○議事日程
平成２２年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
平成22年９月１日（水曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 安 川 健 人 議員
３番 長 嶋 竜 弘 議員
４番 赤 松 正 博 議員
５番 山 田 直 人 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 飯 野 眞 毅 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 小田嶋 敏 浩 議員
14番 池 田 実 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 岡 田 和 則 議員
20番 早稲田 夕 季 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 高 野 洋 一 議員
24番 前 川 綾 子 議員
25番 伊 東 正 博 議員
26番 大 石 和 久 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
次長補佐 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
議事調査担当担当係長 谷 川 宏
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ５ 番 瀧 澤 由 人 経営企画部長
番外 ８ 番 小 村 亮 一 総務部長
番外 ９ 番 酒 川 学 防災安全部長
番外 10 番 小 礒 一 彦 市民経済部長
番外 11 番 佐 藤 尚 之 こどもみらい部長
番外 13 番 相 澤 千香子 環境部長
番外 14 番 伊 藤 文 男 まちづくり政策部長
番外 15 番 土 屋 志 郎 景観部長
番外 17 番 山 内 廣 行 都市整備部長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 21 番 宮 田 茂 昭 教育総務部長
番外 22 番 生涯学習部長
植 松 芳 子
番外 ７ 番 生涯学習推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）
平成22年９月１日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 報告第８号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第９号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第10号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │ 市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第11号 継続費の精算報告について │
報告第12号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第13号 平成21年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
５ 議案第21号 平成22年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認 同 上
について
６ 議案第22号 市道路線の廃止について ┐
│ 同 上
議案第23号 市道路線の認定について ┘
７ 議案第24号 工事請負契約の変更について 同 上
８ 議案第25号 物件供給契約の締結について ┐
議案第26号 物件供給契約の締結について │ 同 上
議案第27号 物件供給契約の締結について ┘
９ 議案第28号 委託料請求事件への独立当事者参加について ┐
│ 同 上
議案第30号 指定管理者の指定について ┘
10 議案第29号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議につ 同 上
いて
11 議案第31号 都市公園を設置すべき区域の決定について ┐
議案第32号 岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園 │ 同 上
事業の直接施行の同意について ┘
12 議案第42号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
13 議案第41号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の 同 上
制定について
14 議案第43号 鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正 同 上
する条例の制定について
15 議案第44号 鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正す 同 上
る条例の制定について
16 議案第45号 平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 同 上
17 議案第46号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ 同 上
号）
18 議案第33号 平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第34号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第35号 平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第36号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │
議案第37号 平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の │ 同 上
認定について │
議案第38号 平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第39号 平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第40号 平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （１）
平成22年９月１日
１ ９ 月 １ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 ８ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 ９ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 10 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
の報告について
報 告 第 11 号 継続費の精算報告について
報 告 第 12 号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
報 告 第 13 号 平成21年度決算に基づく資金不足比率の報告について
議 案 第 21 号 平成22年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について
議 案 第 22 号 市道路線の廃止について
議 案 第 23 号 市道路線の認定について
議 案 第 24 号 工事請負契約の変更について
議 案 第 25 号 物件供給契約の締結について
議 案 第 26 号 物件供給契約の締結について
議 案 第 27 号 物件供給契約の締結について
議 案 第 28 号 委託料請求事件への独立当事者参加について
議 案 第 29 号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について
議 案 第 30 号 指定管理者の指定について
議 案 第 31 号 都市公園を設置すべき区域の決定について
議 案 第 32 号 岩瀬下関地区防災公園街区整備事業の事業区域における公園事業の直接施行の同意に
ついて
議 案 第 33 号 平成21年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 34 号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 35 号 平成21年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議 案 第 36 号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 37 号 平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 38 号 平成21年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 39 号 平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 40 号 平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 41 号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 42 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 43 号 鎌倉市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 44 号 鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 45 号 平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
議 案 第 46 号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
２ ９ 月 １ 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３ 陳情９件を陳情一覧表のとおり受理し、８件を付託一覧表のとおり各委員会に付託、１件を配付一覧表
のとおり全議員に配付した。
４ ６ 月 28 日 鎌倉無所属の会より会派代表者を長嶋竜弘議員から高橋浩司議員に変更した旨の届け
出があった。
５ ７ 月 ７ 日 南足柄市において、平成22年度第１回湘南地方市議会議長会が開催され、赤松議長
及び讓原局長が出席した。
７ 月 ８ 日 横須賀市において、三浦半島関係議会議長会事務局長会が開催され、讓原局長が出席
した。
７ 月 16 日 相模原市において、第210回神奈川県市議会事務局長会議及び平成22年度神奈川県
市議会事務局長研修会が開催され、讓原局長が出席した。
７ 月 26 日 東京都において、全国市議会議長会第138回建設運輸委員会が開催され、赤松議長及び
讓原局長が出席した。
８ 月 ３ 日 横須賀市において、平成22年度三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟総会が開
催され、赤松議長、前川副議長、石川（寿）建設常任委員長、大石建設常任副委員長
及び讓原局長が出席した。
８ 月 18 日 葉山町において、三浦半島関係議会議長会が開催され、赤松議長及び讓原局長が出席
した。
６ ９ 月 １ 日 市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社及び財団法人鎌倉市
公園協会の平成21年度事業・決算報告書の送付を受けた。
７ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
７ 月 20 日 平成21年度平成22年４月分及び平成22年度平成22年４月分例月現金出納検査報告書
８ 月 ９ 日 平成21年度平成22年５月分及び平成22年度平成22年５月分例月現金出納検査報告書
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平成22年鎌倉市議会９月定例会
陳情一覧表 （１）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 22.８.11 │陳 情│市街化調整区域における公共下水│鎌倉市鎌倉山二丁目13番11号 │
│ │第 ８ 号│道事業施行についての陳情 │ 青 木 栄 治 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 22.８.23 │陳 情│非常勤特別職職員の報酬に関する│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号 │
│ │第 ９ 号│条例の改正を求める陳情 │鎌倉行政110番 │
│ │ │ │代 表 岩 田 薫 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 22.８.24 │陳 情│永住外国人への地方参政権付与の│相模原市緑区東橋本三丁目３番６号 │
│ │第 10 号│法制化に反対する意見書の提出を│ 井 上 朋 子 │
│ │ │求めることについての陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│憲法違反の外国人参政権による選│相模原市緑区東橋本三丁目３番６号 │
│ │第 11 号│挙を実施しないことについての陳│ 井 上 朋 子 │
│ │ │情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│行政刷新会議の事業仕分けによる│鎌倉市山崎1390番地 │
│ │第 12 号│都市再生機構の見直しにあたり、│レーベンスガルテン山崎自治会 │
│ │ │ＵＲ賃貸住宅の公共住宅として継│会 長 中 嶋 剛 │
│ │ │続、居住者の居住の安定策確立を│ │
│ │ │求める政府への意見書の提出につ│ │
│ │ │いての陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│高齢者入浴助成券事業及びデイ銭│鎌倉市大船一丁目13番３号 │
│ │第 13 号│湯事業の存続を求めることについ│鎌倉市公衆浴場業生活衛生同業組合 │
│ │ │ての陳情 │組合長 小 野 田 将 夫 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 22.８.25 │陳 情│特別支援学級の増設についての陳│鎌倉市津1069番地274 │
│ │第 14 号│情 │ 山 下 重 人 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│鎌倉市議会の議員数の削減につい│鎌倉市岡本一丁目６番45号 │
│ │第 15 号│ての陳情 │ 平 井 嵩 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 22.８.26 │陳 情│老朽化したクリーンセンターにお│鎌倉市今泉台七丁目24番４号 │
│ │第 16 号│けるごみ焼却量をできる限り削減│ 田 淵 淑 子 │
│ │ │するために山崎浄化センターバイ│ 外178名 │
│ │ │オマスエネルギー回収施設の建設│ │
│ │ │を早期に進めることを求めること│ │
│ │ │についての陳情 │ │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 22.９.１ │総務 │陳 情│非常勤特別職職員の報酬に関する条例の改正を求める陳情 │
│ │常任委員会│第 ９ 号│ │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を│
│ │ │第 10 号│求めることについての陳情 │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │文教 │陳 情│特別支援学級の増設についての陳情 │
│ │常任委員会│第 14 号│ │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│高齢者入浴助成券事業及びデイ銭湯事業の存続を求めることについ│
│ │常任委員会│第 13 号│ての陳情 │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│老朽化したクリーンセンターにおけるごみ焼却量をできる限り削減│
│ │ │第 16 号│するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設│
│ │ │ │を早期に進めることを求めることについての陳情 │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│市街化調整区域における公共下水道事業施行についての陳情 │
│ │常任委員会│第 ８ 号│ │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│行政刷新会議の事業仕分けによる都市再生機構の見直しにあたり、│
│ │ │第 12 号│ＵＲ賃貸住宅の公共住宅として継続、居住者の居住の安定策確立を│
│ │ │ │求める政府への意見書の提出についての陳情 │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │議会 │陳 情│鎌倉市議会の議員数の削減についての陳情 │
│ │運営委員会│第 15 号│ │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
配付一覧表 （１）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│配付年月日│配 付 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 22.９.１ │全 議 員│陳 情│憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことについての陳│
│ │ │第 11 号│情 │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
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○議長（赤松正博議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより平成22年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番 安川健人議員、３番 長嶋竜弘議員、５番 山田直人議員にお願いいたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（赤松正博議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月24日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
ここで申し上げます。この際、市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○松尾崇 市長 （登壇）山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備について、御報告いたします。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備につきましては先般の市議会、６月定例会におきまして、もう一度しっかりと整理をして皆さんに安心をしていただく方向性を出すために、もうしばらくお時間をいただきたいと申し上げました。その後、検討してまいりましたが、現時点でもまだ十分な検討ができていないと感じておりますので、あと３カ月の時間をちょうだいしたいと存じます。御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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○議長（赤松正博議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時02分 休憩）
（10時35分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいまの市長の報告に対し、御質疑ありませんか。
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○17番（三宅真里議員） 早速質問させていただきます。
先ほどしっかり整理して安心していただく方向性を出すとお話されたんですが、何についての整理を今までされてきたのか伺います。
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○松尾崇 市長 技術的な面を中心に、安定的に稼働するかどうかというところを他市の該当施設などを視察をしてまいりました。またバイオ技術の専門家の方々にもお話をお伺いをしてまいりました。
代替案についても検討してまいりましたが、施設で一極集中する、それで処理するのではなく、市民、事業者や地域単位での取り組みでの処理について対応していければというふうに考えているところでございます。
以上です。
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○17番（三宅真里議員） たくさん視察もされて技術的には一定程度の懸念の払拭はできたと６月の議会でもお話をされたと思います。そのときにはコストに非常にこだわっていらっしゃって、大きな金額が動くということで懸念があるとお話になったのですが、そのコストに関しては検討なさったのか伺います。
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○松尾崇 市長 コスト面につきましても検討してまいりました。
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○17番（三宅真里議員） そうしますと、コストのこと、そして代替案についても検討をなさってきた、その代替案は市民、そして事業者、そういったトータルで生ごみの処理について検討をなさってきていらっしゃるということなんですが、どこまで検討が進んでいて、これから３カ月その検討を進めていかれるわけですが、そのタイムチャートですね、３カ月必要な根拠、理由をお聞かせいただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 ８月末には一定の方向性を示していきたいというふうに考えておりましたが、その判断をするベースであります代替案が現時点で示すことができないということで、もう３カ月お時間をいただきたいとお願いをさせていただいております。
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○17番（三宅真里議員） その代替案についての、今どこまで進んでいるのか、これから先何について検討をなさりたいと思っていらっしゃるのかもうちょっと具体的にお話をしていただかないと、これから先にさらに３カ月、ただ待ってほしいとおっしゃられてもちょっと納得はできないのですが、具体的に説明してください。
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○松尾崇 市長 施設を整備せずに事業者の排出元や地域単位での取り組みでの処理で対応していくその代替案ということを考えてまいりたいというふうに考えてます。
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○17番（三宅真里議員） 地域単位の取り組みというお話を今お聞きしたのですが、例えばどういうイメージになるのでしょうか。それを３カ月の間に精査をされることができるのかコストも含めて。あるいは用地のこともあると思いますが。細かくなりますけれども具体的にお話ください。
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○松尾崇 市長 そのことをしっかりとお示しをさせていただくお時間として３カ月をいただきたい。３カ月後にしっかりとお示しをさせていただきたいというふうに思っています。
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○17番（三宅真里議員） 途中経過をしっかりと示していただかないと、どうも私どもは納得できなくて。３カ月待った時点できちんとした方向性を出せるのかどうか、新聞報道にもありましたが、その方向性を示せなかったら今の現行の計画どおり進めていくというふうにも書かれていたんです。このあたりは本当に３カ月待ったら代替案としてしっかりと示していただけるのか、そこで市長があきらめられた場合は山崎の浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の建設計画は、また進めていくという方向になるのか、その点をはっきりとお聞きしたいと思います。
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○松尾崇 市長 ３カ月間お時間をいただいて、そのお願いをさせていただいているわけですが、しっかりと責任をもって代替案を示していきたいと考えております。
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○17番（三宅真里議員） 本当は今まで検討されてきた内容、そしてこれから先のタイムチャート、そういったものをしっかりお示ししていただきたいとは思いますけれど、もうこれ以上お聞きしても同じことの繰り返しだと思いますが、ちょっと方向を変えまして、市長は６月の私の質問に対して事務的には粛々と進めていくというお話だったんですね。それで職員は収集体制とかプロジェクトを組んで始めていると思うのですが、もしやらないとなったときにこの事務的には進めていくとおっしゃって、職員が山崎浄化センターのバイオマスエネルギー回収施設に向けての仕事をしていっている、これは人件費が全く無駄になってしまうということになると思うんですが、本当に３カ月できちんと結論が出せるのかそういうことにも大きくかかわってくると思うんですが、いかがですか。
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○松尾崇 市長 当然さまざまな影響があるということは認識をしております。そういうこともすべて含めてですね、しっかりと私の責任で代替案を示していってまいりたいというふうに考えております。
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○17番（三宅真里議員） しっかりと示していただくのなら、今、ここで今まで何をやってきたのか、どうしたいのかというのをお示しいただいてもいいんじゃないのかなと思いますが。
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○松尾崇 市長 それをお時間をいただきたいということで、冒頭お願いをさせていただいたということです。
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○17番（三宅真里議員） しっかりと示していただきたい、ずっと私たちはそういうふうに申し上げていて、それがなかなかしっかりとしたプランが出ないのでずっと待ってきました。それでまださらにしっかりとしたお考えをお示しいただけないのでさらに３カ月を待つ、ずっとずっといつまでたっても待つ、待つ、ということの繰り返しできているわけなんですよね。やはり市長が、今、何をどこまで検討していらっしゃるのかということを、何度も同じことを繰り返しますけれど、そこがわからないから進まない、私たちも納得ができないし、多くの市民も納得ができないところなんですね。せめて今まで何をどのように検討してきたのか、ここまで、そこはお示しいただけないでしょうか。
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○松尾崇 市長 現時点でですね、代替案につきまして皆さんにしっかりと責任ある形でお示しをする段階に至っていないというところで３カ月お願いをしています。いつまでも待たせるのかという御指摘は本当にそのとおりだと思います。そのことはしっかり重く受けとめて、改めて３カ月間という区切った期間をいただきまして、その間でしっかりとお示しをさせていただきたいと、そういうお願いをさせていただいているということでございます。
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○17番（三宅真里議員） ３カ月以上はもう待たないということ、待たせないという確認はさせていただいていいですか。
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○松尾崇 市長 しっかりと３カ月の期間の中でお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
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○17番（三宅真里議員） 市長が今まで検討されてきた、お一人で検討されてきたのでしょうか。あるいは職員がいますからコストの面であるとか特に、職員にお聞きになればすぐお答えは出てくるんじゃないのかなという気も私はするのですが、そこはどうだったんでしょう、市長は一人で検討なさっているんですか。
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○松尾崇 市長 さまざまな技術的な面、もしくはコストの面など、当然職員にデータを調査をさせて、それに基づいて検討しているというところです。
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○17番（三宅真里議員） 政策の立案は民意の反映ということが重要ですので、広く意見をお聞きになって進めていらっしゃるのかもしれませんが、いたずらに時間がたっているのかなという気もいたします。
職員にお聞きになられたのはどんなことをお尋ねになられたのですか。
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○松尾崇 市長 具体的に挙げればきりがないですけれど、ごみ行政に関することにつきましてさまざまコスト面、もしくはこのバイオにつきましても職員に話を聞くだけでなく、専門家の方を呼んでいただいて話を聞くなども含めてさまざまな角度から話は聞いています。
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○17番（三宅真里議員） そんなにたくさんいろいろなところから御意見をお聞きになられて、そしてこれから３カ月の間それを精査されるお時間、３カ月というのは精査されるお時間だと理解をいたしますが、どうしても私が納得いかないのは、市長は検討中だけれども、職員には事務的には進めなさいという指示を出していらっしゃるわけなんですよね。そこの整合性がない、それでは行政のトップとしての市長のお立場があいまいになっているのではないかなと思うのですが、そのあたりはいかがですか。
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○松尾崇 市長 大変重要な問題だというふうに考えておりますので、検討の時間をいただきたいということでさまざま、そういう意味では職員にも協力をしてもらって検討しているところです。確かに今後しっかりとした方向性を出していかなければ、御指摘のようなことも今後続けていくわけにはならないというふうに思っておりますので、当然、この３カ月間の期間の中で、しっかりとそのあたりも含めて行政という中で一つの方向性でしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
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○17番（三宅真里議員） 市長が検討されたいことに関して、職員にもお尋ねになられて、結果を出されるということなんですよね。でも一方では山崎の施設に関しては事務的には進めなさいという御指示を出していらっしゃる。私はそこの整合性がとれないと思っているので、そこのところをちょっとお尋ねをしたいんです。
先ほども申し上げましたように、収集体制であるとか、もうプロジェクトを組んで進めていらっしゃるはずなんだけれど、そういうこともやらなくなったら全く無駄に人件費を使っていることになるわけですから。もう一方で、自分の懸念に対していろいろなことを職員に聞いて、お答えを求めていらっしゃるわけでしょう。そこが二本立てになっていてどうも見えてきません。そういった行政のあり方でいいのか、さらにそれをまた３カ月続けるということに対して本当に無駄な時間と人件費、経費がかかっているわけですから、そんな３カ月待つのじゃなくて、もう今ここで方向性を示していただく、そうすることが行政の運営ということに対しても、そして焼却炉をいろいろ抱えていますから、そういった整備に関してもさらに進んでいけるんじゃないかと思うのですがいかがですか。
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○松尾崇 市長 ごみ処理の問題は全市民にかかわることで大変重要な問題だととらえております。そういう意味で慎重にならざるを得ない部分というのもありますが、しっかりとこの３カ月の期間をいただいて、そのあたりも一つの方向性を持ってお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
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○17番（三宅真里議員） 市長がやっぱり、これははっきりとお決めにならなければ先には進まないし、無駄な経費もかかっているということは、しっかりと認識をしていただきたいと思います。
もう一つ確認をしたいのですが、８月19日の夜、市長はある市民団体の会合にお出になられて、山崎の施設に関して私はマニフェストに一から見直しと挙げさせていただいている、箱物をつくる時代ではない、生ごみは家庭で処理できる、減量できる唯一のごみだとお話をされたと伺っています。そこに行っていた市民は市長は山崎をやらないと明言したと受けとめています。私も前後の話の流れから、ああ、そうなんだな、市長は家庭での処理を理想とされていてそういった方向で進められていくおつもりなんだという、そういったとらえ方をしました。もしそうであるならば何も３カ月待たれる必要はないんですよね、そこをここでしっかりと確認したいんです。
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○松尾崇 市長 確かにその市民団体の会合でお話をさせていただきました。ただ、その中で明確にやめるという話はしておりません。マニフェストで私が掲げたことについての説明をさせていただいた、一から見直しをするということの考え方を説明をさせていただいたということです。
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○17番（三宅真里議員） そこの市民団体の会合では一から見直しは言ったということですよね。それで山崎に関しても、箱物をつくる時代ではないので家庭でできるものは処理をしましょうと言ったと。その流れだと、どうしてもやはり山崎はつくらないと明言したというふうにとらえることができるんですが。そういったところで発言をされるということに関して、３カ月先に引き延ばすという前提がありながら、家庭で処理ができるのだったらそちらで処理をしていく方向でとおっしゃるのはどうしてもそこはまた整合性がとれないんですけれど、私は納得がいかないんですけれどもいかがなんでしょう。
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○松尾崇 市長 マニフェストでバイオの施設については一から見直しをしますというふうに掲げておりますので、そのことについての説明でそれ以上踏み込んだ話ということはしておりませんし、それは私は以前から気持ちは変わっておりませんので、そのことについて御説明させていただいたということです。
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○17番（三宅真里議員） マニフェストに書かれていることを御説明をされたということのみなんですね。
それでは３カ月待つということに関して市民の間でも大変また憶測を呼んでおりまして、一体どうなるんだろうと御心配をかけています。特に焼却炉を抱えていらっしゃる岩瀬、今泉、今泉台、そして大町５丁目、松葉町内会、そういうところ、そしてまた山崎のバイオマスをつくる山崎の住民の方々、そこの方々への御説明はもう済んでいるんですか。
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○松尾崇 市長 私の考えというのはお伝えをしてあります。
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○17番（三宅真里議員） 住民説明会とかそういうものを開いて説明をしていただいているんでしょうか。
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○松尾崇 市長 まだ、住民のとらえ方もありますが私がお会いさせていただきましたのは、今泉、岩瀬、今泉台の町内会役員の方、名越でも大町５丁目、松葉町内会の役員の方に御説明をさせていただいているところです。
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○17番（三宅真里議員） 町内会長への御説明は済んでいるということなのだと思いますが、住民というのは町内会長だけではなくてたくさんいらっしゃるわけですよね。やはり急ぎ、そういう方々、住民の方々への説明をしていただかなければならないと思います。市長がお考えになっていらっしゃることを皆さんに御理解をしていただくということが、まず大切なんじゃないかなと思います。
私たち議員もたくさんの市民の負託を受けてこうやって出てきているわけですね、その議員の説明もまだまだ不十分だと思っておりますし住民の方々への説明も不十分だと思います。３カ月またさらに待つ理由、今まで何をなさってきたのか、そういうこともしっかりとお話をなさるべきだと思います。
