○議事日程
平成２２年 ６月１７日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成22年６月17日（木） 10時00分開会 15時49分閉会（会議時間 ３時間23分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
岡田委員長、高野副委員長、千、安川、中澤、太田の各委員（松中委員は欠席）
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、小嶋経営企画部次長兼行革推進課長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、中野経営企画課課長代理、奈須秘書課長、征矢市民相談課長、比留間広報課長、花上情報推進課長、山田（次）情報推進課課長代理、青山文化推進課長、高宮鎌倉芸術館担当担当課長、島田世界遺産登録推進担当担当部長、加藤岡世界遺産登録推進担当担当次長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長兼世界遺産登録推進担当担当課長、宇高世界遺産登録推進担当担当課長、永井文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、植松生涯学習推進担当担当部長、宮崎（淳）生涯学習推進担当担当次長、小村総務部長、松井総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、松永総務部次長兼職員課長、今井総務課課長代理、大隅総務課課長代理、服部財政課長、齋藤職員課課長代理、神谷管財課長、伊藤（昌）契約検査課長、永田契約検査課課長代理、小宮市民税課長、福谷資産税課長、酒川防災安全部長、郷原総合防災課長、長崎総合防災課課長代理、左藤安全安心推進課長、舘下道路整備課長、吉野道路整備課課長代理、三留教育総務部次長兼教育総務課長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、出澤監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、川村農業委員会事務局長、畑消防本部消防長、堀消防本部次長兼消防総務課長、斉藤警防救急課長、原田（健）指令情報課長、本田予防課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、成沢議事調査担当担当係長、谷川担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第16号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
２ 報告事項
（１）平成22年度鎌倉市総合防災訓練の実施について
（２）防災・安全情報提供システム（メール配信）の運用について
（３）（仮称）鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例制定の進捗状況について
〇 関谷小学校のプール周囲の側溝清掃による水質事故について
３ 議案第８号工事請負契約の締結について
４ 議案第14号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第17号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
６ 報告事項
（１）文書管理システムの導入について
７ 報告事項
（１）世界遺産登録に関する準備状況について
８ 報告事項
（１）鎌倉市・藤沢市による都市連携懇談会について
（２）事業仕分けの実施について
（３）市政モニター制度をインターネットを活用した方法に移行することについて
（４）地上デジタル放送について
９ 陳情第７号普天間基地の無条件撤去を求める意見書の提出を求めることについての陳情
10 継続審査案件について
11 その他
（１）当委員会の行政視察について
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○岡田 委員長 それでは総務常任委員会を開会いたします。
まず初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定によりまして、本日の会議録署名委員を指名いたします。安川健人委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
それから、欠席委員がございます。松中健治委員から病気のため、欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
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○岡田 委員長 本日の審査日程の確認を行いたいと思います。
まず初めに、関係課職員の出席について、事務局から報告をお願いいたします。よろしくお願いします。
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○事務局 所管外の職員の入室がございますので、御報告させていただきます。
日程第３議案第８号工事請負契約の締結については、所管課の契約検査課のほか、関係課として都市整備部道路整備課が出席することでよいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○岡田 委員長 今、事務局から報告ございましたけれども、そのように取り扱ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように取り扱いたいと思います。確認いたしました。
陳情提出者の発言について、事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 日程第９陳情第７号については、陳情提出者から発言したい旨の申し出がありますので、御報告いたします。
また、発言の代理者への委任状が提出されてございます。発言の受任者ですが、無防備宣言運動有志の会会員、中村様に委任状が提出されております。発言を認めることについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○岡田 委員長 今の事務局から報告ございますけれども、発言を認めるということで、そういった取り扱いでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように取り扱いさせていただきます。
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○事務局 同じく日程第９陳情７号については、担当原局がないため、取り扱いのみを協議することでよろしいかどうか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○岡田 委員長 日程第９陳情第７号は担当原局がないので、今言われましたように、取り扱いのみを協議するということでよいかどうかということなんですが、そのように取り扱ってもよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように取り扱わせていただきます。
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○中澤 委員 過日、プール周囲の側溝清掃による水質事故について、文教常任委員会において報告があったそうなんですが、当委員会におきましても危機管理という観点から報告を求めたいと思いますが、お願いいたします。
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○岡田 委員長 今、中澤委員から申し出がございましたけども、取り扱いの協議をお願いしたいと思いますが、中澤委員の御発言を認めるということ、そういった取り扱いでいいかどうかということなんですが、皆さんの。
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○高野 副委員長 もう１回、何のプールのことについてですか。
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○岡田 委員長 申しわけありませんが。中澤委員もう一度、いいですか。
暫時休憩します。
（10時03分休憩 10時04分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
先ほど中澤委員の発言がございましたけども、その発言内容について総務常任委員会で取り扱うということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように取り扱わせていただきます。
それでは事務局、申しわけないんですが、どうぞ。
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○事務局 まず、報告事項の題名についてということで、文教常任委員会でも報告があった案件と同じ件名ということでしたら、関谷小学校のプール周囲の側溝清掃による水質事故についてでよろしいかどうか、御確認、まずお願いいたします。
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○岡田 委員長 ありがとうございます。今事務局からございましたけど、文教では今の事務局の発言どおりということで行われたわけですが、同じものでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように確認いたしました。
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○事務局 日程追加の場所なんですけれども、今、中澤委員のほうから危機管理の関係でという御発言がありましたが、どちらにするか御協議いただきたいと思いますが。
例えばですが、危機管理の後ということですと、防災安全部関係の日程第２（３）の後ということでよろしいかどうか、御協議をお願いいたします。
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○岡田 委員長 事務局のほうから危機管理ということで、防災安全部の日程第２報告事項（３）の後でいいかということなんですが、どういたしましょう、それでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように確認させていただきます。
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○事務局 それから関係課職員の入室について、お諮り願いたいと思うんですが、当委員会の所管外の職員になりますが、教育総務課職員が入室することでよろしいか、御確認いただきたいと思いますが。
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○岡田 委員長 今、事務局からございましたけども、中澤委員の申し出のところで、教育総務課の職員がそれに伴いまして入るという手はずになると思うんですが、この取り扱いにつきまして、教育総務課が入るということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように確認させていただきます。
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○事務局 それでは、担当原局のほうに要請に行ってまいりたいと思いますので、後ほど御報告させていただきます。
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○岡田 委員長 よろしくお願いいたします。
それでは職員の紹介ということで、暫時休憩したいと思います。
異動職員の入室のために休憩いたします。
（10時06分休憩 10時07分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開させていただきます。
総務常任委員会所管部局の異動職員の紹介をしたいと思いますが、課長代理以上の方でございます。よろしくお願いいたします。
（職 員 紹 介）
それでは職員退室のため、暫時休憩いたします。
（10時13分休憩 10時14分再開）
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○岡田 委員長 それでは再開いたします。
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○事務局 消防本部につきましては、課長代理以上の異動がございませんでしたので、異動の職員紹介はございませんでした。以上、報告させていただきます。
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○岡田 委員長 そういうことでございます。
それでは、続行いたします。
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○岡田 委員長 消防本部、日程第１「議案第16号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」説明をお願いいたします。
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○予防課長 議案第16号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を御説明いたします。議案集その１、79ページをお開きください。
初めに、今回の制定の理由ですが、総務省令の一部改正及び全国消防長会からの通知に伴い、改正を行おうとするものです。それでは、順次説明をさせていただきます。
１点目は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、第８条の３に規定する火を使用する燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準等の対象である固体高分子型、燐酸型及び溶融炭酸塩型の燃料電池に、新たに実用化及び商品化の作業に一定の進捗が見られたことを踏まえ、燃料電池発電設備の定義に、固体酸化物型燃料電池を加えるものです。
２点目は、特定共同住宅等における防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部改正に伴い、第30条の５において、住宅用防災機器等の設置免除について規定しております。その免除要件である特定共同住宅等における防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の条項を運用していることから、同省令の条項が第３条第２項から第３条第３項に改正されるため、所要の整備を行うものです。
３点目は、総務省消防庁の予防行政のあり方に関する検討会において示された大阪市浪速区個室ビデオ店火災を踏まえた防火安全対策を踏まえ、全国消防長会から個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖措置に係る火災予防条例の一部改正案が通知されたことに伴い、新たに第38条の３として、カラオケボックス等個室型店舗の避難管理に係る条文を加えるものです。
具体的には平成20年10月１日に大阪市浪速区の個室ビデオ店において死者15名、負傷者10名という人的被害を伴う火災が発生しました。この火災を契機に、全国消防長会から個室型店舗の避難管理対策に係る火災予防条例の一部改正の通知が発出されたもので、本市においても個室型店舗を利用する市民等の安全を確保するため、個室型店舗の個室に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものについては、開放した場合に自動的に閉鎖する措置を施し、有効な避難通路を確保することで、死者、負傷者の低減を図るものです。
施行期日につきましては、公布の日からとし、第８条の３、燃料電池発電設備につきましては、平成22年12月１日から施行しようとするものです。
なお、経過措置として、第８条の３の改正規定の施行の際に、現に設置され、または設置の工事中の固体酸化物型燃料電池による発電設備は、この規定を適用しません。また、第38条の３の施行の際、現に存在する、または新築、改築等の工事中のカラオケボックス等個室型店舗で、改正後の規定に適合しない外開き戸については、平成23年３月31日まで適用しません。
以上で、説明を終わります。
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○岡田 委員長 どうもありがとうございました。
質疑の有無を確認したいと思います。ございますか。
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○高野 副委員長 おはようございます。
１点だけ確認ですが、このカラオケボックス等の個室型店舗の避難管理ですけど、要はドアを外開きであけたときに、避難がそれによって妨げられるようなことがないような措置を講ずるという意味だと理解するんですが、そうすると鎌倉に幾つかありますよね、カラオケボックス。私もたまに行きますけれども。鎌倉の場合は、具体的にこの改正に伴って何か措置を施すような施設があるんでしょうか。
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○予防課長 御質問の件ですが、市内に13店舗ございます。今回の38条の３に該当する店舗としまして、カラオケボックスが７店、インターネットカフェ、これが３店、漫画喫茶が２店、個室ビデオが１店、合計13店でございます。その中で、この規定に該当するものは５店舗ございます。
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○高野 副委員長 そうするとこれはいつまでにお願いするんですか、その改善を。
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○予防課長 経過措置としまして、23年の３月31日まで経過措置を設けておりますが、公布の日からなるだけ早い段階で該当施設に職員を派遣しまして、早急に改善していただくように指導してまいりたいと考えております。
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○高野 副委員長 わかりました。
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○岡田 委員長 いいですか。ではほかにございますか。
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○太田 委員 おはようございます。
今の高野副委員長の質問にもう一つ伺いたいことがあるんですけれども、このドアのあけ閉めに対してだとか、思うんですけれども、このドアを取りかえるということですか、それとも何か器具をつけるということなんでしょうか。
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○予防課長 消防本部で今想定しておりますのが、各御家庭の玄関に取りつけられていると思うんですが、ドアクローザーというものなんですが、これをつけていただければ一番適切な開閉、閉じるような状態になろうかと思います。
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○太田 委員 それではそんなにお金もかからずに、簡単にできるということで、割と皆さんお願いをすれば、すぐにできる可能性のあるものということなんですか。
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○予防課長 ドアクローザーの定価ですが、大体5,000円から8,000円ぐらいの品物だと思っています。
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○岡田 委員長 いいですか。ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
なければ質疑なしということを確認したいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それではなしということを確認いたします。
意見の有無を確認したいと思いますが、意見がございますか。
（「なし」の声あり）
なければなしということを確認したいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それではなしということを確認いたします。
議案でございますから、原案につきまして賛成か反対かということなんですが、原案賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
全会一致で挙手ということで、可決いたしました。
消防職員退室のために、暫時休憩いたします。
（10時21分休憩 10時23分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
防災安全部、日程第２報告事項なんですけども、その前に先ほど中澤委員の提起された問題につきまして、このところの報告事項の（３）の後ということでやらせていただきたいと。それで教育総務課は報告できるという、今報告がございましたので、そのように取り扱わせていただきますので、御理解をお願いしたいと思います。
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○岡田 委員長 それでは日程第２報告事項（１）「平成22年度鎌倉市総合防災訓練の実施について」原局から説明をお願いいたします。
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○総合防災課長 報告事項（１）鎌倉市総合防災訓練の実施について報告いたします。
平成22年度の鎌倉市総合防災訓練は、本年８月26日（木）に実施する予定です。訓練時間は午前10時から12時まで。訓練会場は山崎浄化センターを予定しています。
主な訓練内容ですが、災害時に応急復旧等に関する協定を結んでいる団体による応急復旧や情報収集訓練、自衛隊、警察、消防による避難誘導や救助訓練を予定しているほか、自主防災組織の参加協力も得る予定です。また、災害対策本部設置訓練を兼ねるため、市長以下本部員が参加する予定です。議員の皆様につきましても、後日、参観の御案内をいたします。なお、訓練当日が荒天の場合は中止とし、延期はいたしません。
以上で、報告を終わります。
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○岡田 委員長 どうもありがとうございました。質疑の有無を確認したいと思います。
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○太田 委員 毎年このような時期になさって、私も昨年は、７月でしたかしら、いつも暑い時期で大変だなと思いますけれども、御苦労さまです。
１点伺いたいんですが、情報収集訓練ということをなさるということなんですが、ネットで代表質問のときにもお話、お願いをいたしましたけれども、各学校区域ないしは地域ごとの防災行政用無線をグループ化するということをできるというお話をしていらしたと思うんですけれども、そのような訓練は今回は入っておりますでしょうか。
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○総合防災課長 今、御説明いたしました総合防災訓練の中では、防災行政用無線を用いた訓練等は入っておりません。ミニ防災拠点等に関するような訓練は、別に秋ごろ、どちらか１カ所学校を設定して、宿泊を考えた訓練を今考えているところです。
