確かに行政計画ではいろいろ立派なことが書かれてございますが、やはり条例としてまちづくりのビジョンをうたい上げていくことも本当に重要でないでしょうか。私はそう思います。何度も申しておりますが、大船マンションの問題におきましては、この許可がいろいろ取り消された後も、職員の方がまたこれで再度開発申請が出されれば開発が可能ですよと、手続基準条例に従うのだからそのまま粛々とやるだけだというような御発言がございました。私はそうではない。まちづくり条例ですべてがカバーできるわけではない。手続基準条例で鎌倉市のやりたいようにできるわけではありません、100％。でもこの公聴会とか、開発事業申請再考要請書、こうした手続を入れ込むことで、こんな問題もう起こらなくできるんですよというような職員の方がいてもよろしいんじゃないでしょうか。皆さん、心の中ではきっと思っていらっしゃるのかもしれません。ですから、ぜひそこのところを今度の条例改正には、市長も市民参画を一番にうたわれているということでございますので、しっかりと入れ込んで、よい条例改正にしていただきたい。また細かいことも述べましたが、さらにまだ時間があるようですので、また次の段階で質問もさせていただきたいと思います。
　長時間にわたりまして、ありがとうございました。

○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時06分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時20分　　再開）

○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。

○22番（吉岡和江議員）　　それでは通告に従いまして一般質問を行います。今議会は最後の質問でございますのでよろしくお願いしたいと思います。
　通告に従いまして市民が元気で安心して暮らせるまちづくりということで行いたいと思っております。今度、質問しようと思いましたことは、市民の健康づくりというのは皆さんの願いだと思いますし、なるべく行政がプラスに立っていくような仕組みづくり、産業の問題でもやはり内需拡大、そういうところが非常に大事かなというふうに思っておりまして、その観点で質問させていただきたいと思っております。
　まず最初に、健康問題というのは憲法でもまた地方自治法でも第１条に位置づけられておりまして、市の責務であると思っております。まず最初に、市長に市民の健康づくり、健康問題について、市長のまず基本的な考え方を伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　市民の皆さん一人ひとりが将来を通じて健康でいられるように、出産前から乳幼児期から高齢期までそれぞれの健康状態に応じた健康づくりを推進していくということが重要になってくるんだというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　生涯にわたって産まれる前から人は必ず死を全うしていくわけですから、そこに行きつくまでのところでの生涯にわたっての健康づくりが大事だということで、そういう点では共通だと思うんですね。その時に具体的に市町村が何をしていくのが大事なのか、その点をまず伺っていきたいと思います。市として健康づくりでは早期発見、早期治療ということで、今までは老人保健法に基づいての健康づくりが行われ、20年度からは特定健診事業ということで少し変わってまいりました。そういう中で、今、特定健診事業が行われているわけですけれども、鎌倉市としてのさまざまな健診が行われている中で、今、その取り組み状況、問題点について伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　鎌倉市国民健康保険の特定健康診査でございますけれども、開始後２年を経過いたしました。受診率でございますけれども、平成20年度は特定健診の実施計画の目標値35.0％という目標値に対しまして、32.1％という状況でございました。21年度は目標値40.0％に対して、34.1％という状況でございます。受診率、年齢別に見ますと、例えば40〜64歳のくくりの中では、24.5％という受診率でございます。65歳以上の43.7％に比べまして、低い状況がございます。健診を受診することで、自分の健康状態に気づきまして、生活習慣改善に結びつけることで、将来的に生活習慣病の発症や重症化を予防できるものでございますので、医療費の今後の削減のためにも現段階における受診率がちょっと低い状況というのが課題であるというふうに認識をいたしております。

○22番（吉岡和江議員）　　今、部長が答弁されましたけれども、目標値よりはまだ今少ないということで、特に65歳以上とやはりその下の年齢ですね、そことの関係ではやはりどうしてもそちらのほうが低いという傾向があるということで、この特定健診は法律改正で国保の保険者健診にかわったわけでございますけれども、今後そういう若年層というんですか、少し年齢の低い方たちに対しても健診率を上げていくということが一つの課題なのかなと思います。
　それでは今、国保において疾病別の分類別での受診ケースが多いのはどういう順位なのか、まず伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　毎年、前年度の５月の診療分を抽出いたしまして、疾病分類から見ました受診件数上位20項目を集計をいたしております。現在、一番新しいデータというのが、平成20年の５月のデータでございます。この平成20年５月の診療は被保険者数５万758人、そのうち総受診件数は４万4,957件という状況でございますけれども、疾病別に見まして第１位が歯肉炎及び歯周疾患で5,907件、受診率は11.6％でございます。２位は高血圧性疾患ということで4,525件、受診率は8.9％。それから３位が甲状腺障害と糖尿病を除きます内分泌代謝疾患ということで、これは高脂血症、肥満症、骨粗鬆症などのことでございますけれども、2,029件に対して受診率が４％という上位３位の病気というのがその３件になっております。

○22番（吉岡和江議員）　　疾病別で、国保の状況で考えますと、今、多いのが歯周・歯肉炎ということで、あとは高血圧症ということでございますけれども、それではそれぞれのところで今健診が行われておりますけれども、学校での健診における最近の特徴と問題点について伺います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校での健診につきましては、例年４月から６月に実施されておりまして、内科それから歯科、眼科、耳鼻科、それから心臓、腎臓、また寄生虫の健診を実施しております。ここ数年の健診結果の特徴といたしましては、結核の発生はございません。また肥満傾向や、う蝕率、虫歯の率ですね、これは低いという状況になっております。また、心臓病であるとか、腎臓病、それからぜんそく、アレルギー皮膚疾患などの疾患率は、ここ数年ほぼ横ばいの状況にあるということで、増加している状況はございませんが、減少していないという状況のままであって、これはこれで注視すべきものであると考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　全体としては、今、心臓とかそういうところは大体横ばい傾向ですけれども、虫歯のところは低くなっているということでございました。その下の乳幼児の健診というのは具体的には最近どんな状況と、特徴と問題点があるでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　乳幼児健診でございますけれども、４カ月児健診とお誕生前健診がございまして、こちらのほうは市内の21の医療機関で、それぞれ個別に受診をしていただくということになっております。それから幼児健診のほうは、１歳６カ月時、２歳児の歯科健診、それから３歳児健診ということで、こちらのほうは会場を定めて集団で実施しております。医師、歯科医師による診察のほか、保健師、歯科衛生士、管理栄養士、心理相談員等の専門職が個別に育児相談等も含めて対応しているところでございます。幼児健診では言語発達のおくれ、それから体重の増加不良や肥満などの発育、偏食、生活リズムなどの課題がございます。また、最近の傾向といたしましては、卒乳、いわゆる母乳やミルクの哺乳瓶からまだ卒業できていないという、そういうことですとか、あと親の子供へのかかわりが希薄などの理由でフォローが必要になってくるというケースが多くなってきております。以上でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　それぞれいろいろなところがございますけれども、この間、歯科医師の先生方からお話を伺いますと、鎌倉市での歯科における虫歯になる率というのが大変低くなっているということを伺ったんですね。そういう点では非常にいい傾向だなと思うんですけれども、今、鎌倉市でも12歳歯科健診ということを行っていると思いますけれども、それにおけるいわゆる虫歯になる率ですね、それについても低いということを聞いているんですが、いかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　う蝕率、虫歯にかかっている率の御質問でございます。神奈川県のほうが、平成15年に策定いたしましたかながわ健康プラン21のほうで、平成22年までの目標としてう蝕率は1.4本となっております。また、その後に改定されました、平成18年に修正されました22年度の目標値、う蝕率もこれは1.0本ということになっております。その目標に対しまして、鎌倉市における平成20年度の12歳歯科健診の結果でございますが、これはう蝕率は0.9本ということで、県の目標値を今現在上回っているといいますか、目標を達している状況になっております。このように県が設定した目標値を上回る結果が出ている理由といたしましては、小・中学校において学校歯科医等の協力によりまして、児童・生徒の発達段階に応じて歯の健康、大切さを教えるとともに、歯の磨き方の指導などを実施している効果ではないかというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　資料を見せていただきますと、歯科医師の先生たちからの資料におきましても、鎌倉市の子供たちの虫歯の率は大変低いということで、全国平均からいっても低いということで、この鎌倉保健所管内を見ましても、逗子、葉山と比べても、鎌倉の疾患率というのは大変低くなっているなということを思います。そういう点では今、食事指導とか、例えば甘いものを飲まないようにとか、虫歯のとかいろいろありますけれども、そういう指導もされているということを現場の担当者から伺ったんですけれども、そういうことの効果ということなんでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校のほうではですね、小学校４年生のあたりまでは、歯の模型であるとか手鏡を使用した正しいブラッシング指導等を通しまして、歯に対して関心を持たせること、また口の中をきれいにすること、歯の役割とかむことの大切さを理解させること、歯の健康を守る態度と能力を身につけさせるなどのことを目的として、学校歯科医を中心に各学年、クラス単位で歯の健康を図解であるとか、紙芝居などで説明をしているという取り組みをしております。また、中学校では１年生を対象として、自分の歯であるとか口の健康状態を理解して、虫歯や歯肉の病気などの予防に必要な歯の磨き方や食生活を理解させることなどを目的として、各中学校に学校歯科医を派遣いたしまして、１年生合同で写真説明などによる虫歯や歯周病の原因などの講義を実施しているところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　熱心な取り組みをされている成果なのかなと思うんですけれども、先ほどの特定健診の中でも、特に年齢の低い人たちのほうが健診率が非常に低いということでですね、鎌倉市でも一般的に特定健診というのは40歳以上健診になっておりますね。それ以外のところで、例えば各種がん検診なども40歳以上が対象になっているんですけれども、鎌倉市独自で行っているそれ以下の健診もどんな状況なのか、取り組み状況について伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　鎌倉市独自で行っている40歳未満、20歳から40歳未満の方の健診の取り組み状況ということで、御答弁申し上げます。
　全国的に高血圧、糖尿病など生活習慣病の若年化の傾向が見られております。20代、30代を対象にキット健診というのを行っておりますけれども、そういったキット健診の基準値から外れる方というのは、受診をした方の45％いるという、そういう状況が出ております。鎌倉市独自の取り組みでございます。20歳以上の偶数年齢の方を対象に、生活習慣病予防のために、自分で指をちょっと針を刺して、血を採ってということで、そういうことで、郵送で検査ができるというキット健診でございますけれども、それを20歳以上の偶数年齢の方に実施しておりますし、また乳がん視触診検診も実施をいたしております。それから４歳刻みで24歳、28、32、36という、そういう４歳刻みの方には歯周疾患検診を行っております。それから子宮頸がんの検診は特に発症のピークが30歳代となっておりますので、発見がおくれることで、妊娠出産に影響を及ぼしますことから、20歳以上の偶数年齢の方を対象に健診を行っております。受診率のほうは21年度でいきますと、キット健診9.3％、乳がん視触診16.2％、歯周疾患の検診が5.7％といずれの健診も40歳以上の健診に比べれば受診率は低いものとなっております。以上でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　生涯にわたっての健康づくりという点で、ちょうど若い方というのはなかなか自分の健康には、まだ元気ですから、そんなに感じないのかなと思うんですが、具体的にそういう方たちに健診を受けていただくということでの努力というんですか、具体的にはどんなことをされているのでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　やはり若いうちからの意識づくりが重要というふうに受けとめております。自分の体や心を意識しまして、バランスのよい食事、適度な運動、休養といいましたより健康的な生活習慣を獲得することで、効果的に生活習慣病の発症を防いでいくという、そこら辺で啓発を行っております。今後も機会をとらえまして、周知・啓発を行いますとともに、健診の受診率の向上に向けて呼びかけてまいります。