そして、市長は就任されて10カ月たったわけですけれどもマニフェストに一から見直しと挙げられて、当然、私たちは代替案をもって臨まれるんだと思っておりましたが、それがずっと待ってほしい、お時間をほしいと言われてここに至っています。12月、11月いっぱいには結論を出されるんだと思いますが、就任後、就任されたのが11月１日付ですので、もう１年以上たっての結論になるわけですね。やはりもっと早く、マニフェストに挙げていらっしゃった以上は、代替案もしっかりもって、今ごろ検討しているということではなくて示されるべきだったと考えております。入り口のところで迷っていらっしゃるというので鎌倉市全体がその迷路の中にいるような気がして私はなりません。そういった方向性をしっかりともっていらっしゃれば、これからまた先さらに３カ月延ばさなくてもよかったのではないかなと思います。この山崎でのバイオマスエネルギー回収施設の建設については、私は本来だったら直ちに結論を出されてどちらの結論かわかりませんよ、それが市長の役割なんですから。そういうことをしっかりと認識をして進めていただきたいということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
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○議長（赤松正博議員） ほかにございませんか。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 久坂くにえ議員、２番 小田嶋敏浩議員、３番 伊東正博議員、４番 中澤克之議員、５番 渡辺隆議員、６番 納所輝次議員、７番 石川寿美議員、８番 池田 実議員、９番 高橋浩司議員、10番 太田治代議員、11番 大石和久議員、12番 千 一議員、13番 安川健人議員、14番 飯野眞毅議員、15番 山田直人議員、16番 西岡幸子議員、17番 早稲田夕季議員、18番 吉岡和江議員、以上の順序であります。
まず、久坂くにえ議員の発言を許可いたします。
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○11番（久坂くにえ議員） おはようございます。今回一般質問では小中一貫教育と事業仕分けについて質問を通告どおりさせていただきます。
まず最初に小中一貫教育について伺ってまいります。この前の７月、全国小中一貫教育サミットがその５回目が品川で開催され、さまざまな取り組みが報告されておりました。その中で開催地でございます品川区の教育長の報告の中では、今、全国約1,700の自治体があるんですけれども、もう既に約580の自治体におきまして、さまざまなレベルで小中一貫教育の取り組みが進められようとしているもしくは進められているということで、大変に小中一貫教育の重要性が認知されて、その取り組みが本当に波及してきているんだなということを、私は感想を持ちました。
やはり小学校から中学校の９年間を、本来子供にとっては切れ目のない９年間というところを包括的に見て育てる、その教育の重要性が認知されているんだなということで、鎌倉市ではありがたいことに小中一貫教育の実施が計画されておりまして、子供たちのために一貫性のある９年間の指導と支援の流れをつくるとしてよりよい仕組みづくりに向かって検討が進められております。小中一貫教育検討委員会がそのために設置されておりまして、昨年度より鎌倉の小中一貫教育の方向性や実施に向けての課題と対応策がまとめられておりまして、そのまとめも形になりつつあると伺っております。
今までも鎌倉におきましては、小中連携の取り組みは進められておりましたけれどもその小・中の連携というだけではなかなか解決しきれない課題を解決するために、一貫教育というものが取り入れられていくのかなと私は理解しているんですけれども。今申し上げました検討委員会の中で、今ある課題は何かということもまとめられておりまして、その一つがこどもや地域の実情に合わせた連携のあり方を一層考える必要がある、現在の小・中の連携の取り組みをより一層深める必要がある、子供の育ちと学びは連続しているため教える側のつながりをもっと強くする必要があると指摘されております。もちろんこういった課題の取り組みは、まずは現場の教職員の方の理解なくしては進まないと思っております。多忙な中、新しい取り組みに向かって皆さんの気持ちをまとめていただきまして進めるのは本当に難しいことだと思っておりますけれども、まずは教職員の方への小中一貫教育の意義というものをどう理解していただきまして取り組みを進めるのか、この理解促進をどう進めるかについて伺います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 小中一貫教育の意義といたしましては、まず一つ目として、小・中学校の教職員が相互の教育活動の理解を深めるということによりまして、子供の発達段階であるとか、個に応じた指導・支援の改善を図っていくということ、それから二つ目としては、小・中学校で目指す子供像というものを共有いたしまして、相互の教職員が協力・連携を深めて共通した考え方で指導を行っていく、また三つ目としては、９年間を見通した学習内容の確実な定着を図るというようなことと考えております。
鎌倉市における小中一貫教育については現在、今お話がございました小中一貫教育の検討委員会の中で基本方針の中間まとめというものが取りまとめられたという段階でございます。小中一貫教育を進めていく上では教職員の理解というものは大変重要であって、これまで教職員の意見も取り入れながらこの中間まとめというものを作成してきたところでございます。今後、さらに中間まとめを今現在全教職員等に配付をして、またそれらの意見を聞きながら、最終的にその基本方針というものを作成していきたいというふうに考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） 中間まとめを全教職員の方に配付して、それらの意見を伺いながら基本方針をまとめるというお話もありましたが、やはり計画段階からいかに多くの教職員の方にかかわっていただきまして、そのやり方を決定するのかというのは本当に大事なことだと思っております。
武蔵村山市で行われている実施報告によりますれば、一貫教育のカリキュラムをつくる際に、市の教職員の方全体の３分の１に該当する約100名以上の方にかかわっていただいて、その作成を行うことによって、ただいまお話がありました小・中学校の連携、互いの教職員の方の指導のやり方、教材に対する考え方、また児童や生徒に対する見方について、統一カリキュラムをつくることによって相互理解が進んで９年間で育てるという意識が啓発されたという事例もございまして、なるべく計画段階から多くの教職員の方がかかわる仕組みづくり、具体的な仕組みづくりを行っていただくことも必要と思っているんですけれども、この点についてどうお考えか伺います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 先ほど御説明いたしました小中一貫教育の検討委員会でございますけれども、これについても現在教育委員会、事務局、指導主事であるとか、あるいは校長会、教頭会のそれぞれ代表とともに、現場で携わっております各教科ごとに研究を行っている学校教育研究会という組織、組織というかそういう構成がありますけれども、そういった教科の代表の先生であるとか、一般の教員の方、そういった方々にも一緒に入ってもらって検討会というのを進めてきたところでございます。またそういった中で検討会でまとめたものを今、全教員に配付して意見集約をしているというところでございますけども、そういった意見を聞きながらさらに今後、教育課程編成の指針というのをつくっていったりすることもございます。そういったさまざまな中で、多くの教職員、現場の声を聞きながらということでこの辺のものをつくっていきたいというふうに考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） ぜひ多くの方が主体的にかかわれる場面設定をお願いして、理解を深めながら進めていただきたいと思っております。
さて、冒頭申し上げました小中一貫教育サミットでは今回テーマがございまして、とりわけ施設の分離型、小学校と中学校が一体ではなくて小学校と中学校が別々に存在する中で、鎌倉のように施設が分離したまま進められる一貫教育についての課題が中心的に取り上げられました。そのサミットの中で確認できたのは、小中一貫教育という言葉からイメージされる小学校、中学校が同じ場所に一体として行う小中一貫教育はむしろ少数派であって、施設が分離したまま進められる小中一貫教育のほうがむしろ多数派なのだということがわかりまして、それが現実的にどこの自治体もそういった課題を抱えながら進められる小中一貫教育なのだということを思ったんですけれども、やはりここで問題なのが、小学校、中学校がそれぞれ離れておりますと物理的に距離があるわけでして、冒頭、小学校・中学校の教職員の方のコミュニケーションをどう図るかという話もあったんですけれども、やはり相互交流と言いますかコミュニケーションの場をいかに充実させていくのかということが課題でして、こちらの観点から伺うんですけれどもコミュニケーションの場をどうもっと設定して充実させていくのか、またコミュニケーションを推進する中で、実際に一貫教育を推進していくその役割を担うコーディネーター的な存在が必要ではないかと考えているんですけれども、こちらについてのお考えを伺います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 ただいま議員御質問のとおりですね、本市においても基本的には施設分離型、小学校・中学校、今、現状ある施設の中でやっていくというふうな方向で考えております。そういった中で、教職員間のコミュニケーションを深めていくためには、当然、小学校、中学校教員別々のところで教育をしているわけですから、そういった小学校、中学校との定期的な連絡会であるとか、合同会議と言いますか合同研修会、そういったもの、やはり、必要になってくるんだろうというふうに思います。そういった会議等を計画していく上では学校間をつなぐ牽引役のようなものとして小中連携の窓口となる担当の教員の配置といったものも必要になってくるんだろうと思います。具体的には今後進めていく上で、児童・生徒指導の専門の教師であるとか、あるいは小学校において専門的な指導を行う中学校の教員であるとか、共同研究あるいは研修の調整のためのコーディネーター役の教員とか、そういったものの配置というのは必要になってくるんだろうと思いますけれども、そういった教員が今後牽引役としてのその役割を担っていくんだというふうに考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） ぜひ具体的に進めるために、その連携の窓口の役割の方の教職員、ぜひ配置の方向で考えていただきたいと思います。
連携というお話の続きをさせていただくんですけれども、今後一貫教育が進められるのが中学校区としますと、その中には一小学校と一中学校という組み合わせもあるんでしょうけれども複数の小学校に対して一つの中学校という組み合わせも考えられます。そういった中ですね、実は小・中の連携もさることながら小学校・小学校間の連携も必要ではないかという指摘もありまして、中学校に入ったあとによりよい人間関係をつくるため入学前にそれぞれ知り合う機会をつくったり、また小学校間で指導方法のあり方を知るため交流授業を実施するといった例も聞いておりますけれども、こういった小・小間の連携もどのように図られようとしていくのか、こちらも伺います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 現在は小学校16校ございますが、中学校は９校ございます。小・小間あるいは中・中間の連携ということについては、例えば小学校の校長会あるいは教頭会というのを設けています。また、中学校でも校長会・教頭会の中でそれぞれ教員同士の連携を図っていると。また教員同士と言いますと先ほど言いましたように学校教育研究会、そういったものの中で、それぞれ情報交換をしている、またそういった中で連携を図っているというのが現状でございます。今後いろいろ先行事例のほうを調べてみますと小中一貫教育を進めていく中で中学校の校区の連絡会あるいは合同会、研修会などを開催していくということで、今度中学校区内の小・小、二校の小学校、三校の小学校いろいろあると思いますけれども、複数の小学校もあればその小学校の中での小学校同士のつながりがまた密になってくるというような報告も聞いてございます。特に総合的な学習の時間であるとか、特別活動、道徳教育あるいは児童・生徒指導等のそういった連携が強まっていくことを期待しております。
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○11番（久坂くにえ議員） 施設分離している中で、やはり物理的に離れている中で、なかなか移動の課題とかたくさんあるんでしょうけれども、今伺いました既存の機会も利用しながら、ぜひ小・中学校、小・小間の連携が図られるようにしていただきたいと思います。現実的な話として、小学校の先生が中学校に、なかなか職員室でも入りづらいですとか、中学校の教員の方でも小学校に、違う職場ですということを考えれば、やはりそこら辺は敷居があるわけでして、なるべくその敷居を低くできるようなそういったコミュニケーションがとれる機会をつくっていただければと思っております。
さて、ここからは話を変えまして、この小中一貫教育を今後、全市的にどう進めるのかという観点から伺ってまいります。先ほどの検討委員会の中間まとめで予定されている中では、まず推進校と調査協力校を複数設置して取り組みを行い、検証と課題の整理を行う中でその取り組みを全市的に波及させていこうということを予定されているようなんですけれども、その中ではぜひ御検討いただきたいのが、地域バランスに配慮した推進校の設置ですとか、今まで申し上げた一小、一中に対する学校区、また複数の小学校に対して一つの中学校がある、そういった区もあるんでしょうけれども、そういったパターンにも配慮してぜひ配置のほうを御検討いただきたいと思っているんですけれども。そちらについて何か方向性を考えていらっしゃるんであれば、お伺いしたく思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 今の御質問のとおりこれから進めていこうとしている小中一貫教育の中では、その学区内、一小学校・一中学校というパターン、あるいは複数の小学校であったり、複数の小学校と一つの中学校、一部ですけれども二つの中学校と四つの小学校というパターンもございます。いくつかあるんですけれども、そういったものを指定するには段階を追って、研究・調査、研究を少しの時間はどうしても必要になると思いますので、段階を追ってやはりやっていくようになると思うんですね。具体的な地域あるいは地域バランス等も含めて、その取り組みについてはまた今後、小中一貫検討委員会の中で地域等あるいは学校、そういうものを検討していくようなことになると思います。
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○11番（久坂くにえ議員） 一気呵成にはなかなか進まないであろうということも理解しておりますけれども、どこの地域を押さえれば効果的に波及できるかなとかそういったことはぜひお考えいただければと思いました。
また鎌倉においては手法というか今後のやり方の話なんですけれども、従来一貫教育という言葉からイメージされる全市の統一的なカリキュラムではなく、各中学校区ごとに教育課程を編成して実施することを予定されているということで、あえて中学校区ごとに実行することで期待される効果を一体何か、どういうふうに考えていらっしゃるのかそういった内容を伺います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 教科指導の中で、小・中学校によるその共通点あるいは違いなども現状の理解も深めて学習意欲であるとか、学力の向上、また学習習慣の確立などの課題に対して、９年間を見通した指導を行っていくことによって、その個に応じた指導の連続性をもつということができるというふうに考えられます。また教育過程の編成あるいは実施では、各局の指導以外に総合的な学習の時間であるとか、特別活動、道徳などにおいても児童・生徒の成長に合わせた中学校区での教育過程が期待できると思います。これによりまして一人ひとりの個性を伸ばす教育を目指すことができるというふうに考えられます。また授業や行事での交流活動からは、異なった学年の児童・生徒、あるいは小・中学校の教職員、また保護者の方、地域の方々などの関係者が相互にかかわりをもって連携を深めることができるとともに、児童・生徒の豊かな社会性と人間性をはぐくむことができるというふうに考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） 中学校区ごとに考えることで今伺ったさまざまな効果が期待できるということだったんですけれども、各地域それぞれ取り組むことによって対応や取り組みに差異が出て多様な結果が出てくるかなということも考えるんですけれども、ぜひその中でも好事例に対しては地域全体で情報交換を行って、その取り組みを全市的に波及させることも期待したいと思うのですが、この点についてどう考えるか伺います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 今後の一貫教育を進めていく上で、各中学校区の中で教育課程の編成の指針というものをつくって学区の実態に応じて９年間を見通した教育過程を編成して、それを実施していくという考えでおります。したがって、その中学校区ごとに若干取り組みの差異、違いというのがやはり生じてくることも考えられます。そういった中で実施後については今現在、小中一貫教育の検討委員会というのもつくっておりますけれども、その先々では実施委員会という、今仮称で考えておりますけれども、実施した上での先生方の集まり、検討会を設けまして、その中でやはり情報交換であるとか取り組み状況の検証であるとかを行いながら、よりよいものについて、いいものについては各学校の中学校区の中で情報提供していきたいというふうに考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） 単一的に行うのではなくてそれぞれ地域ごとに行うということで、本当に幅広い効果というか取り組み、さまざま出てこようと期待されますので、それはぜひ無駄のないように皆さんで一緒にその効果が共有できるような体制を考えていただきたいと思っております。
ここからは一貫教育の地域への理解促進をどう進めるかという観点から質問をいたします。先ほども申し上げましたけれども施設一体型の小中一貫教育ではないので、なかなか保護者ですとか地域の方にとって小中一貫教育のイメージがなかなかわきづらいようでして、一層丁寧な説明で、鎌倉ではどういったものを一貫教育としてやっていくのかということを丁寧な説明が今後必要だと私は考えておりまして、今後全市的に保護者や地域の方に対して、今申し上げた鎌倉の小中一貫教育に対してどのように理解促進を図るのかお伺いします。
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○宮田茂昭 教育総務部長 先ほど御答弁させていただきましたが、現在基本方針の中間まとめが取りまとめられたというところでございまして、そのまとめにつきまして今、教職員あるいはＰＴＡの役員の方や保護者会の役員の方々、あるいは学校評議委員の方々にも中間まとめをお配りして御意見をお聞きしているところでございます。基本方針として中間まとめを今度また一定の基本方針として取りまとめをされた段階で、また広報であるとかホームページ等で市民の方にもお知らせをしていきたいというふうに考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） なかなか目新しい取り組みということでぜひ理解を図られるような、今広報を活用するという話もありましたけれども、ほかの自治体では例えば全市的に大きなフォーラムを行ったり説明会を各地で開催するなどなかなか細やかな対応をしている例もありまして、今あるツールはとりあえずは駆使していただきたいと思いますけれども、より幅広い市民の方にタッチできるような方策を考えていただきたいとも要望させていただきます。
また、先ほどから中学校区ごとに教育課程というか方針を決めるということで、うちの中学校区域、この地域では児童・生徒をこのように育てますよというふうに方針を出されるわけです。そうしますとその地域の方にはより丁寧な説明がやはり必要になってくると私は思っているんです。そういった中で各中学校区域の、一方で地域の児童や生徒がもっていらっしゃる課題はどうでしょうといったことを地域の中から吸い上げてくることも必要でしょうし、より中学校区単位の地域と密接にかかわっていくことが今後の小中一貫教育の取り組みの中で必要ではないかと思っているんですが、この点についての御見解を伺います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 小中一貫教育の推進にあたっては、学校現場だけではなくて、地域の方々の御協力も多分、必要不可欠になってくるんだろうというふうに考えております。今基本方針というのを取りまとめているところでございますけれども、そういったものも前段で各学校でもホームページを一応つくっていますのでそのホームページであるとか、その地域の中で学校を支えてくださっている方々がおりまして、その方々で構成している地域教育懇話会というような組織がございますので、そういったものの中でもお知らせするなどしていろいろな場で情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） 地域の連携に関してたびたび取り上げてきまして、またかという御意見もあるかもしれないですけれども、ぜひやはり地域ごとに方針を積み立てるということは地域に対しての説明責任がかなり大きくなってくると私は思っておりますので、ぜひお願いしたいと思っております。
さまざま今まで伺ってきましたけれども、鎌倉の小中一貫教育は冒頭申し上げましたように鎌倉の子供たちに義務教育の９年間における育ちと学びの連続性を保障するという大変意義ある取り組みだと私は思っております。
今ここから教育長に伺いますけれども、この小中一貫教育を鎌倉市における教育の取り組みの中でどういうふうに位置づけて推進していくお考えか伺います。
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○熊代徳彦 教育長 冒頭で議員のほうから品川区のお話がありました。今年に入って関東地区と東北地区で全国大会と関東大会がございました、教育長の。その中で約10の市が発表したわけですが、いろいろな教育の、その10地区全部が連携型の小中一貫教育ということで、品川区でやられているような内容とは多少の向きを異にしておりました。鎌倉はどちらかといえばその地区で発表された内容とほとんど同じなんですが、さらに一歩今まで進めてきた内容をさらに充実させていくというところが一つの大きなほかと違うところかなと思っております。したがって全く新しいことをこれからやろうということをしているのではなくて、現在各区で取り組んでおります連携教育の充実、それが大きな視点になろうかなというふうに思っております。これをさらに強化して今までやはり小学校は小学校、中学校は中学校、先生方も中学の先生は小学校で、小学校の先生は中学でどういう教育の中身をやっているかというのは、先ほど部長のほうから話がありましたように、学校教育研究会の中で各教科ごとの先生方はある程度、例えば国語部でありますとか、算数部でありますとか、そういう方は個々にはわかっていても全体として行われている内容が思うように見えなかったというところがございます。これをお互いがやはりそうではなくて小学校の教育の中身をよく理解していただいて、あるいは小学校の先生は中学の教育の中身を理解をよくして、そして子供の教育にあたると、これが鎌倉の目指している大きな小中一貫、一貫というのは貫いてやっていこうという意味ですから連携しながら連携型小中一貫と言っても構わないと思います。そういう中身で進めていこうということが、今いろいろ部長と議員さんの間で交わされた話でございます。教育委員会といたしましては、当然、新しい学習指導要領の実施とともに９年間の子供の育ちを保障していこうという小中一貫教育は教育委員会として重要な施策の一つであるというふうにとらえております。
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○11番（久坂くにえ議員） 重要な取り組みであるという言葉をいただきまして、大変に推進をしっかり図っていただきたいなと思っております。
ここで市長に伺いますが、今お話にございました鎌倉の教育において大変重要な取り組みでございますこの小中一貫教育、今後予定されている計画どおりにしっかり、私やっていただきたいと思っているんですが、当然、予算面からの考慮など必要な支援が出てくると思いますが、教育は市長におきまして大変プライオリティーの高い取り組みの一つと私は理解しております。今後どのような支援をこの一貫教育について行っていく考えか伺います。
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○松尾崇 市長 今教育長の答弁にありました重要な取り組みだという考え、また教育委員会のほうで小中一貫教育に取り組んでいくというこうした決定につきましては十分尊重してまいりたいというふうに考えてます。取り組みを進めていく中で必要な支援があれば教育委員会と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っています。
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○11番（久坂くにえ議員） ぜひよろしくお願いを申し上げます。
それでは次に事業仕分けの話に移らせていただきます。事業仕分けにつきましては私2006年に一般質問で取り上げまして実施を要望したんですけれども、その際、事務事業評価の中に事業仕分け的な観点を取り入れてやっていくということでそのときはなかなかハードルの高い取り組みだなと思ったんですけれども。昨年、国でも実施されたんですが、今年７月に市でも実施していただきまして、大変多くの関係者また市民の方の傍聴を得まして、市の事業、市政につきまして大変関心をやはり高めた取り組みだったなということは率直に感じております。その辺につきましては本当に成功だなと思っていたんですけれども。しかし、それ以上に今回事業仕分けの目的は代表質問でもいくつか伺いましたけれども、その目的はどうだったんですかというところにあれば別のところにございまして、御答弁でいただいておりますように職員の意識改革と各事業の見直しというところを事業仕分けの目的として御回答いただいておったんですが、その目的について今後どう達成されようとしているのかまた今回の事業仕分け、私も傍聴させていただきましたが、その中でこれはちょっと課題なのかなと思ったことについて数点伺わせていただきます。
まず最初は事業仕分けに付随する結果につきまして市民の方への説明責任という観点から伺ってまいります。今回事業仕分けは30事業が対象となりましてその中身を見てみるといわゆるソフト関係の事業ばかりでして、また中には実施計画の中のリーディングプロジェクトの中に位置づけられた事業まで入っておりまして、その選定方法につきましては市民の方からどうしてああいうのが選ばれたんだろうという疑問が多く寄せられたんですけれども、まず今回の事業仕分けの対象となった事業の選定理由とその方法についてお伺をいたします。
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○瀧澤由人 経営企画部長 今年度初めて本市で事業仕分けという手法を取り入れたわけですけれども、基本的なスタンスについてはすべての事業についてそういう一定の仕分けというスクリーンを通じて事業を見直してみたいということでした。ただ実務的にそれが全部対処をすることは不可能なので、その選定にあたりましてはまず23年度、翌年度に実施をしている予定で事業であること。それからその事業が３年以上の事業執行してきた経過をもっているということ、またさらに前年度においておおむね100万円以上の経費を擁している事業、そういう基準を三つ設けまして事業を選定したところであります。さらにその中からこれまで懸案となっていた事業や課題を擁する事業、または費用対効果の検証や内容の精査、これらが必要と思われる事業を中心に市長と副市長、私、経営企画部長と総務部長、この４人をメンバーとする事業仕分けの対象事業選定委員会というものをつくりまして、その中で31事業を選定したところであります。
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○11番（久坂くにえ議員） いきさつについて伺ったところで続けて伺うんですが、今その結果を受けまして市民アンケートの調査を行っておりまして、もう締め切りが終わって、集計の段階かと思うんですがこの市民アンケートの調査方法とその結果は今後どのように活用されていく御予定か伺います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 市民アンケートにつきましては当日の事業仕分けの結果について広く市民の意見をお伺いしたく、市民意識調査と同様の手法によりまして、まず市内在住の18歳以上の市民の中から2,000人を無作為抽出で抽出しまして郵送方式でのアンケート調査を実施しているところです。またこれらの抽出した調査をお願いした方々につきましては、事業仕分けの中で交わされた議論の内容を集約した調査票ですとかあるいはその仕分けの結果、当日に事業仕分けに使用しました資料をあわせて送付しております。また、当日の仕分けの状況につきましては映像と音声によりまして市のホームページによりましてごらんいただいているという内容です。どう今後生かしていくかという御質問ですけれども、アンケート調査の結果につきましては実際に当日しました事業仕分けの結果とともに今後の事業の方向性あるいは事務事業の見直しに具体的に活用していきたいと、それらの結果については23年度の予算編成の中で反映していきたいと、そういうふうに考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） アンケートをとりまして、その結果をもとにさまざまな財政状況などを総合して今後の事業の方向性や見直しをされるということで、事業仕分けの考え方を定型化してすべての事業を見直していくんだという話も伺っているんですけれどもそれは私の正しい解釈でしょうか、ちょっと確認させていただきます。
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○瀧澤由人 経営企画部長 定型化というか、類型化をしまして仕分け対象となった事業等類似の事業については、その方針を決めましたらその方向性を関連する事業、類型する事業の査定の中あるいは判断の中で準用をしていきたいというふうなことを考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） 今確認させていただきました。事業仕分けとアンケート調査を行って総合的にと言いましても実質的にどの方向に向かうのかと考えた場合、現在の財政状況を考えた場合、それは当然拡大路線よりは歳出削減の方向に向かうのかなと私は考えておりまして、今回の事業仕分けにつきまして全事業が対象になるという話だったんですが、その事業仕分けと対象となった事業結果の説明責任はどう果たされるんですかということを確認しましたときに、事業仕分けの対象となった事業については事業仕分けの結果と市の対応が最終的に異なった場合にその理由については明らかにしていくという方針は伺ったんですけれども、今のお話を総合していきますとやはりなぜその事業が選ばれたのかということを御説明もあったのですが、それに付随して今後予想されることについてはちょっと私は説明が不十分だなと思っておりまして、と申しますのは今回の事業選定については実施事業の中に入っている事業でもすべての事業を対象に選別してきたというお話もあったのですが、経常的な事業もそうなのですが、とりわけ実施計画事業につきましても市民要望にこたえる形で議論の積み上げが行われて計画が編成されたということを考えれば、これらの事業を変更しようとする場合には相当慎重に対応すべきでございまして、これまでの議会でも実施計画と市長マニフェストの整合性をどういうふうにその事業を変更していくのかとかそういった話もございましたけれども、やはり慎重に対応していく必要が私はあると思っておりまして、とりわけ各事業が大幅に方向転換される場合には市民の方にどうしてこうなったのかと御納得いただけるような説明が必要だと私は思っております。それは例えばその手法として予算編成過程をもうちょっと徹底してどういうふうにその事業仕分け、事業仕分けの対象となった事業の場合ですけれど、事業仕分けの結果はこうであった、市民アンケートの結果はこのくらいでどのくらい考慮された、であるけれども加えて財政状況はこうであってこのくらいしか配分できないから最終的にこうなりましたと、私は徹底した過程を公開することが必要だと思っているんですけれども、この点についてどうお考えか伺います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 議員の御質問の趣旨は理解しますけれどもその部分の過程をどの程度まで現実的に対応できるかという部分については、今ここでそのようにしますというお話はなかなか難しいのかなと思います。ただ一点、当然今回こういう取り組みをしたわけですから事業仕分けの対象となったそれぞれの個別の事業について、その結果につきましてはその仕分けあるいはアンケート調査の結果どおりの市の方針決定となる場合もあるいはそうでない場合も当然考えられます。ただいずれも私どもに仕分けに対する御意見を多方面から受けておりまして、賛否両論受けてますので結果はいかにかかわらず、この過程についてあるいは市の方針決定については、当然市民に対して説明していく責任があると思います。それでそういうものについては現実的にはホームページですとか広報の中できちんとあらわして市民の方々に御説明していきたいと、それとすべての事業と先ほど私のほうからも言いましたけれども、すべての事業全部に同じ考え、目線をもって対応するという個々一つ一つの事業について同様な措置をとれるかというのはこれはちょっと難しいのかなと思います。少なくとも今回の選定対象とした事業についての結果につきましてはきちんと市民に説明していきたいというふうに思っております。
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○11番（久坂くにえ議員） どの程度まで情報公開できるか説明できるかというのももちろん物理的な制約があるというのも理解するんですけれども、事業仕分けが公開的に行われたのにその後の事業が結局どうなるか御報告はあるということなんですけれども、やはりわかりやすい説明をしていただかないとなかなか御納得はいただけないと思っておりまして、言うまでもなく事業一つ一つの向こうには受け手でいらっしゃる市民の方が存在して、言ってしまえば本当は本来無駄な事業など何一つないかもしれない、だけれども昨今の財政状況の中でその整理を行わなければとても追いつかない状況ということで、事業仕分けという手法が私は出てきているのかなと思ってるんですけれども。この状況につきまして市民の方は厳しい財政状況なんだということで多分総論は賛成、しかし個別に自分にかかわる事業に対してはなかなかその御理解を得るのは難しいのかなと私は思っておりまして、説明責任という観点から今後この結果の取り扱いについてはかなり慎重にお考えいただきたいなとは私は思っております。
もう一つ説明責任に今申し上げた事業の統廃合とか優先順位にかかわるお話の中から伺いたいと思うんですけれども、事業仕分けを傍聴しておりまして仕分け人の方から同じような質問がいくつかございました。それは同じ分野で実施されているほかの事業でかわりにできるんじゃないかとか、またはほかの似たような類似事業と統合できるんじゃないかというふうなお話ですとか、また高齢者の方とか子育てですとか分野別で見た場合のその分野におけるその事業の優先順位はどうなのか、という御質問があったんですけれども傍聴していて担当者の方がなかなかこれに答えられないというケースがありまして、今の状況を考えますとそれは当然かもしれないと私は思っております。事業仕分けにつきまして個々の事業については説明できていても部分として事業を切り分けた場合、各事業の位置づけですとか優先順位はどういうふうに判断されるんだろうと、本当に私は非常に難しいと思ったんですね。一つの事業取ってみても所管の部署がまたがっておりましたり、担当者が違っていることで分野全体で見る手法というのがなかなかないんだなと思いました。事業仕分けを拝見しておりまして、事業一つ一つの精査の仕方とか見直しには大変有効な手法かと思ったんですけれども、トータル的に一部分を俯瞰して関連事業をすべて横並びにした場合に、それぞれの事業を比較してこれは似ている、類似事業だから統合できるとか、また比較することによってこちらのほうがプライオリティーが高いというふうにつけられる指標が今あるのかというのはちょっと疑問に思っておりまして、ただそういった指標がありません。どこも優先順位を考えてこの事業はなくしますとか縮小しますという御説明があった場合に、一体どのものさしを持ってそういった言葉をおっしゃっているのかなというのがなかなか難しいところだなと思っているんですね。今後必要となってくるのが分野別に事業を整理して事業を一たん横並びにしてその事業を精査する中で統廃合や優先順位づけを行うといった考え方が必要ではないかと私は考えているんですけれども、この点についての御見解を伺います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 今御提案いただきました分野別って言うんですかね、そういうジャンルで今後仕分けを進めるにあたってそういう考え方、御意見につきましてはそれもまさに一つの方法かと思います。今後次年度以降、引き続き事業仕分けを実施する場合においてはそれらの今の御提案、あるいはその時点における本市を取り巻く課題等を考えながら、効果的な結果が得られるような方向についてはこれは十分に検討していかなくてはならないというふうに考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） 簡単に言っても一つの事業に対してはいろいろな切り分けがあるわけでして、その整理についてはかなり難しいという感触も得てはいるんですけれども納得できるデータを持って事業の精査を行うためにこの分野別という考え方も今後ぜひ着手していただきたいなと思っております。
