平成22年 6月定例会
第2号 6月10日
○議事日程　　
平成２２年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月10日（木曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　安　川　健　人　議員
　３番　　長　嶋　竜　弘　議員
　４番　　赤　松　正　博　議員
　５番　　山　田　直　人　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　飯　野　眞　毅　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　高　野　洋　一　議員
　14番　　池　田　　　実　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　岡　田　和　則　議員
　20番　　早稲田　夕　季　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　小田嶋　敏　浩　議員
　24番　　前　川　綾　子　議員
　25番　　伊　東　正　博　議員
　26番　　大　石　和　久　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　１名
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　議事調査担当担当係長　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　瀧　澤　由　人　　経営企画部長
　番外　８　番　　小　村　亮　一　　総務部長
　番外　９　番　　酒　川　　　学　　防災安全部長
　番外　10　番　　小　礒　一　彦　　市民経済部長
　番外　11　番　　佐　藤　尚　之　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　13　番　　相　澤　千香子　　環境部長
　番外　14　番　　伊　藤　文　男　　まちづくり政策部長
　番外　15　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　16　番　　廣　瀬　　　信　　都市調整部長
　番外　17　番　　山　内　廣　行　　都市整備部長
　番外　18　番　　高　橋　　　洋　　拠点整備部長
　番外　21　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　22　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　植　松　芳　子
　番外　７　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月10日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第４号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　３　議案第１号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処　　┐
　　　　　　　　　分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第２号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関す　　│
　　　　　　　　　る専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第３号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に関す　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　る専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第４号　平成21年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第５号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算に関す　　│
　　　　　　　　　る専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第６号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第７号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第８号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第12号　建設工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第13号　改築工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　┘
　７　議案第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につい　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　８　議案第10号　あおぞら園業務に起因する事故による市の義務に属する損害　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　賠償の額の決定について
　９　議案第11号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　額の決定について
　10　議案第14号　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　┐
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第16号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　11　議案第15号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　12　議案第17号　平成22年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　１　　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

 
○議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番　早稲田夕季議員、21番　中村聡一郎議員、22番　吉岡和江議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
 
○讓原準　事務局長　　松中健治議員から、病気のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
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○議長（赤松正博議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、中澤克之議員の発言を許可いたします。
 
○10番（中澤克之議員）　　通告に従いまして、質問のほうをさせていただきたいと思います。今６月定例会においては３点、安全・安心なまちづくりということと、景気対策、そして環境課題ということで、大きく分けて三つ質問させていただきたいと思います。
　まず、安全・安心なまちづくりについてですけれども、昨年の６月以来、防災を中心に質問をずっとさせていただいておりますけれども、先般、このような洪水・内水ハザードマップですね。こういうものが出されまして、それについて若干質問させていただきたいと思いますけれども、鎌倉においては大雨が降ると、昨年もありましたけれども、次の日、当日もそうですけれども、周知の事実でもありますけれども、マンホールから水が噴き出しているというような事例がよくある。これはずっと言われていることですけれども、それを、中を見ますと図で明らかになっているんですね。この鎌倉駅周辺が内水はんらん浸水想定区域ということでなっております。
　この鎌倉駅周辺、これは観光の拠点、生活の基点でもあるわけですけれども、このような状況の中では、これはもうずっと言われていると思うんですけれども、緊急時に不特定多数の方、観光客の方を救援をしていったり、救助をしていったりしなければならないようなとき、これではなかなかうまく機能しないのではないか、特にこの市役所の中心としてあるわけですので、こういったものを、ずっと言われ続けていることだと思うんですけれども、今後、このハード面の整備についてどのようなお考えか、お聞かせください。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ただいまの議員さん御指摘のとおり、鎌倉駅周辺につきましては、内水はんらん浸水想定区域になっております。その対策でございますけれども、平成20年度に策定いたしました鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画の中で、鎌倉駅周辺を重点対策地区として整理しておりまして、具体的には既設管きょ等の拡幅や改修及び県の管理施設であります下馬ポンプ場の改築工事等により、対策を図るとしております。今後、この具体的対策につきましては国・県等と関係機関と協議・調整を図りながら進めていく予定でございます。
 
○10番（中澤克之議員）　　今お答えいただきまして、それと水関係に付随しまして急傾斜、これも鎌倉の地形的なことで特徴的でもあるかと思うんですけれども、急傾斜地崩壊危険区域ということで、これもかなり旧鎌倉地区の周辺、それからずっと市内、山のほうですね、についてはずっとあるんですけれども、北鎌倉のほうまでですね。これもいざとなると、そこに道路があったりする。それから民家があったりする。昨今、バキュームのかなりすごいのもあったりして土砂はすぐ取り除ける。事前に聞きましたら市内でもかなりそういうものがあるのではないかという話もあるんですけれども、この急傾斜地崩壊危険区域、ここでも毎年のように、やはり大雨が降ると土砂崩れが起きている。これはやはり定期的な監視等は行っているかと思うんですけれども、この監視と、それから今後の対策についてお聞かせいただけますでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　現在、鎌倉市には急傾斜地崩壊危険区域が88カ所指定されております。この急傾斜地崩壊危険区域につきましては、毎年６月の第１週目から２週目にかけて、神奈川県藤沢土木事務所、鎌倉・大船両警察及び鎌倉市が合同で土砂災害防止パトロールを行い、監視調査を行っているところでございます。また急傾斜地崩壊危険区域の防災工事につきましては、神奈川県が施工し、国、県、市でそれぞれ負担をしております。
　現在、88カ所のうちの未着手の部分は４カ所ございます。これらにつきまして早期の工事実施を引き続きまして神奈川県に要請していきます。
 
○10番（中澤克之議員）　　いざ災害が起きたとき、起きる事前予防としてこういうハザードマップをつくって呼びかけていくということは大切な一方、いざ災害が起きたときの応急復旧、人命が第一であります。その後に当然ながら復旧というものがかかわってきますけれども、この復旧について、資料として私どものほうにどういう団体さん、どういう施設さんと協定を結んでいるかというのは来たんですけれども、より細かい応急復旧の協力に関する協定について、詳しく教えていただけますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　応急復旧等の協力に関する協定でございますけれども、地震、風水害、その他の災害時におきます応急復旧工事及び災害防災工事に関しまして、鎌倉市と財団法人鎌倉市建設業協会は平成11年１月５日に災害時における応急復旧等の協力に関する協定書を締結し、現在に至っております。
　協定に基づく応援要請といたしましては、即時対応を行うため、協会に加盟する市内建設業者23社を鎌倉班、腰越・深沢班、大船・玉縄班の３地区と建築班の４班に分けて態勢を整えております。災害発生時の応援要請につきましては、協会から提出されております緊急連絡網等の応援態勢に基づき、速やかに実施することになっております。
　また緊急時におきます連絡網等の応援態勢のほかに、バックホーやダンプカーなどの出動可能な重機、車両の台数、資機材の状況などの情報なども受けておりまして、災害発生時における迅速かつ柔軟な協力態勢の確保に努めているところでございます。
 