○22番（吉岡和江議員）　　いろいろな健診の結果を見せていただいたんですけれども、全体として、これ生活習慣病といわれているくらいですから、小さいときからの積み重ねっていうことが非常に、それでそれを問題にして今、健診制度がいろいろ変わってきていると思いますが、今、学校保健実態調査というのの20年度の児童・生徒疾病等傾向という資料を見せていただきました。それを見ますと、過去10年間、糖尿病については前年に比べて小・中学校では若干増加して、高校では0.1％を超えていると。過去10年間の推移を見ますと、年度ごとのばらつきはあるけれども、中・高では増加傾向にあるという。それと貧血症、前年に比べて小学校、中学校でやや増加して、特に過去10年間の推移を見るとばらつきがあるか、中・高では若干増加傾向にあると。特徴は小・中・高に進むにつれて患者率が多くなっていくというのが特徴だと。しかも貧血症は男女別に見ると、女子の割合が高く、７割以上占めるということが小学校、中学校、高校の学校別実態調査でも明らかなんです。その後、キット健診を見ましても、実際にはこのキット健診の中での項目を見せていただきますと、男性は脂質異常が最も多いと。次いで糖代謝異常。女性の場合はやせが最も多いということで、小学校、中学校、高校、そしてちょうど20歳、30歳ぐらいのところがずっとそういう傾向があるんだなということがわかるんです。そういう点で、生涯にわたっての健診づくりという点では、やはり特に小さいときからの健康づくりの積み重ねが非常に大事だし、ここにある問題点をどう考えていくかというのは非常に大事なのかなという、健診結果の状況から見ても感じました。そして、１つは市の健診の体制の問題でちょっと伺いたいと思います。健診のところを支えているのは、大変保健師さんが支えていただいていると思うんですけれども、その保健師さんの配置状況、神奈川県は全国的に見ても大変低いようなんですけれども、保健師さんの配置状況について伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　本市の保健師の数でございますけれども、現在22名おります。市民健康課が中心でございますけれども、市民健康課の19名のほかに、職員課、高齢者いきいき課、発達支援室あおぞら園に各１名がおります。人口10万人あたりで見ますと、鎌倉市が12.1人というそういう数字になっております。一方県の数字を申し上げますと、平成22年４月１日現在、県内の市町村の保健師の配置状況、人口10万人あたりで見まして、14.0というそういう数字でございます。市立の保健所がない14市で平均を見ますと、11.8人という状況で、先ほど申し上げました鎌倉市の12.1という数字、鎌倉市は７位というちょうど真ん中あたりの状況ということでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　全国平均がその年によって違いますけれども、大体30人ぐらい、30人から34人ぐらいということですから、10万人あたり、という点では、東京都がまず１番低い状況だということは明らかなんですけれども、やはり健康づくりというのは大変積み重ねだと思っているんです。それで今、学校、乳幼児、二十から40歳前、40歳以上とかいろいろありますけれども、その全年齢を通じて、どうやって健康づくりを継続的にやっていくかという、そういうところの取り組みが非常に大事ではないかと思うんです。それで、地域での組織的なかつ継続的な取り組み、それが非常に大事だと思っているんですが、その点で市として具体的にはこの問題についてはどのようにとらえ、どういう問題があるかと思っていらっしゃいますか。

○石井和子　健康福祉部長　　今、御指摘のようにその健康づくりに関して行政だけでなく市民が取り組んでいく、そういったところに重点があるというふうに思っております。行政主導でなく地域で取り組みをしてもらえるような働きかけ、それを意識的、継続的に行っていくことで、地域でその気運が高まっていくことが基盤づくりとしてとても大切であるというふうに思っています。健康づくりの推進に向けての有効な手段でございます。具体的にちょっと事例を紹介させていただきますと、平成18年度から市では地域サポーター、それから平成20年度からは認知症のサポーターの養成を進めております。地域での健康づくり事業や市の機能訓練事業で役割を担っていただいております。将来的にはサポーターの方たちが地域で主体的に健康づくりを推進していく、そういった役割を担っていただけるよう、支援を進めていきたいというふうに考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　地域での取り組みと、それから行政との取り組み、それから学校や何かでの全体の取り組み、その取り組みが非常に大事なんではないかと思うわけでございます。そういう点で、今保健師さんの数が大変まだ神奈川県は全体に少ないという中で、この健康づくりをどう鎌倉市として据えていくかというところで、他市の例をちょっと紹介しながら質問させていただきたいと思います。また後で伺いますけれども、今医療問題については新たなまた改正や何かがありまして、そこからやっぱり鎌倉市としてどれだけ健康づくりを正面に据えていくかって非常に大事な点ではないかと私は感じております。
　今長野県の例はよく例が引かれることでございますけれども、長野県というのは、これは平成２年か３年ぐらいからずっと老人医療費が全国１位、１人当たりの老人医療費が大変少ない県ということで全国的にも有名になってまして、その取り組みから学ぼうということがされてると思います。この取り組みの中で私が感じましたのは、一つは大変保健師さんの数が多い。大体、その年によって違いますけれども、大体50数人、保健師さんが10万人当たりでいらっしゃって、保健師さんが中心になってやってるということが一つと、それと今部長さんがおっしゃった地域サポーターという名前ですけれど、長野の場合には保健補導員っていう、ちょっと補導員って言うと何か変ですけどもいわゆる推進員みたいな形ですね、そういう方が各地域ごとにいて、そういう方たちが育って、次のまた娘さんや何かの世代にも伝えてってるという。それともう一つは食生活改善推進員っていうことがあるということと、それから高齢者の就業率、例えば働いてる方って言うんですか、農業なりなんなり非常に体を動かしている方が非常に多いという、その点が特徴かなあと思うんです。そういう点で、総合的な、積極的な健康づくりをやっていくという点で取り組んでらっしゃるんですけれども、そういうところから学んでいくべきではないかと思うわけでございます。やはり健康づくりという点では、すぐにはできない時間がかかる事業だと思うんですね。この長野県の事業を見ましても、約40年以上かかっております。
　もう一つの所は奈良県の山添村という所で、最近になって、今年から高校生の医療費無料化を所得制限なしでやった所でございます。奈良県の北東部、三重県に接する人口4,300人の村です。そこは病気予防を重視するぬくもりの村として大変頑張っているそうです。そこは子供を大事にする村、少子化対策、お金の心配もなく病院に行かせられること、何よりも安心できる、そういうことで努力されてきたそうです。この村も25年前に岩手県の沢内村、これは医療費無料化で全国に有名になりましたけど、そこの副院長さんをお呼びして、それがきっかけで保健・福祉・医療を総合的に扱う拠点として、往診の回数をふやし、訪問指導を行い、医師と保健師が訪問して回ることによって、住民に健康を確かめるための健診を位置づけて営々とやってきたそうです。今どうなったかって言いますと、これ奈良県福祉部がまとめた09年８月ですが、奈良県の健康づくりを考えるっていう点で、１人当たりの老人医療費は県全体の平均が82万2,000円で、１位があまり言いません、そこの別の村なんですけれども、ここの山添村は39市町村あって39位、そして１人当たりの老人医療費が一番低い、県内でも一番低い、しかし市町村ひとり暮らしの高齢者は39位、一番多いんだそうです。それでも介護保険料も月額2,300円で全国で３番目に低いと。そこもやはり特徴なのは、農業には定年がないということで、農業に従事する高齢者が生きがいを持ってよく体を動かすと、これがデイサービスと同様の効果を発揮してて、お年寄りが元気なことになってるんではないかということで、これは医療機関と行政及び地域の方々が一体となって健康を守るということが大切だということで言われているそうです。やはりここから学んでいく必要があるんではないかと、積極的な保健・医療・福祉が一体となったことをやっているんですね。この辺をやはりもっと生かしてやっていくべきではないかと思うんですが、改めてこの点では市長に伺いたいと思うんですがどうですか。

○松尾崇　市長　　先ほども御答弁させていただきましたとおり、市ではそれぞれの世代に対してさまざまな健診事業と健康づくりに関する施策を展開をしているところでありますけれども、まだまだ多くの課題があるというふうに認識をしてます。健康に大きくかかわる医療保険制度につきましても平成25年度以降に改正が予定されていますが、まだ明確でない部分が多く、市民の皆さんが不安を抱いているのではないかという懸念もございます。今後健康づくりに関する事業を少しずつ改善をしながらよりよいサービスの提供に向けて努力をしていかなければならない。国や県の動きも注視をしてまいりたいというふうに考えております。市民の皆さん一人ひとりの命を守り健康を推進していくことが、まちづくりの基本であるというふうに考えています。今後も常に現在の取り組みが20年後、30年後さらにその先のまちづくり、人づくりにつながっていくことを念頭に置きまして、健康づくりに関する施策の展開をしていきたいというふうに考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　大変積み重ねがある事業だと思うんですね、ここでは国の法律以上に医療費の無料化や保健師の数も積極的にふやしながら、いわゆる予防医療、積極的な健康づくり、それを福祉と一体となってやってきたところがほかの市町村見ましても特徴だというふうに感じております。そういう中で今回事業仕分けの中で市長がいろいろな事業仕分けを行ったわけですね。例えばキット健診にしても小児医療費にしてもデイ銭湯とかいろいろありますけれども、やはり今までつくり上げてきたほかの老人医療費が本当に少ない、それでいて元気で暮らしてらっしゃるっていうそこの施策を見ますと積極的なんですね。市長はこの健康づくりっていう点で考えた場合に、このキット健診とかデイ銭湯とか小児医療費とか、それはどういう観点でこの事業仕分けの対象にしたのか、その点を伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　事業仕分けの選定に当たりましては、これまで懸案となっていました事業や課題を有する事業、また費用対効果の検証や内容の精査が必要と思われる事業を選定をしました。今御指摘のありましたキット健診事業につきましては、数多くある健診事業の中でその事業の優先性について検証が必要であるというふうに判断をしておりまして、対象事業として選定をしました。その他のデイ銭湯事業につきましても、そうした内容の精査ということも含めまして、仕分けの中でさまざまな御指摘、御意見もいただきたいというような中で選ばせていただいたというところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　市長が小児医療費の事業仕分けの関係で、最近市長が月曜日の日に朝、たしか８時25分から５分くらいですか、何かお話しされている中で小児医療費のことについてお話しされたというのを伺ったんですよ。その時には要するに小児医療費は無料化することによってコンビニ受診とまで言ったのかどうかわかりませんけれども、要するにむやみやたらに病院に行ってしまうんではないかと、そういうようなことをおっしゃったって伺ったんですけれど、それらしきことをおっしゃったんですか。