ここから話が変わりまして事業仕分けの目的についてその目的の一つが職員の意識改革ということは伺っておりました。意識改革につきましてはかなりたびたび取り上げておりまして、一体どの手法を持って意識改革を行うのかというようなことも多分課題であったと思うのですが、現在、目に見える形で事業仕分けが実施されたということでここで得た成果をどう評価し、その効果を職員の意識改革ということにおいて全体的に波及させていこうとしていらっしゃるのかその点について伺います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 今回の事業仕分けの取り組みは本市で初めてということでありまして、特に事業仕分けに携わった職員あるいはそれを傍聴した職員にとりましては非常に事業そのものに対する必要性や事業自体の妥当性、そういう切り口の御質問が多々ありましたので日ごろの業務を見つめ直す大変有意義な機会になったと私どもは評価をしております。また公開という形式、特に仕分け人とのディベートによる事業評価という手法は今までになかったやり方なものですから日ごろから職員の意識改革については私どももさまざまな形で取り組んでおりますけれども、一つのいい機会になったんじゃないかとこういうふうに評価しております。今後につきましては、すべての職員に対しましてこういう形の世の中の仕組み、行政運営の仕組みというのがいろいろな角度で展開されてくるということを十分認識させた上で日ごろからの事業そのものを見つめ直すという意識づけというんですかね、こういうことの作業を重ねていくということが大変大事なことではないかなという、そういう意識づけを職員に対して強く訴えていきたいなというふうに考えております。
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○11番（久坂くにえ議員） ぜひお願いしたいと思っております。職員意識改革。この事業仕分けにおいてはお金をいくら削減しますという目標、そういう数字のものは全くなくて職員の意識改革と事業の見直しをしますという話でかなり大きなテーマでしたので、この点についてはぜひ御追求いただきましてこの効果をぜひ全職員の方に波及させていただきたいと思っております。先ほど全事業については対象にならないということでその事業の性格によって難しいのかなとは思うんですけれども、そうすると自分が結局直接かかわっていない業務に対して事業仕分けできないということであれば、先ほどの御答弁の中で、全事業と言ったけれども事業仕分け的な観点を持って全事業を見るとおっしゃっておりましたけれども、その中でやはり事業仕分けにそぐわないものもあるので全事業が対象とならないというお話もあったかと私は思っているんですが、ちがいますか。この点につきましてはまた別なところで確認しますけれどもぜひ全職員の方にこの効果が波及できるような取り組みをお願いをしたいと思っております。
最後に市長に伺います。今年度行革元年と位置づけまして、その目玉事業の一つが事業仕分けでございました。先ほど申し上げましたとおりその事業一つ一つの先には行政サービスの受け手でいらっしゃる市民の方がいまして、なかなかその説明責任というものがこの事業仕分けにつきましては本当に多大に発生してくるんだなと私は思いました。そうは言っても、この拡大し過ぎた行政というか現在の財政状況を考えれば、皆さんがその痛みを少しずつ分かち合わなければならない時代なのかなと思う中で、その説明責任を果たしながら今後行革をどう進めていくかというお話なんですけれども、次年度につきましてもこの事業仕分けを行っていくお考えなのかを伺います。
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○松尾崇 市長 今回事業仕分けを行って仕分け人との議論を通じて課題の抽出ができたことや職員にとって所管事業を見つめ直す大変有意義な機会になったということ、また市民の行政に対する関心度が高まったことなど一定の効果があったというふうに認識をしてます。また仕分けのやり方につきましてはさまざまな御意見もいただいているところです。今後、この事業仕分けの効果や実施方法などを再検証して来年度も実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えてます。
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○11番（久坂くにえ議員） 今年度は試行的でトライアルだったというのもわかるんですけれども次年度につきましてはこの事業仕分け、今お話がございましたその効果と課題をどう扱っていくのかということをかなり問われますので、その点につきましても私も注視していきたいなと思っております。
これが最後の質問なんですけれども、2006年に一般質問を事業仕分けを取り上げましたというお話をしたんですが、その際に私逗子のほうに事業仕分けの視察に行っておりまして、その際持った感想がこの結果を生かすも殺すも首長次第でございまして、説明責任をきっちり果たして財政面に生かしていくのか、また通り一遍ものを行ってそれで満足するのかは、本当に首長の意向だなあという感想を持って自分のレポートにまとめていたのを最近読んで思い出したんですけれども、ぜひ市長におきましてはせっかく行った事業仕分けですので効果的に使っていただくのを期待しつつまたその点も踏まえて、２月の代表質問で伺いましたが、事業仕分けを実施して歳出削減の際生み出された予算は子育てや教育、医療・福祉、市長がプライオリティーを高く持つ事業に振り分けるという御答弁をいただいております。こちら御変更ないということで確認させていただいて私の質問を終わりますがいかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 御指摘のとおり市民の命にかかわる緊急性の高い事業や、子育て、教育、福祉などといった分野に重点的に投下をしていきたいという気持ちは全く変わっておりません。財政状況の厳しい中、すべての事務事業の見直しを進めて平成23年度の予算編成にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時54分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、小田嶋敏浩議員。
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○13番（小田嶋敏浩議員） 私は日本共産党鎌倉市会議員団を代表いたしまして、質問通告にございます平和行政について、それから武田薬品工業株式会社との環境保全に関する協定についての二点について質問させていただきたいと思います。何分にも久しぶりの一般質問でございますのでやせる思いで準備にあたってまいりました。その成果が出るよう簡便な答弁をよろしくお願いいたします。
さて今回平和行政の質問にあたりまして、特に鎌倉市の平和都市宣言ここにうたわれております核兵器禁止、世界の恒久平和、この鎌倉市の基本理念これを呈してます鎌倉市の平和行政、この観点で特に今年の平和の情勢から見まして非常に大きな前進面があったんではないかと、こういうふうにとらえて今回質問をしようと考えました。実は私、この８月６日広島で原水爆禁止世界大会という日本原水協が呼びかけております大会に参加してまいりました。ここでの話を聞くにつけ今世界が抱えている核兵器の廃絶の大きな国際世論、進展、私はこれまでも３回ほどこの世界大会に参加する中で今年ほど世論が大きく前進しているそういう年はなかったんじゃないかと思った次第ですが、それでこの８月６日、広島で行われました広島平和記念式典、ここの会場におきまして広島市長が平和宣言を行うこの文言の中で、実は長年取り組んできたこの核兵器廃絶の運動の中で平和市長会議、これは国際都市の加盟で4,000自治体を、日本でいえば自治体の数を超えたと宣言の中でうたわれております。それで調べてみますと鎌倉市がなんと７月１日付で加盟していたということが調べた結果わかったのですが、それでいろいろと資料を取り寄せました。その中でこれまで私どもも平和市長会議ということについて一般質問で取り上げたことはございませんでしたが、調べる中でこれは非常に大切な国際ＮＧＯ団体なんですがこの目的や趣旨、そしてやっていることの中身が非常に大切なことであることがわかりました。
そこで市長に質問させていただきたいんですが、この平和市長会議に加盟するに至った経緯、それからその市長自身についての思いについて御答弁をいただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 市長就任後の本年１月に、平和市長会議から広島・長崎オリンピックへの賛同署名と平和市長会議の加盟への要請がございました。しかしながら、2020年のオリンピック招致委員会への賛同につきましては本市の厳しい財政状況の折、経済負担も懸念されることから、行わないということとしました。また平和市長会議の加盟につきましても、もう既に核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その和を広げることを趣旨とする非核宣言自治体に加盟していることから、その時点での加盟は見合わせました。さらに５月初めに再び平和市長会議から加盟要請がありまして、それと同時期にまさにニューヨークで開催されていましたＮＰＴ核不拡散条約再検討会議へ提出するヒロシマ・ナガサキ議定書への署名要請がございました。ニューヨークでのＮＰＴ再検討会議の動きには今世界中が注目をして核軍縮への機運の高まりを感じたところでもございます。そうした状況の中、平和都市宣言を行なった本市としましても世界に向けた恒久平和と核軍縮について訴えていく必要があるというふうに考えまして、５月末にこの議定書へ署名するとともに平和市長会議に加盟することといたしました。
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○13番（小田嶋敏浩議員） 今御答弁いただいたことは私も入手しましたこの加盟にあたっての決裁文書の中にうたわれております。世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開く、このことを趣旨に持った平和市長会議、そこに加盟することをもって本市も世界へ向けて核兵器禁止と世界恒久平和の確立のためにここではアピールをしていくことが大切であると考えて加盟をするものですと決裁文書にも書かれております。そこで私も調べて初めてわかったわけですが、加盟したこと自体を市として公表はされなかったのでしょうか、その点を確認させてください。
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○松尾崇 市長 特に積極的に公表ということはしておりません。
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○13番（小田嶋敏浩議員） 私も調べてみたんですが、インターネットで中国新聞という新聞記事に７月１日付で鎌倉市が加盟したというふうに出てきておるんですが、この神奈川ではこの鎌倉市の広報にも神奈川県内の全国紙、地方紙にも一切載っていなかったということで、加盟にあたって市がそもそもただ加盟しただけではなくてこの平和市長会議というのは何をやろうとしているのかということが、その意義が加盟したことを通じて市民また国際世論に影響を与えていくということが一番大切なことなんだと思うんです。平和推進事業を進める上でも平和都市宣言の中でも寄与していく、世界恒久平和をつくりあげていくために寄与しなくちゃいけないというふうに市は平和都市宣言を基本理念に掲げているわけですから、そこにただ加盟しただけで公表はしなかったというのがどうしても市政上それに取り組んでいこう、さらにもっとこの平和市長会議は2020年を期限に核兵器廃絶そのための大きな世論をつくっていく、これを取り組みの大きな目的としているわけですからそれに鎌倉市長が加盟したということは、もっと宣伝と言ったらいいのか、また世論に訴えかけるという取り組みが必要だったと思うんですがその点いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 本市としましては平和都市宣言を行なった市でございますし、また同趣旨の非核宣言自治体に今加盟をしておりますので、そうした姿勢ということは一切変わらないというふうに思っています。今回改めて平和市長会議は世界に向けてその核軍縮、核廃止への必要性を発信をしていくという役割を担っているというふうに思っておりますので、改めてそのことを広報するというところには至らなかったというところはございます。
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○13番（小田嶋敏浩議員） そういうお考えだったということはわかりました。この平和市長会議が先ほど2020年を目途に廃絶をしようよという最終目標というか取り組む目標は掲げているというのは御存知かと思うんですが、ただそれに対して加盟だけじゃなくて行動提起もされているわけです。いろいろなあらゆる核兵器の廃絶に向けての行動計画、こういったものが羅列されているわけですけれども、特に鎌倉市としてこういったことをやってくださいよというところまでは平和市長会議からは要請はなかったとしても、ただその各自治体ごとに平和推進事業をやっていればそれにさらに力を入れるとかそういうことが呼びかけられているということで確認してよろしいですか。
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○松尾崇 市長 議員御指摘のとおりで確認をして結構です。
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○13番（小田嶋敏浩議員） そうしますとなぜこのような御質問をするかと申しますと、平和市長会議に加盟しただけでは、ただそれを公表しましたということだけではなくて、求められているのは加盟したことによってさらに平和推進の各自治体いろんなやり方があると思うんですけれども、そういう取り組みをしてくださいということを条件に目的としているわけです。この決裁文書にもありますように私が冒頭お話ししましたように今回加盟に至るにあたっての経緯のお話の中でもあったように国際情勢が大きく進展していると、一つ挙げたのがニューヨークで開かれた核不拡散再検討会議、こういった核廃絶へ向けての方向が打ち出されてただ期限を切ってのそういう国際交渉をやりなさいというところまでは至らなかった、核保有国が期限を切るのは反対だと言ったと、まとまらなかったわけですけれども、ただしそれは期限は切らないけれども核兵器廃絶へ取り組むことは全会一致で最終合意をしたという、これまでにない新しい前進がここにあったということで、この情勢を受けて鎌倉市も大きな前進を受けてこれは加盟すべきだというふうに判断に至ったと先ほど市長も御答弁いただいたと思うんですが、この核兵器の廃絶を目指すということの国際世論をどうやってつくりあげたかということを考えると、各自治体が核兵器の廃絶に向けてのまた恒久平和をつくりだしていくためのそういう取り組みに力をどんどんと入れていって、それが国際世論になって、核兵器を保有する国々に核兵器の廃絶にこれは進まなくちゃいけないとそういう思いに立たせるだけの大きな力が今ここに集中してきている。そういうことを考えますと、鎌倉市としても今、公表はしなかった、だけど今後も平和の推進事業に力を入れていくというそういう思いでいるということはわかったのですが、私がこの国際世論、核兵器を廃絶していこうという世論をさらに高める上では鎌倉市はもっと力を入れるし、そして鎌倉市が加盟したと、順番でいくと17番目、神奈川県内の市町村の中で市の段階でいけば19市あるうちの17番目になっているんですけれども、後先の問題ではなくて、私は加盟を通じてもっと国際的世論に訴える、そして鎌倉市独自の平和事業をさらに大きく進めていく、そういう姿勢に立つ必要がありますねということで再確認したいんですが、よろしいですか。
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○松尾崇 市長 議員さん御指摘のとおり加盟をしただけでは何もそこからは生まれてこないというふうに思います。今後どういった活動なり運動なりということは必要なことであるというふうに思います。ですのでこれまでも当然、鎌倉市としましてもそうした取り組みはしてきたわけではございますけれども、そういう中におきまして改めてそうした活動につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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○13番（小田嶋敏浩議員） わかりました。その方向でぜひ市長の役割とそれから今後の平和行政の推進に大きく取り組んでいただきたいと思います。
この平和市長会議に加盟されたということも一歩大きな前進なんですけれども、この広島の平和記念式典におきまして広島の秋葉市長が平和宣言を行いました。その中にこの国際情勢が盛り上がっている中で唯一の被爆国のこの日本が、政府が、核兵器廃絶のためにはまずみずからのこの日本が核の傘から離脱していくことが強く求められるという、こういう趣旨の平和宣言を発表いたしました。これについて平和市長会議に加盟した、また平和都市宣言を持つ、鎌倉市の市長としてその感想についてお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 核兵器の廃絶は全世界のすべての人々の悲願であるというふうに思っているところです。今年、アメリカのオバマ大統領は広島の平和記念式に初めてアメリカのルース駐日大使を派遣しました。広島市長は記念式の平和宣言の中で核廃絶の緊急性を訴えたことは承知をしています。オバマ大統領は昨年４月のプラハの演説でアメリカが核兵器のない世界の平和と安全を追求することを明言され、この目標はすぐに達成できるものではありません。おそらく私たちが生きている間には達成されないでしょう、忍耐と粘り強さが必要ですとも語っていました。私もこの問題は現在及び将来を見据えた国際社会の中で日本にとって大変大きな問題で、課題であり、解決するためには時間が必要であるというふうにも考えております。本市は核兵器の禁止と世界恒久平和を平和都市宣言に誓っており、私としましても一日も早い核兵器のない世界というものを願っているところでございます。
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○13番（小田嶋敏浩議員） オバマ・アメリカ大統領のプラハの演説の中身を引いて御紹介いただいたのですが、みずからアメリカ大統領が自分が生きているうちは無理だというふうに言ってはいても、しかしそこに取り組む姿勢はもう可及的速やかにということであらゆる手立てをとってロシアとの核兵器の削減にも取り組んだし、また国連での核兵器廃絶決議、これにも積極的に取り組んでいるということでございます。私は、核の傘から離脱しなければならないという広島市長が宣言に盛り込んだその思いは、今、この世論が盛り上がってきてそのＮＰＴの不拡散条約の検討してきた中身、これはまた５年後に国際会議が開かれるわけですが、その５年を待たずにとにかく早く核兵器の廃絶に向けた具体的な交渉をしていこうと、そういうことを呼びかけている平和宣言の中身なんですね。その取り組みのために今、日本みずからが核の傘つまり核兵器によった平和を維持することはできないと、ましてや唯一の被爆国、私たち日本国民にとって核兵器の存在は共存できるものではないと、こういう立場からこれをまずなくすこと、つまり核兵器の傘の下にいるんではなくてそれをなくそうという日本政府への働きかけが、これは一人広島市長がやるべきことではなくて平和市長会議に加盟したすべての自治体首長のこの働きかけが今求められていると思いますので、先ほどの御答弁はその趣旨と今申し上げている思いと合致しているものだというふうに受けとめさせていただきたいと思いますが、その点で改めて何かつけ加えることが市長としてはございますか。
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○松尾崇 市長 特につけ加えることはございません。
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○13番（小田嶋敏浩議員） 逆否定のことはないとは思うんですけれども、さらに進める立場から冒頭御答弁いただいているそういう趣旨でさらに進めていっていただけると思いますし、できれば今、菅直人首相がもしここにあらわれるんであれば、第一声はそのことをぜひ強く求めていっていただきたいなと思う次第です。
次に質問を先に進めさせていただきたいと思います。本市の平和推進事業は、先ほど申しました平和都市宣言を基調にしたこの理念をいかに実現させていくのかというこの思いにあるんだと思います。ホームページをあけてみますと鎌倉市の平和推進事業その目的にはどう書かれているかというと、平和意識の醸成、そして憲法の基本原理の基本的人権の尊重・国民主権・平和主義などこれを市民の暮らしの中に定着させていくことなんだと、こういう平和推進事業の目的としてうたわれております。まったくこの取り組みは非常に大切なことだと思っているところなんですが、直近のと言ったらいいのかこの年度で取り組んでいる、またはこれから予定されている平和推進事業について具体的にはどんなものがあるのかということについてまず御答弁を担当部長からいただきたいと思います。
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○植松芳子 生涯学習部長 本市が取り組んでおります平和推進事業について御紹介いたします。本市では平和について考えるきっかけとなるようさまざまな平和推進事業を実施しておりまして、昭和47年から芸術を通じて平和を考える事業として８月に市民平和文化展を開催しております。また、公募市民の皆さんで構成される鎌倉平和推進実行委員会と共同で憲法記念日の集い、出前講話、それから平和を考えるパネル展、そして平和の集いコンサートなど平和推進事業を実施しております。憲法記念日の集いでは平和について考える映画や講演会を実施しています。出前講話につきましては、従来から小学生・中学生の方を対象にしていたんですが、加えて今年度は高校生も対象として戦争体験や被爆体験をされた皆さん、またそして国際協力団体に協力いただきまして、戦争体験や国際支援活動についてのお話をしていただいているところです。平和を考えるパネル展では鎌倉駅、地下道ギャラリーで平和都市宣言やその時代背景などの展示を行っております。また今年の７月には本庁舎ロビーで平和推進事業の紹介や、日本非核宣言自治体協議会から提供されました原爆のパネル展をいたしました。そして平和の集いコンサートでは音楽を通じて平和について考えていただく機会としています。以上のような平和推進事業を実施しております。
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○13番（小田嶋敏浩議員） 私も鎌倉市が行っている平和推進事業について調べられる範囲のところは調べてみたんですが、特に今御答弁がありました小学校・中学校への出前講話、これは新聞記事に載っていたので紹介させていただきたいと思いますが、７月15日付での神奈川新聞なんですが、元学徒兵の方で今83歳の方でございますが、悲惨な沖縄体験を語るということで鎌倉市の植木小学校で対象学年は４年生から６年生の210人を前にお話をいただいたということです。戦争は問題を解決しないと、戦争は人間が人間でなくなると、自分がこの戦争を体験したことを通じて本当に子供たちに戦争というものがどんなに悲惨なものであるのか、また自分たちは戦争を体験することはできないけれども体験した方の話を聞くことを通じて世界の恒久平和をいかに実現するかをみずからが考えていく、そういうきっかけになるものということで、こういった取り組みが、私は本当に各自治体はいろいろなやり方でこういった平和推進の事業に取り組んでいるのですが、鎌倉は鎌倉でこういった戦争体験を知る上で必要な事業に今後も取り組んでいっていただきたいなと思います。
それから８月１日付の広報でも先ほどお話いただいた国際協力団体の活動が一面に紹介されておりました。世界の国の一員として、紛争や貧困にあえぐ世界各地で医療、教育、建設など支援をしているさまざまな団体の職員と子供たちが直接触れ合えるように講師の派遣を今後もさらに充実していっていただきたいと思うんですが、特にこの国際平和団体のホームページをあけてみましたところその思いが非常に大切なことだろうと思うので少し紹介させていただきたいと思います。今回、国際協力団体の代表の方が子供たちに最も伝えたかったことは紹介した紛争被害の現実、つまり紛争地域で子供が被害を受けようとするときにその母親が駆けつけて子供の命を守るために母親が子供にかわってけがをし、お亡くなりになってしまったという経過の話をする中で、被害にあった人々やその国に私たちが、つまり子供たちも含めてなんですが何ができるかを自分たちで考えてほしいと、このことが最も子供たちに伝えたかったことなんだということで、みずからが考え、みずからがやれることは何なのかということを子供たちに聞いたところこういう回答があったということです。被害を受けた人々に対し自分たちができることは何か、子供たちは励ますこと、募金すること、井戸をつくってあげること、水を送る、地雷を取り除く機械を送る、お手紙を書く、政治家に話して戦争、紛争をやめてもらおう、地雷を取り除いてあげるなどたくさんのアイデアが出されました。こういう反響が子供たちから上がってきたということで、こういった平和推進事業の中でこういう出前講話というのは非常に子供たちに与える平和意識を醸成する上では大きな機会にもなっているんだなということで大変高く評価させていただきたいと思います。今後もこの点でいろいろな機会を通じて充実を図っていっていただきたいと思う次第です。
特に私のほうからは具体的にこういったこともぜひやれないものかということでいくつか御質問させていただきたいと思うんですが、この８月６日、９日、広島・長崎の原爆投下の時刻に合わせまして、藤沢市では防災行政無線を使って黙祷の呼びかけをしています。鎌倉市もできないかということでその点お聞きしたいということと、鎌倉市は神社や仏閣がたくさんあります。鐘つき堂があるところでは協力を要請して、この原爆投下時刻に合わせた平和の鐘と申しましょうか、そういう市民に黙祷やこの時刻が一体何であったのか、つまり唯一の被爆国の国民としてこの時刻に長崎・広島に原爆が投下されたのだと、そしてたくさんの命が奪われたこと、そして二度とこれを繰り返させないためには、今自分たちが何ができるかを考えてほしいというきっかけをつくる上で私は行政として黙祷や慰霊を呼びかける、そういう取り組みができないものかと思っているのですが、その点、担当部長から御答弁をお願いします。
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○植松芳子 生涯学習部長 議員のほうからも御紹介いただきましたけれども核兵器の禁止と世界の恒久平和の確立につきましては本市の平和都市宣言に刻まれており、またこの宣言の趣旨を広く広め後世に伝えていくことは大切だと考えております。平和都市宣言については各事業のチラシやプログラムに掲載するなど周知に努めているところです。先ほど平和推進事業につきましては公募市民の皆さん等で構成する鎌倉市平和推進実行委員会との共同で企画運営をしていると申し上げましたけれども、今後どのような方法で原爆または戦争による被害者の方の哀悼をあらわすことができるか、またお話の中にもありましたように平和を考えるきっかけづくりとすることができるか、御提案いただきました事業も含め鎌倉市平和推進実行委員会と協議して検討していきたいと思っております。
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○13番（小田嶋敏浩議員） そこで実際に私が提案した中身について具体的に実際に行われていたということが後でわかったのですが、実は2007年、2005年それから2004年、鎌倉市とそれから鎌倉市教育委員会が後援という形で平和の鐘という事業を、事業ではありませんね、これは実際主体は鎌倉ユネスコという団体が神社・仏閣に要請をいたしましてこの８月15日の終戦記念日、または日本ユネスコが提唱しているわけなんですが、11月の特に日にちまでは規定はしていませんが、11月に平和の鐘をつこうじゃないかということで市民に呼びかけて平和をつくるという行事をこれまでもやってきているということがインターネットで見ますと出ていまして、つい最近わかる範囲ですけど2007年でしかなかったんですけど、鎌倉の町に平和の鐘が鳴り響くと。これは鎌倉ユネスコの会報の中に出ているものですが、ここでユネスコが提唱する世界平和を願った鐘打ちが７月16日、市内長谷寺で行われました。やったのは長谷寺だけではなくて東慶寺、それから覚園寺、瑞泉寺、龍宝寺、光照寺、カトリック教会の雪ノ下教会も行っておりますし、千手院もやっていると、いくつか協力してやっておられているわけなんですが、この点鎌倉市は後援しているわけですから御存知だったと思うわけなんですが、これは2007年のところまでは出ているんですがそれ以降はもう鎌倉市としては後援は求められていないということで、やっていないということなんでしょうか。その点把握していますでしょうか。
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○植松芳子 生涯学習部長 2007年以降どうであったかというのは把握していないんですがこういう事業があったということは承知しております、過去にあったということですね。この事業やるにあたって８月という時期については寺院、お寺のほうの忙しい時期でもあるので、なかなか協力が得られないケースがあったというようなことも聞いております。
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○13番（小田嶋敏浩議員） この８月15日というのはお盆の時期で大変お寺も忙しいことではあると思うんですが、私が原爆投下というこの時刻というふうに求めてはいるんですが、私はこれにこだわらなくても恒久平和という観点からユネスコが呼びかけているということでは強く鎌倉市からも、原爆投下の時間にこだわりません、市民の平和の世論をつくり上げていく上ではユネスコが提唱している11月でも構わない。ただ、その趣旨が、なぜ鐘をついてということについては市が持つ広報力、それを市民に周知する形で平和の鐘の意味ということを知らしていくということを通じて、また、そこの鐘をつくことが市民に呼びかけて30分程度なんですけれども、ここで書かれておりますが東慶寺では90名を数える方が市民の方、観光にお見えの方含めまして交互に鐘をついていたというふうに出ていますので、そういう実現をぜひ呼びかけに取り組んでいただければと思います。
次に市長が９月４日、あと３日後ですが、大船観音で開かれます行事、ここに市長が御挨拶に伺うということで新聞折り込みの記事なんですね、第12回ゆめ観音アジアフェスティバルこれが９月４日に開かれますということで、市長が御挨拶に来ていただけるということが案内に書かれております。そこの大船観音なんですがここに原爆の火がずっと東京ガスの協力をいただいて、広島だったか長崎どちらかなんですけれどもそこの原爆が投下されたその日の燃え残る火を持ち帰った人がお寺にその火を預けていたものを、鎌倉市の黙仙寺という大船観音のところに分けてもらって、それをずっと65年間燃やし続けているということで、こういった原爆の火が大船観音にともっているということ自身を、私はこれは市民がまだ知らない方もたくさんいるんじゃないかと思うんですが、この原爆の火が鎌倉市にあるということを知らせていく意味も大切なことではないかなと思うんですけども、広報という形ではこれまでされたことはなかったと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
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○植松芳子 生涯学習部長 鎌倉市の広報として原爆の火を御紹介したことはないというふうに思っております。
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○13番（小田嶋敏浩議員） ぜひ、これは原爆の火という全国にはたしか１けたくらいしか採火、つまり火を分けることはしてないんですね、それだけ貴重な場所と言ったらいいのか、原爆の火が種火として燃え続けているところは全国にはそうはないということと、その火が一体なぜここにあるのかを含めてですけれども、65年前の原爆投下で燃えて一瞬のうちに命を奪われていくというそういうことが起きたことを知っていただく上でも、広報する大切な意味があると思いますので、その実現を図っていただければなと思います。あと、原爆写真展のことについては、先ほど御答弁いただいたとおり開催はしているということなので了解をいたしました。
実は、今回この平和行政の推進のことで調べるに当たって、鎌倉市のこの第２次世界大戦の中で鎌倉市が広島や長崎のような、そういう原爆という投下は受けておりませんし、大きな東京とか横浜、神奈川県内でも、戦争によってたくさん被害を受けているという地域に比べて、大きな被災を受けたということではないんですが、ただ、鎌倉市内にもその戦争当時の遺跡というものが数多く残されている、こういうことを実際に調べた方が、鎌倉市の中央図書館近代資料収集室の職員の方なんですが、それを市内の図書館に寄贈して置いてあるということがわかりました。この戦争遺跡の調査の本の名称が鎌倉太平洋戦争の傷跡、痕跡と読むんでしょう、この書籍を借りまして読んでみましたところ、実はこの戦争が終戦間際になって鎌倉市内の至るところに陣地構築ということで横穴を掘っていたということがわかりました。これは市民に全く伏せられて軍部が、海軍と陸軍なんですが、相模湾に面したところの、そういう丘陵部分の至るところに穴を掘りまして、上陸してくるアメリカ軍を迎え撃つというそういう準備をしていたということが、当時のそれを見ていた市民の方々の証言も得ながらこういった冊子をつくり上げております。一例紹介しますと、一つは笛田にあります夫婦池、今回公園整備されましたが公園整備にあたってここにも軍部が横穴式の穴を掘りましてその利用目的がこういった迎え撃つための機材を隠しておく場所、また人員をそこへ隠れているというためにつくったわけですが、その経緯についてこういうことがあったんだよということで夫婦池に設置されているということでございました。私が住んでいる玉縄地域にもアメリカ兵の捕虜収容所があったということも調べられておりまして、実際にその周辺に住んでいた方々に語っていただいて、その証言記録もここに一緒に冊子としてございます。そこでなんですが、こういった戦争の大きな被害を受けていないこの鎌倉市にとっても実はそういう戦争の痕跡というものがあるんだということを子供たちにぜひ知っていただきたいし、その戦争当時の方々、証言をされている方々の平均年齢もかなり80代近くになっているということで、その当時の鎌倉の戦後間近のその状況に立ち会った人たちが、本人自身が語れるという機会はもうそんなに長くはないと思うわけです。こういったことがなぜ必要なのかということでちょっとお話をさせていただくと、実は、広島の原爆ドームが世界遺産として登録されるその経過についてちょっと触れさせていただきますと、被爆者たちが原爆ドームを世界遺産として残してほしいという声が上がる一方で、広島市民の中にこの悲惨な体験を原爆ドームを見ることを通じて思い出してしまう、だから老朽化した原爆ドームは解体してほしいという声を上げる方もいらした。だけど、この唯一の被爆国日本の広島の市民の結局最終的な結論としては、これを、老朽化する中で倒壊の危険があるということでそれを補修し、未来永劫残していこうという結論を出していくわけなんです。そしてその後世界遺産委員会において負の遺産として世界遺産登録が行われるわけですが、ここにあたって1995年文化庁の文化財保護規定を改正したんですね。原爆ドームを文化遺産として残す上で国指定史跡に指定しなければならないということで太平洋戦争時の遺跡を含むという文言をつけ加えてそれを文化遺産だということで国指定史跡にしたわけです。世界遺産登録にあたって文化財として指定をするというそういう取り組みをやったわけですが、その同じような位置づけを鎌倉市に、太平洋戦争の痕跡も本来であれば文化遺跡として残していく必要が私は鎌倉市としてもあるんだろうなと。それをすることを通じて鎌倉市にも戦争の被害があったと、また二度と戦争というものを繰りかえさないためにも、市中の小・中学校の皆さんにも身近なところでこういう戦争の遺跡があるんだということを授業の中で取り上げていただいたり、また、自分の親やおじいさん、おばあさん、存命の方であればぜひ話を聞くということを通じて世界平和のことを考えていくという機会になるんじゃないかと思いました。こういった戦争遺跡をせっかく調査した記録があるわけですから、これを生かした平和学習に取り組む必要があると思うんですが、その点いかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 今の御質問の遺跡を生かしたという点にちょっとなじまないかもしれませんけれども、平和学習の点につきましては各小・中学校、社会科であるとか道徳の時間あるいは総合的な学習の時間の中でそれぞれ学習をしております。また出前講話を活用いたしまして、戦争の悲惨さであるとか争いをもたらす貧困についての学習をしている学校も多くございます。多くの学校が実際に出前講話の中での平和講を活用した平和教育に取り組んでいる状況でございます。また教育センターで作成している社会科学習の副読本でございます、かまくらにも戦争と鎌倉という記述もございまして、そういった副読本を平和学習にも活用していけるものだと考えております。その平和学習の取り組みの中で鎌倉にも戦争の歴史があったということを取り入れて、平和を守る心と人々を思いやる心を大切にはぐくめるように努めていきたいと考えております。
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○13番（小田嶋敏浩議員） この平和教育、平和学習の中で大切なことは、先ほど来申し上げておりますように地域に残る平和関係の建物やそういった石碑など、こういった調べる活動を通じて平和学習を、つまり平和への思い、そして、みずからがなすべきことを考えるとこういう取り組みが必要だと思うから質問したわけですが、こういう教育活動の中で指導方法を工夫し、改善しながら平和の醸成を図っていくという取り組みを強く求めたいと思います。
それで、こういった平和行政の中で特に近隣市でいろんな取り組みがされていることで、ぜひ鎌倉でも取り組んでいただきたいと思っているのが、藤沢市では小・中学生を募って、長崎への平和学習ということで派遣をしております。隣の逗子市もピースメッセンジャーということで今年も子供たちを公募して派遣をされているそうです。こういった取り組みを私はぜひ鎌倉市でもやれるのではないかと思うわけですが、最初から実現するのは難しいとしても、まずはそういった近隣市の藤沢市、逗子市、こういった取り組みを検証していただいて、その効果についてもぜひ調査する中で、鎌倉市としてできるものなのかどうかやってはいただきたいとは思うんですが。工夫次第では私はできるんではないかと思っている点を一点申し上げたいと思うんですが、実は長崎市はこういった平和事業に取り組んでいる日本の全国の自治体に平和交流ということで、長崎市内で高校生、そして大学生を集めて平和行事に、ボランティアという形で参加していただいているその子供たちを全国の地方自治体に、８月の平和の特に強化月間ということで各自治体が取り組んでいるときに、交流しませんかということで子供たちを長崎から各自治体に派遣しているという事業をやっています。わざわざ鎌倉から派遣しなくてもこちらからお呼びしまして交流させていただくという手だてもあります。そういう事例を一点挙げたいのは、実は今年長崎はどこへ行くかというと、東京の三鷹市、今年８月に平和強化月間ということで、この８月に集中した行事を取り組んでいます。そこに長崎の平和ボランティアの方々が三鷹市に出向いて、そこの子供たち、高校生や大学生、小・中学生も含めて交流するという取り組みをされておりますので、ぜひ長崎市に今すぐというわけではありませんけれどもそういう働きかけをするための準備と言ったらいいんでしょうか、そういう検討をぜひやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
