○議事日程
平成２２年 ６月１４日文教常任委員会
文教常任委員会会議録
〇日時
平成22年６月14日（月） 10時00分開会 14時47分閉会（会議時間 ３時間10分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
久坂委員長、前川副委員長、石川（敦）、飯野、高橋、納所、小田嶋の各委員
〇理事者側出席者
島田世界遺産登録推進担当担当部長、加藤岡世界遺産登録推進担当担当次長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長兼世界遺産登録推進担当担当課長、宇高世界遺産登録推進担当担当課長、永井文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、宮田（茂）教育総務部長、三留教育総務部次長兼教育総務課長、安良岡教育総務部次長、中里学校施設課長、大澤学務課長、天野学務課課長代理、八神教育指導課長、島巡教育センター所長、松平教育センター所長代理、植松生涯学習部長、宮崎（淳）生涯学習部次長兼生涯学習課長、古谷中央図書館長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、原田次長補佐、成沢議事調査担当担当係長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第17号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち教育総務部所管部分
２ 報告事項
（１）関谷小学校のプール周囲の側溝清掃による水質事故について
（２）鎌倉市立大船中学校改築検討協議会の設置について
（３）スクールソーシャルワーカー（県事業）の配置について
３ 報告事項
（１）大町釈迦堂口遺跡の国指定史跡指定の進捗状況について
４ 報告事項
（１）世界遺産登録に関する準備状況について
５ 継続審査案件について
６ その他
（１）当委員会の行政視察について
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○久坂 委員長 おはようございます。それでは文教常任委員会を開会いたします。
まず初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高橋浩司委員にお願いいたします。
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○久坂 委員長 それでは、本日の審査日程をお手元にお配りしておりますが、内容の御確認をお願いいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○久坂 委員長 それでは、担当書記の変更となりますので、事務局よりお願いいたします。
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○事務局 文教常任委員会を担当いたします、担当書記の木田千尋でございます。
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○久坂 委員長 それでは、４月１日付で当委員会所管部局の人事異動に伴う職員の方の御紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
ありがとうございました。それでは、関係外職員の方が退出されますので、１回休憩させていただきます。
（10時03分休憩 10時04分再開）
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○久坂 委員長 それでは、再開いたします。
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○久坂 委員長 日程第１「議案第17号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち教育総務部所管部分」を教育総務課より説明をお願いいたします。
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○三留 教育総務部次長 議案第17号平成22年度鎌倉市一般会計補正予算のうち、教育総務部所管部分について御説明いたします。
議案集の82ページから補正予算に関する説明書の18ページをお開きください。
第55款教育費、５項教育総務費、10目事務局費、学校施設管理の経費は328万2,000円の追加で、御成小学校において、児童数の増加により普通教室に不足が生じたため、校舎内の特別教室を普通教室として転用し、それにかわる仮設の特別教室を学校敷地内に設置するため、賃借料を追加しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 ありがとうございました。それでは、質疑ございますでしょうか。
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○飯野 委員 おはようございます。ちょっとお聞きしたいんですけれども、この使用料及び賃借料ということなんですが、328万円の内訳とかそういうのはあるんでしょうか。
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○学校施設課長 今、飯野委員の御質問で、328万円の内訳ということでございますけれども、328万円につきましては、今年度は設置をいたします期間が５カ月間ございます。月額が約65万6,000円、それの５倍の額が328万円となっているものでございますけれども、全体の事業費といたしましては、この月額65万6,000円の60カ月分、５年間ですので、約3,937万5,000円ということになります。
その内訳といたしましては、建築工事費が1,780万円ほど、電気設備に要する経費が660万円、機械設備工事に要します経費が330万円、合わせまして2,770万円ほどということになります。
これに加えまして、共通の仮設費が約110万円、それから諸経費が475万円、加えまして金利分が約400万円ということで、合算いたしまして3,750万円ということになります。これに対しまして消費税の187万5,000円を掛け合わせまして3,937万5,000円ということで見積もりが出ております。内容につきましては以上のとおりでございます。
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○飯野 委員 済みません。ちょっとよくわからなかったのが、工事費で1,780万円ですとか、電気工事費で660万、機械工事330万ということを聞いたんですが、これは工事費なんでしょうか。それとも、これは多分リースという話を聞いていたんですが、リース代というか、本体の価格を割賦して払っていくと思うんですが、その辺の工事費と割賦して払っていくお金の割合というか、分け方というのはどういうふうになっているんでしょうか。
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○学校施設課長 今、長々と御説明いたしまして、わかりにくい点があったかと思いますが、金利分につきましては400万円ということでございます。したがいまして、総経費が3,937万5,000円に対して400万円の金利分を除きますと、工事そのものにかかわる額については約3,500万円ということになります。
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○飯野 委員 じゃ、この3,500万円のうち、工事に係る費用と本体そのものの価格というのはどういう内訳になっているんでしょうか。
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○学校施設課長 3,500万円のうち工事にかかわるものは、建設工事、それから電気設備工事、機械設備工事、合わせまして2,770万円ということになります。
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○久坂 委員長 済みません。今、飯野委員から本体とその工事の内訳という御質問だったんですけれども、分けてあるのかとかそういうお話ですか。それとも、工事がこういう意味なので、お話があったんですけれども。
暫時休憩します。
（10時09分休憩 10時11分再開）
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○久坂 委員長 再開します。
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○飯野 委員 今、休憩中の御説明でいろいろ御説明いただいて、工事費とリース料は込みだということで、わかりました。これ、例えばリース期間が終わって、その後というのはどういうふうになる予定になっているんでしょうか。
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○学校施設課長 今回、御成小学校の学級数が17学級にふえたというところから、仮設の理科教室を手当てするということになっておりますけれども、今後、17学級が16学級ということに減っていけば、現在、生活科室を教室に転用しておりますけれども、この生活科室について、かわりの部屋は設けられておりません。したがいまして、生活科室を普通教室に戻していきます。
さらに学級数が減りましたならば、今度は、図工室をランチルームの一部を使って今、教室として使っておりますけれども、この図工室をランチルームに戻すと。さらに学級数が減るということになりました時点では、理科室をもとの理科室に戻すんですけれども、その時点で、今回建てられる仮設建物が特別教室の代替施設としての役割を終えた時点でまだ使用が可能であるという状態でありますならば、ＰＴＡの会議室であるとか、あるいは地域開放施設というものに使っていくことも考えられるということでございます。
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○飯野 委員 わかりました。最後に１点だけ確認したいんですけど、５年たったら、リース代というか、お金はもう払わなくても所有権を取得して、市が使っていけるということでよろしいんでしょうか。
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○学校施設課長 リースというのは、顧客のニーズに応じてリース会社が購入代金を負担しまして、先行的にリース会社で手当てして、それを分割払いをしてもらう中で、リース物品、建物について賃借をしていくということですので、５年をもってリース料金が支払い終えるということは、すべて購入代金が支払われたということと同義のことでございますので、所有権については市に無償で譲渡されるというふうに認識しております。
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○前川 副委員長 おはようございます。よろしくお願いします。この御成が新しい校舎になって、校舎になるときにもいろいろとありましたけれども、多目室を教室にしてみたりとか、いろいろな工夫をなさっているところで、とうとう建て足すのかなというところなんですけれども、少人数学級になって、こういう数が、教室が足りなくなってきているんだと私は認識しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。１・２年生が少人数学級という措置になって。
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○三留 教育総務部次長 それも一つの要因ではないかなというふうに考えております。
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○前川 副委員長 そうしますと、先ほどから御答弁を伺っていて、人数が減ってくればということが前提にあって、教室も足りてくればというように聞こえてくるんですけれども、その大体の予想は、いつごろからどういうふうに減っていくというようなことは計算をしていらっしゃる。今、マンションなども建ちまして、第一小学校も莫大な量で人数がふえているというふうに知っているんですけれども、何となくそういう計算が立っていらっしゃるんでしょうか。
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○学校施設課長 市外からの転入、それから市外への転出、また市内における転居であるとか、あるいは今、市のほうで進めております少子化対策ということによる出生の増加などの要素もありまして、人口の動態についてはなかなか予測しがたいところもございますけれども、現時点では、御成小学校の学齢年齢の人口の推移を予測いたしますと、この平成22年、23年、24年ころがピークであるということで考えております。
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○前川 副委員長 わかりました。そうすると、一番今がピークであるから、先ほどの飯野委員のお話でも、５年何とかすれば、これで増築することもないだろうという予測を立てていらっしゃるということで確認させていただいていいですか。
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○学校施設課長 そのとおりでございます。
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○前川 副委員長 わかりました。ありがとうございました。
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○納所 委員 特別教室転用の状況についてちょっと確認したいんですけれども、現在、生活科室、それからランチルームを図工室に、それから理科室も普通教室という転用の仕方をしていると思うんですが、その戻し方の順番ですね。理科室が随分先に戻すような先ほどの御説明があったんですけれども、現在、理科室がなくて、理科準備室はあるのかな。理科室がなくて授業に支障がないかちょっと心配なんですが、その理科の授業のあり方、現状の御成小学校における理科の授業のあり方はどのように行われているのか、確認したいと思います。
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○学校施設課長 まず、ちょっと長くなりますけれども、御成小学校における普通教室の転用についての状況について、若干御説明差し上げますと、御成小学校は平成10年12月に完了いたしまして、それから平成12年度までは教室数は12で済んでおりました。この12は、当初手当てされている教室の数でございます。
その後、18年度、19年度に２教室足りなくなったものですので、将来の児童数の増加を見越した上で、多目的室２室を、将来的な教室の転用の部屋として用意しておきましたので、それを転用しまして普通教室数をふやした。結果的に、平成19年度において教室数が14になります。
平成20年度に、次に図工室を普通教室に転用いたしました。これに伴って、ランチルームの一部を図工室に転用いたしました。
次に21年度に、さらに教室数が16教室ということになったものですので、先ほど申し上げましたように、生活科室を普通教室に転用したということでございます。
今年度に入り、さていよいよ17教室になったということの中で、会議室を短期暫定的なために普通教室に転用した。ただ、会議室としてつくられたものですので、採光であるとか、要するに窓が一つしかないとか、あるいは空気の滞留があって、非常に学習環境としては好ましくないということなものですので、ここで仮設の理科室を設けて、普通教室を従来の理科室のほうに移すということになったものでございます。
そうした中で、確かに理科教室が最終的に今の仮設建物のほうに残るということではございますけれども、例えば生活科室については代替する部屋がないというような状況でございますので、そういった点も考慮いたしながら、現在転用されている普通教室をもとの現状に復帰するということで考えております。
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○納所 委員 そうしますと、今度リースで増設する仮設の教室というのが理科室として使う教室をつくるということで、現状の理科室を普通教室に転用するという計画ということでございますね。それは理解いたしましたけれども、例えば生活科室というのは、どのような設備、もしくはどういう目的で使うお部屋なのか、ちょっとわかりづらいんですけれども、その点ちょっと御説明いただけますでしょうか。
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○教育指導課長 生活科というのは、小学校の１年生、２年生の教科にございます。御成小学校の場合、生活科室という形で当初設置されていたのは、教室の広さが普通教室の半分ぐらいの広さで、まず一つは、外からすぐに入ってこれるような状況で、大きなテーブルを置いて、グループごとでの発表とか、そういうのがしやすい状況。生活科の授業の中で、物をつくったり発表したりというのができやすいような部屋という形での設備になっております。
あと、３・４年生の社会、理科に対応したのが生活科ということですので、設備としては、流しですとかそういったものがすぐ教室の中にあるという形で設置してあるというふうになっております。
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○納所 委員 わかりました。低学年の社会、理科合わせた生活科というものを使いやすくするような教室であるということは認識をいたしましたけれども、例えば現在はその生活科室というのは、先ほどの説明ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけど、現在教室に転用しているわけですよね、生活科室というのは。じゃ、授業の上で支障というのはないのかということなんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○教育指導課長 現在、小学校１年生でその生活科室を普通教室として使っております。先ほど申しましたように、教室のサイズとしては一回り小さいんですけれども、小学校１年生のほうが35人以下学級ということで、児童数も少ないということで、そこでやむを得ずという形になりますけれども、そこを教室として使うような形で行っております。
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○納所 委員 いずれ学級数が落ち着いてきた場合、まず初めに、普通教室に転用していた生活科室を生活科室に戻すということが先に取り組まれるということですね。その点、わかりました。はい、結構です。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきました。
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○久坂 委員長 それでは、日程第２報告事項（１）「関谷小学校のプール周囲の側溝清掃による水質事故について」、教育総務課より報告をお願いいたします。
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○三留 教育総務部次長 関谷小学校のプール周囲の側溝清掃による水質事故について、御報告いたします。
平成22年６月３日（木）の夕刻、鎌倉市関谷から横浜市戸塚区田谷方面に流れる関谷川において、数百匹のドジョウ等が死ぬという水質事故が発生いたしました。翌６月４日（金）午前中に市環境保全課、横浜市戸塚土木事務所で調査しましたが、その時点では原因は不明でした。午後になり、隣接する関谷小学校で６月３日に学校プール周囲の側溝清掃をしており、その際、消毒用次亜塩素酸ソーダが使用されていたことが判明いたしました。
このため、市環境保全課及び学校施設課が現地調査を実施するとともに、学校関係者からプール清掃の方法等の聞き取り調査を行いました。また、神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター環境課とのヒアリングの結果、今回の水質事故は、６月３日に関谷小学校でプール周囲の側溝のコケ、汚れの清掃を行った際に使用した消毒用次亜塩素酸ソーダが十分に希釈されず、雨水排水経路から関谷川に流入したことが原因である可能性が極めて高いとの結論となったものです。
関谷小学校では直ちに、プールから関谷川までの暗渠内に残る次亜塩素酸ソーダが関谷川へ流入しないよう処置をするとともに、魚の死骸の回収作業を行いました。そして翌６月５日（土）に暗渠内に残る次亜塩素酸ソーダの除去、清掃を始め、午後に残留塩素が基準値以下になったことを確認し、一連の作業を終了いたしました。
プール清掃の際に次亜塩素酸ソーダを使用することは一般にも行われておりますが、その場合には水で十分希釈したり、脱塩素剤による中和、あるいは一定時間排出せずに放置し、塩素が飛んでから排出する必要があります。学校には日ごろから、次亜塩素酸ソーダ等の薬品を使用して清掃する場合には十分注意を払うよう指示しているところでありますが、学校側に薬品の適切な使用方法が徹底されていなかったことが今回の事故の原因と考えられます。
