平成22年 9月定例会
第3号 9月 3日
○議事日程　　
平成２２年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月３日（金曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　安　川　健　人　議員
　３番　　長　嶋　竜　弘　議員
　４番　　赤　松　正　博　議員
　５番　　山　田　直　人　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　飯　野　眞　毅　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　小田嶋　敏　浩　議員
　14番　　池　田　　　実　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　岡　田　和　則　議員
　20番　　早稲田　夕　季　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　高　野　洋　一　議員
　24番　　前　川　綾　子　議員
　25番　　伊　東　正　博　議員
　26番　　大　石　和　久　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　次長補佐　　　　　　　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　　番外　２　番　　兵　藤　芳　朗　　副市長
　　番外　５　番　　瀧　澤　由　人　　経営企画部長
　　番外　８　番　　小　村　亮　一　　総務部長
　　番外　10　番　　小　礒　一　彦　　市民経済部長
　　番外　12　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　　番外　13　番　　相　澤　千香子　　環境部長
　　番外　17　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　　番外　18　番　　高　橋　　　洋　　拠点整備部長
　　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月３日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│　市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　平成21年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第13号　平成21年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　３　議案第21号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　４　議案第22号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第23号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第24号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第25号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第26号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第27号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第28号　委託料請求事件への独立当事者参加について　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第30号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第29号　神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議につ　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　９　議案第31号　都市公園を設置すべき区域の決定について　　　　　　　　　┐
　　　議案第32号　岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　事業の直接施行の同意について　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第42号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第41号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について
　12　議案第43号　鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する条例の制定について
　13　議案第44号　鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正す　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例の制定について
　14　議案第45号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第46号　平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　16　議案第33号　平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第34号　平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第35号　平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第38号　平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第40号　平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番　飯野眞毅議員、10番　渡辺隆議員、11番　久坂くにえ議員にお願いいたします。
　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、大石和久議員の発言を許可いたします。
 
○26番（大石和久議員）　　皆さんおはようございます。５月末まで、議会選出の監査委員のお立場をいただきまして、１年数カ月ぶりの一般質問で、この席に立つこと自体、大変緊張しております。
　松尾市長とは、鎌倉市議会平成13年改選時の同期で、二期目の途中まで約５年半ぐらい、鎌倉市議会議員として、また建設常任委員会の委員として市道認定や市道廃止、提出された陳情の現場などを一緒に見に行ったようなことが思い出されます。このような形で相対する立場で質疑応答するということには思いもよらずに、今日も一般質問も複雑な気持ちでこの場に立たせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今回は、ごみ行政についてということで質問させていただきます。冒頭の市長報告への質問も含めると、６人ほどごみの行政の問題を扱う議員の皆さんがいるかと思います。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
　鎌倉市は、日経グローカル誌によりますと、経済発展と環境保全を両立させた、サステナブル、持続可能な都市を調査した結果、第２回全国都市サステナブル度調査において全国４位となっております。前回調査の第47位から大幅に順位を上げています。これは、環境保全の評価が高かったことが挙げられ、地球温暖化対策、廃棄物対策、エネルギー対策において高得点を獲得したことが挙げられておりまして、これまでの鎌倉市の積極的な取り組みが評価されたものであり、大いに評価されるものだというふうに思っております。同調査でもリサイクル率、またいわゆるごみの資源化への取り組みが全国第４位となる最大の根拠として挙げられております。
　昨今は、京都議定書の発効から、コペンハーゲンでのＣＯＰ15の開催などからも、早急に地球温暖化の防止を目的とした、低炭素社会の実現を目指し地球環境の保全を図らなければならないことは、既に世界的な常識になっているところです。廃棄物処理の分野でも従来の公衆衛生の向上の観点からだけではなく、循環型社会、低炭素社会の実現に寄与することはだれもが認識をしているところではないでしょうか。
　鎌倉市もこうした社会情勢を踏まえまして、平成18年には、循環型社会の形成推進に向けて、第２次一般廃棄物処理基本計画、またごみ処理基本計画において、廃棄物の焼却炉や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける、ゼロ・ウェイストかまくらの実現を基本として、分別、リサイクルなどの施策に取り組んでまいりました。その成果として人口10〜20万人の都市で、平成16年度から平成20年度まで５年連続で全国第１位となっているところでございます。これは大変に評価ができるものだと思います。
　ここまできた歴史を振り返ってみますと、平成７年には約７万トンあった焼却ごみは、平成８年にごみ半減都市宣言を行い、いわゆる燃やすごみから紙類、植木剪定材、ペットボトルなど資源物となるものの分別を行い、現在では５分別20品目と細かな分別収集をしてきたことが最大の理由であると考えております。
　もちろん、それに対する市民の皆さんの協力、努力があったことはいうまでもありません。しかし平成13年には当時の竹内市長のもとでは焼却ごみの半減化をすることができずに、３万5,000トンの目標に対しまして４万9,000トンという状況で、後を受けました石渡市長が平成14年２月、ごみの非常事態宣言を表明、また半減化計画の見直しをし、半減化と同時と終了予定だった今泉クリーンセンターの改修をし、焼却という方法ではありますけれども、当面自区内での処理ができるように対応をいたしました。
　しかし今泉クリーンセンターの改修期間の域外処理は免れず、川崎、横浜、大和、藤沢、逗子市のほか民間２社の御協力をいただいて、平成14年12月から平成17年３月までの２年４カ月間、ごみの自区外処理という状況になりまして、今泉クリーンセンターの改修費用と自区外処理費用を合わせて、約10億円もの費用をかけて対応した経過があります。
　まさにその当時、松尾市長は鎌倉市議会議員の立場で、当時大きな問題であったごみの非常事態宣言とその対応を目の当たりにごらんになっているわけでございます。その後も分別品目を増やしまして、約9,000トン減量いたしまして、現在、年間約４万トン焼却している燃やすごみですけれども、組成分析の結果、燃やすごみの40％が生ごみであることから、この生ごみを資源化、減量化することにより目標の３万5,000トンを大きく減量できる効果を望めると、生活環境整備審議会の答申なども受け、生ごみの分別収集により、資源化することのできる施設整備が必要不可欠であることが長年にわたる論議で結論づけられました。
　そのような経過がありまして、バイオマスエネルギー回収施設整備が政策決定をされ実施計画事業となり、これで市民の方々に安心していただけるごみ処理体制の道筋が確立できたというふうに私は感じておりました。大変、前置きが長くなりましたが、そのような経過があることも踏まえまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　はじめに、松尾市長は７月初旬の記者会見で、９月定例市議会の開会前までに決断をし、方針を打ち出す考えを明らかにしたという新聞報道がありました。
　この記者発表内容は、議会として、記者発表前にも後にも市長部局からも何も議会として報告を受けておりません。直近の６月定例会での質問に対しては、市長は決断の時期については明言をしていらっしゃらなかったのです。しかし６月定例会直後の記者会見ではそのような方針を発表した事に関して、市長はどのようになっているのかお聞かせください。
 
○松尾崇　市長　　６月の議会でお時間をいただきたいということで７月、その後記者会見があったわけですけれども、いつ頃をめどにその考え方を、という質疑がございました。
　当然議会の皆様にも議会前までにはお示しをしていかなければならないだろうという考えには変わりはございませんでしたので、９月議会前、８月いっぱいぐらいがめどで、皆様方にお示しをさせていただきたいと申し上げさせていただきました。結論が出た段階で、今後につきましてはまたしっかりと改めて議会の皆様方、もしくは市民の方々にも御説明をさせていただきたいと思っております。
 
○26番（大石和久議員）　　記者発表をした形の中でその内容が議員に伝わっていないという状況を指摘をさせていただいたわけですけれども、それまでの例えば12月、２月、６月の定例議会で、一般質問、代表質問で多くの議員の皆さんがその方針を打ち出す時期などを確認していた経過があります。
　市長は市民に安心してもらえる方向性を出すということでしばらく時間がほしい、できるだけ早い段階でしっかりと結論を出してまいりたいとしていたわけです。議会には何も申し入れもなく報告もなく、新聞報道で９月定例会前までに方針を打ち出すということを初めて知る議員も多くいらっしゃった。そもそも私たちはそんなこと聞いていないよと。あとここへきてあと３カ月時間がほしいというのは一体何なんだという話も多くの議員から聞いております。
　市長、見解があれば、もう一度お願いします。
 
○松尾崇　市長　　６月議会でもう一度しっかりと整理をして皆様に安心していただく方向性を出すために、もうしばらくお時間をいただきたいということは申し上げさせていただきました。
　当然その次のこの９月議会でその旨、また御質問を、当然、重要なテーマでございますので、御説明をしなければならないという思いでございましたけれども、まだ具体的な結論に至らなかったというところで、３カ月お時間をいただきたいということを、改めて申し上げさせていただいたということです。
 
○26番（大石和久議員）　　私の質問の趣旨というのは、新聞報道、記者発表で８月末までにというような発表ではなくて、それと同時に議会にもしていただきたいということで、この３カ月間延ばさせていただきたいというところの答弁は私は今は求めていなかったんですけれどね。
　今回は、議会と行政の長である市長との信頼関係という部分にも影響しますんでね、今後気をつけていただければというふうにお願いをしておきます。
　バイオマス回収施設に関して、先の６月定例会では当初懸念していた技術的な面は一定程度払拭できたと、財政的な負担ということに対して、私の中でもう一度しっかり整理をして、皆様に安心をしていただく方向性を出すために、もうしばらく時間をいただきたいというふうにしておりました。それが今回この９月なわけですね。市長はこの３カ月間、また市長就任から10カ月間、具体的に何を検討して、その結果、どういう結果になったのか教えていただければと思います。
 
○松尾崇　市長　　バイオマスエネルギー回収施設自体についての検討につきましては、技術的な面を中心に安定的に稼働ができるかということを他市の該当施設などを視察をしました。バイオ技術の専門家の方にもお話をお伺いしてきた経過がございます。財政的な面におきましても検討してまいったわけでございますけれども、バイオマスエネルギーの回収施設の整備の面、もしくは生ごみと下水汚泥での焼却量を減量化し、名越クリーンセンターを延命化していくようなケース、もしくは山崎浄化センターをそのまま稼働させて、名越、今泉両クリーンセンターを延命化し、焼却ごみとして全量焼却していくというようなケースなど、さっきの答弁でもありましたけれど、そうしたケースなども含めて比較をしてきたということでございます。
 
○26番（大石和久議員）　　他の地域のバイオマス回収センターへの視察やバイオ技術の専門の方々にお話を聞いたり、また担当部局の説明でコストメリットの比較も具体的に確認をしたという中で、では再確認ですけれども、その確認三つほど今出されたと思いますけれども、確認の中で一番コストメリットがあったというのは具体的に、バイオで間違いないですか。
 
○議長（赤松正博議員）　　理事者の答弁を願います。
 
○松尾崇　市長　　ちょっといろいろと前提条件等もあるんですけれども、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について、名越クリーンセンターの延命化工事を行って、その後、逗子市に広域の新炉を建設するという計画ですと、経費の総額が547億円。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設はつくらずに、名越クリーンセンターの延命化工事を行って、今泉クリーンセンターはピットのみ使用、その後、逗子市の広域の新炉建設、これが564億円。次に、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設はつくらずに、名越クリーンセンターと今泉クリーンセンターの現有量の延命化工事を行って、その後、逗子市に広域の新炉を建設するというのが566億円という費用が出ておりますので、この施設の経費でいけば一番安いというのは現状のバイオの施設を建設するものであるというふうに出ておりますが、これには収集経費が入っていません。現状、週２回収集をするという体制で直営でおよそ５億円かかっておりますので、それを加えますとプラス30年で150億円くらいのプラスになるのかなというふうに思っております。
 
○26番（大石和久議員）　　今御答弁されました収集費用も含めてという中で、市長のほうから御答弁がありました。順番に言いますね、547億円、564億円、566億円。という中で、そこにどこも収集費用が入るわけですから、コストメリットという部分に関してはバイオということで確認してよろしいですか。
 
○松尾崇　市長　　この費用の計算ですけれど、今申し上げさせていただきましたとおり、まだ収集コストが入っていません。どれも入っていないというのは確かにそうなんですが、生ごみを新たに収集をするということを加えるということになりますと、新たにプラス約150億円ほどかかるだろうということはありますので、そこを含めますと、プラス150億円という数字がありますが、施設だけでいえば一番安いのは、山崎バイオ施設の建設という数字にはなってます。
 
○26番（大石和久議員）　　答弁、一応了解をさせていただきました。市長が市長選に立候補するときのマニフェストに、山崎に予定されているバイオリサイクルセンター建設は一から見直しを行いますとのことで、当然バイオ施設にかわる代替案も検討してきたというふうに、それが当然だと思います。その代替案を皆さんが求めておりましたけれども、この代替案というのは出していただけるんですか。御答弁を求めます。
 
○松尾崇　市長　　それをしっかりとお示しをした上で皆様方に、この議会までにお示しをしたいという思いでございましたけれども、現時点で皆様に理解、納得を得られるものをお示しできませんので３カ月お時間を改めていただきたいと。３カ月のお時間をいただいた後にはしっかりとそこも含めてお示しをさしていただきたいと思っています。
 
○26番（大石和久議員）　　市民、議会、地域住民の皆さんに理解、納得の得られるものが確定できなかったと、今の段階でお示しをすることができないというようなことも新聞報道に出ておりましたけれども、今お話がありました趣旨と同じだと思います。
　また８月26日の記者発表の新聞報道に代替案の必要性を説明、生ごみについて排出量の抑制、また家庭や地域での処理などさまざまな検証をする考えを示したとする記事がございました。検証をするのですから、何か考えがあってのこの記者発表ではないのでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　生ごみを資源化して焼却ごみの量を減量していくということは大変重要なことであるというふうにそれはとらえております。
　しかしながら施設をつくらずにできる方法ということを、さらに今検討をさせていただいているところでございまして、それはじゃあ具体的に何かと言われれば今は具体的なお話はできないんですが、そこも含めてしっかりとお示しをさせていただきたいということでございます。
 
○26番（大石和久議員）　　今の市長答弁のように、できれば施設を整備せずに焼却ごみを減量できれば、ということが今の段階で可能なのであれば、それが私も一番いいと思いますよ。
　毎日のように排出されるごみ処理というのは、冒頭に申し上げましたけれども、環境にも配慮し、恒久的に安定した、また市民の皆さんが負担が少ない方法として理解していただける処理方法、処理体制が求められるんです。
　10カ月間、方針決定を先延ばしにしておいて、市長の発言もだれもが注目をしているときなんです。そのときにさらに３カ月の検討期間をくださいという、そういうふうにしているときに今私が質問したようなことがあれば、何か考えがあるんじゃないかなと。新聞記者だって、こんなに延びているわけですから注目してその発言を聞いてますよ。
　市長の言われる施設を整備しないで排出元や地域での取り組みというものが何を具体的に示すものか、新聞報道にも出てましたけれど、私はこの段階でわかりませんが、計画でバイオ施設の稼働により現在の排出量の４万トンから、１万3,000トン程度焼却量を減量することができるというふうに私聞いております。この減量効果と同等な効果があるような代替案をもちろん考えていると私は思うんですけれど、市長は環境部にバイオ施設に頼らないかつ１万3,000トン程度の減量効果のある代替案の検討を指示されたんですか。
 
○松尾崇　市長　　代替案につきまして、さまざま、近隣で、他市で、例えば藤沢市さんですとか、久喜市さんとかでやっている方法での視察をしてその報告をするようにということは指示を出していますが、特段、代替案についての指示というのは出しておりません。
 
○26番（大石和久議員）　　その地域の現状を見に行きなさいというのは指示はしたけれども、１万3,000トン程度減らせるような代替案については一切指示はしていないととらえてよろしいですか。
 
○松尾崇　市長　　具体的に数字を示しての指示ということはしておりません。
 
○26番（大石和久議員）　　市長は、なぜ、この10カ月間、大事な10カ月間です。大きな方針転換するということを、マニフェストでうたっているわけですよね。この大事な10カ月間に、何で市長の最大の補助機関である環境部に具体的な指示をしていないんですか。じゃあ、環境部というのは指示待ちだったということですか。
 
○松尾崇　市長　　現在のそのバイオの施設についての検証、もしくはコスト比較、そういうことをこれまで検討もしてまいりました。その他の仕様についても、こういう事例があるということで、さまざまそういう中での検討ということは指示をしております。そうしたさまざまな情報を集めまして、当然これから指示を出してまいりますけれども、しっかりとそういう意味で最終的に皆様方にお示しをできる案を示してまいりたいというふうには思っております。
 
○26番（大石和久議員）　　今、これから指示を出していきますけれどもという答弁がございましたけれども、市長が、市長に就任されて10カ月間、考えてきた代案は環境部は指示していないわけだからもちろんわからないわけです。
　それで今この３カ月間、時間的な猶予をくださいといっている中で、原局に、環境部に、先ほど言ったように１万3,000トン減らせるような代替案を３カ月のうちに考えなさいという指示をするんですか。
 
○松尾崇　市長　　何も、何もない中でここでスタートするということではございません。いろいろとこれまで検討してきた経過がございます。そうしたことの情報も含めまして、検討をつくっていくということになりますので、何も今、一からスタートするという話ではないということを御理解いただきたいと思います。
 
○26番（大石和久議員）　　今、市長のほうから何もない中で検討してきたわけではないということですが、今までの10カ月間というのは市長が具体的に指示をしてきていないわけですから、原局に。市長の頭の中でいろんな検証はありますよ、こういう案はこうだとか、具体的にごみの発生量だとか、こういうに処理したらこういうふうになるのかと、そういういふうに確認はしてたと思いますよ。言われたように、何もない中で指示をするわけじゃないと。
　でも、10カ月間聞いてないんですよ。じゃあ何があるんですか。それを議員の皆さんは聞いているんです。10カ月間、市長が頭の中で考えてきたことを具体的にお示しください、と。それを皆さんが聞きたいんですよ。ここへきてまた３カ月間延ばしてくださいという判断基準が皆さんとれないんです。違いますか。
　だけども、よく今答弁を聞いていますと、そうやって最大の補助機関である環境部にも指示をしていないということになれば、この10カ月間で代案が出てこないということも無理からぬことかなと思います。これで今、環境部に指示をして、３カ月間で具体的な、先ほど言われてましたよね、市議会、市民、施設を支える地域の住民の方々が納得できるような代替案が出せるんですか。
 
○松尾崇　市長　　しっかりとお示しをしていきたいというふうに考えています。
 
○26番（大石和久議員）　　じゃあ先ほど何もないわけではないというふうに言われてましたが、それは具体的にどのようなものなのですか。またこの10カ月間、いろんな案を考えてきたと思いますよ、代替案、市長の頭の中で。だから、この10カ月間で検討した項目、検討した結果、お示しできないんでしょうから、検証した結果、原局なんかがいろんな形でデータだとか収集して、これじゃできないなと廃案になったものでも結構です。それも含めて、その代替案だったと、今お示しできなかったけどこういう案があって検証したけどだめだった。今示さないですから、そういうふうになるんでしょうね、１案、２案、３案とあると思いますけれども、それを出してください。
　私たち議員だって、３カ月間を延ばす、また非常事態宣言の話をさせていただきましたけれど、あの当時の対応も市民の皆さんに、こういうふうに鎌倉市はしますと、安定したごみ処理体制をつくらせてもらいますと、御迷惑をかけます、というような説明責任も私たちにはあったんです。今ここで、バイオをなくす、一から見直す、それに対してまた３カ月間延ばさせていただきたいというその理由、根拠が私たちもほしいんです。今までの検討案を出してください。
 
○松尾崇　市長　　具体的にそうしたことも含めてきちんと皆様にお出しをできるような形で、それを含めて３カ月お時間をいただければと思います。
 
○26番（大石和久議員）　　いや、今までの10カ月間の経過を見ていて、そう思えないんですよ。ましてや先ほど言いましたように、環境部に何も指示をしてなくてこれから指示をする、３カ月間。丸投げされる環境部のほうは大変だと思いますよ。そうじゃありませんか。私は、無理な要求をしているとは思いません。今までいくつかあると思いますけれども、それに対してそれは無理だと、ＮＧだと判断した代替案でもいいから出してください。
　当然、先ほど私も冒頭で言いましたけれど、バイオの視察、また専門家の方にお話を聞いた、それはバイオの検証じゃないですか。今、市長のマニフェストにとって一番大事な、それを一から見直しということを本当にやるんであれば、その代替案の部分が一番大事なんでしょう、松尾市長にとっては。それを出してくださいって言ってるんです。だめになったものでも構わないんです。具体的にこれはいけるっていうものじゃなくても良いって言ってるんですよ。今まで検討してきた、それでいいって言っているんですよ。決して無理な要求をしてると思いません。議長、お取り計らいをお願いします。
 
○議長（赤松正博議員）　　市長、いかがですか。しっかりとお示しをしたいという答弁を繰り返されておりますが、質問者の質問は今までにどういうことについて検討し、その結果どうだったのか、こういうことを質問しておりますから、質問者の質問に答えてください。時間とりますか。どうしますか。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○松尾崇　市長　　大変長いお時間をいただきまして、申し訳ございませんでした。平成22年８月までの検討内容を、簡単に答弁をさせていただきたいと思います。
　山崎バイオマスエネルギー回収施設整備計画に至った経過の確認及び専門家からのレクチャー、山崎バイオマスエネルギー回収施設整備基本構想、基本計画についての検証、施設の視察、堆肥化による生ごみ資源化の可能性の検討、山崎バイオマスエネルギー回収施設を建設した場合と建設しなかった場合の費用の比較、山崎バイオマスエネルギー回収施設を建設しなかった場合の影響と、諸課題の整理と検証、以上でございます。
 
○26番（大石和久議員）　　８月までの検討内容につきましては紙でいただいたわけですけれど、市長が答弁された中での７項目の中の６項目は基本的にバイオに関しての検証関係で、唯一、減量化・資源化に向けての施策を視察指示し報告検証としているものがあります。これは堆肥化事業、湘南エコセンター、藤沢ですね、それですけれども、この検証した結果というのはどうだったんですか。
 
○松尾崇　市長　　この久喜宮代衛生組合につきましてのごみ減容化、堆肥化の施設、このやり方につきましては大変大きな敷地が必要になるということです。ですので、それが鎌倉のどこの地域でできるかということを考えてまいりますと、すべての生ごみについての処理をこのＨＤＭの生ごみ減容化、堆肥化の施設でできるというのは難しいという結論に至っています。
　また藤沢市の有機質資源再生センターにつきましては、現在藤沢市さんのほうでも施設自体の見直しなども行っているということをお聞きしています。そういう中におきましては藤沢市さんの検討内容も含めて、また検討はしてまいりたいと思っています。
 