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○植松芳子 生涯学習部長 今、他市の事例を御紹介いただきました、対象が子供ではないんですが一般の市民ということで他市の資料館などの見学に行くという事業は今までもしておりまして、平和のバスツアーとして埼玉県東松山市の原爆の図、丸木美術館、これは平成の12年、19年、20年と行っております。そして長野県上田市の無言館、これは平成13年度に訪問しております。とりわけ今御紹介いただきました21世紀を担う子供たちに平和の大切さを伝えることが非常に大切な事業であるというふうに思っておりますので、今さまざま御紹介をいただきましたけれども、それらの事業を鎌倉市平和推進実行委員会の中で協議し、より効果的な事業を検討していきたいというふうに考えております。
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○13番（小田嶋敏浩議員） るるいろいろと具体的な事例を挙げながらぜひ平和推進事業をということで取り組みを求めてまいりました。
最後に市長にお伺いしたいと思います。こういった先ほど冒頭からの平和市長会議に加盟し、その意義とこれからの取り組みの重要性の認識を共有させていただいたわけですが、最後に申し上げたいことはこういった平和推進事業をさらなる充実を求めていくことのよって立つ考えといったらいいのか姿勢というか、今後の市長として平和推進事業、今お話にありましたけれどもこれをさらに一歩前に進めていく上での市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 鎌倉市では御存知のように昭和33年に平和都市宣言を行いまして、核兵器の禁止と世界恒久平和を宣言しております。戦後50年を機に平成８年には日本非核宣言自治体協議会に加盟し、本年には平和市長会議へ加盟をしました。こうした経過を踏まえまして今後も世界恒久平和と核のない世界を願いまして、平和推進事業にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。
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○13番（小田嶋敏浩議員） 今の御答弁をいただきまして、この本の一節を読み上げさせていただきたいと思います。平和は眠りを許さない。平和も戦争挑発に対する実際的で聡明な戦いとその克服なしには確保されないものであることを知らなければならない。平和は眠りを許さない。地球のすべての男女の運命がそれにかかわっている。最も骨惜しみない人類的事業の一つである。この、平和は眠りを許さないという書籍の一節を読み上げましたが、これは1948年７月、戦後間もないこの時期に宮本百合子が書いた書籍の一節でございます。つまり戦争が終わったとこれで平和になったんだと思ったその足元から平和は眠りを許さないという本を書いて人々に訴えをしたと。つまり何を言いたかったかというと、実際この平和は自分たちが能動的に、積極的にその維持を、そしてさらに恒久平和とこの平和都市宣言を掲げているこの鎌倉市の思いをただ掲げていただけでは平和は守られないと、だから眠りを許さないと言って常日ごろから平和の取り組みを積極的に能動的に自分から働きかけていかなければならないという呼びかけをしております。私は平和は眠りを許さないという思いを常日ごろから自分の思いとして今後も平和行政の推進やまた市民との協働で平和や恒久平和実現に取り組んでまいりたいと思いますし、市長の先ほどの御答弁、変わらぬ思いを持って続けて平和行政に取り組んでいただければと思う次第です。
では二点目の質問にはいりたいと思います。二点目は武田薬品との環境保全協定についてでございます。これについてはお手元に事前に各議員の皆さんにも資料として配付させていただいておりますところでございます。まずお手元に配付しておりますこの資料のことについて、概略、担当部長の方から説明をいただければと思うんですがよろしいでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 住民の皆様へということで、今年の７月20日以降に数日をかけて武田薬品工業近隣の皆様へ職員がポスティングで配布をいたしました素案でございます。以前より武田薬品工業の新研究所の建設に際しまして、鎌倉市と武田薬品、また藤沢市が主な住所でございますので当然藤沢市と武田薬品、それぞれで環境保全に対する協定書を結ぶお約束をいただいておりますので、その素案がようやくまとまりましたのでこれに対して市民の皆様に御意見をちょうだいしようということで、まず素案の段階、まず項目だけごらんをいただいて御意見をいただこうということでお配りしたものでございます。お配りした範囲は敷地境界から鎌倉の場合はおよそ300メートルという目安をつくりまして、そこの皆様には全戸配布いたしました。同時にホームページに掲載いたしまして、その範囲以外の方、広く市民の方から御意見をちょうだいしているところでございます。８月末を目途に御意見をくださいということでお願いをしておりました。
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○13番（小田嶋敏浩議員） 概略の説明を今いただきました。そして資料としてポストインしたのがおおむね武田薬品の新研究所の敷地から300メートルの範囲で配って、あとはホームページに掲載されております、という御答弁なんですが、御意見をと求められている300メートルの方たちはこれを実際に見ることができて、意見があれば市に申し出ることができるわけなんですが、ホームページに掲載されている、つまり言うなればこの敷地から300メートル以外の離れた方たちへのこういった協定の素案の意見を募集していますというのは鎌倉市のホームページに触れなければ、つまりそこへいかなければ見ることができないということで、情報の公開という上では私は全市民を対象にした意見を求めるという上では不備があると言ったらいいのか、その点では鎌倉市からのもっと積極的な市民意見を募るという上では問題があるのではないかと思うのですが。その点ではこの８月中を目途にということで実際に300メートルの周辺の住民以外の鎌倉市民の方たちにとっては、仕入れる情報ということではホームページに接触できない方たちにとっては、全くわからない、知り得ない問題だということでの認識はあると思うんですが、その点どうしたら広く市民に周知できるのかということは私は何らかの取り組みが必要だと思うのですが、その点いかがでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 私どもがとりあえず素案をこの300メートル以内の本当に近隣の方にお配りしたということにつきましては、やはり日常生活の中で一番不安を感じて御心配のある方々にまず見ていただこうという趣旨で300メートルを基本としてお配りさせていただいたものです。今後でございますけれども、これで市民の方からの意見をいただくという機会が終わりということではなくて、通常のいわゆるパブリックコメント的な、今度は協定書のもう少し詳細の案の段階で広く市民の方から広報等に掲載しましてごらんいただけるような仕組みをつくりながら御意見をちょうだいしていくという、そんな二段構えでやりたいという考えでおりましたので、とりあえずは300メートルの方を中心に御意見をちょうだいしたというところでございます。
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○13番（小田嶋敏浩議員） 後手と言ったらいいのか、これが詳細に今度まとめられて協定案という段階に至ったときに初めて広報という手段を通じて広く市民に知らせていきたいということでございますが、ことの経過からいきますと素案の段階からわかっているということと、突然のように協定案です、御検討くださいということでの時差が受け取る側の市民の認識度、また関心度というのが非常に差異がここで生まれてしまうということについては異議を唱えるものであり、やはり広く周知すると、またこの議会で質問をすることを通じて、ぜひ市民の皆さんにはこういった今市民の皆さんにも大きく影響を受ける問題だという認識を持っていただいて、御意見を募っていただければなということを強く求めるものでございます。
それでここで書かれている８月中を目途にということで、昨日で８月が終わってしまったわけですが、決してそれではないんだと、何かこれで市民の意見は打ち切りますということではないということでは確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 この素案に対する御意見につきましては、８月31日はあくまで目途にということでお知らせしております。ただ次の段階として先ほど申し上げましたように、今度、案にまとめるための作業もございますので、そこに御意見の対応をさせていただくのは、やはり９月の上旬を一つの目途にしたいというふうには存じますが、必ずしも８月31日でもそれでだめというそういうことではございません。
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○13番（小田嶋敏浩議員） まだまだ意見どんどん募っていただきたいということで、そういう取り組み、構えでいくということで理解をさせていただきたいと思います。
続きましてこの武田薬品との環境保全の協定にあたりまして、この問題について近隣住民の皆さんからも市長に要望書が出されている問題とかかわり、非常に重要な大きなかかわりを持っていることと思います。お配りしておりますこの資料にありますように、特に実験動物の焼却の問題で新聞報道にもありましたように、近隣住民にとっては燃やしてほしくない、焼却炉を使わないで外部委託してほしいと、こういう署名も集めての要望書が市長へ出されております。それで、ここでかかわりのある素案の項目としては第16条の廃棄物対策のことでお伺いしたいと思いますが、処理する廃棄物の対象について確認したいと思いますが、この廃棄物の中にはこの実験動物の死骸というのか死体というのか、これも廃棄物の対象に含まれているということで確認してよろしいでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 施設で使用した実験動物のほか、使用したガーゼなどを焼却するというふうに聞いております。
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○13番（小田嶋敏浩議員） 先ほど冒頭にも概略の説明がありましたように、武田薬品側と鎌倉市が協議した上で素案という形ではございますが、こういう廃棄物対策の項目としては今御答弁がありましたように廃棄物は実験動物も含まれているということでございます。そこで近隣住民の皆さんも要望しておりますように廃棄物の処理方法には外部委託もできるんだというふうに、この項目の中の内容についてうたわれております。どこかというと、委託処理を行う場合は化学的性質や注意すべき事項を委託先に通知し適切な処理を行うと、こういうことをうたっているわけです。つまり何が言いたいかといいますと、武田薬品との協議の中でこの廃棄物の中に実験動物も含まれている以上は、外部委託として取り扱うということを市としてもスタンスとして持って武田薬品と協議して、協定の中で位置づけるということは武田薬品もそれはできませんというわけではない、そういうふうに思うからこそ、この16条の廃棄物対策の上での対応としては、市は協定の中身に実験動物を含めるということで武田薬品側に働きかけていくということでよろしいでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 実験動物を武田薬品が整備する、焼却炉で燃やすことにつきましては以前から住民の皆様、それから８月４日には署名をもって要望書を市へちょうだいしております。それを受けまして６月の議会でも市長がお約束いたしましたとおり、市といたしまして８月24日に市長が武田薬品の取締役にお会いしまして武田薬品工業として焼却炉の稼働、要するにそこで実験動物を焼却するということについて変更してもらえないだろうかということをお尋ねいたしました。武田薬品の主張ではみずからの責任において適正に廃棄物を処理しなくてはならないということを踏まえて、武田薬品工業が自区内で処理する道を選択したということで御答弁いただいておりまして、武田薬品としては現在のところ変更する意志はないという、そういったお返事をいただいております。
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○13番（小田嶋敏浩議員） 武田薬品側の考えはそうであろうということで、６月の議会にも同じような答弁をいただいているということでは確認しているんですが、今回住民からこういった要望書を受けた松尾市長が、新聞報道なんですが武田薬品側にしっかりと皆さんの要望を伝えていきたいとこういうふうに述べたと記事に書いてあります。伝えるということの意味はこういう声がありますよということだけではなくて、その立場に立って武田薬品に強く働きかけていく、つまり、よって立つ位置というのは住民の安全を守るということが自治体の最大の仕事でございます。市民が不安に思っているこういう状況をなくしていく上では道がないわけではないわけです。武田薬品の選択肢の中に外部委託という道もあるんですよということを強く市が働きかけていくことが必要だと私は思うわけですが、その点しっかりやっていくということで、松尾市長、その点で私の考えと差異がないということで確認してよろしいでしょうか。その立場に立っているということでいいでしょうか。
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○松尾崇 市長 先ほど部長も答弁いたしましたとおり、８月24日の日に武田薬品工業株式会社の取締役と直接お会いをして、これだけの署名が集まりました、住民の皆さん大変不安に思っているということをお伝えをして焼却炉の稼働について変更することができないかということを申し述べて言ったというところで、思いとしては当然住民の皆さんの立場に立ってお願いをさせていただいたというところでございます。
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○13番（小田嶋敏浩議員） これからその素案が協定案という形の中で積み上げられていく中でも、大変重要な焦点となる問題だと思うわけで、今後検討にあたっては住民の願い・思いを呈して武田側との交渉に当たっていただきたいなということで深くその後の多くのことについて追求しては、この点では今のところその思いを了解させていただくということで次の質問に入らせていただきたいと思います。
いろいろと住民の不安が取り上げられている中で、この素案の項目いろいろと問題として挙げなければならないことがいっぱいあるんですけれども、特にこの点では重要だと思うことで挙げさせていただきたいと思うのは、住民との情報共有ということでございます。ここで言うのであれば第４条のリスクコミュニケーション、つまり住民が不安に思うのはそれは理解し得る情報がちゃんと出てきていない、住民がこれは安全だというふうに今の法で求められている水準をさらに上回る、そういう努力は企業の側でやっているんだと、そういう理解が得られるんであれば私は住民の不安というものはより小さいものに、全くゼロにはならないかもしれないけれども小さいものになっていく、それをリスクコミュニケーションという形で情報共有する中でその危険だと思われるものが小さくなっていくためにはここで挙げられている、私は情報共有の取り組みが大事だと思うからこそ取り上げたいと思うのですが、全国では住民と行政とそしてその事業者の三者で協定を結んでいる、こういう事例はいくつかあります。６月の一般質問でも紹介されておりますように、千葉県の昭和電工やこの神奈川県内の衛生研究所、たしかこれは鎌倉市議会も参加する中でこの県の衛生研究所の方をお呼びして、武田薬品の今回の研究内容について御説明をいただいてどういう問題があるのか、問題と言ったら語弊があるかもしれませんがこういう内容の研究をしようとしているんですということでの紹介、質疑もございましたけれども、そういうところでも近隣住民、これは自治会いくつか、たしか２けたくらいの町内会との協定を結んでいるということもございます。またこの昭和電工の場合は近隣住民が反対運動を実際ずっと続けてきている中で、この反対運動をしている住民も協定の第三者の位置づけを行って、その反対している住民が加わっての協定の中で安全協定を対象者に加え、なおかつ毎年一回の環境保全管理協議会という形でその事業者と市とそれから専門家を中に加えて第三者の立場で、つまりどちらの側にも立たないその専門家が間に立って不安や抱えている問題などを協議する中で、そのリスクコミュニケーション、情報共有を図りながら安全であるという方向へ少しでも近づけているという取り組みを行っているという研究所の協定もございます。ぜひ、この鎌倉市も世界の武田薬品ですから、県の衛生研究所は公的機関だから、では民間はやらなくてもいいのかというわけではなくて、住民の安全を確保するという上では、その住民自身が安全だということを確認できる環境をぜひつくっていく必要があると思いますので、ここではうたわれているのはリスクコミュニケーションということで、名称ではございますが、安全協議会という位置づけはここではうたわれておりません。第４条に位置づけられていることは住民も参加できる協議会をぜひここに位置づけるべきだと思いますがいかがでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 今るる御紹介いただきましたように私ども公の施設では、地元の住民の皆様と協議会をつくって、そこに積極的に情報を公開して議論をしていただくというのは常識になっているんですが、そのようなことも踏まえまして、せんだっての６月議会で私のほうからできれば三者の協定も模索してみたいということを申し上げました。ただなかなかそこでも申し上げましたが、やはり武田がそれを受け入れるか、そして住民組織がその当事者となり得るかどうかというところで、今までの交渉の過程ではこの点についてはちょっとハードルが高そうだということは感じております。また私どもとしてはその事前の策として今議員から御提案がありました協議会の設置、これを定期的な協議会の開催、そこで情報の提供、そして市民との意見交換、こういうことをしていただく協議会をぜひ設置してもらいたいというふうに考えております。こういった情報の提供による相互理解、それが住民の皆様の不安を払拭するために大変重要だということは同感でございます。ぜひ強く働きかけていきたいというふうに考えております。
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○13番（小田嶋敏浩議員） その方向でぜひ実現に全力を挙げていただきたいと思います。先ほど千葉県の昭和電工の安全協議会のことを触れさせていただきましたが、つい最近のことでこの安全協議会に参加している元反対住民、運動団体の住民の代表の方がホームページで語られていることなんですが御紹介させていただきます。この昭和電工との安全協定、この名称は公害防止協定という名称なんですが、そこに年一回、昭和電工の研究者、そしてこういったバイオ関係の専門家を交えて反対住民側と出席する中で年一回の安全協議会が開かれている中で、事故が起きたんですね。漏洩事故なんですけれども、こういった事故が今後二度と起きないためにどうしたらいいかということを事業者側と協議を重ねていく中で、実は事故が起きたことを今後起きないようにするための協議が、住民側にとっては本当に信頼を得られる事業者であると。そういう姿勢に事業者側がちゃんと立つならば、その協定がより信頼を高めていくということになるんだということを、ここで語っておりまして、事業者側が安全管理のポイントをこれまで守る安全だという位置づけだったんです。基準があってこれさえ守っていれば安全だという理解、それを今回の事故を通じて安全というのはつくるんだと達成すべき目標というものをどんどん水準を上げていく、そういう位置づけにとらえていることによって危険を先取りし未然の防止を図っていく、つまりこれを予防原則というわけですが、こういうことをお互い事業者とその住民が協議を重ねていく中でより安全な施設なんだという意識に変わっていく、それは研究者も近隣の住民たちもそういう関係をつくりあげられる協議会が本当に重要だなと、この話を見る中でつくづくそう思った次第です。ぜひ武田薬品もそのスタンスに立てるよう行政側からの働きかけを強くお願いしたいと思います。るる質問してまいりましたが、この安全協定の実行性を担保することが必要だと私たち日本共産党議員団は思うからこそ、実はこの武田問題が起きましたその直後から先進的自治体の事例を研究してまいりました。大阪府にあります茨木市、そして吹田市、同じようにバイオ研究の施設を抱えていながら情報が全くなかったというその当時から、まずは情報の開示を求めるための協定を結ぶための準備に取り組んできたわけです。そういう中で吹田市の事例を挙げさせていただきますと、武田薬品のようなバイオ研究をやっている施設がありながら、その研究の内容が全く開示されない、そういう中でぜひ情報を出してくださいということで、その当時は法律もなく、ただ国の指針はありました。その中で働きかける中で、協定を結ぶ上で、まずは自治体みずからが指針をつくったり要綱を持ったり、そういう取り組みをしながら協定を結んできた。それが実は要綱から今度は条例へとそういうふうに進めていく中で法的な根拠を持った自治体の条例を持ちながら協定を結んでいったわけです。そういうことが私たちが調べる中で、これは鎌倉市にとってもぜひやらなくてはいけない、つまり法的な根拠を持つまでに至らなくても、お願い行政といわれているような要綱をぜひつくって、これはあくまで法的根拠を今は持たないけれども、行政側は住民の命や健康を守るというこの命題に最大限取り組まなければならない機関ですから、そういう位置づけを要綱に持って武田薬品に、またこの市内には四つの似たようなバイオ施設関連の研究所があると言われておりますので、そこへの協定を今後結ぶことを考えていく上でも要綱をぜひつくっていく必要があると思うんですが、その点、行政の担当者としてどういうお考えでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 以前、共産党市議団が視察をされて、それをもとにし御提案をいただいたということは承知しております。吹田市、茨木市の場合も今御紹介ありましたようにバイオテクノロジーセンター的な工業団地への誘致をそれぞれの市で行っていて、こういった条例の必要性が強かったというふうに理解しております。今回、武田薬品工業につきましては協定の締結を申し出ましたところ、協定の締結につきましては信頼関係に基づいて結ばさせていただけるという、そういったことでございましたけれども、今後こういった類似の施設ができた場合に協定を結ぶということについて必ずしも担保されているわけではございません。そういった意味からも、こういった要綱、条例、指針、このようなものがあれば有効であると考えております。しばらくこの法的な根拠、要綱等の整備については今後の課題とさせていただきたいと存じます。
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○13番（小田嶋敏浩議員） ぜひ全国の事例を参考にしながら、先ほど昭和電工の協定の話をさせていただきましたが、実は協定を結ぶ当時は要綱も指針も何もない、鎌倉のこのケースと全く同じなんです。実はその３年後に指針をつくったんです、こういう協定を結ぶべき位置づけとして指針をつくった。後追いだけれども、そういう根拠を持って働きかけるということの位置づけが非常に相手方にとっては位置づけがあるのとないのとでは対応は違うものですし、その根拠を持つということは結局背景にある住民の安全を求める声にこたえることになるんだということで、ぜひ実現に努力していただきたいと思います。このように先ほどから申し上げておりますように、事業者側の安全または信頼にこたえ得るそういう取り組みを求めていく上で協定の内容は非常に大切なものだし、今、安全協定といえば、今回の武田薬品のバイオ研究施設ではなくて、早くから原子力発電施設の問題では全国でこういう協定を結ぶ上でずっと取り組んできた実績というものがあるんですが、これを見ますと、今までは必要な情報開示を求めても開示に対しては事業者側は消極的だった、だけど今はその情報をより積極的に開示する中で安全なんだということを住民の皆さんに理解していただくことが、これが事業者として必要なんだという立場に変わってきているということです、東京電力やいろいろな全国の電力会社のスタンスが企業にとって安全だ安全だというよりも、住民が安全だと理解を得る努力を重ねてきているということをぜひその立場で立っていただくような働きかけをお願いしたいという思いです。
最後に松尾市長にこの協定を結ぶにあたって住民の不安の声を払拭、つまり安全を確保するという地方自治体の責任をしっかり果たしていくという思いをぜひ御答弁をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
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○松尾崇 市長 今年の８月４日に地元住民の皆様から実験動物焼却炉を稼働させず外部委託等にするよう求める要望書を受理をしました。そのときも皆様から切実なそうした思いというものも聞かせていただきました。この要望をしっかりと受けとめまして武田薬品工業に対して住民の皆様の声もお伝えをさせていただきました。今後は地域の皆様が安心して生活できるよう環境保全の協定の締結に向けてしっかりと努力をしてまいりたいというふうに考えているところです。
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○13番（小田嶋敏浩議員） その姿勢をしっかり堅持してあたっていただきたいということを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時51分 休憩）
（15時05分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。次に伊東正博議員。
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○25番（伊東正博議員） それでは、一般質問をさせていただきます。今回用意いたしましたのは、二つの項目でございます。１番目はオードブルみたいなもので、２番目がメインディッシュですので、よろしくお願いいたします。最近料理界でもオードブルといえども、手抜きは許されないということですので、よろしく御賞味いただけたらと思います。
まず、質問に入ります前に、このところちょっと私感じるところがありまして、世の中、社会の風潮がおかしいかなと思っている点がございます。二つほどありまして、それを先に述べさせていただきます。それが今回の二つの質問の下味といいますか、ソースみたいなものでございますので、お聞きいただきたいと思います。
まず第１点目なんですけれども、これは私が議員として経験もし、感じていることであります。いわゆる政務調査費に関することでして、政務調査費の使途が、いわゆる議員活動なのか、あるいは政治活動なのか、ひいては政治活動イコール選挙活動なのか、その辺のところの区分けといいますか、その辺が議論になっております。
議会で仕事をする上で、調査をしたい、そのために現在議会ではこういうことが行われているということを市民の方に伝えて、御意見をいただくというようなのは議員活動、政務調査の範囲内。ところが、例えば、私が議会の中でこういう発言をしました、こういう質問をしました、皆さん、それに対してどう思われますかというとひょっとするとそれは議会全体のことではないので、私個人の発言だけを取り上げると、もしかすると、政治活動、選挙活動に近くなるかもしれない。そのようなことで、この辺の区分けが非常に微妙で難しいということなんですね。
これはですね、議員の活動というのはそんなに明確に議会の活動なのか、政治家としての活動なのかが分けられるものではない、一つの行為であっても、二つ三つ、いろいろな側面を持っている、ということだと思うんです。
裁判所の判断は、半分にしたらどうかと。２分の１にしたらどうかとか、中には個人の活動も含まれていれば、３分の１にしたらどうかとか、そのような一定の基準が最近多いようなんですけれども、果たしてそれでいいのかな、というようなことを感じております。
ひいて言えばここで一般質問行ってますけど、この一般質問といえども、例えば、自分の選挙公約を実現させるために、市長に対して何か質問で要求を迫る、それをもって、私は議員として公約を実現したということをアピールすると、これはまさに選挙活動に近くなるのかなあと。そうすると、議会費を使って、一般質問をして、テレビで中継しているこの費用というのは、言ってみれば、議会費ですべて賄っていいのか、いくらか議員も政治活動なんだから、負担しろと言われるのか、そういうような問題を最近、どうなんだろうというふうに考えております。これが一つ、第１点目であります。
２点目はですね、今年の４月に、横浜地裁で判決が出ましたけれども、実は鎌倉市におりました教職員の、飲酒によって、懲戒免職を受けたという事案があります。
四年ほど前に、たしか福岡市だったと思いますけれども、公務員が飲酒で重大な事故を起こしまして、それを受けて、このことが大変大きな社会問題化をした。社会問題化をしたときに、例えばいろいろな自治体でもいろいろな規則を設けたと思うんですが、神奈川県の教育委員会は、飲酒運転イコール即懲戒免職と、非常にハードルの高いといいますか、非常に厳しい規則を設けて、これが争われました。
横浜地裁のほうの今年４月の判決は、処分は重すぎ、妥当性を欠く、ということで処分取り消しになったんですが、まだこれは結審しておりません。上級審にいっておりますので、この判決が確定したわけではありません。結審はしたんですけれども、判決は確定しておりません。
これもですね、一つの社会現象をどうやって解決したらいいかというときに、極めて短絡的な結論をとる傾向にある。飲酒して車を運転することは、確かにいけないこと、これはもうわかっているんですが、それぞれいろいろな事情もあるし、その人にとってどういう状況だったということもあるでしょうし、またその人が教諭としてどうだったのかという、いろいろな側面からの判断がやはり必要だと思うんですけれども、そういうのを一切飛び越して、飲酒運転即懲戒免職という傾向が、ここのところ、非常に社会の中でふえているのではないかなというふうに、ちょっとこれは心配をしている現象として、最近考えているところであります。
私が申し上げたいのは、物事そんなに単純じゃない、いろいろな側面がある、結論をあまり急ぐこの現代社会の風潮というのにちょっと危機感を持っております。どうもですね、情報を入力すれば、即明確な答えが出てくるという、そういうシステムを今の社会が求めておりまして、これは確かに社会の現象としては、非常に危険なことなのではないかと感じているということでございます。
この辺をベースにいたしまして、一つの下味として、私の質問を御賞味いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
最初の質問でございますけれども、今年２月の定例会の中で、平成22年度予算修正に対する賛成討論を私がいたしました。その中で、職員の時間外勤務中の飲酒、これはある部署で、時間外といいましても、当時事情がありまして、夜遅くまで残って仕事をしなければならない状況にあった中で、その勤務が終わらないうちに、缶ビールを飲んでしまった、たしかそういう事案だったと思いますけれども、これの再発防止策というのが示されたのが、庁内すべて禁酒。こういうですね、非常に短絡的なといいますか、非常に単純明快ではありますけれども、それぞれ世の中、物事にはいろいろな側面があるということを考えずに、ただすべてがお酒を飲むことは御法度、というふうにしてしまったのは、いかにも短絡的な判断ではないか、という指摘を、その討論の中でさせていただきました。これに対しまして、その後、市長のほうで再検討をされたかどうか、その辺をまず最初にお伺いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 今るる議員さんから御指摘の流れのとおり、庁内禁酒にしたわけですけれども、禁酒に至った一つの、その、最終的には、災害のときに、待機中に飲酒をしたということが大きな事例でありますが、これまでも、庁内で飲酒をしている姿というのは私も気になっておりました。といいますのも、庁内で飲酒をしておりますと、他に審議会ですとか、市民の方が夜、会議をやっている場合があります。そのときに、会議が終わって出ていくときに、庁内で酒盛りをしているというのを見ながら出ていくわけなんですが、それは果たして印象としてどうかなということがあります。
飲酒をするというのは、決して否定するものではありませんし、私もお酒を飲むのは大好きです。しかしながら、職場の中で飲むというのは、市民に対して、私は示しがつかないだろうというふうに考えているところです。ですので、そうした事件があったということも契機にしまして、庁内禁酒をしたという経過がございます。その後、検討、見直しということはしておりませんで、引き続き、禁酒ということを続けているところでございます。
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○25番（伊東正博議員） 市長の一定のその判断の中のおっしゃっている理由、その中の例えばですね、時間外といえども市民の出入りがある中で、一部の職員がある場所で酒を飲んでいるということ、それがどういう市民に対して印象を与えるか、それに対する一つの一定の答えが、だから役所の中では全部禁止にするんだと。そこのところなんですね。理由の一つはわからないでもないし、私も理解するところなんですが、だから庁内全部お酒を飲むのはだめという、その結論に至る、そこのところの部分を問題にさせていただきたいというふうに思っております。
今年の８月、質問をいろいろ考えている中で、テレビの中であるドラマをやっているのを見ました。ちょうど終戦記念日でありました。愛知県のある旧制中学でですね、海軍の航空士が、戦争が長引いたために非常に不足してきたということで、いわゆる予科練生の志願兵を募集をする。その中学に対しては約50名近い割り当てがあったんですが、その中で生徒同士がいろいろ話し合い、議論をする中でですね、結果的にはその割り当て以上に、いわゆる３年生以上全員が志願を決めるという、そういう一つの、事件と言ってしまえば今でいう事件なんでしょうが、そういうものが起こったと。これを取り上げた一つのドラマがありました。
生徒一人ひとりにはそれぞれの家庭の事情、将来に対する希望、いろいろあったと思います。しかし、そういうことを言うことも許されない状況をつくり出して、最終的にはイエスなのかノーなのかという、そういう非常に単純化された作業になっていくと。それをいわば今の自分自身が一つ一つ考えながら、みずからを律していくという、そういうことでなしに、規則で一気に縛ってしまうというような、あるいは建前だけで全体の雰囲気が流れていくと。私はドラマを見ていてその辺の状況というのが、現代にも通じる非常に危険な兆候、そういうものを感じながらそのドラマを見たことがあります。今年のちょうど８月15日だったと思います。
そういうことを考えながら、どういうふうにして質問をしようかなと思っていたんですが、確かに鎌倉の市役所というのは、市民へのサービスを提供する場であります。だから、その意味においては、時間外であろうとも、お酒を飲むことは、その側面からは許されない場所だという判断がつくかと思います。
しかし、職員といえども、ロボットや機械ではないんです。人間なんです。そうしますと、人間が高い質のサービスを市民に提供しようと思えば、当然のことながら、職員と職員の間のコミュニケーションというものを高めていく、そういう日ごろの積み重ねが必要になってきます。ただ言われたことをそのとおりに忠実に実行すればいいという仕事ではないはずであります。
したがって、市役所というのを、一方の側面から見て結論を出すのではなくて、働いている者の側、あるいは人間としての職員の側からも見ていく、そういうことが必要なのではないかなというふうに思います。いかなるときも庁内では禁酒。いわゆるイエスかノーか、そういう判断でいいのだろうかという疑問を、今の市長の答弁を聞いていても、まだ思います。
そこで、次の質問に移りますけれども、ここで議論をしていても市長がそういうふうにお考えなんだから、すぐには考えが変わるとは思えませんけれども、いろいろな側面というのを、ちょっと質問させていただこうと思います。
市長は選挙の際に、マニフェストというのか、印刷物を選挙のときに出されました。その中で、職員のやる気をより一層引き出すために、例えば職員の研修とか、専門的分野でのスキルアップ、あるいは人事交流、要するに民間の企業との人事交流とか、評価制度、そういったものの充実を挙げていらっしゃると思います。
しかし、そうしたことによる職員のやる気の喪失という以前に、さっき私が申し上げましたように、上司と部下、あるいは先輩と後輩、あるいは同輩同士、そういった職員間のコミュニケーション不足、これを解消していく必要が、私はまずその前提としてあると思うんですけれども、その辺については、市長はどうお考えですか。
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○松尾崇 市長 職員の意欲の向上につきましては、評価制度や研修の充実などの制度の整備ということが重要であると思いますけれども、それもですね、例えば人事評価制度でいえば、その効果的な運用は、職員同士の信頼関係の上に成り立つものであるというふうに考えています。
御指摘のとおり、コミュニケーションの活性化は大変大切なことであるというふうに考えておりますので、参加したい、集い合って議論したい、話し合いたい、そういう魅力ある仕掛けづくり、場づくりなどはさまざまな手法を検討していくことが重要であるというふうに考えております。
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○25番（伊東正博議員） コミュニケーションの必要性というのは、認識をされておられる、それは私と多分同じだというふうに理解をいたしました。そこでですね、じゃあどうやってコミュニケーションを図っていくのか、どういう方法で職員同士のコミュニケーションを高めていくのか、それの具体策がないと、単に、いわゆる絵にかいたもちになってしまうんだと思うんですね。
そこで、これは社団法人の日本能率協会というところが毎年新入社員を対象に行っている意識調査であります。新入社員といいましても、全部が民間企業の社員ではなくて、中にはその割合に応じて公務員も入っております。そこがですね、新入社員に調査をいたしました。