事故後、直ちに校長会を通じて注意を促したところでありますが、今後このようなことが二度と起こらないよう各学校には注意を徹底するとともに、教育委員会といたしましても、今以上の危機管理意識を持って対応してまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 質疑はございますでしょうか。
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○高橋 委員 ちょっと平面図をいただいたんですが、これで排水はどういう形でこの川のほうに来ているのかというのを教えていただけますか。
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○学校施設課長 この平面図の中には、管路の経路を示した部分がございません。したがいまして、口頭での御説明をさせていただきますと、この平面図の右側の上のほうに、これがプール施設でございます。それから、そのプール施設の下に体育用具の保管庫がございまして、それが小さな四角で記されているところです。この中間のところにマンホールがございまして、そのマンホールからちょうど下の道路の６メーターという表示がありますところに管が出てまいりまして、そこで道路内でますを設けてありますが、ますに排水が流れ込み、その下側の関谷川に流入されるという状況でございます。
先ほど申し上げました体育倉庫とプール施設との間のますから学校施設内を直線で管路が走っているのか、あるいは、隣に養護学校がございまして、この敷地境に通路がございます。通路の中に配水管が敷設されている状況でございまして、場合によりますと、その配水管のほうに接続をさせていただいて流させていただいているというようなことが考えられます。そこらあたりの排水の経路図については、調べたところによりますと、ちょっとなかなか出てこなかったというところでございます。
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○高橋 委員 排水の経路がわからないで、どういう調査をされたのかなと思うんですが、また、本来であれば下水につなぐことだと思うんですね。下水はどこまで来ているかというのはわかっていますか。
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○学校施設課長 この地域については、もう既に公共下水の供用開始区域に入っております。平成15年５月に供用開始されておりまして、７年が経過しておるというところでございます。この平面図の上部のところに折れ曲がった道がございますけれども、こちらのほうに既に汚水管が敷設されておるという状況でございます。
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○高橋 委員 普通は、下水が迎えに来れば、一般家庭のほうも速やかに接続してください、接続に際してはこれぐらいのお金が出ますよとか、借りることもできますよとか、督促をしながらつないでいただくんですけれども、市のほうは７年間そのままにしていたという何か理由があるんでしょうか。
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○学校施設課長 学校校舎、それから体育館の耐震化の事業を優先事項として行ってきております中から、下水道の接続工事がなかなか財政的なところからもできなかったというところでございます。今回のこうした一連の事故を踏まえまして、早期に公共下水道への接続をしてまいりたいと考えております。
当面といいますか、即時の対応といたしましては、仮設の排水管を設けまして、学校敷地内にもう既に設置されております人孔公共ますのほうに接続をすべく今準備をしておるところでございます。その後はなるべく早い段階で本接続をしていきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 この河川の、下にブルーで引いてあるところが河川なんですけれども、どの辺にドジョウだとか魚が浮いていたんですか。
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○学校施設課長 学校排水が流入したところから横浜方向、田谷の交差点を過ぎて、さらに金井高校へ向かったところにドジョウ類の死骸が発見されておるということでございます。図面で言いますと、ちょうどこの平面図のところで、先ほど６メーターということでお話ししたこの道路の下のところ、この河川のここらあたりに学校からの排水が流入しておって、それから川下、これは平面図には出てまいりませんけれども、右方向に向かって川は流れておりますので、かなり広範囲にわたってドジョウ類の死骸が発見されておるという状況です。
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○高橋 委員 金井高校ぐらいまでだとどのぐらいあるんですか。３キロぐらいあるんですか。
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○学校施設課長 金井方向あたりはもう暗渠になっておりまして、田谷の交差点を過ぎてラドン温泉がございますね。たしかそこらあたりまでだろうというふうに聞いております。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 今の答弁、私が聞いているのというか、私が当日確認した部分ですと、ここからそのまま右側方向に向かって500メートルから600メートルぐらいと。これがずっと今、上側に道が走っていますけども、この道とずっと平行して川が流れていくんですね。それで、そこから途中で下流に向かっていって、左方向に折れて田谷のほうに行くと。その田谷のほうに行く手前のまだ道路に沿っているところ、500メートルから600メートルぐらいの間で、そのとき見た人間は、50メートルぐらいの間におよそ50匹ぐらいドジョウが死んでいたと。それで、500メートルから600メートルだったので、ドジョウも五百から六百匹というような話で、委員の皆様にもお送りさせてもらっていますけども、ですから、まさに平行しているところで、そんな下流までは確認はできていないというふうには聞いております。
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○高橋 委員 ここで火消しをやってもしようがないですね。流れていくということもありますから、どこまで薬の影響があったかなということだと思うんです。範囲が広ければ広いほど量が多いということになるんですけれども、実際に使った薬の量というのはどのくらいなんですか。
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○三留 教育総務部次長 側溝清掃に使いましたのは、20リットル入りの容器に２本分。ですから、合計40リットルというふうに聞いております。
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○高橋 委員 通常は希釈をして使うということなんですけれども、これを何倍希釈ということで使ったんですか。
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○三留 教育総務部次長 御指摘のように、通常は希釈して、例えばプール本体の清掃をする場合とかも希釈をして使うわけでありますけども、今回の場合、特に側溝の部分、コケですとか、かびみたいなものですとか、汚れが多かったものですから、原液を側溝に少し垂らしながら、それで水をすぐにかけて、それで清掃したと。それでブラシでこすりながら清掃していったということで、もともと希釈したものを使っていたということではございません。
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○高橋 委員 それは承知しているんですけど、普通は何倍希釈で使うものなんですか。
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○三留 教育総務部次長 汚れの多さにもよるんですが、通常は五、六倍というふうに聞いております。
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○高橋 委員 ５倍に希釈をして使う。それは要するにプールの中ですね。子供たちが入るところは、５倍に希釈をして使えば別に人体には害のないというものですよね。それが、５倍に薄めないでそのまま流した。しかも、水でジャージャーやって流したということは、原液が流れたということにはならないですよね。少なくとも水路の間で当然薄まっていくわけですから。
そういう中で、果たして40リッターだけだったんだろうかな、もっと量が多かったんじゃないかという可能性があるんですけども、これは技能吏員さんというんですか、昔は用務員さんですね、今は何さんですか、技能員さん。技能員さんがやられたんですか。
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○三留 教育総務部次長 当日は学校の教職員が出ておりまして、人数は大体十七、八人というふうに聞いておりますが、みんなで清掃をしていた。それで先ほど、学校のプールの本体ですが、プールのほうも掃除はしていたんですが、プールいっぱいの状態に、あれは140リットルですか、それを入れているので、かなり薄い濃度では使用はされています。
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○高橋 委員 ということは、200リッターの次亜塩素酸ソーダが当日あって、それを全部使い切った。プールの中と側溝と。で、側溝に入ったのが多分40リッターぐらいじゃなかろうか。ごめんなさい。140リッターだと180リッターですか。180リッターあったということですか。
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○三留 教育総務部次長 プールの清掃は、実は前日、６月２日の日に行っておりまして、その際に学校のほうから７本使ったというふうに聞いております。だから、全部で９本次亜があったと。それで、プールのほうに７本を使いまして、側溝のほうに２本を使ったという報告を学校のほうから受けております。
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○高橋 委員 １本20リッターですから、180リッターあったということですね。要するに、はっきり、そのくらいだろうということで、分けて使ったということじゃなくて、最終的に180リッターの次亜塩素酸ソーダを使ったと。
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○三留 教育総務部次長 前日までに既に７本を使っておりまして、６月３日に側溝の清掃だけをしております。その中で２本分、40リッターを使ったというふうに報告は受けております。
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○高橋 委員 ということは、２本分で40リッターということで間違いないということですね。それにしてはちょっと被害が、そんなドジョウが死ぬなんていうのはちょっと考えにくいですよね。人が中に入ってやるものですから、５倍で大丈夫、人体に被害が、それはドジョウも大丈夫ということですから、そういう状況で側溝を、水をジャージャー一緒に流しながらいって、原液のまま流れるわけはありませんね。ちょっと別な要因というのも考えられる可能性があるんじゃないかなというふうに思うんですが、中和剤というのは学校には設置はしてあるんですか。
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○三留 教育総務部次長 今回の場合は置いておりません。通常、プールの清掃の場合には、中の本体には入れてもかなり希釈がされますので、特に全体を中和しての放流ということは現在しておりません。
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○高橋 委員 通常の設置義務というのは特には課してはいないということですか。
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○三留 教育総務部次長 特別に設置しなければいけないということではございません。
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○高橋 委員 ということは、今後も置く考えというのは特にないわけですよね。
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○三留 教育総務部次長 今回の水質事故を踏まえまして、今後対策等も十分考えていく中で、清掃の場合、液は使わないという方法がまず一つございます。それから、先ほど申しましたように十分希釈するということがまず一つ、それから中和剤という方法もございます。その辺のところ、どういった形が一番確実なのか、その辺も踏まえて、よく教育委員会でも検討いたしまして、使う場合には中和剤を置くとか、まるっきり次亜を使わないで清掃をするとか、そういったような方向性はこれから出していきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 ちょっと説明を聞いている範囲では、これが果たして本当の原因だったのかなというのは、納得できるような説明ではないなと。これだけのことで、そんなドジョウや魚が浮いちゃうような状況にはちょっとなり得ないんじゃないかなと。それだけたくさんの、しかも500メーターにわたってなるなんていうのは、ちょっと普通じゃ考えられない。何か別の化学反応があったとか、別な薬が流れたとか、そういうことであれば可能性としてあるのかなとは思いますけれども、ほかに考えられないみたいな結論になってしまったことはちょっと残念だなというふうに思いますが、早目に下水につないで、こういうことが、因果関係みたいなものが余りしっかりしていないんじゃないかなと私は思いますけれども、横浜との合同の調査、県も含めて、中でそうじゃなかろうかというふうなことになってしまいましたので、一刻も早く下水につないで、今後そういう嫌疑がかけられないようにしていただきたいなと思います。以上です。
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○納所 委員 プールの公共下水道もしくは排水状況をもう一度確認したいんですけれども、プール本体の排水というのは公共下水道に流れるということで確認してよろしいんですか。今回は、いわゆる本体からのオーバーフローの水が側溝に流れて、その側溝の排水が河川に流入するような雨水排水の流れになっているというふうに理解していたんですけれども、本体の排水はどのようになっているんでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 本体の排水については、基本的には下水道接続なんですが、通常。使用期間、プールを使っているときには公共下水道に流しなさい、プールを使っていない時期がございますね、通常、冬場にはプールが傷まないようにずっと水をためておくんですが、そちらの排水については基本的には雨水のほうに流してください。というのは、一遍に流してしまいますと、汚水管のほうがかなり影響があるということですので、そういったような形になっております。
それからオーバーフローの分、こちらについては基本的に雨水のほうにつながっているということですが、プール使用のときにはそちらの水もオーバーフローで流れていきますので、そちらについても公共下水道のほうにつないでいけば確実だろうというふうに聞いております。
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○納所 委員 そうすると、雨水排水のほうに流す場合と公共下水道のほうに流す場合との切りかえというのはできるんですか。どのように切りかえていらっしゃるんでしょうか。
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○学校施設課長 プールの設備の中にバルブがございます。したがいまして、汚水管のほうへ接続する場合については、バルブを操作して流す。雨水管についても同様です。バルブ操作によって切りかえるということを行っております。
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○納所 委員 現状、この関谷小学校のプールというのは、雨水排水のほうに、いわゆる河川のほうに流す、本体の水も流れているという現状で確認してよろしいですか。
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○学校施設課長 そのとおりでございます。
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○納所 委員 そうしますと、本体の清掃のとき、例えばプール本体を清掃する場合、本体の水をどれくらいまで排水をして、例えば深さ何センチぐらいのところで清掃を始めるとかいうようなやり方だと思うんですけど、本体の次亜塩素酸ソーダを使っての清掃の仕方というのはどのようになっていらっしゃいますでしょうか。
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○学校施設課長 プールの水をある程度排出しまして、人が入れる程度の浅くした状態でプール清掃を行っております。その水については、委員お話しのとおり、雨水施設を通って河川に放流するという状況です。
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○納所 委員 その際、その次亜塩素酸ソーダはどのように使うんですか。ある程度排水してから次亜塩素酸をそのプール本体の水に、希釈するような形で投入するんでしょうかね。清掃の際の薬品の使い方というのがちょっと見えてこないんですけれども。
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○学務課課長代理 プールの清掃につきましては、清掃する日の３日、４日から１週間ぐらい前に塩素を入れます。それで何日か置いておくと塩素が飛びますので、安全な状態になってから水を落としまして、ある程度の、30センチぐらいの高さでしょうか、そのぐらいの高さになってから人が入って掃除するという段取りになっております。
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○納所 委員 ほぼ満水の状態で薬品、例えば先ほどの説明ですと20リットル７本をプール本体に投入して、そして塩素が抜けた段階で排水をして、そして清掃をするというやり方なわけですよね。
今回の問題というのは、オーバーフローの側溝の部分ということなんですけれども、例えば今後側溝の清掃も希釈して使うという場合、どうやって希釈するんですか。例えば今までは、プール本体の場合は、前日、前々日に入れて、塩素が抜けた段階で清掃できますけれども、側溝の場合はどうやって希釈してそれを使うのか。だったら使わないほうがいいんじゃないかというふうに思うわけでございますけど、今後の側溝清掃のあり方というのはどのように改善されるんでしょうか。
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○三留 教育総務部次長 今回の件もありまして、いろいろ各学校さんの状況も聞いております。それで、側溝といえども、次亜を使わないで清掃をしている学校もございます。そういうことも踏まえて、若干時間はかかるかもしれませんが、今後は側溝の部分については基本的には次亜を使わないで、ゴシゴシとみんなでブラシでこすって落とすような清掃、こういったものを学校のほうにも指導していきたいなというふうに考えております。
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○納所 委員 使わなくてきれいになれば一番いいと思うんですけど、一番心配なのは、例えばカビの発生であるとか、側溝というのは水が滞留している部分もありますし、本体とは違って、滞留した場合も濃度というのは高いわけですね。汚れの濃度というのは高いわけで、それによってカビの発生であるとかいうことで、かえって生徒に対して影響が出てくるのではないかということも、オーバーフローの流れる側溝ですから、直接そこに触れたりということもありませんから、そこまで心配する必要もないと思うんですけれども、そういった薬品を使わないできちんとした清掃ができるのか。もしくは、使わないでやっている学校というのが、もしくはプールの施設というのはどれぐらいあるのかということもちょっとお聞きしたいんですけれども。
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○学務課課長代理 現在、プール清掃を必要としているプールは13ございます。13のうち三つの学校で塩素を使用してプール清掃をしております。