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○太田 委員 じゃ今回は山崎浄化センターの一つのところでするので、各地域ではしないということだと思いますが、そうしましたらば後日秋ごろに行うものに対しては、ぜひお願いしたグループ化ができるように考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 その１カ所をとらえまして、防災行政用無線等も利用した形の訓練を考えていきたいと思います。
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○岡田 委員長 いいですか。ほかに。
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○安川 委員 おはようございます。自主防災組織なんですけども、市内にはどういった組織が何名ぐらいずついるんでしょうか。
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○総合防災課長 今現在、185自治・町内会等の中で、自主防災組織ができ上がっているのは176組織と、今現在なっております。
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○安川 委員 まだじゃあ自治会の中でつくっていないところもある。そこに関しては何か働きかけはしているんでしょうか。
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○総合防災課長 我々防災安全部が主となりまして、消防を含めた形で自主防の作成についてはお願いをしているところです。
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○岡田 委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
なければ質疑がなしということを確認してよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、なしということを確認いたします。
この項につきまして、了承かどうかということを確認したいんですが、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承ということを確認いたします。
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○岡田 委員長 次に日程第２報告事項（２）「防災・安全情報提供システム（メール配信）の運用について」説明をお願いいたします。
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○総合防災課課長代理 報告事項（２）防災・安全情報提供システムの運用について、報告いたします。
鎌倉市では、平成19年11月から気象警報などの防災情報及び不審者情報などの防犯情報を携帯電話等のメール機能を活用して、希望する市民に配信するサービスを行っております。この業務は、現在、株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービスに運用を委託しておりますが、同社が平成22年度いっぱいをもって、当該業務から撤退することを表明いたしました。このため、新たに委託事業者の選定を行ったところ、このたび後継事業者が決定し、システム移行の準備が整ったことから、７月１日より新システムによる運用を行うこととなりました。
これに先立ち、現在の登録者に対しましてメールアドレス移行の承諾を得る必要があることから、本日６月17日から22日までの６日間を終了予告並びに移行案内期間として、メールによる案内を行い、サービスの継続について周知を図ろうとするものです。
具体的な内容でございますが、登録者全員に対しまして、鎌倉市から７月から新システムに移行する旨の案内と、メールアドレス移行の承諾依頼を兼ねたメールを配信し、承諾の得られた方については、メールアドレスを新たなシステムに登録し直すことにより、サービスの継続が図られることとなります。
なお、この案内メールは、現在配信している防災情報、防犯情報それぞれに行うシステムとなっておりますので、防災情報と防犯情報の両方に登録をされている方には、２回配信されることとなります。
以上で、報告を終わります。
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○岡田 委員長 ありがとうございました。今の報告につきまして、何かございましたらどうぞ。
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○太田 委員 確認させていただきたいと思います。この新システムに移行するときに、終了予告と移行案内ということなんですが、これはもう受信者のほうは何もしなくてもそのままできますよということでよろしいんですか。移行しますよということで。
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○総合防災課課長代理 登録者の方に私どもの方からメールを配信いたしまして、その内容について承諾をいただけるか否かという選択画面に飛ぶような形になっております。そこで、承諾というボタンを押していただいた場合には、新しいシステムのデータベースに、その方のメールアドレスを移行すると、そういう形でございますので、自動的というか、登録者の方の意向の確認が必要となります。
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○太田 委員 わかりました。できるだけやはり多くの方にそのまま移行していただけるということが大切ですので、ぜひ移行してくださいというような一言を添えていただきたいのと、あとＮＨＫグローバルサービスがもう今回は撤退ということなんですが、そちらのほうにもアドレスとかをお渡ししていると思うんですが、そのアドレスの管理はどうなりますか。
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○総合防災課課長代理 このシステムでございますが、委託業者のデータベースに従来から登録者の方のデータベースの管理を委託しておりまして、その委託先に預けてあるアドレスを、承諾を得られた方については一たん市に戻していただいて、その後市から新たな後継事業者のデータベースに移しかえると、そういう形をとりますので、今の御質問、委託先のアドレスというのは、承諾を得られた方は移しますが、承諾を得られていない方につきましてはそのまま破棄すると、そういう取り扱いになろうかと思います。
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○太田 委員 伺ったのは、ＮＨＫグローバルサービスがアドレスを管理していると思うんですが、その管理状況が今後その業者が撤退をするということで、アドレスを破棄していただくか、その管理を徹底していただかないと、二重になってしまうというか情報流出になってしまう可能性がなきにしもあらずかと思いまして、ちょっと伺いました。
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○総合防災課課長代理 申しわけありません。今ちょっと説明が悪かったと思うんですが、移行の承諾を得られなかった方については、現在委託しておりますＮＨＫグローバルサービス、メディアサービスのデータベースからは削除すると、そういう約束になっておりますので、データの流出等の心配はないと考えております。
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○岡田 委員長 よろしいですか。
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○安川 委員 一つお伺いしたいんですけど、市民の方から、鎌倉の防災メールが葉山や横須賀に比べると遅いということを言う方がいらっしゃったんです。例えば台風とかは西から来ているのに、鎌倉市から来るよりも、その人は全部登録しているみたいで、横須賀や葉山からのほうがいつも早く来るんだよねということを、僕ちょっと聞かれたんですけども、委託業者というのは葉山や横須賀と鎌倉というのは今まで違っていたんですか。
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○総合防災課課長代理 今は私どもが運用しておりますメール配信のシステム、やり方でございますが、市のほうで住民の方々にお知らせをしたい内容が発生した場合には、私どもの職員がオペレーションすることによって、配信ができるという形でございますので、例えば気象警報が発表された場合、私どもそれに伴って例えば防災無線の放送であるとか、ケーブルテレビのテロップ放送であるとか、さまざまな周知の手段をとるわけなんですが、それの一環としてメール配信を行っているということでございますので、必ずしも警報の発表と同時に自動的に配信をされるということではございません。中にはそういった気象会社と提携をしたシステムがございまして、そういったシステムの場合は気象警報の発表と同時に自動的に配信がされるシステムもあるというふうには聞いております。御指摘の部分は、そこの違いではないかなというふうに考えております。
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○安川 委員 わかりました。迅速な対応をこれからもよろしくお願いいたします。
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○岡田 委員長 千委員。暫時休憩します。
（10時36分休憩 10時41分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○千 委員 （代読）委託会社の選定はどうやって決めたのですか。
二つ目、委託料は幾らですか。
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○総合防災課課長代理 まず委託業者の選定でございますが、プロポーザル方式といいまして、仕様、それから金額の上限を示した形で業者の公募をいたしました。その結果、応募してきた業者について審査を行って、先ほどバイザー株式会社という業者を採用いたしました。
委託料でございますが、現行予算の範囲内という形で対応いたしましたので、月６万5,000円で７月１日から年度末３月31日まででございますので、合計で税込みで61万4,250円の執行を予定しております。この金額は、今年度の通年で、今までのシステムを運用した経費と同額となります。
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○岡田 委員長 それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうかということで、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承ということを確認いたしました。
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○岡田 委員長 日程第２報告事項（３）「（仮称）鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例制定の進捗状況について」よろしくお願いいたします。
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○安全安心推進課長 報告事項（３）（仮称）鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例制定の進捗状況について、御説明します。
鎌倉市では、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指して、市民一人ひとりが防犯に対する意識を持って、まず日常生活の中で自分の安全を守るためにできることから、対策に取り組むことが重要であるとの考えから、地域の安全は地域で守るという気持ちで、住民による組織的な防犯活動に取り組むことによって、地域の連帯感やコミュニティーを活性化させ、地域防犯力を高めることにより、個人では持ち得なかった防犯効果を生み、結果的に自分の安全を守ることにもつながるよう、取り組みを行ってまいりました。
平成16年に54団体であった自主防犯活動団体が、本年３月末現在では259団体と、活動のすそ野が市内全体に拡大してまいりました。このような中、平成21年市議会12月定例会におきまして、市民の防犯活動を妨害する行為の根絶並びに安全策構築についての陳情が採択されました。当課では、条例制定のためのその作業を進めていますが、このたび素案としてまとめましたので御報告させていただきます。
なお、素案は去る５月28日に開催いたしました鎌倉市安全・安心まちづくり推進協議会においていただいた意見も踏まえて作成しております。制定作業を進めております条例ですが、自主的な防犯活動推進のための基礎、いわば骨格的な理念条例として考えております。犯罪被害の予防のためには、市民の皆様等の防犯意識の高揚と、自主的な防犯活動が大変重要であると考えており、この条例はその活動を進めていただくための環境整備のためのものとして考えております。
次に、条例素案の概要につきまして、説明いたします。資料を御参照ください。
まず、条例の目的としては、地域の防犯意識の高揚、自主的な防犯活動を推進することで、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進すること、また、そのための市や市民などの役割を定めることを規定します。
次に、この条例で使用する言葉の意味ですが、市民、自主防犯活動団体等について、条例上規定いたします。
次に、基本理念としましては、犯罪のない安全で安心なまちづくりのための自主的な活動、相互の連携、地域の実情に合った活動、相手の立場の尊重等を柱とし、安全で安心なまちづくりを推進することを定めます。
次に、市、市民、自主防犯活動団体、事業者、土地所有者等の役割をそれぞれ定めます。
次に、犯罪のない安全で安心なまちづくり推進のため、市長は、鎌倉市安全・安心まちづくり推進プランを策定すること、また鎌倉市安全・安心まちづくり推進協議会の設置を規定します。
次に、スケジュールですが、この素案をもとに、６月下旬からパブリックコメントを開始し、市民等の意見を募ります。意見募集に当たりましては、ホームページや「広報かまくら」で周知いたします。その後、８月の鎌倉市安全・安心まちづくり推進協議会にての意見聴取等を経て、早ければ市議会９月定例会での上程を視野に入れた作業を進めていきたいと考えております。今後委員の皆様におかれましても、御意見をお寄せいただければ幸いです。
以上で、報告を終わります。
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○岡田 委員長 ありがとうございました。ただいまの報告につきまして、質疑のある方はどうぞ。
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○安川 委員 この、今お伺いしますと、理念条例というか、環境整備ということで、この条例ができたからといって、例えば去年あったような何かボランティア活動していた人の家が、だれにちょっといたずらされたとかというときに、特にこの条例で、つくったことによるメリットというのは、何かあるんでしょうか。
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○安全安心推進課長 この条例で直接そういう救済については述べておりません。それについては市民活動、いろいろ防犯活動だけに限らず市民活動全般、いろんな活動がございます。単にこの活動だけでなく、市のいろんな事業に協力してくださる、そういうボランティアさん全体の問題であるかと思うんですが、この中でそれについて述べるということはしておりません。今後の課題と考えております。
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○安川 委員 それでは今の素案がまとまることによって、市民にとってどういった部分がよりよくなるというふうに考えていますか。
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○安全安心推進課長 私ども、市内のたくさんの自主防犯活動団体の皆様の御意見、いろいろ伺いながら、日常活動しております。そうした皆様の御意見の中で、犯罪発生件数、皆様のお力で減ってきているんですけれども、この活動自体が末永く続くように、後継者が続くようにというようなことが、一つの課題でございます。そうした中で現状私どもも安全安心まちづくり推進プラン、既に作成して、いろんな取り組みを行っているんではございますが、市民の皆様もその活動の後ろ盾といいますか、そのようなものが欲しいということもお聞きしますので、こういうものをこの条例の中に体系づけて、自主的な活動が続くようにという支えにはなるかと思っております。
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○安川 委員 今おっしゃられたように、確かに後継者が続くというのは非常に大切だと思って、やはりボランティアでやっている場合に、つらかったり、大変だったりするともうやめちゃおうかなという方もたくさん出てくるので、そういった意味の励みとか、誇りになればと思っています。６月以降いろんな方の意見を聴取していくということなんで、ぜひそういった意見を取り込んで、さらによいものにしていっていただければ、お願いいたします。
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○岡田 委員長 ほかの委員さんいかがですか。なければ、質疑なしということを確認してよろしいですか。
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○高野 副委員長 昨年12月の陳情のときにも、基本的な考え方は少し、しゃべりながらですから雑駁ですけれども、申し上げています。結論的に申し上げると、そういった方向でまとめられているものではないかというふうに考えております。
そのときにも申し上げたんですが、この自主防犯活動は、あくまで地域の皆さんの自主性を尊重した形での地域活動の一環であるということで、警察が行うべき業務に、なんか住民が肩がわりするようなものではないと。ですから、その辺の役割分担というのをきちんと整理しながら、259団体ですから、もう相当な方々が参加しているわけでありまして、その活動をきちんと後づけ、支援をするという意味で、もう既に県条例も制定されていますが、それとの関連も含めてやっていただければいいのではないかというふうに申し上げたんですが、県の条例との関係では、少し特色がある面とかかがあれば、御紹介いただきたいと思います。
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○安全安心推進課長 神奈川県の条例、平成17年の４月に施行されております。条例の構成としてもいろんな施設での安全面であるとか、かなり広範囲に述べております。
鎌倉市のほうでは陳情の趣旨にもありますが、自主防犯活動団体の活動の支援と、それを支えていく理念的な条例ということに的を絞っております。
それから、そこの中であくまでも自主的な自由な活動を行っていっていただきたいと、日ごろできることを、できる範囲で自由な立場でやっていただきたいということを念頭に置いて、条例案を作成しております。
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○高野 副委員長 わかりました。この10項目めのところに協議会の設置とあるんですが、これは今も調整的なものはされているんじゃないかと思うんですけど、これは何か今までやっているものの中で関係機関との協議、調整等をする場所なんですが、この性格は改めて少し教えていただきたいと思います。
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○安全安心推進課長 鎌倉市安全・安心推進まちづくり協議会、平成16年８月に設立しております。当時犯罪が増加傾向、平成15年が鎌倉市でいいますとピークでございましたが、そういった状況を踏まえまして、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して、市民、行政、警察、関係団体が連携して協力する場として設置しております。犯罪のない地域社会をつくるための防犯体制の確立を図るために、関係情報の共有化や防犯対策の協議を行っております。これを今まで条例が今度できましたならば、この中にこの協議会を位置づけて、条例の中で一つの体系化していくということで考えております。
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○高野 副委員長 わかりました。いいです。
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○岡田 委員長 よろしいですか。ほかの委員さん、いかがですか。
なければ質疑を打ち切りたいと思います。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認したいんですが、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは了承ということを確認いたしました。
職員入室のため、暫時休憩いたします。
（10時55分休憩 10時56分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○岡田 委員長 「関谷小学校のプール周囲の側溝清掃による水質事故について」教育総務課のほうから、説明を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○三留 教育総務部次長 関谷小学校のプール周囲の側溝清掃による水質事故について、御報告させていただきます。
本件につきましては、所管の文教常任委員会で既に御報告をさせていただきました。まさに今回の事故につきましては学校、あるいは教育委員会のほうの危機管理意識が問われる、まさにそういったような事案でございますので、当委員会でも御報告をさせていただきます。
平成22年６月３日の夕刻、鎌倉市関谷から横浜市戸塚区田谷方面に流れる関谷川において、数百匹のドジョウ等が死ぬという水質事故が発生いたしました。
翌６月４日午前中に、市環境保全課、横浜市戸塚土木事務所で調査をいたしましたが、その時点では原因は不明でした。午後になり、隣接する関谷小学校で６月３日に学校プール周囲の側溝清掃をしており、その際、消毒用次亜塩素酸ソーダが使用されていたことが判明いたしました。このため、市環境保全課及び学校施設課が現地調査を実施するとともに、学校関係者からプール清掃の方法等の聞き取り調査を行いました。また、神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター環境課とのヒアリングの結果、今回の水質事故は６月３日に関谷小学校でプール周囲の側溝のコケ、汚れの清掃を行った際に使用した消毒用次亜塩素酸ソーダが、十分に希釈されずに、雨水排水経路から関谷川に流入したことが原因である可能性が極めて高いとの結論となったものです。
関谷小学校では直ちに、プールから関谷川までの暗渠内に残る次亜塩素酸ソーダが関谷川に流入しないよう処置をするとともに、魚の死骸の回収作業を行いました。そして翌６月５日に暗渠内に残る次亜塩素酸ソーダの除去、清掃を始め、午後に残留塩素が基準値以下になったことを確認し、一連の作業を終了いたしました。