○松尾崇　市長　　コンビニ受診とかですね、そういうことを申し上げたのではなくて、医師の方から聞いた話などの御紹介をさせていただきまして、実際に薬を買うのに薬局で買うよりも、お医者さんにかかって処方せんを出していただければそれが無料で手に入るというようなことを、保護者の方が考えている方もいらっしゃるんですよと、そういうところに、決してそれがすべて悪いということではなくて無料ということのそういう弊害の部分にも目を向けていただきたいという、そういうお話がありましたのでそういう話をその中で紹介をさせていただいたということです。

○22番（吉岡和江議員）　　私なども子供を育てている時にですね、やはり本当に、大体子供って夕方になったり、休みの時に限って熱が出たり、やっぱりそういう時にかかりやすくするっていうことは重症化を防いでお子さんが育ちやすい環境をつくると、そこら辺はこの今奈良県、それからあと沢内村、長野、特に長野のこの原村っていう所は、長野の中でも老人医療費が一番低い所だそうです。ここは高齢者の皆さんや子供たちが安心してたくさんかかってもらった方がいいんだと、そういう面では安心してかかりやすくするっていうことをある面ではモットーにしながらやってらっしゃるって言うんですね。やっぱりそこは、老人医療費無料化はここでは1971年からやってますから、相当古い歴史があるわけです。周りから見ると、老人医療費無料化したら財政厳しくなってだめになっちゃうんじゃないかと、財政厳しくなっちゃうんじゃないかって心配されたそうですけれども、実際にはここはもう総合的な支援をしてます。結果としてもう何十年にもわたってちょうど1971年っていうと昭和46年くらいですか、そこから高齢者の医療費の無料化と最近では15歳まで医療費無料化をしてるそうです。それ以外にも障害者の方たちの医療費の無料化や、それから保健指導など何しろ暮らしやすい、いかに健康でいられるか、そのためには地域で支えられるようなデイサービスや何かも含めまして大変充実している。
　もう一つ私長野ですごく感心しましたのは、公民館の数が非常に多いんですね。結局高齢者の方たちが元気で暮らしていただくという意味では、そういういろんな講座とかそういうのも積極的にやってるんですね。それが総合的に、結果的には元気で、しかも医療費が削減できるという、やはりこの原村は長野の中でも一番高齢者の医療費が安い所だっていうところで、改めて私はすごい感心を持ちました。やはりそういう抑制するんではなく、やっぱり積極的に福祉、暮らしを守っていくという立場でやっていくのが必要ではないか。市長が事業仕分けになった目的が費用対効果とおっしゃいましたけどね、その費用対効果っていうのはどこの時点での費用対効果なのか、やはり健康問題っていうのは今すぐ出てくるもんではないですけれども、でもずっと長い間の積み重ねでやはり出てくるものだと思うんです。キット健診がどうやって、どうして導入されたのか御存じですか、歴史を。市長に聞いています。

○松尾崇　市長　　詳細にはちょっとお答えをできないかもしれませんが、若い世代の方々に健康に関心を持っていただくと、そういう中で手軽にキットを使って健診をしてもらう、そういう中でその結果を踏まえて健康づくりに役立てていただきたい。そういった趣旨で導入をされているというふうに認識をしています。

○22番（吉岡和江議員）　　これはキット健診の項目の中にも入ってますけれども、これは平成13年度から18年度に実施した健康生活調査、各地域でのどういう現状になっているかっていうのを年齢別とかそういうのの調査をした時に、やはり若い人たちの中でもやっぱり生活改善を必要だということがあったんですね。そういうところでどうやったらもっとそういうところの健診、健康づくりがもっとできるのかというそういう積み重ねの中で私はこのキット健診という形が生まれてきてるんだと思うんですね。やっぱり鎌倉市の、特定健診になりましたけれども、20年度から法律改正になりまして、その前に老人保健法で40歳以上健診がずっと行われてきました。その時にも基本健診の項目は、厚生労働省のたしか項目は９項目ぐらいしかないのを、鎌倉市として独自に市民の健康を守るために、項目をふやして基本健診を行ってきたわけです。だから基本健診の率って、非常に神奈川県の中でも基本健診の受診率高かったですよね。それで今後の特定健診の場合にもやっぱり今までの基本健診の項目をそのまま継続して市民の健康を守っていこうという、そういう積み重ねがあるわけですね。ですからさっき費用対効果って言いましたけど、いつの時点での費用対効果を市長はおっしゃってるんですか。

○松尾崇　市長　　当然いつの時点っていいますとほかの健診、さまざまな健診事業がある中での優先順位づけと言いますか、果たしてキット健診っていうのをどういう位置づけにしていくか、そのあたりの他の健診事業との比較ということも含めて検証していかなければならないというふうに考えているところであります。

○22番（吉岡和江議員）　　今紹介しました奈良や京都や原村のように、どうやって健康をつくっていくかっていうことで、それを中心に置いていろんなことを考えていったと。それとの関係で今費用対効果とおっしゃったけど、将来にわたってという、今の例えばキット健診は確かにまだ健診率低いですよね、まだ。確かに対象者からすればまだまだ少ない。じゃあそれをどうやって健康を考えていただくのか、将来的にそういうところに力を入れることによって、高齢者や元気な方たちがやっぱり全体に元気な鎌倉をつくっていけるかと、そういう観点で市長はこのキット健診なり小児医療費のこととかいろんなことを対象にしたんですか。費用対効果というのはいつの費用対効果をおっしゃってるんですか。

○松尾崇　市長　　確かにこの事業につきましては、効果が出るっていうのが何十年もしくは何年後その生涯を通じた中での一つの施策でありますから、そういう視点での費用対効果ということではなくて、全体を見た施策の中で優先順位づけ、そういう中での費用対効果ということを言わせていただいてるっていうことです。

○22番（吉岡和江議員）　　何度聞いてもこの奈良やそれから長野や、長野の原村のようなね、それから沢内村のような、そういう本当に市民の健康ということを大事にして、それを通じてじゃあどうやったらそれがみんなのプラスになって行政としてはどういう施策を打ったらいいのか、そういう観点が残念ながら聞こえてこないんですよ。やはり今大事なことは、もちろん私たち税金を使ってやるわけですからどうやって使っていくかっていうのは検討するのは大事なことだと思っていますけれども、やはり私はこの20年、25年、40年という積み重ねの中で、やはりもう元気にしていくためにどうするかっていうその視点が全然違うなって思うんです。ですから福祉・医療全部がまぜ合った形で、ですから学校との協力も含めまして、全部協力してやってきてると思うんですね。その辺が今度の事業仕分けの中からは本当に見えてこない。私はむしろ今必要だっていうことでは保健師さんの数が大変少ない、そういう点ではもっと今きめ細かく先ほどの同僚の議員からも相談づくりの問題でお話がありましたけれども、やはり保健師さんをふやしてきたのも相談業務やいろんなことに保健師さんが中心になって取り組まれてきてるんです。前、城陽市の例をお話したことがあります。そこの城陽市の場合には、小学校単位で保健師さん、栄養士さん、専門職が中心になって、そしてそこの中の地域の住民と、そこの地域の中での健康目標は何かっていうことをみんなで考えてそれで実践していく、それは地域の皆さんが一番地域での問題点は何か、一番目標を決めてやってるわけですね。そういうやり方もあります。それから長野のようないわゆる保健補導員の制度をやってる所もあります。それから山添村のように、やはり保健指導員さんをつくって、保健師さんと一緒になって、お医者さんも一緒になって回って取り組みをしている所もあります。それぞれの市町村によって違うけれども、やはりかなめはどうやって健康になっていくのかというところに、やっぱり積極的にそこに視点を置けばいろんな知恵が出てくるんじゃないかと思うんですね。そういう点で、私は学校のところでもぜひ取り組みを強化して連携プレーをしていってもらいたいんです。そのためにまず今の状況を踏まえてね、もっと保健師さん増やしていく、今行革元年でまた職員数を減らすだなんて言ってますけれども、やっぱり必要なところには必要な施策をしていくような、市民の健康づくりを主眼に置いた施策ね、そういうところをもっと総合的にやっていってほしいと私は思ってるんですけれども、改めて市長にまた伺います。

○松尾崇　市長　　議員さん御指摘のとおり、健康福祉などの施策はすぐに結果が出るものではないというふうに思っておりまして、一つ一つの積み重ねが大事であるということは認識をしているところです。そうした地道な積み重ねこそが、将来の市民の健康に結びつくものだというふうに思います。今後もそうした20年、30年先を見据えた視点で、健康づくりに関する施策を展開してまいりたいというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　そのためにもできるところからやってみませんか。やっぱり鎌倉市が健康づくりでも非常に頑張ってるな、そういう模範を示すようなやり方をやってみませんか。事業仕分けでそうやってこういうふうにやるんではなく、もっと健康っていう一つのキーワードでやっただけでも非常にいろんな知恵が出てくるんではないかと思うんですね。鎌倉市はごみのリサイクル率が１番だと、それはまだまだ課題はあるにしても、それは市民の皆さんの御協力があってのことだと思います。そのためにも減量化・資源化推進制度をつくって、町内会でそういう人たちがいながらやってきましたけれども、今の段階でさっき地域サポーターということを言われましたけれども、いわゆる保健推進員そういうものを育てて、そして保健師さんや何かと一緒になって、それから学校とも協力してやっていくというそういうことをちょっとやってみませんか。市長がそういうふうに頑張ってやっていけば、健康づくり推進の市長ということで今度はまた違った面でなってくるんじゃないですか。やはりそういうところこそ市民もみんな元気になるし、職員だってそういうところで力を発揮したほうが元気に働けるんではないかと思うんですね。今先ほども話がありましたけれども、市長としてやっぱり具体的にどういう取り組みになるのか、今、事業仕分けをやっているような状況ですから、ちょっと残念ながらなかなか費用対効果っていうところでも先のところが見えてきませんけれども、今、国の動きが大変医療の問題ではいろいろ問題が出ております。国の医療問題、医療制度が今どのように変わっていこうとしているのか、国民健康保険との関係や後期高齢者医療との関係もございますので、その辺について伺いたいと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　新しい医療の保険制度、後期高齢者の問題も含めてですけれども、今進められていることをちょっとお話をさせていただきます。国は平成22年８月20日に開催されました第９回高齢者医療制度改革会議で、これまでの議論を踏まえて新たな医療制度についてその中間取りまとめを行っております。主な内容は、後期高齢者医療制度の加入者は、新制度では働き方に応じて８割強の人は国保、それから２割弱の人が被用者保険に加入する。それから２点目は平成25年４月から、国保の高齢者部分、それは都道府県単位で財政運営するが、将来的には全年齢の国保を都道府県単位化する。それから運営主体は都道府県または広域連合とする。財政区分の年齢は75歳または65歳のどちらかとする。まだ幾つかあるんだと思いますけれど、主な点としてはそういったような内容でございます。これから先いろいろ議論がされて、今年の末をめどに最終的な取りまとめが行われていくというそんな状況でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　後期高齢者医療制度も今また新たに国民健康保険のほうにしていこうという動きの中で、国民健康保険そのものも広域にしていこうという動きがあるわけでして、そうなりますと鎌倉市が保険料を安くするために一般会計から繰り入れしておりますけれども、その辺も大変いろんな問題が出てくるのかな。今、後期高齢者医療制度になって、鎌倉市では75歳以上の方の保険料のほうが高くなっちゃったんですよね、現役世代よりも。ですから鎌倉市が今までいろいろな面で努力してきたことが、やはり広域連合になることによって問題が生じてくるなと思うんです。ですから改めて鎌倉市としてやはり健康づくりを行いながら鎌倉市にふさわしいような医療体制をしていく意味でも、今の健康づくりって非常に大事になってきてるんではないかなと思っております。市長ぜひですね、この健康問題については目先の費用対効果ではなく、もうちょっと10年20年先を見てどうしたらいいのかというところで、やはりそういう面での検討をしていかなければいけないのではないかと思うんですが、再度伺います。