それによりますと、新入社員もコミュニケーションと人間関係を大切にしたいというそういう考えの方が、やっぱりふえてきています。以前はそうでもなかったんですが、本当に非常にふえてきているということです。それで、自分自身のスキルアップとしてですね、今後伸ばしていきたい能力というのは何かという中で、語学力を伸ばしたいというのに次いで、コミュニケーション能力を伸ばしたいんだ、高めたいんだという職員がふえてきております。これは平成20年度の新入社員1,334人を対象にして調査をいたしまして、全員から回答を得ております。回答率100％。
これは上司との人間関係づくり、これは上司に限っているんですが、新入社員ですから、上司との人間関係づくりに有効な策をここで聞きましたところ、88.6％の人が、飲み会への参加を挙げて、最も高かったというのが、一部で報道されました。これは平成20年、２年前です。
同時に、できればやりたくない会社の習慣というのは何なのかというふうに挙げさせたところ、これは民間企業も入ってますから、転勤というのが47％で一番高かったです。２番目は、残業・休日出勤、これはやりたくない。これが42.6％。接待というのが31.5％。この辺の項目が非常に高いんですが、同時に就業後の飲み会などの職場外コミュニケーションというのはどうかというと、これはやりたくないというところからいくと、12.6％にとどまったと。ですから、一割強の人しかそういったものはやりたくないと考えていなかった。だから、コミュニケーションは図りたい、能力は上げたいと思うと同時に、就業後の飲み会というのが、非常に有効な方法なんだというふうに考えている人が多いということです。
こうしたコミュニケーション能力を高める必要があると考えている新入社員がいるということを頭に入れてお聞きしたいんですが、それを受けてですね、民間企業では、オフィスの空きスペースで手軽に飲みニケーションができる、例えば社内バーみたいなものを設置する企業が相次いでいるという報道が、この調査と同時にありました。
ある会社では、組織風土の問題点を洗い出す中で、社員のコミュニケーション不足を指摘する声が上がったのをきっかけに、まず気軽に話が弾む場として、福利厚生の一環として、会社がそうした飲みニケーションの場を用意したと。それから、ある会社では、社員食堂を夜間は解放して、社員同士が自然に触れ合える場になればというそういう期待を寄せたという報道がありました。
鎌倉市役所におきましても、非常に業務のＩＴ化が進んでまいりまして、例えば連絡事項もメールで済ませる、決裁もメールみたいな、そういうふうな案件の処理をするようになってきました。いわゆるフェイストゥフェイスのそういう関係が希薄になってくる。そうした状況を踏まえて、職員同士が向き合って、話す機会をふやしていくと、こういう必要があると考えているんですが、この辺はいかがお考えでしょうか。
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○小村亮一 総務部長 今御指摘のとおり、職員の精神衛生の観点からも、職員相互が交流できる機会、これは時間内、時間外両方だと思いますが、こういったことの充実は再認識をされてきているというふうにとらえております。
そういった面も含めまして、平成18年度から、職場のコミュニケーションの活性化と、知識あるいは技術の継承、共有を目的といたしまして、それぞれの職場でテーマを決めて実施をいたします、職場研修を現在実施しております、後押しをしております。
また、今年度から、新規採用職員に対しまして、採用３年から５年程度の若手職員を、公私にわたるメンタル面のサポート役としてつける取り組みを行っているところでございます。鎌倉市役所、場所が何分ないもんですから、ある一定の部分を区切って、そこで例えば、飲食を、というようなことはなかなか難しい場面ではありますけれども、今後とも、職員同士が向き合って話し合える機会をどうやってふやしていけるか、といったところを検討していきたいと考えております。
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○25番（伊東正博議員） スペースがないからやらないというのではなしに、やる気がないからやらないということなんじゃないですか。
じゃあその先輩職員が、新しい職員について、どこでどういうふうにしてコミュニケーションを図っているんですか、具体的には。要するに、飲みニケーションをどこで図ってるんですか。
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○小村亮一 総務部長 先輩からのサポートとしまして、いろんな場合が考えられます。上司の許可を得て、ちょっと困ったことがあれば、時間内でも相談する体制でございますし、あとは時間外に庁内で、酒は飲めませんけれども、飲料水を飲みながら相談するとか、あるいは飲みながらじゃないとなかなか打ち解けないということであれば、現在のところは外のそういった店に行ってやっているということでございます。
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○25番（伊東正博議員） 何も酒を飲みたくない人に酒を飲めと言っているわけじゃないんですよ。要するに、胸襟を開くためにそれが有効な手段ならば、それをすればいいんで、何もかた苦しく考えることなしに。ただ水を飲んで話し合いではなくて、とりあえず缶ビールで一杯やりながらでも、お互いどういう悩みがあるんだ、今どういうことで困っているんだ、あるいは今職場の中でどうなんだという相談をするのに、そういう方法が良ければ、それをすればいいんですよ。
だけど、実際にはスペースがないというのを理由にしていますけれども、やろうとしない。庁内で。と同時に、今のお話の中で、じゃ外でやるって、それあれですか、先輩が自前でポケットマネーでやるんですか。外へ行けば金がかかりますよ。缶ビール代だけってわけにいかない。それは市から予算でも出てるんですか。
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○小村亮一 総務部長 外へ行ってやる場合は、残念ですけれども、市から出てないので、自腹ということで、お願いするしかないというところでございます。
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○25番（伊東正博議員） 非常に重要な課題だと思うんです、これは。どうやって職員間のコミュニケーションを図っていくか。あるいは若い職員がどうやってその先輩となじんでいくか。先輩も若い職員に対して、気心知れて指示ができるのか。全然わからない相手に対して指示をしてるのか。仕事をしていく上で非常に大切な問題なんですが、それをいわゆる職員の、あるいは先輩、上司のサービスでやらせていると。これ問題だと思うんですよ、やっぱり。そういう体制を役所の中できちんとつくるべきなんですよ。できる場所も。
よく民間のことを引き合いに出して役所は何だというけれども、民間は民間でいろいろ考えながら、やっぱりスキルアップしたいという新入社員の気持ちも酌み、管理者・経営者側としては、やっぱり職員の能力が最大限に発揮されることが企業にとっていいことだから、そのためにいろいろと支援策を考えます。役所も同じだと思うんです。そういう努力をどれだけしているのかという点を、まず指摘をさせていただきたいと思います。
時間が限られていますんで次に進みますけれども、ここで他市の福利厚生施設がどうなっているか、ちょっと調べてもらいました。それによりますと、調べてもらったデータの中から、近隣ということで、相模湾に面する、三浦市から小田原市までの８市で統計を整理してみました。
これは市民と職員が共用なんですけども、食堂施設があるのは、横須賀、藤沢、平塚、小田原の４市。鎌倉では残念ながら食堂がありませんので、弁当を持参しても、昼休み、電気の光を落とした暗いところでみんな弁当を食べているというのが現状です。
それから職員厚生会館があるのは、横須賀、藤沢、茅ヶ崎の３市。横須賀は研修の際なんかを除いては飲食はできないんですが、この厚生会館でもほかの藤沢、茅ヶ崎は可能です。
それから職員休憩室があるのは、三浦、横須賀市を除く６市。８市中６市あります。しかし、鎌倉市の職員休憩室というのは地下にありまして、８畳の和室で、男女共用です。あまり採光もとれない、ちょっと暗い場所です。
それから、勤務時間外に懇談等で使用できる施設、要するに、例えば鎌倉市でいえば、５時15分以降、懇談をするのに使用できる施設というのは、これは逗子、藤沢、茅ヶ崎、小田原の４市にあります。いずれも飲食は可能です。逗子と小田原は時間制限がありませんし、藤沢・茅ヶ崎は９時まで利用が可能です。こういう状況に他市の福利厚生施設はなっております。
ですから、８市中、鎌倉市と三浦市を除くところでは大体、役所の何らかの施設で懇談をするときに、飲食もしながら話し合いができる場所というのがあります。こうした現状、別に私は労使間の交渉をしているわけではありません。これはいわゆる人事管理上の問題としてお尋ねをしているんですが、こうした現状について、どういうふうに現在お考えになってらっしゃいますか。
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○小村亮一 総務部長 今の現状ですと、休憩室等、食堂もございませんし、休憩室も狭いということで、非常に職員には悪い条件を強いているということは重々認識をしております。そういったことにこれから取り組んでいくわけですけれども、職員の意識改革のための取り組み方針の中でも、協力し合い、支え合う環境の整備が必要であるとして、重要な課題としてとらえております。
現在のところ、先ほども私が申し上げましたけれども、庁舎スペースの問題、それから財政状況等の課題もございますので、これらを整理しつつ、福利厚生施設のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
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○25番（伊東正博議員） 鎌倉市も４階に食堂があった時代から比べますと、そういった意味での施設がほとんどないといっていい状態になって、ここ何年もきております。スペースがないというのは前からスペースは限られているわけですから、どう利用するかの問題でありますし、一つ言えば、昼間は会議に使っているところでも、夜は解放するということだって、時間的に解決をするということだってできないわけではないと思うんですよね。毎晩毎晩審議会をやっているわけじゃないと思うんですよ。そういうことも含めて考えれば、何も夜間利用された市民の、そんなにあからさまに目の触れるところでないところで、別に隠れてやれと言っているわけじゃ、隠れてやる必要もないことなんで、これは堂々と、要するに職員間のコミュニケーションを図るための一つの手法としてやっているんだということで、説明がつく範囲内だったらいいと思うんですよ。
そういうことがなぜできてこなかったのか。いろいろなことで職員の問題が出てきておりますけれども、同時にこれは上司と部下の間のコミュニケーション不足というのも大きいと思いますよ。気がついてみたら、えー、そんなことをしてたの、この人は、と後から感じる、思う上司って結構多いんじゃないですか。そこにいらっしゃる方の中でも。問題が起きてからわかるんでしょう。普段の付き合いが不足してるんじゃないですか。
ここで、平成21年度の地方公務員の給与実態調査というのが発表されておりますので、そのことについてお尋ねをしながら、合わせてこの問題に戻ろうと思いますけれども、鎌倉市の平均給与月額、本俸は35万3,500円で全国第49位。しかしながら、地域手当５万2,300円、住居手当２万1,317円、時間外勤務手当５万3,562円。こうした諸手当を合計いたしますと、手当の合計が16万5,406円。これを加えた平均給与月額が51万8,906円。これが全国第一位。こういうことだと思うんですね、これまで報告を受けてる内容は。普通に見ればこれだけの高額の月額給与があるんですから、大卒の事務職の応募が他市に比べてすごく多いのかなと思ったら、とんでもなくて、年度によっては合格者に対する応募者が他市よりも低い。
公表されている藤沢市と比較してみますと、平成21年度、藤沢市の受験者は497名で、合格者は46名。鎌倉市は受験者が148名で、合格者は26名。要するに、497人の中から46名選んでいる藤沢市に対して、鎌倉市は148人の中から26人選んでいるんですよ。応募者、受験者が非常に鎌倉市は少ない。これだけの給与があるのに、なおかつぜひ鎌倉で勤めたいというふうに思っている人がふえない。今年度は、藤沢市は受験者が1,167名。鎌倉市はそれに対して395名。こうした現状に対して、これはなぜなんだというふうにお考えですか。
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○小村亮一 総務部長 就職先の選択に当たりましては、給与あるいは休暇制度、それから福利厚生、職場環境など、さまざまな条件を考慮するものというふうに考えられます。本市の採用試験の応募に当たりましては、施設の老朽化、あるいは時間外勤務の多さなども、受験生は敏感に感じ取っている面がうかがわれます。
採用試験の応募状況につきましては、各市とも、受験年齢などの要件が異なる中で、一概に比較するのは難しいことでございますけれども、御指摘のとおり、優秀な人材確保のためには、労働条件だけではなく、その他の魅力ある職場づくりが大切だというふうに考えております。
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○25番（伊東正博議員） 先ほど能率協会の調査の中でも申し上げたんですが、時間外勤務によって給与が高いというのは、就職の際の動機づけにはならない、むしろマイナスなんですよ。そういう職場かと。５時以降も拘束されるのか、嫌だよそういところはと。
だから給与が高い、別に給与が高いことを肯定しているわけでも何でもなくて、給与が高いということは何も優秀な人材を集めることにつながってない。ですから、時間外勤務が高いからといって、役所に魅力を感じて応募してくるわけでもないわけでありまして、むしろ、給与額ではなくて、職員の職場環境、さっき部長もそういうふうに言われてましたけれども、これは施設の面もそうですし、同時に人間関係の面の改善というのが必要なんじゃないでしょうか。
市長はやる気を引き出すというふうにおっしゃってましたけれども、その方策として、今のこの現状をどう感じておられるか、また、優秀な人材をどれだけ集められるかというのが、これからの自治体が生き残っていく道なのではないでしょうかね。よく人、金、そして物に情報といいますけれども、人でしょう、やっぱり。役所にとって大事なのは。そこの改善は、単にスペースがないという一言では済まないと思いますよ。市長、どうお考えですか。
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○松尾崇 市長 鎌倉市役所でも以前は、議員さんの御指摘のとおり、食堂もございましたし、職員間の交流というのも、運動会をやったりですとか、スポーツ大会をやったりですとか、そのあとに飲み会があったりとかっていうことで、非常に活発であった時代があったというふうにお聞きしております。やはりそういうことというのは私も非常に重要なことであるというふうに思っておりますし、また今議員さんから御質問がありましたように、優秀な人材をどのように鎌倉市役所の職員として確保していくかということは、大変重要なことであるというふうに認識をしています。
私も特に若い人たちと話をするときに、いつも常々感じるのは、今はもう、お金や地位や名誉が欲しくて就職をするのではないという、そこの価値観が大きく以前と違っているなあというところです。自分のやりがい、生きがいですとか自己実現、そのためにどの職場を選んでいくか、そのことを真剣に悩み、考えているんだなということを感じます。
逆に言いますと、鎌倉市役所がそれにかなう魅力ある職場になり、そういうアピールをしていかなければいけないというふうに思いますので、そうした視点でしっかりと、そうした人を大切にして、より働きやすい職場づくりということを目指して、取り組んでいきたいというふうに考えています。
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○25番（伊東正博議員） 今市長からそういう非常に前向きな答弁をいただきましたので、それならば、別に庁内どこでも時間外飲んでいいなんていうことを認めろって言っているわけではないんですよ。一定のスペースに限って、そうしたコミュニケーションが図れるような、イコール飲みニケーションもできるような、そういうところを１カ所でもいいから確保するということを検討してもらえますか。
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○松尾崇 市長 そこのところは、これは私の考えですが、飲みニケーションを行うのは、この市内で、やはり地元のお店を使っていただいて、そんな高いお店ばかりでもありませんから、そんなにたくさんお酒を飲まなければできることなんじゃないかなというふうに思っています。それを強制的にやるのかどうかというところは検討していかなければいけませんけれども、そういう意味で、何も庁内でやる必要はそんなにあるかなというところは、個人的にはそういう思いであります。
しかしながら、今議員さんから御指摘ありましたように、全体ではなくて、どこかで確保するということは、そうした検討は今後して、職員にもよく意見を聞いて、検討はして参りたいというふうに考えています。
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○25番（伊東正博議員） 最初の質問に対する答弁と最後の質問で、答えがそう大きく変わるとは思っておりませんので、職員の意見も聞きながら検討をするというお約束があれば、一たんこの質問はこれで終わりにいたしますけれども、答弁を聞いてまして、人間関係ってどうつくっていくか、そこに対する認識というのが、市長の考えてらっしゃることが、ちょっと私には建前すぎる。じゃあ仕事が終わったらどこどこの店でちょっとやろうよというのと、その場で軽くできるのとは全然違うし、相手も常に一緒にいようと思っている相手かどうかもわからないんですよ。人間関係を構築する一番最初というのは。他の場所で構えてやるというのではなしに、仕事が終わってから、その場で話ができる、そのときに、言ってみれば飲みニケーションもできるというそのタイミングと場づくり、その辺の演出というのは、これは上司が部下に対して誘うときのその心理がわかると、市長ももう少しわかっていただけると思うんですけれども、その辺があまり経験がないのかなという気がちょっと今答弁を聞いていてしておりまして、場所を変えるということは単にお金の問題だけじゃないんですよ。
だからその辺のところを、もう少し職員の意見も聞きながらというふうにおっしゃっていただきましたんで、その辺のところをもう一度、じっくりと職員と話をしながら、もう一度回答を出していただけたらというふうに思います。
次の２項目めに移ります。まちづくり政策についての質問であります。かなり時間を最初のオードブルで使ってしまいましたので、メインディッシュのほうも早めに出しますので、早めに召し上がっていただきたいと思います。
鎌倉は、もう御存知だと思いますんで、簡単に説明をいたしますけれども、昭和30年代の後半ぐらいから、いわゆる宅地造成、大規模開発が起こってまいりました。これは東京、横浜の大都市近郊ということで、これは全国的な傾向の中で起こってきたことなので、鎌倉だけがということではないんでしょうけれども、そうした開発に対応するために、昭和43年、宅地造成事業に関する施行指導要綱というのを制定したのが最初で、昭和48年に鎌倉市開発指導要綱を制定。これである程度開発指導の体系を整えたということになりますが、昭和57年に特定行政庁の移管を受けて、要綱の大幅な改正があった、そういう流れがありました。
約20年間、いわゆる要綱行政というのが続いて参りましたけれども、平成７年、鎌倉市にまちづくり条例というのが条例として初めて、いわゆるまちづくり政策に係る条例ができました。この条例ができた平成７年、私が議員になって二年目のことで、竹内さんが市長で、当時部長は酒匂さんという国からみえていた、企画部長で来ていた方のところで、条例の制定作業が行われて、議会に提案されたということ、ざっと話すとそういう要綱行政から、まちづくり条例へという流れはそういうことだったと思いますが、そこでまちづくり条例を制定したその理由というのを、もう一度ここで復習する意味で、お答えをいただきたいと思います。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 ただいま議員さんからも御紹介いただきましたけれども、本市におきましては、都市計画法が市街地を形成するにあたりまして、一定の水準を確保するために規定しております開発許可基準に加えまして、昭和57年から市独自の開発事業指導要綱を策定いたしまして、開発事業にかかる手続のルールや基準を定め、これを運用することによりまして、良好な都市環境の形成に努めてきた経過がございます。
一方、市民、事業者及び市が相互の信頼と協力のもと、一体となってまちづくりを推進していくことが極めて重要であるということにかんがみまして、平成７年の６月に鎌倉市まちづくり条例を制定いたしまして、計画的な土地利用と市民参画によるまちづくりを進めるための基本的なルールを定めたものでございます。
なお、条例につきましては、市民と行政の協働によるまちづくり、計画的なまちづくりの誘導、市民主体のまちづくりへの支援の三つの視点から構成されているものでございます。
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○25番（伊東正博議員） 当時、企画部がやってました、このまちづくり政策というのは総務系へ行ったり建設系へ来たり、行ったり来たりしてずっと我々議員側もかなり混乱しながら対応していたという経過もあるんですが、当時、最初まちづくり条例は企画部ですから、総務常任委員会で審査をされたということで、当時私も総務常任委員でしたから、幾つか質問をしております。
都市基本計画、いわゆるマスタープランがそのとき同時にできないもんですから、それがあとになるということで、その策定というのがなければ意味ないじゃないかみたいなことも言いましたし、当時広町と台峯の大規模開発が、まだ事業者のほうはやる気でおりましたんで、それに対する歯止めにも何もならないとか、いろいろな提案、指摘をしながら、とりあえずそのまちづくり条例をつくるのはいいですよ、ということになったんですが、私も含めまして。ただ、同時に開発指導要綱がそのまま、いわゆる併存する形で、言ってみれば、まちづくり条例と開発指導要綱が同時に、鎌倉市のまちづくり政策を規定していくという状況が続いていっております。
それが平成14年になって、ようやく鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例というのが制定をされます。ですから要綱が本当になくなるのはこの時点なんですが、これが条例化した理由というのを、もう一度御答弁いただきたいと思います。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 先ほど御答弁いたしましたとおり、平成７年の６月にまちづくり条例を制定して以降、都市計画法の基準に加えまして、この条例と開発事業指導要綱をあわせて運用することによりまして、良好な自然的環境と、居住環境の維持、保全、創出を図ってきたところであります。
一方、平成５年に行政手続法が制定されました。行政指導に基づく要綱行政の問題点及び限界が明確になり、新たに地方自治法に基づく条例を定めて対応していく必要性が生じておりました。また、平成12年には地方分権一括法が施行されたことに伴いまして、それぞれの地方公共団体が自己決定、自己責任のもと、自主的かつ総合的に諸政策を策定していく必要性が高まっていたということでございます。
さらには、都市計画法、具体的には都市計画法の施行令、政令でありますけども、この中に規定された開発許可基準につきまして、政令で定める基準に従って、条例でその制限を強化、緩和することができるとされたことや、同じく政令で定める基準に従いまして、条例で敷地面積の最低限度の制限を定めることができることとされましたことを踏まえまして、具体的には道路、公園等の配置に関する技術基準や建築物の敷地面積の最低限度等を定める部分、これを俗に委任条例と呼んでおりますが、これと、それまで運用してきていた開発事業指導要綱の内容、主に手続に係るルールや基準を定める部分、これを自主条例と呼んでおりますが、この二つを一体化した複合条例として、手続基準条例を策定したものでございます。
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○25番（伊東正博議員） 行政手続法はたしか平成６年ですから、まちづくり条例をつくった時点ではもう手続法はできていたと思うんですが、その後、一番要綱の条例化に大きな影響を及ぼしたのは、やはり地方分権一括法とさっきの都市計画法の改正による、いわゆる委任規定の部分だと思うんですね。それが大きかったと私も思っております。それによってようやく鎌倉市も要綱を条例化したと。
この条例をつくるに際しては、これも審査の中でいろいろな指摘がありまして、当時斜面緑地開発が問題になっていまして、それの陳情と一緒にですね、たしかこの議案が出てきたと。ですから、議案審査と陳情審査を一括してやったということであります。だから、当時とすると、斜面緑地開発の問題が大きかったと思いました。
当時、建設常任委員会でこれはやったんですけれども、このときは建設に来ていたんですね。要綱ですからね。松尾市長も建設常任委員で一緒に審査に参加されていたと思いまして、ちょっと議事録を見てみましたら、市長も条例制定の過程で市民参画が不十分だという意見をおっしゃってまして、それから斜面緑地を保全するには、地区計画が有効だから、もっとそれを市は支援すべきだと、そういう意見をおっしゃっていまして、それからもう一つは、国が建築基準法や都市計画法の規制をどうも緩和する傾向にある、斜面緑地の開発は建築基準法の規制緩和の問題が多かったもんですから、そういう中で、要するに、この要綱を条例化するのはいいけれども、このままではまた国がどうなるかわからないから、早く見直し作業がまた必要になるんじゃないですかみたいな、そういう意見をたしか建設常任委員として、質疑の中で、述べておられます。そんなことをちょっと頭に入れておかれて、次の質問を聞いていただいて、最後にまた市長のお考えを聞こうと思いますので。
この要綱を条例化したときに、今おっしゃった、いわゆる委任規定と自主規定といいますか、この二つが複合的に盛り込まれているという説明がありました。確かにそうなんですが、それぞれの条項が、これは委任規定なのか、自主規定なのか、明確でないんですよね。どこにその法的根拠があるのか、もし委任規定だったらそれがわかればいいんですけど、意外とその辺が鎌倉市の条例というのは、そのまま全部丸ごと一体的にできていますんで、ですから例えば公共施設に係る手続なんかの場合ですと、条例の手続がそのまま都計法の手続を兼ねていたりするということになっております。だから、岡本のマンション問題のときでも、その辺の手続上のわかりづらさ、どこにその手続の根拠があるのかということがわからない部分というのが、混乱の大きな元になっていたと思います。これは手続基準条例の制定後の問題点として、指摘をさせていただいておきます。
当然のことながら、平成14年に手続基準条例ができました。それがですね、平成17年、かなり大幅な改正が行われております。この改正について、これも部長のほうから御説明をいただきたいと思います。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 平成14年の９月に公布をし、平成15年の４月に開発事業等における手続及び基準等に関する条例を施行いたしましてから、約２年半が経過する中で、市内の開発事業につきましては、比較的規模の大きい宅地造成や共同住宅の建築が数多く計画されているという状況にありました。このため、こうした開発事業が既存の道路に与える影響を考慮いたしますとともに、交通安全上の観点から、これまで一律としておりました道路基準では支障があると判断し、開発事業区域の面積や建築物の用途に応じた基準の見直しを図ったというのが大きな点でございます。
また、この改正の際には、公園緑地等の基準の見直しも行っております。具体的には、一定規模以上の開発事業におきましては、従前から公園緑地等の設置義務が課されておりますが、この改正におきまして、一定規模以上の斜面地建築物の建築及び特定斜面地の宅地造成を目的とする開発事業におきまして、緑地を設置する場合の最低面積に係る基準の強化を図ったところであります。
加えまして、第一種中高層住居専用地域内の斜面緑地における共同住宅の建築が周辺地域の風致及び景観の維持に支障を来しておりましたことから、当時風致地区及び第一種低層住居専用地域を対象としておりました斜面地の頂上及び尾根線を超えないよう努める旨の規定を、住居系の用途地域全般に適用するための改正もあわせて行ったものでございます。
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○25番（伊東正博議員） 今御答弁いただきましたように、主には道路とか公園の基準の見直しをしたということが中心なんですが、その開発をいかにして規制していこうかというふうに考えながら、この手続基準条例を使ってそれをやろうとしますと、その基準というのが非常に多岐にわたり、詳細になっていく、そうならざるを得ない。多岐になって詳細になってということは、手続基準条例を見ていただければわかるんですけど、本文で言ったことがあとの別表を見ながらまた本文に戻らないと、わけがわからなくて読めないみたいな、でもそうしないことには、きめ細かい規制が加えられないし、加えたと思ったらまた逃げられてしまうということで、どんどん基準の中身が複雑になっていきました。
これはどうしてそうなるかというと、言ってみれば、基準の中でも強制力のある基準、いわゆる適合審査に通らないと違反者が処分されちゃうような基準と、同時に努力規定、配慮規定、協議してくれという規定、そういうものとが、いわば強制力の低い基準とが、混在することになっています。これはどうにか開発を止めるということではなくて、開発を少しでも鎌倉のまちづくりのためにいい方向に持っていくために条例をいじっていくとですね、当然ぶち当たるのが、財産権の問題です。財産権をどう制限するか、その合理的根拠というものがない中でやろうとすると、今みたいな非常に複雑怪奇な条例ができてきます。この辺のところが鎌倉市の手続基準条例の一つの問題点だというふうに思います。
同時に、今度は平成18年12月に、まちづくり条例を改正いたしました。要するに、二本柱と言っていますけれど、手続基準条例が改正された平成17年、それから１年後に今度はまちづくり条例の改正があるわけです。このまちづくり条例の改正は一体何のためにしたのかという理由を、もう一度部長のほうからお願いいたします。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 良好な景観とか住環境の保全を図ろうとした場合にはですね、行政計画の整合性を確保するとともに、市民の意向が反映された開発計画へと誘導することの重要性が、ますます大きなものとなってきていたということと考えております。
こうしたことから、早い段階で土地利用の転換を把握するための仕組み、これを新設いたしますとともに、土地利用計画につきましても、早期に市民に公開し、市民の意見を踏まえながら、計画的なまちづくりが行われることを目指した手続の対象の拡大を図ったものでございます。
具体的な内容でありますけれども、１点目といたしまして、一定規模以上の土地取引につきまして、契約を行う一定期間前、具体的には６カ月前でありますけれども、土地所有者から届け出を提出させ、当該地に関連する市の考えを周知・助言する制度を創設いたしております。
２点目といたしまして、大規模開発事業として扱う対象の範囲を拡大いたしますとともに、事業者からの届け出の時期につきましても、契約を行う４カ月前とするなど、制度の充実を図ったものであります。また、従前、まちづくり条例の対象としていなかった規模の開発事業のうち、一定規模以上のものを中規模開発事業と位置づけまして、土地利用の方針について届け出することを義務づけたものでございます。
こうしたことによりまして、市民が説明を受け、意見を表明する機会が増大することとなっております。
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○25番（伊東正博議員） 部長はかなり穏やかな言い方で説明していただいたんですけれども、当時問題になっていたのは、さっき部長は早い段階での土地利用の計画を明らかにして、というふうにおっしゃってますけれども、それまでの方法ですと、看板が出たときにはもう、いわゆる事前相談みたいなのは終わっちゃってまして、鎌倉市は一定のゴーサインを出しているんですね。開発に対して。だから、法令上これで大きな問題はないよという時点になって、初めて看板が出るという、いわゆる、新たに中規模開発も情報を早く出すようになったんで、それが防げるようになったんですが。そうした3,000平米以下ですか、当時でいうと5,000平米以下ですか。ほとんどの普通の開発は、市との相談が終わってから看板が出ます。そうすると事業者が説明会を開きますと、説明会の中で、これはもう市の方でオーケーいただいてます、だから大丈夫なんです、という言い方なんです。そうすると市民から見ると、何だ、事業者と役所は一体じゃないか、一緒だろうというふうになるので、そうでなしに、まちづくり条例で、手続基準条例に入る前に、計画の公開をしなさいよ、その面積を低くしたことによって、ほとんどの情報がまだ市が何ともイエスともノーとも言わないうちに市民に伝えられるようになった、そういうことだったと思うんです。この改正の主な目玉と言いますか。そういうことで、まちづくり条例の改正が行われました。
当時、さっきも申し上げましたように、確かに事業者の説明会が問題になったのと同時に、やはりまだ斜面緑地の開発問題というのが完全にけりがついてなかったと。これに対して、私も平成12年の一般質問で取り上げたんですが、まだ要綱の時代でした。そのときに、いろいろなことで問題を提起させていただきまして、それが先ほども部長のほうから話がありましたけれども、地方分権一括法だとか都市計画法の改正、そういうようなことで、要綱が条例化されたんですけれども、でも最初から斜面緑地開発に対する有効な手段がなかったわけでありまして、それをもう一度規制をかけるという意味で、今度は平成16年の建築基準法の改正を受けて、平成18年12月に鎌倉市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例、これは建物の規模を抑制するという。それから、同じく今度は建築基準法からの委任条例として平成20年２月に鎌倉市斜面地等の建築物の構造の制限に関する条例、これは高さのほうを制限する、この二本の条例をつくることによって、非常に規制が強化されたというふうに思っております。
この条例の制定によって、その後斜面地開発というのは、どういうふうに、開発に対する効果がどういうふうに起こったか、その辺のところの状況を御説明いただきたいと思います。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 議員さんが大変お詳しいということで敬服しておりますけれども、斜面地建築物につきましては、平成15年４月に施行した鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の中の自主条例という形で、第一種低層住居専用地域と風致地区内の建築物の設置位置の高低差について制限を行ってきた経過がございます。
その後、ただいま議員さんから御紹介がありましたとおり、平成16年の建築基準法の改正によりまして、住宅地下室の容積率を算定する上で基準となる地盤面を、地域の状況に応じて、条例により定めることができることとされましたことから、同法第52条の委任に基づく条例といたしまして、平成19年の７月に鎌倉市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例を施行したところであります。
また、平成20年の３月に、高度地区や景観地区内の都市計画制限が付加されますとともに、これまで手続及び基準等に関する条例で定めていた斜面地建築物の設置位置の高低差の制限につきまして、新たに第一種中高層住居専用地域を加え、建築基準法第50条の委任に基づく条例といたしまして、平成20年の９月に鎌倉市斜面地等の建築物の構造に関する条例を施行いたしました。
斜面地建築物に関するこれらの制限を、法の委任に基づく条例としたことによりまして、建築確認の対象となっております。こうしたことから、例えば典型的なものといたしまして、斜面に沿ってひな壇状に連続する形の建築物が抑制されるという効果をもたらしていると認識しております。
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○25番（伊東正博議員） 二つの条例、それからその前の手続基準条例の改正、いわゆる道路要件の問題、そういうものが言ってみれば重なり合って、鎌倉の斜面緑地の開発には一定の歯止めがかかったというふうに思っております。それ以降、ほとんど大きなマンション建設等はないんじゃないかというふうに思います。
私が申し上げたかったのは、一つの方法だけでなかなか物事進むものではないと。幾つもの合わせ技でどうにか規制をかけることができる。これが現在の、開発行政に対する市の対応なんですよ。その辺のことを市長にも御理解をいただきたいと思いまして、ちょっと長くなったんですが、今までの経過について、部長との間でやり取りをさせていただきました。
これも今回の質問のソースの部分なんですが、決して物事一面から、片側からだけ見てもなかなか問題は解決しないと。非常に複雑な構造の中にあって人間は営利活動もしているし、役所の方は市民の要請を受けてそれに対して対応しているというその現状を知っていただきたいので、少し長くなったんですが、今までの流れを御理解いただきたいと思いました。
その中で、松尾市長も議員時代に建設常任委員として加わっている部分もありますので、その辺も含めて後の質問に続けたいと思いますが、そこで今度は市長にお尋ねをしたいんですけれども、市長に就任されて最初の議会、昨年の12月の議会だったと思います。その中でこういうふうに答弁をされております。もちろん私に対してではない、同僚の議員に対してなんですが、開発手続の中で、市民の意見を反映させる仕組みが十分機能していない部分がある。具体的にどのタイミングで住民の意見を聞くのか、十分検討していかなければならない。というふうに答えてらっしゃるんですけれども、これについてはその後どのように検討されたか、お尋ねをしたいと思います。
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○松尾崇 市長 良好な住環境を保全していくためには、市民の意向が反映された開発計画への誘導が必要であるというふうに考えています。そのため、市民に向けて開発関連情報を早期に発信することが重要であるというふうに認識をしています。現行のまちづくり条例におきましても、既に同様の趣旨から、大規模開発事業や中規模開発事業の届け出制度を運用しておりますが、今後これらの効果を検証しながら、必要に応じて制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えています。