プール清掃の際に、次亜塩素酸ソーダを使用することは一般にも行われておりますが、その場合には水で十分希釈したり、脱塩素剤による中和、あるいは一定時間排出せずに放置し、塩素が飛んでから排出する必要があります。学校には日ごろから次亜塩素酸ソーダ等の薬品を使用して清掃する場合には、十分注意を払うよう指示しているところでありますが、学校側に薬品の適切な使用方法が徹底されていなかったことが、今回の事故の原因と考えられます。
事故後、直ちに校長会を通じて注意を促したところでありますが、今後このようなことが二度と起きないよう、各学校には注意を徹底するとともに、教育委員会といたしましても、今以上の危機管理意識を持って対応してまいりたいと考えております。
以上で、報告を終わります。
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○岡田 委員長 ありがとうございました。それでは質疑に入ります。
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○中澤 委員 済みません。きょう急にお願いをいたしまして、ありがとうございます。何点か質問させていただきたいと思います。
３日の日の翌日、４日の日に、第二小学校でプール清掃がありまして、これは娘がいる関係で毎年参加しているんですけれども、第二小学校はデッキブラシの清掃で保護者が20何人来まして、皆さんで手分けしてやって、そこで水とかが排出し切れないと皆さん自分でポンプ持ってきたりとか、いろいろやるんですけれども、今回の次亜塩素酸ソーダ、この次亜塩素酸ソーダ自体は、浴室のカビ取り剤に次亜塩素酸ソーダと水酸化ナトリウム、界面活性剤等を使ったものをやってカビを取るということで、清掃には一般的に使われているもので、濃度も浴室用のカビ取り剤だと12％だからほぼ同じものなんで、危険性というのはほとんど一般的にはないと言われていて、ちょっと長くて済みません、今回のプールについても20リッター、これ多分12％だと思うんですけれども、12リッターを２本使っていると。
そうすると、排水をしたとしましても、川まで100メーターで計算してみたんですけれども、せいぜい濃度的には50ｐｐｍ行っていない濃度なんです。そこでまた川で希釈をされていくとすると、濃度はかなり低くなっていくと。そうすると、ドジョウが五、六百匹、もう次亜塩素酸ソーダだけでいくのかな、どうかな、別の要因があるのではないかなというものが、ちょっと疑念があったんですけれども、この次亜塩素酸ソーダが原因であろうとほぼ断定をしていったということは、最終的には何をもって断定したんでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 今回の事故の後、市の環境保全課、あるいは県の環境課、こちらのほうと事故の原因についていろいろ検証を行ったわけです。それでプール清掃で薬品を使用したということは、学校側からの聞き取りで明らかになっておりまして、それ以外ほかにこれといった原因が見当たらなかったということで、恐らくこれが原因だろうと。それで、県の環境課、河川の水質を監視するという立場で、県の環境課の方も、この関谷で使用した次亜塩素酸ソーダが100％原因であるというふうには断定できない、そういうような見解ではありました。ただ、状況から見て、今回この次亜塩素酸ソーダが川に流入し、それがこのドジョウ等が死んだという原因の可能性が非常に高いというような形で結論づけたものでございます。
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○中澤 委員 そうしますと、プールの側溝、オーバーフローしたやつの流す側溝ですけれども、そこを40リッターの原液で、側溝、25メータープールを全部やるということは量的に無理なので、そうするとじょうろでまいたのか、何でまいたかわからないですけど、その段階で希釈をして通常ですとじょうろでずっとまいて、10分程度置いておくと、みんなきれいになっちゃうので、そういう方法を使うんですけれども、そうするとさらにその原液ではなくて薄まっていく。さらにそこで大量の水で放流していくとなると、かなり濃度的、次亜塩素酸のそのものの濃度というものじゃないような気もするんですけど、これは済みません、原因はちょっとわからないですけれども。
今後なんですけれども、正直、うちの子の学校なんかもプール清掃で次亜塩素酸使いたいんですね。あれはじょうろでまけば、５倍か10倍やればぬめりも全部取れちゃいますし、緑のコケも取れちゃうし。これって今後使えなくなっちゃうんでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 事故後、市の環境部のほうから水質改善計画書を提出しなさいということで求められておりまして、例えば教育委員会のほうで、そちらの改善計画書の中で、今後のプールの清掃の方法、次亜塩素酸ソーダを使っていくのか、いかないのか、それとも別な方法ですね、例えばＥＭ菌とかそういったものを使用して清掃を行っていくのか、そういったものを検討いたしまして、まとめてそれで環境部のほうに提出する中で、その辺の方向性を出してまいりたいというふうに考えております。
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○中澤 委員 そのプールの冬場に水を張っておいて、災害時利用できるようにしてあると思うんですけど、あれは今ＥＭ菌のお話が出たんですけれども、一般的にはＥＭ菌を使ったり、ＥＭ菌自体は琉球大学で発明したものですけれども、それ以外に安定化二酸化塩素を使ったり、プールを水質維持していくんですけれども、ＥＭ菌自体が菌ですので、寄生菌が寄生をしてしまっていたりとか、菌が耐性を持っていってしまったりとか、それから変異をしていってしまったりというので、確立されているものではないものなんですね、ＥＭ菌自体が。
そうすると、菌を使って100％安全、ましてや子供の教育現場なので、あくまでもそれが変異していってしまう、今現在変異は認められていないんですけれども、変異をしていってしまう可能性がある菌に頼っていくよりも、やはり安全で、プールで実際にはイソシアヌールという錠剤のを入れていきますけれども、次亜塩素酸をきちんと管理をして、適正にやって、中和剤はハイポというチオ硫酸使いますけれども、それで適正に中和をして流していくというマニュアル整備をしていったほうが、子供たちがコケで滑ったりとかそういうものもないし、きれいに安全に使える環境ができると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 実は、きょうに至るまでの間、環境部のほうとは次亜塩素酸ソーダを使わない方向で何とか今後のプール清掃を考えられないかというところで、水面下の協議は行ってきております。ただ、今議員御指摘のような形で、確かにカビ等が取り切れないということは、また新たな問題が生じるおそれもございます。ですので、今、委員御指摘の点も踏まえて、適切な使用、あるいは今、中和剤というお話もございましたので、そちらを使用して水質が、次亜塩素酸がそのまま河川に流れ込まない、中和されて問題ない水質になって放流ができるというような方法も、ちょっと環境部のほう、あるいは下水道部のほうと今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。
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○中澤 委員 下水ですと、排水基準、河川だと水質汚濁防止法で事業所が、学校は事業所になっていないと思うんですけれども、あったりとかいうのがあって、その水質に基づいて当然排水していくんですけれども、やっぱり清掃する側というのは２時間かけて掃除しても大して取れないんです、デッキブラシで、はっきり言いまして。それで、あとはもうごまかしごまかし使っていくしかないような状況の中で、やっぱり親が20何人いても、掃除し切れないような現状の中で、先生方だけでやるというのも限界があると思うので、決してこの次亜塩素酸が悪いわけではないので、ただちょっと因果関係が不明な点もあるんですけども、これが原因であるんでしょうということで結論づけているので、これはこれとして、適正に薬品を使って衛生的にきちんと安全なプールということで、決してこの次亜塩素酸が悪いという方向ではなくて、適正な利用ということで検討いただければと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
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○三留 教育総務部次長 御指摘の点も踏まえて、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
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○岡田 委員長 ほかの委員さん、いかがですか。
（「なし」の声あり）
なければ、質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
この報告について了承かどうかということを確認したいと思いますが、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは了承ということを確認いたします。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（11時10分休憩 11時11分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第３「議案第８号工事請負契約の締結について」原局から説明を受けます。
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○契約検査課長 議案第８号工事請負契約の締結について、内容を御説明いたします。
議案集その１、60ページをお開きください。
本件は、平成22年度腰越漁港改修整備工事についての請負契約を、西松建設株式会社横浜支店と締結しようとするものです。本件は、お手元にございます資料のとおり、平成22年５月７日、電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、同社が１億9,920万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は２億916万円です。本件に係る予定価格は２億4,999万円で、落札率は79.7％となっております。また、入札金額が調査基準価格を下回っておりますので、低入札の審査を行っております。同社は公共工事を数多く手がけており、その技術・経験から本工事に十分対処できるものと確信しております。なお、竣工期限は平成23年３月を予定しております。
次に、工事の概要につきまして、工事担当課から御説明いたします。
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○道路整備課課長代理 腰越漁港改修整備工事の概要について、説明いたします。
お手元の６枚つづりの資料を御参照ください。資料は最初の２枚が説明用の資料で、あとの４枚は発注図面の抜粋となっています。
腰越漁港の改修整備につきましては、平成13年８月に腰越漁港整備基本計画を策定し、以降、この基本計画に基づき、環境調査、基本設計等を進め、公有水面の埋立免許などの諸手続を経た上で、平成19年度から工事に着手しております。全体の工事期間は平成24年度までの６カ年で、今年度で４年目になります。
次に、整備計画の概要について説明させていただきます。初めにお手元の資料の２枚目、右上に資料２と書かれた、腰越漁港施設建設概要をごらんください。中央の写真は、現在の腰越漁港に新たに改修整備を行う施設を合成したものです。改修整備は、既存の防波堤から80メートル沖に新たな防波堤を設置し、そのほかに護岸、岸壁等を設置した上で、海底の土砂をしゅんせつして埋め立てに利用することで、漁港施設用地を確保するほか、神戸川沿いの防砂堤を延伸し、その上部を遊歩道として整備する計画となっています。
続きまして、これまで施工してきた過去３カ年の工事の概要を説明いたします。工事初年度である平成19年度は、資料２の左下の写真にあります消波ブロックの製作を実施しました。平成20年度からは海上での工事に着手しております。１枚戻っていただいて、資料１をごらんください。左側に、平成22年度工事概要の平面図がございますが、この中のオレンジ色の線で囲まれた範囲が、平成20年、21年度の施工で完成済みとなった部分で、その先端の青の線で囲まれた部分が、平成21年度の一部施工済みの箇所です。具体的には、南防波堤全長160メートルのうち130メートルと、防波護岸80メートルの水中コンクリート、さらにその前面の消波ブロックの設置が完了しております。以上が、平成21年度までの３カ年で施工した工事の概要でございます。
次に、平成22年度の工事概要について説明いたします。引き続き資料１の、平成22年度工事概要図をごらんください。今年度は昨年度に引き続き、赤い線で囲まれた防波護岸の上部及び護岸の施工を行います。平面図の下の左側に小さく書かれている防波護岸断面図をごらんください。本体部分はこの断面図の既に施工済みである青色の部分の水中コンクリートの上に、赤色の場所打ちコンクリート、さらにその上に台形の形をしたパラペットを施工してまいります。また、沖側には消波ブロックをパラペットと同じ高さまで積み上げます。
さらに、防波護岸と接続して、延長100メートルの護岸を岸までつなげますが、詳細につきましても、その左側に書かれている護岸断面図のとおり、水中コンクリート、場所打ちコンクリート、パラペットという構造になります。またそのほかに延長70メートルの防波堤の設置と、４トン型の消波ブロック293個の製作なども予定しております。
工事に際しましては、あらかじめ周辺住民への周知を行うとともに、周辺環境や波浪等への安全確保にも十分配慮しながら、円滑な事業の推進に努めてまいります。
以上で、報告を終わります。
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○岡田 委員長 ありがとうございました。質疑についてございましたらどうぞ。
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○中澤 委員 何点かちょっと質問させていただきます。まず１点目、入札そのものについてなんですけど、これも79.7％、一般質問させていただいたんですけど、低入札にかかってくると思うんですけれども、これの聞き取り調査についてどのようなことで結論的にオーケーということの経緯について、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
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○契約検査課長 委員御指摘のとおり、本件につきましても低入札の審査を行っております。低入札の審査につきましては、業者から提出されました内訳書等によりまして、施工の内容の確実性、それから結果的に金額が安くなった内容についての確認を行っております。
今回のこの腰越漁港の整備工事につきましては、特に大きいものは一般管理費と言われる部分で、西松建設の会社全体としての一般管理費の考え方の中で、この腰越漁港についてはこれまでの実績等もございますので、社内で、一般的な率よりも一般管理費に係る部分を低減したという回答を得ております。直接工事費、具体的に本当に工事にかかる部分については、それほど大きく金額を下げているということはございませんでした。その旨を審査会の中で報告いたしまして、企業努力だということが認められるということになりまして、仮契約を締結してきてございます。
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○中澤 委員 一般管理費が全体的に10％、かなり比重が大きいんで、これがかなり金額を決めてくるんだろうなということはわかりました。それともう１点、仮契約の中で特定建設資材廃棄物ということで、大体毎回同じ会社さんが産廃業者として、これは前回の委員会でもほかの委員さんから御指摘あったと思うんですけれども、この特定建設資材の廃棄物を処理できるのが、この鎌倉近郊だともう限られてくるという答弁が前回あったかと思うんですが、今回もそのような判断でよろしいんでしょうか。
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○契約検査課課長代理 今、委員さんから御指摘のありました、前回と同じような答えになってしまうんですけれども、廃材処分といいまして、コンクリートの固まり、ガラと呼ばれるものの処分につきましても、今回前田道路ということで、栄区にありますところの処分場になります。それとあわせて、発生木材ということで、これも相模原のほうにありますリサイクルセンターという形になっております。
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○中澤 委員 これが端的に言いますと、この２社だけでしかできないわけではなくて、産廃業者というのは鎌倉市内にも幾つもありますし、近隣で横浜にもあるし横須賀にもあるし藤沢にもあるし、それでコンクリートガラについても処分可能であるし、また廃材、木材については幾らでも、正直あるような状況の中で、出てくる会社、これ企業努力だから下請さんだから、市のほうが直接ここを使っちゃだめとか、使っていいとかというのは言えないかと思うんですけども、市内の会社さんを公共工事ですから通していくということを考えると、市内に登録してある、栄区だから隣と言っちゃえば隣なんですけど、市内のある程度業者さんに、例えば市内に営業所を持っていただくとか、横須賀みたいな方式ですよね、持っていただくとか、そういうような方法をやって、結果的にそこの営業所さんの人が、ここでお金を多少鎌倉市で落としていっていただくとか、鎌倉市内の業者さんから資材を購入をしていただくとか、そういうあとは市内の会社さん、運送で使うとか、そういうふうな方向をしていかないと、何が何でも、もう多分西松さんは、このままこの前田道路のほうに、ずっと使っているんでしょう、恐らく。
そうではなくてそれをずっと続けていくと、いつまでも市内業者さんというのは、どんどん公共工事に参入できないような状態になるんで、そういうところ難しいというのは重々承知の上で聞いているんですけれども、そういう方向性に、やっぱり市内の業者さんをなるべく使っていけるようなシステムづくり、横須賀が100％とは思わないんですけども、横須賀なんかの場合だと公共工事なるべく市内に営業所や拠点を設けてもらうというような方向をしているので、そういうようなことをちょっと考えていただきたいなという、目についたのでそれだけでお話をさせていただいて終わります。
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○契約検査課長 今、委員御指摘ありましたように、やはり市内の業者に公共工事になるべく携わってもらいたいというのは、私どもも考えております。一般質問のときにも御答弁差し上げておりますように、強制というのがなかなか難しいところがございますので、その辺を市内業者の育成ももちろん考えながら、さらには競争入札ですから、その公平性も保ちながら、何とかやっていけるように方法を検討してまいりたいと思っております。
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○岡田 委員長 ほかにございますか。なければ質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見はございますか。なしということを確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
なしということを確認いたします。
議案ですから採決を行いたいと思いますが、原案に御賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
全会一致で賛成ということで確認いたしました。
職員入退室のために、暫時休憩いたします。
（11時24分休憩 11時26分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第４「議案第14号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明を求めたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。
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○松永 総務部次長 議案第14号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その１、75ページ、76ページになります。
まず制定の趣旨についてですが、地方公務員の育児休業等に関する法律が、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則第５条の規定により改正されました。育児休業は３歳の誕生日の前日まで、部分休業は小学校入学の始期に達するまでで、１日２時間を限度に取得できますが、これまでは夫婦の一方が育児に専念できる場合や、育児休業をしている場合は、他方は育児休業等を取得することができませんでした。今回の改正により、いわゆる共働きの家庭で一方が育児休業を取得している場合、あるいは配偶者が働いておらず育児に専念できる場合であっても、他方は育児休業を取得することができることになります。
改正の趣旨は、次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みや、ワーク・ライフ・バランスの推進が求められております中で、これまで夫婦のどちらかが育児をできればよいという考えから、夫婦そろって育児をすることができる環境整備を目指すものであります。
また、育児休業は１人の子供について１回という原則がありますが、母親の産後８週間の間の父親の育児休業の取得を進めるため、理由や条件を問わずに、この期間の育児休業を認めるとともに、この間に取得した育児休業は限度となる回数には算入せず、再度の育児休業の取得ができるようになります。
この法改正に伴う規定の整備が、今回提案しております条例になりますが、施行期日につきましては、法改正の施行日にあわせ、平成22年６月30日から施行したいと考えております。
以上で、説明を終わります。
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○岡田 委員長 ありがとうございました。この件につきまして、質疑のある方はどうぞ。
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○太田 委員 １点お伺いしたいんですけれども、鎌倉市の職員の方の中で、この今回条例をこういうふうに改正することによって、メリットのある方というのはいらっしゃるんですか。
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○松永 総務部次長 主に育児休業につきましては、これまでも女性の方はほぼ100％に近い確率で取っておりました。それで男性については、今まで例えば20年度は24人対象者がいたんですけれども、取った方は１人と。それで21年度については20人対象になる男性がいたんですけども、ゼロというのが結果でしたけれども、今回例えば共働きの家庭で奥様と一緒に市役所にいる場合、今までは男性の方は取れなかったけれども、この改正によって男性の方も一緒に取れるという形になりますので、主にそういった形で、そういった職員がメリットを得るんじゃないかと思っております。
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○太田 委員 今までもそういうふうに取れたけれども取っていない方がほとんどだったということなので、やはりこれ改正されて夫婦でともに子育てをしていこうという、もうそういう時代になっていますので、ぜひ職員の方もどんどん取るようにというふうに、そのように持っていっていただければと思いますが、いかがでしょう。