○松尾崇　市長　　健康づくりにつきまして、そうした長期的な視点っていうのは大変重要であるというふうに考えています。今の健康づくりの施策、事業を少しずつ改善もしながらよりよいサービスを提供していけるように努力をしてまいりたいというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　目先の、何ていうんですかね、コンビニ受診って言いながら抑制するようなことではなく、やはり本当に、みんなが本当に安心して医療や介護が受けられるようなそういう仕組みづくりをしていっていただきたいなと改めて思います。それとの関係で次のところに移りたいと思います。
　鎌倉市で元気に過ごしていただくという点で、最近、高次脳機能障害の問題で相談を受けました。これは私も聞きなれないことなので、具体的にはどういう問題があるのか、そしてなかなかこれに対する支援というのが非常にまだ難しいということを伺いまして、この質問をさせていただきます。高次脳機能障害というものはどういう障害なのか、何か定義があるのか、その辺についてまず伺います。

○石井和子　健康福祉部長　　高次脳機能でございますけれども、まず運動や感覚以外の言語、行為、記憶、遂行機能などの認知に関する機能でございます。高次脳機能障害は、交通事故や脳血管疾患などが原因で脳が損傷いたしまして記憶、注意、思考、言語などの機能低下、それから感情や行動の抑制がきかなくなるなどの精神的症状、心理的症状があらわれるものでございます。脳の損傷箇所によって症状が異なりますので、障害は多様で不規則、不安定にあらわれてまいります。本人が自覚しにくく、また周囲からもちょっとなかなか気づかれないという、そういったことが多いことから理解が得られにくい中で、家庭生活や社会生活に支障をきたし、適応に困難さを感じて生活してる方がいらっしゃるわけです。国は平成13年度から５年間、高次脳機能障害の支援モデル事業を行いました。平成18年度にその結果から高次脳機能障害の診断基準を作成いたしております。記憶、注意、遂行などの認知知能や社会的行動機能などの障害につきまして、診断基準が示されまして、医療や福祉の分野で定義化されたところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　私が相談を受けた方は37歳の方で、具体的にはまだ介護保険の対象にはならないということで、どうしていいかわかんない、結局支援の方向が相談に行ってもないということで大変困られたわけなんですが、現状ではこういう方に対する支援ていうのはどのようなものがあるんでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　高次脳機能障害でございますけれども、身体は健常な時と変わらない身体の状況、機能を維持していることも、はた目で見た時の機能というのが維持されていることが多いわけで、障害者手帳の取得あるいは福祉サービスの利用に至っていないという場合が大変多いわけでございます。平成18年度に示されました高次脳機能障害の診断基準をもとにいたしまして、生活支援などにつながることを目的に、言語障害による身体障害者手帳を受給したり、それから精神保健手帳を取得したりということで、障害のそれぞれの状況に合った福祉サービスの利用を手帳を取得することで可能になってくるという、そんなような状況がございます。例えば身体障害者手帳のほうですとその状況に合った福祉サービスの利用、精神保健手帳のほうですと自立支援医療費、それをその手帳の取得により利用できるわけでございます。現段階ではそういった手帳の取得によって得られるサービスに頼っているというそういう状況でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　具体的にはこれまでもそういう障害の方たちに対する支援というのは何例があるんでしょうか。今実際に病院、リハビリテーション病院ですか、ここですと神奈川の七沢ですか、そこの病院を退院されたその後のフォローが本当にないっていうことで、具体的には37歳だと介護保険の対象にもならない、症状によってはなかなか障害手帳ももらえないってことになった場合に、本当に若いゆえにお子さんも小さいし非常に苦労されてるわけなんですけれども、こういう場合に相談できる窓口っていうんですか、具体的には今どういう体制になっているんでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　高次脳機能障害の方の相談を受ける市の窓口でございますけれども、具体的には健康福祉部の障害者福祉課のほうで受けております。また専門の相談機関と言いますか、高次脳機能障害のある方に医療的支援を行うというそういう支援拠点といたしましては、先ほど議員のお話の中にございました神奈川県の総合リハビリテーションセンター、厚木市七沢にございますけれども、そちらのほうで支援のほか相談も受けております。それからまた市内の障害者の相談支援事業所、こちらのほうでも御相談をお受けしております。それから最近の状況でございますけれども、市民の協働事業として言語聴覚士によりまして毎月１回個別相談、それから保健師が家庭訪問による相談等も行っております。そうした中で機能回復訓練室の開催、あるいは家族会の紹介なども行っているところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　実際にはどうして、どこにどうやって相談していいかわからなく、結局お子さんの問題、それから福祉サービスとのかかわり、そういう点では前にいろんなほかの方の質問を聞いてますと、子供支援でしたらこども家庭相談室の所でのいろいろなそういうフォローしていくとか、それから介護保険だったらケアマネージャーの方がフォローしていったり、つなげていったりってことがあるわけですけれども、そうするとこの高次脳機能障害の場合には窓口は障害者のところでやっていただいて、それでいろんな所につなげていただくってことで、それは市民にはそういうことが周知されてるんでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　相談としてお受けしておりまして、周知が十分かどうかというそこら辺については、高次脳機能障害の障害自体が市民に広く知れ渡ってない中で、まだまだ周知不足かというふうに思っております。今後も周知に努めてまいりたいと思いますし、またその状況の判断でございますけれども、多くの人が理解を持って高次脳障害について知っていただくことで早期発見につながってまいります。そういったことも含めまして全体への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　特に若年で交通事故や何かでそういう症状が起こっていらっしゃるっていう場合など、やっぱり家庭生活やいろんな生活の上でのいろんな問題があると思うんですね。お子さんがいた場合にはそういうお子さんとの関係もあると思うんですね。そういう場合に、少し横につながった支援とかそういうことの窓口としても障害担当ということでよろしいんですか。ですからそこら辺の、何と言うのかな、相談者からすれば、やはりいろいろな観点で生活も全体にかかわってくる相談があるわけですね。実際には私相談を受けた時はいろんなそういう形がすべてにわたってやらなければいけない、そこら辺の総合的な相談も障害担当の所でやるということですか。

○石井和子　健康福祉部長　　この横連携による課題解決というのは、高次脳機能障害に限ったことではないと思っております。障害がある方、障害者福祉課の窓口にいらっしゃいまして、いろんな相談がございます。それぞれの立場、ライフステージによっても課題は全然違ってくるわけで、それぞれの個別の課題について連携をもって対応していく、ある意味で総合相談的な受け皿として、まず障害者福祉課が第一義的に相談を受けるという、そういうつもりでこれまでもやってまいりました。高次脳機能障害についても同様にまず第一義的に相談を受けつつ、課題によって教育委員会との連携もあろうかと思います。さまざまな連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　私が相談を受けた時にも、いろいろな所になかなか、一つ一つやるのに結構大変だったものですから、やはりこの高次脳機能障害っていうこと自体がどんなものなのか、そしてどうしていったらいいのか、やっぱり皆さんにわかるように、もう少し、何と言ったらいいんですか、もう少し周知って言うんでしょうか、それで関係各課とも連絡を取り合って対応、特に若年で病気になった場合にはいろんな問題も生じますし、また年齢が高くなったら高くなったでの問題ありますけれども、ぜひその辺をよろしくお願いしたいなと思います。また具体的な問題については対応はしてくださっておりますけど、ぜひ皆さんの問題にしていっていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　次に産業振興について伺います。この問題についても先ほど申しましたように、いかに地域で元気で暮らしていけるような産業振興になれるように、内需拡大になれるように、それとそこでの仕事が地域、それから学校との協力も得られるようなものにしてほしいということもありまして、質問させていただきたいと思います。今回の産業振興の問題については、漁業とか漁業の問題を中心に質問をさせていただきたいと思っております。まず最初に鎌倉漁港の問題でございますけれども、これは今年度の予算で修正案出されまして、鎌倉漁港の問題については今対策協議会が行われて検討されていると思いますが、その検討経過と今年度の取り組み、それから現状、課題について伺いたいと思います。

○小礒一彦　市民経済部長　　鎌倉市漁港対策協議会でございますが、平成21年の３月に第１回の会議を開催いたしまして、22年８月までに計５回の会議を開催いたしました。会議におきましては、漁港の規模ですとか位置の検討、漁業者の要望案の検討などを行っております。去る８月12日でございますけれど第５回の会議におきまして、今後この漁対協、今年度でございますが数回開催をいたしまして、今年度末までに基本構想案を作成いたしまして市へ報告するというようなことが確認をされております。今後の課題でございますが、鎌倉地域の漁港建設に関する市民の皆さんの理解をいかに得るか、それと景観への配慮、環境負荷の低減などがございます。

○22番（吉岡和江議員）　　今お話がありましたように、市民の皆さんの御理解それから景観問題、環境への負荷などが課題があるということでございますが、非常に大事な取り組みだと思いますので、今後ともそういう観点で進めていただければと思っております。今鎌倉漁港につきまして、腰越漁港もございますけれども、具体的にこの漁港での漁獲量、漁獲種類、近隣と比べてどんな状況なのか伺いたいと思います。