○26番（大石和久議員）　　今お話の中で、これもまた検討するんですか。これも代替案の一つとして検討していくんですか。実はこういう流れの中で、こういう堆肥化事業、大まかに言ってしまいますと、こういうことがありました、そうした結果どうだったんですかって私は聞いたんですよ。この鎌倉市の行政にそぐわないものだったのかどうだったのか、それはどういう理由でこうだったのか。今この代替案として残っているのか残ってないかというのはまた議論になりますので、その辺ははっきりお答えいただきいたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　一つ一つの施設、久喜宮代のほうは、そういう意味で詳細な検討をさせていただきましたが、藤沢市さんのほうはそういう状況、藤沢市さんのほうでも今、見直しをしているような状況でございまして、鎌倉市でどうかという検討に入れるような状況ではございません。ですので、これを検討するかしないかということよりもこうしたことも含めまして、さまざまな方法をさらに検討はしてまいりたいというふうには思いますけれども、そういう思いで検討するということは言わしていただいたということです。
 
○26番（大石和久議員）　　実はですね、生ごみ非常事態宣言、9,000トンぐらい減らしたという冒頭での話を私、しましたけれど、このとき生ごみへの対応という形で、16年当時から堆肥化事業だとかというのは検討議案で環境部のほうで上がっているはずなんですよ。それがここにまた代替案で上がってくる。何らかの検証をして鎌倉市にはそぐわない、減量策としては、資源化策としてはできないだろうと一応の判定を下したものだと私は思っているんですけれど、その辺、環境部長いかがですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　生ごみの資源化の手法として、都市型の鎌倉市にとってどういった方法がよろしいのかということは生活環境整備審議会の中で審議をされております。堆肥化という手法も検討されましたが、鎌倉市としてはエネルギー回収がもっとも適当であろうということで結論を得ております。
　ただ、久喜宮代について市長に代わりましてコメントさせていただくならば、久喜宮代の場合は、堆肥化というよりも消滅化といったほうがふさわしい施設でして、そういうこともあって市長は視察を指示されたんではないかと思います。
 
○26番（大石和久議員）　　代替案としてではなくて検証と。案としても残しておくんでしょうけれど、鎌倉市としてはその当時、案としては具体的に用地、敷地の大きさの問題だとかいろんなものがあって、廃案、検討項目から外れた案ではなかったかなと思うんです。この中でも、７つのうちの６つはバイオに関する検証や専門家の意見を聞くということで、新たなこれにかわる検討案も最後の項目にも出ていません。代替案の検証というのは、実現の可能性を探らなければいけない。そういう中で、公共性や確実性、そして市民の安心していただけるごみ処理体制をつくるためにどうしたらいいんだと、どういうスケジュールでいったらいいんだというのは必要になると思います。
　私が先ほど申しましたように、１万3,000トンほど減らせる代替案、これを出すためにどういうものを代替案として上げてくるのか、こういうことが全然これじゃわかりませんよね。多分配られた皆さんもわからないと思いますよ。代替案を私は１、２、３案とあるんであれば出してくださいと言いましたが、資源化の方向へ行くのは、この一つぐらいしか上がってきていない。
　ということであれば、今の段階で新たな案っていうのはないんじゃないか、代替案、実質ないんじゃないか、というふうに思って当然だと思うんです。私は正直言って、これを出していただいたから、こそになってしまうんですが、これからまた３カ月間待って代替案って出てくるの、という不安を感じるわけです。そこもういっぺん、確認させていただきます。
 
○松尾崇　市長　　それはしっかりとお約束をさせていただいて、議会で報告させていただいておりますので、しっかりお示しをできるように取り組んでまいりたいと思います。
 
○26番（大石和久議員）　　でも、これだけの検討内容を紙で出していただきましたけれど、先ほどの理由から、私の中ではですよ、市長は今、１万3,000トンほど減らせるような減量効果のあるような代替案は持っていないということで確認をさせていただきたいと思います。私の中で、で結構です。答弁は結構です。
　長い時間止めさせていただきましたので、次の質問に移らさせていただきます。少し角度を変えて、今年度予算の執行について質問させていただきます。バイオ施設整備にかかわる平成22年度の環境部所管の予算における執行状況というのは、どのようになっておりますか。
 
○相澤千香子　環境部長　　今年度の予算は、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査の業務委託料3,037万9,000円と、下水道事業特別会計において予算計上している都市計画及び公共下水道事業計画変更認可委託料に対する一般会計からの負担金1,200万円でございます。
　執行状況ですが、生活環境影響調査の業務につきましては平成22年５月19日に契約をいたしまして、業務を実施中でございます。
 
○26番（大石和久議員）　　環境部においては、生活環境影響調査について委託業者と契約を結び、調査を実施中とのことでした。もう一つ、この22年度でとった環境部の予算4,200万円のうち、バイオマスエネルギー回収施設整備事業の都市計画決定にかかわる申請図書等作成業務、また公共下水事業計画変更認可等図書策定についての執行状況はどのようになっているでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　今年度につきましては、都市計画決定及び公共下水道事業の計画変更の委託業務を予定してございます。これはバイオマスエネルギー回収施設建設に伴う、一般廃棄物処理施設の都市計画決定と下水道法及び都市計画法の事業認可の変更などが主な業務内容で、平成22年、23年の２カ年の債務負担行為を設定して実施する予定でございます。
　この委託業務につきましては、当初、平成23年度末の都市計画法との事業認可を予定し、それに向けて７月発注できるように準備を進めてまいりました。しかしバイオマスエネルギー回収施設の建設につきましては、市長の判断がされておりませんことから、現時点では市長の指示により委託業務の発注を見合わせている状況でございます。
 
○26番（大石和久議員）　　今の都市整備部長の答弁の中に、都市計画法など事業認可を予定していて、いろんな準備を７月に発注できるように進めていたけれども、そのバイオ施設の建設の関係の市長判断がなされていないから、市長の指示により委託業務の発注を見合わせているという答弁だったと思います。
　今年度の予算というのは、修正案が可決をされました。しかし、この部分に関しては、松尾市長自身が、みずからが平成22年度に必要な予算であるとして議会に上程してきたんです。そして、先の２月議会、西岡議員の代表質問での答弁で生活環境影響調査を実施するほか、公共下水道計画の認可変更や都市計画決定のための業務に着手していくと、このように答弁されているんです。この重要な認可変更、また都市計画決定変更にかかわる予算の執行がなされていないのではなぜなんだと。また、なぜ予算の執行を指示しないのか、市長の指示によりとめているということなんで、この辺をお聞かせください。
 
○松尾崇　市長　　バイオマスのエネルギー回収施設の整備につきましては、今現在、あと３カ月の期間、検証のお時間をいただきたいとお願いをさせていただいているところです。
　都市計画決定及び公共下水道事業の計画変更等の手続きにつきましては業務着手を保留させていただいております。代替案の検証を待って、執行するかどうかということも含めて判断してまいりたいというふうに考えています。
 
○26番（大石和久議員）　　それもまたおかしな話でね、環境部の予算、同じようにとった環境部の予算は計画とおり執行されているじゃないですか。そうですよね。
　さっきの質問で確認させてもらったのですが、下水道関連の予算、事業認可、都市計画決定事業は、本当に時間がかかる事業なんですよ。３カ月だとか、半年だというような時間でできる事業でないことは十分御理解いただいていると思います。
　部長答弁にもあったように、７月を計画して準備を進めていたというものが、市長の指示が出ないために発注を見合わせているとのことでしたけれども、では代替案が出せなければバイオ施設計画に戻ると表明しているようですし、具体的な案がここで出てきていましたけれどないようですし、このバックアップのためにもこの予算の執行を指示したらいかがですか。さらに３カ月その指示が遅れてしまうということになるんでしょ。環境部は予算執行してるじゃないですか。同じようにとった予算の中で下水道だけとめてしまっている、しかも大事な事業認可、都市計画決定変更に基づく。大事な政策、事務事業の政策でしょうね、これをとめている意味が私はわかりません。再度お願いします。
 
○松尾崇　市長　　代替案のお時間を３カ月いただいているところでございますので、お時間いただいた中で、しっかりとそのことも含めて判断をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○26番（大石和久議員）　　代替案を、というような話が何回も続くわけですけれど、この質問の初めのほうに申し上げましたが、予算を議会として議決しているんです。認めているんです、私たち。市長みずからが必要だとして提案された予算案を議会として認めたものだから、同時に、議会としても執行する責任もあるんです。またきちんと執行しているか確認、監視する責任もあります。同じく市長にも提出した責任があるじゃないですか。
　何度も申すようですけど、環境部の予算執行は認めて、下水関係の予算執行は認めない理由にならないというふうに思いますよ。どうですか。
 
○松尾崇　市長　　大変そういう意味で判断をしていくという、この３カ月お時間をいただくということについて、重い責任があるということは十分承知をしています。そういう中におきまして、今回また３カ月お時間をいただきたいというのは、当然そういうことも認識をしている中ですので、御理解をいただければと思います。
 
○26番（大石和久議員）　　市長、また元に戻ってしまいますけれど、こんなものでは、申し訳ないけれども私たちは市民に説明できない。代替案が出るかどうかもわからない。私の中ではさっき代替案はないなということを言わせていただきましたけれども。
　もっと言ってしまえば、例えば今後、市長が来年度予算を提出する時期が来るでしょう。そういったときに、市長は提案はするけれども、正当な理由のない中で、自分自身で執行停止をしてしまうような予算がこれから計上されてくるんですか。上がってくるんですか。そういう確認でよろしいですか。
 
○松尾崇　市長　　もちろんそういうことを前提にしているつもりはございません。ですので、今回こうしたお時間をいただくということにつきまして、議会の冒頭でお話をさせていただきました。大変重い責任があるということは十分承知をしています。その中での３カ月間、お時間をいただければというふうに思っております。
 
○26番（大石和久議員）　　市長もわかっていると思いますし、またほかの議員さんも質問をされておりますけれども、平成22年度になって、もう５カ月間経過しているんですね。そして、そこでまた３カ月の検討の時間で８カ月、未執行の期間になってしまうんですよ。これ年度内に使えますか。
　今泉クリーンセンターのところではこのバイオの計画を説明して延ばさせていただいているようなこともあるじゃないですか、裏のほうでは。
　先ほど申しましたように、この都市計画決定変更、事業認可変更というのはそんな簡単にできるものではない、期間的にですよ。ましてや代案が出てこないというときにはバイオに方針変換する、そういうふうにおっしゃっている中で、バックアップとればいいじゃないですか。私はそう思いますけど。そこから３カ月から先始めて、予算執行できますか。バックアップとったらいかがですか。なぜそれをとめているのか、その根拠っていうのは何回聞いてもわかりません。検討する３カ月間。ここから３カ月ですよ。その間、待ってくれ待ってくれってそういう答弁ですけれども、だれも納得できないと思いますよ。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　繰り返しの御答弁になりますけれども、当然、そうした御指摘も含めて重い重大なことであるということは認識をしています。そういう中におきまして、今回また３カ月というお時間をいただくという御説明をさせていただいておりますので、そこも含めてぜひとも御理解をいただきたいと思います。
 
○26番（大石和久議員）　　繰り返しの答弁になっていて、どうしても納得が私できません。市民生活に直接影響が出てくるごみ行政の問題というのは待ったなしなんですよ、今。また非常事態宣言のときのようなことを繰り返すんですか。そうなりかねないすごく重要な時期だからこそ、わたし今こう言うふうに質問をさせていただいているんです。
　３カ月の猶予というのは本当にここにきて重いですよ。10カ月間こういう検討されてきたんでしょう、だけど具体案じゃないじゃないですか。一番最後の項目に具体案か何か、次に取り組んでいるものが出てくるのかと思えば、ない。こういう中で、３カ月間認めてください、だれも納得できないと思いますよ。
 
○山内廣行　都市整備部長　　今回の都市計画の関係の業務を委託する立場から、業務の内容から御説明をさせていただきたいと思っているんですけれども、今回の業務につきましては、議員さん御指摘のとおり、都市計画決定をしていくという非常に重いものでございます。ただ都市計画決定をしていくためには、現在まとまっております基本構想、基本計画、まあ基本計画の中では配置計画案というようになっておりますけど、その配置計画案を周辺の住民の皆様とよく話し合いをして、本当にこの配置計画でいいのかどうかを詰めて、それが確定したのち都市計画決定という手続きとなります。
　それで周辺の住民の皆さんと話し合うところなんですけれども、実は周辺の住民の皆さんとは山崎浄化センター連絡協議会というものをつくってございます。その中で各町内会長さん御参画いただいているんですけど、その連絡協議会５月８日に開催しているんですが、その席上で基本構想、基本計画の御説明をしています。
　今後はこれについて地元の皆さんと具体の話をしたいとお話をしたところ、市長の考えがまだ固まっていないのではないでしょうかと、やはり市長の考え方が固まってからでないとまだ具体の協議に入れないと、そういった形の地元の御意向がございまして、市長のほうが３カ月間、代替案を検討するということで３カ月後に意思決定をすると、それを受けてバイオマスの回収施設に戻るならば、その時点から早急に地元の方と話し合うということで、その時点でないと委託をしても動けないという、そういう状況にあることだけ御理解をいただけばと思います。
 
○26番（大石和久議員）　　それは、部長が市長を守るという立場でそういう答弁をされることはわかります。だけど、その原因は何だと言ったら、市長が判断をしないんじゃないですか。
　マニフェストに一からの見直しと書いてあって、行政は実施計画にのっとったバイオを進める形の中でずっと住民に説明をしている。で、市長はマニフェストでそういうことを書いたわけだから、住民の皆さんがわかっているわけでしょう。行政は進める方向で行く、市長は一からの見直しだといっている。どっちを信用すればいいんだと。それで山崎の地元の方というのはそういう話になっちゃうんじゃないですか。都市計画決定をするときに、説明会を開いて住民の意見を聞くなんてことは当たり前の話です。でもその方向性が出ないから不安になっているんじゃないですか、地元は。私の、この後の質問にはそういうこともあります。
　このまま続けても同じ答弁の繰り返しというような形にもなってしまいますので、次に逗子との関係についても質問させていただきますけれども、市長が一から見直しを示しているバイオ施設は、鎌倉市と逗子市の確認書に基づいた計画ですよね。逗子市との広域計画の覚書というのは、広域化という形で４市１町でつくられたものが逗子と鎌倉、横須賀のほうと２つに分かれて、逗子市もその覚書の内容については施設は焼却だとここで覚書として結んでいない、なんていう話もありましたけれど、新たに結んだこの確認書に基づいた鎌倉逗子地域循環型社会形成推進地域計画の鎌倉市側の計画がバイオ施設になっているんです。
　バイオ施設を見直すということであれば、その代替案でこの計画を再申請するというふうになると思いますけれど、その辺はどのようにお考えになっているんですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　昨日も少しお答えいたしましたが、ただ今つくっております循環型社会形成推進地域計画、今議員から御紹介ありましたように、鎌倉は山崎のバイオマスエネルギー回収施設と名越クリーンセンターの延命化施設、逗子は環境クリーンセンターの延命化事業と、最終処分場の延命化ということでございますので、ここに盛り込んだ内容が変わりましたら、再度の計画を策定するということが必要になってまいります。
 
○26番（大石和久議員）　　新たな計画をつくらなきゃいけなくなってしまうということが、今部長の答弁でございました。
　市長は、代替案は新しい計画として申請されたとしますよね。これは県、国へという形になると思いますけれども、承認規定の中の一つに減量化・資源化の効果により国の承認が決まるという項目があります。その計画といっても１年ぐらいかかるんじゃないですか。私は大体そうやって上がってきているものの計画には１年程度以上かかっていると聞いています。このことに関してはどう思われますか。
 
○松尾崇　市長　　国に提出していくこの計画ですので、それぐらい時間がかかってしまうということは認識はしているところです。
 
○26番（大石和久議員）　　１年以上かかるんではないかというふうに認識をしているということですよね。仮に市長の代替案が出たとして、結局新しい計画として申請されるわけです。影響は鎌倉市側だけではなくて、一緒に確認書に基づいて逗子の炉の改修、これもセットになっている。逗子の焼却施設の改修計画というのは平成22年度の交付金をいただく計画になっている。この状況によっては、逗子市に大変大きな迷惑をかけるということも考えられるわけです。こういうことも頭の中ではありますか。
 
○松尾崇　市長　　はい、当然そういう影響があるということは理解をしております。
 
○26番（大石和久議員）　　大変な御迷惑を近隣市のほうにかけてしまう可能性があるものですから、本当に早い判断を私は待ちたい。できれば今判断してくれれば一番いいんですけれども。
　そして近隣住民との関係もあるじゃないですか。連絡協議会などの議事録なども読ませていただきますと、名越クリーンセンターでは、バイオ施設をとめるのであれば、名越クリーンセンターだけでなく従来どおり今泉クリーンセンターと焼却を分かち合うべきだとしています。またそれとプラス、今以上の焼却量を焼却することは認めていない。このような現状になっていますよね。これは昭和54年までさかのぼると思いますけど、そこで結んだ協定書、その中で１日150トンの規模は将来とも拡大しないと約束していることに基づいているんじゃないかなと思います。
　また今泉クリーンセンターでは、平成16年３月、平成15年頃までの非常事態宣言のときですね、地元には25年頃までの稼働延長を求め、さらにバイオ計画が出た形の中で、稼働時期のバイオ施設稼働の時期の問題で、さらに延長を求めた経過があります。ともにこの２つのクリーンセンターは、バイオ施設が前提となっているじゃないですか。なっているんです。
　山崎の、先ほど申し上げましたけれども、平成22年５月、この協議会に兵藤副市長が出席をされまして、バイオ施設の基本構想、基本計画の概要を説明されているんです。しかし先ほど言いましたように、施設建設を進める行政側と、市長からの一からの見直しとする公約とのそごを指摘されているんです。これ１人だけじゃないですよ、見ますと、４人も５人もいらっしゃいます。市長の判断を待って細かな話は詰めていったほうがいいんじゃないのかとか、そういう御意見が実はあるんです。そしてその市長の判断が10カ月、またさらに13カ月に延びようとしているときに、地元の皆さんにこのような形で不安、また負担をかけている現状があるんです。
　本当に大きな問題になっていますよ。市民の皆さんは、市長の判断待ち。それを10カ月間、また13カ月間という期間を市長がどういうふうに捉えているのかな。進まないんですよ。市民の皆さんも進まない、行政も進まない、議会も進まない。こういう状況を自分でおつくりになっている。こういう認識が市長にあるのかどうなのか。答弁できれば、していただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　それだけお時間をいただいているということで、できる限り、この９月議会前までということを目標に取り組んでまいりましたが、そういう意味で大変重い責任があります。この３カ月間ということを、そうした市民の方々、議会の皆さん、当然行政職員も今御指摘になったとおりだと思います、そういうことも含めて私の責任の負うところですから、判断をしてまいりたいと考えておりますので御理解をいただければと思います。
 
○26番（大石和久議員）　　大変長い時間とめさせていただいたんで、次の質問項目はあと４項目ほどあるんですが、これちょっと割愛させていただきます。
　最後にちょっと確認もさせていただきたい。先ほど、３施設の地域住民の話がございましたけれど、施設を抱える地域住民を対象とした住民説明会、連絡協議会、そういうものってずっと２月だとか５月だとかにやられていますよね。市長も頭に出ていたり、というようなこともわかっていますけれど、市長の方針判断により大きく変化するわけですから、説明会に関しては市長みずからが事あるごとに出席をしていただきたい。こういう要望をさせていただきたいのですが、まず１点いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　私もそのつもりでおりましたし、そういう形で進めさせていただきたいと思います。
 
○26番（大石和久議員）　　一歩も二歩も三歩も譲ってですね、この検討期間である３カ月、この猶予、12月議会定例会前ぐらいまで譲ったとして、先ほど確認をさせていただきました下水道関係の事業認可、都市計画決定変更の予算、この執行を、代替案が提示できなかったらバイオに方針転換すると言っているんですから、その３カ月、議会は待った形の中で、バイオに切り替わった形の中で執行をしっかりと明示していただけるんですね。
 
○松尾崇　市長　　当然、その際にはそういうことになると思っています。
 
○26番（大石和久議員）　　それは12月定例会までにと明言していただけますか。
 
○松尾崇　市長　　議会冒頭でも申し上げましたとおり、３カ月という期間を区切っておりますので、12月議会までということになります。
 
○26番（大石和久議員）　　そして済みません、確認の意味で、先ほど一歩も二歩も三歩も譲ってというように言いましたけれど、新聞報道にあったように３カ月間の時間をとって市民、地域住民、議会に御理解をいただける代替案ができない場合は、バイオ施設の計画を進めるということで確認をさせていただいてよろしいんですね。
 
○松尾崇　市長　　記者会見の際に、新聞記者の方から代替案を３カ月かけて検討すると、最終的に代替案を示さなければバイオマスエネルギー回収施設計画に戻るのかという内容での御質問でございました。そういうことでしたので、当然そういうことになりますというふうに答えさせていただいたところでございます。
 
○26番（大石和久議員）　　それでは、ここで担保というと失礼な話ですけれど、市長の答弁、ここの場で３カ月間の代替案が出なかったら、バイオ施設に方針変更しますと明言していただくことはできますか。
 
○松尾崇　市長　　３カ月間でしっかりその代替案を示していきたい、進めさせていただきたいというふうに考えております。
 
○議長（赤松正博議員）　　市長に申し上げますが、質問者の質問にきちっと正面からお答えください。
 
○26番（大石和久議員）　　この質問の趣旨はですね、８月25日の記者発表で、記者の方から問われたんだと思いますよ、多分。書き方だと。その３カ月間で代替案をお示しできなかったら、バイオに方針変更するというそういう確認でよろしいですかという確認だったと思うんですよ。それに対して、そのとおりですという答えをしたわけでしょう。だから、この場でそれと全く同じことを言っていただきたいと。もしも３カ月の検討期間の中で代替案を示すことができなかったらバイオに方針を変更します、こういう言葉を市長みずからの口から言っていただきたいと言っているんです。
 
○松尾崇　市長　　代替案をしっかりと示させていただきたいということはお話をさせていただいているところです。当然この３カ月間で代替案が示されなければ、それはこの回収施設計画に戻るというのは明言をさせていただきます。
 