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○松永 総務部次長 仕事と家庭の両立、あるいは仕事と育児の両立というのは、少子化対策の中でも大きな課題でございます。それでやはり市役所も含め、パブリックセクター、公的セクターがやはりそれを率先して取り組むような環境をつくっていかなければならないと考えておりますので、職場の環境整備も含めまして、取りやすい環境整備をこれからも努めていきたいと考えております。
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○岡田 委員長 いいですか。ほかになければ質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認したいと思いますが、意見はございますか。なしということを確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
なしということを確認いたします。
議案でございますので、採決を行いたいと思います。御賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
全会一致で可決ということを確認いたします。
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○岡田 委員長 次にまいります。日程第５「議案第17号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）」につきまして説明をお願いいたします。
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○財政課長 議案第17号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）について、その内容を説明いたします。６月定例会議案集その１、82ページをお開きください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成22年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から説明いたします。説明書の８ページをお開きください。
10款総務費、５項総務管理費、20目財産管理費は333万3,000円の追加で、財産管理一般の経費は笛田六丁目市有地の土砂崩落防止を図るための改修工事費の追加を。
10ページに移りまして、15款民生費、10項児童福祉費、10目児童支援費は１億1,192万1,000円の追加で、施設保育の経費はピヨピヨ保育園の認可化及びみどり幼稚園の認定こども園設置に要する施設整備補助金の追加を。15目母子福祉費は114万円の追加で、母子等福祉の経費はひとり親家庭などの子供に対する大学進学支度金の追加を。
12ページに入りまして、20款衛生費、５項保健衛生費、10目予防費は4,374万7,000円の追加で、予防接種の経費は子宮頸がんワクチン予防接種に係る委託料等の追加を。15目健康管理費は1,982万1,000円の追加で、健康診査の経費は女性特有のがん検診推進事業の実施に係る検査委託料等の追加を行うものです。
14ページに移りまして、35款商工費、５項商工費、５目商工総務費は１億570万7,000円の追加で、商工一般の経費は平塚競輪事業からの撤退に伴う補償金請求事件における賠償金の追加を。
16ページに入りまして、45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費は93万6,000円の追加で、緑政の経費は市が所有する緑地において発生した倒木による家屋被害に対する賠償金の追加を。
18ページに移りまして、55款教育費、５項教育総務費、10目事務局費は328万2,000円の追加で、学校施設管理の経費は御成小学校の児童数増加に対応するため、プレハブの仮設教室の整備に係る経費の追加を。
20ページに入りまして、70款５項５目予備費は2,100万円の追加で、災害等に対する備えとして、予備費を5,000万円まで措置するための増額を行うものです。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして補正予算に関する説明書は４ページをお開きください。
55款国庫支出金、10項国庫補助金、15目衛生費補助金は1,314万4,000円の追加で、女性特有のがん検診推進事業費に対する国庫補助金の追加を。60款県支出金、10項県補助金、10目民生費補助金は7,461万5,000円の追加で、民間保育施設の整備等に対する県費安心こども交付金の追加を。75款繰入金、５項基金繰入金、40目社会福祉基金繰入金は114万円の追加で、ひとり親家庭などの子供に対する大学進学支度金に充てるための社会福祉基金からの繰入金の追加を。80款５項５目繰越金は２億2,105万2,000円の追加で、前年度繰越金の追加を行うものです。
６ページに移りまして、85款諸収入、25項雑入、50目土木費収入は93万6,000円の追加で、倒木による被害に対する賠償に充てるための保険金収入を追加しようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ３億1,088万7,000円を追加し、補正後の総額は582億3,140万円となります。
以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります
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○岡田 委員長 ありがとうございました。それではどうぞ。
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○事務局 各常任委員会から当委員会への送付意見はございませんでしたので、御報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
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○岡田 委員長 ３常任委員会からの送付意見がなかったということを確認したいと思います。
それでは、今、原局から御説明を受けましたけれども、質疑のある方はどうぞ。
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○太田 委員 今回、商工費ということでこちらに平塚競輪事業の撤退に対する賠償金ということで、１億570万7,000円という形で計上されています。このお金の大きさというのもやはり非常に感じるものはありますけれども、2010年度の予算に対しましても10億円の税収不足というふうに言われておりましたし、またこれだけの経済状況の厳しい中で、これは観光厚生のほうでも、ネットのほうで言わせていただきましたけれども、もう一度確認という形で５月14日に判決が出まして、もうすぐ５月17日に控訴をしないという、そういう決断を下された松尾市長なんですけれども、１億570万、この支払いの決定をするということに対して、余りにも短い期間の決定だったのではないかというふうに感じまして、その辺のところがどのようにお考えなのかと思いまして、伺いたいと思います。
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○内藤 総務部次長 ただいまの委員からの御質問で、14日に判決をいただき、控訴期限が５月28日ということで、２週間余裕はあったんだけれども、非常に短い期間の中で決断を理事者のほうがしたということでございます。
判決の内容については、まず所管の委員会のほうで御説明があったとは思いますけれども、大きな理由としてはたしか三つあったと思います。金額的に受け入れが妥当な金額だったということ、それから今までの長い経過があって、信義則上もある程度支払いする義務があるということが示されたということ、それから記憶ですけれども、行政間の訴訟ということも十分考慮に入れなければいけないだろうという、そういうコメントだったと思います。その中で理事者としては、平塚市側の意向も注視しながら、長い期間経過してきたわけですから、ここで一定の決断を下すということが妥当だろうということで判断したというふうに記憶しております。
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○太田 委員 もうこれは市長が決断されてしまいまして、今回補正に入っているということですので、何を言っても覆るものではないんですけれども、ただこれ長い期間というふうに、もう50年間この競輪事業をやってきていまして、その赤字が出たということで竹内市長ですとか、また石渡市長などが、撤退というところの賠償金に関しましては、支払うべき根拠がないということで、ずっと拒絶をしていらして、拒んできたものだったと思うんです。
やはり１億570万ですか、この金額の大きさというものが、そこまで即決していいものかどうかということが、私は非常にやはり大きな問題で、本当に予算も５％シーリング、今回かかっていましたし、事業仕分けなどで今回30項目出ておりますけれども、それでどれだけの金額が採算ベースにのるのかということを考えますと、この１億円を超える金額をこれだけ即決でいいのだろうかということは、やはり市民の皆様も本当に私の周りの友人たちもすごい、そんなものをすぐに決めてしまうんですねという、そういうお考えの方がとても多かったんです。
あとやはり３年度の予告期間、そういうことの法的根拠に乏しいということに対しても、もっと鎌倉市の主張を続けていくべきではなかったのか。これが１円たりとも税金をむだにしないというふうにおっしゃっていた松尾市長の判断とは到底思えないというのが、大方の市民の皆さんのお考えだと思います。これは税金の使用使途ということにつきましての考え方なんですけれども、もっとシビアに考えるべきだったのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
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○小村 総務部長 今、委員が御指摘の、そういった見方もあろうかと思いますが、私ども理事者は、先ほど総務課長が御答弁したように、今までの裁判の経過の中で、今回示された額が受け入れの範囲の額であろうという、妥当な範囲であろうということ、それからやはり行政間の訴訟として長くこれ以上やることが得策なのかというような判断に基づいて、今回の決定を下したものというふうに理解しております。
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○岡田 委員長 ほかにありますか。
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○中澤 委員 民生費の中のピヨピヨ保育園関係なんですけど、これはうちの上の娘が、今、中２の娘がピヨピヨに入ったときから移転計画がありまして、これ共産党さんがずっと頑張ってこられて、自民の僕が言うのも何なんですけども、何点かちょっとお聞きしたいのが、現状、今現在ＮＰＯ法人になっていたと思うんですけど、社会福祉法人に法人化するということで、移転を認めるという形になっていたと思うんですけども、そこは現在、進行はどうなっていますでしょうか。
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○小村 総務部長 私が聞いている範囲なんですけれども、現在ＮＰＯ法人、御指摘のとおりだと思うんですが、この完成のときに、社会福祉法人になるということを聞いております。
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○中澤 委員 なぜ聞いたかといいますと、社会福祉法人は財政的な基盤がないと法人格が取れないので、今回１億の建設費ですね、これは長年の希望だったから、これはこれですばらしいと思うんですけど、今後運営を考えると、社会福祉法人化したことによって、即答できるかどうかあれなんですけども、市からの補助費というのが今までピヨピヨ保育園に対して補助していた金額から、社会福祉法人になって金額がどうなるのかというのはありますか。
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○財政課長 現在ですけれども、現在、認定保育園ということでございますので、歳入としては県の補助金のみでございますので、鎌倉市の負担が年間約5,200万円程度でございます。これが認可保育園になった場合に、国庫補助あるいは保険料というものが市に入ってまいりますので、鎌倉市の負担は約4,700万円程度になるということで、400万円から500万円毎年コストメリットが出てくるのではないかな、そのように考えております。
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○中澤 委員 ちなみにうちの下の娘もいまして、都合６年間いたんですけど、これ市からの補助金が四、五百万減ることによって、まして地代も上がるのか下がるのかちょっとわからないんですけど、当然運営ができるという前提でやっていると思うんですけども、運営見通しについてというのはいかがなんでしょうか。
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○小村 総務部長 ピヨピヨ保育園の、いかに資金が安定するかというところなんでございますけれども、認可保育園になればそれだけの運営費というものが、今よりかは保育園のほうには、実際に保育園のほうに行くお金は多くなるということで、今よりも充実したものができるというふうに我々は思っております。それとこれも原課に聞いたところによりますと、資金面、初期投資とかいろいろございますので、その資金面もこれを運営していくだけのところは、対応できるというふうに聞いております。
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○中澤 委員 １億の建設をして、念願のものができて、それで実際のところ運営をして、今までは、最初は材木座にあって由比ガ浜に移って、途中ほかのところに計画があって、今度は笛田に移って、旧鎌からの人間からすると、線路を越えてこっちへ保育園に預けるというのはすごい大変なんです。
所管が違うからあれなんですけれども、そうすると、運営を経営的に安定させないと、これだけの金額を投資して、税金を投資して施設をつくったとしても、運営基盤が安定しないと、やっぱり後々にっちもさっちもいかなくなってしまう。子供がどんどん少なくなっていってしまって、まして今の旧鎌で由比ガ浜まで送り迎えしている人たちって、僕もそうだったんですけど、線路を越えてこっちというのはなかなか来られないと、当然ながら園児の確保はどうするのかとか、いろんな問題が出てくる。
そうするとその財政基盤、今の財政基盤はいいんですけども、今後の運営的な財政的なものも考えていかなければならないということもあるんですけれども、その中で同僚議員が一般質問で言っていました、例えばバスを通す、バスの便をここまで保育園のところを云々というの、それも手段としてあるんでしょう。でもその辺の財政的な見通しと、保育園の子供たちの親のニーズというのまできちんと運営上で話をして、財政でこれでオッケーですね、じゃあこれちゃんと運営できますね、１億投下しても地代はちゃんと払っていけますねというところまで、きちんとやっているとは思うんですけれども、そこをちょっと御答弁いただけますか。
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○小村 総務部長 私がこども部長をやっていたのは一昨年になりますけれども、そのときピヨピヨ保育園とも何回か話し合ったところ、ピヨピヨ保育園のほうは地域的に旧鎌倉地域にございますけれども、それからある程度距離的にそんな遠いところじゃなければ、十分父母の了解も得られるということはずっと言っておりました。
今回のこの土地も、地域的には深沢地域になりますけれども、鎌倉駅からもそんな遠くないということで、ここに選択をしたんだろうというふうに思っております。ですので、当然今後の児童も、ピヨピヨ保育園の保育の姿勢ということで共感されている父母の方もたくさんいらっしゃいますので、今後も確保という面では大丈夫だというふうに私は感じております。
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○岡田 委員長 ほかにはございますか。
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○高野 副委員長 １点だけ、今年度予算修正をさせていただきました。そのために減額されておりました予備費を戻していただいてありがとうございます。聞きたかったのは、一応そういうことを提案したひとりでしたので、この財源はどこから持ってきたのか。
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○財政課長 財源といたしましては、21年度の繰越金を充てさせていただいております。現在22年度におきましては、繰越金を６億円予算に計上させていただいております。正式には21年度の繰越金といいますか、剰余金につきましては、決算議会で御報告させていただく予定でございますが、今現在の集計でいきますと実質収支が６億円の予算に対しまして10億円程度出てくるんではないかなと。８億円程度未計上な金額がございますので、そこの部分を充てさせていただいている。ただ、これは８億円例年以上に出たということではなくて、例年６億円に対しまして11億円程度の収支というのは出てまいります。それによりまして毎年毎年６億円を予算計上しているという、そういうような状況でございます。
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○高野 副委員長 そうすると、予備費ですから少し減額するときも、昨年度の執行状況を予算委員会で聞いたんですけれども、ある程度のコントロールは効くということで、今後どうなるかわかりませんけれども、そういうことですね。繰越金が全く出ないなんていうことは、これ財政運営上もあり得ない話であって、相当なことになりますから、そういうことで、こういうのはある程度コントロールが効くんだという理解でよろしいですね。
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○財政課長 未計上繰越金がある程度出ると思いますので、その範囲の中であればある程度のコントロールは効いていくんではないかなと、そのように考えております。
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○岡田 委員長 ほかにございますか。なければ、なしということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
意見の有無を確認したいと思いますが。どうぞ。
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○太田 委員 意見として、平塚市は現在でも競輪事業を行っておりまして、黒字を出しております。鎌倉市は1995年からもう赤字に陥っておりまして、2000年にはもう１億5,000万円にも上る赤を出しているということで、一般会計からの補てんすらしているという現状がございました。平塚市とはもう本当に状況が違いまして、賃借料の値下げとか、あと年間12日間の競輪開催に関しましても、開催月の変更などを、採算性の向上というものも鎌倉市は求めてきたわけなんです。しかしそれは聞いてもらえなかったということで、しかもこの契約自体が単年度契約であったという、こういう事実もございまして、これが単年度契約で行われた事業でしたし、賃貸借契約、それには補償金の支払いをするべきという、そういう条項はまさしく含まれてはいませんでした。
こういうことを踏まえますと、やはり信義則上という今回判決が出ましたけれども、未償却の設備投資部分や、あとリース料の支払いですか、それを求められるということの３年度の予告期間が必要という判決に関しては、どう考えても納得がいくものではないと考えています。このような脆弱なといいますか、薄弱な根拠では、１億570万余りを支払うという、そういう説明が市民にできるのかという、そういうことで、やはり市の責任は大きいのかなというふうに考えています。やはり控訴をして、最高裁まで判断をゆだねるべきだったし、鎌倉の主張をしっかりとそこで述べるべきだったと、ネットは考えています。このような妥当性のない賠償金を支払うことには、もっと慎重であるべきだったと考えております。以上です。
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○岡田 委員長 御意見ね。
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○太田 委員 そうですね。あと今後ほかのケースでも、賠償金の支払いなどを求められる状況というのがあるかとは思います。その際にはぜひ慎重な対応をしていただきたいと考えております。
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○岡田 委員長 暫時休憩します。これは意見はあるということで。
（11時51分休憩 11時52分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
議案第17号ですから、ただいまのこの補正予算につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（多 数 挙 手）
多数挙手ということで原案可決いたしました。
職員退室のために、暫時休憩いたします。
午後１時10分に再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（11時53分休憩 13時10分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第６報告事項（１）「文書管理システムの導入について」原局から説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。
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○総務課課長代理 日程第６報告事項（１）文書管理システムの導入について、御報告いたします。
文書管理システムは、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画に、電子事務システムの推進として採択された実施計画事業であり、本年７月からの運用開始を予定するものでございます。この文書管理システムは、文書の収受、起案、決裁、施行、分類・整理、保存、廃棄・移管という、一連の事務をコンピューターで処理するシステムで、電子決裁機能及び情報公開機能を伴うシステムでございます。
まず初めに、これまでの経過について御説明いたします。平成21年４月に、市ホームページを通じて文書管理システムの構築にエントリーする意思のある事業者の募集を始め、８月には３者による公募型プロポーザル方式により、日本電気株式会社神奈川支社を最優秀提案者に選定、９月に同社と業務委託契約を締結し、システムの構築を進めてきました。その後、本年３月にはシステムを仮稼働させ、５月中旬から６月上旬にかけて一般職・管理職別のシステム操作研修を行い、現在は７月の本稼働に向けた最終準備を行っているところでございます。
また、システムの構築作業と並行して、平成21年５月に関連課の担当職員による文書管理システム等導入ワーキンググループを設置し、文書管理システムの仕様や文書管理システム導入に伴う文書事務、決裁事務の課題等について検討してきました。
次に、文書管理システムの導入効果について、３点ほど申し上げます。まず１点目は、文書の電子化による正確な事務処理、記録管理の徹底です。文書管理システム内にある保存文書については、システム上の文書保全機能により、セキュリティーの向上が図られます。