○小礒一彦　市民経済部長　　鎌倉地区と隣接いたします腰越地区、逗子の小坪地区との平成20年度の比較でございますが、まず年間の漁獲量でございますけれど、鎌倉地区が約162トンでございます。腰越地区が131トン、小坪地区が128トンとなっておりまして、鎌倉地区の漁獲量が最も多いという状況でございます。また漁獲物の種類でございますが、鎌倉地区が17種類、腰越地区が21種類、小坪地区が18種類、ほぼ同じような種類の魚がとれているという状況でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　私も聞いてびっくりしたんですけれども、漁港がない鎌倉地区が小坪、腰越よりも漁獲高、陸揚げっていうんですか、量が多いということで大変びっくりいたしました。そういう点では種類も大変いろいろあるようでございまして、その漁獲の、とれた海産物ですけれども、それについては今販売ルートっていうのはどのようになっているんでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　海産物の販売ルートでございますが、これは魚の種類ですとか漁業者によって異なっております。シラスにつきましては漁業者所有の加工工場で加工いたしまして、自家販売が主となっております。そして早朝に水揚げをいたします小型定置網漁のアジ、カマス、イワシ、そして刺し網漁のヒラメ、カワハギなどは主に横浜市中央卸売市場に出荷いたしております。サザエですとかイセエビ、タコ、これにつきましては主に逗子の仲卸業者に卸しておりまして、魚の一部も出荷をされております。最近でございますけれど、鎌倉漁港と魚屋さんの組合でございます水産物商業協同組合とか連携をいたしまして、地元の魚屋さんにも出荷をしている状況がございます。またそのほかでございますが、早朝の海岸での浜売りですとか、鎌倉漁協が主催しております朝市などへ直売を行っております。

○22番（吉岡和江議員）　　そうすると横浜中央卸売と仲卸ということで小坪に主には行ってるということで、あとはシラスが自家販売をやってるということで理解いたしました。見ますと、タコも結構とれるんですね、まさかタコとれるとはあんまり私も思っておりませんでして、そういう点ではいろんな種類のがとれるんだなということを改めて感じたところでございます。この産業の問題と学校との関係は後でまた聞かせていただきたいと思っております。
　それでは今農業振興の問題についてもあわせて伺いたいと思うんですが、今遊休農地を活用しての何とか後継者をやっぱり育てていければなというふうに思っているんですけれども、その辺の現状についてはどうでしょうか。

○小礒一彦　市民経済部長　　農業の関係でございますが、農家が高齢化が進んでいるというのは鎌倉の農家においても全く同じでございまして、後継者の確保というのは皆さん御苦労されているところでございます。本年４月に市の農業の充実と発展を目指して組織いたしました農業振興協議会から、遊休農地の解消対策といたしまして、幾つかの施策が提案されております。その提案の一つに農地相談会というのがございまして、７月から早速実施をいたしました。この農地相談会での御相談の内容でございますが、やはり耕作者の高齢化、そしてまた生産緑地の活用などというような御相談がございました。このように農家ですとか土地の所有者の皆さんから得ました情報を、農地の貸し借り情報として現在整理をしておりまして、意欲のある農業者の皆さんへの農地の集約ですとか、新規の就農希望者の就労などに生かしてまいりたいというふうに考えております。これからでございますけれど農業振興協議会におきまして、新たな担い手の育成の確保について協議をされるということになっておりますので、その協議結果を踏まえまして、県のかながわ農業アカデミーなど専門機関との連携も図りまして、後継者ですとか担い手の育成確保に向けた支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　鎌倉で海があり山がありそして農業もあるということで、ここでとれたものがどのように地域で皆さん食するか、そして学校でもどのように使っていただくかということで、ぜひ検討いただきたいと思うんですけれども、一つは今農業の場合に遊休農地の体験として障害者の方や小学校の皆さんが農地に行って収穫したりということは今やっておりますけれども、例えば障害を持つ皆さんが農業で雇用されるようなね、そういう機会をつくっていくようなそういう取り組みっていうのがもっとできないのかな、こないだ農業者からそういう御相談も受けたものでね、そういうことがもっとできないのかなって思ったんですけれども、その辺では今後そういうことも含めて、取り組みをしていっていただけたらと思うんですがいかがでしょう。

○小礒一彦　市民経済部長　　障害者の農業への雇用ということでございますけど、現在遊休農地の解消対策協議会の活動の中で、障害者による収穫体験を実施しております。障害者と農業とのかかわりにつきましては、これまではあくまでも体験ということで農作業の一部に参加をしていただくというものでございました。その作業内容も収穫の一部を手伝うという軽度のものでございました。農業におきまして就労者を雇用するというのは市内の農業が個人経営ということもございまして、なかなか難しい状況にはございます。しかし国におきましても、農業分野における障害者雇用の推進のために、障害者が自然と触れ合いながら、無理なくその能力に応じて農作業に携われるようにするとともに、農業経営として成り立つための方策を現在検討しておりますので、その動向も見まして、農業における障害者雇用につきましても考えてまいりたいというふうに思っております。

○22番（吉岡和江議員）　　また今遊休農地の解消の中で小学校の方たちも遊休農地を使っての体験をされてると思いますけれども、児童がやっぱり自分の所でとれた野菜などを使って、それで収穫したものを食べるという機会は非常に大事なことではないかと思うんですが、農業に触れたりする機会、それをもっとふやしていくという点では、今学校ではどんな取り組みがされてるでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　農業体験ということですが、小学校のほうでは多くは休耕地を活用したり、農家の方が学校の中で農園と言いますか畑をつくって学校園という中での栽培というアドバイスを受けたりしていただいてます。また地域の方の協力を得ながら、お米であるとか野菜、ゴーヤ、ジャガイモ、サツマイモ、オクラなどといった野菜であるとか花の栽培などをしております。中でも特徴的なのは稲村ヶ崎小学校などではお米当たり60キロぐらいは収穫してるということで、毎年その収穫祭をやって、そこでやったお米であるとか大豆を納豆とか豆腐をつくったりしてですね、地域の方々と高齢者の方々をお招きしたりして、そこで収穫祭をやってるというような取り組みをしております。また中学校のほうでは職場の体験の一環として実際に農業体験を行う機会を設けたり、青果市場などでの職業体験、職場体験を行っております。実際限られたその授業時間でございますけども、農業体験とかについては今後とも継続、機会がふやせるように取り組んでいきたいと考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　ぜひその辺は大事な体験だと思いますのでふやしていただければと思います。今地元の野菜そして水産、海産物それを学校給食の食材として使う機会をふやせないものか。今実際には横浜中央卸売市場とか、それからあと小坪のほうに卸してるようでございますけれども、例えばタコというだけでも非常にこれ鎌倉地区でも、幾つですか、7.1トンとれているようなんですよね。生のタコ食べるっていうのは私も食べられるのかって、ここでとれるのかってびっくりしてしまったんですけれども、やはりそういう点で、子供たちが身近な鎌倉でとれる食材を使って給食を食べるっていうのは非常に大事な点なのかな。こないだテレビで見てましたら、岐阜県の長良川でウ飼いでアユをね、ウ飼いを見ながら地元の長良川の伝統行事を見て、そしてそのアユを食するという食教育っていうことで学校でやっておりました。それを見ますと、長良川でそういうウ飼いがあり、アユがとれると、そして子供たちはそれで食事を、給食に出たアユを食べて、その後は長良川の清掃まで行ってね、結果的には環境教育にまでに発展しているということで、ああ、いい取り組みだな、やはり自分たちの郷土を愛する心を育てるし、それから自分たちの所でとれるものが食べられるということは非常に大事なことではないかなと思ったんです。実際には給食費の問題もあるわけでして、ですからそういう点では地場産業やそれから教育的な観点でも、やはりぜひ検討していただければなと思うんですけどいかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校給食においては、野菜であるとか海産物などの地産地消を進めていく上では、子供たちにとって生産者への感謝の気持ちを養うことなどの教育効果があるということはもとより、産業振興にもまたつながっていくものであるというふうに考えています。現在各小学校では八百屋さんを通じまして、できるだけ地場産業を納入するようにというような依頼をしております。またその遊休農地の実践活動事業で収穫されたトウガンであるとかサツマイモを使用するなどの取り組みをしております。また一部の学校でございますけども、農家から直接旬の野菜を入れてもらったり、またその鎌倉漁協の御好意もいただきながら、塩蔵ワカメって言うんですか、塩漬けのワカメの寄附をいただいたりして、それをスープであるとかサラダ等に使って給食に取り入れているという取り組みも行っております。地産地消を進めていく上では、野菜や海産物の定期的な確保ということが一番大きな問題になろうかと思います。またその流通経路の確保などもやはり課題だろうというふうに考えておりますけれども、今後も関係機関であるとか、市の中の所管課、担当課のほうとも相談あるいは連携をしながら、少しでも拡大をしていきたいというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　まだいろいろ課題はあろうかと思いますけれども、やはり自分たちの父や母、おじいちゃんおばあちゃんがつくってくれたものを食する、そしてその中でまた海をきれいにしていこうかなっていうそういうものも育っていくかもしれない。やはり学校給食の時点だけで考えると、食材料費の問題も多分出てくるかと思いますので、これはやはり郷土を愛する、やっぱりそれといろんな産業振興ということも含めてね、総合的に考えないとなかなかうまくいかないのかな。確かにワカメなどはそこで孫たちが通っている所に寄附をして、それで子供たちに食べてもらってるっていうことは聞いております。そうではなくやはりもっと積極的に、そういう点では産業振興も含めてぜひ検討していっていただいて、一遍にはいかないかもしれませんよね、材料もね。ただ１日ずつ少しずらしながらやっていくってことだってできるかもしれないわけで、その辺は第１次産業を大事に育てて、子供たちにもやはり今の鎌倉の産業をね、やはり肌で感じていただくという意味でも、ぜひ取り組みを強化していっていただきたいと思うんです。その点ではぜひ検討をお願いしたいと思うんですね、教育長としてもぜひその辺、何て言うんですか、今それぞれの所では皆さん学校ごとに独自の努力はされてるのは知っておりますけれども、もっと学校としてそういう取り組みをどこまでできるか検討していただいて、財政問題は市長ともまた市長部局ともよく相談していただいて、ぜひやっていただきたいと思うんですがいかがですか。

○熊代徳彦　教育長　　今部長が最後に御答弁申し上げましたけれども、そのあたりいろいろな課題はありますけれども、考えてみたいというふうに思っております。

○22番（吉岡和江議員）　　今回は特に第一次産業ということでとらえましたけれども、やはり地産地消や地域の中でどうやって循環するか、それが子供たちの教育のためにも影響していけるような、いい影響ができるような、農水産業が発展するような地域の振興が必要だと思うんですね。そういう点で今後ともそういう観点で進めていっていただきたいと思うんですがいかがでしょう。