○26番（大石和久議員）　　３カ月間で代替案が出なかったら、バイオのほうに方針転換すると明言させていただくと今言いました。それでこの質問のあれは結構です。もしもそうじゃないということなんであれば、４社にわたってその内容を書いた新聞記者さんが４人揃ってうそを書いたのかなと私思ってました。ここでそのような形で明言をしていただきましたので、私の今回の質問は終わらせていただきます。以上です。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読をさせます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）早いもので今年も９月になってしまいました。今年の夏は猛暑で、温暖化が波を打ちながらも進んでくるのがわかります。今日の天気はといえば、代読なのでわかりませんが、今回は市長部局が行った鎌倉市で初めての事業仕分けについて反省点も含めてお尋ねしていきたいと思います。
　鎌倉市の事業仕分けについて、１、なぜ今年は仕分けが必要だったのか。２、仕分けの目的について。３、仕分けした事業はなぜどうして選んだのか。４、この仕分け人で適切なのか。５、仕分け人の差別的文言。６、仕分け人のアンケート調査について。
　事業仕分けにつきましては同僚議員が既に質問していますが、重要な問題ですので、私の立場でお尋ねいたします。市長初め理事者の皆様には、明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、なぜ今年は仕分けが必要だったのか。まず、報告事項として、総務常任委員会において事業仕分けのことが報告されました。そのときはこのようにおかしなものだとはわからず、異を唱えませんでした。昨年までは仕分けなどという言葉もなく、民主党政権になり事業仕分けというのが出てきました。それが好評だったのか、自治体においても事業仕分けというのがブームになってきたようです。
　鎌倉市においては、一部の事業を予算化する前に今年の仕分けを行ったわけですが、なぜ今までやらなかった仕分けをやるようにしたのかわかりません。また私は福祉関係の仕分けを傍聴させていただいたのですが、その仕分けの仕方が随分おかしいものであることに気がつきました。そのようなものがなぜ今年は必要だったのかと思います。いかがですか。
　２、仕分けの目的について。その仕分けをする目的がはっきり見えてきませんでした。有効的に予算を使うためといっても、そうすると今までの予算は有効的でなかったのかと思います。
　私が考えるにあたり、それぞれの事業を運営する担当部署はそれぞれの立場で有効的に市民の財産である税金を使ってきたように今までは思われますが、なぜ今年は仕分けなどああいう形でやったのかがわかりません。御説明をお願いします。
　３、仕分けした事業はなぜどうして選んだのか。なぜこれらの事業が対象になったのかよくわかりません。これらの一部の事業だけを仕分けしてそれこそ短時間で、テーマを決めてやるならまだしも、アトランダムに選んだとしか思えないものをなぜやったのか御説明願います。
　４、この仕分け人で適切なのか。まず第一に、今回の仕分け人の構成ですが、仕分け業者の構想日本と、公募の方たちです。構想日本から４名と一般公募から２名の計６名で仕分けられました。私が見ている限りでは、仕分け業者のリードのもとに、仕分けられました。
　そして仕分け業者がその事業の経過や本質的な目的がわかってなく、何年もかかって担当部署がそれを利用する市民とともにつくってきた事業を、事業説明なども含めてたったの30分で結論化してしまうのは、たとえ参考だとは言えおかしなものだと思います。
　例えば、高齢者の入浴助成の事業では、健康に生きるにはプールでも同じだとかという、本質論を欠いた意見が仕分け人から出て、仕分け人は鎌倉市におけるその経過や本質的なものがわかっていないのが目につきました。なぜこの仕分けに、その事業の利用者を入れなかったのかもおかしなものです。もっと基本的に考えるなら、仕分け業者でなく市長部局は、市民から選ばれた市議会の力をかりるべきではないでしょうか。
　消費税込み154万7,700円もかけ、鎌倉市のことを知らない人を連れてくるよりも市民から選ばれた市議会議員やその事業の有識者及び利用者などから構成する仕分け人ならば随分納得のいくものであり、また時間も30分などという短時間で結論づけるものではなくその考えを聞くというものにすればいいと思います。国の仕分けと鎌倉市の仕分けとは本質的に違うものだと思います。いかがですか。
　５、仕分け人の差別的文言。事業仕分け第３班。入浴助成、デイ銭湯、浴場補助金。仕分け人の発言「大枠としてはできるだけ介護状態にもっていかないことが、最終的には市民の皆さんの御負担を減らすことにもなるし、何よりも御本人自体がそういう介護状態になることは不幸なことですから、これをそうしないというのは行政として責任があるのはよくよくわかるんですけれども」。この仕分け人の文言の中には２つ問題があると思います。一つは介護状態になることは不幸、という言葉を使っていることです。決して差別的な意味を持って発言したのではないと言われても、その不幸という言葉は、介護を受けている高齢者、障害者などを傷つけることになるからです。介護を受けながら前向きに生きようとしている人はたくさんいます。私を含めそういう方たちの尊厳、プライドを傷つけるものだからです。それは介護を受けるより受けないほうがいいに決まっています。介護を受けようが受けまいが、だれもが普通に生きられる世の中が当然です。
　２つ目は市民の皆さんの御負担という言葉ですが、そういう気持ちなら福祉制度そのものを否定することになります。仕分けだからといってどんなことを言ってもいいものでしょうか。こういう考え方が差別を呼び、ノーマライゼーションの社会をつくりにくくするものだと思います。いかがですか。
　６、仕分けのアンケート調査について。その仕分けした結果だけを2,000人にアンケートとして送り、その是非を問うということですが、その事業を今までやってきた経緯とかを知らさずに、その立場でやってきたことを簡単に決めてしまうのはいかがなものかと思います。
　仕分け人ですらその内容をわかっているとは思えない、と傍聴していて私はつくづく感じました。それをアンケートという形で決めてしまうのはとてもおかしいと思います。私としてはこういうやり方の仕分けは到底納得いくものではありません。来年からは仕分けをするにしても、もっと別の方法でやってほしいと思います。いかがですか。
　以上です。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　事業仕分けにかかる千議員の御質問にお答えいたします。まず最初の質問です。なぜ今年は仕分けが必要だったのかという御質問です。厳しい財政環境が続く中、現在行っているすべての事業を、今後もこれまでのやり方のままで継続して行政が担っていくには限界が来ていることから、すべての事業についてさまざまな視点から徹底した見直しを行っていかなければいけない時期に来ている、そういうふうに考えております。そこで、これまでの行政評価に新たに事業仕分けの視点を加え、総合的な視点から今年度事業仕分けを行っていくことにいたしました。
　次に事業仕分けの目的についてです。徹底した事務事業の見直しを外部の視点で行い、個別事業について担い手の見直しや制度の改善、適正な経費等の見直しを行うことにより、限りある財源をより有効活用することや、事業に対する職員の意識づけをすること、仕分け作業を公開の場で行うことにより市民の行政への関心を高めていくことを目的として実施したものです。
　３番目になります。仕分けした事業はなぜどうして選んだのか、という御質問だと思います。事業選定については、平成23年度に実施を予定している事業、３年以上継続している事業、平成22年度予算でおおむね100万円以上の事業、という３つの基準を満たす事業の中から、これまで懸案となっていた事業や課題を有する事業、また費用対効果の検証や内容の精査が必要と思われる事業を中心に、市長、副市長、経営企画部長、総務部長をメンバーとする仕分け対象事業選定委員会において候補事業を選定いたしました。
　４番目の、この仕分け人で適切なのかという御質問です。本市にとって初めての試みであることから、すでに事業仕分けに取り組んでいる先進市と同様、事業仕分けについて多くの実績と仕分けのノウハウを有する構想日本に事業仕分けを委託したものです。次に事業見直しを行う際には、いただいた御意見や他市の事例等も参考にしながらより効果的な実施方法について検討していきたいと考えております。
　５番目、仕分け人の差別的発言についてです。介護を受けようが受けていまいがだれもが普通に生きられる社会をつくっていくこと、それがまさに行政の担うべき役割であるということは承知しております。しかし仕分け人の発言の趣旨は、市民自身ができるだけ介護状態にならないように努力していたにもかかわらず、介護が必要な状態になってしまった場合、それは本人の意に反する結果であり努力も報われないことから、介護状態になることは不幸なことという、仕分け人御自身も介護する親御さんをお持ちですけど、その思いをお話したというものであり、決して差別的な意味を持って発言したものではないということを確認しております。
　また福祉事業に限らず、すべての事業の財源には市民の皆様からお預かりしている税金が充てられていることから、仕組みとして支出が減れば、その結果、市民の皆様の御負担が減るということを伝えたかったものということを聞いておりまして、福祉制度そのものを否定する趣旨で発言したものではありません。
　最後に仕分けのアンケートについての御質問です。市民アンケートは、当日の事業仕分けの結果について広く市民の意見を伺うため、市民意識調査と同様の方法で、市内在住の18歳以上の市民の中から2,000人を無作為で抽出し、アンケート調査を実施したものです。仕分けの結果と同様、この調査結果をもって事業の方向性を決定するものではありません。アンケートの結果については当日の事業仕分けの結果とともに、今後の事業の方向性の検討や事務事業の見直しに活用し、平成23年度予算編成に反映させていきたいと考えております。以上です。
 
○議長（赤松正博議員）　　千議員、再質問はありますか。
　ただいま一般質問中ではありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時27分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員、便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）１、なぜ今年は仕分けが必要だったのか。２、仕分けの目的について。
　行政の限界を考えることと、職員の意識づけをするとか市民の行政への関心を高めるなど、その必要性と目的が違うのでおかしく思います。どのようにこの２つの項目を同じ仕分けの中で考えたらいいのかわかりません。整合性がとれていないのは、おかしいと思います。そこのところを教えてください。
　３、仕分けした事業はなぜ、どうして選んだのか。3,000以上もある事業の中から、30強の事業を選んだのですが、福祉関係や子供関係、教育ですね、それらがとても多かったように思われます。市長は教育、福祉に力を入れてくださるとのことで、とてもうれしい限りです。それならばなぜ御自分の目で一つ一つを見て検証し、御自分の考えを信じ確立しなかったことも不思議です。たとえ参考とはいえ、その必要があったのでしょうか。それも担当部の部長の意見を聞かずに、なぜこういう方法を取られたのですか。
　４、この仕分け人で適切なのか。あまりにも構想日本が鎌倉市の地域性や独自性を知らないので、これだけのお金を使ってそちらのほうを仕分けして不要にしたいくらいです。来年からは仕分けというのをやるにしても別の方法をとってもらいたいものだと思います。いかがですか。
　５、仕分け人の差別的文言。差別的意味を持って発言したのではないのは当然のことです。これが差別的意味があるなどと言うならば大変なことになります。
　しかし、この不幸という言葉を聞いて、介護を受けている方は、私も含めて不快に感じ、傷ついたことは確かです。もしもあなたが何々だから不幸ねとまじめに言われ、それをそのまままじめに受け止めたらば、だれでも不快を感じ、傷つく人が多いと思います。こういうことに気がつかないこと自体が怖いのです。
　介護は受けたくて受けている方などだれもいません。そこに負担という二文字が出てくることこそおかしいのではないでしょうか。もしあなたが介護を受けたくなくても受けざるをえなくなって、それが負担だと言われたらどんな気持ちがしますか。税金とは助け合いの精神からあるのだと思います。道をつくり、ある時には建物をつくり、下水道を整備し、自然保護もやり、その中に福祉制度もあり、そして介護制度もあります。それを負担というなら、税金を使うものは全部負担になってしまいます。もし福祉制度や介護制度だけを負担だというのなら、弱者切り捨て以外の何者でもありません。それも怖い一つなのです。いかがですか。
　６、仕分けのアンケート調査について。あくまでも一参考意見に過ぎないのですね。仕分けもアンケートも明確にお答えください。
　以上です。
 
○松尾崇　市長　　まずはじめに、整合性がとれていないのではないかという御質問に対してです。厳しい行財政環境が続く中で、現在行っているすべての事業を今後もこれまでのやり方のままで継続して行政が担っていくというのは財政的にも限界があることから、すべての事業について担い手の見直しや、制度の改善、適正な経費の見直しを行うことにあり、限りある財源を有効活用することを目的としているものでございまして、整合性がとれているものだと考えています。
　次に、市長自身の目で一つ一つを見て、御自身の考えを信じ確立しなかったのかという御質問です。私も含めまして、経営企画課、行革推進課、財政課の、それぞれの立場から抽出した仕分けの対象候補事業168事業の中から、私と、副市長、経営企画部長、総務部長をメンバーとする事業仕分けの対象事業選定委員会において、重複をしている事業や類似している事業の整理を行いまして、最終的に模擬仕分けを含む31事業を仕分け対象事業として選定してまいりました。このため私自身の考えで対象事業の選定作業をしているということでございます。
　次の御質問ですが、来年から仕分けをやるにしても別の方法をとっていただきたいという御質問です。今回、初めての試みでもございまして、外部の幅広い視点から本市の事業について評価をしていただくことに主眼に置きまして、多くの実績とノウハウを有する構想日本に委託をしました。さまざまな御意見もいただいているところでございまして、今後事業仕分けを行う場合には他市の事例等も参考に、市民参加等も含めた効果的な手法というものを検討してまいりたいと考えています。
 
○兵藤芳朗　副市長　　５番目の仕分け人の差別的発言につきましては、市長と私から答弁を求められておりますので、まず私から答弁をさせていただきます。仕分け人であるから、どのような発言をしてもかまわないというのは私は決してそういうふうには思っておりません。御指摘のあった発言の趣旨でございますが、経営企画部長がさきに答弁させていただいておりますが、差別的な意味を持って発したのではない、ということを受け止めさせていただき、また御本人にも確認をさせていただいているところでございます。
　ただ、話をする場合、相手の立場を十分考えて発言すること、これは話をする場合の基本的なルールだと思っております。ですから、その辺については、そういうルールにのっとって話をすると、発言をするというのはこれは我々は考えていかなければいけないというふうには思っております。
 
○松尾崇　市長　　同じ質問につきましての答弁ですが、私自身も仕分け人だからといってどんな発言をしてもいいということは決してそういうふうには思っておりません。いま副市長からの答弁もありましたけれど、その発言を聞いて不快に思われる方がいらっしゃる、そういうこともしっかりと考えて発言をしていくということはとても重要なことであるというふうに思っているところでございます。
　今後も、性別や年齢、そして介護や障害の有無などにかかわらず、どのような人も当たり前に社会の中に参加してともに支え合える地域社会の形成を目指して、本市としても努力をしてまいりたいと考えております。
　最後の御質問です。あくまでも一参考意見にすぎないのですねという御質問でございますが、事業仕分けもアンケートにつきましても今後の事業の方向性を判断するための検討材料の一つであると考えております。
 
○議長（赤松正博議員）　　さらに再質問はありますか。
　ただいま一般質問中ではありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時53分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）１、なぜ今年は仕分けが必要だったのか、２、仕分けの目的について。１と２の整合性のことです。今、市長は１の整合性のことだけをおっしゃったようです。私は１と２の、２つの項目の整合性がとれていないということをお聞きしたかったのです。いかがですか。
　５、仕分け人の差別的文言に関連して。御成小学校の障害のある児童のことを６年間見てきました。１年生の算数の時間は、隣の子が自然と手伝っていましたし、６年生の運動会のときも当たり前に車椅子を押していました。その子の友達が。それがノーマライゼーションだと思います。そこに不幸な子だとかそういう言葉が入りますか。以上です。
 
○松尾崇　市長　　整合性についての再々質問についてお答えいたします。言葉が少し足りなくて申し訳ございませんでした。厳しい財政状況の中、財源の有効活用を図ることを目的に、事業仕分けという手法を取り入れたというような先ほど答弁をしました。
　この事業仕分けによりまして、職員の意識改革を図ったり、市民の行政に関する関心をより多く持っていただくことも、より効率的な行政運営を実現していく上で大変重要な要素であると考えておりますので、財源の有効活用につながると考えています。
 
○熊代徳彦　教育長　　鎌倉市内のすべての小学校、中学校25校、今、千議員のおっしゃったとおり、障害がある、ない、全く関係ございません。すべての子供が同じように一つの学校の中で過ごしている。それが自然の姿でございまして、やはりそこに教育があるというふうに思います。もしそうでなければ、そこに教育は存在しないと言えると思います。したがって不幸であるとか不幸でないとかそういう言葉は存在しないと、そのとおりでございます。
 
○議長（赤松正博議員）　　発言ありますか。
 
○１番（千一議員）　　（代読）少なくとも、こうした仕分けはやめてもらいたいものです。また納得いかない答弁があれば、次回にも続けます。今回はこれで終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただ今一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時43分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時05分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、安川健人議員。
 
○２番（安川健人議員）　　それでは、よろしくお願いします。発言の要旨を５項目上げさせていただきましたが、同僚議員からも同様の趣旨の質問もございましたので、できるだけ簡潔にお伺いしますので、明解なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　９月に入りましたが、まだまだ暑い日が続いています。気象庁の発表によりますと、今年の夏、６月から８月の日本の平均気温は、統計を開始した1898年以降の113年間で第１位の高い記録となりました。猛暑の原因としては、期間を通してオホーツク海高気圧や寒気の影響をほとんど受けなかったこと、梅雨明け後、上空の偏西風が日本付近で平年よりも北に偏って流れ、勢力の強い太平洋高気圧に覆われたなどが上げられておりますが、それと同時に背景として二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響があらわれたと見られると気象庁のほうで発表がありました。ニュースを聞いてまして、連日、猛暑・熱帯夜の報道はありますけども、地球温暖化や気候変動に関してはあまりニュースで取り上げられる機会が少なかったと感じていましたので、気象庁も、この夏の猛暑も地球温暖化の影響を認めた発言があったことに納得しました。去年の９月に鳩山氏が国連の気候変動サミットで、2020年に日本の温室効果ガス排出量を90年比25％削減と公約しました。ところが、鳩山内閣が退陣して、通常国会で温暖化対策基本法案は廃案となりました。鳩山時代に計８回開かれた、温暖化問題に対する閣僚委員会は菅内閣では１回も開かれていません。エコカー補助金制度も９月末には終了してしまいます。現在行われている民主党の代表戦でも、環境政策が聞こえてきません。低炭素社会実現に向けて、地球温暖化を初めとする環境問題にもっと積極的に取り組む必要があるのではないか、この猛暑の中で思う今日この頃であります。この猛暑、夏と言えばまず海、そして海と言えば湘南、湘南と言えば湘南のパワースポット鎌倉ということで、まずはこの海水浴シーズンの鎌倉について、お伺いしてまいります。
　１番目に、去年できませんでしたが、今年行われた花火大会から質問をさせていただきます。花火大会は夏の風物詩とも言われております。去年は残念ながら雨で中止になりました。今年は警備のボランティアとして、私も花火大会に参加をしましたが、開催日が大分早くなったために、今までとは花火大会とは大分ニュアンスが違うものになったというふうに思いました。お隣の逗子市では、花火大会で６人の方がけがをされたと聞いておりますが、鎌倉市では大きな事件・事故もなく、その部分はよかったなというふうに思っております。まずはですね、去年までの花火大会と今年、変更点も踏まえまして、どのような評価を持っているかお伺いします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　花火大会の評価でございますが、従来の花火大会と比べまして今年の花火大会でございますけれども、変更した点はただいま議員がおっしゃったように開催日を８月から７月の下旬に変更いたしました。そしてまた雑踏警備につきまして、これも議員もボランティアでお手伝いいただきましたけれど、主催者でございます鎌倉花火大会実行委員会が主体となりまして、警備要員を大幅に増員いたしました。また市民ボランティアの皆さんに御協力いただきまして、警備・誘導を行いました。この２つの点が大きなものだというふうに考えております。花火大会の観客数でございますが、約13万人、昨年に比べまして減少しておりますけれど、警備の体制を強化いたしまして、観客の誘導を適切に行いましたこと、そういうことで大きなトラブルもございませんでした。またごみの量もかなり少なくなっております。全体的には成功裏に終了したものというふうに考えております。
 
○２番（安川健人議員）　　ありがとうございます。開催日が７月21日と大分早くなったせいで、７時から打ち上げが始まりましたけれども、まだかなり明るかったと思うんですね。で、あとは打ち上げ数も今までの2,700発から1,700発へ、1,000発減ったというふうに聞いておりますので、やはりその打ち上げ数があればもう少し遅く、もうちょっと暗くなってから45分間ぐらいでやったほうがよかったんじゃないかなという感想を持ちましたけれども、そういった話というのは出ていますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　特にお話承っておりませんけれども、当日我々も警備本部におりまして、今、議員おっしゃるように少し明るいなという印象を受けまして、少し遅くしたほうがよかったかと思いましたが、やはり終了時間をどうしても８時に終了しなければお帰りのお客様の時間の問題もございますので、45分でできれば少し遅らせてもよかったのかなというふうには考えております。
 
○２番（安川健人議員）　　お隣の逗子市さんは45分間で7,000発というような形でやっていますので、むしろ割と１発１発の間が、すごく間がありましたので、それを、のどかでいい花火大会だなという見方もできると思うんですけれども、もう少しコンパクトにやったほうが最後の盛り上がりとかがあるのかなというふうに私、感じたんですけれども。今やっぱり全国的に花火大会が減ってきているという御時世だと思うんですけれども、やはりこの鎌倉の花火大会、今後も継続を望む方がすごく多いと思いますが、今後の課題、また来年以降というのはどういうふうな予定なのかを教えてください。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　花火大会の課題でございますが、１点は今年と全く同じでございますけれど、観客の安全確保ということだというふうに思っております。もう１点は花火大会を継続して実施していくためにはやはりお金が必要でございますので、そういう財源の確保、この２つが大きなものだというふうに考えております。まず、安全の確保につきましては、会場が砂浜でございますので、潮の満ち引きによりまして集客力がかなり大きく変化いたします。そういう集客力を考慮いたしますと、やはりどうしても、今年は７月21日にいたしましたけれど、開催日を固定するというのはなかなか難しいのかな、これからも毎年検討していく必要があるのかなというふうに考えています。また、多くのお客様がお見えになりますので、会場となる砂浜ですとか、道路の警備・誘導、これは非常に重要になるというふうに考えておりますので、警備の誘導員の数、それと警備の費用でございますね、こういうものの対策も必要であると考えております。また、財源の確保につきましては、こういう経済状況でございますので、企業ですとか商店からの協賛金・寄附金、少し減っております。安定した財源を確保するためには大きなスポンサー、こういうものを考えていかなきゃいけないのかなと思っております。また募金活動なども、もう少し積極的に行っていく必要があると考えています。このような課題を花火大会の実施主体でございます鎌倉花火大会実行委員会におきまして、これから協議をいたしまして、次回以降の花火大会に生かしていきたいと考えております。
 
○２番（安川健人議員）　　ありがとうございます。来年以降も楽しみにしている方がたくさんいらっしゃいますので、いい形での花火大会の開催をお願いいたします。
　続きまして、海水浴場についてお伺いします。猛暑で雨が少なかった影響で、海水浴場は相当なにぎわいだったと思いますが、まずはこの今年の海水浴場の集客数がどうだったのか、教えてください。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　今年の海水浴客でございますが、約95万人でございました。昨年が78万5,000人でございましたので、16万5,000人、21％増加しております。増加の主な要因でございますけど、先ほど議員おっしゃったように７月末から８月にかけまして連日大変天候に恵まれた、これが第一だと考えています。また、先ほど花火大会の御質問ございましたけれど、昨年は中止でございましたけれど、今年度実施ができました。これも海水浴客増加の一因になっているものと考えております。
 