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○納所 委員 じゃ、使っていない10施設はどういう形での清掃を行っていらっしゃいますか。
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○学務課課長代理 ひたすらたわしでゴシゴシ磨く、もしくは、クレンザーですとか粉石けんを使用している学校、これが２校ございます。
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○三留 教育総務部次長 あと、ことしからＥＭ菌をプールに入れまして、それで、その菌の力で汚れを落とすという学校もございます。
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○納所 委員 いわゆる公共下水道接続がまだなされていない施設というのは、プールはどれぐらいありますでしょうか。
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○学校施設課長 学校プールで接続がされていない学校について、今回の関谷小学校のほかに、深沢中学校、それから大船中学校、玉縄小・中の共用プール、以上です。
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○納所 委員 それが河川に流入するわけですから、そういったところは薬品の使用というのは率先して控えるべきではなかったかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○学校施設課長 御指摘のとおりだと思います。
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○久坂 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○飯野 委員 今回、次亜塩素酸ソーダということで、これはよくカビキラーとかに入っているような成分だと思うんですが、おふろ掃除とかでも目が痛くなるような、そういう非常に害の強いというか、そういうものだと思うんですが、こういう物質というのは、水質汚濁防止法とかの制限というのはどういう制限を受けているのかということは、市はどのように認識されていますでしょうか。
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○学校施設課長 制限される物質ということではございませんようですけれども、ただ、これは強度のアルカリ性でございます。ｐＨで8.6以上の数値を示すようなものについては流してはならない。また、公共水域に流れ出たときに臭気を発生するとか、濁りを生じさせたりするようなことはならないということになっております。
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○飯野 委員 この次亜塩素酸ソーダは、じゃ、もう一度確認しますけれども、水質汚濁法の排水基準ですとか、そういうものには何も触れないということでよろしいんですか。
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○学校施設課長 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 法に触れないということで、それは確認いたしました。それと、私が１点ちょっとお聞きしたいのが、先ほど最初の御説明の中で、Ｕ字側溝にたまったプール排水を流入しないように措置ということをちょっと聞いたんですが、この措置というのは具体的にどういう措置をしたんでしょうか。
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○学校施設課長 学校プールの周囲に側溝がございますけれども、その側溝に排水溝が設けられております。その排水溝が要するにちょっと浮き上がった形で管があらわれていますので、そこをふたをして側溝内の水をためておく、要するに流さないようにしておくというようなことでございます。
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○飯野 委員 ちょっと聞いたのは、校庭にまいたという話も何かちょっと聞いたんですが、そういう事実はないということでよろしいんでしょうか。
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○学校施設課長 この側溝内にためておきました水、これは次亜塩素酸ソーダを含んでおりますので、関谷川に流すことはできません。これについては、かい出す必要がございましたので、河川に流れ込むような側溝には流すことはなく、校庭のあいているところにまいたということはございます。
ただ、この薬品については、日がたつと、何ていうんですかね、消えていくということで、さらに日光が当たればなおさらそれが促進されるということでございますので、安全性についてはそのようなことで、校庭にまくことについては大丈夫だということで認識しております。
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○飯野 委員 確かに日光が当たったら分解されるということは、私もいろいろインターネットで調べたところでは、分解されるということはわかるんですけれども、完全に分解されるという認識でよろしいんですか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 今の措置については、学校あるいは教育委員会単独でなくて、環境保全課のほうも立ち会っていただいて、先ほど事故があったと発見された翌日の土曜日の朝から一日かけて、たまった水を一応校庭にまいたと。環境保全課のほうとしては、一日二日、日が当たれば大丈夫だということなんですけれども、万が一、子供たちがそこに入ってくるということもいけないので、注意を促す札も出した上でということで、我々もその辺については素人でございますので、そちらの指示に従ってやったということでございます。
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○飯野 委員 私も、小学校に子供が通っているので、校庭というのは、子供が遊んで転んだりとか、けがするところだと思うんですけれども、そういうところに、ほかの部署の方も確認をしてということなんですが、ちゃんと濃度をはかったりですとか、私もどういうものがあるかわからないんですが、何らかの形で濃度をはかったりですとか、もしくはＵ字溝自体にほかに何か有害なものが入っていたりとかいうことが考えられると思うんですね。
過去に蓄積したもので何か有害なものが入っていたという可能性も否定できない中、校庭にまいてしまうということは、ちょっとどうなのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 先ほどちょっと御答弁させていただいたとおり、塩素そのものというのは、次亜塩素酸ソーダそのものについては、一定の時間を経過する、あるいは特に日光に当たれば完全に飛ぶということがございますので、そういったことを含めて環境保全課のほうが水質管理を行っております。県のほうの方も前日に来て調整したんですけども、環境保全課のほうの逆に言えば指示といいますか、指導も含めて、私どもそのような措置をとらせていただいたということでやっております。
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○飯野 委員 済みません、確認なんですが、市はあくまで、県ですとかの指示に従ったということでよろしいんですか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 県のほうの環境課の方と、それからあと市の環境保全課、そちらのほうと、土曜日の先ほど言った側溝にたまったものを排出したときには、市の環境保全課のほうが一緒に立ち会ってくれて、そちらのほうの指導で私どもは措置をしたということでございます。
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○飯野 委員 わかりました。私は子供を持つ親として、こういうものを校庭にまいたということは、報告にも特に載っていませんでしたし、きちんともうちょっと説明してほしいなということはちょっと思いました。以上です。
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○石川［敦］ 委員 済みません。１点だけ確認をさせていただきたいんですが、プール清掃にＥＭ菌を使い始めたというような広報があって、私も、環境に負荷を考えたときにこっちの方向へ行くのかなと思っていたところでこのニュースを耳にしまして、今後の方向性としては、こうした環境負荷を考えた清掃の仕方というのを全面的に研究していくなり、取り入れていくなりということを、この反省を踏まえて今お持ちになられているのかどうか伺いたいんです。
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○三留 教育総務部次長 ことし２校でＥＭ菌の投入をいたしまして、プールの清掃に試しているという状況でございます。そちらの状況もよく学校のほうからお聞きをして、その効果がどれぐらいのものなのか、その辺のところもはかって、今後の方向性、これは出してまいりたいというふうに思います。いずれにしても、なるべく環境負荷の低い形で今後も清掃はしていかなきゃいけないというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 環境負荷というか、化学物質系のものというのは100％安全ということはないと私たちは考えているんですが、過敏症の方などもふえている中で、やはり前向きにこの検討は進めていかなければいけないかなと、この事件と言っていいのか、この事故の反省をぜひ生かしていただきたいなというふうに思います。以上です。
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○小田嶋 委員 この消毒用に使われている次亜塩素ソーダの原液濃度は何％ですか。
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○三留 教育総務部次長 12％というふうに聞いております。
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○小田嶋 委員 そうしますと、先ほど、希釈する量については、その液の、12％濃度の原液の五、六倍の量を加えて薄めればいいというふうに御答弁いただいたわけで、再確認しますけど、それで間違いないですか。
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○三留 教育総務部次長 先ほど五、六倍というふうに御答弁いたしました。単純にそれが12％の６分の１という、そういうような式になるかどうかわかりませんが、排出する場合には、先ほどｐＨ値ということもございましたけども、そのぐらいでしたら環境に著しい影響は及ぼさないというふうに聞いております。
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○小田嶋 委員 まず、その原液を販売しているメーカーの使用説明書をまず見ていただきたいと思います。多分そのメーカーではないと思いますけど、同じ12％の原液濃度の次亜塩素酸ソーダ、別名次亜塩素ナトリウム、これが飲料水とかプールの水の除菌のために使われるときは14万倍に薄めなさいとなっているんですよ。人間が入るプールですから、口の中に入ることを前提にしての濃度です。人間でそのぐらいで、食器類の洗浄のときには1,200倍、生野菜、果実等の除菌のために洗浄するときも同じく1,200倍。
これはインターネットですから、すぐわかるんですけど、今回のそういう事前の使用に当たっての理解というのがまず最初に大事だったんだろうなと私は思うのと、先ほどいろいろ御質問いただいて、対応のことは答弁いただいている中で、現状、今この次亜塩素酸ソーダで洗浄作業を行っている学校が三つあります。その学校名はまだ御答弁いただいていなかったと思いますけど、この一つは関谷だ。あと二つはどこの小学校か中学校なんでしょうか。
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○学務課課長代理 第二小学校と、それから今泉小学校でございます。
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○小田嶋 委員 そうしますと、同じような清掃をやっているということで、構造上の問題で、私は公共下水道に側溝がつながっているのが一番ベストだと思うんですけど、この二つの学校は、関谷と同じように側溝は近くの雨水経路に流されていくということになるんでしょうか。
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○学校施設課長 ただいまの２校については、公共下水道へ接続されております。
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○小田嶋 委員 その点では、万が一人為的なミスが起きても、公共下水道へ流れるということで、対応は、今回のドジョウ被害、事故にはなり得ないなということで、一つ安心するわけですけど、今後の対応としては、すぐに公共下水道につなげることはできなくても、希釈の対応ということでは十分な注意を行っていただきたいなと思うのと、結果として消毒液を使わなければいけない期間は、プール本体の排水は公共下水道につなぐと言っているんですから、簡易な形でも構わないので、側溝の部分、生き物が住んでいる河川に、結局、プールの使用期間中もプールの水の中には次亜塩素酸ソーダが含まれています。希釈されている状態ではあってもね。そういうものが河川に流れているという状況を一刻も早く解決するために、簡易な対策でも構わないので、早期な対応をお願いしたいと思います。以上です。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいですね。
（「はい」の声あり）
了承と確認します。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○久坂 委員長 それでは、日程第２報告事項（２）「鎌倉市立大船中学校改築検討協議会の設置について」、学校施設課より報告をお願いいたします。
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○学校施設課長 報告事項（２）鎌倉市立大船中学校改築検討協議会の設置について、報告いたします。
大船中学校の建物は、昭和33年以降順次建築された鉄筋コンクリート造の校舎と昭和40年に建築された鉄骨造の体育館で、建築後50年前後がたち、建物の老朽化が著しく進んでいる状況です。
そのため、鎌倉市総合計画の現実施計画において、平成23年度までに大船中学校の改築にかかわる基本計画の策定を行い、この計画に基づいて、平成24年度、平成25年度の校舎等改築設計、平成26年度以降の改築工事へと進めていくこととしています。
大船中学校の改築にかかわるこの基本計画の策定に当たり、将来の教育の変化、地域との連携、防災・安全面、バリアフリー、環境を考慮した施設づくりといった視点にも配慮しつつ、長く地域に愛される施設を目指して、より深い見識と幅広い意見を取り入れるため、鎌倉市立大船中学校改築検討協議会を設置いたしました。
協議会は、お手元の名簿のとおり、教育、建築、環境の専門家から３名、鎌倉市中学校校長会、教頭会から各１名、大船中学校の関係者として校長、保護者、同窓会、地域町内会から８名の合計13名の委員で組織しています。また、協議会を効率よく進めるために、教育指導課、建築住宅課を初めとする関係各課の職員と大船中学校教頭を幹事とし、事務局は学校施設課で担当します。
今後、早期に生徒の安全確保と学習環境の改善を図るために、実施計画事業の前倒しも視野に入れながら、早期に基本計画を取りまとめてまいりたいと考えています。以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 何か御質疑ございますでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 協議会に参加される方の分野というか、専門のところが後ろに書かれていますけれども、今福祉も視野の中に入れていくというような、バリアフリーですかね、入るというふうにおっしゃっていたんですが、建築、環境の部分でそこはフォローしていけるというふうに理解してよろしいんですか。
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○学校施設課長 そのように理解しております。
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○石川［敦］ 委員 中学校によっては、みんなのトイレと車いす対応のトイレが４階にあって、エレベーターがないというふうな状況で、どうやって利用するのかななんて思うところも多々見受けられるんですけれども、そういったところの部分というのは大船中学校では特に問題なく進められるということは間違いないと。
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○学校施設課長 これから検討協議会の検討を踏まえ、それから基本計画案の策定とか、その後に実施設計、基本設計ということでございますけれども、現段階では、大船中学校のエレベーター設置について、設置をしていきたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 わかりました。使う側の、車いすに乗っていらっしゃる方の意見というのもやはり取り入れていかなきゃいけないんじゃないかなと最近つくづく思うんです。中学校で、身体障害の方だったりとか知的障害がある方、一緒に今統合教育をやっていこうという鎌倉の姿勢の中で、なかなか一緒に学んでいるところというのが少なくて、この先の社会に出てからのノーマライゼーションの部分とか福祉教育の部分が、ちょっと鎌倉の中では弱いのかなというのを感じていて、まずハードの部分から整備していかなければいけないという声をよく伺うんですが、そういった視点はこの中にしっかりお持ちになっていらっしゃるんですか。
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○学校施設課長 今回、検討協議会設置に当たりまして、特に学校関係に結びつきの強い方に委員をお願いするような形をとっております。将来中学校へ進学されてこられる小学生の児童をお持ちのお母さん、あるいはお父さん、それから学校教育現場で長らく教育活動をされていらっしゃった先生方、そういう方たちはじかに学校の教育の現場を、あるいはその強い関係者というところの中で、そういった委員構成をとっておりますので、広範な意見がその中でいただけると思います。
委員御指摘の部分につきましても、当然、この整備方針を決めていく中では、バリアフリーというところにもあらわれていますように、御指摘の点については十分協議会で検討をしていただきたいということで考えております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。バリアフリーというのは、言葉で言うのはとても簡単なんですが、実現するのは非常に難しいということで、本当に障害のあるお子さんへの支援だけではなく、一緒に学ぶ子供たちにも福祉の目というのを育てていけるという非常にいい教育環境だというふうに思います。ですので、ぜひハードの部分を整えるという視点を教育委員会のほうではお持ちいただきたいなというふうに思います。
それから、大船中学校の敷地を全部使えるようになったというような御答弁が一般質問の中であったかと思うんですが、その辺を確認させていただいてよろしいですか。
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○学校施設課長 大船中学校の敷地全部が国有地ということでございまして、財務省が所管しておる。関東財務局の横浜財務事務所のほうに４月の下旬に出向きまして確認をいたしました中で、改築後も現状の敷地全部をそのまま引き続き借地できるのかというお話を差し上げたところ、この建てかえ計画を行っていく上で、中学校施設の建てかえであれば、現状の敷地で考えて問題ないという形で回答をいただいております。
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○石川［敦］ 委員 中学校施設の建てかえ、そこでいろいろハードルがあったというふうに伺っているんですが、今まで使えなかった理由というのがここでどう変わったのか伺いたいんですけど。
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○学校施設課長 国から、明確に使えないという回答が一たんあったということではございません。その可能性があるかもしれないというような示唆程度のものがあったのかもしれません。