○小礒一彦　市民経済部長　　地元で生産された野菜ですとか、とれた魚を地元で消費する地産地消っていうのは、食の安全だけでなく顔の見える農業、漁業ということからも非常に重要であるというふうに考えております。それをまた支えているのが農業者であり漁業者であるというふうに思っております。地産地消の起点となる第一産業が活性化いたしまして、その活動が市民の理解を得ることによって、加工や小売など、生産から消費まで関連産業の活性化も期待できるというふうに考えております。従いまして、地産地消の推進というのは、地域産業の振興につながるものというふうに考えております。また現在進めております鎌倉野菜のブランド化も農水産業の活性化の一助になるものというふうに考えておりまして、引き続き農水産業の発展を図りながら地産地消を推進いたしまして、地域産業の振興につなげてまいりたいというふうに考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　東京都も鎌倉ももしかしたら自給率が１％とか２％かもしれません。東京都の場合は都産都消っていったかな、東京都の都ですね、いわゆる東京都の物をみんなに食べてもらおうっていうことで、東京都でとれたいろんなものをお店に出して、そういうところをまたホームページや何かにのせて宣伝してるというようなことをやっているようですけれども、やはり今こういう地球温暖化の中でね、やはり本当食の問題、大事な問題になってくると思いますので、やっぱり鎌倉でやれることはぜひやっていただいてと思っております。今回はやはりなるべくよい循環にしていこうと、住民参加やそれから地域でよい循環になっていくための取り組みをもっとしていってもらいたいと、そういう立場で元気な健康づくりを中心にして質問させていただきました。やはり目先の効率化とかお金の問題じゃなくてやっぱり将来を見据えた形での取り組みをね、ぜひやっていただくことをお願いしまして、私の質問は終わります。

○議長（赤松正博議員）　　以上で、一般質問を終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時15分　　再開）

○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第２「報告第８号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第９号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第10号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第11号継続費の清算報告について」「報告第12号平成21年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」「報告第13号平成21年度決算に基づく資金不足比率の報告について」以上６件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○小村亮一　総務部長　　報告第８号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　議案集その１、85ページをお開きください。
　本件は平成22年５月21日鎌倉市稲村ガ崎三丁目15番37号先路上で発生した、都市整備部作業センター所属の軽ダンプ車による交通事故の相手方、東京都〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。事故の概要は都市整備部作業センター用務で軽ダンプ車を運転し、同所で進行方向左側の歩道に後退して入るため反対車線に一たん車を入れその後後退した際、後続の相手方車両と接触し損傷を与えたものです。その後相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費を支払うことで協議が調いました。損害賠償額は車両修理費29万1,936円で、処分の日は平成22年７月21日です。
　続きまして、報告第９号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、86ページをお開きください。本件は平成22年６月２日鎌倉市長谷三丁目４番先路上で発生した、環境部名越クリーンセンター所属のじん芥収集車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。事故の概要は名越クリーンセンター用務でじん芥収集車を運転し、同所で方向転回する際、右側に駐車していた相手方車両と接触し損傷を与えたものです。その後相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費を支払うことで協議が調いました。損害賠償額は車両修理費４万2,347円で、処分の日は平成22年７月21日です。
　以上で報告を終わります。

○山内廣行　都市整備部長　　報告第10号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
　議案集その１、87ページをお開きください。
　本件は平成22年５月５日に鎌倉市山崎1202番地１先道路上で発生した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。事故の概要は被害者所有の原動機付自転車が鎌倉市道を走行中道路のくぼみに落ち込み、キーロック及びスタンドを破損したものであります。事故後被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が原動機付自転車修理費２万8,151円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお処分の日は平成22年７月９日であります。
　以上で報告を終わります。

○小村亮一　総務部長　　報告第11号継続費の清算報告について説明いたします。議案集その１、88ページをお開きください。
　鎌倉市一般会計予算中、本庁舎設備改修事業外４件につきましては別添清算報告書のとおり、平成21年度までの継続事業として執行し、継続年度が終了したものです。本庁舎設備改修事業につきましては、平成19年度から平成21年度までに総額で３億292万5,000円を支出しました。次に（仮称）川喜多記念館建設事業につきましては、平成20年度から平成21年度までに総額で２億5,756万800円を支出しました。続きまして富士塚小学校体育館耐震改修事業につきましては、平成20年度から平成21年度までに総額で5,041万8,900円を支出しました。次に御成中学校体育館耐震改修事業につきましては、平成20年度から平成21年度までに総額で2,916万9,000円を支出しました。次に玉縄中学校体育館耐震改修事業につきましては、平成20年度から平成21年度までに総額で5,376万円を支出しました。
　以上、地方自治法施行令第145条第２項により報告いたします。
　続きまして、報告第12号平成21年度決算に基づく健全化判断比率の報告について説明いたします。議案集その１、90ページをお開きください。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成20年度決算から健全化判断比率の４つの指標のうち、いずれかの指標が早期健全化基準とされる基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること、財政再生基準とされるさらに高い基準値を超えた場合、財政再生のための計画を策定することが義務化されました。
　４つの指標のうち一つめの実質赤字比率とは、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、本市の場合対象が一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計で、標準財政規模は約380億円です。実質赤字が発生しない場合はこの比率も生じないため、平成21年度は「−」表示となります。黒字のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス4.02％となります。実質赤字比率の早期健全化基準は標準財政規模によって異なりますが、本市の場合は11.51％が早期健全化基準、20％が財政再生基準となります。
　二つめの連結実質赤字比率とは、実質赤字比率同様、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、対象を下水道事業や国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計にも広げたものです。実質赤字比率同様、黒字の場合は比率が生じないため「−」表示となります。黒字のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス6.88％となります。本市の場合は16.51％が早期健全化基準、40％が財政再生基準となります。
　三つめの実質公債費比率は、市債等の返済に要する経費がその年度の財政に占める割合を見る指標です。対象となる会計は一般会計等ですが、ここでは一般会計からの繰出金によって賄われる下水道事業特別会計の市債の返済費用も算入されています。また市債の返済額だけではなく、市債に準じる債務負担行為に基づく支出も算入されています。それら市債等の返済に要した一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す数値です。本市の平成21年度の比率は2.7％となりました。この比率が25％が早期健全化基準、35％が財政再生基準となります。
　最後の将来負担比率とは財政の状況を市債残高や債務負担行為に基づく支出予定額などストックの面から見るもので、直接の対象となるのは一般会計等ですが、下水道事業特別会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込額も含め、最終的に一般会計等の負担となる可能性のあるものをとらえる指標となっています。この比率が350％以上となると早期健全化計画を策定することとなります。本市の平成21年度の比率は44.1％となりました。
　以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により報告いたします。

○山内廣行　都市整備部長　　報告第13号平成21年度決算に基づく資金不足比率の報告について説明いたします。議案集その１、91ページをお開きください。
　平成20年度から資金不足比率が経営健全化基準とされる基準値を超えた場合、公営企業経営の早期健全化のための計画を策定することが義務化されました。資金不足比率は公営企業会計、本市では下水道事業特別会計の経営状況を見るもので、下水道事業の資金の不足額を事業の規模で除したもので算定されます。平成21年度は資金不足が発生しないため、この比率も生じず「−」表示となります。なお、資金不足比率における経営健全化基準は20％となります。
　以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により報告いたします。

○議長（赤松正博議員）　　ただいまの報告に対する御質疑、または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第３「議案第21号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　総務部長　　議案第21号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
　本処分は第一小学校体育館のアスベスト含有建材を除去し、改修工事を行うための補正予算を措置したものです。本件につきましてはアスベスト含有建材の除去及び改修工事を早急に実施する必要がありました。このため補正予算措置につきましては特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成22年７月５日付をもって専決処分いたしました。処分の内容は、第一小学校体育館のアスベスト含有建材を除去するための改修工事費の追加と、その財源としての前年度からの繰越金の追加です。なお本事業は継続費の事業のため、今回の補正予算措置に伴い継続費の補正を行ったものです。この結果、歳入歳出ともそれぞれ2,990万円の追加となり、補正後の総額は582億6,130万円となります。
　以上で説明を終わります。御承認いただきますようお願いいたします。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第21号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第21号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第21号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第21号は原案のとおり承認されました。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第４「議案第22号市道路線の廃止について」「議案第23号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○山内廣行　都市整備部長　　議案第22号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、15ページをお開きください。また別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は上町屋字谷戸792番３地先から上町屋字谷戸789番１地先の終点に至る幅員1.9メートルから2.1メートル、延長17.77メートルの道路敷であります。この路線は現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　引き続きまして、議案第23号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、18ページをお開きください。また別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は材木座六丁目850番２地先から材木座六丁目849番12地先の終点に至る幅員3.85メートルから11.49メートル、延長356.28メートルの道路敷であります。この路線は以前から一般交通の用に供しており、道路用地の取得が整ったことに伴い、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は材木座三丁目157番11地先から材木座三丁目157番16地先の終点に至る幅員５メートルから9.44メートル、延長72.57メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は浄明寺一丁目605番35地先から浄明寺一丁目602番１地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.96メートル、延長38.53メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は岩瀬字内耕地853番２地先から岩瀬字内耕地854番８地先の終点に至る幅員6.81メートルから11.82メートル、延長36.4メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第22号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第５「議案第24号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　総務部長　　議案第24号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、27ページをお開きください。
　本件は平成22年度腰越漁港改修整備工事の契約金額を変更しようとするものです。本件工事は平成22年６月25日付で西松建設株式会社と契約したものですが、このたび設計の変更を行い、防波堤南側部分の延伸などを行おうとするものです。この契約変更による増額は2,606万1,000円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は２億3,522万1,000円となります。なお工事の竣工期限は平成23年３月の予定です。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第６「議案第25号物件供給契約の締結について」「議案第26号物件供給契約の締結について」「議案第27号物件供給契約の締結について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　総務部長　　議案第25号物件供給契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、33ページをお開きください。
　本件は鎌倉消防署浄妙寺出張所に配置予定の高規格救急自動車の購入についての供給契約を、一般競争入札により、鎌倉市笛田一丁目１番25号神奈川トヨタ自動車株式会社鎌倉店店長幡野忠夫と締結しようとするものです。この物件の消費税及び地方消費税を含む契約金額は1,824万9,000円です。同社は高規格救急自動車の納入を数多く手がけており、その実績から信頼できる業者と確信しています。なお納入期限は平成23年３月１日を予定しています。
　続きまして、議案26号物件供給契約の締結について提案理由の説明をいたします。議案集その１、36ページをお開きください。
　本件は鎌倉消防署七里ガ浜出張所に配置予定の高規格救急自動車の購入についての供給契約を、一般競争入札により、鎌倉市笛田一丁目１番25号神奈川トヨタ自動車株式会社鎌倉店店長幡野忠夫と締結しようとするものです。この物件の消費税及び地方消費税を含む契約金額は1,878万4,500円です。同社は高規格救急自動車の納入を数多く手がけており、その実績から信頼できる業者と確信しています。なお納入期限は平成23年３月１日を予定しています。
　以上で説明を終わります。