特に市民への情報伝達につきましては、現在行っているホームページや各支所での閲覧に加えまして、市の「広報かまくら」にも掲載するなど、対応の充実を図って参りたいと考えています。また現在市民や事業者が意見を表明できる場として、開発事業に係る土地の面積に応じて、意見書及び見解書の提出や公聴会の開催について規定しておりますが、今後こうした手続のさらなる充実が図れるかどうかを検討しているところでございます。
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○25番（伊東正博議員） そうしますと、今のお答えですと、早期に情報を提供するというその早期というのは、今よりももっと早めるという意味も含まれてるのか、それとも今の時期、どのタイミングで住民の意見を聞くのかというのはわかったんですけれども、情報伝達については、現行のままでいいんですね。
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○松尾崇 市長 当然その時期の部分というところも問題であるというふうにとらえているところでありますけれども、今現在具体的に検討させていただいていますのは、一つは情報を発信するツールの問題、もしくはより住民の方々の意見を、どう吸い上げていくか、そういった点についての検討ということをさせていただいていると。
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○25番（伊東正博議員） 住民の意見をどう受けとめていくかという、受け取るかという、受け取る方はわかりましたけれども、そうすると情報を発信するのは今一つの例として「広報かまくら」というお話がありました。開発行政では、日々新しい情報がどんどん入ってきておりまして、事業者の方は、常に窓口で次の申請、次の相談というのを、３階へ行っていただければあります。それをできるだけ早くインターネットを通じて発信するのはいいんですが、月に２回の「広報かまくら」を使ってそれをやりますと、もう「広報かまくら」が出たときには、既にもう時期を逸しているというケースが逆に出てきます。「広報かまくら」はどういうふうな編集をするか、今の場合ですと、出る１カ月前に原稿が欲しいみたいなことを言っていますけれども、役所の中の原稿はいつ出してるのかわかりませんが、それにしてもですね、月に２回の情報公開で、今のツールよりも早くに市民に情報が伝達されるというふうには、私には思えないんですけれども、どうですか。
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○松尾崇 市長 議員御指摘のとおり、確かにこの「広報かまくら」に載せるということだけで十分であるというふうにも思っておりません。一つの方法として今検討しておりますが、もちろんなかなかいろいろな方法といっても、いろいろ検討している中で難しい点っていうのもあるというのは認識をしておりますが、できる限り、できることから一つずつ情報を発信していくやり方というのを検討して、実行して参りたいというふうに考えているところです。
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○25番（伊東正博議員） その辺はまた十分検討していただきたいと思います。
次なんですが、今のお話のように、すべて開発についての情報は市民に早期発信できる仕組みをつくりますというのは、市長の選挙公約でもあるわけであります。それを受けまして、市民の意見を聞き、その意見を反映させる仕組み、というふうに答弁をされているわけですね。これが市長の現在考えてらっしゃることだと思うんですね。
要するに、早期発信の情報、それに対して市民の意見を聞き、その意見を反映させる仕組みをつくる、この市民の意見を反映させる仕組みということなんですけれども、この反映というのがくせ者でして、何をもって反映というのかというところの議論は、私はあんまりしたくないんですけれども、少なくとも、市民の意見が市が事業者に対してより良い市民の要望に沿うような計画に誘導する、というような答弁をさっきなさいましたけれども、反映させるということがそういうことであるとするならば、誘導する根拠は何なのかということなんですよ。先ほど来ずっと長々とお話してきました、要綱行政が条例行政になったとしても、その根拠となるものは何なのかと。根拠になる法律は何なのかというところなんです。だから、誘導が単に配慮してくださいというお願いであったとするならば、これは意見を反映させたことになるのか、その担保になるのかということなんです。
ですから、私が申し上げたいのは、現在もなお、いわゆる地方自治が法令に違反しない限りにおいて、条例が制定できるという枠組みの中にあるわけです。地方分権一括法になろうとも、まだその枠組みが取れてないという状況の中で、法令に違反しないという中での市の誘導策が、本当に市民の意見を反映させる仕組みとしてできるのかどうか、非常に疑問を持っているのですが、その辺市長のお考えはいかがですか。
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○松尾崇 市長 開発事業につきまして、ある程度固まった段階で、市民の意見を反映させるというのが困難であるということは認識をしているところでございます。このため、事業計画が固まる前の早い段階で、協議を行えることが重要であるというふうに考えておりまして、すでに大規模開発事業につきましては、土地取引の日、または手続基準条例の事前相談に係る書面の提出日のいずれか早い方の４カ月前、中規模開発事業につきましては、手続基準条例の事前相談の手続を行う前に届け出をするということを規定しているというのは、るるこれまでのやり取りでもあったと思います。
しかしながら、こうした手続を経る中で出される住民からの要望が、法律や条例の基準を越えたものとなった場合、これを反映するためには、あくまでも事業者の任意の協力が前提となるということで、市からの助言、指導による行政指導では、やはり一定の限界があるというのも現実であるというふうに認識をしてます。
御指摘のとおり、法律で土地利用が可能とされている土地につきまして、条例で規制強化できるのは、基本的に法律が条例に委任をした範囲内とされているものでありますから、一定の限界があります。こうした制約があるものの条例の見直し等にあたっては、できるだけ基準や施策の充実ということを図れるようにするとともに、地域独自のルールづくりや、都市計画制度のさらなる活用などによりまして、施策の充実ということを図って参りたいというふうに考えております。
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○25番（伊東正博議員） わかりました。そうすると市民の意見を反映させる仕組みというのは、市長もそんなに魔法の杖を持っているわけではなくて、当然のことながら、自治体の長とすれば、法令の範囲内で、委任された内容でやっていくしかないと。後は事業者の協力を求めていくしかないんだと。そのためには、条例の中のいわゆる基準、手続、そうしたもので、なるべく少しでも事業者に対して、その誘導策の効果が生まれるような条例の改正をしながら、そちらの方へ持っていきたいんだと。今までの開発行政の流れの中でのお話というふうに理解をしてよろしいですか。
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○松尾崇 市長 そういう御理解で結構です。
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○25番（伊東正博議員） わかりました。そういうことでありましたら、松尾市長に対する質問は、とりあえずここまでにいたしまして、その後、今後の課題についてお尋ねをしたいと思っております。
まちづくり政策、鎌倉市は非常に御苦労なさりながら、あるいは市民の要望もできるだけ反映させるように努めながら今まで、その中でも紆余曲折あったと思いますけれども、長い年月にわたって進めてきております。ここで１点非常に問題になっている開発についてお尋ねをしたいんですが、具体的にどこというんじゃなくてですね、いわゆる小規模な宅地の連鎖開発の問題です。
これは二つのケースが考えられると思います。一つは、事業者側の都合で、手続に要する時間が非常にかかってしまうからとか、公共施設なんかの要件が非常に厳しいのでっていうことで、規模を縮小して、何回かに分けて、繰り返して開発を進めていく、どちらかというと事業者側の方の都合でそういうふうにしているケースと、もう一つは、手続基準条例等の要件を厳しくしたために、特に道路要件を満たすことが困難になった土地、要するに言ってみれば、直近の交差路から開発敷地までの間の道路幅員、これが非常に強化された、基準が高められた、そのためにしたくても開発ができないので、やむを得ず、小さな面積で開発を繰り返していく、この二つの大きなケースがあると思います。
まず１番目の事業者側の都合で連鎖開発を行っているケースに対して、今後どう対応していこうとしているか、これについてまずお尋ねします。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 御指摘がございましたように、基準上一団の土地での土地利用が可能であるにもかかわらず、事業者の自由意思によって、残地を設定し、意図的に事業区域を小さくして、手続の簡素化や公共施設整備を回避するなどのケースが見受けられることにつきましては、問題があると認識をしております。ただ、土地の分割そのものを禁止するということにつきましては、財産権の関係から極めて難しい状況にあるのも事実であります。
こうした中、今回の条例の見直しに当たりましては、現在いわば事業者の都合で自由に行われている残地の設定をコントロールできるような仕組みの検討を行っているところであります。具体的に現段階での検討内容を御紹介いたしますと、３点ほどあります。
まず１点目。現在先行する開発事業の検査済証の交付をもって、引き続き開発事業を行うことが可能となっておりますものを、検査済証交付後の期間について、一定の制限を課すこと。２点目といたしまして、開発事業等において、道路を築造する計画である場合に、当該道路に接する土地については、すべて一つの事業区域とみなすこと。３点目ですが、現在一体的な土地利用や一体的な造成が行われる場合をとらえて、一つの開発事業とみなすとしておりますものを、従前一団の土地であったことをもって、一つの開発事業とみなす、とすることが可能かどうか。こうしたことをポイントに、検討を行っているところでございます。
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○25番（伊東正博議員） あくまでも検討段階だと思いますので、今後の課題という意味で、現在どんなようなことをお考えなのかをお聞きしております。だから、決定ではないということは理解をしております。
今お話がありましたように、よく建設の常任委員会なんかで、道路認定のためのビデオを見てますと、道路は完全にでき上がっているのに、その一部の土地が残地と称してブルーシートがかけられてそのまま、もう宅地になってるんですけれど、シートがかけられて残地ですよっていう、これはないだろうというのを、何度か経験をしております。そういう意味で、そこまでされたんではこれは何らかの規制を加えていかざるを得ないね、ということは当然のことだというふうに思います。
２番目の方のですね、道路要件を満たさないためにという、そちらの方はどういうふうにお考えですか。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 先ほど御答弁いたしました中にありましたけれども、開発事業等における手続及び基準等に関する条例につきましては、平成17年12月に事業区域の面積や建築物の用途に応じた道路規定の見直しを行いまして、平成18年の４月に施行しております。このことによりまして、道路基盤の乏しい場所における大規模な共同住宅の建設が抑制されるという効果を生じております。
一方、御指摘のような連鎖開発、すなわち道路の基準に合致する規模に土地を分割し、連鎖的に開発が行われるケースが見受けられ、結果的に公共施設等の整備が行われないなどの課題が生じていることも認識をしております。しかしながら、こうした行為もあくまでも合法的なものでありまして、土地の分割そのものを禁止することにつきましては、財産権の関係から極めて難しいということでございます。なお、道路要件に適合しないために土地を分割するケースのほとんどが、3,000平方メートル未満の土地で、当該地に至る道路が、建築基準法第42条第２項の道路であるために、要件に適合しないというものになっております。こうしたことを勘案いたしまして、今回の条例の見直しに当たって、現在次のような検討をしているところであります。
その具体的な内容ですけども、小規模に分割した事業が繰り返されることによって、結果的に一団の開発事業と同様の土地利用が行われるということになってしまうのであれば、例えば3,000平方メートル未満の戸建て住宅地を造成するような計画で一定の条件に合致する場合には、一体的に事業が行われる方が周辺の住民の負担が軽減されるというメリットもあるのではないかと思われますことから、こうした対応が可能となる方向での道路基準の見直しもあわせて検討をしている状況でございます。
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○25番（伊東正博議員） 先ほど申し上げましたように、どうにか開発制限をしようと思いますと基準が非常に詳細かつ多岐にわたって、それを明確化していけばいくほど、条例とすると硬直化してくるんですよね。柔軟な対応ができなくなってきます。だから、明らかに一体的にやってもらった方が、近隣が迷惑でないにもかかわらず、むしろ工期を分けてしまわれたことで、工事期間が長引いて、っていう問題も起こっております。それでも、できないんですね。道路要件が厳しくなったため、できないんです。ただ、住民の中には元々開発して欲しくないんだという立場の方は、一定の阻害要因をつくったということで、満足される方もいるかもしれませんけれども、結果的には開発できてしまうわけです。
だから、そういうことを考えますと、条例・規則というのは、これからやはり一つ一つ案件ごとに状況も異なるので、さっき最初に申し上げましたように、この情報を入力したら答えは一つですよという、そういうことでなしに、何かそこのところに柔軟性を持たせることはできないのかと。これは単に担当職員が頭の中だけでやるわけにもいきませんから、民主的な何らかの手続を経て、そういうことができないか。だから、専門家も交えた協議会とか審議会みたいなものをあわせて、そういう柔軟性を保たせることはできないか。その方が行く行く鎌倉市のまちづくりにとっていい開発をすることになるのではないか、それが本来の都市計画の目的ですから、そういうこともあわせて考えていかないと、何から何まで細かい規則をどんどんどんどんつくっていって、しかもそれで縛っていってしまうと、逆に行政側の手も縛ることにならないか、その辺のところをちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
そういうことも含めまして、残り時間が限られておりますので、私の方からは最後の質問にさせていただこうと思います。幾つかまだ鎌倉山の中で起こっている問題についてお聞きしたいようなこともありますが、これはまた常任委員会の方に譲らせていただこうと思います。
それで、今部長の方からいろいろお話がありました。今後の開発事業に関する条例の見直し、検討というのがやはりどうしても必要になってくるでしょうけれども、先ほど申し上げましたように、市長も建設常任委員会の委員の時点で、条例っていうのはできたらそのときに合わせてまた見直しをしていかなきゃならない、という意味の発言もおっしゃっておりました。そういうことも含めまして、今後の鎌倉市の条例改正について、今わかる範囲内で結構ですから、あるいは答えられる範囲内で結構ですから、どんな見通しをもって、今鎌倉市が抱えております開発問題に対する対応を図ろうとされているのか、その辺を最後にお伺いをして、質問を終わりにしたいと思います。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 御質問は今後のスケジュールといいますか、時間的な見通しということだというふうに受けとめて、答弁をさせていただきたいと思います。
現在この９月、ないし10月を目途に庁内における課題の整理と、その課題への対応策の立案に向け、検討を行っているところであります。今後、こうした検討が一定のレベルに達した段階で、まずは市民に課題と対応策等について説明をし、できるだけその本質を理解してもらうことが肝要であろうというふうに考えております。そうした上で広く意見を出していただきますとともに、専門的な立場からの検討として、まちづくり審議会における協議等も重ね、できる限りの意見反映を図りながら条例案を策定していきたいと考えております。
なお、今日もいろいろ御答弁を申し上げましたが、非常に難しい内容を含んだ条例の見直しであります。出される意見も多種多様なものとなること、あるいは内容によっては賛否が大きく分かれるようなこともあるのではないかと考えております。したがいまして、今後のスケジュールにつきましては、早期の見直しを目指したいと考える一方で、柔軟な対応が必要となる場合もあるだろうというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（16時42分 休憩）
（17時20分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合によりこの際、会議時間を延長いたします。一般質問を続行いたします。次に中澤克之議員。
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○６番（中澤克之議員） それでは通告に従いまして、一般質問させていただきたいと思います。
本日９月１日は防災の日。1923年、87年前の今日、午前11時58分に関東大震災が起きました。これは、当時マグニチュード7.9の直下型地震。ちなみに阪神・淡路大震災はマグニチュード7.3、中越地震はマグニチュード6.8、能登半島沖地震はマグニチュード6.9、岩手・宮城内陸地震はマグニチュード7.2。このマグニチュードというのは、１ふえるとエネルギーが２の５乗、32倍になるといわれております。
今と完全に比較はできないんですけれども、関東大震災当時の鎌倉の人口、被害状況をちょっと教えていただけますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 当時の人口ですが、大正９年に行われました第１回国勢調査の結果では、現在の鎌倉市のエリアの人口は、２万9,692名、世帯数は5,857世帯となっております。関東大震災によります主な被害状況としましては、昭和６年に刊行されました鎌倉震災史によりますと、死者が鎌倉町で412名、腰越津村で58名、全焼した家屋が鎌倉町で1,455戸、腰越津村で415戸、小坂村で450戸、焼失した家屋が鎌倉町で443戸、腰越津村で278戸といわれております。このほか津波によります被害が相当数あったということで記録されております。
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○６番（中澤克之議員） 当時の資料で、若干変更があるんですけれども、神奈川、東京を含めまして、死者・行方不明者数が10万5,385、住家の被害棟数としては37万2,659というのがデータとしてあります。この関東大震災なんですけれども、これが現在の鎌倉、関東ですね、において起きたと想定すると、鎌倉ではどのくらいの被害になると想定しておられますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 鎌倉市で想定される地震のうち、南関東地震が関東大震災の再来型であるといわれております。平成21年に公表されました神奈川県地震被害想定調査によりますと、南関東地震が発生した場合、鎌倉市における主な被害は、人的被害が死者380名、負傷者7,020名、建物被害が全壊１万3,330戸、半壊が１万4,700戸と想定されております。
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○６番（中澤克之議員） かなり耐震が技術的に進んでいるような状況であっても、今御答弁いただきましたような被害が想定されるという地震ですね、ちょうど87年前の地震はですね。その地震の対策、対応としまして、さまざまな防災ということを鎌倉市でも行っているかと思いますけれども、この中で、鎌倉市地域防災計画の資料編というところで、中にさまざまな団体さんとの協定を結んで、災害時にはいろいろとお手伝いいただこうということをやっているかと思いますけれども、これについては、順次いろいろと見直しをしたりですとか、改訂をしたりですとか、いろいろあるかと思うんですけれども、この協定ですとか、内容の見直し、それから新たな協定とか、そういうものというのはいかがでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 大規模災害発生時にはライフラインや情報通信網の停止、庁舎の損壊、職員の被災などによりまして、市単独で応急復旧活動を進めることが困難となる場合が想定されます。このような事態に対処するために、物資の供給、医療救護活動や緊急輸送活動などにつきまして、近隣自治体や民間事業者及び関係機関との間での協力協定を締結しているところでございます。
このような協定は時代の要請や防災対策につきましての考え方の変化に応じて、新たに締結したり、内容の見直しを随時行っているところでございます。最近では新たなものとしましては、19年度に医師会などと災害時の医療についての協定を、20年度には自動車整備振興会と被害車両の除去についての協定を締結しております。また、すでに締結済みである姉妹都市との災害時相互応援協定に、社会福祉施設の職員の支援についての項目を順次追加しているところでございます。さらに、現在藤沢市と災害時の協力協定の締結に向けて、協議を行っているところでございます。
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○６番（中澤克之議員） 今お答えいただきましたように、さまざまな団体さんですとか、いろいろな会社さん業者さんといろいろ協定を結んだりやっていますけれども、この協定を結んで、いざ救援に来ていただいたり、それから被災した人たちがミニ防災拠点なりに避難をしていくというときに、現状は一つの通路、一つの避難路ですよね。避難道路を通って行くというような訓練方法になっているかと思うんですけれども、本来であれば、複数、例えば一つではなくて二つ三つ、迂回をしていく、さらには遠回りをしていくというルートも想定をしなければならないということがあるかと思うんですけれども、この複数避難経路についての周知というのは、どのような形になっていますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 災害時には建物の倒壊や道路の損傷、橋梁の落下などによりまして、避難場所への経路が寸断される場合が想定されます。こうした状況下におきましても、避難の安全性を確保するためには、複数の避難経路を確保することが重要であると考えます。自主防災組織が実施する防災訓練などでは、ミニ防災拠点への避難経路を平常時に確認したり、実際に歩いてみることなどにつきまして、啓発を行っております。その際に、可能な限り複数の避難経路を平常時から把握していくように、あわせて呼びかけているところでございます。
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○６番（中澤克之議員） いざ震災が起きたとき、鎌倉はすごく狭いところですので、家屋が倒壊したり浸水をしたりして、被災地域の中にはかなり不衛生になってしまう、また夏場に震災が起きたときというのは、いろいろな腐敗が早く進んでしまうというような状況がありますけれども、震災が起きたときに、不衛生な場所が多数発生してしまうようなことは想定されていますけれども、その際の衛生の確保ということではいかがでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 本市では平成19年５月に鎌倉市災害廃棄物等処理計画を策定しております。この中で風水害対策緊急時対応防疫活動の項で、被災地域においての必要な情報を収集し、速やかに消毒剤、消臭剤等の薬剤の散布を行うことが記載されております。地震災害時においても必要に応じ、同様の対応を予定しております。
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○６番（中澤克之議員） 衛生状況ですよね。衛生状況が悪化していくということは、本来の震災の罹災のあとの２次被害というものを引き起こしていくという可能性が高いと思います。災害廃棄物、瓦れきですとか、そういった災害廃棄物の保管場所、この狭い鎌倉ですから、どこに置いたらいいかというのはいろいろ議論になると思うんですけれども、災害廃棄物、瓦れきですとか、そういったものを保管する場所をあらかじめ指定しておくという必要性があると思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 同じく鎌倉市災害廃棄物等処理計画の中で、瓦れきなど災害廃棄物の仮置き場の必要性や、瓦れきの仮置き場面積の試算について、掲載しております。この廃棄物等処理計画を受けまして、本市では、野村総合研究所跡地、市街地街区公園５カ所を含む13地点を、災害廃棄物を仮置き場候補地としておりまして、緊急時の対応に備えております。
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○６番（中澤克之議員） 地震が起きたときに、衛生管理を保っていく、そしてその瓦れき等をなるべく１カ所に集中して置いていくということはあると思います。
一方、被災をした人たちが今度ミニ防災拠点等に行く、そこでは備蓄庫というものがあって、そこのもので緊急時のいろんなものを、衛生トイレですとか、簡単な食糧、水ですね。水とかを確保していくということで備蓄庫というものが各自治体ですとかいろんなミニ防災拠点にあると思うんですけれども、この日常点検というのはどのようになっていますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 総合防災課で管理しております防災備蓄倉庫は、ミニ防災拠点24カ所を始めとして、消防本部などの消防署所と腰越行政センターなどの公共施設に合計33カ所設置しております。備蓄品の日常点検につきましては、総合防災課の職員が定期的に巡回しまして、在庫数の確認やメンテナンス、清掃などを行っております。
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○６番（中澤克之議員） その備蓄庫の日常点検というのは、定期的にやっていただいているということなんですけれども、定期的に点検をしてきれいにしていく、必要なものを補充していく、ということのその後にですね、震災のときに、最近本当言われ始めているんですけれども、前から若干言われていたんですけれども、災害時、起きたときの精神衛生の問題ですね。精神衛生をどうやっていくかということが非常に今問題化してきていると。ハード整備はできていると。それから、さまざまな協定が結ばれてきていて、それぞれのいろんな初期対応はできるけれども、この精神衛生ここの問題というのは、なかなかこれは後回しになっているというのが現状。これは精神衛生というのは、その場瞬間ではなくて、長期的に見ていかなければならない問題だと思うんですけれども、その場合に、昨今ですと、臨床心理士の方たちがいろいろ活躍をボランティアで動いていただいているというような状況もあると思うんですけれども、その辺の考え方というのはいかがでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 災害時には被災者に対します精神面のケアの重要性につきましては、認識しているところであります。避難所等での生活が長期にわたる場合などは、専門家によるカウンセリングや治療が必要となるケースが想定されます。そのため、特にケアが必要となると考えられる高齢者や障害者の受け入れにつきましては、市内の高齢者施設や障害者施設と協定を結んでいるところでございます。
また、避難所におきましては、スペースを有効に活用しまして、プライバシーの保護に努めるなど、避難者の精神的負担を軽減するような対応を図ることとしております。避難所におけるメンタルヘルスケア対策につきましては、神奈川県の保健福祉事務所などと連携を図りながら、専門職員の派遣などにつきまして、調整していこうと思っております。
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○６番（中澤克之議員） 臨床心理士は、各学校のスクールカウンセラーとして派遣をお願いしていたりというケースもあると思うんですね。あるところでは完全に区でスクールカウンセラーをお願いをして、児童・子供たちの心のケアをしていく。それで、震災のときもやはり、阪神大震災のときに実際あったことで、子供たちが幼児返りをしてしまうというような状況の中で、スクールカウンセラーの方にいろいろとアドバイスをいただきながらやっていくというのも一つの考えではないかなということで、ちょっと御検討いただけたらと思います。
その震災時の精神衛生の問題でいきますと、以前ちょっとお話をしたこともあるかと思うんですけれども、このいわゆる食料も水もその日のうちに大体届くようになっている現状、そうなると、次に何が必要になってくるかというと、身体の衛生を保っていく。この身体の衛生が保たれないと、どうしても家族だけで、ほかの方の目の触れないところで、例えば車の中に行ってしまったり、どうしても匂いがひどくなってしまう。特に夏場なんかだと、かなり匂いというものが気になってしまう。そうすると、大震災においても、入浴、お風呂、体をきれいにしていくっていうことがかなり重要視されてきているという現状がある中で、災害の本当に初期の段階で、入浴、体をきれいにするということを準備をする、どこまでできるかちょっとあれなんですけれども、そういうような準備というのは、現状ではありますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 災害初期におけます被災者の生活支援につきましては、地域防災計画において、詳細に定められております。応急対策としての入浴設備の設置につきましては、自衛隊の災害派遣部隊によります被災者生活支援活動としまして、炊飯、給水とともに入浴支援活動が行われることとなっております。
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○６番（中澤克之議員） 大地震が起きたときにですね、全国の震源地に近いところ、入浴施設が全国にありますけれども、例えば温泉であったり、いろんな日帰り施設があったりしますけれども、そういうところを開放して、罹災者の方を受け入れているというところが現状ありまして、一方この鎌倉についても、いわゆる入浴施設というのは何カ所かあると思うんですけれども、この入浴施設、大きなお風呂があるということは、一つの流れの中では、まず温度がとれる、採暖ですね。それから火災が起きたときの消化用水としても一時的に利用できたり、それから生活用水としても利用できたり、それからある程度の広場が、広いスペースがありますので、そこでいろんな方を受け入れもできたりするという、ある意味かなり災害、地震が起きたときに、有効な施設として、今全国的に、ほんのわずかなんですけれども、災害時に入浴施設をうまく使っていこうという動きがあるんですけれども、この災害時に利用できるような入浴施設についての協力要請とか、そのようなところというのは現状どうなっていますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 鎌倉市内には１カ所の温泉施設のほかに５件の銭湯が営業中であります。温泉施設あるいは入浴施設と災害時の協定を結んでいる例は神奈川県の秦野市、静岡県富士市、宮城県大崎市などで見られますが、いずれも温泉旅館組合や大規模な入浴施設との協定であります。一般の銭湯などの入浴施設との協力協定につきましては、他市の事例研究も含めまして、今後の検討課題としたいと考えます。
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○６番（中澤克之議員） 今日９月１日ということで、防災の日ということで、ちょっと大ざっぱではございますけれども、質問させていただきました。精神衛生っていう問題はまだ本当に端緒についたばかりでこれからの問題なので、いろいろと私の方も今後研究して、また質問の方をさせていただきたいと思います。
次に、安全・安心なまちづくりということで、質問をさせていただきたいと思います。まずですね、６月の初めにですね、関谷川でドジョウ等が変死したということがありまして、これについての簡単で結構ですので、経過とその対応について教えていただけますでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 ただいまの御質問ですが、関谷小学校においてですね、６月３日午後３時ごろから、学校プールの周囲の側溝清掃を行うために、通常プールの消毒用として用いております次亜塩素酸ソーダ、この原液を入れて、その側溝の汚れ落としを行いました。その際に、脱塩素剤による中和であるとか、また十分薄めて流すというような措置をとらないままに、水をかけてそのまま関谷川に流してしまったということが、今のドジョウの関係の原因だと思われます。
翌日の６月４日から５日土曜日にかけまして、学校の教職員によりまして、川に浮いていたドジョウ等の回収を行うとともに、プール側溝から最終の放流口までの間の排水管に残留した次亜塩素酸ソーダの除去作業を行いまして、排水管から排出される水質が問題なくなるまで、環境保全課の職員の立ち会いのもとに確認を行いました。
関谷小学校においては、公共下水道への接続がされてなかったということがございまして、学校プールの使用開始に当たりまして、安全を期するために、プール内の排水を仮設の排水設備で公共下水道へ接続して、７月13日からプールを使用しているという状況でございます。以上でございます。
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○６番（中澤克之議員） 今お話いただきましたとおりなんですが、事故として起きてしまいまして、ドジョウなどの五、六百匹程度が変死してしまったということなんですけれども、今後の対策については、どのような形になっていますでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 先ほどの水質事故後ですね、水質改善計画書というものをつくりまして、プールの使用開始前の清掃予定日を事前に各学校から教育委員会の方に連絡をもらうなど、学校との密接な連絡体制を構築していくというようなことを考えております。
それから、清掃時の次亜塩素酸ソーダの薬品などの取り扱いなどについては、十分注意するように周知を徹底させるなど、事故防止対策を取ったところでございます。
また、さらに排水も公共下水道への接続がなかったということで、今仮設で結んでおりますけれども、できるだけ早い時期に本設で接続がえをしたいというふうに考えております。
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○６番（中澤克之議員） たまたま私の子供が小学校にいるもんですから、毎年プール清掃というのに行っているんですけれども、これはですね、運営中ですね、７月８月にプールに行っても、まだ周りに黒いコケが残っているんですね。これ僕らもみんなデッキブラシでゴシゴシこすって、自分の子供たちがいたり他の子たちがやるから、デッキブラシできれいにやるんですけれども、それでも残っていて、そのあとも本当に汚く見えてしまうような状態になっているんですけれども、いただきました水質改善計画書の中にですね、平成21年度次亜塩素酸ソーダの使用状況というのがありまして、例えば、第二小学校だと1,400リッターだから、90日稼働させるとすると、１日15.5リッター、だからポリタンク一つぐらいは１日使うわけなんですね。そうするとそんなに危険な次亜塩素酸ソーダというのは危険なものではないということがありまして、これはやはり薬品を適正に使っていくことで、きれいなプールが使えて、それで子供たちも安全に安心して使えるということがあって、大人たちもそれを使うことによって、かなり楽に清掃ができるというものもあります。そうしますと、この薬剤を適正に利用するために、ちゃんとした専門の方がいらっしゃると思うんですけれども、その方の講習だとかを一斉に開いて、適正に利用して清掃をしていくっていうようなことというのは、できないもんでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 確かにプールの中ですね、一冬、今ごろの秋から来年の夏までずっと水を溜めっぱなしでおりますので、そこの中にはコケが生えたりとか、その周囲にはカビ等も生えてくるというような状況がございます。実際にそこでプールを使うにあたっては、児童・生徒にも悪い影響を与えますことですから、そういった清掃時にですね、次亜塩素酸ソーダの使用ということも一定程度はやむを得ないだろうというふうに考えております。そういった中で決められた濃度に、やはり希釈することであるとか、中和剤などで最終的には中和して放流すると、排水するというような措置を周知徹底することによって、二度とこのようなことが起きないように、今後努めていきたいというふうに考えています。
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○６番（中澤克之議員） 今薬品というとかなりいろいろあるんですけれども、今ちょっとお話いただきましたように、中和剤はこれは脱塩素剤で、例えば金魚の鉢の中に入れるハイポ、製品名を言っちゃあれなんですが、ハイポといった商品名で売り出されていたり、献血のときに消毒の茶色いものを消す、それが全部ハイポなので、危険なものではないんで、それを適正に使用していくことで、やっぱり安全で楽に掃除ができるということなので、これは一応ちょっと御検討いただきたいなあと思います。
次にいきますが、第一小学校のアスベストの流出についてですね。第一小学校、これはうちの子供の同級生、保育園のときの同級生がいたり、サッカーで行ったりというところで良く知っている子たちが通っていたり、たまたまですけれども、この６月６日にはサッカー大会があって、僕が１日いたりという、かなり身近な存在の学校なんですけれども、ここでアスベストが出てしまったということについての関連なんですけれども、このアスベストは、平成17年、当時ですね、私が保育園の保護者会の会長をやっていましたときに、稲瀬川保育園、それからレイ・ウェルで検出されたということで、当時保育園の図面を取り寄せたりですとかして、アスベストが使われているのかどうなのかを調べてほしいということをやりました。