○２番（安川健人議員）　　神奈川県では今年の４月から受動喫煙防止条例が施行されまして、海岸でもいわゆる喫煙場所以外は禁煙ということになっております。これは世界を見ればワイキキビーチだとかゴールドコーストだとか、どこでも禁煙は当たり前ですけども、やはり日本の今までの海岸の習慣というのは、割とたばこを吸う方が多く、こないだの花火大会の翌朝のクリーンアップに参加したんですけれども、やはり砂浜にも吸い殻のごみがすごく多かったというのを思ったんですが、今回いわゆる禁煙の部分ですね、それは実施して現場ではどのような形になったんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　海水浴場の禁煙につきまして、まずアナウンスでございますけれど、監視場から１日３回から４回、喫煙は喫煙場所で行ってくださいというような啓発を行いました。喫煙の専用場所を設置いたしましたのが由比ガ浜の海水浴場でございますが、その専用場所の近くでは専用場所を利用していただいたんですけれど、少し遠くに離れてますと、やはり砂浜で喫煙をしたケースが見受けられました。ただ、喫煙者の皆さんの御理解をいただきまして、特に禁煙に関する大きなトラブルはございませんでして、今、議員、砂浜の吸い殻のお話をされてましたけど、吸い殻につきましては従前に比べると減っているというふうな認識でおります。そういう意味で禁煙は大きな効果があったと考えております。来年度以降も引き続いて、県ですとか海の家と協力して海水浴場の禁煙を進めてまいりたいと考えております。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、私も先ほど花火大会の警備をしていたときも、ビーチのほうで警備したんですけれど、やはり若い子が多かったんですが、いわゆるたばこを吸いながら歩いている子たちが結構いて、そういう人たちの注意っていうのが警備の中でも、割と中心になっていたという部分がありましたので、これからどんどんこの禁煙というのが定着していけるように、みんなで努力していけたらなと思います。この海岸のごみなんですけれども、調べたところによりますと、70％が川から流れて来ているということなんですね。観光客の人が捨てていったということではなくて、70％は川から流れていて、そしてその川のごみっていうのは町から来る、そして町のごみは人の心から生まれて来るということで、お隣の藤沢市の海さくらというビーチクリーンの団体がいろんな企画をしていますけれども、その中で俳優の山下徹大さん、加山雄三さんの次男ですね。海岸で拾ったたばこの吸い殻でカヌーをつくって、そして江ノ島まで川を下るという、あなたの心が流れる先に、というのをつくって、ちょうど先行で予告をやっていたのをちょっと見てきたんですけれども、やはりそういった海岸のごみっていうのを通してやはり自分たちのごみ問題というのをみんなで見直していこうという、そういった運動っていうのはいいなあと思いまして。鎌倉のほうでもビーチクリーン、非常に熱心にやっている方たちも多いですけれども、この藤沢のほうでも、ごみ拾っちゃい隊、というのを観光案内所でつくって、その観光に来た人に観光案内所で軍手とトングと、ごみを置く場所の地図を渡して、散策をしながらごみを拾って、最後観光所に返して、そして今日の思い出ノートっていうのを書くような、そういった企画をしているんですね。そのごみ袋がすごく素敵で、魚とかお花畑のデザインとかがしてありまして、そういったところをデザイナーとコラボレーションしてやって、何か楽しくおしゃれにやっていたりするので、そういったことをやることで、若い子たちも、じゃあちょっとクリーンアップに協力しようという方も増えてくるという部分もあると思いますので、そういった取り組みなんかも今後参考にしていただけたらと思います。
　次にですね、昨年は水難での死亡事故というのもありましたが、今年はこの猛暑で室内でも熱中症になって亡くなる方というのもすごく問題になっていましたけれども、海水浴場でのそういったトラブル等というのはどうだったんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　救護の関係でございますけれど、本年も例年と同じく、材木座、由比ヶ浜、腰越の３つの海水浴場で各１カ所、救護所を設けて救護活動をいたしました。主な救護状況でございますけれど、おぼれた人の救助が２件、救急車の要請が10件、負傷者の治療が534件、そのうち今議員がおっしゃった熱中症、これの治療が８件ございました。そんな状況でございます。
 
○２番（安川健人議員）　　そういったおぼれた方とか、そういう方もきちんと助けてあげることができたということでよろしいですか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　おかげさまで、この監視所で十分に監視をしておりましたので、事なきを得たということでございます。
 
○２番（安川健人議員）　　海開き式の日に安全祈願もみんなでして、そういった形で、これだけ人が来て安全に、この海がみんなに楽しんでいただけたというのは本当に今年の夏は、一つよかったなというふうに思います。あともう一つ、海開き式の日に、市役所の職員の方たちも全員アロハシャツを着ていて、なかなか見ていて楽しいなというふうに思ったんですけれども、やはりこの海辺の都市ということで、例えばお隣の逗子市や茅ヶ崎市などでも、クールビズでアロハシャツを取り入れているところというのがいくつかあります。日本自体も気候が今までの温帯から亜熱帯に変わってきたという言われ方もしたりしますので、鎌倉でもアロハシャツ、なかなかいいなというふうに思ったんですね。ただ、鎌倉の場合は海が魅力だけじゃなくて、古都という違う魅力もあるので、どうなのかなというふうに思ったんですけど、よく考えてみるとアロハシャツのルーツというのが、ハワイに移民で行った日系の人たちが日本から持ってきた和服をシャツに変えてアロハシャツをつくったというのがアロハシャツのルーツという意味では、古都鎌倉にも似合うのかなというふうに、今日ちょうど来るときにふと、オートバイに乗りながら思ったんですけれども。特に鎌倉の場合だったら、例えば大仏の姿であるとか、建長寺の法堂の絵をかくとか、そういったものをオリジナルでプリントすることもできますし、そういったことを企画するのも、これから夏、観光に来た人たちに鎌倉をアピールするという部分でもおもしろいんじゃないかなというふうに思いましたので、今後も観光客の人に対して何かサービスができるような市政運営をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。次はごみの問題についてお伺いします。私のごみに対する質問は、どちらかというと、一人ひとりの市民が取り組めるような、３Ｒプラスアルファのことについてお伺いしていきたいと思います。まず、ごみ処理基本計画の中で基本方針として、市民事業者行政の連携・協同による３Ｒの推奨ということをうたっていますけれども、鎌倉の場合はこの３Ｒの中のリサイクルの部分は、この５年間でですね、10万から50万人都市でナンバーワンというふうに聞いてますので、市民の皆様が頑張って結果を出しているというふうに思うんですけれども、もう２つのＲですね、リユースとリデュース、特にそのごみを減らすという意味でリデュースの部分というのを、やはりこれから鎌倉市は市民とともに頑張っていく必要があるのかなというふうに思っています。そして、その中の燃やすごみの40％を占めると言われる生ごみについてなんですけども、生ごみというのは唯一、自家処理できる、自宅でも処理できるごみということで、我々市民一人ひとりの努力で減らすことができるごみの一つだというふうに思うんですが、今ですね、鎌倉市の生ごみ処理機の現状をまず教えていただけますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　生ごみ処理機でございますが、助成制度がございまして、これは平成３年度から始めております。補助率は電動型が75％、非電動型が90％で、いずれも限度額は４万円の範囲です。平成21年度までに、延べ１万6,042台の助成を行いました。21年度に実施したアンケート結果によりますと、現在使用していると想定される実質普及率は14.6％、１万691台でございます。助成した生ごみ処理機の内訳ですが、電動型が約53％、非電動型が47％で、最近は電気を使わずに自然のバクテリアで生ごみを消滅させる器械、これも普及してきているようでございます。生ごみ処理機によって削減されたごみの量は、平成21年度で約2,080トンと推計しまして、ごみの年間焼却量の約５％に相当しております。生ごみ処理機の普及は、今、議員がおっしゃったように、市民が直接実践できるリデュース、ごみ発生抑制効果がありますことから、助成制度については今後も継続していきたいと考えておりますけれども、今後の生ごみ資源化施策の動向も踏まえまして、制度のあり方については考えていきたいと考えております。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、この助成制度なんですけれども、今回の事業仕分けの対象になったというふうに聞いたんですけれども、そちらではどのような話になったのでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　結果は見直しで、改善していくという結果だったと思います。
 
○２番（安川健人議員）　　どういった点を改善していくことが望ましいということなんですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　仕分けの結果はいくつかのパターンで、どれに含まれるかということですので。ただ、そこで出された議論でございますが、助成率が果たしてこれで適当であるか、それから助成の方向性として、どういう方向性でやっていくべきなのか、というようなところが議論にあったかと記憶しております。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、実は先月、私もその、いわゆる非電動タイプというんですか、バクテリアで消えるタイプのコンポストを購入してみたんですけれども、やはり90％助成ということで、本当に少額で購入することができて、実際に試してみて、３日前もちょうど僕は自家製でピクルスをつくっているんですけど、余った部分をコンポストに入れて、そして水をかけてちょっと耕して土をかぶせてという形で３日間、置いておいて、今朝来る前に見たら、完全に消えているんですよ。そういう意味では本当にバクテリアというのはすごいんだなあ、というのを非常に実感をしています。調べましたところ、土の中にいるその微生物というのは小さじ１杯の土の中に、１億もの微生物がいるということなんですね。電気を使わない黒土で埋めるタイプのコンポストの場合は、いわゆる太陽の光が当たるようにできていて、それでその微生物が動きやすい土の温度を高めて、そしてちょっと水分を含めてあげて、そして風が通るようにすることで、微生物が活動しやすい、そういう状態をつくるんですけれども、それはいわゆる太陽の光と、そして風と水ということで。以前ある方から聞いた時に、日本というのは１、２、３というのは、ひい、ふう、みい、というのが、ひいは太陽の光のひいで、ふうというのは風、いわゆる空気のことで、みいというのは水のことだって。太陽の光と風と水というのが、やはりその一番根底の大切なものなんだよ、みたいなことをおっしゃった方がいて、すごく印象に残っていたんですけれど、まさにそういった自然の力を使って、微生物が土に戻してくれるという、本当に素晴らしいなあというふうに、僕は今思っているんですけれども。実は松尾市長も生ごみ処理機はいくつか試されて、実際に御自宅で使っていらっしゃると聞いたんですが、どのような感想をお持ちでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　うちはアパート暮らしなものですから、あまり大きなものは置けないんですけれど、ダンボールでその中に生ごみを入れて、それは堆肥化、堆肥になるというようなものを１つと、あともう１つは今、安川さんおっしゃっていたものと同じだと思いますけれども、木枠を使って黒土を入れて、という２つ使っていますが、ダンボールのほうは私の使い方が悪いのかどうかわかりませんが、あまりうまくいっていなくてですね、難しいなあというふうに思っています。木枠のほうはまだ３カ月ぐらいしか使っていないんですけど、今、議員さんおっしゃるとおりですね、ごみが何も手を加えずに消えますので、そういう意味では生ごみ、家庭での生ごみを出さないということには我が家では貢献できているなというふうに感じているところでございます。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。僕も自分でやってみて、生ごみでも結局少し深く掘って土の中に埋めますので、においも全く出ないですし、虫も飛んでこないという意味で、これきちんと習慣化すれば、なかなか自家処理できるなというのを僕自身が実感しているんですが。特に今年は生物多様性の年ということで、10月に名古屋でＣＯＰ10、生物多様性条約第10回締約国会議が行われます。この地球上には科学的に明かされている生物の種がおよそ175万種、未知のものも含めると3,000万種暮らしているというふうに言われています。そういった意味で、そういったたくさんの生物が支え合ってこの生態系をつくっている。だけれども今、この人間社会の中で１年間に約４万種絶滅、毎年していっているということですので、僕はその微生物を、こう土を掘りながら、そんなことを考えていると、自然にすごく触れながら楽しくごみを減らすことができて、すごく満足はしているんですけれども、やはりこのごみ処理機を自宅でやっている方というのもなかなか面倒くさくて長く続かないっていう場合もすごく多いというふうに聞いているんですが、そういったことをですね、やはり生活の一つのライフスタイルに加えていくということがすごく大切だと思っています。ごみ処理基本計画の中の基本方針２番目にですね、ライフスタイルや事業活動の見直しへの積極的な取り組み、ということがうたわれていますけれど、この部分は市としてはどういったことをこれからですね、啓発したり教育、情報提供していくつもりなのでしょうか、教えてください。
 
○相澤千香子　環境部長　　鎌倉市、ゼロ・ウェイストかまくらを目指しておりますので、３Ｒの中でもリデュースを優先して取り組んでいきたいと考えております。リデュースは一朝一夕にはなかなか難しい課題でございますが、市民に、家庭にごみを持ち込まない、出さないライフスタイル、こういうものを勧めるため、さまざまな啓発活動をこれまでも実施してきております。ちょっとＰＲさせていただきます。平成21年度は廃棄物減量化等推進員と協同で、市内スーパー店頭での減量化・資源化キャンペーン、50回やっております。子供のうちからごみ問題に関心を持ってもらうための、小学校や幼稚園、保育園での環境教育、27回実施しました。また、神奈川県が中心になって呼びかけを行っていますレジ袋削減運動への参加も、通じて呼びかけを行っております。それから、自治会、町内会に出向きまして、本市の置かれているごみの現状や問題、それからごみ減量化、資源化についての説明会、これを49回実施して、市民に３Ｒの理解を求めております。これからも、市民に対しましてライフスタイルの変更を含めて、ごみ減量化、資源化について、いつでも、どこでも、何度でも、これをキャッチフレーズに啓発活動を実施していきたいと考えております。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。やはりこういうのも、だんだん時代とともにそういった方向に流れているのかなと思うのは、例えばレジ袋を使わないということも初めはなかなかマイバッグを持っている人は少なかったですけれども、今やっぱりマイバッグを使う方というのは、すごく普及してきていますし、ただ、まだまだ例えばスーパーとか行っても過剰包装をし過ぎているということが、やはり気になる部分なんですね。もう本当、僕が子供の頃、例えばお豆腐を買う時なんかも、容器を持っていって、そのまんまお豆腐を買っていましたけれど、今はもうパックしてあって、何を食べるにしてもすぐプラスチックのごみが出てきてしまうというね。それに対していろいろ意識ある方というのは今、マイタッパーを持って、お店に行って、これに入れてください、ということをやっている方いるんですけれども、まだまだお店のほうの理解が足りなくて、断られることもあるそうなんですね。ですけど、これからやっぱりマイボトルであるとか、マイ箸、マイタッパー、そういったことをどんどんみんなが実践していくことで、そういう業者のほうも過剰包装しないような、そういうみんなでライフスタイルを変えていくということが鎌倉からできないかなというふうに思っております。そしてあともう一つ、やはりごみを積極的に減らしている人たちが、何かこう、得ができるような、そういった制度の設定というのを市でぜひ考えていただきたいと思います。一生懸命やっているのに、そういうことをやらない人が逆に得をしてしまうような、そういった、ただ乗りしてしまうフリーライダーみたいな、そういう人たちを何か抑制して、そして一生懸命そういう削減を頑張る人たちが何か得ができる制度、例えば他市の状況を見ると、コンポストを使って堆肥を持ってきた人には無農薬でつくっている野菜をプレゼントとか、いろんなことをやっている市もありますので、そういうのを参考にしながら、進めていただけたらと思います。そしてあと今、ゼロ・ウェイストかまくらに向けて、というその基本理念のお話が出ましたけれども、ゼロ・ウェイストを達成していくためには、先ほどから言っている３Ｒとともに、４つのＬっていうんですか、ローカル、地域主導ということですね、ローコスト、低コストで、ローインパクト、環境負荷が低くて、ローテク、最新技術に頼らない、そういったこの４つのＬが大切である、そういった意味ではそういう自然の力を使うことができれば、やはり環境負荷も低いですし、コストもかかりませんし、そして最新技術に頼らないということで、いいんじゃないかなというふうに思っております。そしてそのゼロ・ウェイスト、ごみを削減してなくすと、ごみゼロを目指すということで言いますと、世界的にも今、運動が広がっていまして、これが96年にオーストラリアの首都のキャンベラでゼロ・ウェイスト宣言というのが行われて、現在、ちょっと資料によりますと、75％のリサイクル率を達成しているというふうに聞いています。それ以外にもニュージーランドやアメリカのカリフォルニアのいろんな州で、自治体でも広がっていると。そして日本でも2003年に徳島県の上勝町がゼロ・ウェイスト宣言をしたり、福岡県大木町ですね、そしてあと最近では葉山でもゼロ・ウェイストへの挑戦ということで、葉山の場合はごみを減らせば施設はいらないということで、ごみ政策から離れたゼロ・ウェイストへの挑戦というのを今、行っているというふうに聞いています。その中で一つ、大木町のもったいない宣言という、ゼロ・ウェイスト宣言が私の気持ちともすごく感ずるものがありましたので、一つ御紹介したいと思います。
　ゼロ・ウェイスト宣言。子供たちの未来が危ない。地球温暖化による気候変動は100年後の人類の存在を脅かすほど、深刻さを増しています。その原因が人間の活動や大量に資源を消費する社会にあることは明らかです。私たちは無駄の多い暮らし方を見直し、これ以上子供たちにツケを残さない町をつくることを決意し、大木町もったいない宣言をここに公表します。１、先人の暮らしの知恵に学び、もったいないの心を育て、無駄のない町の暮らしを創造します。２、もともとは貴重な資源であるごみの再資源化を進め、2016年度までにごみの焼却・埋め立て処分をしない町を目指します。３、地球上の小さな小さな町ではありますが、地球の一員としての志を持ち、同じ志を持つ世界中の人々と手をつなぎ、持続可能な町づくりを進めます。以上、宣言します。
　というゼロ・ウェイスト宣言があります。私はこれを読んで、ああ、こういう感じで鎌倉も頑張ってほしいな、そのために僕も一人頑張りたいな、というふうに思うんですけれども、松尾市長は３カ月間、さまざまな検証をした上で最善の道を選ぶということをおっしゃっていますので、ぜひその最善の道を選んだ際には力強くゼロ・ウェイスト宣言を、ゼロ・ウェイストかまくらを宣言していただきたいと思いますが、一言、市長からお話しいただけますか。
 
○松尾崇　市長　　これまでも本市のごみ処理の中で、ゼロ・ウェイストかまくらということで、基本計画の中でもうたっているところでございます。その方向性というのは、私も全くそのとおりだというふうに思っておりますので、そうした基本的な部分というのはしっかりととらえて進めてまいりたいというふうに思っております。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、３カ月間、熟考の上、我々にも決断を発表していただけるということですので、その際にはですね、ぜひ、ゼロ・ウェイストかまくらということで、これはもう鎌倉がこういう取り組みをしているということを、全国の人にも知っていただきたいですし、例えば鎌倉に観光で来る方っていうのは年間1,800万人いるというふうに聞いていますので、そういった方たちにも、ああ、この我々が遊びに来た鎌倉というのは、ごみをなくす、そういう取り組みをしている町なんだ、ということを観光客の方にもみんな知っていただきたいですし、世界に発信できるような、そういった形でぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次の質問にまいります。鎌倉市のＮＰＯ活動についてお伺いいたします。ごみの問題も市民との協働なくしては達成できないことですけれども、これからの社会は市民社会、シビル・ソサエティーの確立が大切だとさまざまなところで言われております。鎌倉市の市民活動の歴史というのは、資料を振りかえりますと大変古く、大正時代に鎌倉同人会が結成され、その際には駅の改築、郵便局の開設、松並木の保全、国宝館の開設など、市民レベルを超える積極的な活動が行われたと聞いております。そして戦後、住宅開発の際には鶴岡八幡宮の裏山の御谷を守るために、大佛次郎さんを初めとする文化人、知識人の方たちが反対運動を起こして、それが日本初のナショナルトラストになったというふうに聞いております。そうした市民活動が非常に伝統のある鎌倉市ですが、今でもＮＰＯ活動というのは他の市に比べると活発ではあると思うんですけれども、現在のＮＰＯセンターの利用状況を教えてください。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　ＮＰＯセンターでございますけど、平成10年度に市民活動の拠点として鎌倉と大船に設置をいたしました。ＮＰＯセンターでは、ＮＰＯ団体の活動の場の提供ですとか情報の提供、相談など、そういうような支援を行っております。開設当初の登録団体でございますけれど、146団体でございました。10年を経過いたしました21年度、376団体、約2.5倍に今増加をして、活発な市民活動が行われております。21年度の利用状況でございますけれど、延べ利用団体数は4,674団体、延べ利用者数２万724人となっております。大変多くの方々に利用されているということでございます。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。このＮＰＯ活動を中心的に支えてますこのＮＰＯセンターなんですけれども、このＮＰＯセンターっていうのは、全国初の公設市民運営という大変珍しい形をとっていると聞いているんですが、これはどういった経緯で、どういう形で今やっているんでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　ＮＰＯセンターの関係でございますけれども、平成８年の７月に市が呼びかけまして、市民の活動団体の代表者の方によります、鎌倉市市民活動支援検討委員会というものを組織いたしました。この中で市民活動の支援のあり方、方策などを検討いたしまして、翌平成９年の３月に鎌倉市の市民活動支援のあり方について、という提言書を市長に提出をいたしました。その後ですが、公募によります第２次の市民活動支援検討委員会を設置いたしまして、ＮＰＯセンターの運営の仕組み、組織体制などの検討を行なう中で考えられましたのが、公設市民運営という方式でございます。実際に１カ月ほど、運営の実験をいたしました。こういうような検討ですとか実験を重ねた結果といたしまして、平成10年の５月に日本初の公設市民運営による市民活動センターを鎌倉と大船の２カ所に開設したということでございます。ＮＰＯセンターの運営を行っておりますのが、ＮＰＯ法人の鎌倉市市民活動センター運営会議でございますが、これは中間の支援組織ということで、現在の運営形態でございますが、多くのこういうノウハウを持ったＮＰＯ団体が他のＮＰＯを支援していくという、民間の能力を生かした大変いい形ではないかというふうに考えております。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。ＮＰＯ活動をしている方にいろんなお話を聞く機会というのがあるんですけれども、そういった時にですね、やはり、今、利用スペースというのがもっと広くつくれないだろうか、例えば予約をしなくても、他のＮＰＯ団体の人と一緒にお話をする機会とか、そういったコミュニケーションの場っていうのがつくれないか、ということをよく尋ねられるんですけれども、利用スペースの拡充に関してはどういった考えを持たれていますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　ＮＰＯセンターのスペースの拡充でございますが、利用者の声ですとか、会議室の利用率が９割を超えておりますので、そういう状況から見て、その必要性については十分認識をしてございます。ただ、市の他の公共施設の空きスペースもございませんので、ＮＰＯセンターのスペースのみを拡充するのはなかなか難しい状況でございます。今後、市の公共施設の再配置ですとか、新たな公共施設の建設、そういう中、そういう機会をとらえましてですね、スペースの拡充については検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。そのスペースの部分で、去年10周年ということで、外にスペースを、ということでしょうか、鎌人いち場というのが去年から開催、今年３回目、10月で４回目になるんですかね、開催されています。それは私も警備のボランティアで行くこともあったんですけれども、毎回見に行っていて、やはりＮＰＯ活動している人もそうですし、他のボランティア活動している人もそうですし、フリーマーケットがあったり、いろんなお店の方とか、自分のいろんな教室をやっている人がそれを発表したり、そういった集まりで非常に盛況で素敵な集まりだなというのを毎回、行くたびにどんどん盛り上がってきていて、この一つ鎌人いち場というのは成功しているなというふうに思うんですけれども、やはりこういう市民が一緒に集う、そういった場所というのを提供することによって、より市民の意識というのが高くなっていくのではないかなというふうに思っております。他のことでもわりとそうなんですけれども、やはり何か相談を受けたりした際に、スペースという部分と、もう一つはやはり活動資金というところというのは非常に多いと思うんですが、市も活動資金というところはなかなか大変な部分があると思うんですが、一つ私が調べたところ、他の国や自治体でおもしろいことをやっているなと思ったのは、パーセント法という、１％条例というのをやっているところがありまして、パーセント法というのは96年にハンガリーがスタートさせたんですけれども、自治体で市民税の１％を自分の好きないわゆるＮＰＯ団体とかに使ってもらうという、そういう指定がなければそのままなんですけれども、自分で自分の納税する１％をそういう活動団体に充ててもらうということが指定できるような、そういった制度があって、やはりそれをすることによって、一つは税金の使われ方ということに市民が一つ関心を持つ、そしてあとはそういった、自分が市民活動、ＮＰＯ活動みたいなものに関心を持つという、そういう２つのメリットがあるのではないかなというふうに思って、おもしろい条例をつくっているところがあるなと思いました。これが96年ハンガリーでスタートして、ヨーロッパ、北欧のほうでは、ポーランドとかルーマニアとかでもやっているそうですし、日本でも2002年に千葉県の市川市が条例をつくりまして、最近一宮市、あと八千代市も導入しているというふうに聞いております。１％条例というのをちょっと調べた時に、この１％というのがおもしろいなと私は思いました。やはり１％というのは非常に象徴的なものだと思うんですね。いわゆる０％でしたら可能性は全くありませんけれど、１％というのはほんの小さい可能性だけれども、やはりそこから無限大に可能性が広がっていくというか、エジソンの格言でも、天才とは１％のひらめきと99％の努力である、という有名な言葉がありますけれども、１％というものを、小さなものだけど、そこから広がる可能性というのをイメージしやすい数字だと思うので、そういったボランティアに対する１％条例みたいな、そういったものもこれはこれから考えていったら、そういうＮＰＯの人たちの支えにもなるし、市民の方たちが税金であるとかそういう市民活動に関心を持つ一つのいいきっかけになるんじゃないかなというふうに思っております。鎌倉市では先ほどの市民活動についてですね、行政として今どこまで認識して、これからどういう発展をさせていこうと思っているのか、お尋ねします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　鎌倉市におけます市民活動団体、先ほどお話を申し上げましたとおり、10年前に比べて約2.5倍の376団体まで増えて活発に活動をされております。活動の内容は福祉、教育・文化、街づくり、環境、国際協力など、さまざまな分野にわたっております。市民活動団体の、社会の多様化したこういうニーズにこたえる重要な役割を市民活動団体は果たしているというふうに認識しておりまして、これからもそういうことがどんどん進んでいけばよろしいというふうに期待をしております。また、実施計画事業の中でも配慮事項の第１番目に、市民・事業者・ＮＰＯ等、行政との協働の推進を掲げておりますので、こういうことから、市民活動団体につきましては、これからも行政のパートナーとしてますます、その必要性が増すというふうに考えております。市民活動団体を、活動をさらに推進していくために、引き続き市民活動センターの支援を中心といたしまして、市民活動の支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（安川健人議員）　　松尾市長のＮＰＯに対する考えというのも、もう一つ、聞かせていただいてよろしいでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　るる、今、議員さんの御質問を聞かせていただいている中で、やはり鎌倉にも大変多くの活発的なＮＰＯもしくは市民団体がたくさんあるというふうに思っています。そういう中でさらにそうした活動をやはり広げていくといいますか、いうところには、何かしら支援をしていかなければいけないのかなと。一つ、日ごろから思っているのは、やはり日本にはなかなか個人の寄附制度、もしくは寄附の意識というものが根付かない部分というのがありますので、安川議員が先ほど御紹介いただいたようなこともそうですし、また諸外国でやはりそうした寄附というのはかなり積極的に行なわれている、そういう風土があると思います。そういう中での支え合いということも、何か仕組みとしてつくっていくことができないかと、そういうことも含めてＮＰＯもしくは市民団体に対する支援ということは積極的に考えてまいりたいというふうに思っております。
 