○10番（中澤克之議員）　　今お答えいただきましたように、緊急時応急復旧についてはかなり細かなところまで連絡態勢、それから重機の把握等をされていると認識しております。
　ただ、昨今の経済情勢の中で、重機がいつまでもあるかどうか、それからその会社さん自体が存続できるかどうかという景気的なものもありますので、恐らく事前では１年に１度かな、その重機だとか、会社さんだとか、連絡網の整備というのはしているという話は聞きましたけれども、適宜その確認等をお願いしていただきまして、災害における迅速な復旧を図っていただきたいと思います。
　次に景気対策にいきたいと思います。まずバブルが崩壊して、1989年に景気が最高値をつけましたけれども、その後、崩壊して20年。その後に１度、小渕内閣のときに大型の公共工事をどんどん発注して景気の底上げを図った。ところが一昨年のリーマンショックによって世界的な不況になってしまっている。それが昨今の状況。ここから先、じゃあどうなったら景気が回復するのかということもわからない、先が見えないような状況が、今の。また政権のほうも新しい内閣が発足したばかりですけれども、どういう景気対策を打ってくるのか、少し先が見えないという状況の中で、少し景気対策ということで質問させていただきたいと思います。
　まず、公共工事ですね。公共工事というのは、ある意味景気対策の側面がある。これは国のほうでは明らかにそういう明言をして公共工事を出していますけれども、鎌倉市の発注、市内で鎌倉市発注の公共工事がたくさんあると思うんですけれども、これはどのような位置づけで行われているのか。
　また、旧自民党政権のときにはさまざまなメニューで景気対策を行っていた。これはばらまきとか、いろいろあるかもと思うんですけれども、さまざまなメニューを用意して景気対策を図っていった。それが現政権になったときには、それがやはりこの厳しい状況の中でいろんなメニューが消されていってしまっている。鎌倉市内でも建設関係の会社さんがたくさんあります。たくさんある中でも、やはりこういう景気対策ということを考えていくと、ずっと中期実施計画がありますけれども、それを前倒ししていく、早目に発注をして何とか市内の景気を少しでも回復させるという、そういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　御質問の公共工事につきましてですけれども、公共工事は公共の福祉の具体的な実現のために実施されているものでありまして、基本的には市の各種計画に基づいて、それを毎年度の予算に反映させ、計画的に実施しているところであります。
　ただ同時に、今、御質問にありますように、公共工事そのものが経済循環のいわゆる起爆剤ということになることから、景気対策の一つとしても位置づけているというふうに認識しております。
　近年の経済情勢の悪化によりまして、市内の景気は低迷しておりまして、中小企業は厳しい経営条件にあります。そこで早期の景気回復を図るものとして、一昨年、平成20年から事業計画の前倒しによる公共工事の追加発注、またその発注に当たりまして少額契約案件における市内の業者、限定要件の設定など、鎌倉市緊急経済対策を実施しているところでありまして、地域経済の活性化に取り組んできております。
　また、21年度からは国が緊急経済対策として創設しました臨時交付金、これらを活用しまして、公共事業の前倒しなどもあわせて実施しておるところであります。
　本年１月から３月、この期間の中小企業の業況につきまして、一部改善しているという調査結果も出されておりますが、以前、厳しい環境は続いているものと思っておりまして、今後も引き続き市内の景気状況や国の動向を踏まえまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 
○10番（中澤克之議員）　　この公共工事ですね。この公共工事は、今、電子入札ですからインターネットで見れますけれども、建設工事、建築、それから電気設備、機械工事とかさまざまなものがありますけれども、例えば建築工事であれば建築工事の中に機械工事、設備工事を含んでいたり、電気工事を含んでいたり、あと建築、それから設備工事、それから電気工事というような工事を分離していく発注方法、いろいろありますけども、例えば今ちょうど工事中ですけれども、第二中学校。これは建築工事一式と、それから設備工事、電気工事というふうに分けています。またほかの、後でいろいろ質問させていただきますが、ほかの工事を見ると、建築の中に電気工事を含んで機械設備を分離発注するとか、いろいろそういう発注形態が当然ながらあります。この大きく分けて、金額を大きくして、大きく発注をしていくと、中小の鎌倉市内の会社さんがなかなか入りづらい。金額が大きいところに入りづらい。入札がしづらい。だからそれは細分化していく。分離発注をしていく。例えば工事区分ごとに分離発注をしていくという方法も一つの方法ですし、区分ごとに建設も分離発注していくという方法も、当然ながら、これは他市ではやっている。これはある意味、行政側から分離発注をすることによって、より市内業者にいろいろ分散して仕事を請け負っていただくという目的が、ほんと一面、一面ですけれども、ある。
　これは、やはり市内ということでちょっと限ってくるかと思うんですけれども、景気対策、今、お話がありましたけれども、若干上向きということも、改善ということもあるんですけれども、市内を見るとなかなか厳しいこの経済情勢の中で、発注方法を細かく分離発注していくということも必要だと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　工事の発注の仕方でございますけれども、工事の発注はその内容や現場の状況などを合理的に判断するとともに、市内業者の受注機会の確保も考慮しながら行っているところでございます。現在も建物の新築工事、あるいは大規模な改修工事の場合には、議員御指摘のとおり、建築工事、それと電気設備工事、機械設備工事、これは原則として分離発注をしております。
　今後も工事の目的や内容によりまして、施工が合理的にできる範囲ということも考えながら、適正な分離発注に努めていきたいと考えております。
 
○10番（中澤克之議員）　　今、御答弁いただきました中で、市内発注ということで、県外発注でもいいんですけれども、市内の工事、鎌倉市の発注工事であれば、やはり実際には経済活動ですから、入札をして落札をするのがたまたま鎌倉市の会社さんでなくなる、県内発注の場合はなくなる可能性もある。市内発注だったら市内の業者さんでしょうけれども。そうすると心情的に考えて、例えばゼネコンが発注したものであっても、その下請で鎌倉市内の会社さんを入れることはできないのかということ。これはやはり心情的には、やはり市内なんだから、市内の業者さん使ってくれよということはあると思います。
　地方に行きますと、やはりゼネコンさんがとります。大きな工事は。でも、地元の会社をなるべく使うようにということで、圧力でもない、強要でもない。けれども、心情的なお願いとしてやっているところ。そうでないと地元でなかなか仕事がない。地方に行きますと。そういうことをやっているところも一つや二つではなく、あります。鎌倉市の場合は、それが強制的に行政側が圧力としてできることではない。でも、やはりそこのところを酌んでいただけないかという方法はできると思います。そういう、強制的にはできないんであっても、難しいのは重々承知していますけれども、市内の業者さんをなるべく下請で使っていただけるような方法というのは、何かうまいアイデアとか、考えというものがありますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　御指摘のように、市内業者がより多くの公共工事に携わることができれば、地域経済の活性化につながるということは言えると思います。また一方では、元請けの業者がどの下請の業者さんにお願いをするかということは自由な選択という中でですね、競争性を確保しなければならない入札制度の中で今やっておりますが、市内業者を下請とすることをですね、義務づけるというんですか、そういったことは難しいことだと思います。
　ただし、市内業者の受注機会を確保する必要もございますので、公正性を確保した上で、業者の自由な経済活動を阻害することなく、できる方法を検討していきたいというふうに考えております。
 
○10番（中澤克之議員）　　今、公共工事のお話をさせていただいていますけれども、公共工事を請けるためには入札、今、鎌倉市の場合は電子入札をやっていますけれども、この入札ということで、ことしの３月８日に議員各位ということで談合情報というのが配付をされました。これの、ちょっとこの内容ではなく、詳細、個人名、個人企業名等は結構ですけれども、なるべく詳細に内容を教えていただけますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　本年の３月９日に開札を予定しておりました第一小学校、西鎌倉小学校、今泉小学校の各体育館改修工事の入札に関しまして、３月５日に談合情報と題する文書が市のほうに届きました。発信者の記載はどこにもなくですね、発注案件ごとに業者名と、それからそれぞれの金額が記載をされておりました。この３件の入札について、参加申請をしている５つの業者さんに対し、匿名の談合情報について内容を確認した結果、各社とも談合の事実はないという回答をそのときに得ております。
　３月８日に鎌倉市入札参加者等選考委員会で審議を行いまして、この３件の入札は１度中止すべきと判断するとともに、再度の入札公告に当たっては、これまでの市内発注の原則、あるいは今後の同様な事案への対応等も考慮して、条件は変えずに再公告をするということに決定をいたしました。３月10日に再度の公告を行い、３月17日に開札をしたところ、案件ごとでは談合情報にあった業者名も金額も合致しているものではございませんでした。
　本件は鎌倉警察署に報告をするとともに、公正取引委員会に関係書類を送付しているところでございます。以上です。
 