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○石川［敦］ 委員 わかりました。これから小・中一貫教育のほうにも進んでいくというふうに伺っていますので、建物を複合的に使っていくのかなというふうにちょっと思ったものですから、そこだけ確認させていただきました。そういうことはまだ考えていないというふうに理解してよろしいですか。
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○学校施設課長 複合化というところで、具体的には、例えば大船小学校との合築が可能かというような検討でございますけれども、解決すべき課題といいますか、実施する上で問題が数点ございます。
その一つが、まず校舎の配置上の問題でございまして、この地域は都市計画法の規制によって高度地区に指定されておりまして、建物の高さが15メーターということでございます。そうしますと、改築後の建物も現在の３階建ての規模、高さになることが予想されるということになりますので、建物を高層化しまして周りに空間を生み出すというようなことがなかなか考えづらいということがあります。小学校の校舎をここに重ねて配置するということになると、小学校、中学校の校庭のとり合いというようなところで、その点が難しいというところがございます。
あと学区の問題ですとか、先ほどちらと申し上げましたんですけれども、土地所有者の国からは、中学校用途の土地利用であれば、現借地契約上問題ないということですけれども、他の用途が小学校も該当するようでございますが、他の用途を含む場合には、そのままで敷地全体を貸せるかどうか今のところ判断できないというお話をいただいております。
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○石川［敦］ 委員 わかりました。合築にしてほしいと言っているわけではございませんので、状況がどうかということだけ確認させていただきました。以上です。
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○納所 委員 来年度にかけて基本計画で、そして再来年度から２年間かけて実施設計、そして工事となれば、平成26年から多分２カ年かけて27年ぐらいまでになるかと思うんですけれども、その間６年間、現校舎、現施設を使うわけでございます。これも何度も多方面から指摘されているんですけれども、この間の耐震対策、安全対策ということに対する心配の声というのは当然上がってくると思います。その間はどのように対応するのか伺いたいと思います。
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○学校施設課長 そのあたりのことにつきましては、これまでも議会、常任委員会、あるいは一般質問などでいろいろ再三にわたって御説明させていただいているところでございます。
具体的には仮設校舎の建設ということを前倒しで進めていきたいということでお話をしておる中で、財務省のほうがどのような判断をするのか。仮設校舎を建設することによって、現在の借地契約に影響が出て、例えば契約がそこで一たん終了するとか、あるいはまたそこで貸すか貸せないかというような判断、あるいは査定が国と行われるのかというようなところの未確定なところがございました。
先ほど申し上げました４月の時点での財務省の話では、通常は、仮設校舎については、建てかえでと一体で行われるものだということですけれども、今回建て直しで行った場合には、この仮設工事に伴う国への手続、もろもろの手続があるようですけれども、その手続を綿密に行えば、建てかえ事業に含めて扱ってくれるということで回答を得ておりますので、一つ、国については、仮設校舎建設についてのハードルは越えられたのかなというふうに感じております。
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○納所 委員 国との手続の中で、手続上難しいから仮設ができないなんていうのは本末転倒の話であって、生徒の安全、人命第一に考えなければいけないことで、手続云々なんていうのも簡単にクリアしてもらわなきゃ困る話で、その仮設の前倒しということの可能性が出てきた場合の計画、いわゆる時期的な問題でございます。これは６年間も待たされていたら、今、だから、幼稚園とかそういった子供たちがやっと新しい中学校の校舎を使えるかというような段階でございます。その間、じゃどうするのか。この仮設もしくはプレハブの早期前倒し、それが手続がクリアできるんだったら、いつぐらいを想定しているのかというところまで、またはどういう規模のものを想定しているのかというものは、当然これは検討していかなきゃいけないと思うんですけど、その点はいかがでしょう。
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○学校施設課長 来年度23年度に向けて予算要求をしてまいりたいと考えております。その予算がついたという前提で申し上げますれば、23年度において仮設校舎の設計を夏ごろまでに行って、建設着手を夏に行い、年内に仮設校舎の建設を終了させたいというふうに考えております。
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○納所 委員 ぜひ早期のそういった仮設も含めて対応というのは以前から声が上がっているわけで、それが早く実現するように、国との折衝においては、とにかくこれは確実にクリアしていただかなければいけないと思いますし、これは逆に強い態度で臨んでいくべき問題だろうと思います。
また、例えば仮設をつくるといっても、リースであるとかいろんなやり方があると思いますけれども、かなり費用のかかることで、例えば先ほどの御成小学校の理科室でも相当な費用がかかってくるわけでございます。これに対しての予算措置というのはかなり大きい金額になってくると思います。例えば国・県の補助を仰ぐであるとか、いろんな交付金を利用するであるとかいうような方策というのは、可能性としてあるんでしょうか。
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○学校施設課長 仮設校舎につきましては、これが性質上仮設の建物というところでございますので、その点を考慮して必要最小限におさめたとしても、約5,500平米から6,000平米程度の床面積を持つ建物になろうかというふうに考えておりまして、本当に概算での経費でございますけれども、６億円程度かなと。
それから、残念ながら、この仮設校舎の建設に当たっての国庫補助はないということで確認をしております。
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○納所 委員 これが大船中学校改築と抱き合わせということで、いわゆる建設工事の中に含まれるということだったらば、ある程度の方策もあると思うんですけど、それと分離をしなければいけない状況というのが一つの課題であると思うんですけれども、例えばここでちょっと拡大解釈をして、改築工事の全体に含めるであるとかいう可能性、これは難しいんでしょうかね。
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○学校施設課長 仮設校舎を建設をいたします。それについて、まず国庫補助金が交付されないというお話を差し上げましたけれども、仮設校舎を建設をして５年以内に本校舎を建てないと、本校舎の補助金が危うくなるというようなところがあるようです。そういう意味では、その期間内に建設をすることが財政的な意味でも有益であるということが一つ言えてくるわけですけれども、それにしたところが、やはり改築工事の実施については、基本的に前倒しで進めていきたいというふうに思っております。
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○納所 委員 かなり技術的にもテクニックは要するのかなとは思いますけれども、それよりも実際の心配でございますが、現校舎でございますね。大船中学校の現在の校舎での課題、問題点というのはどの程度把握していらっしゃるんでしょうか。例えばもう築50年ということならば、当然、減価償却時期もとうに過ぎておるわけでございますので、さまざまな支障であるとか、例えば建築構造の問題、それからあと給水の問題ですね、赤さびであるとかいうような給排水の問題、さまざま施設的な課題があると思うんですけれども、それはどの程度把握していらっしゃるんでしょうか。
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○学校施設課長 一番の重要課題といいますれば、ＩＳ値が非常に低いということで、0.3を下回っておる。耐震性が非常に弱まっておる危険な建物であるという認識をしております。委員おっしゃったとおり、もう相当期間経過しておりますので、校舎内の設備がかなり老朽化してきております。
そういう意味合いも含めまして、ここで設備を大幅に改造あるいは修繕をして、すぐにまた改築ということになりますれば、例えば二重的な投資といったところもございますので、そういう意味合いでも改築工事をなるべく早い時期に前倒しで実施をしていきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 お金の問題でそういった校舎の課題が放置されて、これが事故が起きてしまったらどうしようもないわけで、ですから、応急であるとか、例えば人の出入り立ち入りを制限するであるとかいうような応急的な措置というのは現状の中で必要になってくるという思いで今質問させていただいているんですけど、現状で、例えば応急の耐震化工事をしろとかいうことではなくて、そういった立ち入り制限区域をつくるであるとか、未然に、崩落防止のネットを張るであるとかいうような措置が必要なところがあるんじゃないかという心配があるわけでございます。その点の校舎の状況の把握、もしくはそういった報告を学校側から受けていらっしゃるのかどうかということを確認したいんですが。
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○学校施設課長 私ども施設を管理している課として、学校の現状というものは十分認識、把握しておくべき立場ではございますが、より身近で学校の施設管理に携わっておる学校、この学校側から、もし例えば崩落して、今にでも崩れ落ちそうだというようなお話をいただければ、修繕なりの対応で即時対応していきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 まずは、現在の施設の施設管理のあり方というものをもう少し気を配っていただきたいなという要望がございます。ほかは耐震化工事を進めていたりということで、本当に関係者の御努力というのは大変だったと思うんですけれども、現状、あと６年間もこの状態で使うんだということになれば、それなりの対策、仮設の校舎の前倒しの建て方というのもあるでしょうけれども、現状使っていく上での細かい措置、配慮というものがなければ、安心して子供を通わせることができない。危険なところで教育環境というのはあり得ないわけですから、そういった日常の細かい点検というものをもう少し配慮していただきたいと思いますけど、この点については、部長いかがでしょうか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 ただいま納所委員御指摘のとおり、我々としても非常に、今、この大中の改築については、教育委員会の中でも一番大きな課題と言っても過言ではないと考えております。
先ほど来課長のほうからも御答弁させていただいたとおり、国、財務省のほうも非常に担当者が厳しくて、結局最後に落ちついたところは、大中の改築という前提であれば継続して使っていいよ、そういうお話、あるいは仮設についても、大中の耐震の状況をいろいろ担当課のほうから説明した上で、通常でしたら、二中と同じように、改築に当たってその前にすぐ仮設を建てる、同時に本校舎を解体していく、そういう継続した事業でないと認めないような話であったところを、１年ぐらい、あるいは１年ちょっとあくかもしれないけども、先に仮設を建てさせてくれと、そういうようなことでの要望をこれまでずっと再三行ってきたところ、やっとこの４月に、そのぐらいの時間だったらいいでしょうと。逆に、余り延び過ぎると補助金も出ないので、こちらも余り置けないんですけども、とにかく少しでも早くやる、そういうようなことで認めていただけるようになったので、当面の課題といいますか、今まで心配していたところは一応クリアされてきた。
先ほど御報告いたしましたように、基本計画の検討委員会、改築の検討協議会ですね、この委員さんからも、もうとにかく早くやってくれ、早くやろうと。我々の実施計画があるので、その年数を、当然年度をいうんですけれども、そんな年度でなくて、もっと１年でも前倒しでやってくれというような御要望もいただいております。
ですから、そういうものも全部すべて踏まえまして、今後財政も厳しいということがございますけども、企画部あるいは財政課等の関係課にもお願いしながら、早期に、少なくとも仮設の前倒しについては早期に対応できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○納所 委員 現状の校舎の保守点検についてはちょっと御答弁がなかったんですけれども、これはとにかく学校側と連携をとって、通常、現施設の中で問題がないかどうか、これは早目早目の対策、暫定的な応急措置でも結構でございます、これはぜひとるべきであろうということを申し上げておきたいと思います。以上でございます。
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○飯野 委員 ちょっと数点お伺いしたいことがあるんですが、まず、先ほど、耐震診断結果でＩＳ値が0.3を下回っているということでお話をお聞きしたんですけれども、0.3を下回っていると、具体的にはどういうような状態なんでしょうか。例えばマグニチュード幾つまでは大丈夫とか、そこら辺はどういう結果になっているんでしょうか。
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○学校施設課長 ＩＳ値が0.3を下回っている建物については、震度６以上の地震によって倒壊または大破というものが予想されるということでございます。
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○飯野 委員 ということは、震度６の地震がもし仮にあった場合は、建物が倒壊、大破する建物だという理解でよろしいんですか。
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○学校施設課長 そのとおりでございます。
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○飯野 委員 今、今回の６月定例会の一般質問で、関東大震災が直撃する可能性が云々かんぬんという質問があって、かなりの高い確率でそういうのが来るんじゃないかという中で、本当に心配だなという、納所委員の質問にもありましたけれども、これはこのままでいいのか、大丈夫なのかというのが率直な感想です。
ちなみに、ＩＳ値が0.3を下回っているという耐震診断の結果が出たと思うんですが、それに対する耐震工事というのは、こういうふうにしなさいというような、特に建物については、例えばどこにブレースを入れるですとか、そういうことがあったと思うんですけれども、そういうのは、どの辺にブレースを入れるとか、どのような結果が出ているんでしょうか。
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○学校施設課長 耐震診断以後のそういった具体的な詳細的な耐震の工法についての設計はいたしておりませんが、ただ、当該の場所がかつて田んぼですか、沼地ですか、非常に浅いところで水が出てくるような状況、要するに地盤上の問題ですとか、あと先ほど来申し上げましたように、50年以上たっている建物で、基礎がかなり傷んでいるということで、耐震工事それ自体に耐えられる建物かどうかというようなところも懸念された中で、各小・中学校耐震工事を実施する中で、大船中学校については耐震工事を行わず、校舎の改築ということで方向づけられたものでございます。
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○飯野 委員 わかりました。それとあと、今、仮設校舎の建設も検討されているということなんですが、仮設校舎というのは地震に対しては、プレハブだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
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○学校施設課長 当然、現建物がそういうような状況の中で建てられる仮設建物ですし、多くの生徒がそこで学んでおるわけですから、当然、そのプレハブ建物は、そういったような地震があったとしても十分耐えられる構造を持ったものというふうなことで進めていきます。
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○飯野 委員 わかりました。仮設校舎を建てれば、耐震性という点ではクリアできる、安全性は確保できるということは理解できました。例えばこういう震度６で倒壊または大破の危険があるということは、ＰＴＡの方ですとか近隣住民の方というのは御存じなんですか。
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○学校施設課長 当然、保護者の方も承知されております。それから、ホームページで耐震診断の数値については公表しております。
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○飯野 委員 ぜひ教育の現場、先ほど納所委員も言われたように、危険な場所で学ぶというのは本当に、親からすると、わかっていてもなかなか耐えがたいものがありますので、何らかの措置をよろしくお願いします。以上です。
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○高橋 委員 一応、超概算で総工費というのはどのぐらいで考えているんですか。
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○学校施設課長 まさに超概算でございますけれども、約60億程度かなということです。
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○高橋 委員 一中のときもそうだったんですけど、大体半分ぐらいの補助金が来るという考えですか。
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○学校施設課長 基本的には、３分の１が国庫補助の率でございます。
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○高橋 委員 起債は何％までできるんですか。
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○学校施設課長 起債につきましては、こちらのほうでは、今の時点では何とも申し上げられませんので。これは、財政とかそちらのほうと、具体的に事業を進めていくという段階になって事業費が確定した段階で、そこらあたりを調整していくものだろうというふうに考えております。
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○高橋 委員 最終的にはそうなんですけど、要するに何％まで可能というふうな事業になっているのか。95％。
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○学校施設課長 一応95％までの起債が可能であるようです。
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○高橋 委員 ちょっと先ほど納所委員の質問で、仮設の大きさが6,000平米で、費用のところをちょっと聞き取れなかったんですけども。
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○学校施設課長 仮設校舎の床面積が5,500平米から6,000平米、費用が６億円ということでございます。
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○高橋 委員 ということは、46億円ですね。昨年から200年建築というのがスタートしまして、これは税と連動して、税金を長く取ってやろうという、そういう魂胆もあるんでしょうけれども、要するに、建物をどういう形でメンテナンスしていけば200年もちますよという、一応科学的な根拠に基づいてメーカーさんがやっているんですけれども、これも、公共施設というのはなるべく長くもつようにつくっていただくべきじゃないかなというふうに思うんですが、そういう視点についてはどうでしょうか。
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○学校施設課長 正直なところ、これで改築の検討協議会を立ち上げて、これから基本計画案を練っていくと。その後に実施設計、実施計画ということでございますので、委員御指摘のような点については、大変申しわけないんですけど、今の時点ではちょっと認識不足なところもございますが、改築計画を進めていく中では、もろもろのそういった課題について整理して検討していきたいということは十分考えております。