○２番（安川健人議員）　　ありがとうございます。やはり私も他の国のことをちょっと見たりしますと、例えば、アメリカやヨーロッパというのはキリスト教というのが非常に浸透している分、教会でのボランティアというのがかなり発達したという、そういう経緯があるのではないかなと思っています。そういう意味では、これからですね、新しい形で意識を持ってＮＰＯを発展させていくことで、ボランティア意識を、やはりボランティア意識というのが、これからの本当の社会を支えていく上で非常に重要な部分になっていくというふうに思っていますので、そういった部分でこれからもよろしくお願いいたします。
　最後の質問なんですけれども、武田薬品の実験動物焼却炉については、同僚の議員さんからも私が聞きたい質問に関してはありましたので、詳しくは省かせていただきますけれども、市長と副市長が武田薬品のほうと藤沢市のほうへも働きかけをしていただいているということで。ただ、武田薬品のほうとしては自区内処理の考えというのが今のところ変わらないとふうに理解してよろしいんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　武田薬品工業さんの考えというのは、自分、その敷地内で焼却をするという考えには変わりがないと聞いているところでございます。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、近隣住民の方からも、これだけの不安や不満というのが出ていますので、何とかそれを武田薬品の方たちにも理解していただいて、そういったことをできるだけ解消できる方法で、これからも話し合いを続けていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、飯野眞毅議員。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。理事者の皆様におかれましては明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
　私が今回質問の項目として選びましたのは、ごみ行政についてということで選んでいるところでございます。私も６月に観光厚生常任委員会に就任させていただきまして、そのときからずっとごみ行政についていろいろと調べてまいったところでございます。鎌倉市はリサイクル率が全国で１位ということが広報ですとかいろいろなマスコミ等でも報道されておりまして、これも市民の皆様のたまものなんではないかというふうに考えております。私の友人ですとか親戚等おりますけれども、やはり鎌倉市はリサイクルが１位なんだということで周りの人に誇らしげに話しているのを聞いたことがございます。しかし一方で私はリサイクル１位という栄光はとても大切なことだと思うんですが、やはり３Ｒという点においてリデュースを一番優先していかなくてはいけないのではないかと考えております。そこで鎌倉市が今このリデュース、ごみの減量化について市に１人当たり１日どのくらいのごみを出しているのかということを、またそれが全国で何位くらいなのかなということをいろいろとお聞きしてみたいと思います。
　まず最初の質問でございますが、鎌倉市の１日１人当たりのごみの排出量はどれくらいでしょうか。また、人口が同規模の自治体と比べますと、また平均順位等はどのようになっていますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　まず鎌倉市の１日１人当たりのごみの排出量は家庭系と事業系合わせまして1,077グラムです。また同規模の平成20年度の人口10万人から20万人の都市における１日１人当たりのごみ排出量の平均は1,006グラム、順位につきましては同じ規模の都市での237自治体中、157位となっております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　ありがとうございます。確かに鎌倉市はリサイクル率は１位になっていると、しかしながら人口10万人以上20万人未満の237自治体の中では157位という平均より少し下ぐらいの順位である、私はこのリデュースをやはり今後鎌倉市は下げて、もっと上位にいかなくてはならないのではないかというふうに考えております。鎌倉市の環境部の事業概要、平成20年度の実績には市民や事業者への啓発等の活動などが報告されております。私もかつてマンション管理をしておりまして、私の管理しているビルは横浜市から指導を受けまして、ごみの分別を徹底してくださいという指導を受けたことがございます。その中で重要なことの一つに啓蒙活動、つまりこういうふうに分別してくださいですとか、横浜市のごみの捨て方はこうですよというようなことをビルのテナントの社員の皆さんに告知したという経験がありまして、そのような点で非常に啓蒙活動も大事なんではないかというふうに考えているところでありますが、これらの啓発活動を鎌倉市も行っていると思うんですが、このリデュースがリサイクルと比較してどういうふうになっているのかというようなことを市民の皆さんに対して説明はされてますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　鎌倉市ではごみの減量化・資源化のためのさまざまな啓発事業を実施しております。市民の方々を対象にした啓発事業におきましてはもちろん３Ｒ推進の説明の中で優先される順位は、リデュース、リユース、リサイクルの順で御説明しております、特にごみの削減に直接寄与するリデュースにつきましてはごみになるものを家庭に持ち込まない、というような一歩踏み込んだ説明を実施しているところでございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　ごみのリデュースとリサイクルの関係、私もリデュースこそが目的であり、リサイクルやリユースはその手段なのではないか、やはりリデュースが一番大切なんではないかというふうに考えているところです。しかし広報ですとか、また廃棄物の情報の文書がよく投函されているんですけれども、そこでリサイクルが１位ということは私目にしたことがあるんですけれども、しかしこのことばかり宣伝してしまうと市民のリサイクルに対する意識の向上にはなると思うんですが、そのこと自体に満足してしまってリデュース自体が忘れられてしまうのではないかと、私はそのように危惧しているんですけれどもその点いかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　必ずしもリサイクルナンバーワンだけを宣伝しているわけではございません。市民の方々にとってはリサイクル日本一というのは誇りであるというお言葉もいただいておりますし、私どもが広報しているのは宣伝というよりも市民の皆様に感謝の気持ちを伝えること、そして市民が協力していること、あるいは努力していることに張り合いを持っていただく、そんな趣旨でこのことを広報しております。このリサイクル日本一を広報する場合には、必ず３Ｒ、これに関する記事も掲載しまして今年の６月の環境月間に合わせて「広報かまくら」で御紹介いたしましたが、その際にも３Ｒに関する記事を同時に掲載しまして市民への啓発を行っているところでございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　私もよく行政センター等で３Ｒのパネルを拝見したことがございます。しかしリサイクル率が１位ということを広報する際には、やはりリデュースが今どうなんだと、今、同規模の自治体で何位なのかということも記載することによって、リサイクル率はいいけれども、リデュースはまだ鎌倉市はもう少しやらなければいけないんだということをもっと市民の皆さんに知っていただく必要があると思いますが、その辺いかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　リデュースの啓発の記事の書き方、あるいは啓発の方法につきましては、今後ともよりよい方法を検討して実施していきたいというふうに考えております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　またよく聞く話で鎌倉市はリサイクル率が高いからリデュースはなかなかこれ以上は難しいということを聞いたことがあるんですけれども、その点市はどのようにお考えになっておりますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　リデュースとリサイクルは別のものとして考えておりまして、リサイクル率が高いからリデュースができないということは考えておりません。しかしリデュースについても取り組みを進めておりまして、今後、家庭については例えばレジ袋の削減など小さな取り組みの積み重ねが必要かと思います。根本的なリデュースを推進するためには、例えば商品の物流あるいはライフスタイルの変更など、社会構造あるいは文化的なところから根本的に変革していく必要があるというふうに考えております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。また一方でですね、平成20年度のリデュース率、人口10万人以上50万人以下のリデュース率３位の小金井市は１日１人当たりのごみの排出量は718.8グラム、家庭系一般廃棄物が719グラム、事業系一般廃棄物が47グラム、そしてリサイクル率は42.8％、またリサイクル率３位の調布市でございますけれども、リサイクル率は45.6％、そして１人１日当たりのごみの排出量は819グラム、家庭系一般廃棄物が742グラム、事業系一般廃棄物が77グラム、またリサイクル率６位の三鷹市、リサイクル率は37.8％、１人１日当たりのごみの排出量が825グラム、家庭系一般廃棄物が701グラム、事業系が124グラム、このようにですね、データから考えるとリサイクルとリデュースが両立させることができるということがわかると思いますが、その点はいかがでしょうか。また、観光客や事業者にもさらに働きかけるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　先ほども御答弁いたしましたようにリサイクルとリデュースは別のものだと考えておりまして、これからも引き続きリデュースにつきましても啓発を進めてまいります。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に事業系一般廃棄物に絞ってですね、お伺いをしたいと思います。廃棄物の処理及び清掃に関する法律３条によれば、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければいけないという排出者責任の原則を定めております。そのような点からですね、事業者の方々、責任持ってごみを処理をしなければならないということがあると思うんですけれども、現在鎌倉市は事業者、例えば商店会の店主さんですとかそういう方にどのような事業系一般廃棄物を出すときに指導されてますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　商店主等への啓発の方法でございますけれども、３Ｒの推進につきまして、事業者を対象としたパンフレットの配布のほか、商店会長の会合での説明、ファミリーレストランへの訪問指導、あるいは事業者を対象としたセミナーなどの開催などを行っております。また今年度は商店街の個々の各店に直接訪問しまして指導を行っているところです。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。私がちょっと聞いたことのある話でですね、家庭系一般廃棄物に事業系一般廃棄物が混在しているのではないかというような話を聞いたことがございました。鎌倉市はこのようなことが現在起きていますでしょうか。また市は巡回し調査等行っていますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　確かにそういった事例も中には見受けられます。市民や収集作業員からの通報などをもとに該当するクリーンステーションを巡回しまして、事業系一般廃棄物の混在が疑われる場合、中身を確認して排出者が特定できた場合には直接事業者を訪問して指導をしております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それでは次にですね鎌倉市の１人１日当たりのごみの排出量、先ほど申し上げましたけれども、先ほどの調布ですとか三鷹に比べると、家庭系ごみは大体30グラムから60グラム若干多いということはわかりますけれども、事業系のごみがですね倍近くあると、倍以上あるということがわかります。なぜ事業系の一般廃棄物が先の小金井市や三鷹市などと比較し多いというふうに考えられてますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　ごみの排出量につきましてはそれぞれの都市の特性もあろうかというふうに考えております。一つの要因として疑われることは、鎌倉市が観光都市であるということもあろうかと思います。それを裏付けるものとして県内の事業系ごみの１人１日の排出量を見ますと、鎌倉市は事業系309グラムですが、箱根町が1,528グラム、それから湯河原が417グラムというふうに県内では観光都市が多いという状況がございます。一方、小金井市と調布市の今御紹介ありました小金井市47グラム、調布市77グラムという少ない理由といたしましては、事業系ごみの処理手数料が高いこと、それから処理の独自ルートがあること、このため市への搬入量が少なくなっているという要因があろうかというふうに考えております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　私もですね、今部長が言われたようにいろいろ最初は観光客の方が多いのかなというふうに考えていたのですが、例えば藤沢市は観光客の方は年間1,300万人いらっしゃるんですけれども、ごみの排出量がですね１人１日当たり912グラム、家庭系ごみが873グラム、事業系のごみが39グラムということでなかなか細かく分析してみないとわからない部分もあるので、その辺はぜひ環境部さんで分析していただいてですね、リデュースのためのいろいろな調査を行っていただきたいと思っております。そして複数が、先ほど言われた東京都の場合は独自のルートがあるということもありますけれども、そういう原因の一つに先ほど言われたごみの手数料ですね、行政が事業系廃棄物を事業者から受け入れる際の単価に私は一つの原因があるのではないかというふうに考えております。現在ですね鎌倉市は、事業系一般廃棄物の処理を受け入れる際にいくらで受け入れてますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　鎌倉市の事業系一般廃棄物処理手数料は10キログラム当たり130円です。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　その10キログラム130円、そういうふうな算定になった根拠というものがあればぜひ教えていただきたいと思いますが。
 