２点目は、事務処理の効率性・迅速性の向上です。検索機能により、保存文書を容易に利用できるため、庁内における情報の共有化が図られます。また、電子決裁により、同時に複数の職員が回議文書を確認できるため、決裁期間の短縮化が図られます。
３点目は、情報公開の促進です。文書管理システムに登録した行政文書の目録をホームページで公表することにより、市民との情報の共有化が図られます。そのほか二次的な効果として、文書の保管スペースの縮小や紙使用量の削減も図れると考えております。
次に、文書管理システムの導入に伴う行政文書事務の大きな変更点について、２点御説明いたします。
まずは、お手元の資料１、行政文書等の位置づけを御参照ください。行政が取り扱う文書は、保存期間満了前の業務上使用している現用文書と、保存期間満了後の非現用文書に分けることができます。行政文書とは、現用文書のうち、職員が職務上作成または取得した文書、図画及び電磁的記録であり、職員により組織的に用いているものをいいます。今回、この電磁的記録について、電子文書と電子情報に区分します。電子文書は、文書管理システムに文書内容を直接入力し登録するものとし、電子情報は、ホストコンピューターや各個別システムで管理するデータなど、文書管理システムにはデータの所在情報のみを登録するものとします。なお、行政文書であっても保存期間を１年未満と定める軽易な文書や、個人が管理する作成途上の文書、個人的に使用している資料などは、文書管理システムに登録はしません。
非現用文書のうち、歴史公文書とは、後世に残すべき歴史資料等として重要な公文書その他の文書で、文書管理システムから他施設等に移管し、適切に管理し、永年保存するものをいいます。新たに制定された公文書等の管理に関する法律においては、特定歴史公文書等として公文書館等に保管されることになります。また、非現用文書のうち、歴史公文書に該当しないものは、すべて文書管理システムから廃棄、消去することになります。以上が１点目の内容になります。
次に、裏面の資料２、回議（決裁）の種類を御参照ください。回議及び決裁の方法は、大きく紙回議と電子回議に区分されます。紙回議は、現在行っている回議方法で、承認者が押印することにより意思決定が行われるものですが、文書番号や件名等は文書管理システムで管理いたします。電子回議は、承認者が電子的に承認することにより意思決定が行われます。回議文書が、文書管理システムを通じて直接承認者のパソコンに届くので、その段階で承認事務を行うこととなります。基本的にはすべての書類を電子化して回議しますが、添付する文書が大量であったり、図面や冊子などを添付する場合は、添付文書管理票という書面を添えて承認者に回議する方法を採ります。以上が２点目の内容になります。
今後の予定ですが、７月からのシステムの本稼働に備え、現行の行政文書管理規則、行政文書管理規程及び公印規則の改正に取り組むとともに、職員向けの行政文書事務ガイドラインを作成し、より適切な行政文書事務を確立させたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○岡田 委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告につきまして、質疑のある方はどうぞ。なければ、なしということを確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
なしということを確認します。
了承かどうか確認したいと思いますが、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承ということを確認いたします。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（13時16分休憩 13時17分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第７報告事項（１）「世界遺産登録に関する準備状況について」報告をお願いいたします。
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○世界遺産登録推進担当課長 報告事項（１）世界遺産登録に関する準備状況について、報告させていただきます。
平成21年12月議会の当委員会におきまして、昨年の10月に武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた推薦要請を実施いたしましたこと及び推薦要請後の具体的な取り組みといたしまして、文化庁の関係職員等が新たな委員として参画する武家の古都・鎌倉世界遺産一覧表記載推薦書作成委員会及びプロジェクトチームを設置いたしまして、推薦書の仕上げ作業を行う旨、報告をさせていただきました。本日は、その後の準備状況について報告をさせていただきます。
推薦要請後、推薦書作成委員会やプロジェクトチームなどにおきまして、推薦書案の取りまとめに向けた検討を進めているところでございますが、このたび、文化庁とも協議・調整を行う中、これまでの検討内容について、改めて国内外の専門家に提示し、意見等をいただくために、国際専門家会議を開催することといたしましたので、その概要を説明させていただきます。
お手元にお配りしております資料、武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた国際専門家会議の開催についてをごらんください。
１の会議名称につきましては、武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた国際専門家会議です。
２の開催目的でございますが、先ほど説明させていただきましたとおり、今回の国際会議につきましては、昨年７月から８月にかけて開催いたしました国際会議において示された課題について、これまでの検討内容を提示し、国内外の専門家の議論を踏まえて、推薦書案の最終的な取りまとめに資することを目的といたしております。
なお、資料に記載はしてございませんが、昨年の国際会議で示された課題と申しますのは、武家文化の更なる明確化や山稜部の積極的評価といった内容でございまして、これらの課題に対しましては、先ほど申しましたように推薦書作成委員会及びプロジェクトチームを中心に、検討を進めているところでございます。
これらの課題のうち、山稜部の積極的評価につきましては、その手法といたしまして、鎌倉の特徴であります古都保存法による歴史的風土特別保存地区を活用していくことができないかということで、現在、文化庁とも検討を進めるところでございます。なお、山陵部の積極的評価につきましては、新たな法制度等の適用を想定しているものではございません。
資料に戻っていただきまして、３の主催及び４の会場につきましては、これまでに実施いたしました国際会議と同様、文化庁と４県市推進委員会との共催により、湘南国際村センターで開催するものでございます。５の開催日程につきましては来週になりますが、平成22年６月23日から24日、来週の水曜日、木曜日と、この２日間で開催をいたします。
６の参加予定者につきましては資料記載のとおりでございまして、（１）の海外の専門家は、前回の国際会議と同じメンバーでございまして、裏面に記載しております（２）の推薦書作成委員会委員と協議をしていただくことにより、鎌倉の世界遺産登録に向けた密度の濃い意見交換が実施されるというふうに考えております。国際専門家会議の開催概要は以上でございますが、この国際専門家会議におきまして、一定程度以上の評価が得られた場合、それをもとに、推薦書案を完成させ、国からユネスコへの推薦が実現されますよう、進めてまいる予定でございます。
このスケジュールの最終的な判断は、文化庁が行うものでございますが、この見込みのとおり進捗した場合、本年９月には推薦書の暫定版が、来年１月には正式版が、それぞれ国からユネスコへ提出され、ＩＣＯＭＯＳによる現地調査を経て、世界遺産委員会に諮られることになり、最短で進めることができれば、平成24年度に登録が可能となってまいります。
現在は、このスケジュールを目標といたしまして、ＩＣＯＭＯＳや世界遺産委員会から，登録に値するという十分な評価が得られますよう、推薦書案の作成作業を、文化庁と４県市が一丸となって進めているところでございます。
今後、順調な進捗が見込め、最終的な推薦書案がまとまりましたら、その内容について、適切な時期に、改めて市民の皆様への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上で報告を終わります。
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○岡田 委員長 どうもありがとうございました。ただいまの報告につきまして、質疑のある方はどうぞ。
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○高野 副委員長 今度３回目ですね。会議を開かれるということで、たしか最初やったところと同じ場所ですね。湘南国際村ですから。今の御報告の中で、特に山稜部の積極的な評価ですね。たしか前々回でしたよね、私も非常に感銘を受けて、今でも記憶が強いですけれども、クリストファー・ヤング先生などが、特に文化遺産の個々の候補遺産の周りを取り巻く地形だとか、風情というか、どういう表現だったかちょっと正確にあれですけれども、そういうところと一体となって価値があるというか、そこをだからもっと強く積極的にＰＲというか、押し出していくことがとても大事だというお話をされていました。
もう一つはさっき言った侍の見方ですね、この価値というか。この二つでした。今の御説明だとちょっとよくわからないんですが、コアゾーンがあって、バッファーの位置づけですよね、その周りは。バッファーだけれども、やっぱりこことよく結びつけてやることが大事だというふうに理解しているんですが、これを何か変えるということなんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 委員御指摘のとおり、鎌倉は一方を海、三方を山に囲まれました地形に即して町ができています。武家により谷戸を開発して、独特な土地利用がなされて、構成資産が町の中心でなく山に接して分布して、外との交流を図るためにやぐらがつくられ、寺社が配置されたまちづくりが行われた。その結果、武家文化の源流が形成されたということであります。
現在、資産24ございます。その裏側には必ず山があるということで、資産と山が一体になって自然に溶け込んでいるというところが大変特徴的なことではないかというふうに考えています。それはなぜこういう形になるかと言いますと、史跡、候補資産につきましては文化財保護法で守られている。その山については古都保存法で守られているからだと。それで今の風土が形成されているというふうに考え、そこに着目をいたしまして、今回古都保存法の特別地区ということで、何らかの評価ができないかということで、今検討を進めるところでございます。
バッファーゾーンにつきましては、実際、山の評価ですね、どんなふうに位置づけるかによって、その範囲の設定についてもその中で協議をしていくことになろうかと思いますけれども、現実的には現在、山も全部取り込んだ形でバッファーということにしておりますので、現実的には今の範囲の中でバッファーの拡大というのは難しいんではないか、しないんではないかというふうには考えております。
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○高野 副委員長 私はバッファーの拡大というよりは、コアゾーンとバッファーの関係、このほうをむしろ、一般質問この間同僚議員がされていましたけれども、何か緑をコアゾーンにするかのような、私の理解が違うかもしれないんですけれども、そんなようにもちょっと聞こえるようなやりとりがあったかに私は記憶しているんです。それがいいとか悪いじゃなくて、そうすると今までのやってきたスキームというのが、かなり大幅に変わっていくことになるのかなと、そこまで踏み込んだ形で、山稜部の積極的評価というのは、これはもう市民的な共通認識に立てると思うんです。極めて重要だと思います。これは市民の理解を得るためにも大事だと思います、世界遺産を。ですから、そこのためにどう持っていくのかというところで、コアゾーンに、そういうものもコアゾーンを広げるなんていうことが私素人だからわからないけど、そんなことが可能なのかどうか。
それから古都法と言ったんですけれども、古都法というのは６条に上げるとか、古都法をどうしようというんですか。古都法の指定になっているところばかりですよね、今。４条か６条かは別にして。ちょっとその辺もイメージがもう最終段階に来ていると思うんですけど、最終的な取りまとめに資するとあるので、その辺、私みたいな素人に少しわかるように。前向きな今検討がされていると思うんですけど。
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○世界遺産登録推進担当課長 これまで山稜部の積極的評価ということで検討を進めたところでございますが、古都法につきましては、先ほど申しましたように、資産と一体となっているということで、古都法の活用ということを考えているところですけれども、候補資産については文化財保護法でずっと守られていくと。それと同等の大きさというんですか、実際、現状で凍結ということになりますと、６条ということになります。４条ですと若干のすき間があるということで、現在６条を中心に、６条と候補資産、文化財保護法で守られている史跡と一体でできないかとかということで考えております。
あと済みません、コアにするかどうかという話だったんですけれども、世界遺産、先ほども申し上げましたように史跡と山が一体となって歴史的な風土、景観を形成しているということでございます。山稜部の顕著な典型的価値の存在ですとか、山稜部をコンセンサスするということは、今後可能性としては残っているということです。６条を中心にして、例えばコアにするということも可能性としては残っていますし、記述を厚くする、あるいは表現の中で何らかの位置づけをするということで、そのあたりは第３回の国際会議で結論を導き出していきたいということで、コアになるということも否定するものではございません。
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○高野 副委員長 単純に、事実上コアゾーンに等しいぐらいの価値を持っているという認識は、これ市民的にあるんですが、法的な関係でこれは無理ではないかと思ってきたんですが、それは今否定するものではありませんということは、そういう可能性があるんですか、現実に、技術的に。古都６で凍結的なところであれば、文化財のあれで法律になってなくても可能なんですか、現実に。今までそれが無理だからバッファーという位置づけだったように僕は理解しているので。
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○世界遺産登録推進担当課長 おっしゃるように、今までほとんどの資産が文化遺産については文化財保護法で世界遺産登録をやってきたというところがあります。ただ世界的には文化財関係の法律でやらなければいけないという規定はございません。国の最高法規で守られているということが前提ということで、これが古都法なりということになりますと、恐らく最終的には国のほうで省庁間の協議だとかがなされるということであります。ただ実際には文化庁が入った作成委員会の中では、そういった議論が実際には展開をされているということでございます。
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○高野 副委員長 そうかなるほど。そうすると推薦に当たって、つまり我が国が法でそういう位置づけをするならば、そこの整理ができるならば、そういう事実上コアゾーン的な位置づけにある意味高めて、いよいよ持っていくと。そういう今検討がこれまで国のほうではそれは無理だと。文化財保護法でなきゃコアにはできないと言っていたのがそうではないという方向で今発展をしているんだと。なるほど。このことがまた６月の詰めの会議でまた議論もされ、固まっていくという理解でよろしいんですね。
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○世界遺産登録推進担当課長 おっしゃるとおりでございます。
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○高野 副委員長 わかりました。そこが少しちょっと、これは質問聞いていても、そういう前向きなことなんですけど、そういうふうに今御説明いただいてわかりましたが、なっているなら、これは本当に世界遺産登録、この間一般質問のやりとりもあったけど、鎌倉の場合は商業目的ではなくて、まさしく世界遺産登録そのものの意義を、まさに直接的にやっている、私は全国のほかの自治体がどうか知りませんが、鎌倉はそういう実態があるから、紛れもなく市長が積極的に進められて一向によろしい状況かと思うんですが、さらにそこに、緑のことが世界遺産との関係でもきちんと位置づけがされれば、これは本当に市民が一丸となってやっていく上でも、一つの大きな理念にもなってきますので。わかりました。専門家国際会議にもまた私も一市民として参加させていただく中で、また勉強させていただきたいと思います。ありがとうございました。
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○世界遺産登録推進担当課長 国際専門家会議でございますが、今回は、前回今までフォーラムと、市民の皆様をお呼びしてフォーラムを開催しておりましたが、今回は最終的な段階のまとめということでございまして、専門家の皆様の意見交換に限定をさせていただきたいということで、御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
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○高野 副委員長 だから書いていないんだ。済みません、わかりました。
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○岡田 委員長 ほかの委員さん、ございますか。
（「なし」の声あり）
なければ、質疑なしということを確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承かどうかということで、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○千 議員 聞きおく。
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○岡田 委員長 聞きおく。
それでは、多数了承、一部聞きおくということで確認させていただきたいと思います。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（13時34分休憩 13時35分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第８報告事項（１）「鎌倉市・藤沢市による都市連携懇談会について」原局から報告をお願いします。
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○嶋村 経営企画部次長 鎌倉市・藤沢市における都市連携懇談会の設置について、御報告をいたします。
本市では、これまでも世界遺産登録の推進や図書館蔵書の相互利用などの個別事業について、近隣市との連携を行い、それぞれの事業の推進に取り組んでまいりました。
このたび、個々の自治体では限界のある共通の課題について、本市と藤沢市が連携し、効率的で効果的な広域的市民サービスの向上や、地域の活性化を推進することを目的に、鎌倉市・藤沢市による都市連携懇談会を設置いたしました。
この懇談会の設置につきましては、本年１月に都市連携を推進しております藤沢市からの申し出を受け、協議をスタートさせたものでございます。以来、両市に共通する課題の抽出や、連携の組織体制の検討など、事務レベルの打ち合わせを重ねてまいりました。
また２月下旬には、両市の市長において懇談会の基本的な考え方などについても意見交換を行い、まずはできるところから始め、徐々に連携を深めていくという合意がなされました。こうした準備作業を経て、平成22年５月21日に、お手元の資料にお示ししました懇談会の設置運営等について合意し、懇談会を正式に設置することとなりました。
また、懇談会では景観まちづくり、観光振興、環境対策の三つの検討部会を設置し、それぞれ平成23年度末までに具体的な政策展開につなげられるよう、協議を進めることとなりました。
共通課題の１点目の景観まちづくり部会では、手広・川名緑地の一体的な緑地保全と、両市の特性を踏まえました海岸沿いの景観形成についての取り組みを。２点目の観光振興部会では、国道134号線、江ノ電、湘南モノレールなどを軸とした観光ネットワークの構築として、新たな観光資源の発掘や、日帰り観光からの脱却に向けた観光メニューの創造についての取り組みを。３点目の環境対策部会では、両市に設置しております電気自動車用急速充電器の相互利用協定の締結などによる、電気自動車の普及啓発などに係る取り組みを予定してございます。
具体的な取り組みについては、実務者による共通の理解と認識を深めながら協議・検討を進めることとしております。なお、緊急に取り組むべき、あるいは実現の可能性が高い課題につきましては、検討部会の設置にこだわることなく、適宜取り組んでいくこととしております。当面は両市間の防災協定の締結について、実務協議を進めていく予定でございます。
政策課題を限定せずに協議する都市連携の枠組みは、本市にとっては初めての試みとなります。異なる視点からも提案が得られること、本市の発信力が強化されることなど、連携して取り組むことによる相乗効果も期待できるものと考えております。今回の都市連携における２年間の取り組みにより、当面の共通課題の解決を図るとともに、都市連携の成果を生かし、新たな都市連携につなげていきたいと考えております。
以上で、説明を終わります。
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○岡田 委員長 ありがとうございました。原局の報告に対して質疑のある方はどうぞ。
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○太田 委員 先日、記者発表が５月24日にありまして、そのときの資料というのを私いただいたんですけれども、ここには都市連携懇談会を発足と書いてありまして、それでその中に部会を三つ設けますというふうにして書いてあって、その部会設置の内容というのが景観と観光と環境、それはこちら、きょういただいた資料の２番目のほうだと思うんですが、この１番目と２番目の関係性というんでしょうか。
私、最初にいただいたときには、都市連携懇談会の中に部会が三つありますよという、そういう認識だったんですけれども、この資料がないと、両方とも別々の資料で、こちらの資料と同じようなものをいただくのかなと思いましたら、またちょっと違う、目的と所掌事項というような形で五つぐらい書いてございますので、その何か関連性がどうなのか。ほかの方が資料がないからちょっとおわかりにならないかと思いますが。
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○嶋村 経営企画部次長 記者発表しました資料よりもう少し詳細に、きょうお配りした資料が、要綱等も踏まえまして、詳細な資料になっております。お尋ねの検討部会につきましては、あくまでもイメージとしましてはワーキンググループというイメージをしていただければというふうに思っております。