○10番（中澤克之議員）　　今お答えいただいたんですが、書いてあったのは３件、今お話しいただきました３件、第一小学校、西鎌倉小学校、今泉小学校の各体育館改修工事の談合情報、それだけでという認識でよろしいですか。もう一度、お願いします。
 
○小村亮一　総務部長　　その３件でございます。
 
○10番（中澤克之議員）　　今のでわかりました。これについては、ちょっとまた別の機会でやりたいと思いますが、公共工事ですね。今の談合情報があったという公共工事の入札方法について、ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、入札方法、公共工事を請けるためには入札、一般的には札入れともいいますけれども、入札を行わなければできないという。随契はありますけれども、基本的には入札。公共工事の入札方法として、どのようなものがあって、鎌倉市で行っている入札方法、それから鎌倉市で行っている入札方法と他市との違いをちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　入札方法の違いということでございますが、特に低入札に当たっての取り扱いをどのようにしているかという御質問だと思います。本市の場合は、低入札価格調査制度を実施しておりまして、低入札調査基準価格未満の落札者に対しましては、ヒアリング等により工事の適切な履行ができるかどうかの調査・審査を行っております。神奈川県あるいは近隣の各市で実施している最低制限価格制度、これは工事ごとに一定の価格を設定する点では本市と同じでございますが、その価格を下回った入札は失格となり、その後ヒアリング等も行わないということで取り扱っております。
　このため、工事の内容によりましては専門技術を有している、あるいは独自の工法を開発しているなどの理由で市の設計よりも大幅に安くできる、こういった場合もございます。最低制限価格制度では、それらの理由も一律に失格とする点が本市で今行っている点とは大きく違うということがいえます。
 
○10番（中澤克之議員）　　今、鎌倉市では基本的に電子入札をやっていまして、今、御答弁いただきました低入札価格調査制度ということを行っている。低入札を明らかにしている、低入札を下回ったらもうその段階で無条件でだめという場合と、鎌倉のようにヒアリングをおこなってオーケーという場合があるんですけれども、その入札の価格ですね。価格については、予定価格公開方式ですね。これを鎌倉市が採用していますが、この予定価格公開、要するに一番上限価格ですよというものをあらかじめ公開をして、そこから、予定価格から基準で算出した、算出式いろいろありますけれども、それによって低入札の価格を決めている。この予定価格ということが、昨今いろいろと言われている状況があるんですけれども、この予定価格公開方式、これを鎌倉市で採用した経過。これの、当然ながら利点もあれば欠点もありますけれども、それをちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　本市では平成10年ごろ数回の試行を行いまして、平成15年に入札制度の変更時に本格的に事前公表に切りかえまして、現在まで運用しております。
　事前公表を行っている県内自治体も多いところでございまして、本市を入れて現在とらえているところでは７市１町が同じ方法でやってございます。
　事前公表の利点でございますけれども、予定価格を探るための収賄ですとか脅迫、こういった不正行為を防止し、入札の透明性が高まるところにあるというふうに考えております。欠点といたしましては、積算努力をしないという業者でも、予定価格がわかっておりますのでおおむねの予想で入札できてしまうというようなところが挙げられるかと思います。
 
○10番（中澤克之議員）　　今お答えいただきました利点と欠点が当然ながらある、どんなシステムでもあるんですけれども、この中で低入札価格調査制度が変更になりましたということで、本年３月18日に契約検査課さんのほうから、本年４月１日付で以降の入札について算出方法の見直しが行われたということ、変更前は予定価格の３分の２から10分の8.5、85％までが適用範囲であったものが、予定価格の70％から90％ということになった。算出計算式は若干変わっているんですけれども、こういうふうに変更になりましたと。この変更になった経緯と理由ですね。県のほうは少し前から９割にしてると思うんですけれども、その経緯と理由について、ちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　本市では平成６年から、この低入札価格調査制度を実施しておりまして、調査基準価格の算出方法につきましては国が昭和62年に示した算式を用いて、この21年度まで運用をしていたところでございます。昨今の経済情勢、経済的にはよくない中で、国は工事の品質確保及びダンピング防止の観点から、平成20年、21年と続いて算式の変更を行い、調査基準価格を引き上げるとともに、各自治体に対しても国の趣旨に倣った低入札価格調査制度の運用の見直しを指示したところでございます。
　これを受けまして、本市におきましては平成22年度、今年度から国の算式に基づき調査基準価格を引き上げるといった変更を行ったところでございます。
 
○10番（中澤克之議員）　　今、御答弁いただきましたように、国のほうとしても依然として続く経済不況の中、工事の品質を高め労働条件の悪化を防止するためということで、こういう見直しを行ったわけですけれども、鎌倉市内のですね、公共工事において、今、市内発注と県内発注というふうに行っていると思うんですけれども、市内発注の平均落札率と県内発注の平均落札率をちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　昨年度、21年度の数字でございますが、市内発注の平均落札率は85.2％でございます。85.2％。県内発注の平均落札率は72％となっております。その差といたしましては、13.2ポイントの差がついているということでございます。
 
○10番（中澤克之議員）　　今、御答弁いただきましたように、市内発注の平均落札率が85.2、県内発注が72％、このままですと、これ当然、若干計算式があるんですけれども、低入札範囲に入っていってしまうんでしょう、両方とも入ってしまうんでしょうけども、この13.2％、13.2ポイントの平均落札率の乖離、この差ですね。これについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　県内まで広げた発注では、大手企業あるいは専門業者の参加が多く、これらの業者は経営力、あるいは施工力が高いことが多いため、また、スケールメリットを生かした工事をやるためですね。こういったことで落札率が低めになるというふうに考えております。今後も市内業者の施工力、経営力の向上につながるよう配慮しながら、工事内容に応じた適正な発注に努めていきたいと考えております。
 