○相澤千香子　環境部長　　今のこの130円になりましたのが平成15年に改定いたしました。そのときの状況ですが当時改定した金額は前の金額の３割増額だったということでございます。そのときの処理原価に対する負担率は45％ということで算定したようでございます。当時の各市の事業ごみ処理手数料を見てみますとやはり他市、近隣市とのバランスを取ったということが考えられるかと思います。なおかつ当時の社会経済状況を見てみますと、ようやく経済が安定してきたというそんな状況があったかというふうに推察いたしています。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　例えば調布市の場合でございますけれども、たしか１キロ当たり49円だったと思うんですが非常に高いということになっております。もちろん調布市はですね、たしか一部事業組合の焼却施設を建て替えるために処理にかかる単価をそのまま事業者の負担にしているということが調布市議会の議事録を読んでわかったことなんですが、それでは鎌倉市の一般廃棄物に係る処理の経費、これは大体トン当たりいくらになっているでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　平成20年度の燃やすごみの処理にかかる経費は１トン当たり４万7,480円でございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　計算すると10キロ当たり47円ということになると思います。その点13円は確かに安いと、ただ神奈川県は平均してどちらかというと安い傾向にあることはあるんですけれども、私がですね一般廃棄物処理業に関する職業に従事している方にちょっと聞いたことがあるんですけれども、中間処理いわゆる焼却処理をする際に採算が取れるようにするには30円から40円以上ないとなかなか採算が取れないと聞いたことがあります。また上越市の生ごみバイオ施設ですね、これは民間の施設でございますけれどもやはり１キロ当たり45円ないとですねなかなか採算が取れないということを聞いたことがございました。東京都の三多摩地区では事業系一般廃棄物を処理する際にですね、家庭系ごみに余裕があった場合に処理ができるというようなことが条例で定められています。私はですね、鎌倉市もこの手数料をですね、引き上げることによって、事業者の皆さんにもぜひごみの減量化に協力してもらうということが必要になってくると思うんですが、その辺市はどのようにお考えでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　確かに今現在で見ましても、県下19市のうち13市が鎌倉市よりも高い設定になっております。ごみ減量化を進めるためには事業系一般廃棄物手数料の見直し・検討をすることも有効な手段だというふうに考えております。今後社会経済状況なども踏まえまして廃棄物減量化及び資源化推進審議会の中でも御意見いただきながら、検討してまいります。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　ぜひ御検討よろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。今まではごみの減量化のことを質問してまいりました。次にごみ処理経費のコスト削減の一つの手段といたしまして、資源集団回収のことについて質問させていただきたいと考えております。日本の廃棄物処理という冊子が環境省から出ているんですが、平成11年から平成19年まではずっと集団回収の資源収集量が増え続けていると、20年は鎌倉市もリーマンショックの関係で集団回収の量が少し減ったということもありましたけれども、集団回収は全国的に見ても伸び続けているということが言えるんではないかというふうに考えております。また、横浜市はですね、ホームページに資源集団回収の四つのメリットを記載しております。行政回収と比べ回収に要する財政支出が少ないこと、また実施団体活動を通じ地域のコミュニティー形成が促進されること、また実施団体の活動費として奨励金が有効に活用できること、また資源回収業者に対する奨励金交付により地域の経済が活性されるということが横浜のホームページに出ております。また、江東区では平成21年度の資源集団回収の直接的な費用のみの比較でおおまかな計算ではございますが、集団回収に係る経費と行政回収の経費を比較しております。江東区は行政回収と集団回収の二本立てということになっているんですが、行政回収は１キロ当たり27.77円、集団回収は１キロ当たり8.61円ということで集団回収が約３分の１のコストで行われるということがわかります。これらのメリットがある資源集団回収でございますが、私は鎌倉市も積極的にですね、導入すべきだというふうに考えております。そして原局に相談に行ったところ、実はかつて集団回収が行われていたということをお聞きしました。そこで一つお聞きしたいのが、鎌倉市はなぜ集団回収をやめたんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　確かに鎌倉は平成２年に集団回収を始めまして、今よその市でなさっているように団体と回収業者の双方に資源回収奨励金を交付しておりました。その後、資源物の売却価格の変動などに応じまして奨励金額の見直しを重ねてまいりましたが、平成14年４月から安定的に資源回収事業を継続できるようにが一つの理由、また一方、回収量が増えるほど奨励金が増えるという制度が３Ｒの精神にそぐわないのではないかというそんな考えがございまして、市と回収業者の直接委託契約を切り替えまして、市が直接行政回収をする方法にいたしました。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　私は集団回収を本当にすばらしい制度だというふうに考えております。横浜市は、古紙については集団回収をこれからも、電話で聞いたところ、進めていくと。現在は大体70％位が集団回収されていると。また江東区ではですね集団回収の目的は、集団回収によりリサイクル意識が高まると同時にですねインセンティブがもらえ動機にもなるということを聞いております。またよくある集団回収の問題といたしまして、安定的な処理、また逆有償という問題があると思います。私は横浜市は現在資源を回収する業者に対しては資源集団回収奨励金単価推移ということで、毎月単価を変えることによって相場に合わせることも可能であると、そういうことを行っておりますが、鎌倉市もそういうことを行えば変動する相場に対応できるのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　横浜市の現状、現在は一律１キロ当たり３円の奨励金を交付して、回収業者に対しましては月ごとに資源集団回収奨励金単価を設定して、回収量に掛けて奨励金を算定して交付しているというふうに聞いております。このように資源物の売却価格に変動がございますので、毎月横浜市が見直しているような奨励金交付について複雑な契約になるということが一つのデメリットかなというふうに考えております。私どもの行政回収のメリットとしましては直接契約であるならば、市は収集運搬中間処理に対する業務の対価を安定的に事業者に支払うことになりまして、一方資源物の売却益は市の歳入になるという契約方法がはっきり明確で透明性が高いのではないかというそんなメリットを感じております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　確かにおっしゃるとおりであるとは思うんですが、この直接契約という金額のコストを下げるために私は集団回収は必要なのではないかというふうに考えて、提案させていただいているところでございます。また資源集団回収のほかのよい点といたしまして、よく実施団体が町会とか自治会、また子供会の方たちだけでやっているということで、会員以外の方が出せないか、出せるのではないかという問題があるとはと思うんですけれども、横浜市、横須賀市、江東区、私それぞれ電話で確認しまして自治体に聞いてみましたところ、町会以外の方もですね、団体以外の方も出せるということを確認しているところではございますが、その点について問題ないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　町内会員以外出せないのではないかという内容につきましては今御紹介のそれぞれの市等に確認しましたところ、市民団体が中心に行っているけれども、それ以外の未加入の住民も指定場所に出しており特に問題になっていないということですので、そのことは広報の仕方等で解決できる問題でないかというふうに思っております。むしろ今後もし、集団回収、地域ごとの資源回収にするとすると地域の方々がそのことをどう受け止められるかという、地域の方々に一定の負担はかかりますのでそのことへの御理解、それから横浜が実際そのようですが、収集頻度が団体によって異なることがあるという、その辺をなんとかしなくてはいけないというそんな問題点があろうかと思います。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　今まで申し上げた三つの自治体ではですね、集団回収によって非常に実績を上げております。また横須賀市は昭和58年から古紙類の集団回収、また瓶・缶以外の鉄についてもですね集団回収を行っているんですが、各地で説明を行って、集団回収を始めるときには電話回線を10本用意して、その当日は本当に大変だったと８月に観光厚生常任委員会の有志の委員で横須賀市に行ったときにそういう話をお聞きしました。非常に職員の方々にとっては手間のかかる集団回収かもしれませんけれども、やはり経費の削減という観点からですね、鎌倉市も再度導入すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　鎌倉の場合には以前一度導入している経過がありますが、今回検討するという再度の導入の可能性をどうするかということであろうと思います。議員御指摘のコスト、それから事業効率もある程度求めなくてはいけません、それからやはり地域の方の御意思というのが大きいかなと思いますので、先ほど横浜市の例で地域コミュニティーの育成というお話もございました。これから地域のあり方もどうしていくのかというのも話題になっているところでございますので、そのあたりを総合的にメリット、デメリットを調査して今後の方向性を考えていきたいというふうに思います。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　次の項目に移らせていただきます。次の項目は名越クリーンセンターについてという項目になっております。
　現在、随意契約で名越クリーンセンター長寿命化調査計画策定業務委託を財団法人日本環境衛生センターに鎌倉市は1,596万円で委託をしております。通常このような契約をする場合、随意契約でやるのか一般競争入札でやるのか等は、私もほかの自治体を調べていませんのでそれはまた次の機会に行わせていただきたいと思いますが、この長寿命化計画のことでいくつかお聞きしたいというふうに考えております。
　現在、名越クリーンセンターの基幹的改良を予定しているということで聞いておりますけれども、この改修期間をどのくらい予定されていますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　今年度に長寿命化調査計画策定を行いまして、来年度23年度には廃棄物処理法による生活環境影響調査や発注準備事務、実際の工事につきましては平成24年度から26年度までの３年間を想定しております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それで基幹改良に係る経費というのはどのくらいなのかなと概算で結構ですので教えていただければと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　名越クリーンセンター長寿命化調査計画策定業務の中で実際の概算金額が策定されますが、先の山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の基本構想の中でメーカーヒアリングしました金額等から約40億円と想定しております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。今鎌倉市ごみ問題でいろいろと大変でございますが、この長寿命化で40億円、それから山崎浄化センターバイオマスエネルギーで65億円と聞いてますので、なかなか大変な金額だなあというのが率直な感想でございます。それでは、名越クリーンセンターの基幹改良事業を行っている期間というのはごみはどのように処理するんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　名越クリーンセンターは稼働しながら１炉ずつの改修を行います。工事期間中は名越クリーンセンターの１炉と今泉クリーンセンター１炉の２炉体制で焼却処理しまして、それを上回るごみ量は今泉クリーンセンターの中継施設を利用して自区外処理を行う予定です。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　自区外処理ということをされるということでございますけれども、自区外処理の、他の自治体が受け入れてくれるとして、その当たりの単価ですとか総量というのはどのくらいを考えられていますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　過去に平成14年から16年度に今泉クリーンセンターの改修工事の実績がございます。これによりますと自治体によって異なるわけで、処理費はトン当たり、約１万2,000円から１万7,000円でした。また別に搬送費としてトン当たり約7,000円から9,000円を必要としていました。それから量ですが、平成24年度に1,000トン、25年度が１万トン、26年度が9,000トンの合計２万トンを３年間の工事期間中、自区外処理を想定しております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　できるだけ経費がかからないようにしていただければということと、この長寿命化計画の策定に当たっては広く焼却炉メーカー、いろんな大きな業者等があると思うんですけれども、それらの業者にアンケートを出していろいろなアイデアを募った上でできるだけ安くいいものをつくっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次の質問でございますが、生ごみバイオ施設についてでございます。私ども民主党鎌倉市議会議員団では生ごみバイオ施設については慎重に対応すべきではないかということを申し上げてまいりました。また横須賀市では今年８月９日に、横須賀市新ごみ処理施設整備検討委員会の結果を受けて、生ごみバイオガス化施設を導入しないということになりました。当然、皆様も御承知のとおり、横須賀市の方式というのは鎌倉市と違って燃やすごみを機械で分別するという違いがあるということは確かなんですが、その一方でメタン菌を使って生ごみをメタン発酵させるという点では私は参考になるのではないかというふうに考えているところでございます。横須賀市の新ごみ処理施設審議会の資料がインターネットで公開されておりまして、第４回の議事録とその時に配付した資料が出ております。一方で鎌倉市の、では今、生ごみバイオ施設の資料がどのくらい出ているのかなとネットで見ますと、議事録等は出ているんですが、鎌倉市の基本計画、基本構想がなかなかネットで見つからないということがございました。鎌倉市は山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の基本計画、基本構想はインターネットで公開されていますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　まだ公開しておりません。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　私はやはり、こういう大事な情報は公開して広く市民の皆さんに知ってもらう必要があるのではないかと考えております。私の友人にこの前ばったりお会いして生ごみバイオの話をしたら、全然知らないと、計画内容を当然知らなかったと、バイオだからいいんじゃないのという安直な回答が返ってまいりまして、本当に市民の皆さんが知っているのかな、非常に問題なんではないかなとちょっと感じました。また私も８月に上越市の施設２施設、民間と市の業者の施設、それから石川県の珠洲市にある施設、この２カ所を視察してまいりました。この２カ所の施設を見ていて思ったのは消化残渣、消化した後の汚泥を乾燥させて肥料として地域の方に配ったり販売しているということがございました。このように肥料として使う、最後の残りかすまで使うという非常に効率的な使い方をしていると思うんですけれども、なかなか鎌倉市の場合には最後の残渣の部分を肥料として使うといってもなかなか使い道が厳しいというふうに感じているところでございます。またこの生ごみバイオ施設、普及しているのはやはり農業の盛んな地域が多いのかなという印象を受けております。大都市圏でやっているところというのはちょっと少ないのかなと感じているところでございます。そういう点でこの施設自体が鎌倉市に合わないのではないかというふうに感じるところもあるのですが、その点はいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　生ごみの資源化方式につきましては、バイオガス化、飼料化、堆肥化、炭化などの方式がございまして、都市部である鎌倉市に適した資源化方式は環境負荷が少なくてその成果品もその施設中心にリサイクルエネルギーとして利用価値があり、なおかつ地球温暖化防止にも貢献できる方式であるバイオガス化が有効であるという答申を生活環境整備審議会からいただいた結果、鎌倉市はバイオガス化という方法をとっております。また先ほどの肥料のお話もございましたが、本市の方式は下水汚泥と生ごみを混合してメタン発酵させて、バイオガス化を図って、電力エネルギーを回収して排出される残渣の消化汚泥は脱水後浄化センター施設において水処理するとともに、固形物については従来どおり焼却してセメント原料としての資源化を考えております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　私も今回視察に行った上越市で、市の施設と民間の施設が非常に近い、車で５分か10分くらいの距離にございまして、家庭系の一般廃棄物をメタン発酵で処理をしておりました。市の担当者の方がなかなか生ごみの量が増やせないということを、こぼしていらっしゃいまして、どうも民間のほうの施設にごみが多く行っているということがあるそうでございまして、ちょっとなかなか家庭系の生ごみが伸びないというお話をしていました。また石川県の珠洲市では、家庭系生ごみは入れていなくて事業系生ごみだけを入れています。事業系混合ちゅうかいこれはスーパーの食品の残りとかなんですが、これが計画では１日当たり0.7トン、実績では0.5トンとなっております。また魚のあらについては計画は0.4トンなんですが実績はゼロ、水産加工品廃棄物も計画では0.3なんですが実績はゼロということになっていまして、日量平均が事業系生ごみ0.5トン、１日の処理量の合計が日量27.2トンなので生ごみは1.8％しか入っていないということがわかりました。なぜかという話をお聞きしましたら、魚のあらですとか水産加工品廃棄物については競合する肥料会社に取られてしまったというふうに言われておりました。そもそもこの施設がつくられた動機は、下水汚泥の処分増大による処分費の高騰、廃棄にしておりまして、下水汚泥やし尿処理対策の側面が強いということでちょっと鎌倉市とは動機が違うのかなというふうに思っております。また今回の視察でやはり私が比較的うまくいっているなというふうに感じたのは上越市にある民間の施設なんですが、上越バイオマス循環事業協同組合という民間施設があるんですが、そこは、家庭系生ごみ及び事業系生ごみは日量40トン受け入れて非常にうまくやっているという印象を受けまして、たしか１年半たった今年ぐらいから利益が出始めるということを言われていました。そこで私がちょっと感じましたのは、当然そこの民間施設も事業系一般廃棄物を大体半分くらい受け入れているそうなんですが、事業系一般廃棄物というのはメタン発酵にとって良質な資源になるということがあるんですね、品質も非常に一定しているということでメタン発酵もしやすいということもあるということでなかなか事業系一般廃棄物は人気が高いということがわかりました。であるならばそのようにうまくいっている民間の業者、おそらくほかにもいろいろとバイオ施設あると思うんですが、そのような業者に、例えば民間の会社に土地を安く提供するなどして、民間に生ごみを処理してもらうということも一つの考えかと思うんですがその点はいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　とりあえず今おっしゃっているのは、事業系の一般廃棄物を中心におっしゃっていると思うんですが、事業系のごみが良質なのでメタン発酵に適しているというそんなお話がございましたが、鎌倉市のモニタリング調査によりますと、鎌倉の場合は家庭系の生ごみと事業系のごみの組成はほとんど変わらないという状況がありますので、鎌倉の場合は事業系だからとどうこうということはちょっとあたらないのかなというふうに考えております。また事業者がこのような施設をつくってくれればということですが、確かにもし市内でそのような事業者があれば、あるいは建設される可能性があるならば、あるいは近くにそういった施設があるのか、そういうところがポイントになってくるのかなというふうに思っております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　先ほども申し上げましたけれども、上越市では家庭系の生ごみを市の施設と民間の施設の取り合いになっているという印象を私は受けました。そしてこの生ごみバイオ施設なんですが、やはり一度つくるとどんどんごみをメタン発酵させて処理しなければいけなくなるということになると思います。ごみが非常に足りなくなってくるという状況が、例えば藤沢市の堆肥施設でも生ごみが足りなくなるということがございました。その点考えるとごみ減量化に逆行してしまうと、生ごみは減らさないでくださいと言うことが厳しくなってくるのではないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　現時点の想定でございますが、21年度に策定いたしました基本構想、基本計画で将来のごみ排出量の想定を行いながら、あるいは下水汚泥の排出量の想定を行いながら適正な規模の施設を建設をしようとしているところでございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　名越クリーンセンターの長寿命化計画を今行っているところだと思います。先ほど同僚議員の質問の中に名越クリーンセンターは75トン、２基以上は増やさないという近隣住民との協定書があるということをお聞きしました。75トンが２基入っていると。調べたところ最低280日までは国の基準では動かせるということで75トン掛ける２基掛ける280と計算すると、４万2,000トンになるわけでございます。鎌倉市の現在燃やすごみが４万173トンだったと思います、この間におさまってしまうと。これは単純な計算でございます、しかしながら、鎌倉市はダイオキシン対策工事の排ガス処理設備の問題で現在は年間60トンまでは処理できるということを原課の方から聞いているところでございます。今60トン掛ける２基掛ける280で、現在は最大で３万3,600トンまでは処理できるのかなと、これは当然今泉のピットが今使える状態ですからそういう計算になるのかなと思います。そして長寿命化計画をした場合には65トンまで処理できるような長寿命化計画を委託していると聞いておりますので、今泉のピットが使えるという前提で計算した場合には65トン掛ける２基掛ける280日で、３万6,400トンまでは最大処理できるということを私、原課にお聞きしたところでございます。とすれば鎌倉市の焼却炉、先ほど申し上げたように４万173トン、うち家庭系一般廃棄物が２万6,275トン、事業系一般廃棄物が１万3,898トンというふうに聞いております。この３万6,400を引きますと残りが3,773トンということになります。つまりこれは容量的にという仮定でございますけれども、当然名越の地域の町会の皆さんと鎌倉市は協定書の中で名越地域に持ち込むごみの範囲を決めておりますので、全部は持ち込めないということを私も認識しておりますが、ただ容量的に考えればごみを１割削減できれば長寿命化した回収炉に一応すべておさまるということになるわけでございます。私は基幹改良を行うと同時にごみの減量化を行って１割ごみを削減することができれば、生ごみバイオ施設自体必要なくなるんではないかというふうにちょっと考えているところではございます。もちろん今泉の焼却炉も止められると、ただしピットは使うということになると思うんですが、その点はいかがでございますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　ごみ量の計算だけすれば今議員がおっしゃったとおりだと思います。ただこれまでには今泉地域、あるいは名越地域のそれぞれの住民の方の御負担と思いがございますので、その計算どおりにはなかなか難しいのではないかというふうには考えております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　確かに当然名越の皆さんの気持ち、また今泉の皆さんの気持ち、そして今度施設ができるかもしれない山崎の住民の皆さん、さまざまな気持ちを考えてこれから鎌倉市のごみ行政というものを考えていかなくてはいけないと考えている次第でございます。
　生ごみバイオ施設の運転コスト、費用のことを確認させていただきたいと考えております。観光厚生常任委員会では建設費については65億円という報告があったように記憶しておりますけれども、例えばその他のかかる事務処理経費ですとか、周辺整備にかかる経費というのはいくらぐらいかかるのでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　まず建設の前に、設計施工一括発注方式であるデザインビルト方式としての自主設計、これに約１億300万円を考えております。その他の経費として、今議員がおっしゃいました周辺整備の例えば公園的整備あるいは新たな車両進入口などを設けた場合、本当にこれは概算でございますが１億程度ではないかというふうに考えております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　これはその他にかかる事務処理経費なども含めてという金額でよろしいでしょうか、確認させていただきたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　議員おっしゃる事務処理経費というのは一般的には建設までの私どもの職員の経費などしか私は想定できないのですが、それはこの中には入らなくて済むと思いますので申し上げておりません。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　私も事前にちょっと申し上げていけばよかったなと思うんですが、その点については今のところ総額で計算しますと67億300万円ぐらいを見ているということで確認させていただきます。それではこの生ごみバイオ処理施設ですがランニングコストはどのくらいかかるのでしょうか、内訳等も教えていただければと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　バイオマスエネルギー回収施設の整備基本計画で整理しております維持管理費は約１億5,300万円です。内訳としては新たに設置しますバイオマスエネルギー回収施設分として約１億2,200万円、またこの施設の増設により影響を受ける既存の浄化センター分これが3,100万円でございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それでは現在燃やすごみにかかっているコスト、これは人件費も含めた収集運搬中間処理最終処分までのコストはいくらになっていますでしょうか。またトン当たり、人口１人当たりの単価はいくらになっていますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　燃やすごみにかかった平成20年度の一般廃棄物会計基準に準じて算出しました総コストは23億8,002万3,597円でございます。１トン当たりの総コストは６万474円、１人当たりは１万3,723円でございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。そこに今燃やすごみにそれだけのコストがかかっていると、そこに山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設が加わった場合、そして今泉クリーンセンターが閉鎖された場合にかかる人件費も含めた収集運搬中間最終処分までのコストはいくらになっていますでしょうか。またトン当たり、人口１人当たりはどのようになっていますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　先ほど申し上げました金額は一般廃棄物の会計基準で算出を行っております。この算出方法での算定は今御質問の内容では算定しかねますので、御趣旨に沿ってほかの方法でコストについて御説明したいと思います。ちょっと長くなりますが平成22年から平成51年までの30年間、このライフサイクルコストを計算いたしました。一つ目はバイオマスエネルギー回収施設を整備して生ごみを資源化した上で焼却量の減量化を図り、今泉クリーンセンターの焼却を停止する。残った焼却ごみは名越クリーンセンターを延命化して10年稼働し、その後広域での焼却施設を整備するいわゆる既定のコースです。これが例えばケース１といたします。それからケース２はバイオマスエネルギー回収施設を整備せずに、名越・今泉両クリーンセンターを延命化して焼却ごみとして全量焼却を10年間やりまして、その後広域での焼却施設を整備するケース、それからケース３がバイオマスエネルギー回収施設を整備せずに名越クリーンセンターを延命化し、今泉クリーンセンターの焼却を停止し、そのピットのみを改修して中継施設として活用し、名越で焼却しきれない分の自区外処理を含め10年稼働し、その後広域での焼却施設を整備するケースです。いずれも４万トン焼却するという想定で行っております。またこれは施設整備費と維持管理費、この部分だけの想定ですが１のケースですと30年間のコストが547億円、単純に単年度として計算しますと18億2,300万円、それからケース２の場合は総コストが566億円、単年度としては18億8,600万円、３のケースですが、これは、総コストが564億円、単年度としては18億8,000万円ということでございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　実はこのライフサイクルコストは先ほどの同僚議員の質問にもございました。市長の御指摘があったように収集運搬のコストが未調整のために算入されていないということがございます。また自区外処理の計算のときに単価が５万円で計算しておりますけれども、ちょっと高めなのかなということを私は感じております。先ほど一般質問させていただいたときに、平成14年から16年のときには処理当たりのトン当たり１万2,000円から１万7,000円ですと配送料として7,000円から9,000円要したということがございました。当時から比べると物価情勢がそれほど上昇していたというのはちょっと考えられないというところもございまして、それについて細かい計算は今なかなかできない状態でございまして、私はこれがすなわち生ごみバイオ施設にいくべきということの結論は、私自身はちょっと考えられないということは申し上げておきたいと思います。以上の点を踏まえまして、生ごみバイオ施設が市の財政状況に与える影響というのはいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　確かに設定条件は今後変動する可能性があると思いますが、現在のところ既定の方式が一番安いという結果は出ております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　ぜひ生ごみバイオ処理施設、市長も12月に結論を出されるということを言われておりますのでぜひ検討していただきたいというふうに考えているところでございます。あとはこの山崎生ごみバイオ施設の残渣、消化槽に残る消化汚泥のことでいくつか質問をさせていただきたいというふうに思います。まず生ごみバイオ施設の残渣は年間どれくらい発生するという見込みでしょうか、またどう処分するのか教えていただければと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　基本計画の算定によりますと、バイオマスエネルギー回収施設において生ごみと下水汚泥をメタン発酵させた後発生する消化汚泥、これが日量265.6立方メートル、年間で言いますと９万6,944立方メートル、それでこれを脱水しました後の汚泥は日量29.7トン、年間で１万840トンと見ております。これを山崎浄化センターではこれに七里ガ浜浄化センターから搬送される脱水汚泥、これが日量30.6トン、年間で１万1,169トンになりますが、これを合計した日量60.3トン、年量２万2,009トンについて従来どおり汚泥焼却施設で焼却処理をしまして発生する焼却灰はセメント原料化を想定されております。この想定は現在回収施設の整備を行うための最大量の数値でございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　それでは、一方、山崎浄化センターの下水道施設のほうの残渣は年間どのくらい発生しておりますでしょうか、また今まではどのように処分されていますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　議員御指摘の残渣につきましては、下水道施設では濃縮汚泥のことであるため濃縮汚泥として御答弁をさせていただきます。山崎浄化センターで汚水処理に伴い発生いたします濃縮汚泥量は平成21年度実績で、６万153トン、１日平均で165トンでございます。発生いたしました汚泥につきましては汚泥焼却灰や脱水汚泥としまして全量セメント原料化して処分をしているところでございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。山崎浄化センターの残渣と生ごみバイオ施設の残渣を脱水処理するということになりますが、現在の既存の施設で足りているんでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　山崎浄化センターには現在汚泥脱水機が４台、焼却炉は50トン炉１基が設置されております。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設基本計画における日最大の消化汚泥量は265.6トンで、日平均の消化汚泥量は約204トンとなります。平成21年度の日平均の濃縮汚泥量は165トンで、脱水処理量は約39トン増えますが、汚泥脱水機１台当たりでは約10トンの増加であり、汚泥脱水機の運転時間は約２時間程度でございますけれども、その延長などの工夫で対応可能と考えているところでございます。焼却炉につきましては日最大の焼却汚泥量は60.3トンとなっておりますが、日平均の焼却汚泥量は約46.5トンであり、焼却能力50トン以下で間に合ってございます。また日最大汚泥量が発生した場合は、汚泥貯留槽の活用などで対応可能と考えてございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それでは、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設基本計画におきまして下水汚泥と生ごみを足した減量率が固形分で42％という数値が出ておりました。私これを見て結構残るんだなという印象を受けたわけでございますが、これは下水汚泥、そして生ごみの減量率はどのくらいで計算されておりますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　基本計画では下水汚泥が43％減量、生ごみが72％減量されるとしております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　今の数値をお聞きしまして、非常に下水汚泥の減量率がちょっと低いのかなというふうに考えるところでございます。そうであるならば、むしろ下水汚泥に関してはそのまま下水汚泥として処理して、生ごみだけで施設をつくったほうが私は効率的なんじゃないかとちょっと感じたわけではございますがその辺はいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　先に理念的なことを申し上げさせていただきますと、国におきましてはバイオマスの活用による温室効果ガスの排出削減、あるいは代替エネルギー生産等を目指しまして平成14年にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されまして、21年にはバイオマス活用推進基本法が施行されてその活用の推進に向けた取り組みが進められております。下水道事業といたしましても平成17年に国土交通省より下水道ビジョン2100が取りまとめられまして、本市においても公共用水域の水質及び生活環境の保全というその基本的な目的のほか、下水汚泥焼却灰の全量セメント原料化を図るなど、広く循環型都市システムの中核を担っていくことを基本認識・基本計画・基本理念として整備を進めておりまして、下水汚泥のエネルギー利用などについて模索していたところでございます。このような背景のもとで生ごみと下水汚泥を未活用バイオマス資源として位置づけまして市が有する施設を活用して共同処理し、エネルギー回収することで相互活用が図られ、循環型社会の一層の推進と地球温暖化対策に寄与する施設として整備をするというそういうことを決めたわけでございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　あと一つだけちょっとお聞きしたいんですが、上越市で聞いた話なんですけれども、今セメント会社は一部再利用の原料を受け入れることを法律で義務づけられているということを聞いております。それと現政権下ではコンクリートから人へという流れがあってセメント工場の閉鎖が増えてきているということで、私も民主党員なのでちょっと怒られたわけでございますが、その辺のセメント工場の閉鎖が非常に影響しているということを上越市の民間施設バイオマス循環事業協同組合でお聞きしたところでございますけれども、その辺の影響というのは今後考えられますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　現在山崎浄化センターの焼却灰を処理しているセメント会社に確認しましたところ、混合消化汚泥の焼却灰についても受け入れていただけるところまでは確認しております。またそのほかの方法といたしましても、セメント原料化以外にも溶融固化処理後に路盤材として活用するなど他の方法についても採用可能でございますもので、処理体制は確保されているというふうに考えております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　私も今回、上越市ですとか珠洲市に行ってなかなか生ごみバイオ処理施設、生ごみバイオ処理という技術に関しては今発展途上の技術なんではないかという認識を得ております。例えば珠洲市の施設では何年か前に視察に行ったときはステンレス管だった管が塩ビ管に変わっていたりですとか、別の施設では分別破砕処理機で異物を取り除けるように改良したというような話も聞いております。各施設とも不都合が発生してはその都度直していっていると、そして克服してきているということが確認できました。またある市で視察に行った聞き取り調査の中で、この生ごみバイオ施設に関しては前例があまり多くない設備のため予防保全が困難でありトラブル対処に苦慮している。またプラスチックの混入が多く、除去が困難であり混入したものが発酵槽に残留し設備の閉塞原因になっている。またバイオガス化施設は中心施設である発酵槽でトラブルが生じた場合、ごみ供給は発酵設備を止めても有毒ガスを含めたガス発生が続くため、槽内に入るまである程度の時間を要するという所見が出ているということをお聞きしました。また横須賀市の新ごみ処理施設整備検討委員会の議事録の中にはやはり委員の方からまだ発展途上の技術ですとか、都市レベルの規模というものがなく、性能がどれくらいで稼働実績がどれくらい期待できるかという判断根拠がないということも書かれておりました。また横須賀市の平成22年７月28日開催の新ごみ処理施設整備検討委員会の資料１のリスク評価の点において、経済性、運転の安定性等を判断しているところでございますが、運転の安定性については20対ゼロということで、全量処理施設とバイオ化施設と焼却施設を組み合せた処理ということで、鎌倉市の場合とそっくり当てはまるわけではないんですが、なかなか運転の安定性がちょっと不利だということを書かれておりました。そして運転の安定性の中で、ごみの変動の対応がバイオガス化施設は、ごみの質の変動が回収バイオガスの品質に影響を与える、また運転の安定処理の実績としてはバイオガス化は新しいごみ処理方式で安定的に処理、実施される例が少なく、安定処理の実績という点では全量処理が優れるですとか、また安全性の点で処理実績ではバイオガス化は焼却施設に比べてはるかに短いと。処理実績が長くなれば長くなるほど技術固有の疲労、劣化、破損、磨耗、腐食など多種多様な事故、不具合、故障により多く経験し、そのたびごとに改良・改善の手が加えられリスク最小化へ向けて技術の追求がされていくが、経験の浅い技術にはそれが少ないですとか、またバイオガス化施設はガスから可燃性のメタンを発生させるための施設であるため、爆発事故を発生させるリスクが存在するとともに選別設備に不具合が生じた場合には生ごみを直接手で取り扱う不衛生な作業が避けられないというような記載がありました。そして鎌倉市と同じ方式の珠洲市浄化センターでは硫化水素濃度、これはｐｐｍが単位でございますけれども、計画では500ｐｐｍが１日発生するという計画だったんですが、実績では3,057ｐｐｍの濃度が発生していると。この3,057ｐｐｍというのは1,000〜2,000ｐｐｍで即死と非常に大きな量が発生しているところございます。また最後に下水道に従事する技術士の方によれば、メタン菌などの微生物を扱う技術は薬品などの化学反応で行う処理に比べて非常に難しいということですとか、下水汚泥のメタン発酵は性状が安定的ではあるが、生ごみは性状が一定でなく変化する点が難しいというようなことを、私は今回観光厚生常任委員会に入っていろいろと調べて知ることができました。これらのことを踏まえて私はやはり生ごみバイオ処理施設というのはまだ発展途上の技術なんだなということを感じているところでございます。私はプラント建設ありきということではなく、まずはごみの減量化を徹底する、その後に不可避であればプラント建設を行うと、それが順序であるのではないかと考えているところでございます。市長におかれましては12月に生ごみバイオ施設について最終判断をするということなので、賢明なる判断をされることを切に望みまして私の一般質問を終了させていただきます。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時25分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、山田直人議員。
 