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○太田 委員 そういたしますと、この所掌事項、都市連携懇談会で組織としては両市の市長と副市長及び企画所管部長の職にある者ということで、それとまたワーキンググループというのは別のグループが立ち上がるということなんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 そこの今、委員からお話があった市長、副市長、企画部長が懇談会のメンバーになります。そこの議論を経まして、とりあえず三つの部会、スタートのときには三つの部会を立ち上げて、これは各両市の課長、あるいは係長レベルのワーキンググループ、検討部会というイメージをしていただいてよろしいかと思います。
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○太田 委員 そういたしますと、じゃあ都市連携懇談会の中にワーキンググループが三つあって、それで最初にこのワーキンググループの、ちょっとまた何となく組織図のようなものがあるとわかりやすいかなとも思うんですけれども、市長、副市長というのはこのワーキンググループのほうには入られないということですか。
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○嶋村 経営企画部次長 そのとおりでございます。
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○太田 委員 一番初めに都市連携懇談会が立ち上がり、三つの部会をつくりましたよということで、今後活動していくのはこの三つの部会ということですか。
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○嶋村 経営企画部次長 スタートの時点では、当面この三つの部会からスタートしていこうというふうに両市で確認しております。
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○太田 委員 そうしますと今後、都市連携懇談会の市長などが入られるこの懇談会の中で、また今後何かいろんな部会をふやしていこうという、そういう可能性もあるということでしょうか。
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○嶋村 経営企画部次長 当然検討部会の中で議論を重ねた内容につきまして、市長、副市長、企画部長が入ります懇談会、これは年に何回か開催をする予定になっておりますので、その時点で進捗状況等の報告をする予定になっております。その中で両市の共通課題で新しい展開がある場合は、当然、今委員のお話しになっているような、そういう新しいテーマというものも話題としては残る可能性もあると思います。
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○太田 委員 そうしますと、その新しい部会が立ち上がるようなことになるときには、またこの議会にも発表などが行われるんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 仮定の話なんですが、そういうふうな形になろうかというふうに思います。
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○太田 委員 この都市連携懇談会の議事録とか、そういうものもすべて情報公開されて、部会の内容なども情報公開という形でよろしいんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 検討部会につきましては、来月からスタートすることになっておりますので、今のようなお話につきましては両市で確認をしていかなければいけない内容になりますので、情報公開あるいは進め方の部分、それらにつきましては７月に入りまして、第１回目で多分そういう議論をしていくという形になろうかと思います。ですから、検討部会によってやはり開かれる回数とか、それからいつまでの結論、一応２年間という枠組みは決めておりますが、あるいは１年で済む場合もあろうかと思いますので、今、委員がお話しになったことにつきましては、すべて７月からスタートする検討部会の中で、初めて議論をする予定にしてございます。
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○太田 委員 この三つの景観とか観光とか環境についての部会は、とてもいいことですし、隣同士の市が連携をしていくということは今後本当に広域化ということでも必要だと思います。ただ、その中でまた新たな課題というものが出てくるのであれば、やはりそういう部会が立ち上がる前に、どのような話し合いがあったということが、私たちにも知らされるようにしていただきたいとは思いますが、いかがでしょうか。
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○嶋村 経営企画部次長 あくまでも両市が共通の課題という形になりますので、一方の市からこういうのをやりたいといっても、両市がやはり確認をしなきゃいけませんので、そこら辺につきましてはまだスタートしておりませんので、どういう展開になるかというのは私どもまだわかりませんけども、下話の中では、いろいろこういうこともやっているよというお話はしておりますので、その辺は展開を踏まえた中で、また委員からお話がありましたように、御報告する場面があれば、そういう適切な時期に御報告をしたいというふうには思っております。
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○太田 委員 では、適切な時期というのが遅い時期にならないように、できるだけお願いいたします。
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○岡田 委員長 よろしいですか。ほかの委員さんはいかがですか。
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○安川 委員 広域行政という意味で、藤沢市とこういった連携で懇談会をやるというのはとてもいいことだと思います。湘南海岸の問題もありますし、新駅の構想や武田の問題なんかも、やっぱり一緒に考えなきゃいけないものもたくさんあると思いますので。これは藤沢市さんのほうから１月に提案があってというふうにお伺いしましたが、隣り合わせという意味では、横浜市、逗子市とも鎌倉市というのは隣り合わせていますけど、そういった横浜市や逗子市と今後やっぱりこういうことをやっていくという計画や希望はあるんでしょうか。
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○嶋村 経営企画部次長 先ほども御報告しましたけれども、鎌倉市にとって都市連携は初めての試みになります。藤沢市ともこの都市連携の成果というか、経過を踏まえて、今委員がお話のあったような、じゃ次のステップという部分は当然考えていきたいなと思っています。ただ、まだちょっと藤沢市とのスタートが始まっておりませんので、その辺を十分見きわめながら、広域連携を進めていくという、そういう方向性につきましては、もともと鎌倉市も持っておりますので、その辺については藤沢市の実績を踏まえながら、あるいは検証しながら、次のステップに進んでいっていけたらいいなというふうに、今は考えております。
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○岡田 委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
なければ質疑を打ち切りたいと思います。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきましては、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承ということを確認いたしました。
傍聴者入室のために、暫時休憩します。
（13時48分休憩 13時49分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第８報告事項（２）「事業仕分けの実施について」報告をお願いいたします。
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○小嶋 経営企画部次長 報告事項（２）事業仕分けの実施について、御報告をいたします。
まず、事業仕分けの実施の目的でございますが、本市におきましては、平成22年度を行革元年と位置づけ、徹底した事務事業の見直しを外部の視点で行い、担い手や制度の見直し、適正な経費等の見直しを行うことにより、限りある財源を有効に活用しようとするもので、これまでの行政評価に新たに事業仕分けの視点を加え、事務事業の見直しを進めていこうとするものでございます。
事業仕分けの対象事業の選定に当たりましては、市長、副市長、経営企画部長、総務部長で構成されます仕分け対象事業選定委員会を設置し、３年以上継続している事業、22年度予算でおおむね100万円以上の事業、平成23年度に実施を予定している事業、以上の三つの条件をすべて満たす事業のうち、担い手の見直しや制度の見直し、適正な経費等の見直しの視点から、内容の精査や検証等が必要と思われる事業として、模擬仕分け対象事業１事業を含む31事業を選定いたしました。なお、事前研修を兼ねた模擬仕分けにつきましては、防犯交通安全市民のつどい補助金を対象事業として、既に６月２日に実施したところでございます。
続きまして、事業仕分けの実施方法等について説明をいたします。事業仕分けは７月10日（土）、午前９時から17時まで、全員協議会室、402会議室、第３分庁舎講堂の３回会場において実施をする予定でございます。実施に当たりましては、仕分け対象の30事業を三つのグループに分け、進行役でありますコーディネーター１名と仕分け人５名からなる１班６名の仕分けチームを３班編成し、各班が10事業ずつ、１事業30分程度をかけまして議論、評価を行います。その上で五つの分類、一つ目として、そもそも必要な事業なのか、二つ目として、必要な事業の場合、行政でやるべき事業なのか、三つ目として、行政がやるべき事業の場合、市でやるべき事業なのか、それとも国や県等でやるべき事業なのか、四つ目として、引き続き市で実施していくべき事業の場合、内容を改善すべきなのか、五つ目として、現状のままでよいのか、これら五つのうちのいずれかの判定をしていただきます。
また、仕分けチームの内訳でございますが、各班６名のうち、コーディネーター１名と仕分け人３名につきましては、今回の事業仕分けの支援業務の委託先でございます。政策シンクタンク、構想日本のメンバーに、また残る仕分け人の２名につきましては公募をいたしました仕分け人となってございます。
なお、市民仕分け人の公募に当たりましては、当初募集人員を６名としておりましたが、100名もの応募がございましたことから、より多くの市民の方に御参加をしていただきたく、定員を倍増し12名といたしました。このため、１班６名の編成人数の変更はございませんが、２名の仕分け人につきましては午前と午後で交代いただくことにより、対応する予定でございます。
最後に、今後の対応についてでございますが、事業仕分け終了後、2,000人の市民を無作為抽出し、事業仕分け結果に対します市民アンケート調査を実施する予定でございます。これにより従来から行っております行政評価の結果に、さらに事業仕分けの結果、そして市民アンケート調査の結果を加えました総合的な視点から、今後の事業のあり方等の検討を進めていきたいというふうに考えております。
また、仕分け対象とならなかった31事業以外の事業につきましても、今回の仕分け結果を参考に、市内部におきまして同様な視点での見直しを行っていく予定でおります。
以上で、説明を終わります。
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○岡田 委員長 ありがとうございました。ただいまの報告につきまして、何か御質疑がございましたらどうぞ。
じゃ、千さん。暫時休憩します。
（13時53分休憩 13時56分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）構想日本という会社は、どうして選んだのですか。
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○小嶋 経営企画部次長 今回行います事業仕分けという仕組み自体につきましては、今御案内のありました構想日本が設立したシステムでございます。また構想日本におきましては、多くの自治体で事業仕分けの実績がございます。これまでに国では６省、あと自治体では46自治体、合計63回というような、このような実績がございます。本市におきましてはこのような状況を踏まえまして、また本市にとって初めての事業仕分けというような試みでございますので、このような構想日本の有する豊富な経験とか、知識を生かした中で、本市の事業仕分けを実施したいと、このような考えから構想日本を選択したものでございます。
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○岡田 委員長 はい、千さん。暫時休憩いたします。
（13時58分休憩 14時00分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○千 委員 （代読）これに係る費用はどのくらいですか。
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○小嶋 経営企画部次長 まず委託業務の内容をお話しさせていただきたいと思います。
模擬仕分けを含みます事前研修会の開催でありますとか、コーディネーターによる事業仕分け作業の進行管理及び仕分け人によります仕分け作業の実施、仕分け終了後の結果、その作成等の業務内容でございまして、消費税を含みます委託金額は154万7,700円でございます。
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○岡田 委員長 それではほかの委員さん、ございますか。
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○太田 委員 先ほども暫時休憩中にいろいろ皆さんのお言葉があって、一つ一つ取り上げていくととても大変なことになりますので、ちょっと視点ということで伺いたいなと思うんですけれども、もちろんここに視点ということも書いてございますけれども、一番初めにこの事業仕分けの対象事業一覧を拝見しましたら、余りにも福祉の関係の部分が多く入っているのにびっくりしたんですけれども、一番初めに、例えばこれは30だけではなくて、その前にもっと大きく選んでいらっしゃるんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 まず、その30に絞る前の候補事業ということでございますが、市長が財政課との個別事業のヒアリングを通じて、市長の視点でこれは事業仕分けのステージに上げたいというような事業、あとは実施計画事業を所管します経営企画サイドで事業仕分けに挙げたほうがいいのではないかと。
同じように行革の視点、あと財政の視点からそれぞれ事業を候補事業として挙げまして、約160事業を第１回目の候補事業として挙げました。今委員おっしゃったような三つの視点の中から、これまで課題があったとか、内容の費用対効果等を含めて検討する必要があるんではないかと、そういう視点から選定委員会のほうで議論をしていただきまして、最終的に模擬仕分け事業１事業含みます31事業が選定されたと、そういうわけでございます。
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○太田 委員 そうしますと、市長それから経営企画ですとか行革のほうから出てきているという、そのような対象事業、それも選んだのは、じゃあ最終的に30まで選ばれたのもそのチームの方たち、その選定委員ということでよろしいんですか。
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○小嶋 経営企画部次長 そのとおりでございます。
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○太田 委員 この30選ぶまで、160のところから30に減らしているわけなんですけれども、その間に担当部局とかあと担当の部長などへの聞き取りなどというのは全然行われていないんですか。
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○小嶋 経営企画部次長 各部長への事前のヒアリング等は行っていないです。
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○太田 委員 インターネットで調べますと、業務シートというんでしたかしら、それぞれの事業シートというのかな、そういうのが出ていまして、各一つ一つのことについて課題ですとか、あとどのぐらい利用があるとか、そういうようなことが書いてある１枚１枚のシートがあると思うんですけれども、そういうもので担当部局がＡというふうにつけているような、そういうものも選ばれていると思うんですが、そういうところは何も考えなかったということですか。
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○嶋村 経営企画部次長 今、委員が御質問された内容、多分、行政評価の事務事業評価の内容だと思います。事務事業評価につきましては、予算の種別でいきますと中事業の枠で評価をしております。今回の事業仕分けにつきましては、個別の一つ一つの事業を対象になっておりますので、例えば一つの中事業で進めていきたいというＡ評価であっても、その中に幾つかの個別事業が複数盛り込まれた全体の中でのＡ評価という形になりますので、今回はその評価シートを参考にして選んだということでなく、それはあくまでも行政評価のシートという位置づけになっておりますので、今回の事業仕分けの候補を選ぶときに参考にしたということはやっておりません。
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○太田 委員 物すごくこれは市民の方も、これはまず鎌倉では初めてのことということで、多くの市民の方が非常に関心を持っていらっしゃるということは、やはり市民委員の方の100人も応募があったという、そういうことでも結果として出ていると思います。これ一つ一つ本当はなぜというふうに聞きたい部分はあるんですけれども、それは今回やはり１回実施してみないとわからないですし、これは今後事業費の削減ということのみではなくて、やはりもう拡大ということも、もしかすると市民委員の方から話が出れば、またそういう可能性もあるわけですよね。
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○小嶋 経営企画部次長 今回の事業仕分けの結果、そして今、委員がおっしゃられた市民の方の事業仕分けに対する御意見、そういうものを参考にしながら、今後、今回の仕分け以降、どういうふうに対応していくかという、その詳細について検討してまいりたいと、こういうふうに考えています。
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○太田 委員 非常にとにかく市民の方の関心の高いという事業ですので、逐一やはり情報公開をしていただくということと、あと2,000人の方のアンケートをとられるということなんですけれども、それもやはり早目早目に情報公開をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○小嶋 経営企画部次長 委員おっしゃる方向で徹底してまいりたいと、こういうふうに思います。
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○岡田 委員長 ほかの委員さんはございますか。
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○中澤 委員 素朴な点で１点だけなんですけど、これで事業仕分けをやって、廃止となった場合、即時廃止になるんでしょうか、それとも来年度になるんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 まず仕分けの結果に対する考え方ですが、事業仕分けの結果、それと先ほど来でお話を申し上げましたように、事業仕分けに対する市民判決の結果、あるいはこれまでやってきた行政評価の結果、そういうものを踏まえながら、もちろん事業を継続する、継続しないに当たって、市民生活の影響というのもこれは十分考慮しなくてはいけませんけど、そういう面から総合的に判断して、じゃあどうしようか、今後の事業展開をどうしていこうかという、そういうような検討をしていくわけです。これもし例えば、今委員おっしゃったように、じゃあこれはそういう視点から事業を廃止していこうというようなことになりました。最短で平成23年度予算には反映させないと、そういうことになってくるのかなと、そういうふうに思います。
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○中澤 委員 国の話をしちゃあれなんでしょうけれども、国だと現政権になって事業仕分けをやったものが、廃止としたものが、それが復活されているという現状の中で、細かいことはあれなんですけれども、事業仕分けがあって、さっきの行政評価があって、市民アンケートがあって、これの最終的に事業廃止をしたほうがいいという市民の事業仕分けがあって、アンケートで、いや継続すべきだというものがあって、行政評価ではいい評価があったときに、それをどうするかという最終的な判断というのはどこが、だれでやるんでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 最終的な判断というのは市長部局のほうでして、最終的な形というのも予算という形で議会のほうに御審議をいただいて、賛否をいただくと、そういう形になってございます。
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○高野 副委員長 この枠組み見て大体予想したとおりの、委託がやはり構想日本ですから、展開なんですが、まず基本的なことなんですが、今も小嶋次長の、先ほどの説明の中にも少し触れられていましたけれども、やはり事業の見直しですよね。その中でその一つの手法として、これが相当国で私も国のこういう国家機構というのは、物すごい膨大ないろんな、だれも知らないような特殊法人だか何とか協会だとか、ああいうのにまさにこういう巨大権力に切り込んでいくというのか、そういう一つの手法として国民に明らかになった事業もあるだろうし、いろんな議論を呼んだという意味で、積極面もあろうかと思うんですけれども、市の場合は自治体ですから、相当メニューについて、出された30についていいとか悪いとかという仕分けは今しませんが、今。相当密着したものがあるんですよ。さっき言ったように何とか協会だとか、そういう性質のものは一つもないと思うんですね、これ。
だから、少し市民の皆さんの期待も高くてそういう応募状況だというのはわかるんだけども、やはりイメージと実際に自治体における見直しのあり方というのは、私も再三予算審議のときもしつこくやってきたんですけど、市民の皆さん、それから議会ですね、それから行政内部、こうしたまさに幅広い参加で一定の時間かかっても、やはりそういった民主的な議論を通じて合意形成を図って、最終的には議会にかけて変えていくと。もちろん市長の判断も大きな要素ですよ、行政庁ですから、こういうプロセスの中の、私は一つにすぎないと。注目度が高いといっても。何かそれ以上の特別な位置づけを与えるには、私は少し問題があると思うんですが、その辺の基本的な考え方をまず伺いたいと思います。