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○久坂 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか、確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきます。
午後の再開は１時10分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（11時42分休憩 13時10分再開）
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○久坂 委員長 それでは、再開いたします。
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○久坂 委員長 日程第２報告事項（３）「スクールソーシャルワーカー（県事業）の配置について」、教育センターより報告をお願いいたします。
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○教育センター所長代理 スクールソーシャルワーカー（県事業）の配置について、着席して報告させていただきます。
お手元の資料をごらんください。今年度、神奈川県教育委員会より、スクールソーシャルワーカー等活用事業として、湘南三浦教育事務所に派遣されているスクールソーシャルワーカーが４月から鎌倉市に派遣されました。
スクールソーシャルワーカーとは、いじめや不登校、虐待などの課題解決を図るために、子供を取り巻く環境への働きかけや関係機関などとのネットワークの構築などを行うことを目的としています。活動回数は年間35回で、教育センター相談室を勤務場所としております。学校からの要望については、相談室が窓口となり、学校と連携して児童・生徒や保護者の支援をしてまいります。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 質疑ございませんか。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。かねてからソーシャルワーカーをとずっと言ってきましたので、実現したことは一歩前進かなと思って評価はさせていただいています。ただ、いればいいというものではないので、二、三じゃなくて、たくさん確認させていただきたいと思います。
まだ２カ月なので、実績というところはちょっと難しいと思いますので、今、職務として、不登校、虐待云々かんぬんというような御説明がございました。実際鎌倉で、このソーシャルワーカーの利用に踏み切るに当たった課題というものをどのようにとられているか、具体的なところを教えていただきたいんです。
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○教育センター所長代理 まず一つは、教育センター相談室が三つの相談場所がまとまってでき上がったのが平成14年でございます。それから、こどもと家庭の相談室が児童福祉法の改正に基づいて17年に開設されました。それから、平成21年度に発達支援室が、それまでの障害者福祉課の療育相談担当から格上げになりまして、発達支援室として開設いたしました。
このように皆様御存じのように、子供、あるいは発達に問題を持つ方たちに関する相談窓口が幾つかできたという中で、相談室といたしまして、私自身、長い間ケースワーカーをやっていたということもございまして、ちょっと一度やはり整理をして、我々自身、相談室そのものの機能のあり方の再確認をしたほうがいいのではないかというふうに思い、県のほうに、別の視点として、スクールソーシャルワーカー的な技術を持っている人を要望いたしたのが、ちょうど昨年の12月に湘南三浦のほうにお願いをいたしました。それがまず一つの経緯でございます。
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○石川［敦］ 委員 機能の再確認をというふうに今おっしゃられていました。今、教育センター、こどもと家庭の相談室、発達支援室と挙げられまして、この三つの機能の再確認をするというところには何か課題があったというふうに認識しますけれども、具体的に聞かせていただいていいですか。
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○教育センター所長代理 お子さんに関する相談で言えば、例えば不登校相談におきますと、相談室の相談だけではなくて、中には発達に課題を抱えている場合は発達支援室との連携を、それから家庭への支援が必要な場合には市の福祉機関、例えば市民健康課さんなんかにも家庭の支援に入っていただいたりしたこともございます。それから児童相談所、それから警察等との連携も考えられました。
このように、不登校の相談一つをとりましても、お子さんと御家族の支援だけではなくて、関連機関との連携が必ず必要になってまいります。そのため、子供を取り巻く環境に働きかける一資源というか、一職種、ソーシャルワークの技術を持った方の必要性を感じた次第でございます。
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○石川［敦］ 委員 ソーシャルワークの技術を持って、他機関との連携というのは、よく教科書等にも書いてあるような内容なんですけれども、鎌倉市で、今ソーシャルワーカーが入りました。教育センターに籍を置いていて、ソーシャルワーカーのほうから、何かこの点が鎌倉市はふぐあいがあるよというような指摘、新しい視点みたいなものはあったんですか。
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○教育センター所長代理 今のところ、４月、５月で合わせて７日間お会いをしておりまして、実際、４校５ケースについて、指導主事と一緒に対応しているケースがございます。その中で、特に鎌倉についてこの点が足りないのではないかというような御指摘はまだ受けておりません。
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○石川［敦］ 委員 鎌倉ではまだ指摘に至っていないということはわかります。それはいいですけれども、鎌倉のほうではこの部分がふぐあいで、ソーシャルワーカーに見てほしいというようなところというのは、さんざん連携はどうなんですかという質問に対して、連携はとっていますという答弁をずっといただいてきたかと思うんですが、そこのところが今はふぐあいがあるので、ソーシャルワーカーを入れたというふうに、今のきょうの御答弁では聞こえてくるんですけれども、これまでの認識と、ソーシャルワーカーが入ってから、今まで連携がとれているというふうにずっと言ってこられた。もう何年もずっとそのお返事をいただいてきたんですけれども、それが限界に達してふぐあいがあるので、ソーシャルワーカーに力をかりるというふうにお考えになったと今お話をされているんですけれども、その部分の、ここが足りないというところは具体的にはお持ちではないですか。
今、不登校の問題でも、一つの学校だけとか教育センターだけでは解決できないというふうにおっしゃるのはわかるんですけれども、今までそうやってずっとやってこられているわけですよね。そこへ今回はソーシャルワーカーを入れることによって、もっと違った展開をしたいと思われているというふうに思うんですね。今のお返事だけですと、これからソーシャルワーカーは入りますが、本当に力が発揮できるのかなと。認識として、ソーシャルワーカーをどう使っていこうかという認識をきちっとお持ちになっていらっしゃるのか。課題がちょっとはっきり見えてこないと、なかなか議論ができないんですけれども。
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○教育センター所長代理 これまでソーシャルワーカーがおりませんでしたので、相談室の指導主事がかなりコーディネーター役として稼動してきた事実がございます。ただ、いつまでも指導主事がそれをやれていくことは多分できないだろうというふうに私は着任してから感じました。
今後、調整役を、福祉的な視点を持っている方が、指導主事と連携しつつ、学校だけではなく、他の、首長部局であったりとか他の諸機関とネットワークをつくっていくことが、大変、相談室にとっても、学校にとっても、クライアントにとっても有効ではないかというふうに思った次第です。
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○石川［敦］ 委員 そうしますと、これまでは教職員、もしくは学校関係者で福祉的な視点も補っていくというようなお返事、御答弁だったかと思うんですけれども、教育的な視点とは別に福祉的な視点をきちっと位置づけていく、二重構造的に学校の中に位置づけていくというふうな理解でよろしいですか。
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○教育センター所長代理 その解釈でよろしいです。結構でございます。
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○石川［敦］ 委員 では、福祉的な視点というところでちょっと整理をさせていただきたいんですが、もう既に学校の中に福祉的な視点を持った方が入っていますね。支援者の方が入っているかと思います。学校カウンセラーさんだったりとか、ぱぱっと私今例を挙げられないんですが、その方たちとソーシャルワーカーの位置はどのように教育センターでは考えていますか。
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○教育センター所長代理 一つ、まずスクールカウンセラーさんに関しましては、週245時間、１日７時間という縛りの中で、職務上も規定されているとおり、カウンセリングを中心にしたどうしても個別対応が中心になります。
あと残り福祉的な形で入れているとなりますと、相談室のほうで入っている心のふれあい相談員というのがそれに当たるのかもしれませんが、心のふれあい相談員そのものが直接的にこのお子さんについてケース会議を開いてほしいとか、そのように学校のほうに進言することはありません。よろしいでしょうか。
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○石川［敦］ 委員 はい、そこはわかりました。カウンセリングや心のふれあい相談員さん、これは福祉的な視点の人たち。私もそういうふうに思っているので、今認識を確認させていただいたことになると思うんですが、ほかにも、特別支援教育の中でも、福祉的な視点を持った巡回相談員の先生方だったりとか、いろいろな支援者が、昨年の６月の議会のときにも私一般質問させていただいて、教育長のほうから、場当たり的に支援者を入れてきた感がある、その辺のところは今後整理が必要だというお話がありまして、私は、そこをソーシャルワーカーに整理していただいていくんじゃないのかなというふうには思っているんです。
この質問の意図はそこにあるんですけれども、この場当たり的と言われた支援者の方たちとソーシャルワーカーの位置関係というのは、今後どのようになっていくかはお考えになっていらっしゃいますか。
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○教育センター所長代理 まず１点、学校内には教育相談コーディネーターがおりますので、まずその先生が中心になろうかと思います。あとスクールソーシャルワーカーにつきましては、今申し上げましたとおり、学校からの要望を受けまして、相談室とタイアップをいたしまして、そこの教育相談コーディネーターとさらに連携をとっていって、学校の中で近しく情報交換、それからお子さん、それから御家族の情報をきちんとアセスメントをして、支援の方向を決めて、進捗状況を確認していくという流れをつくっていけるのが今後の課題かと思っております。
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○石川［敦］ 委員 ちょっと私が理解できないんですけれども、ソーシャルワーカーと今いる支援者の方たち、特別支援教育もそうですし、養護であったりとか、カウンセラーであったりとかもそうですけれども、分野の枠を超えて、教育、福祉、保健の分野を超えて動くのがソーシャルワーカーである、私はそう認識しているんですけれども、そうなってくると、今いる方たちとのチームをつくっていくのをソーシャルワーカーがみずからやっていくのか、それとも、それをどこか別の部署でコントロールしていくのかというところ、その位置関係というのはそういうことを伺いたいと思います。
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○教育センター所長代理 スクールソーシャルワーカーの配置であるとか、それから学校の中でどのような形でチーム支援会議を立ち上げるかは、今ソーシャルワーカーを使っている自治体によってかなり違っているところがございます。
私自身は滋賀県のやり方が一番よろしいかなと、これは私個人が思っているところでございまして、学校の中で、スクールソーシャルワーカーと指導主事が核になっていて、今おっしゃられたようなお子さんにかかわるスタッフの方をフィフティーな感じで、別にスクールソーシャルワーカーがトップにいるわけではなくて、当然ケース会議というのはフィフティーなものですから、その中できちんと情報共有をして、資料はきちんと回収しつつ、個人の保護は守っていく。何度も申し上げますけれども、一度会議を開けばいいというものではありませんので、それぞれの役割を分担確認しつつ、進捗状況を、さらに改めて日を設けて確認をしていく、それを積み重ねていくというのが自分の今のイメージであります。
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○石川［敦］ 委員 今滋賀県のがいいんじゃないかとおっしゃられた相談の流れの中でちょっと教えていただきたいんですけれども、ソーシャルワーカーに情報が入ってくる経路というのはどういう経路になるんですか。
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○教育センター所長代理 私の手持ちの資料では、滋賀県では一応不登校への対応を中心に展開されているということで、滋賀県の多分、教育事務所等にまず配置をされている。学校からの要望に応じて、そこの学校の指導担当主事とともに動くという流れ図になっているかと思います。
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○石川［敦］ 委員 情報が入ってくるのは、まず教職員のところに入っていくという認識で大丈夫そうですかね。今、鎌倉市も同じだと思うんですね。教職員の方にまず、不登校の場合なんかは特に御両親、保護者の方は、担任の先生ですか、まず御相談に行かれるということが多い。ほとんどかと思います。その中で、担任の先生が、教職員の方がそんなにこの問題を大きくとらえない、もしくは保護者の側に指導するという場面というのを私は多々見てきているんですけれども、そこで、教職員の方と保護者の間である程度密室の話で終わってしまうと、せっかくソーシャルワーカーがいて、その後ろ側にある背景まで調整をしようとする技術があったとしても、今のこのやり方だと使いこなせないというか、うまく活用できないんじゃないかという不安が残るんですが、体制の中でそこはいかがお考えですか。
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○教育センター所長代理 先ほども申し上げましたように、今回鎌倉市のほうでは、窓口はうちになっておりますので、今議員がおっしゃった形で、例えば学校内で一義的に最初に目をつけるべきというか、発見を多忙な中でなかなかしにくいというようなことを今おっしゃっているんだと思うんですね。
そこに関しては、スクールソーシャルワーカーが何の要望もないのに入っていくわけに行きませんので、少なくとも、まずスクールソーシャルワーカーはこういう仕事をしていますよということを徹底的に学校に周知をします。だから、逆に言いますと、学校は、３日間なりとか４日間なりとかお休みが続いたケースは、何らかの形でもいいから、まず相談窓口、我々のほうに例えば一度連絡を入れてほしい。そのときに我々が学校とちょっと状況を聞いて、じゃあと言って、例えば指導主事が状況を確認しに行く。そこで話ができていって、そこでスクールソーシャルワーカーも入れてつないだほうがいいかなという形になるのが一番ベストかなというふうに思っております。
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○石川［敦］ 委員 おっしゃるとおりだと思います。そのシステムができていれば完璧だと思うんですけれども、そのシステムって形で今ないですよね。それをこれから、ソーシャルワーカーを入れたことによって、学校の支援体制、福祉的な支援体制の部分を整理するということで理解してよろしいですか。
先ほど、ごめんなさい、教育的な視点と福祉的な視点を二重に学校の中にしっかり位置づけていくということを確認させていただいたと思うんですけれども、教育的な支援の部分だけでなく、福祉的なほうは福祉的な部分で、ソーシャルワーカーを中心としたネットワークというのは、フローティングチャートみたいな感じで整理していただくことはできそうですか。
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○教育センター所長代理 一つには、ソーシャルワークの技術の中で、学校も一つの福祉的資源であると。その意味では、教育センターの相談室も福祉的資源でありますので、当然、学校は教育基本法にのっとってお子さんに教育を与えるという義務というか、仕事がございますけれども、一方で、ソーシャルワークの面からいいますと、学校というところは一つの福祉的資源だという意味合いもございますので、そこのところを管理職の方も含めて教職員の方にわかっていただいて、その上で、相談センターともう一度スクラムを組み直して、少ない職種で少ない人数かもしれないけれども、何とかいい対応をつくっていきたいというふうに願っております。
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○石川［敦］ 委員 おっしゃるとおりだと思いまして、そこはぜひお願いしたいと思います。もう１点その部分で、ソーシャルワーカーが、今これは教育委員会の質問なので、学校を離れてはいけないと私ちょっと思いながら話していたので、代理のほうから学校が一つの資源という見方をしているというお返事をいただいて、非常にそのとおり、そこは欠かせないと思っているんですね。
子供にとって学校はすべての場所ではなくて、生活の一部でしかないという視点がないと、やはりソーシャルワーカーが動きにくくなる。学校の中に拘束し過ぎてしまうと本来の力が発揮できなくなるというところは、まず押さえていただきたいと思っています。そのために、学校の先生方に周知をしていただくというのはもちろんなんですが、周知を言葉で言っているだけで伝わると、今の学校の体制の中で皆さんが認識してくださると思っていらっしゃいますか。
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○教育センター所長代理 アクションプランという相談室のチラシを全職員に配付をしてございますけれども、ペーパー１枚では到底難しいと思っております。年間35回の中ですけれども、できれば教職員の方を対象にスクールソーシャルワーカーというのはこういうような仕事で、実は相談室に配置されていてというようなことが、ちょっと限られた時間の中ですけども、できていければいいかなと。やはりこれは地道なことになるんではないかなとは思っております。１年とか短期間でつくっていくよりは、時間をかけて長いスパンで、きちんきちんと一つずつ目標設定をこちらもつくりながら、いい体制ができるように努めていきたいと思っております。
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○石川［敦］ 委員 長くなって申しわけないんですが、子供たちは今学校にいますので、長いスパンをかけるのは教育委員会の御都合だと思うんですね。ですので、いっときも早くというお答えをぜひいただきたいということ。
それからアクションプラン。私も、教職員の先生方からいただきました。見せていただきましたけど、コメントは、また新しい何か支援者が来るらしいけど、自分にばっかり支援者がふえても、本当に必要なのは子供への支援なんだけどねっていうような感想。私２人の先生に伺って、２人とも同じお答えだったんですけれども、その辺の認識をされていますか。支援者がまた１人ふえたというような、教職員へのプレッシャーがまた強くなったというふうにしか受けとめられていないというふうに私はちょっと危惧をしているんですが。