○５番（山田直人議員）　　それでは通告に従いまして、一般質問を進めさせていただきたいと思います。まずはこの議場にいらっしゃる皆さんに朗報をまず最初にお伝えしたいと思いますが、私の質問項目の中で地上デジタル放送の取り組みというのがございますけれども、これはすべて割愛いたします。と申しますのも、総務常任委員会で懇切丁寧に説明があるということでございますので、こちらの一般質問では省かせていただきます。（拍手あり）
　そのかわり、その分ほかのところに比重が回りますので、拍手をいただきましたが、これからの質問を順次進めさせていただきたいというふうに思います。
　まず今回、地域医療、福祉連携ということで質問を立てさせていただきました。今回のこの質問は、それと障害者就労定着支援の取り組みということをですね、健康福祉部をメインテーマとしての質問の組み立てになっておりますので、ちょっと私にとっては非常にプレッシャーなんですね。石井部長にはお手やわらかにお願いしたいというふうに思います。また内容は、30代の方はちょっとお若くて、ちょっと今は実感がわかないかもしれませんけれども、介護保険の被保険者の多くの皆さんがここにいらっしゃいますので、深くかかわる内容でございますので、最後までどうぞしっかりとお聞きいただければというふうに思います。
　スタートいたしますけれども、去る８月の28日の日に、神奈川新聞のほうの掲載で特集記事がございました。湘南鎌倉総合病院が９月１日に新病院移転という内容の特集記事でございました。その中で同病院長のインタビューがございましてその中に、地域とはどのような連携をしていますか、という御質問にお答えになられているんですね。院長が、入院と同時に退院調整チームが動きます。メディカルソーシャルワーカーがスムーズな退院ができるように、約450床の回復期リハビリ施設と連携を図っています。介護老人保健施設と特別養護老人ホームの計330床も確保し、ここからがポイントなんですが、かかりつけ医制度では開業医約500クリニックと連携をしています。これから順次質問をしていく中にですね、ちょっと私が存じ上げてる範囲ということですけれども、このかかりつけ医制度ということをおっしゃってますけれども、私は要はそういう中核病院を退院された方々が、地域に帰ってその診療所で安心して治療の継続ができる、そういった制度だろうというふうに想像しておりますけれども、ちょっとこのあたりもしそれに付加する情報がございましたら、まずちょっと御答弁いただければと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　かかりつけ医でございますけれども、一般的にかかりつけ医と呼ばれるものは、患者が日ごろから健康相談をしたり、それから病気になったときに初期の医療を行う地域の診療所あるいは医院の医師のことを指しております。湘南鎌倉総合病院のかかりつけ医制度でございますけれども、この湘南鎌倉総合病院とかかわりのあるかかりつけ医として承諾を得られた医療機関と連携を図るという、湘南鎌倉総合病院としての独特の制度でございます。
 
○５番（山田直人議員）　　また昨日ですね、同病院の内覧会でヘリポートから眺めを、感想を述べていらっしゃる同僚議員がいらっしゃいましたけれども、私は内覧会のほうへは残念ながら日程が合わずに出かけることができませんでした。御招待を受けた開院式、８月29日なんですけども、出席させていただこうと思って家を出たんですけれども、私にとっては相当前に出たつもりだったんですが、私の見通しが全く合わなくて、到底想像できないような渋滞が発生をしておりました。ついにたどり着くこともできずに、ちょっと車のガソリンも乏しかったものですから引き返してしまいました。失礼いたしましたことをおわびしなければいけないというふうに思ってます。しかしながらあの猛烈な暑さの中、大船方面のほうから随分多くの方が歩いて病院のほうに向かわれている、そういった様子を見させていただいてですね、あの多くの市民の方あるいはその関係者の方も同病院の開院に寄せる期待という大きさ、そういったものをうかがわせる一幕ではなかったんだろうかというふうに思っております。
　ちょっと前置きさせていただきましたけれども、順次本題に入っていきますけれども、ちょっと１点だけ介護保険法について少し御案内したいと思います。申し訳ございませんが、ちょっと第１章の総則の目的、条文、第１条でございますけども、ちょっとこれを読まさせていただきたいと思いますが、介護保険法のこの法律は、第１条ですが、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保険医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。これが介護保険法の第１条でございます。ちょっと恐縮です。第２条ですが、介護保険は被保険者の要介護状態または要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとします、ということですね。これが第１項ですが、第２項として、前項の保険給付は、第１項の保険給付は、要介護状態または要支援状態の軽減または悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない、これが第２項。第３項、第１項の保険給付は被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者または施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならない。最後、第２条の第４項ですが、第１項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮されなければならない。これが第２条です。ちょっとついでに第３条ですが、保険者、第３条を定義してますけれども、保険者の定義ですが、市町村及び特別区、これは鎌倉市、東京ですと特別区ですね、法律の定めるところにより、この介護保険法の定めるところにより、介護保険を行うものとする。これは、保険者というのは市町村ですよっていうことをここで言ってるわけですね。第２項として、市町村及び特別区は、介護保険に関する収支及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。これは鎌倉市にあります介護保険に関する特別会計、これを規定しているものというふうに。前段としてちょっとこれだけの介護保険法について、ちょっと今言葉として私自身が少し声高になった部分というのは、非常にこちらのほうのキーワードになりますので、ちょっとお気づきになったかどうかわかりませんけれども、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ここに鎌倉市の高齢者保健福祉計画というのがございます。これ平成21〜23年度を見通したものですけれども、この計画の位置づけをちょっと確認をさせていただきたいと思います。特に法令とか鎌倉市の持ってるほかの計画、上位計画、下位計画、そういったものとの関連づけで御答弁いただければと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　鎌倉市の高齢者保健福祉計画でございますけれども、老人福祉事業の目標量などを定めるよう、老人福祉法で定められております市町村に策定が義務づけられている老人福祉計画でございます。これが一面でございまして、もう一面の要素を持っております。そちらのほうは介護サービス等の見込量とその質の向上、それから提供体制の確保などを定めるよう、介護保険法のほうで市町村に策定を義務づけられているという介護保険事業計画、そういう二面を持っております。両方の法律の中で老人福祉計画、介護保険事業計画、それらを一体のものとして作成しなければならないということで規定をされております。
　それから本市の総合計画上の位置づけでございますけれども、まず総合計画の個別計画でもあり、また下位計画でもございます鎌倉市健康福祉プラン、そちらのさらに下位計画として、この鎌倉市高齢者保健福祉計画を位置づけているところでございます。
 
○５番（山田直人議員）　　この鎌倉市高齢者保健福祉計画、今、両面から、老人福祉法あるいは介護保険法からの御説明をちょうだいいたしましたけれども、先ほどの第１条から第３条の絡みで申し上げて、介護保険法サイドからちょっと見たところだけ少し私なりに補足させていただきますと、116条で厚生労働大臣が基本指針を定めると。ここでは省略いたしますけども、介護保険法の117条で市町村の介護保険事業計画というものが規定されていると。その中で市町村はその基本指針、これは厚生労働大臣が定める基本指針に則して３年を１期ということなんで、これは21〜23年というのは３年を１期の意味だということで、３年を１期、当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画、市町村介護保険事業計画、先ほど御説明のあったものを定めると。それでその第４項には、市町村介護保険事業計画というのが老人福祉法の第20条の８第１項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとするということで、介護保険法から見たらこういう福祉計画の位置づけになっているということでございます。そういった意味でこういった義務規定によって定められたものということでございます。そういった意味でこれの鎌倉市としての上位計画も含めて、きちっとした位置づけのもとでこの福祉計画が行われているということを確認をさせていただきました。
　それでこの基本計画の中に基本目標というのがございまして、その基本目標とされているものが、住みなれた町で元気に暮らし続けるためにともに支え合う地域づくりを目指して。これがこの基本計画上に位置づけれられた基本目標として現在定められています。この53〜54ページがこの展開表になっていると思いますけれども、この体系的な計画がこういった多くの法律と上位計画、そういったものに裏づけられて、これがしっかりと安心感を持って鎌倉市の福祉を支えているという位置づけだと、これをきちっと把握をしておきたいというふうに思います。
　次にこの計画の中で、３つの基本方針のもとで、平成21年から23年までの３年間で重点的に行うということで、重点施策と事業、そういったものが記載がございますけれども、それが地域ケア体制の充実、あと関係機関との連携、ネットワークづくりというふうな記載がございます。このネットワークの強化というものが強調されているように感じますが、どのような内容あるいはイメージ、そういったものをお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　高齢者福祉や介護でございますけれども、これは本人と家族といった当事者のみの問題ではございません。地域全体の課題としてとらえていくことが必要でございます。そのため地域ケア体制を充実させていくことが必要でございます。そのために連携を図っていくという、それが必要なわけでございますけれども、市、県、医療機関や地域団体との連携、ネットワークづくりが重要になってまいります。具体的に申し上げますと、例えばケアマネージャーと民生委員の意見交換会、それから在宅介護事業者との情報交換会、市内病院の医療相談員と福祉の関係者の連携会議などを実施しております。高齢者支援にかかわる関係機関や関係団体とのネットワークを強化いたしまして、高齢者の在宅生活を支援する体制、それを充実していくことを図っております。そんな形で取り組みを進めております。
 
○５番（山田直人議員）　　それでは先ほど御紹介しました介護保険法第２条の２項で、医療との連携に十分配慮して行わなければならないという、これは義務規定を置いてあるんですが、鎌倉市は先ほど申し上げたように、介護保険者としての役割もございますので、この介護保険法第２条の２に書いてあります医療との連携に十分配慮して行わなければならないというのは、部長からの説明の中にも少しその部分ございましたけども、具体的にもっとその部分だけ強調したところで配慮について、具体化した内容をお聞かせいただければと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　具体的にっていう事例の幾つかを先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、地域の連携体制の中で、地域で実際に活動しておりますそういった方と福祉の関係者との意見交換あるいは情報交換、それから市内の病院と医療機関との連携、それから大きく広げますと、県の機関、市の社会福祉協議会、それから自治会や町内会、そういった民間団体とのネットワークを強めていく。そのための地域の連携のケア会議等を開催し、現状についての意見交換を行っております。
 
○５番（山田直人議員）　　ちょっと私の質問が悪かったのかもしれませんが、第２条の２項に、第１項の保険給付は、要介護状態、要支援状態の軽減または悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならないというふうに、こういう義務規定が置いてありますものですから、医療との連携についてという部分にフォーカスしたとしたらどのようなことをということです。ほかの福祉との関連とかそういったものは今は御答弁の中で理解いたしましたけれども、その医療の部分について少し深まった御答弁いただけるんであればと思いまして、今お伺いいたしました。
 
○石井和子　健康福祉部長　　失礼いたしました。医療との連携への配慮ということでございますけれども、ケアマネージャーですとか地域包括支援センター、そちらでは本人や家族の意向だけでなく主治医の意見を踏まえまして、過去の病歴それから健康状態などを総合的に検討した中で、ケアプランを作成いたしております。必要な介護サービス、医療行為、介護保険外のサービスを受けられるよう配慮しているところでございます。利用者が市内の医療機関を入退院する際には、ケアマネージャーや地域包括支援センターは、鎌倉市が独自に作成いたしました入退院の情報提供書というのがございます。チェック項目について丸をしていくような、そういったようなものでございますけれども、入院前の介護保険サービスの利用状況や生活状況、それから家族の介護力、退院時の病名、身体状況などについて情報を共有化しますことによりまして、医療と福祉の円滑な連携を図っておるところでございます。高齢化の進行によりまして、これからまだますます医療的依存度の高い利用者がふえてくるということが想定されます。身体状況の変化に合わせまして必要な医療や介護が切れ目なく提供できますよう、引き続き医療機関等の密接な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○５番（山田直人議員）　　今御答弁の中で、医療と福祉の連携ということで御答弁をいただきました。そうなんですね、実はこの計画の中の調査にアンケート調査があるんですね、高齢者保健福祉に関するアンケートの調査というのがございまして、その中で生活で困った時の相談先っていう項目があるんですね。そこの順位を申し上げますとね、一番多いのは、これ複数回答ですので全部足したら100％ということにはなりませんけれども、一番多いのは家族と親戚、これは生活で困った時の相談先というのが家族と親戚、これはすぐわかる。家族と親戚というのは86％ぐらいなんですね。友人、知人には30％の方が相談先として。実はですね、20.8％というその次の第３位に、かかりつけの医師や看護師という方に御相談をするというデータ、アンケートの結果が出てるんですね。それから少し市役所ですとか、保健福祉事務所とか、隣近所の人とかっていうのが出てきて、先ほど福祉の面から言いますと、地域包括支援センターですとか在宅介護の支援センター、そういった所に４％弱ですね。このアンケート調査を見て、本当にかかりつけのお医者さんとか、あるいは日ごろそういったおつき合いのある看護師さんにこういった生活面での相談先ということでお答えをされているこのアンケートを見させて。そういった意味で、本当にお医者さんと福祉の関係、そういったものの強い連携がやはりどうしても肝要なんだろうなというふうに思っております。
　それで今年の３月なんですけれども、ちょっと同僚の議員と長崎のほうに視察をさせていただきました。長崎のほうで何を視察したかというと、ＮＰＯ法人なんですけれども、長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会、そういったものが運営するあじさいネットというそういったネットワークがございます。言葉だけ申し上げてもちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、少しキーとなるような部分をお伝えいたしますと、このあじさいネットの運営に対しては、地域医療の主体というのはかかりつけ医であるということをきっちりと押さえていらっしゃる。かかりつけ医をサポートする仕組みであるということですね。あと地域医療全体の質向上を目指す。あと医療の質向上のためには適材適所の活発な紹介、これは医療連携という意味で中核病院と診療所、クリニックとの医療連携という意味でのそういった紹介が必要である。中核病院を退院されたら地域の診療所に行くと、そういったものの連携です。先ほど部長から入退院のいろんな情報のやり取り、それも一つの連携だと思います。あとは診療所や医療機関において、専門病院や総合病院で高度医療機器、先端医療を受けた場合、そういった高度医療を受けた場合にそういったデータを、受診情報そういったものをきちっと利用できるようにしましょうということですね。当然セキュリティの問題もございますので、患者の同意をきっちり得ること、そういったことも必要です。驚いたことにはＣＴですとか内視鏡とかっていうそういう画像データも、中核病院からアクセスすればその画像データそのものが診療所ですべて見れるんですね。ですから地域のお医者さんはなかなかそういう高度医療の検査機械になかなか触れることができないんだけれども、きっちりとそうしたデータを、その患者さんのデータを入院されて退院されるまでにそういう検査をした場合にはそういったデータがすべてわかる。ですから中核病院のどっかへ行ってくださいっていって診療所から病院に入院していただくと、そのかかりつけ医は入院から退院までのすべての診療データを入手することができます。そういたしますと退院されてきた患者さんにしてみれば、かかりつけ医の所にぽっと行くと、例えばおじいちゃんだったら、おじいちゃんこの病院でこんな診療受けてきたよね、これはこんなふうに検査したから大丈夫だよねということを、その地域の診療所の先生が地元の言葉で非常にリラックスした雰囲気で話ができる。本当に心強い体制が地域でできるっていう、そういったことをあじさいネットっていうのが今実現をしている。かかりつけ医の先生が入院した後にいろんなデータを全部見れるわけですから、後は必要ならばカンファレンスをして、これからの診療方針というのもそういう中核病院の先生とやり取りをして決めていく。そういった仕組みが、この長崎のあじさいネットワークという所で実現していますけれども、ちょっと今はしりだけ、本当の冒頭のさわりだけをしゃべりましたけれども、この視察の報告書については健康福祉部のほうにはどうも書いたものをごらんいただいてるようでもございますので、ちょっとこのあじさいネットワークについての御評価をちょっといただければというふうに思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　あじさいネットワークにつきましては、今議員御紹介のとおりでございまして、各医療機関で検査・診断・治療内容を正確に理解し診療に反映させる、そういったことで安全で高品質な医療を提供することができるというわけで、地域医療の質の向上を目指している制度であるというふうに認識をいたしております。またこのシステムの利用によりまして、地域のかかりつけ医が基幹病院等にあります患者の高度医療情報と言いますか、先ほど御紹介がありましたＣＴなどの情報、そういったものを直接得ることができるわけでございまして、病院間の医療連携が図られ、地域医療の質の向上とともに医療機関とその患者との信頼関係が増すものというふうに受け止めております。地域医療を支える仕組みとして、こういったネットワークを構築していくことで医療連携が図れるという、そういったものと考えておりますけれども、例えば本市でということを考えてみました時にではどうなのかということでございますけれども、市民が利用する医療機関が市域、県域を越えているという一つの実態もあろうかと思います。横浜市や東京都の医療機関が多く使われている実態もございます。近隣市町村ですとか、関係医療機関等の協力を得るなどそういった課題解決が不可欠でございまして、私どもとしてはちょっと将来的な課題かなというふうに受け止めております。
 
○５番（山田直人議員）　　そうですね、あじさいネットワークというのはもともとお医者さんのほうからこのネットワークの構築がスタートいたしておりますのでね、まだまだ長崎市のほうがそこに参画して非常にまだ日が浅いところです。しかしながら介護保険法、先ほどくだりを申し上げましたけれども、介護保険者である市町村にとっても医療との連携というのはマストですね。義務規定として入っているわけですので、これは医療との連携をしっかりとしていかなければいけないというふうに思っております。先ほど今現状の連携の状況というものについては詳細にお聞きいたしましたので、そういった部分については今後とも福祉と医療の分野の、連携の取り組みについてはしっかりとしていっていただきたい、この延長上にそういうＩＣＴを使ったネットワーク、このセキュリティが確保されたネットワークをきっちりと構築していくと、この長崎の方式、医療からスタートして福祉を取り込んでいこうと、今盛んに長崎市も含めて福祉の連携を図っていこうというふうにしてございますけれども、今ちょっと少し課題があるかなとおっしゃいましたけれども、その課題があることを前提に、その方向性という意味ではこういった仕組みというのはどうなんでしょうか。
　もう１点ですね、いわゆる医療圏の問題が、今お話しされました横浜、東京、鎌倉にお住まいの方は外に出ていく医療圏の問題があるんですけれども結局生産年齢人口だけで考えますと15〜65歳までの方々、それは医療圏は本当に広いと思うんですけれども、私どもが65歳を超えて、後期高齢者、そういう65歳、75歳といって少し医療のお世話にならなきゃいけないという時に、果たして東京まで東海道線の満員電車あるいは横須賀線の込んだ電車に乗って東京まで通うかというと、僕はそうではないというふうに思うんですね。働いていらっしゃるから外に、東京、横浜というのは考えられるんですけども、もし職場からリタイアされた方がっていうふうに考えると、やはり地元に戻ってこられる。その地元に戻ってこられてからの、私はこの仕組みとしてはやはり非常に価値のあるものではないかなというふうには思うんですが、その方向性だけ少し見解をお願いできますでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　あじさいネットワーク、その地域の医療機関の連携によりまして、地域医療の質の向上を目指すという意味で大きな意義があるというふうに思っています。今高齢期は特に地元の医療機関というお話もございましたけれども、介護の分野に限らず障害者の方など在宅で安心して生活を送る上で、在宅医療の充実あるいは地域医療の充実は必要不可欠でございます。あじさいネットワークのように、医療機関による診療情報の共有化等が行われまして、地域医療の質の向上が図られるというそういった方向性は有効であるというふうに受け止めております。
 
○５番（山田直人議員）　　方向性については双方で理解ができたと、理解が深まった、そういう方向性を目指していきたいなというふうに思っているんですが、そうしますと一つには介護保険者たる市町村が、じゃあ今度医療とどう連携していこうかというときに、このネットワークの中でやはり一つのハードルを越えなきゃいけないのは、医療機関との連携がどうなのかという部分あろうかと思いますが、今現在こうしたネットワークをつくろうとした時に医療機関との連携、そういったものの状況、今後の見通し、そういったものをもしあればお聞かせいただければと。
 