○10番（中澤克之議員）　　鎌倉における公共工事について、いろいろとちょっと、制度ですとか現状について全体的なことをお聞きしてきたんですけれども、ちょっとここから少し細かなことを質問させていただきたいと思いますが、今年度予算で計上されてきていると思うんですけれども、鎌倉市内にとにかくトイレが足りないということで、昨日も工事監査の資料をいただきましたけれども、トイレをどんどん、どんどんつくっていこうと、観光客の方に利用していただこうという目的でつくっている。今年度も２カ所ですか、計画があるということで、それについて若干お聞きしたいと思いますが、トイレの工事の一つがですね、建築費として、建築費ですね、解体工事を除きます。解体工事が150万の、発生材処分費が45万というのがあるんですが、これを除くと建築が2,100万。それから機械設備工事、これは別ですね。機械設備工事700万で、計2,800万なんですね。ちなみに、このトイレの坪数は建坪で８坪ですね。市内で一般の戸建て住宅を１戸建てると1,400万ちょい、ですから、これ普通の家が、２階建ての家が２軒建っちゃうんですね。その中で特に、いろいろ現場管理費だとか、一般管理費だとかってあるんですけれども、この2,800万円、一般の考え方、公共工事、事業仕分けというのが今ね、いろいろやっていますけれども、事業を仕分けるのは確かに大事だと思います。だけど一般的な感性で考えたら、市民の考え方でいったら、８坪のトイレが2,800万。解体工事とかは別ですよ。2,800万でできる、建てるということが本当に、住宅ローンで、1,400万の住宅ローンを払っていくのに月十数万、毎月35年間払わなければならないような土地を買って建物を建ててとやる、そういう感覚からいくと、何か、正しいのかなというのがあるんですね。
　これについて、ちょっと質問はしませんけど、これ、ちょっと疑問に思いましてですね、施工計画書というのがあるんですね。公共工事をやりますと、工事を請けました後に、定義として請負会社が当該工事のために作成する文書、実際に施工するのに必要な事項を具体的に記入し、そのとおりに施工することを約束した文書であるということで、幾つか下に、取り寄せ、これはなかなか協力的でして、情報公開請求を出さないと出してもらえなかったやつなんですけれども、これをやりますとですね、すごいことがありましてですね、先ほどの積算という、ちょっと話が出ましたけども、これは今、積算ソフトというのを使って、その積算ですね。一般工事の見積をやるのに大体これだけじゃないんですが、こういう分厚い本ですね、分厚い本を使って、これ以外に積算情報だとかって、いろいろそういうものをインプットしていきながら、トータル計算をしていくのが積算金額で、これはあらかじめ、もうソフトができていて、バージョンアップをしていく。だから端的に言えば、数字を入れていけば金額が出てきてしまうようなもの。
　で、ある公共工事の施工計画を見ますと、積算で、これ鎌倉市がこういうものを、ちゃんと今、市場価格で、例えば東京物価だとどのぐらいだ、大阪だと幾らというのが細かく出るんですけれども、解体工事24万4,780円、廃棄物処理70万856円。これは積算に乗っかってるんですね。その後に、この施工計画書というのは、実際に請けた業者さんが、建築会社がこの下請をどういうところに使いましたよというのを出してくる。その下請さんとどういう金額で契約をしましたかというのが注文請書、注文請書が一般的ですけれども、それを添付して市のほうに提出しているものなんですね。それを見ますと、解体工事が150万、廃棄物処理が20万4,000円。解体工事がはるかに、24万だったものが150万になっていて、廃棄物処理が72万が20万になっている。
　一方、この落札率を見ますと、建築工事の落札率が98.3％、電気になりますと94.3％、機械設備になりますと94.3％、つまり同じ市内業者であっても、建築工事だけが98％を超えるわけなんですね。その内容についても、金額算出についても、積算価格と大幅にずれている金額を当然ながらやると。それは経済活動ですから、どのような契約にしようが、それは請けた会社さんが、例えば24万の積算に乗っかって150万の契約しても、それは違法でも何でもありません。ただし、その積算根拠となっているものが現状の市場価格をもとにしている限りは、大体安くなるのが通常、下請ですから。ところが６倍、６倍どころじゃないですね、そういう金額になっていってしまうことに、少し疑問があるなということで、ちょっといろいろ調べてみました。
　先ほどの御答弁ですと、市内発注の平均落札率が85.2％という御答弁がありましたが、ある工事をずっと調べてみました。落札率が99.5％、98.5％、99.5％、99.3％、98.6％、99.2％、97.4％、97％、98.1％、98.9％、98.7％、99.3％、98.6％、13件平均が98.66％。平均落札率ですから、当然ながら発注情報が緩む、市内発注でも低い金額をとっている。だけれども、先ほども言いましたが同じ市内の会社さんが受注しても98.3％でとる業種もあれば、同じ市内で94.3％でもきちんとできる。ちなみに先ほどありましたけれども、県内発注の場合は同じ工事については72.3％、72.3％、84.6％。これは低入札かかってますけれども。
　これは鎌倉だけなのかなということで、横須賀市を調べてみました。横須賀の場合は94.7％、89％、98.4％、88.5％、83.2％、93.2％、96％、７件平均が91.8％。鎌倉市の場合は98.66％。かなり、工事業態としては同じものです。文化ホールと、例えば内装工事とか、そういう分け方はしていませんけれども、これだけの差が出てくると。
　この入札について、じゃあどうなのかという裁判、法律の話ですけれども、滋賀県の豊郷町ですね。水道管の工事がありまして、これはかなり有名になりましたけれども、ことしの１月27日、大阪高裁ですね、大阪高裁ではこういう判決が出ているんですね。ほとんどが落札率99％を超えている極めて高いもので、談合が行われたと推認されると指摘されている。これ、豊郷町の10件の工事ですね。その後、別件裁判で本年の２月23日に大津地裁、今までは具体的な数字というのが出していないんですけれども、落札率が97.6％で談合が行われたものと推認される。当然ながら判決ですからいろいろな状況があって、それで判決が下されるわけですので、数字だけを言っているわけじゃないです。97.6だから談合というわけではないです。ただし、数字として97.6という高い数字というものを示されてしまっているということは、今後、談合裁判においては地裁判例として、かなりこれが重要視されてくるであろうと。その前に大阪高裁では、99％超えていると極めて高いという判決が出ているわけですね。そうすると、鎌倉市の入札も少し考えていかなければいけないんではないかということがあります。
　一方、景気対策ということで市内発注しなければならない。市内発注をどんどんしていったほうが僕はいいと思います。していくべきだと思います。下請でもどんどん使うべきだと思います。
　ということで調べてみました。施工計画書ですね。いろいろ調べました。そうすると、市内の業者さんが受注をしました。その下請にどこの会社を使うか。これ、全部市外のケースもあるんですね。そうすると市内発注であっても、市内の業者さんは１社しかない。あとのいろいろな工事があるわけですね。タイル工事だとか内装工事だとか、いろいろあるわけなんですよ。産廃処分だとか、建具だとか、左官、洗い出し、型枠、解体、いろいろあるんですよ。全部市外の業者。一方で、市内の業者さんをちゃんと使っている会社さんもあります。当然ながら、ちゃんと使っている会社さんもあります。一方で、工事によっては全部市外になってしまっている。そうすると、この入札制度そのものについては、やはりいろいろと改善をしていかなければならない。事業仕分けの対象、内容ですよ。事業ではないですけども見直していく必要性があるのではないかと。あり方について、やはり公共工事を請けたのが自分の１社だけで潤うのではなくて、やはり市内のいろいろな会社さんと、先ほど質問させていただきましたけれども、建設業組合とか協会とかいろいろあるわけですから、その人たちでうまくやっていくというのが、いわゆる共助、ともに助け合うということではないのかということであります。
　これはまだまだ、端緒についたばかりなんで、これはいいか悪いかとかではなく、やっぱり見直すべきではないかということでとどめさせていただきますけれども、やはり公共工事というのは、適正価格で積算をしたものを適正価格で落札していただく。99％がすべて悪いとは思っていません。大津地裁のはあくまでも豊郷町の下水道管工事についての判決ですから、それが束縛されるものではありませんので、鎌倉市に即それを採用ということは難しいと思います。ただ、景気対策ということを考えていくと、今後の発注方法というのをきちんと考えていかなければならないと思うんですけれども、その発注方法の方向性について、ちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　今、議員のほうからいろいろ御指摘をいただきました。今後の発注方法の方向性でございますけれども、20年度から施行を始めました総合評価競争入札におきまして、技術的な提案内容やこれまでの実績などの要素も含めた総合的な評価による発注を現在行っているところでございます。今後はこの総合評価競争入札を活用しまして、価格以外の要素も加味して発注をふやしていきたいというふうに考えております。
 