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○教育センター所長代理 私はちょっと職員からそのように聞いたことはないんですが、恐らくそういうふうに思われる方がいられるのは事実だと思います。教育センターの研修の中に、スクールソーシャルワーカーとは何かとか、そういうものを組み込んで知っていただく、それが一番有効かなと思っております。
あと、現に今４校５ケースで動いておりますので、少なくとも４校の先生はどういうことをされているかは御存じだということになってきます。あと、これから今年度ですけども、恐らく４校５ケースにとどまらず、かなりまだほかの学校のケースとか、そういう実働を通してまた知っていただくチャンスもあるかなと思います。
先ほどの長いスパンというのは私自身の考え方で、お子さんにとっては早急にそれをつくる努力をいたしますので、誤解のないように。済みません、よろしくお願いします。
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○石川［敦］ 委員 大丈夫です。誤解していません。ですが、実働を通してというのは、まさしくそれしかないと思うんです。今、４校５ケースとおっしゃいました。４校は確かに広がっていくかもしれません。やはり、ソーシャルワーカーの仕事というのは、言葉で説明してもわからないものです。実際に動きを見て認識していくものだと私は考えていますので、できれば各学校で多くのケースを、１ケースずつは持って経験をしていただきたいなと。学校に経験をしていただきたいなというふうにまずは思うんですけれども、その辺の考え方はどのように。
ちょっと心配なのは、ただいまの説明の中で、各学校において活用希望がある場合は教育センターへ連絡してほしいというような流れになっているように見えるんです。今さんざん質問させていただいて、情報がどういうふうに入るのかは確認してほしい、ちゃんとソーシャルワーカーに情報が入るようにシステムをつくってほしいということを伝えたつもりなんですが、ここの考え方を変えないと何も変わってこないんじゃないかと思います。そこの部分はどういうふうにとらえていらっしゃいますかという質問で大丈夫ですか。ごめんなさい、わからないかな。
実働を通して行っていくという中で、ケースを一つでも多く経験してもらって、学校から情報が集まってくるのを今の体制だと待っている形になっているので、こちら側から１ケースずつでも経験してくださいということを、教育委員会のほうから学校に投げかけることはできないのかなというところなんですけど。
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○教育センター所長 職員への周知という点でお答えさせていただきますが、ケースという部分ですと、その学校のあるなしということで、先生方になかなか全部の学校でということは難しいと思いますので、まず今まで学校に、いろいろと周知のときには指導主事が校内研修等にお伺いしてお話をしておりました。それで、今回、ＳＳＷの仕事の中にも、そういう啓蒙というか啓発のための研修はございますので、指導主事から生徒指導担当、児童指導担当のほうに働きかけをしまして、校内研修で先生方に役割はどういうものが今必要とされているのか、そういう機会を持っていきたいと思っております。それは指導主事が行くときもありますし、実際にスクールソーシャルワーカーが行く。まず知っていただくことが一番活用ができるのではないかと思いますので、少しお時間をいただいて、なるべく早い周知を図りたいと思います。
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○石川［敦］ 委員 早い周知を図っていただきたい、そのとおりなんですが、大変私は学校の中で、情報がきちっとしかるべき支援者に伝わらないというのが一番の課題だと思っています。学校の中で課題を抱えたお子さんの認識が学校によって違っている場合もありますので、学校の中で問題があるケースがないと思っていても、その中で実は課題があるお子さんがいたりとかするケースは、多々ここまでもあったかと思うんです。
その辺のところは、ソーシャルワーカーが入って、学校の様子を聞いてわかる部分というのがすごくあるので、教育委員会からの周知も大事ですが、ぜひソーシャルワーカーさんが学校に行って過ごす時間というのをつくっていただきたいというのが一つございます。ここでお願いしたいことです。
最後の質問にさせていただきますけれども、今、県の事業として入っていますね。１人、年間35日という中で、今私がお願いしたことを全部１人のソーシャルワーカーがやるのは到底無理だというふうに思うんですが、その辺の人的配置の部分はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
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○教育センター所長代理 今、予算絡みの件になりますので、ちょっとここで申し上げるのはなかなか難しいかなと思いますけれども、私個人の希望といたしましては、まず県に継続要望も出していきますが、市としてもやっぱり考えていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
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○石川［敦］ 委員 予算の部分ということでは、まずはどうしても必要だという認識をお持ちいただかないと予算まではいかないと思うんです。ソーシャルワーカーのいいところ、この機能のいいところは、力を合わせて知恵を出し合うということをモットーにしていますので、最少の人数で最大の効果が上げられるというところが機能の一番の特典ですよね。ですので、それがきちっと見える形で、せっかく入ったので、見える形で出していただいて、次の予算に向けて動いていただかないといけないんじゃないかなというふうに感じています。
もう認識をされていると思うんですが、とにかく学校の中の支援者、もしくは教職員の先生も含めて、今ぶつ切れになっています。なかなか、連携しているといいながらも、自分の仕事はここまでね、あなたの仕事はここからねという縦割りは抜け切れていないです。先生方の力量というか、考え方によっては、もちろん違うということも私は認識はしていますが、非常に支援のはざまでおっこってしまって、学校には行けない、地域でもほかに居場所がないというようなお子さんが、これまでの10年間、私が見てきた間でもかなりの件数あります。
ソーシャルワーカーを入れることによって、そのはざまがなくなるということが一つ大きな利点なので、そこがなくなったということが見えるような、年度の契約だと思うので、まず最初の１年しかチャンスがないという中で、どうしたらそこのはざまが埋まっていったかということが効果として見えるのかというのを、常にそこに課題を持ちながらこの事業を進めていただかないと、入れたはいいけど何も成果は上がらないねということになるんじゃないかと思いまして、一度入れたものがなくなっちゃうと、次また頼むというのは本当に大変なので、ここは本当に真剣に、子供たち一人ひとりの人権を守るために、ぜひ計画を持って進んでいただきたいということを最後に申し上げて、終わりにします。ありがとうございました。
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○納所 委員 このスクールソーシャルワーカーというのが、いわゆる児童・生徒の問題行動の背景にさまざまな要因がある、児童・生徒の心の問題とともに家庭、友人関係、地域、学校等の環境の問題もしくは課題が複雑に絡み合っている中で、このスクールソーシャルワーカーの活躍する部分というのがあると思いますし、私どもも、この設置については積極的にすべきであると主張してきているわけでございますけれども、例えばこの湘南三浦教育事務所管内で１名ということは、相当数の学校をカバーするわけで、ここで県の配置で１人ということは、このスクールソーシャルワーカーの活動を依頼する事例というのはどの程度の事例なのか。普通というか、一般的にある場合は、今までどおり、例えば指導主事の先生方であるとか、そういった教育相談にかかわる人々もしくは学校の教職員等で対応してきていると思うんですけれども、このスクールソーシャルワーカーに依頼するというのはどの程度のレベルを想定をしているのか。
でないと、年間35回といっても、湘南三浦教育事務所管内でございますので、依頼できる可能性というのはかなり絞られてきてしまう、お願いしたくても頼めないんじゃないか、手いっぱいでというような懸念があるわけでございます。ですから、市の教育委員会としては、どのレベルの問題、具体的な想定というのは難しいと思いますけれども、どういったレベルの問題でこのスクールソーシャルワーカーに依頼をするのかということをどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
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○教育センター所長代理 先ほど申し上げました今既に一緒に稼動しているケースにつきましては、すべて虐待が絡んでおります。あと、虐待が疑われるケースに関しましては、当然こども相談課のほうに私どもも相談いたしますが、流す前にもう既にかかわっていた中でそれが見えてきたケースで、新たにスクールソーシャルワーカーを入れて、新しい視点からもう一遍構築し直しているというところでございます。
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○納所 委員 その新しい視点というのが、例えば教育分野に関する知識以外に社会福祉等の専門的な知識をお持ちである、そういった視点の中からのアドバイス、ソーシャルワークをお願いするということになると思うんですけれども、それもその派遣されているお一人にすべて頼むというわけにいかないわけで、それに至るケース、もしくはそれに至らないケースというのが背景にあると思うんです。
例えば今４校５件依頼をしていらっしゃるということでございますけれども、そのスクールソーシャルワーカーにお願いする前の段階で抱えている事例というのがいっぱいあると思うんです。ですから、現段階、教育委員会等も各方面と連携をとって、課題解決もしくは環境に対する働きかけをする体制ができていなければ、対応できないと思うんです。その現在依頼している４校５件のケースというのが相当、虐待も含めてかなり深刻な問題を抱えているということでございますので、ということは、そういった深刻な問題、もうこれ以上は学校としても範囲を超えて、専門的な知識が必要であるというところで依頼をするという認識でよろしいんでしょうか。
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○教育センター所長代理 虐待が疑われるというケースも入りますので、その場合もスクールソーシャルワーカーさんに入っていただくことになります。それから、今こちらに書いてある芦田スクールソーシャルワーカーは、鎌倉だけではなくて、あともう一つの教育事務所も兼務をされております。その中で稼動をしている。
一つ、スクールカウンセラーさんとスクールソーシャルワーカーの違いは、県の同じような要綱なんですけれども、１週間の中で半日に切り分けて勤務をしてもいいというふうにスクールソーシャルワーカーのほうはなっております。スクールカウンセラーさんのほうは、１週間に、１日７時間、245時間なんですけれども、１週間の中で半日ずつの勤務は認められていないんですが、スクールソーシャルワーカーの場合は、教育事務所長が認めれば半日単位の勤務が認められるということで、その意味では、１日分を週２日で来ていただいて、その分実稼動をふやしているということはございます。
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○納所 委員 いずれにしろ実数が足りないというのは事実であって、これに関しては、例えば県の事業としてもっと拡充をしてもらわなければいけないという要望は強く出していかなければいけないと思うんですけれども、その一方で、例えば市独自でこのスクールソーシャルワーカーの配置もしくはソーシャルワークのシステム、例えば発達支援室が、教育委員会とか医療関係等を結ぶような、コーディネートできるような発達支援システムネットワークというものをつくっているように、スクールソーシャルワークのシステムというものを、やっぱり委員会を超えて市長部局とも協調してつくる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、お一人の、それも複数の教育事務所を担当しているスクールソーシャルワーカーお一人に頼むというのは、物理的に、幾ら１日を半日ずつ分けたとしても、これは無理があるわけで、その中で鎌倉市だけに配置をされている方ではないわけですから、当然そういった方のお力をより有効に利用するといいますか、お力をいただくということも当然でございますけれども、教育委員会等部局を超えたソーシャルワークのシステムというものを、先ほど言いましたように、機能の再確認ということをおっしゃっていましたけれども、教育センター相談室、こどもと家庭の相談室、発達支援室等を含めたネットワーキングというものは当然必要になってくると思います。
となると、これは教育委員会だけの問題ではないわけですし、課題ではないわけですし、教育委員会の手に余るというものもあるわけです。ただ、日ごろからそういった社会福祉の分野も視点に置いた対応というものがシステムとしてできていれば、これはある程度問題解決が早く進むのではないか、または課題の早期発見にもつながってくるんじゃないかと思うわけでございますけれども、こういった部局を超えたソーシャルワークのシステムづくりということに関しては何かお考えをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
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○教育センター所長代理 一つ訂正させていただきますが、一応鎌倉を中心に湘南三浦教育事務所では派遣をしております。それが年に35回ですから、当然の残った日数はほかの事務所のほうを兼務されているというふうに御理解ください。ちょっと説明不足で、大変申しわけございませんでした。
今の納所議員の御質問ですけども、おっしゃられるとおりで、市長部局のほうにも、現実的には国家資格を持ったソーシャルワーカーさんは今現在おりませんで、こどもみらい部長も答弁したとおり、今後、養成も含めて検討していきたいというお話がありました。特にこどもみらいとは近い関係もございますので、改めて検討させていただきたいなと思っております。
あと一つ、文科省と厚労省を超えた一つの役割としてのスクールソーシャルワーカーというのも大変重要な考え方ではないかなというふうに私個人は思っているところもございますので、その意味でも、市長部局と、それから教育委員会も含めてちょっと考えていく必要があるというふうに私は認識しております。
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○納所 委員 ですから、お金があり余っていれば、例えば市独自でソーシャルワーカーを何人も配置するであるとかいう体制もできるんでしょうけれども、こういった御時世の中では、先ほどの議論にもありましたように、共通認識、まず教育現場に携わっていらっしゃる方々がしっかりとしたソーシャルワークについての認識を持っていかなければいけない。また、教育現場の窮状、本当に困っているという状況を、市長部局もしくはそれ以外の関係機関にも認識を持っていただかなければ、解決策を見出すのにかなり時間がかかる。それから、それぞれの分野もありますし、垣根を越えられないという障害もあるでしょう。
ですから、そういったシステムづくり、ソーシャルワークのネットワークのシステムづくりというものも、ソーシャルワーカー配置を充実させる以上に体制を整える上で必要だと思うんですけれども、こういったことに関する例えば研究をしていこうだとか、話し合っていこうというような動きというのは、今まであったんでしょうか。
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○教育センター所長代理 一つには、相談室の指導主事が発達支援室の兼務をずっとしております。それが一つと、あと教育センターの相談室とスクールカウンセラー、それから心のふれあい相談員、特別巡回指導員、発達支援室、こども相談課の職員等が一堂に会して、このときにスクールソーシャルワーカーも入っていただきましたけれども、お互いの情報交換というかな、こういうところにこういう人間がおりますという連絡会ですけれども、それを設けました。これはこれからも続けて設けていくつもりでございます。
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○納所 委員 そういった連絡、情報交換の場というものをぜひ充実をしていただきたいと思いますけども、それを例えばシステム構築につなげるというような構想がもしありましたら。もしくは検討する余地があるのかどうか、この点は、例えば教育委員会として考えていく方向性はおありになるのか。ちょっと部長にお聞きしてもよろしいでしょうか。
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○宮田［茂］ 教育総務部長 ただいま申しましたように、今の時点としては、先ほど、他の相談関係の部署、教育委員会でお願いしている相談員の方であるとか、あるいはこどもみらい部であるとか、福祉の関係者にも集まっていただいて、各部署が何をやっているか、それは我々だけではなくて、福祉のほうも多分同じだと思いますけども、よその部署が何をやっているかということによって相談関係がスムーズに連携がとれるというようなことがあろうかと思います。
ただ、今委員御指摘いただいた市全体としての話については、今の時点ではまだ具体的な検討に入っておりませんけれども、発達支援室の中で今教育委員会も入ってやっているというところで、その辺を中心にこれからまた検討については進めていきたいというふうに思います。
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○久坂 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑のある方いらっしゃいますか。
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○高橋 委員 ちょっと資料がわかりにくい資料だな、県が出しているのか市が出しているのかわからないような資料だなと思って見ていたんですが、この事業自体は、神奈川県の事業を市のほうでお願いをしてやっていこうという、そういう事業なんだなというふうに理解をしているんですけれども、県が始めた事業というのはこの４月からスタートしている事業なんですか。
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○教育センター所長代理 文部科学省が平成19年度に、問題を抱える子ども等の自立支援事業というのを立ち上げまして、その予算の中で、スクールソーシャルワーカーを活用する補助対象としましたのが平成19年度。20年度には、一応国の単独事業として141地域で実施をされましたが、お金の関係でしょうか、21年度にはもう既にこれが委託事業から補助事業のほうに変わってしまいましたので、県といたしましては、平成21年度から実施要綱をつくっております。
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○高橋 委員 実施要綱をつくって、実際に21年から稼動していたということですか。
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○教育センター所長代理 はい、そのとおりです。
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○高橋 委員 そのときは、鎌倉市というのは対象になっていなかったのか、もしくは希望していなかったので、そういう支援を受けられなかったのか。
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○教育センター所長代理 相談室が希望いたしましたのは昨年の12月の初めだったかと思います。まず県のほうの回答の中で、スクールカウンセラーをこれ以上ふやすことはできない、これからはスクールソーシャルワーカーの活用を目指してほしいというような回答文もございましたので、じゃあ、ちょっと湘南三浦さんのほうにお願いしてみようかという形でお願いをしたのがちょうど12月の最初ぐらいだったかなと思いますけれども、その後お返事をいただけるまでは年が明けてしまいまして、ぎりぎりまでわからなかったところはありますけれども。
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○高橋 委員 市の方針としては、スクールソーシャルワーカーをお願いしないで、スクールカウンセラーでやっていこうという方針だったわけですね。