○石井和子　健康福祉部長　　今介護側からの働きかけと言いますか、そういった上での課題でございますけれども、介護サービスを考えていきます上では、その人の病歴、それからかかりつけ医からの助言など医療の情報は必要でございます。また有効なものであるというふうに考えております。今後は在宅で生活する、そういう高齢者がますます増えてまいります。そうした方々を支えていくには医療と福祉の連携は今後さらに重要になってくるという、そういったことでの認識に立っております。その情報通信技術を活用した医療・福祉の連携システムが構築された場合でございますけれども、介護計画を策定していくには大変有効でございますけれども、現段階ではまず医療側での多くの課題を解決して、医療機関相互の情報交換システムが構築されることが前提になってまいりますので、主としてそういった動きに期待し、また注視していく中で、福祉分野では将来的に連携を図るのにどのような課題があるか、それからどういった連携が実際に図れるのかなどについて、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○５番（山田直人議員）　　という御答弁を想定してちょっと市長にお伺いしたいと思いますが、先ほど御紹介した神奈川新聞掲載の特集記事の締めに、市長のごあいさつ文が出ているんですね。地域医療への貢献に期待と題されたものです。ちょっと抜粋で恐縮でございますけれども、そこに今回の質問に関係ある部分だけ申し上げますと、新病院はより充実した機能と最新の医療機器の整備に加えて、高度な技術確保により適切で有効な質の高い医療が実践されることと伺っております。ちょっと中略いたします。地域医療へのさらなる御貢献に大きな期待を寄せつつ、市としても保健医療体制の整備・充実に努めてまいります。この、市として保健医療体制の整備・充実に努めてまいります、これに寄せる市長のお気持ちというのはどのようなものなんでしょう。
 
○松尾崇　市長　　現在湘南鎌倉総合病院におかれましては、本市の救急医療の分野で、特に２次救急などの医療体制の充実に貢献をしていただいております。新病院への移転に伴いまして、さらに高度で専門な医療が提供できる体制が期待できる、確保されるものというふうに期待をしているところです。市としましても市民が健康で安心した生活が送れるよう、かかりつけ医や機関病院との連携、救急医療体制の充実など、保健医療体制の整備に努めていきたいと考えておりますので、そうした期待をしているというそういうコメントにさせていただいたと。
 
○５番（山田直人議員）　　市としても医療分野の連携ということについては、高度医療の部分も確かにあるんでしょうけれども、地域へ戻られて、地域で在宅でっていうこれから数としてはやはり多くなってくる、そういったところへの期待も同時に寄せていらっしゃる。そうすれば市としても一定の役割っていうものはあるんだろうというふうに思っておりますので、長い目でっていう話には本当はしたくはないんですけれども、少し経過を見ながらこういった地域医療、福祉の連携というものの強化、これをできればＩＣＴという一つの道具を使ってきちんと連携をしていく、そういったことが望まれているんではないかなというふうに思いますので、これからの研究も含めてですね、せっかく来年度がローリングの年でございますので、ぜひ実施計画のほうにですね、こういったものが登載できるように、研究段階でも構わないと思うんですが、ちょっと緒につくという観点でちょっと医療分野との連携、そういったものを市として少し前に一歩進めていただければなというふうに思いますので、ここは要望だけにしておきたいと思います。いずれにしても、今は昔みたいに大きな病院ですべて入り口から出口までっていうわけにはいかない。これからはやはり在宅、地域というのはますます多くなってきますので、以前言いましたけれどもパラダイムシフトというのはもう起こっちゃってるわけですので、いかにそういう新たな環境の中で市民の皆さんが安心して地域で暮らせる、あるいは地域で過ごせる、そういった部分をいろんな仕組みの中で構築をしていっていただければなというふうに思っております。
　それでは次のテーマに移りますが、政策・施策の諸課題ということで、先ほど割愛の事項については申し上げましたので、１点目として障害者の就労定着支援の取り組みということで、質問をさせていただければというふうに思います。平成21年から23年を計画期間とする、今第２期の障害者福祉計画というのが進行中でございます。これが鎌倉市障害者福祉計画というものでございます。今年度は平成23年度に目標達成ということで、23年度の計画の見直しがこれから作業に向けて22年度というのは重要な年になる。23年度までの計画ですので、これから新たな計画づくりのためにも、実績を積み上げるという意味でも重要な年度であろうというふうに思っております。これまでも障害者の方の就労支援に関しては一般質問で、平成19年の12月定例会、平成21年の６月定例会でも私自身行ってまいりました。さきの６月定例会でも同僚議員が社会的就労という切り口、そういった視点からの質問をしてございましたけれども、本市にとって取り組み強化していく重要な課題であると私は認識しておりまして、そういった認識のもとに質問をさせていただきたいと思います。
　これが平成21年の10月に取りまとめられました障害者福祉計画進捗状況報告書というのが手元にございます。重点施策の４の中で就労支援体制の整備というのがうたわれてございまして、これの20年度の進捗状況、これは20年度の進捗状況ですが、21年度については今どのような状況でいらっしゃいますでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　21年度の進捗状況の報告でございますけれども、現在結果についての取りまとめをしているところでございます。秋にはまとめ上げることができるかというふうに予定をいたしております。
 
○５番（山田直人議員）　　この平成20年度の進捗報告書です。今21年度取りまとめ中ということでございますので、これについてはまた後ほどと言いましょうか、まとまり次第また御確認をさせていただく機会があろうかと思いますが、この中で四つの項目、重点施策としての項目がございまして、一つは障害者雇用報奨金の支給、二つめが公的施設での雇用の拡大、三つめが就労移行支援事業等の推進、四つめが就労支援センターの整備、この４項目が平成20年度では評価されています。その評価が大学の成績風に言いますと、優・良・可・不可としますと優がなくて良が一つで可が三つ、不可はなかった。まあ、単位が取れたかなという、そういうふうに私は思ってますけれども、そういった意味ではまだまだこれからこの部分成績が伸びていかないといけないなというふうに思った次第でございますけれども、平成21年度の評価、どういうふうにされるかこれから出るでしょうから、それについての御期待も申し上げておきたいというふうに思います。この優・良・可・不可で言うと良と可が三つという話ですね、くれぐれも事業仕分けなどに引っかからないようにしっかりとこの部分は強化をしていただければというふうに思います。事業仕分けで不要なんていうことにならないように、きっちりと進捗をしていただければというふうに思います。
　次に平成21年度の新規事業として障害者就労定着支援事業というのをスタートいたしました。その実績と評価、これについてお伺いをしたいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　平成21年度から新たに始めました障害者就労後の定着支援事業でございますけれども、精神障害者の地域生活サポートセンターとらいむでございますけれども、そちらにジョブコーチ１名を非常勤で配置いたしております。事業委託により実施をいたしておるところでございます。支援内容でございますけれども、具体的には障害者のカウンセリングや生活管理、それから雇用先事業者との職場環境やトラブル防止についての助言、それから就労条件の調整、それから家族との連携など、就労の継続と職場に定着していくための支援や離職時の相談支援というのを実施いたしております。実績でございますけれども、21年度16名に延べ226回の支援を実施いたしております。当初の目標といたしましては30名を見込んでおりました。実際には集中的に支援が必要な利用者の支援回数が多かったこともございまして、利用者数が当初の事業計画を下回ってはおりますものの、延べ支援回数は見込みに近い回数を実施いたしております。評価というお話でございましたが、この事業の利用者、それから雇用先の事業者からはいつでも相談や助言を受けることができることで安心感を持ったという、そういう声も多く寄せられております。満足度のような調査はまだいたしておりませんが、今後はそういったことも考えていきたいというふうに思っております。
 
○５番（山田直人議員）　　この障害者就労定着支援事業ですね、これは平成21年からというスタートでございますので、ジョブコーチの方、今多くの御活躍をされているという確認をさせていただきましたので、これについては継続的にぜひお願いしておきたいと思います。またジョブコーチの方は鎌倉市域だけじゃなくて鎌倉から就労されている方、その企業先に広くお出になってるということで、鎌倉だけに閉じた世界で動いていらっしゃらないということについては、前回の一般質問のほうで確認をさせていただいております。さはさりとてですね、現在ですねこの鎌倉の市民の皆さんの生活圏っていうのが、どうも鎌倉市が入る横須賀・三浦障害保健福祉圏域よりはむしろ湘南の東部のほうって言うんでしょうか、障害保健福祉圏域のほうに合致しているんではないかと、少しずれが起こっているんじゃないかなということを、就労援助センターのデータとかそういったもので私自身感じているところでございます。これから一般就労者の方を拡大していくという視点に立ちますとですね、この福祉的圏域と言われる横須賀・三浦よりは、就労先としてはこの鎌倉市はどこに範囲しているかと言うと、藤沢にあるハローワークの管轄に入ってますので、そうした鎌倉市を所管する藤沢のハローワークに、その管内のほうに少し寄せたほうが一般就労の数も伸びていくんじゃないかなというふうに、私自身は感じているところでございますが、横須賀・三浦と湘南東部という二つのどちらにも圏域が利用できる鎌倉市にとってのポジションというのは確かに優勢もあるんですけれども、やはり数としてはこちらから横須賀のほうに御紹介するんじゃなくて、むしろ藤沢のハローワーク管内に寄せたほうがそのあたりの整合性がとれてくるんじゃないかなというふうに思っておりますが、こういったあたり今後の対応の方向性についていかがでいらっしゃいますでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　障害保健福祉圏域でございますけれども、神奈川県で県内を八つの地域に分けております。鎌倉市はこのうちの、今御紹介がありました横須賀・三浦障害保健福祉圏域に属しているという、そういうことになっております。湘南東部障害保健福祉圏域内の湘南地域の就労援助センターというのがございますが、そちらのほうを実際に利用している障害者の方もいらっしゃいます。それから今お話しにございましたハローワークも藤沢市内にある。それから障害福祉サービスの利用状況を見ますときに、藤沢市内の障害者施設あるいはサービス事業者の利用も一定の利用があるところでございます。その就労支援を含めた県の障害者施策につきましては、県のほうで一定の県域を定めて実施をされるわけでございますけれども、鎌倉市の生活実態に合わせた柔軟な圏域設定をしてもらいたいということで、これまでも県に要望をいたしてまいりました。今後も実態に合わせた圏域のあり方をということで働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
 
○５番（山田直人議員）　　ぜひとも本当に多くの一般就労者の方が安心して近くで就労ができる、そういった環境づくり、これは行政が決めた圏域で判断してはいけない部分っていうのは大いにございますので、市長も県会の御経験がございますのでぜひ県とのコネクションも含めて、きっちりとこのあたり健康福祉のほうへのサポートもお願いしていきたいというふうに思っております。
　この項の最後になりますけれども、実は公的施設の雇用の拡大というのが先ほど優・良・可・不可で言えば可になるということで御紹介いたしましたけども、実はこの公的施設の雇用の拡大に対する評価、そういったものがまだ知的障害者の方の雇用に関してはなかなか図られていない、これは鎌倉市も多分そうなんだろうと思いますし、各市町村もそういう位置づけになってるんだろうと思います。たまたまここに川崎市のチャレンジ雇用制度というものがございます。これは知的障害者の方の、川崎市でチャレンジしていただこうということで、川崎市が雇用するということで進められているものでございます。そういった意味で、今鎌倉市のいわゆる障害者雇用率、公的機関ですので2.1％必要でしょうけれども、その障害者雇用率と知的障害者の方の雇用実態、これについて御案内いただけますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　法定雇用率、今御説明がございましたように、国、自治体は2.1％ということでございまして、鎌倉市の場合、昨年21年の６月１日現在では2.1％を確保しておりました。ところが本年度６月１日の雇用率では1.82％と、これは定年退職、それと勧奨退職によるものでございますが、割り込んでるという状況でございます。この中で現在、知的障害の方の雇用はございません。私どものほうとしても、今法定雇用率を割り込んでおりますので、本年度２月の定例会で障害者の採用を先行でも行えるように任用条例の改正を行いまして、今回の試験ですね、身体障害者の方については来年度の採用に向けて一般事務職としての障害者枠を設け、採用試験を行っているところでございます。
 
○５番（山田直人議員）　　そうですか。法定雇用率を割っている。ちょっと意外な御答弁なのでちょっと今戸惑っておりますけれども、一般の民間企業も1.8％の法定雇用率、これを守れない場合、今300人、これから200人という制限になると思いますけれども、簡単に言えば、56人雇用しているところにはお１人というようなそういったペースになるんですけれども、当然それはペナルティー、と申しましょうか、そういったものを科して障害者の方の雇用拡大ということを盛んに進めている。そういった中で、ちょっと今鎌倉市の1.82％になると、ちょっとまだ鎌倉市としてはしっかりとこの分野についてぜひ取り組みを強化していただきたいということを要望しておきたいと思います。平成21年度の先ほどの状況報告書が不可にならないようにですね、これからしっかりと取り組みを強化していただければと思います。そういった意味ではこの川崎市のチャレンジ雇用制度というのも一つの大きな取り組みですので、ぜひ鎌倉市のほうでも、このあたりの取り組みについては強化をよろしくお願いしておきたいと思います。
　それでは最後になりますが、ユニバーサルデザインの取り組みということで質問させていただきたいと思います。これは平成20年６月の定例会で、もう２年前になりますけれども、定例会で一般質問させていただきました。ユニバーサルデザインという中で、当時の都市整備部長でいらっしゃった高橋部長はですね、今拠点のほうにいらっしゃいますので、高橋オンステージになっちゃう、１人で御答弁になっちゃいますけども、順次質問を進めてまいりたいというふうに思います。まず平成20年６月の一般質問でですね、ユニバーサルデザインについて質問をさせていただきました。今、大船駅西口整備事業も目の前に完成を目指しておりますけれども、このユニバーサルデザインの考え方、そういったものを、この西口の整備事業ではどういう考えのもとで整備をされてきたか、そのあたりのちょっと経緯をお願いしたいと思います。
 
○高橋洋　拠点整備部長　　大船駅の西口整備事業は大船駅の西口の交通安全と交通渋滞などのさまざまな課題を解決し、障害者や高齢者の方のみならず、駅利用者や駅周辺の施設利用のだれもが安全で快適に生活できる施設整備をユニバーサルデザインの視点に立ち、整備を実施してるところでございます。具体的には、道路移動円滑化整備ガイドライン及び鎌倉市移動円滑化基本構想案の基準を設計の中に取り入れ、エレベーター、エスカレーターの設置計画や、大船駅と公共広場を結ぶペデストリアンデッキの施設整備では視覚障害者用誘導用ブロックや手すり等の付帯施設の適切に配置してる計画を行っております。なお工事の進捗状況でございますが、柏尾川と県道阿久和鎌倉線を横断するペデストリアンデッキの仮設が終了しており、現在平成11年度に設置した駅の新乗降口の撤去と新乗降口から自転車駐輪場までのペデストリアンデッキの仮設のため、駅、交通広場内にペデストリアンデッキの柱の基礎を施工しているところでございます。
 
○５番（山田直人議員）　　それではですね、平成20年の６月当時なんですけれども、当時瀧澤部長が拠点整備のほうにいらっしゃいました。そのときに拠点整備としての御答弁の中でですね、いろいろな市民の方、さまざまな意見をお持ちの方からの意見をまず聞くと、そういったことがユニバーサルデザインのプロセスを踏んでいく第一歩であるというような御答弁をちょうだいしております。そういった意味では大船駅の西口整備事業、具体的にはその第一歩、市民の皆さんからの多くの意見を聞くと、そういったその第一歩についてはどのようにこれまで取り組まれてこられたのか、その状況についてお知らせいただきたいと思います。
 
○高橋洋　拠点整備部長　　ユニバーサルデザインの考え方につきましては、施設利用をするすべての方を対象にしていることから、いろいろな市民の方、さまざまな意見をお持ちの方から意見を聞くことということが、ユニバーサルデザインのプロセスを踏んでいく第一歩だと今でも考えております。その第一歩として大船駅西口整備計画を実施するに当たり、鎌倉市民の方や駅利用者の方を対象としたパブリックコメントを実施するとともに周辺の玉縄地域の方を対象とした説明会を実施し、聴取した意見を活用して利用者の立場に立ったユニバーサルデザインを取り入れた、現在施設整備を行ってるところでございます。
 
○５番（山田直人議員）　　具体的に市民の皆さんからの御意見、ユニバーサルデザインに関するものというのはどのようなものがございましたでしょうか。
 
○高橋洋　拠点整備部長　　パブリックコメントの中ではですね、二つの意見が出されておりました。具体的な配置計画の意見と施設の意匠と形態の内容の御意見でございます。具体的な配置計画の意見としてはですね、障害者の視点に立ったバリアフリーに対応したエレベーターの設置位置などにつきまして、それとですねエレベーターの近くに障害者用駐車スペースの確保などでございます。二つ目の意匠・形態の意見としては、歩行者デッキに屋根を設置してほしい、歩行者デッキの安全対策などユニバーサルデザインの視点の意見が出ております。
 
○５番（山田直人議員）　　ユニバーサルデザインというのはね、今もう既に整備がされているところで、歩道の段差切り下げ、ああいったバリアフリー化、あるいは駅のバリアフリー化、エレベーターとかですね、現在あるバリアをどうなくすかっていうのがバリアフリーという概念とすればですね、ユニバーサルデザインというのはもう新規に最初からどなたでも使えるような形でのデザインが要求されている。だからもうエレベーター、エスカレーター、そういった、もう最初からバリアがあっちゃいけないし、いわゆる視覚的にもそれがバリアになってはいけないし、最初からユニバーサルなものにしましょうというのがこのユニバーサルデザインのコンセプトですので、現状のものと新規のものと分けた場合には西口整備、あるいはこれから始まる東口も、鎌倉の西口も深沢もそうですけれども、新規で始まるものはそこにバリアがあっちゃいけない、もともとバリアがあっちゃいけない、そういう発想でデザインしてくださいというのがこのユニバーサルデザインの、言ってみれば私は本質的なものだろうというふうに思ってますので、エレベーターとかエスカレーターはあまり自慢にならない。もう既にそれは当たり前なんです。とすればこれからはそういった観点に立てばですね、どなたでもそこがきちっと利用できるような形で配慮していかなきゃいけない。幾つか当時の高橋部長からもお話しを聞いておりましたので、ちょっとその部分は割愛いたしますけれども、いわゆる先ほど視覚障害の方のサイン、そういったものを含めてですね、音声とかあるいは感知案内、いわゆる点字の案内ですね、あるいは点字ブロックも確かにそういうものかもしれませんけれども、あと案内表示ですね、そういったもので、今西口をどのようにお考えになってるかっていうところをちょっと具体に御案内いただけますでしょうか。
 
○高橋洋　拠点整備部長　　音声案内につきましてはですね、交通信号やエレベーターの出口を誘導することについて使っております。触知案内につきましては、階段や歩行者デッキの手すり、エレベーター内の操作盤など、手や指が触れる部分に点字プレート等を設置しながら誘導をする計画でございます。また案内表示につきましてはですね、絵文字、絵単語などを用いた視覚記号のピクトグラムを併用することによりわかりやすい表示とし、色の組み合わせにも配慮した計画となっております。
 
○５番（山田直人議員）　　先ほど申し上げましたように、視覚障害者の方あるいは車いすの御利用される方、高齢者あるいはその親子連れ、あるいは外国人と具体的にいろんな対象者がいる中で、本当にそこがユニバーサルになってなきゃいけない、そういった意味でこのデザインをきちっと、今拠点整備の方で考えていらっしゃるデザインが本当にそういった対象者の方々に合致しているのかどうか、これを評価していただかなきゃいけないんじゃないかなっていうふうに思っております。ちょっとこれ２〜３年前で堺市のほうへ行ったんですけど、やはりそういった利用者の方に実際にそこに行っていただいて、車いすの方ですと視点が、我々が考えているよりもやっぱり視点が下がります。子供たちも下がります。そういった意味でそこにきっちりと表示ができているかどうか、あるいは見やすいかどうか、そのポジションはどうだ、高さはどうだ、大きさはどうだ、そういったことも含めてですね、そういった利用される皆さんの実際の声をお聞きしてデザインに反映させていく。そういった意味で一度評価されてはいかがかなというふうに思っておりますが、６月の定例会でですね、千議員のほうから、市長に車いすに乗って日常生活をいただけないかと、今印象的に私覚えておりますけれども、ぜひこれ市長がこの西口の整備でユニバーサルデザインというのは何たるものかということも含めて評価いただくために、ぜひ車いすに乗っていただいて、あるいは視覚障害者の方、なかなか実体験というのは難しいかもしれませんが、そういう評価の一つとしてぜひ御体験をいただけないかなというふうに思っておりますが、そのあたり市長お考えいかがですか。
 
○松尾崇　市長　　ぜひ積極的に取り組んでやっていきたいというふうに思います。
 
○５番（山田直人議員）　　ちょっと千議員の御要望に対しては、ほんの少しの御時間になるかもしれませんけれども、ぜひ評価のほうに立ち会っていただければというふうに思います。このユニバーサルデザインは、これから、先ほど申し上げましたほかの新しい開発拠点のところにきっちりと反映していかなきゃいけない。このあたり、西口の今の学習した内容を展開していかなきゃいけないというのは、これは一つの大きな命題だろうと思いますので、ちょっとこのあたりの次の拠点開発への展開について、一度これからの御計画あるいはお考え、そのあたりを確認して、私の最後の質問とさせていただきたいと思います。
 
○高橋洋　拠点整備部長　　ユニバーサルデザインのまちづくりではですね、一定の水準が達成すればよいのではなく、常に利用者の視点に立って少しでも実現に向けて努力し、より利用しやすいデザインに近づけることが価値があると考えてるところでございます。そのために利用開始した後も利用者の評価を取り入れながら検討を加え、より利用しやすいものに改善していく継続性を求められております。今後予定している鎌倉駅の西口周辺地区整備事業、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業、大船駅東口第２地区第１種市街地再開発事業の施設整備計画の中に、大船駅西口整備事業の取り組みを検証・評価し、継続的に見直しが必要な考え方については改善を行い、その施行時期や施行環境に合った計画を作成して、事業を進めて実施してまいりたいと考えております。
 
○５番（山田直人議員）　　私の一般質問を終わります。今日は多くは医療連携とか福祉あるいは障害者の方の就労、ユニバーサルデザインと、私にとってみれば決算委員会でいろいろ申し上げたいことをですね、一般質問の中に盛り込みましたけれども、この９月が決算の委員会が行われますので、その総復習の意味も込めてですね、今回の一般質問をさせていただきました。これから来年度、23年度にローリングがございますので、そういった中でさまざまな課題、また最後の実施計画期間になりますので、ぜひそのあたりまた我々と論議を交わしてしっかりとした計画を立案し、その計画のもとに実行してまいりたいとそのように思っておりますので、これからもどうぞ皆さんの御活躍に期待を申し上げるとともにですね、市長のリーダーシップをぜひ期待を申し上げますので、何卒よろしくお願い申し上げます。それでは私の一般質問はこれで終わらせていただきます。
 
○議長（赤松正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る９月６日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時36分　　延会）


平成22年９月３日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　飯　野　眞　毅

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　辺　　　隆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　久　坂　くにえ