○10番（中澤克之議員）　　入札は予定価格公表がいい悪い、国のほうでも公表をどうかというのも、いろいろ議論は確かにあるんです。あれをすればいい面もあれば悪い面もある。だから、それはやはりいろいろと総合評価、これはもう数字だけではない、例えば予定価格があって99.9％とれましたと。だけど、その会社がしっかりした会社で、市のためにいろいろやっていただいてるとか、いろんなところでボランティア活動をやっていただいているとか、そういうもの、いろいろなところを総合的に評価しましょうと、それはいいか悪いかは別として。その方向性というのは、今後やはり重要になっていくんではないかなと思います。
　この項目について最後ですけれども、緊急工事、いろいろな緊急事態が起きたときに工事をお願いするときに、若干一部からですね、これは鎌倉だけじゃないかもしれないですが、緊急工事をやはり見積合わせをすべきだという議論がある。一方でこの緊急工事の入札だなんて言ってる方もいらっしゃるんですけども、この緊急工事というのは、日ごろから鎌倉市から緊急の委託を受けたときに、即対応できるように、人も、それから材料も手配して、その置き場所も確保してということをやっているわけなんですね。当然ながら、その緊急工事をやるのに行ってみなければわからない。例えば水道管が破裂していましたといったら、その長さがどこから水漏れをしていて、どのぐらいの長さの配管をやり直さなければならないのか、ほじくり返さなきゃならないのかってわからない部分が多い。この見積合わせをするっていうこと自体が、かなり厳しい状況があるわけなんですね。特に緊急工事に特化していいと思うんですけれども、この見積合わせだとか入札だとかっていう議論が今起きていますけれども、それについての鎌倉市の考え方はどのようになってますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　緊急工事の際の取り扱いでございますが、地方自治法でも随意契約によることを認められております。本市でも緊急工事につきましては随意契約によることができるものとしてございまして、見積書を徴取する業者の数につきましても、緊急の場合は複数社から徴取するいとまがないと考えられるため、１社からの見積で随意契約をできるということになっておりまして、これに基づいて発注をしているということでございます。
 
○10番（中澤克之議員）　　今、累々とお話しさせていただきました内容がですね、契約実務を取り仕切る総務部さんにはかなり厳しい、答弁しづらい部分があったと思うんですけども、公共工事っていうのはやはり今、建設関係の業者としては民間工事がどんどん、どんどんなくなっている中で生きていくために必要なものであるということを考えて、適正に発注をし、業者さんのほうも適正価格で落札をして、ともに今の不況を乗り切っていただきたいという趣旨をもちまして、この質問を終わらせたいと思いますが、最後に環境課題ということでいきたいと思います。
　自然環境においては大昔、太古に海の底であったり、それから樹木が生い茂っていたり、そこにいろんな生物が生息したりして、それが長い年月の間に堆積をしたり、それから海底の隆起で地表に出てきたり、いろんな状況が繰り返している中で、温泉というものがありまして、温泉を掘ると、関東だと千葉あたりに行ってもそうなんですけども、メタンガスがどんどんと出てくるんですね。そのメタンガスが出てきて、そのメタンガスを例えば旅館で暖炉に使ったりとか、いろんな方法で使っているケースがあるわけなんですね。一方、このメタンガスが、温泉を掘削する現場でストーブを使っていて、そのストーブの火が引火して火を噴いているっていう映像が数年前にありました。本当に記憶に新しいのでは、2007年６月19日午後２時ごろに渋谷の温泉施設で爆発事故がありまして、これも地下の機械室の広さっていうのは、議員の控え室に若干広いぐらいの、そんなに広くないところなんですね。そこでメタンガスが充満したことによって、結果的には制御盤のスパークによって爆発したと。これはいまだに現場そのまんまになってます。行けばその鉄骨がもうむき出しになっている、そのまんまの状況が残っています。
　このガスっていうことにちょっと注目をしまして、今計画してます、山崎が計画していますね。バイオマス施設について、ちょっと考えてみたいと思います。
　まず１点目、山崎で計画している施設の稼働において想定する生ごみの一般分別率ですね。一般分別率はどのようなものを想定してますでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
 
○相澤千香子　環境部長　　山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の基本計画では、平成18年度に実施しました家庭系モニタリング調査結果、それから平成20年に実施しました事業系生ごみの分別収集モニタリング調査結果、これにおける分別率を踏まえまして、稼働当初の生ごみの分別率を家庭系では70％、事業系については80％と想定しております。
 
○10番（中澤克之議員）　　これはテストに基づいて算出した数字だと思うんですけれども、実際にこの生ごみが、いろんな議論がそこから先あると思うんですけれども、回収をしていくときにこの生ごみ自体が下水汚泥と混ぜる。この生ごみ自体が想定よりも、今70％、80％の想定ですけれどもこれよりも多かったとき、もっと多く分別ができて、さらに多く集まってきたと。逆にもう本当に分別が各家庭で処理をしていくような方法になっていって、極端に少なくなっていってしまったときに、施設への影響はどのようなものを想定していますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　生ごみの量の想定でございますけれども、今議員のおっしゃった分別率のほかにも、例えば１週間の中での変動、あるいは１年間を通した季節変動、あるいはお正月明けなどの変動、こういうこともありますので、いろんな場面を想定しております。
　収集日による想定に対してましては、日ごとの搬入量に対応できるように処理施設の規模を想定しております。具体的には下水汚泥と混合過程におきまして、消化槽に投入する生ごみと下水汚泥を混合させて２日間ほど貯留する施設を設けることになっております。ここで混合した汚泥の質、それから量を平準化するためのクッション的な役割を果たしてまいります。それから分別率でこれだけ達成できるだろうかというところでございますが、モニタリング調査のデータを踏まえますと、啓発を進めていく中で達成でき得る設定であるというふうに考えております。また分別率が変動した場合でも、施設の稼働について大きな支障はないだろうというふうに想定しております。
　いずれにしましても、生ごみの搬入量などの変化を想定しまして、受け入れ前処理施設、それから消化槽、ガス精製貯留施設、それからガス発電設備など、各施設についてガスの発生量に対応して、かつ安定的・効率的にエネルギー回収をするような施設規模を考えていきたいと思っております。
 
○10番（中澤克之議員）　　この施設で、バイオガス化でメタンを回収するということであるんですけれども、メタン以外にいろんなさまざまなガス、物質が発生すると思いますけれども、特にガス成分として考えましたときに、今回の施設で想定している発生するガスというものは、どのようなものを想定していますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　基本計画の中では、発生するガスの約６割がメタンガスでして、残りの約４割は二酸化炭素です。それから微量の硫化水素と窒素、シロキサンが含まれるとされております。このほか、アンモニアについては気体としての発生はなく、また水素の発生もほとんどないと想定しております。
 
○10番（中澤克之議員）　　メタンが約60％、ＣＯ2が40％、これで100％になっちゃうんですけど、それ以外に微量の硫化水素、窒素、アンモニア等々発生するということで、この中で微量の水素もありますけれども、メタンだとか硫化水素、これは爆発性ガスになるわけなんですね。爆発性ですから当然ながら防爆、爆発を防ぐと書く防爆ですね。これをしっかりやっていかないととんでもないことになってしまうというのが、冒頭お話ししましたように、渋谷のメタンガスの爆発事故というような事実としてあったということでありますけれども、この防爆ということに対しての考え方を教えていただけますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　皆様御存じのように、バイオマスエネルギー回収施設、これはメタンガスをエネルギーとして回収して発電することを目的とした施設ですから、設備面での安全対策はもとより、管理についても万全を期してまいります。
　メタンガス等の精製、利活用の工程、これは密閉状態といたしまして、そのほか施設や配管等の内部の耐蝕塗装、ガス探知機の設置、緊急時の強制換気、電気設備などの防爆仕様などを施してまいります。地震・火災につきましても、ガス事業法、ガス工作物の技術基準など厳しい基準が設定されております。これらの基準を遵守して、施設整備を行いまして、整備後についても定期点検などのメンテナンスを徹底して、設備的な支障が発生しないような十分な管理体制をとってまいります。
 