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○教育センター所長代理 そうではありません。スクールカウンセラーにつきましては、小学校への全校配置というのがここ数年ずっと、いろいろな教育長連絡会とか、各議員団への要望であるとか、県・国への要望をずっとしてきたのですが、それの回答の中に、もうちょっと県としてはスクールカウンセラーよりもスクールソーシャルワーカーを活用することを望みたい、そういう回答がまず目に入りましたので、だったら、これに飛びつかない手はないだろうというのが一つと、それから先ほど申し上げましたように、私自身がずっとケースワーカーをやってきて20年、21年、ちょうど２年目だったものですから、カウンセリングに加えてソーシャルワーク的な技術と視点を持ち込まないと、今後はなかなか立ち行かないだろうというふうに思ったのが事の始まりでございます。事の始まりというのはおかしいですけれども、要望の始まりです。
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○高橋 委員 要するに、昨年からやっている事業なのに、なぜ昨年できなかったのか。鎌倉市としてはスクールカウンセラーで対応していこうという方針でやってきていて、スクールカウンセラーをふやしていく予算がないから、スクールソーシャルワーカーのほうに移行してくださいというような県の意向があって、仕方なしにいったような説明に聞こえるんですけどね。
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○安良岡 教育総務部次長 昨年度県がこのスクールソーシャルワーカーの活用事業を始めるに当たりまして、湘南三浦地区の教育事務所では、管内の市町の中でどこが、年度当初に最初に活動するに当たって適切かということを判断する中で、昨年度は葉山町のほうに配置をした。ただ、葉山町に配置するに当たりましては、ほかの市、町から要望があれば、いつでもそちらのほうにも出向くというような中で葉山町に配置をされた。今年度に当たりまして、鎌倉市のほうも、ぜひできればスクールソーシャルワーカーを来年度は鎌倉市のほうに配属させてほしいというようなことでお願いをした経過がございます。そのような経過です。
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○高橋 委員 昨年から始まった事業で、昨年一応葉山が対象だけれども、ほかの地区からも希望があれば、昨年度中も行くように手配しましょうという、そういう話だったのに、それを希望していないわけですよね、昨年は。それで、今年度からスタートするような事業として希望していた。その辺なんですけれども、何かちょっと話を聞いていると、どうもスクールカウンセラーのほうでやっていきたいという意思があって、何か仕方なくスクールソーシャルワーカーのほうをお願いしていくような流れになったのかなというふうに、何となくとれるんですね。ソーシャルワーカーさんにお願いしていくんだというのだったらば、事業が始まったその年から手を挙げてもおかしくないじゃないですか、その辺の意向は。
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○安良岡 教育総務部次長 配置をするに当たりまして、湘南三浦教育事務所のほうが管内の状況を見た中で配置先を昨年度は決定してきたということでございます。確かに鎌倉市としても、そのようなケースかあれば、そちらの鎌倉市のほうに出向いて対応いたしますというお答えはいただいてはいましたけれども、なかなか昨年度そこまで具体的に動くことができなかったのは確かでありますが、その中で、このようなスクールソーシャルワーカーをお願いして、学校の子供たちの環境をどう構築していくかということを検討することは今後必要だなというようなことの判断の中で、次年度、今年度配置をしてほしいということで強く要望してきたところでございます。
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○高橋 委員 要するにケースワーカーさんですよね。ソーシャルワーカーさん。こういうケースはこういうふうに対応していくんですよという、いろんな経験からするノウハウみたいなものがたくさんあって、そういうものを現場なりに、一件一件多分ケースは違うと思いますから、現場なりにこういうふうなことでと。それがある程度市の中で浸透していけば、ソーシャルワーカーさんがいなくても学校の中で対応ができるということで、いろいろ市をかえながら湘南三浦管内を。これは１人しないわけですよね。毎年対象市をかえながらやっていこうという、そういう考えなんですか。
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○安良岡 教育総務部次長 できましたら、鎌倉市としましては、引き続き配置をお願いしたいというふうなことで今後とも要望していきたいと思いますが、１人が年間35回という配置の中で、果たしてどこまでその動きができるのかということもあるかと思います。したがいまして、大きな市ではちょっとこの日数では対応が難しいというようなところもあるかもしれませんので、そのあたりのところは、今後とも事務所のほうと連携をとりながら強く要望していきたいというふうには考えております。
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○高橋 委員 湘南三浦管内というのは、何市１町ですか、２町ですか。
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○安良岡 教育総務部次長 鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、葉山町、逗子市、三浦市、以上でございます。
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○高橋 委員 そこに要は１人しかいないわけですよね。本当に必要だったらば、各基礎自治体１人ずつとか２人ずつとか手配しなければいけないことだと思うんですけれども、それはどうなんでしょうね。まだそういう浸透していないというか、各市ともそういう認識が余りないということなんでしょうかね。
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○安良岡 教育総務部次長 現在、県のほうにも必要性というのは強く要望しているところでございます。中学校にスクールカウンセラーが配置されておりますけれども、この子供を取り巻く環境を考えますと、非常に、小学校のほうでもそのような家庭を支援していく、環境をつくって相談をしていくということが必要になってくるかと思います。それですので、どうしてもすべての市、町では必要かと思いますが、独自に配置をしているところとしましては、藤沢市と横須賀市は独自に配置をしているという情報がございます。
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○高橋 委員 ごめんなさい。この表でいくと、一番上の子ども教育支援課というのは横須賀市と県立学校対応ですよというふうなことで、これ以外に横須賀は別に１人いるということですか。
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○安良岡 教育総務部次長 藤沢市につきましては、市独自で配置をしております。横須賀におきましては、子ども教育支援課の横須賀市及び県立学校以外に、別な事業の中で横須賀ではもう１人県から派遣されているということでございます。
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○高橋 委員 この子ども教育支援課のほうにいるスーパーバイザーというのは、どういう役割なんでしょう。
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○教育センター所長代理 これは、スーパーバイザーというのは、スクールソーシャルワーカーに対する、ソーシャルスクールワーカーというのは、活動報告書というのを必ず提出しなければいけません。それをもとに指導助言をするのがスーパーバイザーの役割になります。
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○高橋 委員 じゃ、この県下全域に対してスーパーバイザーさんが一応全部目を通して、指導に対して、もう少しこういうふうにしたほうがいいとかという助言をしている。それはわかりました。この文書というのは、上に文教常任委員会報告事項ということで書いてあるんですが、実際にはこれは学校に対してあてた文書なんですか。ちょっとわかりにくい文書なんですけど、どこあての文書ですか。
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○教育センター所長代理 これは、４月の校長会と、それから定例教育委員会でお示しした資料でございます。
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○高橋 委員 ちょっとその経過ですとか、県にお願いして県がやる事業を鎌倉でやらせていただくことになりましたよというようなことでもわかれば、実際には、来ていただける方はこういう方ですよと、もう少しこう、何か県の文書なのか市の文書なのかというのが非常にわかりにくい文書なので、それを私たちはいただいて、これは最初の説明のときに校長会にお配りしたものを参考として議員のほうにも配りましたよというふうなことでもあれば、なおわかりやすいんですけれども、何か非常にわかりにくい文書なので、ぜひわかりやすくやっていただきたいと思います。以上です。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、教育総務部職員の方が退室されますので、休憩させていただきます。
（14時07分休憩 14時09分再開）
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○久坂 委員長 それでは、再開いたします。
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○久坂 委員長 日程第３報告事項（１）「大町釈迦堂口遺跡の国指定史跡指定の進捗状況について」、文化財課より報告をお願いいたします。
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○文化財課長 日程第３報告事項（１）大町釈迦堂口遺跡の国指定史跡指定の進捗状況について、御報告いたします。
大町釈迦堂口遺跡につきましては、平成22年１月25日付で文部科学大臣あて史跡の指定に係る意見具申書を提出したことを、平成22年３月の本委員会に御報告いたしましたが、この意見具申をもとに、文部科学大臣が文化審議会に史跡指定について諮問を行い、５月21日に国の文化審議会から指定の答申がなされましたことを御報告いたします。
史跡指定の今後は、国の事務が順調に進めば、夏ごろに告示がされ、史跡に指定されることが考えられます。
また、史跡に指定された後は、遺跡の恒久的な保護・保存を図るとともに、公開活用に供することができるよう、国・県の補助を受けて土地を買収し、公有地化を図ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 ありがとうございます。御質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。
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○高橋 委員 これはあれですかね、この間崩れたところもこの範囲に入っているんでしょうか。
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○文化財課長 この間、４月に雨で釈迦堂口の大町川の崖が崩れておりますけれども、そこの地番は史跡の指定の予定の範囲の外になります。
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○久坂 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、打ち切ります。
それでは、了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、生涯学習部職員の方退室されますので、１回休憩させていただきます。
（14時12分休憩 14時14分再開）
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○久坂 委員長 それでは、再開いたします。
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○久坂 委員長 日程第４報告事項（１）「世界遺産登録に関する準備状況について」、原局から報告をお願いいたします。
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○世界遺産登録推進担当課長 報告事項（１）世界遺産登録に関する準備状況について、報告をさせていただきます。
平成21年12月議会の当委員会におきまして、昨年の10月に武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた推薦要請を実施いたしましたこと及び推薦要請後の具体的な取り組みといたしまして、文化庁の関係職員等が新たな委員として参画いたします武家の古都・鎌倉世界遺産一覧表記載推薦書作成委員会及びプロジェクトチームを設置いたしまして、推薦書の仕上げ作業を行う旨報告させていただきました。本日は、その後の準備状況について報告させていただきます。
推薦要請後、推薦書作成委員会やプロジェクトチームなどにおきまして、推薦書案の取りまとめに向けた検討を進めたところでありますが、このたび、文化庁とも協議・調整を行う中、これまでの検討内容について、改めて国内外の専門家にその内容を提示し、意見等をいただくために、国際専門家会議を開催することといたしましたので、その概要を説明をさせていただきます。
お手元にお配りしております資料、武家の古都・鎌倉世界遺産登録に向けた国際専門家会議の開催についてをごらんください。
１の会議名称は、武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた国際専門家会議でございます。
２の開催目的でございますが、先ほど説明させていただきましたように、今回の会議につきましては、昨年７月から８月にかけて開催いたしました国際会議において示された課題につきまして、これまでの検討内容を提示いたしまして、国内外の専門家の議論を踏まえて、推薦書案の最終的な取りまとめに資することを目的といたしております。
なお、資料には記載しておりませんけども、昨年の国際会議で示された課題と申しますのは、武家文化のさらなる明確化、あるいは山稜部の積極的評価といった内容でございまして、これらの課題に対しまして、作成委員会やプロジェクトチームを中心に検討を進めているところでございます。
これらの課題のうち、山稜部の積極的評価につきましては、その手法といたしまして、鎌倉の特徴でもございます古都法による歴史的風土特別保存地区を活用していくことはできないかということで、現在、文化庁とも検討を進めているところでございます。なお、山陵部の積極的評価につきましては、新たな法制度等の適用を想定しているものではございません。
資料に戻っていただきまして、３の主催及び４の会場につきましては、これまでに実施した国際会議と同様、文化庁と４県市推進委員会との共催により湘南国際村センターで開催するものでございます。
５の開催日程は、来週になりますが、平成22年６月23日から24日、来週の水曜日、木曜日でございますが、この２日間で開催する予定でございます。
６の参加予定者につきましては記載のとおりでございまして、（１）の海外の専門家は前回の国際会議と同じメンバーでございまして、裏面に記載してございます（２）の推薦書作成委員会委員と協議していただくことによりまして、鎌倉の世界遺産登録に向けた密度の濃い意見交換が実施されるものと考えております。
国際専門家会議の開催概要は以上でございますが、この国際専門家会議において一定程度以上の評価が得られた場合、これをもとにしまして推薦書案を完成させまして、国からユネスコへ推薦が実現されるよう進めてまいる予定でございます。
このスケジュールの最終的な判断は文化庁が行うものでございますが、この見込みのとおり進捗した場合、本年９月には推薦書の暫定版が、来年１月には正式版が、それぞれ国からユネスコへ提出され、ＩＣＯＭＯＳによる現地調査を経て世界遺産委員会に諮られることになり、最短で進めることができれば、平成24年度に登録が可能となってまいります。
現在は、このスケジュールを目標といたしまして、ＩＣＯＭＯＳや世界遺産委員会から登録に値するという十分な評価が得られるよう、推薦書案の作成作業を文化庁と４県市が一丸となって進めているところでございます。
今後、順調な進捗が見込め、最終的な推薦書案がまとまりましたら、その内容について、適切な時期に改めて市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 何か御質疑のある方いらっしゃいますか。
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○高橋 委員 この会議は総額で幾らかかるんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 現在、４県市としては700万から800万の負担で、国のほうからは200万から300万ということで、1,000万弱ではないかというふうに考えております。
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○高橋 委員 それぞれの負担があって、全部で1,000万ぐらいの経費でやるということですね。
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○世界遺産登録推進担当課長 おっしゃるとおりです。まだ最終的な資料の印刷等ができていませんので、確定はしておりませんけども、その程度を見込んでおります。
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○高橋 委員 そのうち鎌倉市というのはどのぐらいのパーセンテージですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 700万から800万程度というふうに考えております。
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○高橋 委員 国から200万から300万出て1,000万。じゃ、ほとんど鎌倉が負担するということですね。
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○世界遺産登録推進担当課長 これまでの第１回、第２回の会議につきましても、４分の１から３分の１程度御負担を国のほうからいただいているということで、本年も大体25％から30％ぐらいの割合になるんではないかというふうに考えております。
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○高橋 委員 一応、面積的には鎌倉がほとんどですけれども、逗子市さんとか、横浜市さんとか、当然県も一緒に申請をしていくということで４県市ということでやってきているので、費用負担というのは数％ずつでもお願いをできるんじゃないですか。そういうのはないんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 申しわけありません。文化庁以外の部分というのが、４県市で負担をしている部分でございます。４県市の推進委員会は、神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市ということで、協議会ということでそれぞれ負担金を、一つにまとまりまして、推薦書も４県市でつくっているということで、４県市と文化庁との負担割が先ほど申し上げたような金額になっているということで、700万から800万の中に県、逗子、横浜の分が含まれているということでございます。
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○高橋 委員 その中で鎌倉は、同じ比率で払うんですか。鎌倉だけ余分に払っているんじゃないですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 特にこの事業に対して幾らということは、特定財源のような形では案分では出していないというところです。負担金というか、各県市から出された金額の中からということですので、その負担割合が、同じ事業をやっておりますので、イコールこの国際会議の負担割合だろうかというふうに考えています。
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○高橋 委員 負担割合は同じなんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 負担割合は、神奈川県、横浜市、逗子市につきましては年間50万ということで、そのほかが鎌倉市の負担ということになってございます。