○畑光則　消防長　　議案第27号物件供給契約の締結について提案理由の説明をいたします。議案集その１、39ページをお開きください。本件は鎌倉消防署浄妙寺出張所、鎌倉消防署七里ガ浜出張所に配置予定の高規格救急自動車積載医療用具等一式の購入についての供給契約を、一般競争入札により、藤沢市善行七丁目３番５号株式会社ワコー商事代表取締役長田文夫と締結しようとするものです。この物件の消費税及び地方消費税を含む契約金額は2,499万円で、契約予定者である株式会社ワコー商事は高規格救急自動車積載医療用具等一式の納入を数多く手がけており、その実績から信頼できる業者と確信しています。なお納入期限は平成23年３月１日を予定しています。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第25号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第７「議案第28号委託料請求事件への独立当事者参加について」「議案第30号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○瀧澤由人　経営企画部長　　議案28号委託料請求事件への独立当事者参加について提案理由の説明をいたします。議案集その１、44ページをお開きください。
　平成21年５月８日に株式会社アベエキスプレスと締結した「広報かまくら」「かまくら議会だより」「子ども版広報かまくら」配布委託業務契約については、業務が適切に履行されないことから、平成21年９月８日に契約を解除しました。これに伴い損害賠償を請求してますが、現在に至るまで支払われていません。こうした状況にあって、株式会社アベエキスプレスは当該業務の下請け業者と委託料支払いについて裁判を行っており、本市の損害賠償請求の存否及び金額を確定しておくことが必要があるとして、平成22年６月17日付で本市に対して訴訟告知がなされました。本市が求めている損害賠償については、訴訟告知を受けた裁判の結果によっては権利を喪失する可能性もあり、権利を保護するために株式会社アベエキスプレスを相手方として、訴訟告知を受けた裁判に独立当事者参加の申し出をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○植松芳子　生涯学習部長　　議案第30号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、50ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市芸術館の管理及び設置に関する条例に定める鎌倉芸術館の指定管理者を、サントリーパブリシティサービスグループにしようとするものです。指定期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする団体は、公募により応募があった２団体のうちから選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第28号外１件については運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第８「議案第29号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第29号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、48ページをお開きください。
　神奈川県後期高齢者医療広域連合の運営経費である共通経費の均等割等の負担割合について変更が必要と認められるため、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を一部変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により提案するものです。規約の変更内容ですが、平成20年度の決算分析において、各市町村が均等に負担すべき議会費などの経費が約５％であったため、均等割を現行の10％から５％へ変更するものです。これに伴い被保険者数割及び人口割を45％から47.5％にそれぞれ変更するものです。規約変更により、鎌倉市における共通経費の負担金は減額となる見込みです。なお変更後の規約は平成23年４月１日からの施行となります。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第29号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第29号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第９「議案第31号都市公園を設置すべき区域の決定について」「議案第32号岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園事業の直接施行の同意について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○土屋志郎　景観部長　　議案第31号都市公園を設置すべき区域の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集51ページを御参照ください。
　岩瀬下関青少年広場は、土地所有者からの返還要求に対し、広場として存続させるために市が公園として公有地化を図ろうとしているところです。事業手法としては、同広場を独立行政法人都市再生機構が実施する防災公園街区整備事業により、防災公園として整備をしようとするものです。この事業の施行に当たっては都市公園法第33条第１項の規定に基づき、都市公園を設置すべき区域の決定を行う必要があることから、同条第５項の規定により提案をするものであります。公園の名称は岩瀬下関防災公園、公園の区域は鎌倉市岩瀬字上耕地630番１ほか23筆の一部、公園の種別は近隣公園とする予定であります。
　引き続き、議案第32号岩瀬下関地区防災公園街区整備事業における直接施行の同意について、提案理由の説明をいたします。議案集53ページを御参照ください。
　岩瀬下関青少年広場は、土地所有者からの返還要求に対し、存続させるための事業手法を所有者の意向や財政面など実効性の観点から比較検討した結果、独立行政法人都市再生機構による防災公園街区整備事業が、最も確実性の高い事業手法であるとの結論に至ったものであります。平成21年10月末に国土交通省に事業化要望を提出し、平成22年２月に事業候補地区として決定し、本年６月29日には事業受託の最終決定となる事業地区決定の手続きが同機構で実施され、このたび平成22年７月20日付で当事業を市にかわって同機構が実施するための直接施行の同意申請が提出されたものであります。このため独立行政法人都市再生機構法第18条第１項の規定に基づき、岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園事業を、同機構が直接施行することに市が同意することについて、同条第３項の規定により提案するものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第31号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第10「議案第42号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　総務部長　　議案第42号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。議案集その１、69ページをお開きください。
　地方税法等の一部が改正されたことに伴い、関連する市税条例の規定の整備を行おうとするものです。改正の内容は法人の解散に係る清算所得課税が廃止されたことにより、清算中の法人に対し通常の所得課税を行うため規定の整備を行います。また法人市民税の課税の特例の算定根拠となる資本積立金額が削除されたことにより、表現の整備を行います。
　施行期日は平成22年10月１日としますが、資本積立金額の規定の削除に係る部分については公布の日から施行します。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第42号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第42号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第42号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第11「議案第41号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　総務部長　　議案第41号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、56ページをお開きください。
　国家公務員に準じて退職手当制度の一層の適正化を図るため、退職手当について支給制限及び返納制度を見直すとともに、雇用保険法の改正に伴う引用情報等の整備を行おうとするものです。施行期日としましては公布の日とします。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　日程第12「議案第43号鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　議案第43号鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、71ページをお開きください。
　都市計画道路、横浜藤沢線の拡幅整備に当たり、関谷小学校の敷地の一部について神奈川県から買い取りの申し出があったため、売り払いの事務作業を円滑に行えるよう、関谷小学校が位置していた関谷510番地ほか32筆の土地を468番地１に合筆いたしました。これに伴い、鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例別表第１に規定されている関谷小学校の位置を、鎌倉市関谷510番地から鎌倉市関谷468番地１に改めようとするものです。また附則において、関谷小学校内に開設している鎌倉市せきや子どもの家「やまゆり」についても、鎌倉市子どもの家条例別表第１に規定されている施設の位置を、鎌倉市関谷510番地から鎌倉市関谷468番地１に改めようとするものです。
　なお施行期日は公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第43号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第43号鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第43号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第13「議案第44号鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　議案第44号鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。議案集その１、73ページをお開きください。
　平成22年度から開始された高等学校授業料の実質無償化に伴い廃止した鎌倉市教育委員会奨学金制度にかわり、新たに高等学校等への就学が困難な生徒の保護者へ就学援助金を支給する制度の創設に当たり、奨学基金を新たな制度の原資として活用するため条例の一部改正を行おうとするものです。なお施行期日は公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第14「議案第45号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）議案第45号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の提案理由を説明いたします。
　今回の補正は、財産管理一般の経費、予防接種の経費、公園の経費、市営住宅一般の経費、中学校施設整備の経費などを計上するとともに大船駅西口整備の経費を減額いたしました。
　これらの財源といたしまして国庫支出金、県支出金などを計上するとともに、財政調整基金からの繰入金及び市債を減額いたしました。また大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業などに係る継続費の補正、大船駅西口公共広場内建築工事監理事業に係る繰越明許費の設定、鎌倉市芸術館管理運営事業費などに係る債務負担行為の追加及び都市計画事業費に係る地方債の補正をしようとするものです。
　詳細につきましては担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○小村亮一　総務部長　　議案第45号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、75ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億8,390万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも580億7,740万円となります。款項の金額は第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第10款総務費は1,545万2,000円の追加で固定資産台帳整備コンサルティング及びデータ入力支援業務に係る費用、屋外備蓄倉庫の購入費及び市県民税システム修正に係る経費などの追加を、第15款民生費は706万2,000円の追加で子ども会館等に設置するＡＥＤの購入に係る経費及び母子生活支援施設入所費などの追加を、第20款衛生費は1,843万8,000円の追加で新型インフルエンザに係る新たな予防接種事業の開始に伴う諸費用の追加を、第45款土木費は２億5,783万3,000円の減額で大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事及び大船駅西口公共広場等整備工事の工期延長に伴う工事費の減額、（仮称）山崎・台峯緑地用地及び鎌倉広町緑地用地取得に係る公有財産購入費並びに市営梶原第２住宅の火災に伴う同住宅の維持修繕に要する費用などの追加を、第55款教育費は3,298万1,000円の追加で就学援助金及び深沢中学校特別支援学級の開設に要する諸経費の追加を行おうとするものです。
　次に歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は128万3,000円の追加で助産施設等入所費負担金の追加を、第60款県支出金は4,744万1,000円の追加で緊急雇用創出事業臨時特例基金、市町村補助金、新型インフルエンザワクチン接種助成費補助金などの追加を、第75款繰入金は１億372万4,000円の減額で財政調整基金からの繰入金の減額及び緑地保全基金からの繰入金などの追加を、第90款市債は１億2,890万円の減額で大船駅西口整備事業の継続費年割額の変更などに伴う減額をしようとするものです。
　次に第２条継続費の補正は、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備事業及び大船駅西口公共広場等整備事業について、第２表のとおり、継続費の年度及び年割額の変更をしようとするものです。
　次に第３条繰越明許費は大船駅西口公共広場内建築工事監理事業について、第３表のとおり繰越明許費を設定しようとするものです。
　続きまして、第４条債務負担行為の補正は、鎌倉市芸術館管理運営事業費及び岩瀬下関地区防災公園街区整備事業費について、第４表のとおり債務負担行為を追加しようとするものです。
　次に第５条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明しました対象事業の財源として、その起債限度額を第５表のとおり変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　日程第15「議案第46号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第46号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、82ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３億1,880万円を追加するもので、補正後の総額は歳入歳出とも175億2,480万円となります。
　款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず歳出ですが、５款総務費は847万8,000円の追加で、レセプトの電子化に伴い国の電算システムに合わせたデータを作成するための改修費用などの追加を、10款保険給付費は３億780万円の追加で、医療費の伸びに伴う退職被保険者等、療養給付費等の追加を、30款諸支出金は252万2,000円の追加で、保険料過誤納還付金の追加をするものです。
　次に歳入ですが、20款国庫支出金は475万5,000円の追加で、神奈川県国民健康保険団体連合会システム機器更改の経費に係る保険者分担金に相当する額を追加するため財政調整交付金の増額を、25款療養給付費交付金は３億780万円の追加で、退職被保険者に係る医療費の増加分に相当する額を追加するため療養給付費交付金の増額を、45款繰越金は624万5,000円の追加で、システム改修経費に係る委託料と保険料還付金に相当する額を追加するため前年度繰越金を増額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第16「議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第35号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第36号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第37号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第38号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第39号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第40号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上８件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました平成21年度鎌倉市一般会計及び７特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明いたします。