○10番（中澤克之議員）　　今御答弁いただきましたように、防爆については同様の施設が現状稼働していますので、かなり防爆の設備については確立されているのではないかなという気もいたします。一方で、先ほど御答弁いただきましたガスの中で、メタンガスの比重は軽いから上へ行くわけですね。ですから空中放散といって余ったメタンガスなんかは空気中に放出してしまって、空気中にばらけてしまう。一方で比重が重いガスが出ると空気中に放散できないので、下のほうにたまってしまっているので、その対策をしっかりやっていかなければ、低いということはそこを人が歩く可能性があるということですので、対策をしっかりやらなければいけない。で、この比重が重いガス、これは一般的には硫化水素ですけれども、その対策についての考え方をちょっと教えていただけますか。
 
○相澤千香子　環境部長　　今、議員が御紹介くださいましたように、メタンガスの比重は0.55で空気より軽いわけです。二酸化炭素が1.529、それから硫化水素が1.19で空気より重い状態です。硫化水素につきましては、脱硫装置を使いまして、ガスホルダーへ流さないと、また二酸化炭素はメタンガスと比重の違いはありますが、メタンガスと二酸化炭素は分離しにくいということで、相互に粘性が強いため、ガスホルダーの中では分離しないで混合している状態になるというふうに聞いております。
 
○10番（中澤克之議員）　　今御答弁いただきましたが、比重が重いガスで二酸化炭素と硫化水素、ちょっと硫化水素について若干お話しさせていただきますと、硫化水素というのは一般的には沼地だとかから出ている、腐敗ですね。卵の腐ったようなにおいで出てくる。一方でこれが温泉になりますと、効能、正確には適応症なんですけれども、血管拡張作用があったり、動脈硬化、しもやけとか、いろいろいい作用を及ぼすのがこの硫化水素なんですね。
　一方でかなり毒性も強い。温泉として利用する分については効能がある、適応症がある。一方で毒性が強い。例えば硫化水素濃度で0.03ppm、これはにおいを感じる。３ppmだと強い刺激を、50ppmから100ppmになると、のど、鼻に刺激になる。100から200ppmで生命的な危機を引き起こす。それ以上になるとかなり危険になるということであるんですけれども、この濃度について調べたことがありまして、これはある研究期間が調べたんですけれども、2007年の９月から2008年の８月まで箱根の大涌谷、これかなり硫化水素が出ていますけれども、箱根の大涌谷の空気中濃度をはかりました。ちなみに大涌谷の安全協議会というのが、正確には箱根大涌谷園地安全協議会というのがありまして、そこの警戒濃度というのが30ppｍですから、目、鼻に少し刺激が出てくる濃度ですね。これが警戒濃度なんですけれども、実際にはかりましたら、３ポイント、３地点ですね。３カ所を42回測定し、最大で３ppmだったと。つまり、かなり風があって広大な敷地があってやっていけば、硫化水素の毒性というのはかなり薄まるのではないかという結果も出ています。だからこれをしっかりと施設を稼働させて、しっかりとした対策をやって除去をしていけば、これはかなり使えるのではないかという考えがあります。
　一方で、除去をしっかりとやっていかなければ、これはかなり危険なものであるというのは、先ほどの御紹介した濃度に達してしまえば危険であると。例年、報道されたり、報道されなかったりもありますけれども、雪国で硫化水素が発生する温泉地、もしくは山、山間部なんかですと、雪だまりができてそこに子供が遊んで、ちょっと入っただけで命を落としてしまったりというものもあります。だから、しっかりとこれを除去していく必要がある。
　その硫化水素ですね。硫化水素にちょっと注目をしまして、この除去方法、先ほど脱硫装置というのを御答弁いただきましたけれども、その現在考えている除去方法、脱硫装置の具体的な方法をちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　脱硫の方法については、議員は御専門かと思いますが、脱硫剤を利用する乾式脱硫方式、また水酸化ナトリウムを利用する湿式脱硫方式、微生物を利用した生物脱硫方式のほかに、高い圧力下で水に吸収させる高圧水吸収脱硫法などございます。それにあと活性炭吸着方式などを組み合わせたものがあるというふうに聞いております。
　基本計画では、これらのうち乾式脱硫方式に活性炭吸着方式などを組み合わせた方式を推奨しております。現在既に稼働して適切な脱硫が行われている施設が多くありますことから、脱硫については一定の技術基準に達しているというふうに考えておりますが、今後、技術革新の動向も踏まえて、より精度の高い方式を選んでまいります。
 
○10番（中澤克之議員）　　この施設では硫化水素の脱硫装置、これは先ほどお話ししましたように濃度によってはかなり危険なものであるからしっかり処理したということで、湿式だと御答弁いただきましたように、水酸化ナトリウム、酸化鉄乾式、それから生物除去等々があって、最終的に末端で活性炭除去をしていくとありまして、これはですね、除去率が99.9％ってなってると思うんですけれども、単体で99.9％、並列にしていっても99.9％、最後は活性炭でほぼ100％ってやるんですけれども、これは初期の段階での話であって、酸化鉄除去だとか水酸化ナトリウムにしても、硫化水素と反応してしまった後、水酸化ナトリウムがすべて100％反応するわけではないので、そうするとどうしても残っていく。残っていったものをしっかりとその後で除去していかないと、それがそのまま、そこから先に出てしまうということを考えると、この除去方法というのは、確かに現稼働している施設においては除去できていると。ただ、それが数値的にどの段階での100％なのか、99.9％なのかはわかりませんけれども、例えば稼働してメンテナンスを何カ月に一遍、例えばフィルターを交換するとか何とかというのをやっていく事業計画があるんでしょうけれども、その頻度によっては除去率は落っこってくる。除去率が落ちてきたときに、硫化水素というのは金属腐食があるので、金属物質に対しての腐食性、それからコンクリートに対しても腐食性がかなり高いので、これをきちんとやっていかなければならないということがあるわけなんですね。
　つまり、ガスという面で考えると、しっかりとした設備計画、他市がやっているから大丈夫なんだ、業者が99.9％だから大丈夫なんだっていう方法も確かに必要なんですけれども、再度しっかりとした設備全般を、これは大丈夫なんだろうかということで、やはり自分たちの市でつくるわけですから、それをやっていかないと、それはやはりいろいろなセクションの専門家の人たちが行かなければできないであろうと。これがしっかりと除去できない限りは、やはり危険なものになってしまう。先ほどのメタンにしてもそうですけれども、メタンも空中放散をやればいいんではないかと、残余については。だから、残余については空中放散の方法もあるのかもしれないですけれども、比重が重いガス、二酸化炭素、二酸化炭素はそのまま行ってしまいますけれども、いろいろ考えていかなければならないものっていうのが、まだまだ課題として残っているんではないかと。
　最後に設備的にですが、100％利用できるわけではない。メタンにしてもそうですけれども、その残余、残ったガスですね、残余ガスというのがどうしても残ってしまう。これの危険回避についてはどのようなことを考えていますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　メタンガスは通常はこれを使用して発電するわけですが、発電設備の保守点検などでメタンガスを使用できない期間など、あるいは使い切れない期間がございます。この場合には、大気への負荷を低減するためにガスを燃焼させる、余剰ガス燃焼設備が必要になります。この設備はガスホルダーの貯留量が規定以上に増加した場合には自動的に弁が開いて、圧力や空気量を調整しながら余剰ガスを完全燃焼させる設備です。
　これらの余剰ガスの燃焼設備につきましてもガス事業法、ガス工作物の技術基準など厳しい基準が設定されておりまして、これらの基準を遵守して施設整備を行うほか、定期点検、維持管理を徹底して設備の劣化や破損などがないように対応してまいります。
　消化ガスの利活用に関する対応、設備方式については、既に全国である下水処理場でも多くの実績がありまして、安全面でも都市ガスと同程度で信頼性も高いものだと考えております。
 