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○小嶋 経営企画部次長 先ほど来申し上げているように、事業仕分けの結果が今後の事業の方向性を見きわめる上での、一つの参考にしたいと。それと国のお話が出ましたけれども、国は財源捻出というのを第一義的に考えて、今回の事業仕分けというのをやってございますが、鎌倉市においては廃止というのが大前提ではなくて、先ほど来お話が出ている三つの大きな視点、例えば費用対効果があるのかどうか、制度的にきちんと整理された制度なのかどうか、あと担い手は今のままでいいのか、そういう視点から廃止というよりは事業のそもそものやり方を見直す中で、効率的・効果的な事業の運営をしていこうと。どちらかというとそっちに主眼を置いているのが鎌倉市の事業仕分けと、そういうふうに私は考えています。
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○高野 副委員長 その上で、この表を見ると、これやっぱり１事業当たりこれは検討時間何分ですか。説明の時間も入っているでしょうから、大体何分ぐらいになりますか。
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○小嶋 経営企画部次長 まず冒頭に、原局の所管課長から事業全体の説明をしていただきます。それが５分を想定しています。その後20分の中で市民仕分け人の議論を経て、最終的な評価を、結果を出すまでには、所要時間は30分程度ということで、そういうような進行を考えています。
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○高野 副委員長 それからこの構成、１班当たりの構成ですけど、公募の市民の方が２人入るんですよね。ちょっとその構成をもう１回、１班当たりの。
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○小嶋 経営企画部次長 １班当たり６名でございます。１名がコーディネーター、これは構想日本の派遣の者でございます。仕分け人５名につきましては３名が構想日本。あとの２名が市民仕分け人と、そういうような構成になってございます。
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○高野 副委員長 そうすると、私、さきの予算議会のときにもやはり小田原市のこと少し申し上げているんですけど、全く同じなんですよね。審議時間は実質20分と、５分で説明、５分で結論というか、どういうふうにやるかという。当然ながら事前準備がないとこれは話になりません。事前準備するんでしょうけれども、それぞれの委員さんが。それからやっぱり本質的な問題は、こういう言い方はわからないけれども、部外者という言い方をしてはいいかわからないけれども、結局構想日本から３人入るわけでしょう。コーディネーター１人でしょう。結局このペースになるんですよ。市民の人がそれなりの行政知識とか、相当持っていない限りは。
そうすると鎌倉市の事情、どこまでわかっていてやるのかと、こういう問題もあるわけですよね。他市の経験があるのは結構だけれども、やはり鎌倉市には鎌倉市の事情というものがあるから。だからいけないと言っているんじゃないんだけれども、やっぱりそういう問題をはらんでいるということは、構想日本のやり方、構想日本以外の仕分けのやり方もあるかもしれないけれども、構想日本式のやり方には一つの私は欠点があろうというふうに思っているので、そこはよく、今回初めてだからやってみればいいですけれども、やることは否定しないけれども、認識した上でそれで出てきた結果であるということは踏まえる必要が私はあると思います。
それから、余り細かいことはあれですけど、この三つの視点で選んだそうですね、この30を。注目されているやり方だから、ちょっときちんと聞いたほうがいいかなと思うんですが、30ありますね、市政功労者から公衆浴場整備補助金まで。これはどういう視点というのは、例えば視点１の?から?まで、視点２から?から?まで、視点３から?から?までとありますけれども、申しわけないけど30全部、どういう視点でこれ選んだのか教えてください。視点１の?とか教えてください。
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○小嶋 経営企画部次長 資料に沿いまして順次御説明させていただきたいと思います。
まず１番の市政功労者表彰の関係でございますが、特に新春の集いのような行事も含めまして、式典のあり方であるとか、内容の見直しが必要である、そういう視点から上がってございます。
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○高野 副委員長 単純に１の?とかね…。
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○岡田 委員長 暫時休憩します。
（14時16分休憩 14時17分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
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○小嶋 経営企画部次長 １が担い手の見直し、２が制度の見直し、３が適正な経費等の見直し、その三つの視点でそれぞれの事業についてお答えさせていただきたいというふうに思います。
まず市長式典事務については、１の担い手の見直しでございます。二つ目の総合防災事業については２と３。
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○高野 副委員長 １の幾つですか。１の全部ですか、?から?の。
やるんでしょう、きちんとこれ。
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○小嶋 経営企画部次長 大変申しわけございません。今持っている資料の中では１、２、３とは、番号では、その?、?、?まではちょっと分けてございませんので。
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○高野 副委員長 じゃあその三つしかないんですね、とりあえずは。
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○小嶋 経営企画部次長 はい。
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○高野 副委員長 わかりました。じゃあそれでいいです。
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○小嶋 経営企画部次長 よろしいでしょうか。
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○高野 副委員長 はい。
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○小嶋 経営企画部次長 繰り返しになります。秘書課の秘書・式典事務については３の適正な経費等の見直し。２番目の総合防災事業については２番と３番が重複しています。二つということです。３番目の安全・安心まちづくり推進事業については１と３です。四つ目の男女共同参画プランにつきましては３です。５番目の高齢者在宅福祉事業については１です。次に、６番目の社会参加、生きがい対策事業については２と３でございます。７番目の社会参加・生きがい対策事業、デイ銭湯事業のほうでございますが、これは３でございます。続きまして８番目の公衆浴場助成事業、これについては２でございます。９番目の小児医療助成事業につきましては３でございます。続きまして10番目の高齢者割引乗車証等購入費補助金につきましては２でございます。11番目の鎌倉市シルバー人材センター運営費補助交付金につきましては２番と３番でございます。12番目のこども安全パトロール事業については３でございます。13番目の子ども会館の運営については１番と２番でございます。14番目の二次救急医療確保対策事業については３でございます。続きまして15番目のキット健康診査事業については３番でございます。16番目、食育事業については同じく３番でございます。17番目、再生利用施設啓発事業については３番でございます。18番目、生ごみ処理器購入費補助金については２番と３番でございます。19番目、深夜花火巡回警備事業については１番と３番でございます。20番目、鎌倉青果地方卸売市場関係補助金については２番でございます。続きまして21番目、観光振興支援事業については２番と３番でございます。次に22番、鎌倉市交通安全対策協議会補助金については、２番でございます。23番目、緑化啓発に関する業務委託については１番と３番でございます。24番目、交通環境整備事業、パークアンドライド等実施ＰＲ委託については３番でございます。続きまして25番、学校技能員非常勤嘱託員については３番でございます。26番、小学校警備委託業務については同じく３番でございます。27番目、学校施設アラーム等警備業務委託については３番でございます。続きまして学校施設管理業務委託については３番でございます。29番、教職員福利厚生事業については１番でございます。最後30番になります。成人の集い事業については、３番でございます。
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○高野 副委員長 済みません、申しわけなかったですね、全部聞いて。わかりました。それで、評価というのはさっき拡大という言葉があったけれども、評価は何パターンで、何と何と何ですか。継続だとか廃止だとか。
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○小嶋 経営企画部次長 まず一つは、そもそも行政で必要な事業かどうかということで、不要か要かという、そういうような判断であります。続きまして、もし必要な事業とした場合、行政でやるべき事業かどうかというのが二つ目の判断であります。それから三つ目として行政がやるべき事業の場合、市でやるべき事業か、それとも国、県あるいは広域等でやるべき事業なのかというのが三つ目の判断でございます。四つ目の判断として、引き続き市が行っていく事業の場合、内容を改善する必要があるのかどうかというのが四つ目の視点でございます。最後５番の視点というのは、現行のまま市で継続して事業を実施する、この五つの分類に評価をしていただきます。
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○高野 副委員長 これを20分で議論して、最後５分で決めるんですか、この五つの流れを。
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○小嶋 経営企画部次長 そのとおりでございます。
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○高野 副委員長 相当な力量がないと、我々も予算審議とか決算とかそれなりに勉強しても、相当これ皆さんに太刀打ちできない場面もあるんですけど、これは相当な専門的な知識がないと。なるほど、ということはわかりました。
今、私ちょっと嫌みに聞こえて申しわけなかったかもしれないけど、全部聞いたのはやっぱり冒頭にも申し上げたように、これは注目されているから、今の手法の一つだからやってみてどんな結果が出て、それをどういうふうに市政に生かしていくのかという一つの材料にするという意味では有意義であろう面もあるかと思います。しかし、何かこれをこれが特別な位置づけで注目度が高いがゆえに、これで廃止になったから、予算で、ある意味ストレートにとまではいかないけど、事実上そういうことになってしまうだとか、というものでは私はないと思っているんです。
何か新聞には少し、やる以上は極力反映させていきたいかのような発言が、どなたかの発言か覚えてませんけど、ありましたけど、私はそうではなくて、やはりこれも一つの材料だと。今議会でもここの事業に入っているやつの質問もありました。それは当然市民代表としてする権利があるからいいんですよ。それについても一定の見解も示されたと思いますよ、私、市役所としての。それはそれでこことバッティングするからどうするんだという思いは私にはあるけれども、これからかけようとしているのにもこの議会で判断しているんだから、だったらかけなくてもいいじゃないかとも思うし、そう判断しているけれどもかけて、もう１回市の方針を再確認するという意味もあるかもしれないから、否定はしないけれども、だからここで何か、しかも今の20分で議論、５分でそのかなりな本質的な結論を出していくというのは、相当、構想日本のこれは指導権がないと難しいだろうと、私は判断します。
それから、それでも評価が出れば、一つの判断材料にするのは結構だけど、言いたいのは、私も今判断材料、選定の判定基準を聞いたのは、やはり行政もそれを受けてまた市長をトップにして、行政の判断がされるでしょう、出てきた結果によって。当然議会も判断するわけです。だから私は聞いたんです、選定理由を、今。私も判断しなきゃいけない１人だから。合議制だからみんなで。そしてやはりこういうものでやられると、何か議会の存在意義というのがどうかなんていう議論もあるものだから、私はバッティングすることじゃなくて、これは多様な市民参加、いろんな計画つくっているときにも市民参加しています。基本計画もそうだった。行政評価もやっている、外部も含めて。
最終的には議会が市民から選ばれた、公選された議員で構成している議会が最後はイエス、ノー、修正等も含めて判断すると。そういう全体のサイクルの中で決めていく一つであろうから、やはりこういうものがやられるということは当然これも俎上に30上がったんだから、我々議会の力量が最後で問われる問題であると、私はそう理解したので、今あえて選定基準を聞いたんです。
ですので、ちょっと部長に最後お伺いして、長々やってもしようがないんで終わりますけれども、今言ったような基本的視点を持って、この仕分けによって出た結論だから予算反映をこうしましたということには私はストレートには単純にいかない。もっと多様な考え方とか多様な意見の反映のもとに。だからアンケートやるというのもそこのフォローだと思うけど、しかしアンケートやったからといってそれが仕分けの方向と一致しているから、だからといってそれが担保されるというものでも必ずしもないと思っていますから、そこら辺のぜひこの事業の位置づけというのは、やはり市長も含めて、市長を呼べなんて言いませんけれども、よく認識していただいて、慎重にやっていただきたいと思いますが、部長の見解を伺いたいと思います。
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○瀧澤 経営企画部長 今、御質問ありましたように、ことし初めてトライする事業仕分けです。我々やる側としても新しい方法で、いろいろの思いがありますけれども、今の御指摘というんですか、御指摘というより高野副委員長のお考えにつきましても、当然共有するところもありますし、ただこういう形で一つでも広く市民の民意をとって、一つの判断材料としていくという、そういうステージを今迎えているのかなと思いますので、最終的には予算案をごらんになって御評価いただいて、議会としての御判断をいただきたいというふうに考えます。
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○岡田 委員長 いいですか。ほかに。
千さん。暫時休憩いたします。
（14時27分休憩 14時28分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）サービスの受け手と事業当事者は会場の場には同席しないのでしょうか。
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○小嶋 経営企画部次長 事業仕分けに直接参加されるのは、仕分け人とコーディネーターです。あとは傍聴は自由ですので、傍聴者としてお入りいただくことは構いませんが、直接仕分けのテーブルの中に入ることはございません。
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○岡田 委員長 千委員。暫時休憩します。
（14時29分休憩 14時35分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○千 委員 （代読）そうすると、どれだけサービス当事者にとって必要なものなのかも、わかりませんよね。いかがですか。
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○小嶋 経営企画部次長 事業仕分けにつきましては、先ほどもお話ししていますコーディネーターを含めた６人のメンバーで議論した結果、一つの評価として、先ほど来お話しいたしました五つの分類に仕分けをしていただいて、ただそれは先ほど高野副委員長からもお話があったとおり、今後事業展開を考えるための一つの判断材料ということになります。今、千委員おっしゃった事業者の意見というのは、今後の事業展開を考えていく上で、当然事業者の意向も確認する必要があるだろうというような、そういう判断になったら、事業仕分けとは別の機会に利用当事者等の意見を承っていきながら、今後の事業展開というのを判断していくんだろうと、そういうふうに思います。
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○岡田 委員長 ほかの委員さん、ございますか。
なければ、質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認したいと思いますが、了承ということでよろしいんでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承ということを確認いたしました。
職員入退室のために暫時休憩いたします。
（14時37分休憩 14時38分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第８報告事項（３）「市政モニター制度をインターネットを活用した方法に移行することについて」よろしくお願いいたします。
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○市民相談課長 それでは、市政モニター制度をインターネットを活用した方法に移行することについて、御報告させていただきます。
本市の広聴活動の一つとして行っています市政モニター制度は、昭和45年から始まり、現在まで39期、900人近い市民の方にお引き受けいただいております。
現在の市政モニターは２年の任期で定員が30名、１年ごとに15名を依頼しております。主な活動内容といたしまして、１年目は研修会、施設見学会への参加、２年目は市政の課題についての研究を行い、市長に提言を行っているところです。このほか、市長との懇談会への参加、随時意見の提出、アンケートへの回答、市政モニター通信の編集など、職務となっております。
しかし、モニター制度は発足して40年以上が経過し、現在の市政モニター制度に対する課題も出てきており、一つとして応募者の偏りがあるということです。市政モニターは例年、若年層の応募が少なく、高年齢層の応募が多い状況であります。性別、年代など、バランスがとれたモニター構成が難しい状況になっております。また、一つといたしまして、市政モニター自身の負担ということがあります。市政モニターはおおむね月に１度程度市役所等に出向いていただいて、モニター活動を行っていますが、皆さん多忙なところモニター活動に参加することへの限界、途中で市政モニターを辞退というようなことになってくる場合なんかも生じております。
これらの課題を解決するために、現行制度を見直し、またインターネット環境の普及などを社会環境の変化を踏まえ、インターネットを活用した新たなモニター制度として、ｅ−モニター制度を実施しようとするものです。ｅ−モニター制度は、パソコンを利用し、場所や時間に拘束されず手軽に参加できるなど、若い方たちが参加しやすい方法であるため、多くの市民の参加が期待でき、年代ですとか性別の偏りも解消されるのではないかと思われます。多くの市民の意見を聞き、その結果を市政に反映させていくことが広聴制度、市政モニター制度の本旨であることに立ち返りまして、一人でも多くの市民の方から意見を聞くことができる制度に移行しようとするものです。
次に、ｅ−モニター制度の実施概要について御説明させていただきます。モニターの募集は現在「広報かまくら」とホームページで行っております。募集期限は定めず、随時受付という形をとっております。モニター登録資格は満16歳以上で、鎌倉市に在住、在勤、在学する者ということでなっております。ただし、本市の行政に直接かかわりのある市の職員ですとか、市議会議員の方は除外ということにさせていただいております。モニター登録期限は年度ごとといたしますが、次年度も引き続きモニター登録することは妨げないというような規定にしております。
モニターの主な活動内容は、市から送付するアンケートに対する回答というようなもの、それと市に対する意見や要望をメール等で送信していただくようなこと、あとは市長との懇談会へ参加していただく、この三つを考えております。また市長との懇談会については年１回程度を予定しているところです。
最後に、ｅ−モニター制度の今後の取り組みについてでございますが、今回はまずパソコンを利用したｅ−モニター制度を先行して実施いたしますが、今後につきましてはパソコンと並ぶインターネット端末の主力であります携帯電話の導入も検討していこうというふうに考えております。
以上で報告終わります。
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○岡田 委員長 どうもありがとうございました。ただいまの原局からの報告につきまして、何か質疑がございましたらどうぞ。
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○太田 委員 素朴な質問を一つだけ。年齢に偏りがあるというふうに先ほどおっしゃられたんですけれども、高齢者の方が、かえってこのインターネットということを使えない方がいらっしゃるのではないかという懸念で、以前自治会とか町内会に新型インフルエンザのことを、ぜひインターネットを通じて連絡をしてくださいというふうに申し上げたときに、自治会、町内会の会長さんはできない方が多いのでという御発言があったんですね、原局のほうから。そういうことを考えますと、今後このｅ−モニターだけになりますと、高齢者の方がかえって参加しづらいということがあるのではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
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○市民相談課長 一番そこが心配するところではあったんですが、いろいろと統計を調べてみますと、70歳ぐらいの方でもインターネットを活用されているという方が案外いらっしゃいます。やはり多いのは50歳、60歳ぐらいまでの方なんですが、70歳ぐらいの方も統計の中では30％ぐらいだったと思いますが、の方が使っているというふうにお答えいただいているということはあります。
ただ少なく、高齢の方が取り組みにくいということはあるんで、これまでも会長さんなんかの場合にはふれあい地域懇談会といいまして、市長が直接会長さんなんかと話すような場面もございますし、また個人の方であれば一緒に直接話をしていただくようなふれあいトークというような制度もありますので、そういうようなものを活用していただくというのも一つの方法だと思っています。
とはいいながら、実態を見ますと、きょう時点でまだちょっと応募のほうが少ないんですが、10人の方の応募が早速いただいているんですが、その中で60歳以上の方の応募が７名ということで、必ずしも高齢者の方が応募しにくい環境とも言い切れないのかなというふうに思っております。
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○太田 委員 わかりました。今後広げていくということで、若い方もそれなら参加しやすいでしょうという、そういう行政の取り組みは非常によいと思いますので、じゃあまた期待をいたしますので。
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○岡田 委員長 ほかの委員さんありますか。