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○高橋 委員 ということは150万円で、それ以外は鎌倉だということですね。
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○世界遺産登録推進担当課長 おっしゃるとおりでございます。
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○高橋 委員 それはしようがないですね。ほとんどは鎌倉の市域の中でやっていることですから。わかりました。
それで、３回目になるわけですね。これは今度は専門家会議ということで、１回目、２回目のシンポジウムを経て、いろいろと調整をしてきたことを最終段階で専門家の先生に意見具申をいただいて、出せればＩＣＯＭＯＳのほうに届けよう、そういうことだと思うんですが、実際に今の御説明だと、丘陵というんですか、山のそういったものに対する裏づけみたいなことで、古都法みたいなことを加味してできないだろうかというような程度で、１回目、２回目を経て、何か具体的にここの部分を変更してというようなことというのは特にないんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 これまでの大きな課題として、皆さんにお知らせしてきている武家文化のさらなる明確化、山稜部の積極的評価。といいますのは、武家の個々の資産を説明するためのいわゆるバックボーンのような物事。武家文化を世界遺産登録するんではなくて、それを示している個々の資産を世界遺産登録する。それを説明するためのバックボーン。山稜部につきましても、あくまでも中心的な要素は、これまで御説明してきていますように、24の資産があくまでもコア中のコアといいますか中心的な部分。だが、その山が自然と一体となって、海側から見た場合、山と一体になって資産が見えるということはやはり大事な視点ではないかということ。
それは、なぜこういう景観があるかというと、個々の資産については文化財保護法という法律で厳格に守られている、その裏のバックボーンとなる背景の山につきましては、古都保存法で守れているというところに着目いたしまして、今回そういった古都保存ができないかということで、バックボーンの説明をさせていただこうと。
なお、今回まとめということで位置づけておりますので、武家文化を世界遺産の評価基準の何に当てはめて、どのように説明していくかというあたりも、最終的な詰めとしてやっていきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 世界遺産指定に向けて大事な要素というのは、文化財と現代の生活が、いかに保全を考えながら生活をしているか、それができていなければ、先々は壊されていってしまうという可能性があるわけですから、それを保全しながらどうやって皆さんが生活しているのかというのがすごいポイントになると聞いたことがありまして、そういう意味では、古都法でというのは一つのプラス要素にはなると思うんです。
ところが、４条地区はかなり食われちゃっているわけですね。今でも実際に届け出を出せば開発ができるとかという面もあるので、そこのところは慎重にやらないと、古都法でやった、どんどん開発が進んでいるじゃないですかと言われちゃうと、身もふたもないというか、逆効果になってしまう面がありますから、そこは、御説明するときに、よく仕分けをして説明をいただきたいなと。これは一つ要望しておきます。
最後に１点、４先生が来ていただいて、直接ＩＣＯＭＯＳにかかわる先生がお２人、それから、日本の先生方の中にも、直接ＩＣＯＭＯＳにかかわっている方が３人おられるわけです。実際にＩＣＯＭＯＳの中で、推薦書が届いたら調査に来られて、確かに世界の遺産として残すべきだというＩＣＯＭＯＳの判断をもって、ユネスコの本部のほうに具申というか意見を上げるわけじゃないですか。
これだけ、５名の方が、直接審査の中で意見が言える方５名来ていただいて、その先生たちは皆さん、鎌倉は十分世界遺産に値するよというような意見を言っていただいているというふうに認識するんです。過去２回の中で。５人の方がいても、実際には多数決になった場合には通らない場合もあるということなんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 ＩＣＯＭＯＳは、世界遺産の委員会の諮問委員会ということで、世界遺産から調査をしてくるようにという調査団体ということで、そこで遠くの方が入れるというふうにはちょっと聞いてはいないんですけども、いらして、現場の保存管理なんかの状態を調査をされて報告する。勧告は出せるわけなんですけども、その後、あくまでも審査は世界遺産委員会で行うということで、世界遺産委員会の可否が決定といいますか、ですから、石見のようなことが起きるということになるんじゃないかというふうに思っています。
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○高橋 委員 そのＩＣＯＭＯＳのメンバーというのは、ちょっと役職が違うのかなと思うような書き方をされていますけれども、実際にＩＣＯＭＯＳのメンバーというのは何人ぐらいいるんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 申しわけありません。はっきり世界で何人いらっしゃるかということはわからないんですが、ＩＣＯＭＯＳですと、日本ＩＣＯＭＯＳもありますし、各国いろいろな会員がいらして、それなりの団体からというか、それなりの立場の方が恐らくこの世界遺産委員に当たるんではないかと。ＩＣＯＭＯＳは世界遺産の審査をするだけの団体ではございませんので、その活動の中の一つということで、全世界にいる方々の中から、それなりのお立場の方が出られるんじゃないかと。申しわけありません。正確な人数まではちょっと把握しておりません。
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○高橋 委員 じゃ、そういうたくさんいる中で、今回はここの国のこの人が当たってくださいみたいなことでメンバーが選ばれて、その中で調査に当たるんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 調査につきましては数人ということで、私どもまだ未知の世界でございますので、わかりませんが、多くの方がいらっしゃるというふうには聞いてはおりません。それがＩＣＯＭＯＳのほうに持ち帰られてどのような審査がされているかというのは、ちょっとわかりかねるところなんですが、鎌倉が仮に推薦があった場合、ＩＣＯＭＯＳのほうから何人ぐらいいらっしゃるか、そんなにたくさんの方がいらっしゃるというふうには聞いてございません。
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○高橋 委員 今度来られる先生方は、ＩＣＣＲＯＭというところに所属している方もいるわけですよね。これも何か具体的なかかわりというのがあるんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 ＩＣＣＲＯＭは政府間機関ということで、文化財の保存ですとか修復の学術的、技術的な問題に関する研究だとか助言とかを行っているということで、技術者の養成だとか修復の際の水準を高めるための団体ということでございまして、そういう団体も、恐らく世界遺産のそういった補修だとかというものにかかわられているというんじゃないかというふうに思っております。
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○高橋 委員 はい、わかりました。いよいよ来たなと。十数年かかってですね。実際にやってきたこと自体は、本当に国の指定史跡をきちっと明確にしてきたりとか、鎌倉市にとっては有意義なことでありましたので、それが第１ラウンドとしてどういう評価が出るかというのは、人事を尽くして天命を待つというふうなことだと思います。
ただ、そうはいっても、歴史的な三古都の一つとして世界遺産に値するまちづくりをしていくということが大事だと思いますので、いずれの結果が出ても、そういうことで継続してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○納所 委員 一般質問でもかなり伺わせていただいてしまったので、ちょっと視点を変えて伺いたいんですけれども、同時期に世界遺産登録を目指すところ、鎌倉以外に、例えば国内もしくは世界の中で、同時期に、９月暫定、１月正式というスケジュールを目指しているところというのは、いわゆる競争相手なんですけれども、おありになりますでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 海外はちょっと全くと言っていいほど情報は入っておりません。国内でも、史跡指定だとか保存管理計画という下準備が必要でございますので、各候補を目指している地元はそれをやっているというふうに聞いております。ただ、富士山ですとか長崎ですとかは、フォーラムを開いたりだとかということで活発な活動をしているというふうに認識はしております。
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○納所 委員 そうしますと、ことしの中で９月暫定を目指しているというのは、今のところ国内では鎌倉という認識でよろしいんでしょうか。それとも、同時に目指しているところというのは、同時期に進行しているところというのはありますでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 文化庁は今どこを次に、ことしの秋にということは言っていないということは再三申し上げていると思うんですけども、どこというのは、情報が入ってこないのでわかりませんけども、文化庁などとお話をしている限りでは、鎌倉が一番進んでいるんではないかというふうに。ただ、次が鎌倉かどうかということは、今回の国際会議の結果を待たなければいけないことだというふうには認識をしております。
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○納所 委員 国が積極的に動いてもらうような会議の充実を要望したいと思います。
もう１点、山稜部の評価についてお伺いしたいんですけど、古都保存法を上手に利用できないかということでございます。そうしますと、それによって、例えば６条地区を新たに設けるであるとか、４条区域をバッファーゾーン的に広げていくであるとか、風致地区の拡大、さらには市街化調整区域の見直しということも、山稜部を評価する上においては必要となる可能性というのはあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 古都保存法でやるという中で、やはり特別保存地区、６条地区がやはり文化財保護法も現状凍結ということで、６条も現状凍結ということで、結果的に非常に似通った規制がかかっているというところで、世界遺産はやっぱり後世に同じ形で伝えていかなきゃいけないということで、今のところ担保されているのが一応６条の地区だ、４条では若干そのすき間があるということで、現在は、文化財保護法と６条の組み合わせで何がしかの位置づけができないかということで、現在協議を進めているところでございます。
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○納所 委員 その組み合わせの可能性といいますか、それが一番、可能性というよりも現実的な取り組み方なんじゃないかなという印象を持つんですけど、その辺の組み合わせといいますか、それをうまく援用できるものなんでしょうか。その山稜部の評価とバッファーゾーンの設定においては。
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○世界遺産登録推進担当課長 現実に今も、先ほど申し上げたように、資産の背景には山があり、それと自然と一体になった歴史的風土が形成されているというような意味でおわかりいただけるんじゃないかと思うんですけども。古都法を用いる場合も、余り、今回の会議で山を評価するということで、例えば山を強調し過ぎちゃいけないというような意見も出るかもしれませんし、私どもとしては、あくまでも24の資産が中心であるという位置づけでございますが、山の評価の仕方ですね。例えば６条によって、極端な話、資産にするですとか、表現を強くするですとか、何か別の制度を適用するですとかということがありますけども、現状、６条をそのまま何か今との組み合わせでやっていきたいというふうに考えております。
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○飯野 委員 ちょっと、先ほどの1,000万かかるというお話聞いていたんですけど、金額のところでちょっとだけお聞きしたいんですが、1,000万の内訳は、どういうものに幾らかかるとか、そういうのというのはどうなっているんでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 1,000万の内訳でございますが、まず事前調整と業務ということで、主に海外の招聘者のいわゆる航空券ですとか、空港から会場までのアテンドなどに要する事前の調整業務が約280万円ほどですね。あと実施運営等業務ということで、現場の機材ですとか反訳ですとか、そういったものが240万円ほどというふうに考えております。そのほか謝礼の関係ですとか、飲食、合わせまして100万円程度、残りが会議の資料、英訳ですとか印刷、製本にかかる費用が百数十万円ではないかと、このように見込んでおります。
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○飯野 委員 ホテル代とかそういうのは、さっきの飛行機代と交通費のほうに入っているんですか。それともホテル代はみんな実費で自分で負担されるんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 事前調整業務の中に入ってございませんが、当然、招聘者でございますので、私どものほうで負担をさせていただくということでございます。飲食等につきましてもこちらで負担をさせていただくということでございます。
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○飯野 委員 それは、ホテル代とか負担するのは海外の専門家の方の分だけ負担するのか、それとも裏の作成委員の方のも入っているんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 国内外の招聘者ということで、国内の学識者の分も含まれております。
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○飯野 委員 わかりました。済みません。ちょっとさっき聞いていてわからなかったんですが、ホテル代は、海外招聘渉外のほうには、飛行機とか交通費とかには入っていないとなると、ホテル代は別で幾らぐらいかかるということになっているんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 ちょっと宿泊と飲食、まだ出席者が確定しておりませんので、はっきり確定の金額は申し上げられませんけども、宿泊と飲食等で56万円程度というふうに見込んでおります。
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○飯野 委員 わかりました。1,000万円、当然国からの補助もあるということなんですが、ちょっと内容を一応知っておかないといけないと思って質問させていただきました。以上です。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○高橋 委員 納所さんの一般質問のときに、最終の保存管理計画、円覚寺さんのほうが整ったということで、今回最終的な段階に入っていくという、その円覚寺さんの保存管理計画の御報告というのは今回はないんですね。そういうのは特に今までしていない。
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○世界遺産登録推進担当課長 これまでも、遺跡の指定、追加指定等につきましてはさせていただいたところなんですが、保存管理計画については、これまでさせていただいていないというように記憶しております。
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○高橋 委員 何か特徴的なこととか、特筆すべきこととか特にないですか、保存管理計画の中で、円覚寺さん。
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○世界遺産登録推進担当課長 23までつくってまいりましたが、保存管理計画の構成等につきましては基本的に同じということで、円覚寺さんは史跡を復興するというようなこと、復興途中だというようなことで、納所委員が質問されましたように、特徴的なことと言いますと、横須賀線の地下化ですとか、ほかに今後保存管理計画をうまく進めていくための寺社関係者と委員会的なものをつくってやっていきたいといったことが、大きなことじゃないかというふうに考えております。
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○久坂 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、打ち切ります。
それでは、了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承とさせていただきました。
それでは、職員の方退室されますので、一たん休憩とさせていただきます。
（14時43分休憩 14時44分再開）
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○久坂 委員長 それでは、再開させていただきます。
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○久坂 委員長 日程第５「継続審査案件について」、事務局からお願いいたします。
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○事務局 お手元に配付させていただいておりますとおり、平成22年２月定例会におきまして継続審査となっております陳情２件の取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○久坂 委員長 お手元に配付した内容でよろしいか、御確認お願いいたします。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 ただいま確認されました２件につきまして、最終本会議におきまして、閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
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○久坂 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第６その他（１）「当委員会の行政視察について」
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○事務局 当委員会の行政視察につきまして、日程及び視察内容等の御協議をお願いいたしたいと思います。
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○久坂 委員長 何か御提案ございますか。今特にございませんでしたら、正・副のほうと、あと事務局のほうとかで何らか御提示を。
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○高橋 委員 ひょっとするとメンバーが交代するかもしれないので。交代する場合には、今会期中にもう１回、選挙が終わった後にあると思うんですけど、その辺がね、兼ね合いとどういうふうに考えるかですね。
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○事務局 今、高橋委員がおっしゃられましたとおり、もし役選の関係で委員会構成の変更がございました場合は、その時点でまた改めてお諮りいただきたいと思います。
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○久坂 委員長 じゃ、そうしましょうか。ちょっと休んで。
（14時45分休憩 14時46分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきまして、先ほど申し上げたように、正・副一任で、事務局のほうであわせてまた後ほど、後日確認させていただくということにいたします。本日の審査日程はすべて終了でございます。お疲れさまでございました。ありがとうございます。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成22年６月14日
文教常任委員長
委 員
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