○10番（中澤克之議員）　　メタンガスについては一般的都市ガスとして利用されていまして、その貯留だとかについては、もうかなり確立されていて、一般的に、我が家にも都市ガスが来ていますけれども、さほど危険性に対しては確立をされていると。施設全体についても大がかりな生ごみ処理施設、混合施設という、だから専門外という観点ではなくて、今回ちょっとお話しさせていただきましたように、硫化水素っていうものを考えると、それは一般的に週末に遊びに行ったときに、温泉に入ってるときにそこが出ているのが、硫化水素、草津もそうですし、それから大涌谷もそうですし、いわゆる温泉のにおい、卵が腐ったようなにおいがするところっていうのは硫化水素ですよね。そういう身近なものの対策として、少しずつ考えながら、それが大きくなったときに施設としてどう対策をとっていったらいいのかというと、大きな施設だから、専門外だから、これはもう専門家に丸投げしようというのではなくて、少しずつそういう地道なところを研究していく必要性があるのではないかということで、ちょっと提案をさせていただきました。
　最後に３点、今泉のクリーンセンターですね。山崎ができなければ、今泉のクリーンセンターの稼働停止にならないということは重々聞いているんですけれども、この議会でも何度も話題になっているというのは重々承知の上ですけれども、再度、きょう現在までですね、地元自治会さんと、３自治会、岩瀬、今泉、今泉台の自治会さんとの今泉クリーンセンターの稼働についての協定内容、それから先般延長を申し入れたと思うんですけれども、その内容について教えていただけますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　平成15年12月から平成17年３月までの間に実施いたしました今泉クリーンセンターのダイオキシン類削減対策工事につきまして、工事期間中の平成16年３月８日付で、岩瀬、今泉、今泉台の３町内会長と市長の間で今泉クリーンセンター改修工事に伴う覚書を締結いたしました。その３条で、本改修工事は１炉を撤去し、１炉にダイオキシン類削減対策工事及び延命化工事を施すものであり、稼働期間は改修後、長くても10年、平成25年ごろまでの稼働を目標とするという記述がございます。
　先般、岩瀬、今泉、今泉台の３町内会長と市職員で構成いたします今泉クリーンセンター連絡協議会におきまして、これは４月下旬ですが、今泉クリーンセンターの焼却停止は山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の稼働と一体であること、またその上で名越クリーンセンターの延命化をしていく必要があることを御説明申し上げたうえで、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の基本計画における検討の結果、工事工程に時間を要することから同施設の稼働が平成28年となって、これまで説明しておりました平成27年度稼働から１年延びることになったことについて説明をいたしまして、御理解を求めました。
　また５月下旬に今泉台町内会主催の３Ｒ説明会に出席しました折にも同様な説明をさせていただき、理解を求めたものでございます。
 
○10番（中澤克之議員）　　今泉の方にちょっとお話をする機会があるんですけども、今泉クリーンセンターは平成25年で終わりだろうという、これは間違いではないんですね。25年をめどという、目標とするとなっているので。一方、行政側とすると平成27年、27年から１年延ばすんだから28年になると。その話をしましたら、え、３年延びるのっていう、周知の問題ですよね。町内会長さんに投げて、そこから町内会さんに説明会を開いて、だけど、その説明会を開いたところで来られる方と来られない方も、いろいろな事情があって、その周知を徹底していかないと、３年も延びるのという御意見もあるんですね。
　これは平成28年になる申し入れをしました。この現状山崎の施設の整備がさらに延びたときに、この今泉クリーンセンターの稼働停止というのは、さらに延ばしていくということなんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　環境部といたしましては、基本計画におけるスケジュール通りに進められるように、また再度延長ということがないように一生懸命努めてまいりたいと考えております。
 
○10番（中澤克之議員）　　ごみ政策がどうしてもいろいろな状況があって、変遷をしてきている中で、この岩瀬、今泉、今泉台の方には大きな負担を強いている現状で、25年、27年と認識の２年のずれはあるんですけれども、28年まで延長を申し入れて、じゃあ28年まで何とか今泉の稼働停止を延ばしてくださいとして申し入れをした。申し出をしたからには、しっかりと岩瀬、今泉、今泉台の皆様のために何かをしていく、行政と施策として何かをしていくというのは、これ当然のことだと思うんですけれども、そういう具体的、まあ具体的でなくてもいいんですけれども、大きな負担をお願いしている地区の皆さんに対してどのような施策というのを行っていく考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　岩瀬、今泉、今泉台の３町内会へは十分な御説明を申し上げることはもとより、その中で住民の皆様からの具体的な要望、御意見がありましたら、できる限りの対応をさせていただきたいと考えております。
 