　我が国の経済は平成19年10月を境に後退局面に入り、平成20年９月のリーマンショック後は世界的な経済危機を背景に大幅に悪化しました。この厳しい景気後退を経て平成21年の春に景気の底を打った後、新興国向けを中心にした輸出や経済対策に牽引され企業収益は改善してきており、雇用情勢には依然と厳しさが残るものの家計所得にも底堅さが見られるようになりました。しかしながら国内の民間需要を中心とした自律的な回復には至っておらず、経済活動の水準が依然と低いこともあって、デフレや税収減による厳しい財政状況を背景とした持ち直しと言えましょう。
　このような状況にあって、平成21年度は本市でも大変厳しい財政状況となり、歳入面においては市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税ともに減収となり、市税収入全体としては前年度より約11億9,700万円の減収となりました。歳出面においては直面する行政課題に対応するため、「経常的経費の節減」などさらなる行財政改革を進めるとともに、厳しい財源の中、市民生活に密着した諸事業を推進してまいりました。また平成21年度は25年度までの５年間を計画期間とする第２期基本計画中期実施計画のスタートの年でありました。「少子高齢対策の推進」「安全・安心まちづくり対策の充実」「地域の活性化と拠点整備の推進」を重点施策として取り組み、幼稚園就園支援事業の推進、小児医療費の助成、学校施設の改修と耐震補強、腰越漁港の改修整備、川喜多映画記念館の整備、大船駅西口整備事業、（仮称）山崎・台峯緑地と鎌倉広町緑地の整備などを実施してまいりました。さらに市民生活の安定と地域経済の活性化を図る緊急経済対策にも取り組んでまいりました。その結果、各会計の詳細な決算計数につきましては、別冊「鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書」のとおりで、その成果につきましては別冊「主なる施策の成果報告書」のとおりです。
　それでは初めに、一般会計及び７特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。予算現額1,017億4,829万8,569円に対し、歳入総額は1,008億6,617万5,575円、歳出総額は975億1,904万2,616円で、歳入歳出差引残額33億4,713万2,959円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額及び事故繰越繰越額の合計７億2,716万586円を差し引いた26億1,997万2,373円が実質収支額となります。全会計決算総額を前年度と比較しますと、歳入は８億811万4,757円の減で、率にして0.8％の減、歳出は18億7,492万2,581円の減で、率にして1.9％の減となりました。
　以下、議案第33号から第40号までの会計ごとに説明いたします。
　議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額597億2,512万1,369円に対し、歳入は592億9,664万2,988円、歳出は570億5,607万1,896円で、予算執行率は95.5％となっております。歳入歳出差引残額22億4,057万1,092円を翌年度に繰り越ししました。この繰越額から継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額及び事故繰越繰越額の合計７億1,566万3,086円を差し引いた15億2,490万8,006円が実質収支額となります。
　次に、議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額89億970万円に対し、歳入は87億1,361万5,363円、歳出は84億290万9,254円で、歳入歳出差引残額３億1,070万6,109円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越額1,149万7,500円を差し引いた２億9,920万8,609円が実質収支額となります。
　次に、議案第35号平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額１億2,810万円に対し、歳入は１億3,014万7,790円、歳出は１億2,524万3,761円で、歳入歳出差引残額490万4,029円が実質収支額となります。
　次に、議案第36号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額169億960万円に対し、歳入は167億6,940万5,674円、歳出は164億4,119万6,015円で、歳入歳出差引残額３億2,820万9,659円が実質収支額となります。
　次に、議案第37号平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額7,589万6,000円に対し、歳入は6,802万7,428円、歳出は6,577万7,873円で、歳入歳出差引残額224万9,555円が実質収支額となります。
　次に、議案第38号平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額３億4,460万円に対し、歳入は３億4,454万1,811円、歳出は３億4,454万1,745円で、歳入歳出差引残額66円が実質収支額となります。
　次に、議案第39号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額114億5,210万円に対し、歳入は115億578万2,221円、歳出は112億3,485万2,400円で、歳入歳出差引残額２億7,092万9,821円が実質収支額となります。
　最後に、議案第40号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額42億318万1,200円に対し、歳入は40億3,801万2,300円、歳出は38億4,844万9,672円で、歳入歳出差引残額１億8,956万2,628円が実質収支額となります。
　以上で各会計の決算の説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○３番（長嶋竜弘議員）　　（登壇）ただいま市長から提案されました平成21年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として一言意見を申し述べさせていただきます。
　私は本年の市議会６月定例会におきまして、皆様の御同意により監査委員に就任させていただきました。以来、今日に至るまで、例月現金出納検査などの監査業務を経て、今回の決算等審査業務を行ったところであります。
　決算等審査の経過について申し上げますと、市長から各会計歳入・歳出決算等について審査に付されましたことを受けまして、７月７日から８月17日までの間、井上監査委員とともに審査を行ったものであります。
　その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書とそれぞれの関係諸帳簿類との照合を行うとともに、決算内容等をより詳細・的確に把握するため関係部課等からの聞き取り調査を行い、全部課等から提出を受けた財務事務監査等資料及び定期監査・例月現金出納検査の結果を参考にして、決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものであります。
　審査に当たっては大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。
　まず一つ目の観点として、決算書等が法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況については管理・運用が確実、効率的に行われているかについて審査いたしました。
　その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書の作成並びに財産及び定額資金運用基金の管理・運用は、適正になされているものと認められました。
　次に二つ目の観点として、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました。
　本市の平成21年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1,008億6,600万円、歳出総額が975億1,900万円となっております。前年度と比較すると歳入で８億800万円の減少、歳出で18億7,500万円の減少となっております。また歳入歳出差引額は33億4,700万円で、この額から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額は26億2,000万円の黒字、そして実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は５億1,400万円の黒字となっております。また、すべての基金との収支などを加味した実質単年度収支額については6,100万円の赤字となっているところであります。
　次に、普通会計により歳入歳出面からの財政状況を見ますと、歳入面にあっては歳入決算額に対する自主財源の割合は73％となっており、前年度から5.8ポイント下回っております。一方、歳出面において経常的経費の割合は75.3％と、昨年度から3.9ポイント減少をしております。
　財政分析指数を見ますと、10％を超えないことが財政構造の健全性の観点から望ましいとされる公債費比率は9.6％となり、前年度より2.2ポイント下回り、11年ぶりに10％を切りました。一方、財源の余裕度を示す財政力指数は1.209で、前年度と比較してほぼ横ばい状態であります。また80％を超えると、その財政構造の弾力性を失いつつあるとされている経常収支比率は、低迷する経済情勢の影響で市税収入が前年度と比較して10億円以上の減収となり、数値への影響が懸念されたものの、職員数適正化計画による人員の削減や期末・勤勉手当の支給割合の引き下げなどにより、92.7％とほぼ横ばい状態であります。
　以上述べたとおり、本市の財政状況は、普通会計ベースの各指標を見る限りでは、公債費比率などに改善が見られるものの依然として厳しい状況にあると言えます。
　三つめの観点として、本市の行政活動が予算編成方針及び総合計画実施計画等に沿い、効率的に行われているかなどに主眼を置き、審査を行った結果について申し上げます。
　主な重点事業の執行状況について見ますと、少子高齢化対策として幼稚園就園支援事業の推進、学校施設の改築、小児医療費の助成など。
　安全・安心まちづくり対策の充実では学校施設の耐震診断・補強、防犯灯設置等への助成など。地域の活性化と拠点整備の推進では川喜多記念館の整備、電線類の地中化、国指定史跡の環境整備、腰越漁港の改修整備など。その他ごみの資源化関連や市街化調整区域内の生活排水処理事業など。
　また緊急経済対策による交付金などを利用して新型インフルエンザ対策事業、小町通り電線地中化事業、大船駅西口広場整備事業などが実施されました。七里ガ浜下水道終末処理場改築事業など翌年度に繰り越された事業は例年以上に数多くありましたが、国庫補助金の交付要件を原因とするものや、天候など想定し得ない要因の発生によるものなどで、それ以外の事業については実施計画に基づき、総合計画の将来目標の達成に向けた取り組みが行われていたことが認められました。
　さて我が国の財政状況は、歳入不足を補うための税収を上回る国債の発行や高齢化による社会保障に関する経費などにより、今後ますます厳しくなっていくことが予想されます。本市においては第３次総合計画第２期基本計画中期実施計画の始まりである21年度は厳しい財政状況のもとでの予算編成となりましたが、その限られた予算の中で先ほど申し上げたような事業が実施されておりました。
　今後とも収支均衡の取れた財政運営を念頭に、財政構造の健全化に努めることはもちろんでありますが、開かれた市政の実現に向けて市民参画を進め、より効率的な事業運営を望むところであります。効率的な行政運営を実施するに当たっては、次に述べる意見に留意し、市民の理解と協力のもと一層の努力を要望するものであります。
　まず、財源確保の観点から申し上げますと、収入未済額は下水道事業特別会計では前年度より減少しているところでありますが、一般会計及び特別会計を合わせた総額では前年度に比較して3,600万円増加しており、39億4,800万円と多額になっております。その中でも市税は27億8,000万円と最も大きな比率を占めており、次いで国民健康保険料の８億5,900万円となっております。また、市営住宅家賃は7,000万円、保育料は5,300万円、生活保護費返還金は3,500万円、後期高齢者医療保険料は2,800万円などとなっており、それぞれ収入未済額は前年度より増加しております。負担の公平性等の観点からも、これらの収入未済額の解消に向けたさらなる努力を要望するところであります。
　次に、今回の決算等審査の意見書において、適切な行政運営に関して市民参画の推進と効率的な事業運営について触れておりますので、その内容について述べさせていただきます。
　今後開かれた市政を進めていくために、市政への市民参画や情報の共有化を推進させることがますます大切になってまいります。そのためパブリックコメントの制度や、市民と行政とが直接対話するさまざまな機会をつくることなどが重要となるものであります。そしてこれらの制度等を生かすためにはその趣旨を職員一人ひとりが十分に認識し、寄せられた意見の意をくみ取ることが重要であります。それと同時に市民とのパートナーシップを進めるために、情報の提供について柔軟な考え方を養い、情報公開制度のより利用しやすい環境を整備することも必要であります。また最小の経費で最大の効果を求められる行政としては、非効率的な事務を改善するための創意工夫に取り組むとともに、適正な職員配置はもとより、アウトソーシング、テンポラリースタッフの活用等を検討するなどして仕事量に合わせた柔軟な職場体制を確立し、効率的な事業運営を行い、時間外勤務の増加を防止し、行政の使命である住民の福祉の向上に努めていただくことを要望するものであります。
　ただいま申し上げました審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の平成21年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと存じます。
　以上、議会における御審議の参考までに、所見を述べさせていただきました。ありがとうございました。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ここで御報告申し上げます。ただいま高野洋一議員から議長の手元まで、議案第33号外７件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したいものの動議が文書をもって提出されました。
　提出者から説明を願います。

○13番（高野洋一議員）　　（登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
　ただいま一括議題となっております、議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外７議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって私どもの手元にその意見書が配付されております。
　私どもはまず監査委員の御努力に対し深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から、平成21年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのか、などについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、お手元に配付いたしましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく動議を提出した次第であります。
　総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提出理由の説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　ただいま高野洋一議員から提出されました動議につきましては、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御意義ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なお、この際ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
　お諮りいたします。平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御意義ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員）　　「平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。

○讓原準　事務局長　　平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
　２番　安川健人議員、８番　石川敦子議員、９番　飯野眞毅議員、11番　久坂くにえ議員、14番　池田実議員、15番　渡邊昌一郎議員、16番　納所輝次議員、17番　三宅真里議員、22番　吉岡和江議員、23番　高野洋一議員、以上10名でございます。

○議長（赤松正博議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を、特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。再開の日時は来る９月24日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時25分　　散会）

平成22年９月６日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　高　橋　浩　司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　小田島　敏　浩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　池　田　　　実