なければ質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承ということを確認いたします。
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○岡田 委員長 日程第８報告事項（４）「地上デジタル放送について」報告を受けたいと思います。どうぞ。
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○情報推進課長 日程第８報告事項（４）地上デジタル放送について、御報告いたします。
地上デジタル放送への対応につきましては、平成21年６月及び平成22年２月の本委員会で御報告しておりますが、その後の状況について、御報告いたします。
鎌倉市の難視地区は、平成22年１月29日の総務省の発表では、鎌倉地区5,000世帯、北鎌倉地区1,100世帯、岩瀬地区183世帯、関谷地区50世帯、腰越地区30世帯、笛田地区600世帯の、計約7,000世帯とされています。
このうち鎌倉地区は、鎌倉市庁舎屋上に中継アンテナを建てる計画について、本年５月11日に、放送事業者が地元説明会を開催し、了承されたことから、現在、12月の設置に向けた準備が進められています。電波送出後も約1,000世帯が難視地区として予想されるため、来年１月以降、改めて受信状況の調査を行うということでございます。
北鎌倉地区・岩瀬地区は本年１月22日に、笛田地区は３月19日に、それぞれ、国と放送事業者が地元自治会、町内会を対象に、受信対策の説明会を開催いたしました。その際、既に難視地区である世帯や、今後の調査により、新たに難視地区とされる世帯には、ケーブルテレビ等への加入の初期費用のうち、３万5,000円の自己負担額を超える部分については、３万円を上限に国の助成が、また、３万5,000円の自己負担額に対しては、ＮＨＫが受信できなくなる地区に限り、ＮＨＫが２万8,000円を定額助成する制度が、それぞれ４月１日から開始される旨の説明がありました。ただし、いずれの助成の手続も、難視対策として新たにケーブルテレビに加入する前に、申請をする必要があるとのことでございます。いずれにいたしましても、これらの新たな難視地区の具体的な難視対策は、総務省テレビ受信者支援センターが事業主体となって個別に対応し、助成制度の活用も説明するとのことでございます。また、ケーブルテレビに加入した場合の月額利用料ですが、いわゆる１から12チャンネルのみの受信に限り、通常の料金とは別に、ＪＣＮが廉価で提供することを検討しているとの説明がございました。
関谷地区と腰越地区につきましては、難視世帯が少ないこともあり、国と放送事業者が近日中に、直接住民に対し、こういった受信対策の説明を行うとのことでございます。
また現在、大船駅周辺の送信拠点として岡本戸部緑地にある、既存のアナログの中継アンテナをデジタル対応のアンテナに切りかえる工事を行っており、８月中には試験電波を送出できる予定とのことでございます。
地上デジタル放送の難視対策につきましては、今後も引き続き必要に応じて、国と放送事業者に要望してまいります。
以上で報告を終わります。
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○岡田 委員長 ただいまの報告につきまして、御質問ありますか。
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○太田 委員 この庁舎の上にデジタルのアンテナが建つということなんですが、御成小学校のＰＴＡの方から何か説明会を開いてほしいというお話があったということで、もう多分開かれていると思うんですけれども、これは多分電磁波のことについての御意見なのかなと思うんですが、そのときの話された内容ですとか、御意見があったかどうか、伺わせていただけますか。
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○情報推進課長 御成小学校というよりも、ここの先ほどちょっと御説明申し上げましたが、本庁地区の難視対策として、５月11日に庁舎管理者である管財課が、地元住民に対して説明会を開催いたしております。
そのときの中で、何人かの発言者の方が、いわゆる電磁波問題ということで御意見を述べておりましたけれども、放送事業者の説明では、いわゆる携帯電話の基地局の送信電波の出力の強さと比べると、比べものにならないくらいの弱い電波で出すので、心配は要らないという説明でございました。
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○太田 委員 済みません、御成小のＰＴＡの方からのお話というふうにちょっと私伺っていたもので、申しわけありません。じゃあそれは地域の方への御説明ということなんですけれども、その何人かいらした電磁波のことを懸念していらっしゃる方たちは、その御説明でとりあえずは納得なさったんですか。
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○情報推進課長 懸念されている方々は、最後までどうも賛成という意思表示までは至っておりませんでした。ただ参加していた地区の住民の方は、これで難視対策が解消されるということで、拍手をもって会が終了いたしております。
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○太田 委員 じゃあその少数の意見はちょっとかき消されてしまったということということで、その後特に何か問題というか、ＰＴＡの方からとかは何もないんでしょうか。
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○情報推進課長 その後特にお問い合わせはございません。
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○太田 委員 わかりました。結構です。
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○岡田 委員長 ほかにございますか。
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○高野 副委員長 課長の今、御報告いただいてありがとうございました。６月１日の広報でも載せていただいていますし、市として必要な情報提供等はされているというふうに思いますが、やはりあと１年ですから、ぜひ議会のほうにも今後また、１月という話も先ほどありましたけれども、必要なタイミングで、御報告をいただきたいというふうに思います。
それで、鎌倉地域のほうなんですが、1,000世帯、特定は、12月に鎌倉中継局が開局し、そしてそれ以降具体的な受信調査をするということなんですが、新聞報道によりますと、大まかなんでしょうけれども、極楽寺周辺、長谷大谷戸周辺、佐助・扇ガ谷周辺、西御門・二階堂北部、二階堂の奥のほうです。大町の三・四丁目と、大体この辺のエリアで、細かいことはもちろんわからないということなんですが、そうするとこの約1,000世帯ということですから、受信調査結果がある程度出て、その後国とか事業者のほうで個別なのか、それとも一定の地域であるならば自治会とか通すのか、その辺はわかりませんが、事業者とか国のほうからそういう何らかの提案をしていくような流れになって、７月には間に合うようにやっていくというような御認識を、今、市としてお持ちでしょうか。
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○市民相談課長 まさにおっしゃるとおりですが、ただその周知の手法につきましては、地区が分かれておりますので、地区ごとに対応の仕方が変わってこようかと思います。ただその方法につきましては、また国のほうから提案があろうかと思います。
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○高野 副委員長 わかりました。これもう１年なんですけど、やはりデジタルって何という人も結構いまだにいまして、テレビを買えばいいのとか、そういう人も。ただアンテナが、これ届かないとどうにもならないということですので、そうするとある程度待っていればいいという言い方は変だけれども、これは国策だから国や事業者の責任を持ってきちんと、もし届かない、市役所の上につけても届かないところはやるということで理解はしましたので、今後とも国がやることでありますけれども、必要な情報提供等はよろしくお願いしたいと思います。
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○岡田 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それではなしということを確認いたします。
今の報告につきまして、了承かどうかということなんですが、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承ということを確認いたします。
経営企画部職員退室のため、暫時休憩いたします。
（14時55分休憩 15時04分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第９「陳情第７号普天間基地の無条件撤去を求める意見書の提出を求めることについての陳情」でございます。
陳情提出者から発言の申し出がございますので、暫時休憩いたします。
（15時05分休憩 15時15分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
担当原局がないので、取り扱いについては皆さんの御意見をお聞きすると、そういうことになろうかと思うんですけども、御意見をいただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思うんですが。
重複して恐縮ですけども、議会運営委員会の答申によりまして、今定例会から意見書提出、決議を求める請願・陳情が委員会において全会一致または多数により結論が出ました場合は、本会議で委員長報告を行い、請願・陳情に対する採決を行います。
また、委員会において全会一致により採択された場合は、委員会は意見書・決議議案を委員長名で提出することが確認されております。
こんなことが議運で確認されておりますので、これを踏まえて、御意見等をいただければありがたいなと、こんなふうに思います。
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○安川 委員 どうもありがとうございます。お気持ちはもう非常によくわかります。非常に深刻な問題で、本当に私も心を痛めていますが、やはり日本とアメリカの長い外交の経緯もありますし、問題の解釈の仕方もそれぞれあると思います。この問題というのは、国防の問題でもありますし、無条件撤去を求めることに対しては、慎重に考えていかなければならないと思いますので、継続審査していくべきだと思います。
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○岡田 委員長 ありがとうございます。そのほかの委員さん、いかがですか。
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○太田 委員 今、本当に心のこもった陳述をしていただきまして、胸がじんとする気持ちでいます。
やはり日本の国土の0.6％しかない沖縄に、ここにも陳情書にも書いてございますけれども、戦後65年間米軍基地の74％が存在をしている。県民の負担は本当に物すごく負担を強いられてきている、それは非常にもう感じております。また４月25日、県民大会にも県民のみならず、本当に９万人近い方が県に集まられて、それで参加者があったというお話も伺っていまして、そこに参加できなかった私たちも、長年の沖縄の苦難の歴史に思いをはせなければならないというふうにして考えております。
この陳情書の中に書いてございますけれども、私どもは平和都市宣言ということを真っ先にやっている鎌倉市民ですし、ネット鎌倉といたしましても、３月の代表質問のときに平和市長会議にぜひ参加をするべきだということを申しまして、今回それが参加しましたという、そういう原局からのお答えもありましたので、やはり私たちはこれに対して、きっちりと結論を出していくべきだと思います。
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○岡田 委員長 結論を出す。
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○太田 委員 はい。
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○岡田 委員長 ほかの委員さん、どうですか。
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○中澤 委員 沖縄の米軍基地、普天間については、私の友人が沖縄で、37歳、市会議員やっておりまして、友人が宮古にいて、離島にもいて、離島の僻地医療で僕の友達が行っていて、石垣島はちょっといろいろと何人も友達がいて、事情というのはよくよく存じ上げていまして、向こうで建築作業に従事しておりまして、それから徳之島の友達とはきのう会っていまして、この辺の名前は全部僕友人がいるんで、いろいろ聞いているんですけれども、我が自民党としていろいろ十何年にわたってやってきたものの総括というものも、党内でもできていない状況の中で、反対とか賛成とかということについては、現状ではなかなか言えない。
それが、やっぱり沖縄の人たちの気持ちはそうです、戦争、こんなものないほうがいい。だけれども現実というものも突きつけられていて、沖縄の市議会でも与党と言われている人たちが意見書が出たときに退席をしている現状があって、遠く離れた鎌倉市にいる私としても、これは現状では意見書を提出していくということについては、慎重にならざるを得ないということで、継続でお願いします。
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○岡田 委員長 わかりました。千さんはよろしいですか。
暫時休憩いたします。
（15時21分休憩 15時36分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○千 委員 （代読）沖縄の皆さんにも、また平和都市宣言をやった鎌倉市としても、今の陳情者のお言葉はもっとも当然のことだと思います。しかし、今の現実を見て、日本全体のことを考えるに、継続審査扱いとしたいと思います。
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○高野 副委員長 大変心のこもった、先ほど御発言をいただいたというふうに思います。
普天間の基地問題ですけれども、日米安保をどうするんだとか、沖縄の基地全体をどうするんだというところは大変今議論のあるところだというふうには思います。私も私の考えはそれにあります。しかし普天間の基地というのは、これはもう世界一危険だということはもうこれ客観的な明らかなわけです。ですから前政権時代からも何とかしなきゃいけないという点では、これ共通認識に立っていたわけです。
航空写真を見ればわかりますように、たしかあれは普天間の第二小学校ですか、本当に滑走路の、あれは何百メーターなんですか、本当にすぐ上を飛行機が行くと。これは校長先生のたしかインタビューか何かをニュースで見たことがありますが、安全保障に対する立場とか、見解とかという、私そういう議論以前に、やはりこれ人権問題として、ああいうところにやはり基地があるということは、これはそれが沖縄であろうとどこであろうと、こういう状態はやはり同じ日本人として、一人の人間として一刻も放置できない。かといってじゃあこういう状態もしくはこういう状態に近いものを全国のどこに受け入れるところがあるかといったら、徳之島の事例一つ見てもわかるように、ないわけですよ、客観的には。ということは、答えはこの普天間基地についてはやはり無条件撤去しかないと。どうしても必要だというなら、それはアメリカの基地なんだから、アメリカのどこに置くのかも含めて、アメリカが考えればいいというふうに私は自然に考えます。
それに関連して若干申し上げますけれども、我々の委員長の志位和夫衆議院議員ですけど、アメリカに５月初旬に行ってきたんです。そこで、初めての訪米でしたけれども、時代も変わったなと思いますが、今のようなことから、沖縄普天間基地問題の解決には無条件撤去しかないと、そしてそれにはやはりかつての沖縄も、今当然日本に返ったわけで、返還されたわけだけれども、このときも実はサンフランシスコ条約では、沖縄の執政権は放棄したはずなんです、日本は。ですからサンフランスシスコ条約上は日本に沖縄は戻らないはずだったんです。ところがそこでやはり沖縄のああいう運動、闘いがあって、国民的な連帯した運動もあって、その条約をいわば覆した形で沖縄の返還というのは実現したんです。時の政権も相当努力したと思いますけれども。ですから、そのときと同じような、今、実は歴史的な判断が求められているということを、国務省の日本部長という官僚の方ですね、高官やアメリカの民主・共和両党のベテラン議員と会談して交渉したわけです。恐らくこういう交渉を日本の衆議院議員が、国会議員がしたのはアメリカに行ってきたのは初めてだと思います。
言いたいのは、本来はこういう交渉をやはり日本の総理大臣が、政権が、政権交代もしたわけだから、すべきだったというふうに思います。これは基地全体をどうするかという議論ではなくて、少なくとも普天間についてはやはりそういうような交渉を、独立国としてするということは、何ら不自然なことではないし、フィリピンでは実際もう90年代に基地は撤去しているわけですから、10年がかりでしたけれども、フィリピンでも。
こういう立場で普天間基地の問題、やはり沖縄のもう世論は明確ですから、沖縄の問題としてだけとらえないで、先ほど御発言もあったように、この鎌倉でも全国に先駆けて、非常にすばらしい私、文章だと思います、この平和都市宣言。市長とその点認識共有しますが、そういうこの鎌倉から、また世界からたくさんの方がいらっしゃっている。それもやはり平和だからです。沖縄のような状態ならたくさんの方、ここまで来るかわかりません。
そういう意味でも、やはりこの鎌倉からも沖縄と連帯してそうした意見を上げていくことというのは、国民の中でいろんな考え方があるにしても、しかし国民多数の、私は意見になり得る、これが方向だと思いますので、ぜひこうした普天間基地は無条件撤去という筋道を通して、きちんとアメリカと外交交渉を堂々とやっていくと。時間がかかっても。こういう声をやはり上げていくというのは大事なことだと思いますので、結論を出していただきたいと思います。
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○岡田 委員長 皆さん委員さんからいただきました。継続が３人、結論が２ということなので、この取り扱いについては継続というふうにさせていただきます。
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○太田 委員 じゃあ、議員提案で意見書を出したいと思います。
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○岡田 委員長 頭出し。わかりました。
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○高野 副委員長 検討したいと思います。
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○岡田 委員長 はい。取り扱いはそういうことで。今言われたこと、わかりました。
それでは、暫時休憩いたします。
（15時42分休憩 15時43分再開）
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○岡田 委員長 それでは、再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第10「継続審査案件について」事務局からよろしくお願いいたします。
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○事務局 今、休憩中に資料をお配りさせていただきましたけれども、２月定例会において継続審査となっております陳情３件の取り扱いについて、御協議をお願いいたします。
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○岡田 委員長 継続審査ということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように取り扱います。よろしくお願いします。
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○事務局 それでは、ただいま確認されました陳情３件と、本日新たに継続審査と確認された陳情１件、合計４件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御確認をお願いいたします。
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○岡田 委員長 今、事務局の報告ございましたけれども、そのような取り扱いにさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
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○岡田 委員長 日程第11「その他」（１）「当委員会の行政視察について」ということなんですけども、先ほども雑談の中であったんですが、役員の人事がまだ今、選考委員長が汗をかいている状況ということなので、わからないというような状況の中で、こうしよう、ああしようといっても水泡に帰することもあるかと思いますので、きょうここで決められないんではないかなというふうに私は判断しますけども、お知恵をかしてもらいたいんですが、そのような判断でいいですか。
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○高野 副委員長 今、委員長言われたとおりなんですけれども、どうなるかわからないんですけど、私も役員選考の一員ですからあれなんですが、申し上げるんですけど、今も汗かいていただいていて、調整しているわけです。ですから、当然最終本会議ということになりますから、そこに向けてどうなるかということですけれども、そういう方向で今、協議している以上は、役員改選に伴う所属委員の変更が可能性として想定されるという以上、今決めても委員がかわっちゃうこともあり得るわけですから、やはりこれは最終本会議の日の委員会で、どうしていくかということを、また協議したらよろしいのかと思います。
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○岡田 委員長 そのような取り扱いでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それではそのように、最終本会議の委員会で決めていこうと。それはだけども本会議の人事がどこら辺でやるのか。
ちょっと暫時休憩します。
（15時45休憩 15時47再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
それでは総務常任委員会、すべて終わります。ありがとうございました。
済みません本当に、ありがとうございました。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議録の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成22年６月17日
総務常任委員長
委 員
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