むき出しになっているアスベスト、いわゆるレベル１として処理しなければならない、レベル２として処理しなければならないようなものではありませんと。ただ、排水管のアスベスト含有の排水管ですとか、屋根裏ですとか、いろいろそういったものまでは、当時については、そこまで詳細に調べていなかったんですね。
それでなんですけれども、まずアスベストはですね、平成17年当時に稲瀬川保育園とレイ・ウェルで検出されましたけれども、簡単にその経緯とその対応をどうされたかを教えていただけますでしょうか。
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○佐藤尚之 こどもみらい部長 まず稲瀬川保育園の関係について御答弁させていただきます。今議員御指摘のとおり、平成17年に市管理施設のアスベストを使用している可能性のある施設、これはすべてですが、９月19日から調査を実施したところでございます。こうした中で10月５日の日に今御案内の稲瀬川保育園の階段室、それから倉庫の天井部分、そして管理人室が当時あったんですが、管理人室の吹きつけ材にクリソタイル、白石綿という、こういったものが使用されていることが判明をされました。
こうしたことから、判明した翌日10月６日の日にですね、保護者説明会を開催させていただきまして、園児の安全確保に万全を期するため、除去作業を実施することとさせていただきました。除去作業の終了する期間までの間につきましては、緊急措置といたしまして、保護者の皆さんの協力と理解を得まして、10月11日から鎌倉市福祉センターに送迎ステーションを仮に設けまして、市内の公立保育園４園に分散保育を実施をしたところでございます。また先ほど申しましたとおり、当時管理人が常駐してございましたので、管理人につきましても、一時転居の措置を取ったところでございます。
具体的なアスベストの除去作業につきましては、平成17年10月17日から21日までの間に実施をいたしまして、作業前と作業後に行った環境測定の結果、飛散の可能性は極めて少なく、健康リスクも少ないと判断をされたため、10月31日から稲瀬川保育園で通常保育を再開したところでございます。また同時に一時転居していただきました管理人につきましても、同日で復帰をしていただきました。以上でございます。
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○小礒一彦 市民経済部長 レイ・ウェル鎌倉のアスベストの関係でございますが、レイ・ウェル鎌倉におきましては、平成17年の10月５日に１階の風除室、それから20年の７月29日に４階ホールからアスベストが検出されました。両者とも空気中への飛散は認められませんで、健康に被害を与える恐れはございませんでしたが、補正により予算を措置いたしまして、年度中に撤去いたしました。
撤去作業における利用者への影響でございますが、平成17年度につきましては、10月６日から31日までの間ホールを閉鎖したことに伴いまして、キャンセル２件、代替施設利用26件、延期１件がございました。20年度につきましては、７月29日から10月10日までの間ホールを閉鎖したことに伴いまして、キャンセル３件、代替施設利用１件、延期１件がございました。以上でございます。
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○６番（中澤克之議員） 当時、これで大丈夫ですよねという話をさせていただいて、ええ、大丈夫ですということで、一応保護者会の中でも、そういうふうに話をしたということを記憶しております。その後ですね、事情があるんでしょうが、またアスベスト自体の発生があったと思うんですけれども、この発生とそのときの対応について教えていただけますでしょうか。
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○相澤千香子 環境部長 平成17年の調査の対応の後、平成20年２月にこれまで日本で使用されていないとされていましたアスベスト３種類、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライトの３種類ですが、この使用事例が判明したことと、さらに平成17年当時公式な分析方法のなかったバーミキュライト、蛭石の分析方法がＪＩＳ規格により確立されたことから、平成20年７月から再度これらの分析調査を実施しました。対象は平成17年当時アスベストの含有がないと判断された本庁舎関連の16施設と、学校関連の13施設でございます。
その結果、深沢中学校、今泉小学校、そして今市民経済部長が御答弁しましたレイ・ウェル鎌倉の４階ホールでアスベストの含有が確認されまして、当該施設においては平成20年度中に除去工事を行っております。
なお、含有が確認されたいずれの施設におきましても、除去に先立ち、室内環境時測定を行って、飛散していないことを確認しました。
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○６番（中澤克之議員） 平成17年当時ですね、平成17年８月に環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策室というところから、廃石綿等処理マニュアルという暫定のこういうものが出ていたり、当時はですね本当端緒についたばかりで、いろいろと僕らも勉強不足もあって、なかなかどうしたもんかというのがあったんですけれども、今はかなり整備をされてきて、調べたら出て参りましたが、そこで、第一小学校ですね。この第一小学校でアスベストが流出した経緯をちょっと教えていただけますでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 まず最初にこの工事を所管する部署といたしまして、施工中にアスベストの流出を発生させてしまい、児童・保護者あるいは近隣にお住まいの方を始め、学校関係者、意外と大変多くの皆様に御迷惑と御心配をおかけしましたことについて、まずお詫びをしたいと思います。本当に申しわけございませんでした。
さて、御質問のアスベストの流出した経過でございますけれども、まず、当初の設計の中で、外壁及び屋根の汚れ等を落とすため、高圧による洗浄を業務の一部としておりました。施工業者はその設計を元に外壁及び屋根の汚れを落とすために、４月22日から29日に高圧洗浄作業を行いました。その後、外部足場を解体後の６月８日に施工業者が体育館わきの側溝に堆積していた繊維状のものに気づき、アスベストの可能性もあると市の担当者に報告があり、翌９日に現地を確認、10日にはサンプルを採取し、検査機関に分析を依頼、６月16日にアスベストが含有されているとの検査結果が出たところでございます。結果といたしまして、高圧洗浄により、アスベストが流出したものと考えているところでございます。
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○６番（中澤克之議員） 実際に報告が６月８日にあったと。結果が出てきたのが６月18日ですね。この間が約10日間かかっているということはありますけれども、わかってから結果が出るまで10日間かかっているというのはなぜなんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
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○山内廣行 都市整備部長 先ほども少し御説明いたしましたけれども、６月８日に請負業者から現場内の堆積物について報告を受け、翌９日に現地を確認し、アスベストの流出の疑いがあったために、10日にサンプルを採取し、検査機関に検査を依頼したものでございます。その結果が６月16日に出て、そしてそれを17日に県に報告し、対応策を協議した上で、18日に発表したものでございます。結果といたしまして、採取したサンプルの分析結果が出るまでに日数を要したことから、発表までに10日かかってしまったものでございます。
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○６番（中澤克之議員） ではですね、アスベストが出ただろうということがあって検査に疑って出したと。この10日間の間はどのような対応をされましたでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 ６月８日に請負業者から報告を受けた時点で、その内容が繊維状堆積物とのことであったため、アスベストの可能性とも想定し、流出物の湿潤化やシート掛け等の飛散防止対策を行いました。
６月16日に建材にアスベストの含有されているとの検査結果が判明したことから、翌17日に神奈川県の横須賀三浦地域県政総合センターの環境課へ報告するとともに、アスベスト飛散防止対策等の指示を受けました。
同日夕方から現場でアスベストの流出した恐れのある体育館周囲の８カ所から再度サンプルを採取し、検査を依頼するとともに、表土の除去作業を開始し、21日までに除去を完了し、梱包の上、現場内に保管をしました。採取したサンプルの検査結果につきましては、側溝内、体育館の犬走りから１メートルの地点及び玄関上部の陸屋根分の３カ所からアスベスト含有という結果が出ました。また、神奈川県の指示により、アスベストの飛散の状況を確認するため、表土の撤去作業中は毎日体育館周囲の５カ所で大気中のアスベスト濃度の測定を行いました。
６月18日は記者発表を行うとともに、小学校児童の保護者あてにアスベスト流出のお知らせを配布し、また体育館近隣の住戸、約50戸の皆様にも同様のお知らせ文を配布しました。６月19日には保護者を対象とした説明会を開催し、状況を説明したところでございます。以上が、その間の対応でございます。
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○６番（中澤克之議員） アスベストのですね、今回はレベル３ということで、アスベスト含有建材というところから流出してしまったということで、先ほどの稲瀬川保育園とはちょっと比較にならない部分はあるんですけれども、稲瀬川保育園の場合は、子供たちを分散保育をして、子供たちをとにかくそこの場にはいさせないようにしたと。だけれども、今回は子供たちがいる体育館のすぐ横で、アスベストがまだ出ているかどうかわからない状態でそのままやっていたということで、保護者説明会のときにも、いろいろと保護者の方から意見が出ていたと思いますけれども、ちなみにですね、いろいろと今回すごい協力していただきまして資料をたくさんいただけまして、その中でですね、まず現場説明書というのがございまして、これは施工にあたっての説明なんですけれども、これにはですね、新建材については、アスベストを含有しないものを使うようにということになっているのとですね、その先を読んでいくと、施工に関する事項ということで、分解解体等及び建設資材廃棄物の処理等の過程においては、産業廃棄物処理法、大気汚染防止法、それから労働安全衛生法、神奈川県衛生環境の保全等に関する条例等、関係法令の遵守を徹底するということであります。
一方ですね、解体、今回は若干意味合いが違うんですけれども、解体等については安定型産業廃棄物、これは今回のスレートに該当しますけれども、これを区分に留意して、種類ごとに分別しつつ、工事を施工するよう努めるということで、あらかじめこれは出ているというものですね。
その後、塗装工事、今回のアスベストを流出させてしまったその原因となってしまったと思われるものについては、あらかじめですね、施工要領書ということで、高圧水洗浄ということで、水圧力８から15エムピーエー、昔でいうと80キロから150キロエフパー平方センチメートル、っていうことであるんですけれども、これで高圧洗浄をやりますよ、というのが出ています。この水圧、一般的な家庭用の高圧洗浄機と言われているものは、大体せいぜい高くても８くらい、低いのだと５くらい、昔の単位ですと50キロとかというものです。それよりも高いものでやりますよ、というのがこの施工要領書、塗装工事ですね。
一方、この中でですね、元々の施工の中でですね、指示として先ほどちょっと御答弁いただいたものでは、かなり低く、150キロでやりなさいよというものがあって、ここでは80から150ということは、実際の指示よりも落としたもので高圧洗浄をやっているということで、市の方としても、これは想定できなかったものであるということで判断になっていると思うんですね。これについては、実際スレートにアスベストがあるかどうかというものでも、あるという前提があるのであれば、本来は高圧洗浄をやらないで、別の方法をやっていくという方法がある。
だけれども、今回は作業指示の方でこういうふうになっているからやったという、そこはいろいろ議論はあるところなんですけれども、出てしまって、出してしまった事故。このアスベストが出てしまったということは、その表面をきれいに、高圧洗浄できれいにしたということは、そこにアスベストがむき出しの状態でいる、これが壁と天井、全部ですね。どこから出たかは確定はされていないという中で、むき出しになっているという状態でありながら、一方、子供たちは通常の授業をやって、校庭は通常に使っていたという現状があるんですけれども、この間のむき出しになっている状態に対しての安全対策っていうのは、これは何らかの方を取ったんでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 ただいまですね、議員さん御指摘のとおりですね、むき出しということで、その飛散の可能性もあるということで、そういうことでですね、当然飛散していれば封じ込め等の措置も必要になってくる、そういったことから、大気中のアスベスト濃度、これについてしっかりと測定をし、経過観察を行ったところでございます。一応工事の完了まで定期的に測定を行いましたが、その測定結果につきましては、基準値、これはリットル当たりアスベストの本数が10本以下というのが基準でございますけれども、それを大幅に下回っていた、具体的には１リットル当たり0.3本未満と、そういった数値でございました。
またですね、アスベストの流出原因と考えられる建材についてはですね、それをどうするかということで、封じ込めをしていくのか、あるいはそれをすべて取りかえてしまうのかという、そういったところを検討したところですね、説明会での保護者の皆様からもですね、やはり安全のためにはすべて取りかえるべきだと、そういった御意見も非常に多くいただきました。私どもも当然安全のためには、やはり恒久的な安全対策のためにはその方がいいということで、取りかえ工法を行い、安全対策を練ったところでございます。
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○６番（中澤克之議員） むき出しになってＵ字溝のほうにアスベストがでて、繊維状のものが堆積していたということで、これはアスベストであろうということで対策を急遽取っていったという御説明がありましたけれども、ではこのアスベストを含んでいた土砂ですね、Ｕ字溝から撤去した土砂、これはアスベストを含有している建材はレベル３、比較的安定して安全であるというものでありますけれども、この土砂については、レベルの幾つと想定して、対応されましたでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 今回のですね、流出したアスベストを含む土砂の除去作業については、神奈川県のほうとも相談をいたしました。神奈川県の環境課の、横三センターの環境課の方の判断で、一番厳しいレベル１として対応したところでございます。
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○６番（中澤克之議員） レベル１対応ということで、これは特定管理産業廃棄物ということになりまして、これはかなり厳しい基準になってくるかと思いますが、現場を見に行きましたら、シートで囲われていて、普通の方は入れないような状況になっている中で、袋に二重にちゃんと、見たら通常ですと0.15ミリよりも厚い袋を使うということになっているんですけれども、それもちゃんとしてあって、アスベストと書いてある袋にも入っていた。であっても、これ本来はそこにアスベストが保管されていますよ、という表示板を出さなければいけないというのがあるんですけれども、これがですね、残念なことに、しばらくなかったんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 これにつきましてはですね、確かに御指摘のとおり、表示板の掲示が遅れていたということは事実でございます。これは本当に私ども深く反省をしなければいけないことだというふうに思っております。今後につきましてはですね、やはり各基準に従い、迅速かつ的確な対応を徹底してまいりたいと、そういうふうに考えております。
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○６番（中澤克之議員） 今Ｕ字溝の話が出ましたけれども、Ｕ字溝に出れば、そのＵ字溝から本来だったら雨水管などに流れていく、接続されて流れていくと思うんですけれども、Ｕ字溝に出たということは、そこから先の雨水管のほうまで流れたんではないかということが想定、考えられますけれども、それについての対応はいかがでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 雨水管などへのですね、アスベストの流出を確認するため、体育館周辺の側溝から水下側の雨水ます、こちらのほうの堆積土の分析も行いました。その結果、アスベストは検出されませんでした。
なおですね、体育館周囲の表土への流出、これについてもですね、アスベストの検出範囲、先ほど犬走りから１メートルというお話をしましたけれども、それを超えて広く土砂の除去等を行ったところでございます。
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○６番（中澤克之議員） 先ほどちょっと御答弁いただきましたけれども、出たという対応、通常ですと最近はかなりいい技術になって、塗布封鎖といって、ペンキみたいなものを塗って封鎖をしていくという、ありましたけれども、そういうのを暫定的に、暫定的なのか何なのかわかりませんけれども、それをやっていくという工法がかなり広まってきているというのはあります。
しかし、保護者説明会のときに、保護者の方からかなり強い要望で、ぜひとも交換してほしいということがありまして、これについては市長のほうでもすぐに決断をしていただいて、なったと。これについてはもう保護者の方も夏休み中になるんだろうか、いろんな質問が出たと思いますけれども、では、この元々のそのアスベストが出てしまったということは、これは先ほどお話しましたけれども、平成17年当時、保育園で出たという当時が、マニュアルがまだ暫定であるということもあって、まだまだこれからやらなければならない、これから研究されなければならない部分がいっぱいある部分だとは思いますけれども、ただその知識ですとか、やっぱり経験っていうのが、発注側であったり、本来であれば施工会社にあったりしなければいけない部分であったんでしょうけれども、これはこれで起きてしまったと。
では、この起きてしまった工事、本来であれば、そういう専門の会社があって、その専門の会社に特別の緊急であるから、随契で発注してとにかく何とかやってくれという、その会社が、お宅の会社が専門なんだからやってくれというふうにやっていくのじゃないかな、というふうに思ったんですけれども、これを別発注にはしないで、設計変更という手法で発注していますけれども、これはあえて随契、別でやらないで、設計変更でやったという、このことについてちょっと御説明いただけますでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 今回のですね、事態を受けましてですね、先ほど申し上げましたとおり、屋根及び外壁については、やりかえるという、そういう方針を決めました。そういう方針を決めた中ではですね、早急にその工事に取りかからなければならないということで、ではどのような発注方法が最も早くできるであろうかということを検討を行いました。その検討の中では、今申しましたようにですね、児童への健康被害への影響や学校行事への影響等、できるだけ早く工事を完了させると。これを最優先に、その手法をですね、庁内で協議・調整した結果、現在施工中の工事を変更して行う、すべて終わってから随意契約でやるんではなくて、現在施工中の工事を変更して行うことが、最もその目的を果たせると判断して、設計変更で行ったものでございます。
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○６番（中澤克之議員） いろいろ発注形態があって、テクニカル的な面ではいろいろあって、その中で最善の方法として、特に保護者の方から要望があった、子供たちがいない間に、とにかく先ほどのアスベストを含んだ土砂を撤去してくれだとか、あと工事を、９月に運動会があるから、何が何でも夏休みいっぱいで何とかしてほしいということがあって、それの強い要望があって、その中で最短でできる方法ということで今回の発注を行ったというふうに理解いたします。
実際この交換工事ですね、８月の頭から始まったかと思うんですけれども、この現場に、これだけ保護者の皆さんが子供たちを心配された現場ですから、見に行かれたと思うんですけれども、そのときの感想というのは何かありますでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 屋根及び外壁のスレート材の撤去と張りかえの工事、これについてはですね、実際には７月31日から８月11日まで行われました。この間はですね、担当職員が適宜アスベスト含有建材の除去及び交換状況などそれを監督するために、現場に行ってございます。担当職員によればですね、作業のスピードと安全性の両立、これが問われる現場でありながら、それを達成すべく、黙々と作業が行われており、大方工程計画どおりに進み、全体としてはほぼ適切に工事が行われた、そういった感想を持ったとのことでございました。
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○６番（中澤克之議員） 私もいろいろとこれは保育園のときの子供の友だちの保護者の方がかなりいたりして、言われているので、僕もすごい心配で何回も現場には見に行っているんですね。その作業自体ですよね、今ちょっと淡々とというのがありましたけれども、この細かい作業、細かい作業については、いろんな作業があったり、服装があったり、いろんなものがありますけれども、こういうすべてが適切に行われていたと見ていらっしゃいますでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 工事開始前から施工中においてもですね、逐一現場を見ているんですけれども、その中で作業員のですね、マスクの着用を含めて、法令遵守を指示していたところでございますけれども、中にはマスクを着用せずに作業を行っていた作業員も見受けられるなど、一部不適切な部分もあり、その都度指摘を行い、法令の遵守、作業員の安全の確保に努めたところでございます。またですね、スレートの湿潤化、これについてはですね、破損の可能性が高いボルト周囲を重点的に行い、解体材料の荷降ろし、梱包等、解体作業についてはレベル３の解体除去のマニュアルに沿って行ったところでございます。足場かけ等の仮設工事から屋根・外壁の撤去・張りかえの工事まで、現場においてはですね、一部不適切な部分も見受けられましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、全体的にはほぼ適切に作業は行われたものと、そのように考えているところでございます。
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○６番（中澤克之議員） マスクについては、作業されている方の健康を守るということで、飛散云々ということよりも、まずその作業されている方の健康を守らなければいけないということがあるので、それはやっぱりきちんとすべきです。当日見に行ったときは本当にものすごく暑くて、マスクをすると確かに暑いんですけれども、でもやった方がいいんじゃないかということで、ちょっとお聞きをしましたけれども、この石綿を含んだスレート建材、スレート材というのはレベル３ということで、比較的安易に扱えるものということなんですけれども、これは先ほどちょっと御答弁がありましたけれども、屋根なんかについては、水をまいてしまうと、もう滑って危険だということで、特にねじ部分だけ飛散防止剤を塗っていくとか、そういう適応方法で、それは適切に行われていたんだと思いますけれども、この撤去したスレート材、これについては、はい、どこでも捨てていいですよ、どこへ持って行ってもいいですよ、というものではないので、この撤去したスレート材、これの運搬と廃棄についてはどのようにされましたでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 解体したアスベスト含有建材につきましてはですね、現場内で二重にシートで梱包し、その日のうちに運搬車に積み込み、場外へ搬出してございます。搬出処分した廃棄物につきましてはですね、最終的に群馬県の高崎市にあります最終処分場で埋め立て処分をしているところでございます。
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○６番（中澤克之議員） いろいろと御質問をさせていただきましたけれども、ここは子供たちが日常的に過ごしている場であると。こういった場で本来あってはならないことが起きてしまったということについては、どのようにお考えでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 これにつきましては、冒頭申し上げましたけれども、このような事態を起こしまして、本当に申しわけなく思っております。深く反省しているところでございます。
学校施設の耐震改修工事につきましては、今年度でほぼ完了する予定ではございますけれども、このような規模でですね、アスベスト含有建材が使用されていたのは、この第一小学校だけであり、他の施設については、このような事故の発生はないものと考えております。
今後の公共施設の改修工事の実施に当たりましては、アスベスト含有建材の仕様の有無と、事前調査の徹底を図り、使用箇所があったときには、適切な工法等により細心の注意を払い、アスベストの飛散防止に万全を期す所存でございます。
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○６番（中澤克之議員） アスベストに起因する疾病は何十年、20年、30年経ってから発症すると言われていて、一方、大量にアスベストが飛散している環境で何年も働いていない限りは安全だという意見もあります。でも、親とすると、説明会のときもいろんな保護者の方が言ってましたけれども、１個でも肺に入ったらそこが原因で発症するんじゃないかと。だから、今回アスベストが在籍していたという証明を出してくれという保護者の方までいらっしゃったという現状。親というのはそこまで心配して、安全だ安全だと言われてもやっぱり子供たちのことが心配でというのは、親として当たり前のことだと思います。
ただ、子供たちのケアですとか、保護者の方への十分な説明をやっていただくというのが、今後の対応としては一番重要なことだと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 おかげさまで今度耐震改修工事も含めまして、このアスベストの屋根・外壁の取りかえについてもほぼ完了いたしまして、今の予定では９月の10日前後ぐらいに最終的な竣工検査を行うというような予定でいるというふうに聞いております。
また、工事終了後にですね、保護者の方、あるいは教職員ももちろん含まれますけれども、そういった学校関係者の方々にですね、最終的な御報告を行うというようなことも考えておりますので、そういった中で御指摘の今の点なども含めまして、学校のほうとも相談しながら、対応してまいりたいと考えております。
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○６番（中澤克之議員） やっぱり保護者の方、子供たちへのケアというものだけは十分にお願いをしたいと思います。
次の質問にいきたいと思います。地域振興ということで、６月でもちょっとやりましたけれども、公共工事ですね。公共工事がですね、地域振興の側面があるということは確認させていただきましたけれども、この公共工事で、また談合情報というのが各議員さんたちにも配られたと思いますけれども、これの詳細を教えていただけますでしょうか。
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○小村亮一 総務部長 談合情報の件でございますが、平成22年、本年の７月13日に開札を予定しておりました七里ガ浜小学校の体育館耐震改修工事の入札に関し、談合情報が寄せられたという連絡が７月の12日午前10時ごろ、新聞社から契約検査課にございました。新聞社に寄せられた談合情報は電話によるもので、発信者は匿名であり、当該工事の落札者及び落札金額を特定したものでございました。市にも通報を行ったということであったため、各関係課に確認をいたしましたが、情報は寄せられていないという状況でございました。
この入札に参加した５社に対しまして、談合情報について内容を確認した結果、各社とも談合の事実はないという回答でございました。翌７月13日に鎌倉市入札条件等審査委員会で審議を行い、この入札は一度中止すべきと判断するとともに、再度の入札公告について、これまでの市内発注の原則及び今後の同様な事案への対応等を考慮し、条件は変えないことといたしました。７月14日に再度の公告を行い、７月23日に開札をしたところ、談合情報とは合致をしておりませんでした。本件は鎌倉警察署に報告をするとともに、公正取引委員会に関係資料を送付しているところでございます。
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○６番（中澤克之議員） 今年になってから２件目、件数で４件になるんでしょうか、だと思いますけれども、この談合情報っていうのは、鎌倉市の場合、かなり寄せられるものなんでしょうか。
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○小村亮一 総務部長 少し過去のところから申し上げますと、工事及び工事に附属する委託業務に関する談合情報といたしましては、平成11年度に公共下水道の工事で２件、平成15年度に今泉クリーンセンター改修の仕様書作成業務委託で１件、平成21年度に小学校体育館３校の耐震改修工事で１件、それと今回22年度の七里ガ浜小学校体育館耐震改修工事の１件でございます。これらのほかにですね、各担当課が行った入札では、平成19年度に１件の談合情報が寄せられたところでございます。事情聴取の結果、いずれの入札も談合の事実は認められなかったという状況でございますが、情報が寄せられた入札は取りやめ、改めて入札を行っております。
今後も談合または談合情報については、厳粛な対応を行い、本市の入札における透明性、公正性の確保に努めていきます。
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○６番（中澤克之議員） 今の御答弁を聞いておりますと、さほど情報というのは入ってきていないということなんですけれども、それで、市内発注の平均落札率が６月にお聞きしましたら、85.2％。平均落札率ですね。県内発注になると72％ということで御答弁いただいたかと思うんですが、特に落札率が高い工事だと何％ぐらいなのか、低い工事だと何％ぐらいで落ちているんでしょうか。
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○小村亮一 総務部長 平成21年度に市内発注した工事で最も高い落札率は、小額の案件でございましたが、100％というのが１件ございました。最も低い落札率は65.4％でございました。また、県内に発注をいたしました工事で最も高い落札率は95.8％、最も低い落札率は47.1％でございました。
発注する工事によって落札率に差が出る要因の一つは、工種による積算体系の違いが考えられると考えております。県内への発注では大手企業や専門業者の参加が多く、これらの業者は経営面や施工力が高いことが多いため、落札率が低めになると考えております。今後も市内業者の施工力、それから経営力の向上につながるよう考慮しながら、工事内容に応じた適正な発注に努めていきます。
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○６番（中澤克之議員） 今の鎌倉市の、電子入札をやっておりますけれども、これは予定価格公表ということで、あらかじめ価格を公表して、電子入札をしていくと。これだと単純に数字だけを入れていくということで、これではやはり市内業者さんの育成というものにはなっていかないのではないかと。やっぱり市内業者さんが適正に仕事を受けていくためにいろんな勉強をしていて、いろんな努力をしていて、初めてそこで昔で言う札を入れていく、そうすることによって、市内業者さんも育成されて力をつけていく、それに対して市が適正に発注を出していく、っていうのが本来の公共工事のあり方ではないかということを考えています。
あるところでは、入札をするときに、費用内訳書というものを提出させています。これは入札をする会社すべてが出しているわけなんですね。そうすることによって、鎌倉なんかだと少ないんでしょうけれども、談合を防ぐということでやっている方法なんですけれども、鎌倉市では、この費用内訳書というものを提出させるということはやっていますでしょうか。
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○小村亮一 総務部長 まず、予定価格の事前公表でございますけれども、平成10年ごろに、数回の試行を行いまして、平成15年度から本格的に実施をしてございます。そのメリットは、予定価格を探るための収賄や脅迫といった不正行為を防止し、入札の透明性が高まることにあるというふうに考えてございます。
現在、お話がありました工事費用の内訳書につきましては、低入札の場合はその調査書類として提出を求めております。低入札でない場合には、契約締結後に提出を求める運用としているのが現在のところでございます。
入札制度全般につきまして、常に見直しをしてございますが、予定価格の事前公表、あるいは工事費用の内訳書の提出についても、より適切な運用ができるように、今後とも努めていきたいと考えております。
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○６番（中澤克之議員） 鎌倉市が工事を発注するときに積算を行っていく、いろいろ単価を積み上げていって、値段の総額を決めていくわけですね。積算価格は予定価格をやっていく。このときに、以前ですと業者さんが企画段階からこう、かかわっていくっていうことをよくやっていたと思うんですね。これは談合を招きやすいということで、今はほとんどなくなっていると思うんですけれども、この企画段階からある程度専門の会社さんがかかわっていくということによって、単純に金額を単価を入れていくことによって、はい、これで予定価格ですよ、というものではなくて、もう少し、これだったらＡという単価になっているけれども、これはもう少し安いＢというものが同じ、同性能のものでありますよ、だとか、いろんなアドバイスを受けられるのではないかと思います。それで、鎌倉市では、企画段階からいろんな業者さんがかかわるということは、今ありますでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 工事の計画あるいは設計を進める際に、設計事務所やコンサルタント等の業者が企画段階から委託を受けて参加することはございますけれども、工事を請け負う建設業者が企画段階から参加することは、基本的にはございません。
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○６番（中澤克之議員） 今全国的に施工会社がかかわるということはほとんどなくなってきていると思います。鎌倉でもそうだということですが、施工会社ではなくて、いろんな専門の会社が本当に初期の段階からかかわっていくということは、先ほどお話しましたように、単価が安くなることということだけではなくて、事故を未然に防いでいたり、最新の技術をやれたり、いろんな例えば薬品なんかにしても、最新のいろんなものが出回っている、凝り固まった考えではなくて、新しいものをできる、というようなメリットがあると思いますけれども、そういったもの、お金を払う払わないというのもあるんですけれども、そういった専門の会社さんですとか専門家にアドバイスを求めて、積算を行っていくというお考えはいかがでしょうか。
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○山内廣行 都市整備部長 設計段階におきまして、専門的な工事が含まれる場合には、その具体的な内容について理解を深め、あるいは適正な設計価格を把握するために、専門業者やメーカー等に意見を求めることはございます。今後におきましても、特に専門的な分野につきましては、設計の過程において、専門の業者に意見を求める等の作業により、適切な設計に反映させ、適正な設計価格の算出に努めていきたいと考えてございます。
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○６番（中澤克之議員） 公共工事はですね、先ほどお話しましたけれども、地域振興の一助となっていると。一方で、公共工事を通じて、地元の業者さんを育成していくということも必要ではないかというふうに考えます。
また、いろんな工事を一式工事で出すのではなくて、手間暇かかるのはわかりますけれども、分離発注をふやしていって、参加業者さんをどんどん募っていく。今かなり減っちゃってますけれども、分離発注をふやして、参加業者さんをどんどん募っていくことによって、そうすると、鎌倉に会社を例えばつくったり、若い人たちが起業して、鎌倉で仕事、ビジネスをやっていくときに、チャンスもわいてくるんではないか。一方それを取っていくためには、自分自身できちんと勉強していかなければ取れない。この入札というもの自体が今みたいな、確かに先ほどいろいろ理由があって予定価格公表というのがあるんだと思うんですけれども、その予定価格公表だけに今凝り固まっているのではなくて、鎌倉の経済が悪くなっている状況の中で、鎌倉でいろんな業者さんが少しでも多く参加できるような入札方式に変えていくことを考えていくべきではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○小村亮一 総務部長 現在工事の発注は、その内容やその現場の状況などを合理的に判断するとともに、市内業者の受注機会の確保も考慮しながら行っておりまして、受注機会の増加が業者の育成にもつながるというふうに考えております。さらに、工事の入札はすべて神奈川電子入札共同システムで実施することにより、公正性、透明性を確保しております。
また、価格以外の要素も加味して落札者を決める方法として、総合評価競争入札がございますが、契約締結までの日数が長くなるなどの課題もございますが、より多くの工事に活用できるように、今後も努めていきたいというふうに考えております。今後も、予定価格の事前公表、低入札価格調査制度、中間前払金など、入札制度全般について、神奈川県や近隣市の動向も参考にしながら、より適切なものとするように努めていきたいと考えております。
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○６番（中澤克之議員） 地域振興ということで、鎌倉の業者さんが育成されて、鎌倉の業者さんが逆にいろんな県内ですとか、他市の方に入札にどんどん参加していけるような環境を、ぜひともつくっていただきたいと思います。これをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（18時36分 休憩）
（18時50分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に渡辺隆議員。
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○10番（渡辺隆議員） 通告に従って一般質問を行います。合間にいろんな方から、どれくらいかかるんだということで、もう夜も遅くなっておりますんで、言われております。私としてはスムーズに終わらせたいんですけど、何分教育長の答弁がどれぐらい長いかにかかわってくるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
まず、私12月の定例会でも教育ということをテーマに質問をさせていただきました。その中で松尾市長のほうから重点政策として、福祉、医療、教育、子育てということで、特に教育に一番力を注いでいきたい、未来の子供たちのためにということを答弁されていたというふうに思います。その中で言えば、もちろん一番力を入れていただくのはいいんですけれども、やはり予算をいかに措置していくかということが実際の重点政策ということにつながってくるというふうに思いますので、どのように予算を配分していくか、日本の国はＧＤＰ比の中で、非常に先進国の中で、教育にかける予算が少ないという大きな問題点もはらんでいると思います。その中で、予算ということをどういうふうに考えていくかというところで、私なりの提案をしていきたいというふうに思っております。
まず最初に、やはり12月の定例議会の中で質問させていただきましたけれども、小中一貫教育ということで、前の12月からもう半年以上経っております。小中一貫教育といいますと、私が思うには、例えば学力の向上のために一貫教育を行うのか、それとも例えば部活動、運動のほうを強化するために、小学校、中学校で連携して、部活動などをしていくのかとか、制服はどうなるんだろうとか、小学校には制服がないわけですから、それとか、校長先生が小・中いらっしゃるわけですから、二人が必要なのかどうかなとか、小学校６年生まで務めて、１、２、３年生また始まるわけで、７年生、８年生、９年生なんて呼び方をするのかなとか、中学は教科担任制ですけれども、小学校の方はどうなるのかなとか、これはもちろんこんなことが進むとはなかなか思いませんけれども、私の思う一貫教育といったときには、そのようなイメージが浮かんでしまいます。
先ほど同僚議員の質問の中でも、小・中の連携型である、連携型の小中一貫教育であるというような答弁がされておりました。鎌倉市における小中一貫教育という意味ですね。前回の12月の段階では教育長のほうからもその理念的な部分というような、進むべき方向性ということではお答えいただいたんですけれども、もう少し具体化されているのかなというふうに思いますので、どのような考え方で進められるのかということを、再度確認してみたいというふうに思います。
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○熊代徳彦 教育長 この小中一貫ですけれども、今渡辺議員さんが最初にイメージされたこと、恐らく多くの方がそういうイメージをされるのかなと思いますけれども、そうではなくて、私何度も同じようなお答えをしていますけれども、まったく今までと変わらないとお考えいただいて結構かと思います。
じゃあ何が違うのか、というところだけがこれからの問題になろうかと思いますけれども、まず、鎌倉市が目指します小中一貫教育というのは、まったく新しい特別な教育ではなく、現在各中学校区で行われております、小中連携の取り組みに目指す子供像、これは共通の目標でございますけれども、を設定いたしまして、共通した考え方のもとで充実させていこうというものであります。小中一貫教育は現在の小中連携の取り組みの延長線上にあるというふうに考えております。
先ほども久坂議員の御質問にお答えいたしましたけれども、小学校の先生、中学校の先生、それぞれ同じ市内にいますけれども、これまではやはり中学校の教育の中身をほとんど知らない、というと語弊がありますけれども、よく見通しのつかない中で教育をやっていたと。中学は中学で、小学校の中身をあまり知らないでやっていたということなんですね。そこの風通しを良くしようというところで、小学校１年生からどういうふうに中学３年生に向かって子供たちが成長していくのか、それを小・中学校の先生がともにお互いに力を出して、見合っていこうというのが一つの大きな目標になるかなと思っています。
そういう中で、今申し上げましたように、小中一貫教育では一人ひとりの子供をきめ細かく支援するものでありたいと、私は思っておりますし、そのためには、指導者であります教職員の理解と協力が不可欠であると思っておりますので、そういう点で、基本方針作成にじっくり時間をかけてきたという経緯がございます。これからまだまだ乗り越えなければならないバリアがございますので、そういうのを一つ一つクリアしながら、先生方の理解、あるいは保護者、あるいは地域の方々にわかりやすい連携型の小中一貫を目指していきたいというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 御答弁いただきまして、私が冒頭申し上げた小中一貫教育というイメージもあるんですけれども、変わりがないと。今までかまくら教育プランというものがありまして、私も今回見直してみたんですけれども、この中では小中一貫教育という言葉も出てきませんし、小中連携という言葉も出てきておりません。鎌倉の教育を考える上で一番基本的な考え方になる鎌倉教育プラン、これを支える上でも、やはり今の段階で小中一貫教育ないし小中連携ということが、やはり鎌倉教育プランの目標を達成するために必要であるというふうにお考えであるということでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 この教育プランが作成されたのが平成14年から、鎌倉にはきちんとしたそういう内容のものがないということで、私が就任してすぐに将来を見通した、30年ぐらい先を見通した教育の中身を考えてほしいということで、いろいろな学識者、あるいは一般公募されました市民の方々が15人ぐらいですけれども、集まってつくられたのがあの教育プランなんですね。それが大体平成16年なんですが、まだそのころは小中一貫教育というものが全国規模で広がっているということはございませんで、一部のところで試験的に行われていたという経緯がございます。
したがって、教育プランの中には御指摘のように、小中連携とか小中一貫とかっていう言葉は出てこない。ただ、小中連携というのは、鎌倉では既にもうやっているところは六、七年前からやっておりましたので、小・中学校両方で各地区でやっておりましたので、これを軌道に乗せようというのが今回の連携型の小中一貫ということでお考えいただければと思います。
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○10番（渡辺隆議員） わかりました。御説明の中で私がイメージしているもの、これは私のように思う方も恐らくいらっしゃると思いますんで、やはりこのところはきちんと説明していかなければならないんじゃないかなと。今教育長がおっしゃったように小中連携ということの取り組みの強化であると、ないしそれは元々ある鎌倉市の教育プランと何らたがうとこはないということだと思いますけれども、そこであえて小中一貫教育という言葉を使うということは、何かしら意味があるんでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 小中一貫教育につきましては、各中学校区の小・中学校において、児童・生徒の発達であるとか、学習の状況、あるいは学校の基本的な考え方、保護者・地域のニーズなど、情報共有と共通理解を図り、連続性を意識した９年間の取り組みを行っていこうという、そういうものでございます。
先ほど冒頭で教育長の方からお話がございましたが、中学校区の方で目指す子供像、共通の目標の方を設定いたしまして、義務教育の９年間を見通した、共通した考え方に基づいて、子供の育ちと学びの連続性を保障する教育を小中一貫教育というふうに定義しております。確かに全国的な小中一貫の取り組みの形態には、同じ施設内、同一の施設内の中で、一体型の一貫教育校であったり、また、中学校区での連携を深めながら、地域の子供たちを育てていこうという施設分離型、定義いたしますとそういう分離型の一貫教育、そういう二つの形があろうかと思います。鎌倉の場合につきましては、後者の施設分離型といった考え方で、連携を強化していくと、そういったことが子供の成長であるとか、学力の向上につながっていくというふうなものであると考えます。
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○10番（渡辺隆議員） 今お答えいただいたみたいに、小中一貫教育、全国的な取り組みも始まっているということであれば、そのニーズであるとか、それが必要な実情があるというふうに思います。それにこたえてということだと思うんですけれども、鎌倉市で今おっしゃったような、連携型の小中一貫教育を進めていく上で、そこのところに誤解のないような形で、しっかりした考え方を持ってやっていただかないと、実際やってみたはいいけれども、ニーズにあった形になっていないような形になる可能性もあるというふうに思いますので、そのところは十分に注意していただきたいというふうに思います。
それで、前もちょっと伺ったところなんですけれども、目標ということで定めております、義務教育９年間における子供の育ちと学びの連続性を保障すると、この言葉の意味が、私はどうもよくわからないです。どういうことを指しているのか、もう一度御説明いただければと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 学びの連続性に関しましては、学習意欲であるとか、学力の向上など、共通の課題に、小・中学校の教職員が９年間を見通した考え方で取り組むこと、また、育ちの連続性ということについては、小・中学校の教職員が情報交換を行うことで、きめ細やかな生活指導をしていくことが可能となり、その連続性を保障していくことにつながっていくというものと考えております。教科指導とか生活指導の面で、小・中学校両方の教職員が９年間のスパンの中で成長の段階を追って、子供たちが何を学習しているのかとか、どんな力をつけているのかなどといったことを教える側が知ることが、子供たちを育てていくという上で必要なことであるというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 伺って、具体的にどうなっていくのかっていうことは、ちょっとまだ今一つ見えませんので、さらにちょっとブレイクダウンして、基本的な柱ということで挙げておられます、目指す子供像っていうのは、柱は三つあるんですけれどもそのうちの第１番目、目指す子供像というのはどのように設定しているおつもりなのか、伺いたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 子供の育ちと学びの連続性といったことを考える上で、小学校と中学校が共通の目標を持って、児童・生徒の指導であるとか支援をしていく必要があるというふうに考えております。各中学校区の小・中学校で、まず教職員が児童・生徒の発達状況、あるいは学習状況、学校の基本的な考え方、また保護者とか地域のニーズなどの情報共有と共通理解を図って、どのような子供たちを育てていくかというようなことについて話し合って、目指す子供像というものを設定していくこととしております。
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○10番（渡辺隆議員） そうすると、目指す子供像、先ほども地域でというようなお話がありましたけれども、例えば第一中学校区であれば元気な子供とか、御成中学校区であれば優しい子供とか、そういうこともあり得るということでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 そのとおりでございます。
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○10番（渡辺隆議員） それは非常にユニークな取り組みだと思いますし、そういう設定ができるということはかなり議論した中で設定していかなければならないというふうに思いますので、まさに小中連携ということを考えた上では、非常に意義のある取り組みになるかなというふうには思います。
次の柱である鎌倉市教育課程編成の指針というものなんですけれども、これについては非常に難しい面もあるんじゃないかなと私推察します。というのは学習指導要領というものがあるわけでありまして、また９年間のカリキュラムみたいなものをつくるのかどうか私にはわからないですけれども、それがいかにしてできるかということは非常に綿密な打ち合わせも必要かなというふうに思います。これはどのようにものをつくっていこうとお考えになっているのか、ないし、教育委員会が作成していくというようなお話を聞いておりますけれども、どのようなメンバーで作成していかれるのか、伺いたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 通常、国が定めます学習指導要領の内容をどのように指導していくかということは、各学校のほうでその教育課程を編成しているということでございますが、今鎌倉市のほうで小中一貫教育の基本方針の中間まとめのほうで出しております教育課程編成の指針ということについては、小・中学校が連携を図って、９年間を見通した考え方で教育課程を編成し、また実施していくための手助けとなるようなものを教育委員会のほうが作成しようという考え方でございます。
具体的な内容については、その教育課程編成の指針を作成する委員会というのをまた別に立ち上げて、その辺で詳細について決めていくこととなると思いますけれども、鎌倉市としての特徴を出して、またそのかまくら教育プランの具現化を図っていくというようなことを目指して、発達の段階を考慮した子供の育ちと学びの連続性を示すものというようなこととしていきたいというふうに考えています。
教育課程編成の指針を作成する委員会の構成メンバーとしては、今現在教育基本方針を作成している検討委員会がございますけれども、そういったメンバーが中心となるとともに、教職員にも入っていただきながら決定していきたいというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） このメンバーの方っていうのは非常に重要かなと思いますし、今までの小学校、中学校という形であったわけですし、今申し上げましたけど、学習指導要領というものがあるんですから、そこに踏み込むのは、かなり大変な作業だし、情熱のいる作業かなという風に思います。
学びの連続性ということはわかったんですけれども、例えば具体的に言えば、私が多分小学校５年か６年だったと思うんですけど、つるかめ算というのをやりました。多分今もあるのかなと思うんですけれども、そのときに一人のクラスの子が塾に行っておりまして、方程式を既に習っておりました。彼がつるかめ算を使わなくても、方程式で解いちゃったんですね。私はこんな便利なものがあるのかと思ったんですけれども、例えばそれでそのつるかめ算のときに、もし方程式を教えてみるとか、例えば中学へ行ったときにもう一度つるかめ算をやってみるようなその関連性、まさにそれが学びの連続性だというふうに思うんですけれども、そういうような取り組みも考え得るということでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 学びの連続性ということについては、先ほど御答弁させていただきましたが、小学校から中学校で、学びであるとか育ちであるとかが途切れずに、それぞれの子供たちの成長のぐあい、学びの状況を、小・中ともに共有していこうというような考え方がございますので、その辺の学力の状況あるいは育ちの状況等を把握しながら、連続性を保っていくということでございます。
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○10番（渡辺隆議員） つるかめ算にかかわらずなんですけれども、そういうところで、一つのものを教えるときに、うまく小・中の中で連携が図られれば、非常にいいプログラムになってくるかなというふうに思いますんで、ぜひその辺も考えていただけたらと思います。
それで３番目が小・中学校での共同実践ですね。これは今いろいろな取り組みを以前からされているんだと思うんですけれども、これはどのようなものになるんでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 現在各中学校区で行われております小中連携、取り組んでおりますけれども、そういった取り組みがベースになるというふうに考えております。具体的には、現在子供たちの活動で言えば、小学生が中学校へ行って授業を体験する、あるいは部活動を体験する、といったようなこともございます。また中学校の生徒会の役員が小学校に出向いて、小学生に中学での学校生活を説明するようなこと、またあるいは、中学の先生が小学校に行って、小学校の児童に対して出前授業を行うようなこと、またさらに先生同士で言いますと、これは各中学校区だけではありませんけれども、もっと広い範囲となりますが、相互の授業参観を行ったり、小学校の授業参観、あるいは中学校の授業参観を小・中の先生が相互に行い、その後の授業研究会を行ったことを話し合いをしながらやっていくというのは今現在やっておりますけれども、これが一つの共同実践というもののベースになっていくものだというふうに思います。
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○10番（渡辺隆議員） 今お話ありましたように授業をされていると、それが現在の交流授業の取り組みだというふうに思うんですけれども、これをさらに深掘りして、強化していくというようなのが、小・中の連携になってくるというふうに思うんですけれども、今現時点でその成果が出ているから強化してさらに小中一貫教育と銘打って進めようと考えておられるというふうに思ってよろしいでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 成果が出ているというよりは、むしろこの成果をもっと出していかなければいけないという考え方でございます。今の共同実践そのものについては、確かに各学校で中学校区の中でやられている学校も多いんですけれども、ちょっとそれがイベント的になっていたりして、イベント的というのはつまり、今年はちょっと都合が悪いからできないとか、そういう形になってしまう場合もありますんで、そうでなくて、それがしっかり学校計画、学校の授業計画の取り組んだ中で進めていくというようなところで、もっと共同実践を活かしていくというようなことに取り組んでいきたいというのは、この一貫教育の目的の一つであると思います。
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○10番（渡辺隆議員） 今幾つか交流授業ということで挙げられて、やはり私はそれを強化していくのが、鎌倉市の連携型の小中一貫教育であると。３本の柱の３番目ですから、非常に重要だというふうに思うんですけれども、そうやって進めていくんであれば、やはり今やっている授業ということをきちんと検証していただいて、どのような交流授業が効果が出るのかというところは把握した上で、広げていっていただきたいと、今実際やっておられるわけですから、その授業を検証することということを、まず進めていただきたいというふうに思いますし、でなければ、逆に言えば、次に進まないというふうに思いますので、まず、現実的にやられている授業を検証していただきたいと強く要望いたします。
小中一貫教育を進めていく上で、今後いろいろな課題が出てくるというふうに思います。方向性というのは今教育長に伺って、ある程度はっきりしてきたなというふうに思いますけれども、今後の課題というところでどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 課題という御質問でございますけれども、小学校ですとクラス担任制、中学校ですと教科担任制という大きな違いがあると思います。また、テストの実施であるとか、評価あるいは評定の方法などの違い、また、児童・生徒指導の方法の違いなど、そういった違い、課題がございます。そういった中でも一番の課題と思われますのは、中学校区での打ち合わせ等がやはりこれから必要になってくると思いますけれども、なかなか今現在教師の多忙化と言われている中で、そういう打ち合わせの時間を取ってくる余裕がないという現状は多分出てくるんではないかと。そういった中で、非常勤講師等の人的な配置というのも必要になってくるかなということで、そういう配置を行うことで、そういう時間を見出すことができるというふうに考えられます。その人的な配置があるということで、中学校の先生が小学校に出向いたり、また逆に小学校の先生が中学校に出向いて授業を参観したり、授業を行ったりということをすることで、授業連携ともまたつながって、教育観であるとか授業観、そういったものの小・中の先生のずれというものも解消されて、９年間をまさに見通した考え方で子供たちを育てていくことができるというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 今御説明いただいたように、やはり、私も前から子供と向き合う時間というものが先生方のほうに少なくなってきているというような現状があるという問題意識はあるんですけれども、その中でやはり小中一貫教育、連携型小中一貫教育といいますかね、これを進めていく上でも、やはり人的な配置が必要になってくるというところで言えば、小中一貫教育を今後、これはプログラムとしてあるわけですし、実際進んでいるわけですから、その中では具体的に非常勤講師等の配置が必要になると。といっても恐らく一人250万くらいかかるかなとも思うんですけれども、お一人ですね。そういうことがなければなかなか進んでいかないと。せっかくやっているものですから、これは進めていかなければならないわけで、市の施策としてですね。松尾市長が予算ということについて、どのように考えておられるかと。この小中一貫教育ということを、松尾市長自身が腹にはめられて進めていくんであれば、そういう予算措置が必要になってくるというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 教育委員会における小中一貫教育に関する取り組みにつきましては、尊重してまいりたいというふうに考えています。その中で非常勤講師の配置等も含め、予算措置が必要なものにつきましては、今後教育委員会と協議をして進めてまいりたいというふうに考えています。
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○10番（渡辺隆議員） わかりました。これはだんだん煮詰まってきていますし、方向性というのも今教育長からもお話がありましたように、ある程度定まってきたのかなというふうに思いますので、やはりもう一歩踏み込んで具体的に進めていくには、その辺の予算的な裏づけも必要になってくるというふうに思いますので、その辺は十分に考えていただきたいというふうに思います。
それでは、学校の環境整備について、次に伺いたいと思います。前からいろいろな議員の方が質問されたりしているんですけれども、空調、特に今年の夏は暑かったし、ないんであれば大変だろうなということは簡単に想像できるんですけれども、例の空調設備の設置に向けた取り組み状況はどうなっているでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 県下のほうでなかなか管理諸室、校長室、職員室あるいは事務室にエアコンがないのは鎌倉市だけという状況でございまして、平成21年度に３校設置させていただきました。空調設備については良好な学校環境というのを維持していくためにも、その必要性が高いというふうに思っておりまして、これまでも耐震工事を進めておりましたが、そのめどがついてから設置していこうという考え方を示してきておりましたが、なかなか空調設備を設置する上で、電気設備の改修もあわせて必要になるということで、多額の経費が必要となるという課題もございます。今年の夏の暑さは非常に厳しいものがあって、学校現場から早期の設置を強く要望されてきております。できるだけ教育委員会としても早く早期に実施できるように、実施計画事業にも位置づけるなど、重要課題として考えてきておりまして、ぜひ今後とも、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 先ほど同僚議員からも質問等の中でお話がありましたけれども、仕事をする上で環境整備というものも大切かなというふうに思います。
次に、これはちょっと私、小学校、中学校から随分遠ざかっておりますんで忘れていたんですけれども、教材費とか学級費というものが、私も何か納めていたような記憶があるんですけれども、あるということで、この学級費、教材費っていうのは、具体的にはどういうもので、どのように徴収されて、どれぐらいの金額を保護者の方から徴収されているのかということを伺いたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 学級費としては、例えば習字用の半紙であるとか、図工の材料、画用紙等ですね、そういったものであるとか、あるいは色紙、上質紙、それから版画用のインクであるとか、ニスであるとか、そういった図工の材料、また家庭科の調理実習の材料、また運動会なんかで使う衣装等、そういった材料の購入というものがございまして、学級全体の児童分をそれぞれ購入すると。また、教材費についてはその学級費とは別に、ドリルとかテキストなど、個人持ちの教材だというような理解でございます。
教材費については申しわけございません。金額が把握できておりませんけれども、学級費については、先ほどそういったいろいろ、消耗品関係ですね、個人が使う消耗品関係になります。年に３回、それぞれ学期末に分けて、大体の学校は現金で徴収させていただいているということで、集金袋を配って、子供たちに持って来てもらって、集金をすると。年間で一人当たり1,050円、ですから学期ごとに大体300円から350円ぐらいが、学校とかクラスごとに違いますんで、全校に確認はしていませんが、数校に確認して、クラスの平均というのが大体今言った１年間1,050円、学期ごとで大体300円から350円という、そういう金額になっております。
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○10番（渡辺隆議員） 今伺いましたが、私も本当に忘れていたし、やはり教育に力を入れていかなければならない、ないし、教育にはお金を使ってもいいんじゃないかという世論がある中で、今でも学級費というのが集められているということで、ちょっと私はびっくりしたんですけれども。国のほうも１万3,000円を配ったりしているんですけれども、まず、子供の教材ということは非常に学ぶ上で必要不可欠であり、重要なものだというふうに思います。
今御説明いただきましたみたいに、個人向けの教材、例えば笛とかドリルとか、そういうものについて議論があると思います。そこまで持つかどうかと。最後は個人の財産になり得るものですから。ただ、先ほどおっしゃった、消耗品のたぐい、紙であるとかボール紙であるとか半紙であるとか、それで年間1,050円ぐらいですかね、ということでおっしゃってましたけど、それぐらいはやはり教育に力を入れていくということであれば、鎌倉市として負担してもいいんじゃないかなというふうに思いますし、いろんな教材が予算要求で現場から上がってくると思うんですけれども、その中で堂々と要求していただいていいようなたぐいのものだと、これはみんなで使わなければ進まないわけですから、そういうとこから、教育に力を入れていくということ、ないし教材を整備していくということにつなげていったらどうかなというふうに思うんですけれども、市長、お考えはいかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 学級費で購入するものには、各学年、各クラスごとにさまざまであるというふうに聞いています。また、最終的には作品として児童個人の所有物となるものの材料の購入費でもあるというふうに聞いています。そうしたことから、市で一律に負担をするというのは、現時点では難しいのかなというふうに感じているところでございます。
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○10番（渡辺隆議員） 考え方だと思いますけれども、紙とかですからね、これはいい学習をしていく上では必要なものだし、みんなで使うものだというふうに思いますので、予算要求のときに、きちんと年間の計画を立てた上で、上げてきてしかるべきだというふうに、私は考えます。その辺のところを議論していただいて、どういう枠で予算というものを考えるのかということも考えていただきたいというふうに思います。
それでは、次に、学校の校庭の芝生化ということについて伺います。私も一応芝生化されたらいいなというようなことで前から思っているんですけれども、あまり評判が良くなくて、特に現場の先生方とかは、それはやめてくれというようなお話も伺います。子供が転ばないとか、いい環境で運動をできるということは私はいいことだと、もちろんそれを否定されているわけではないと思うんですけれども、その取り組みについて、あまり反応がよろしくないということで、どのような点が問題なのかということを伺いたいと思います。
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○宮田茂昭 教育総務部長 ただいまお話がございましたように、芝生化につきましては、地表面の温度が抑えられるであるとか、砂ぼこりが減少する、あるいは転んでも生徒のけがが抑えられるというような効用もあるという半面、当初のイニシャルコストであるとか給排水システム、そういったものの整備であるとか、あるいは通常の維持管理の中で行う水まき、あるいは肥料、あるいは芝刈りなどの維持管理上のそういった問題もあり、なかなか学校で行っていくというのも負担が大きいのではないかということで、これまで何回か御質問をいただいている中で、我々としても、学校の方にいろいろ調査、聞き取りといいますか、要望の方を聞いてまいりました。そういった中で、施設要望という観点から、やはり芝生化の要望についてはなかなか上がってきませんで、今渡辺議員御指摘のとおり、水まきの問題であるとか、手入れの問題、通常の維持管理ですね。そういった問題がなかなか学校としても腰が引けているというような、そういったような感触を得ております。
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○10番（渡辺隆議員） やはり物事を新しく始めるときにはなかなか難しいことも出てくると思います。一つ一つの問題点、課題を解決していかなければ、なかなか進まないと私も思っております。安易に芝生にすればいいという話ではないというふうに思います。
その中で、一つ一つ取り組んでいかなければいけないという中で、これは直接学校ではないですけれども、今深沢多目的スポーツ広場で、今後の総合グラウンドとか、そういうところの活用のためなんですけれども、芝生化の研究をしていただいているようです。前提はローコストでローメンテナンスというようなことを実現できるように研究されているというふうに思うんですけれども、今研究の状況はいかがでしょうか。
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○植松芳子 生涯学習部長 今現在の深沢多目的スポーツ広場でも、最も適した芝生がどういうものかということについて、模索しているところでございます。毎年養生期間として、休場期間を設定しておりまして、本年６月の休場期間には、芝生の種類をこれまでの野芝から、比較的踏みつけに強く、成長が早いとされているテフトンに変更しまして、ロール状とポット状の苗を補植し、その経過を今観察しているところでございます。芝生の種類の変更や形状による効果の違いは補植後まだ２カ月程度しか経っておりませんので、現時点では明確には結果が出ている状況ではございません。養生期間が雨の日が多い一方、日照時間が比較的長い今年の状況でしたので、芝生の育成状況にとっては、良い条件が続いたことで、例年に比べて、芝生の成長が早いようだということでございます。今後も引き続き、グラウンドに適した芝生の研究は行っていきたいと思っております。
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○10番（渡辺隆議員） 今深沢の多目的スポーツ広場は暫定利用ですし、グラウンドの状況は決していいと言える状況ではないと思いますんで、逆にそういう今後に向けて実験していくということができるというふうに思いますんで、ぜひ研究を進めていただけたらというふうに思います。
それと、他のアプローチで、緑の基本計画の中に、身近な緑をふやすというような目標が掲げられております。その中で、学校の芝生化ということについては身近な緑をふやすという意味で、学校の芝生化ということを景観部のほうではどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
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○土屋志郎 景観部長 緑の基本計画の緑化の推進方針では、学校施設も含めまして、公共施設の緑化施策を示しております。市街地での緑の回復と都市景観の向上を図るため、公共建物敷地を対象に、敷地規模や施設の特性に合わせ、景観計画に配慮した緑化を推進するものとしているところでございます。
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○10番（渡辺隆議員） 身近な緑をふやすという意味でも、例えば公園もそうですし、校庭もそうだというところで、場所的にはそういうことが施策として実現できるような場所なのかなというふうに考えておりますし、屋外教育環境整備事業ということで、文科省の方で３分の１の交付金が、校庭について緑化を進めた場合、３分の１の交付金が出るというようなメニューもあるようです。そういうものをうまく利用しながらいけば、コストダウンにもつながってくるというふうに考えられますし、ある程度実現性を帯びてくるかなというふうに思います。
そこで、今度大船中学校の方が改築ということで、そういうものの実験というか、やってみるにはいい機会かなというふうにも思うんですけれども、そういう可能性についてはいかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育総務部長 大船中学校の改築につきましては、今年の平成22年３月に大船中学校の改築検討協議会というのを学校関係者であるとか、保護者の方々にも入っていただきながら、立ち上げました。改築に関する基本計画の策定を今現在行っているところでございます。大船中学校の改築に伴った校庭の芝生化という御提案でございますけれども、今そういう検討協議会の中で今年一年検討いたしていくわけですけれども、その中で、芝生化についてもあわせて検討されていくべきものというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 大船中学校の改築は、もちろん保護者の方たちとの意見交換もあるんでしょうし、先生方との、教職員の方たちとのお話もあるというふうに思いますんで、ぜひいい機会なんで、そこのところでどのように考えられているか、きちんと議論していただければというふうに思います。
その中で今お話ししましたみたいに、将来的に総合グラウンドであるとか、身近な緑をふやしていくとかいうような意味で、つながりのある施策になっていくかなというふうにも考えられます。まずは検証というか研究ありきだというふうに思います。ぜひ、芝生化を進めるための研究というような予算はきちんと確保していただいて、今スポーツ課のほうでもやられていますけれども、そういうところを絶やさないようにして、研究を続けていただきたいというふうに思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 校庭の芝生化について研究をしていく取り組みの中で、教育委員会と協議をして、十分対応してまいりたいというふうに考えています。
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○10番（渡辺隆議員） いろんな施策がある中で一歩踏み出していかないと、なかなか最後には行き着かないというふうに思います。研究の予算というのは莫大に費用がかかるものでもありません。松尾市長がおっしゃっているように、物から人へですかね、コンクリートから人へとおっしゃったのかな、そういう部分で言えば、コンクリに比べれば予算的にそんなに大きなものではないと思いますし、また、今回の議会でも冒頭市長から報告がありましたように、ごみ施設の件で、市長の手腕次第では、30億円ぐらいの規模の予算が浮く、浮くというのは表現がよくないですけれども、確保できるのかなというふうにも思いますんで、やはり今後教育に一番力を入れていくというからには、授業を切っていくだけではないと思うんですね。その配分だと思いますんで、松尾市長が力を入れていくという政策にはきちんと予算を配分していくということが、メリハリのついた行財政改革になるかなというふうに思いますんで、今後も進めていただきたいし、空調ぐらい、この夏の暑さを思えば、早く入れたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますんで、またぜひその辺のところもよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
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○議長（赤松正博議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月２日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（19時37分 延会）
平成22年９月１日（水曜日）
鎌倉市議会議長 赤 松 正 博
会議録署名議員 安 川 健 人
同 長 嶋 竜 弘
同 山 田 直 人
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