○10番（中澤克之議員）　　このごみの問題については、本当に専門の方が専門的な知識、専門的な経験に基づいてやっている計画だと思いますけれども、一方で犠牲をお願いしている地区、名越にもそうですし、今泉にもそうですし、こういった地区の皆様に対してやはり行政としてもしっかりとしたことをやっていかなければならないのではないかということを強く思いまして、私の６月定例会の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、長嶋竜弘議員。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　それでは通告に従いまして、鎌倉無所属の会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
　今回は観光政策についてということで、お伺いをさせていただきます。今回、部長さん、初めて御答弁いただけるということで、また観光関係は御担当されたことがないということで大変恐縮なんですけれども、お伺いをしたところでは、かなり前向きなお考えをお持ちということを伺っておりますので、ぜひ前向きな御答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず観光の入り込み客数についてお伺いをしたいと思いますけれども、先日資料をいただきまして、ここに記載されている平成21年度1,883万人観光客が訪れた。これは、ここ５年間は増加傾向にあったところが51万人減、花火大会がなかった要因もあろうかと思います。51万減の2.6％減という数字が出てまいりました。この21年度の結果をどう分析されていて、どう考えられているのかということをお伺いをしたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　観光客数についてのお尋ねでございますが、平成21年１月から平成21年の12月までの観光客数につきましては、議員さんが今おっしゃいましたように、1,883万人でございます。対前年で2.6％の減でございます。減の原因につきましては、台風による鎌倉花火大会の中止と天候不順による海水浴客の減少などでございます。しかし、一昨年でございますが平成20年につきましては、その前の年の19年と比較いたしまして65万人の増、世界同時不況にもかかわらず大幅な増となっておりました。平成21年度の観光客数につきましては、単年度では51万の減でございますけれど、19年度と比較いたしますと14万8,000人の増。中期的な傾向といたしましては観光客数は増加の傾向にあるのではないかというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　依然増加の傾向にあるというお話だったんですけれども、この細かいデータいただいた中で、今のお話の中で観光案内所が全体が落ち込む中、1.6％増ということで、この観光案内所の数字を見てみますと、ずっと右肩上がりできている状況がありますので、この中にも何でふえたのかとか、中身はどうだったのかということを検証、よく分析をしていただくと、その辺の中身のどうであるかということのヒントがあるかと思いますので、この辺の特にポイントを見ていただいて、ぜひ分析をしていただけたらと思っております。
　また、この統計のとり方なんですけれども、調べてみますと各自治体によりばらばらなとり方をされております。京都市は観劇、スポーツ、休養などを含む京都観光を目的とした人で、これが市内在住者、ビジネス客は対象外ということでとっております。一方では、大阪のほうなんですけれども、観光施設、宿泊施設利用者数から推計する方法で、こちらのほうは府内在住者、また出張者などのビジネス客も含むということで、全然違う統計のとり方をされているわけですけれども、鎌倉市ではこの統計のとり方はどのような方法をされているのか、また対象ですね、京都、大阪で違うんですけれども、これはどのようになっているか、教えていただけますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　統計の方法につきましてでございますけれど、議員おっしゃるとおり、各地まちまちなとり方をしております。ただ、本市につきましては神奈川県観光振興対策協議会が行っております、入り込み観光客調査、この実施要領に基づいて行っております。ですから、県内の自治体につきましては共通な手法によって統計をしております。
　調査方法につきましては、標準日実数調査、観光施設利用者数調査、観光宿泊施設利用者数調査の数字をもとに推計により算出しております。対象者でございますけれども、観光客としておりまして、明らかに地元の住民の業務ですとか休息、こういうものにつきましては除外をしております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　そのようなやり方ということなんですけれども、県内で統一されているということはいいことなんですけれども、ほかと、特に鎌倉の場合は京都とかそういったところと比較することが多いと思います。ベースが違うとなかなか比較が厳しくなってくるんですけれども、国・県の観光客数の統計のとり方がことしから変更になったとお聞きしておりますけれども、この方法を統一するために、何か国からの方針が出たということだと思いますけれども、この変更された方法はどういった形になっているのか、教えていただけますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　国の統計のとり方でございますが、観光庁では観光客数につきまして都道府県間の比較が行えますように、昨年の12月に共通基準というものを設けました。これをことしの４月から共通基準にのっとった調査を実施するよう、推進しているところでございます。
　神奈川県におきましては、昨年まで各市町村の報告数字を合算いたしまして、延べの観光客数を発表しておりました。ことしからにつきましては、日帰り観光客につきましては従来１回の報告回数でございましたけれども、これを４回に変更いたしました。宿泊観光客数につきましては１回の調査ということで変更はございませんけれど、これらの調査とあわせて市町村の実施した調査、これを活用して国の基準に沿った算出を行うということにしております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　共通の基準でこれ、やられていくということなんで、今後、比較をするのにしやすくなってくるということで、やっとことしから国がやっていただけるようになったということだと思いますが、ただ、これ、やり方辺は共通の基準で大変いいとは思うんですけれども、アンケート等々をとるときの実際の現場のやり方ですね、これを間違うと結構違った数値が出てくる場合があります。
　私も県のやっているアンケート、駅前や何かでアルバイトの方がアンケート等をとっているところで声をかけられたことがあるんですけれども、例えば18年度に外国人の観光客ということの数字を拾ってきたんですけれども、鎌倉の場合ですね、アメリカ人が42.4％、中国人６％という数字が載っておりました。こういったことも、実は私、拝見しておりますとですね、中国人、韓国人、アジア系の方々の観光客というのは急激にふえていると思っておりまして、アンケートをとるときに、アメリカ人、欧米の方々はパッと見れば我々でもすぐわかるんですけれども、特に中国人、韓国人の方々っていうのは、なかなか日本人との、パッと見た感じでは、もちろん、お話しして声をかければわかるとは思うんですけど、なかなかわからない部分もあるので、こういったことですね、例えば、これ例ですけれども、アンケートをとる人たちが意識をして、いろんなことをやっていただかないと、なかなか正しい数字が出てこない部分っていうのは出てきますので、そういったことも、要はアンケートをとる方に対して周知徹底というか、指導ですね。こういったこともしっかりとやっていただけたらと思っております。客数のことについては以上ですね。
　次に、第２期観光基本計画についてということで、お伺いをしてまいります。この第２期観光基本計画、これは３つの目標というのが書かれております。この目標について３つお伺いをしていきたいと思います。
　まず目標１ですね。鎌倉らしさにこだわる観光の実現ということで大きく書かれております。この中で、鎌倉らしさの再認識と鎌倉らしいもてなしをしようと書かれてあるわけですけれども、この鎌倉らしさといったのは、どういうことを指していらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　鎌倉らしさにつきましてのお尋ねでございます。観光基本計画の中では、鎌倉らしさとは、鎌倉の魅力を形成する歴史的遺産や自然及び景観が保全されている中で、そこに住む人たちが武家文化の精神性や伝統、歴史的背景を理解し、誇り、香り、洗練、知性、品格品位、情緒というこだわりを日々の生活の中で大切にしている生活様式、生き方というふうに定義をしてございます。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　では、もう一つ次のところの鎌倉らしいもてなしとありますけど、これはどういったことでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　これにつきましても、観光基本計画の中で定義をされておりまして、観光客を直接受け入れる観光事業者が丁寧に対応するというもてなし、こういうものだけでなく、生産者の皆さんが新鮮な食材を提供するですとか、市民の皆さんが親切な対応をする、また寺社が信仰の場として伝統ですとか文化を継承するなど、すべての市民の皆さんが自分のお宅で大切なお客様をおもてなしをすると、そういう気持ちや姿勢、こういうもので来訪者に接すること、これを鎌倉らしいもてなしというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　この考え方は大変、私もすばらしいと思うんですが、なかなかこれを実現するのというのは難しいかなと思っております。もっとわかりやすくですね、言葉はいいと思いますけど、今御説明いただいたことを皆さんにお示しするなり、やっていくことっていうのをぜひわかりやすくやっていただけたらと思います。
　次に、観光客だけでなくても、今もてなすという言葉が出てきましたけれども、市民も一緒に鎌倉らしさを理解できるように、鎌倉の歴史や伝統、精神性、生活様式などを体感できるプログラムをたくさん用意しますと書かれているんですけれども、中身については基本計画の中にはちょっと書いてないんですけれども、このたくさんあるプログラムというのは、一体どういうことを具体的には言われているのでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　市民の皆さんにも鎌倉らしさを知っていただくプログラムでございますけれども、このプログラムにつきましては従来から、座禅ですとか写経、そして鎌倉彫の体験など、鎌倉らしい体験プログラムを紹介してまいりました。また鎌倉商工会議所が企画しております鎌倉検定もその一つではないかというふうに考えています。
　現在、それらに加えまして平成20年度と21年度に行いました観光シンポジウムや、そのシンポジウムの一環として実施いたしました鎌倉散策などの取り組みを考えております。また、今年度新たな観光資源や魅力を取り入れました着地型観光商品の開発の検討を現在進めております。この検討の中で新たなプログラムを創出していきたいと、こういうふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　今御説明いただいたような内容は、市民の皆様にも鎌倉での観光を楽しんでいただこう、余暇を楽しんでいただこう、鎌倉らしさを味わっていただこうという内容のことだと思います。私も日ごろ、市民の皆様の地域内での観光、市内での観光ということを大変推奨しておりまして、これは地産地消という考え方がありますけれども、これを観光版に置きかえた形で、地域で観光、地域で消費ということ、大変これが大事だと思っておりまして、これをぜひ広げてもらいたいなと思っておりますので、今おっしゃっていただいたようなことをどんどん広げて、力を入れていただきたいと思いますが、市民の皆様が実は一番観光、鎌倉にとって一番いいお客様ではないかと思ってまして、例えば17万人の市民の方が月１回鎌倉市内で観光していただく。それが１年間、12カ月ありますと17万人が12回ということですので、単純計算ですけれども204万人と。これだけの観光客数が、今でもされてる方はかなりいらっしゃると思いますけれども、そういう消費も生まれますでしょうし、大変な数になるかと思います。また皆様も御経験あるかと思いますけれども、御親戚の方とか御友人の方が、鎌倉今度行きたいからと。アジサイ見に行きたいから案内してくれないかということを多く言われると思いますけれども、こういったときに市民の皆様、普段は皆さん観光、今度は、そういうときはいいガイド役ということでやってもらえるんじゃないかと。皆様がガイドをしていただいて、案内していただく。これは今、客単価が低いなんてことを鎌倉は言われていて、これが大きなテーマじゃないかということも言われてますけれども、皆様がガイドになっていただくと、消費のほうもよくなるんではないかと、私、考えておりますけれども、こういった市民の皆様が楽しんでいただく。そしてガイド役になって市内の観光を、皆さんガイドとしてやっていただくといった、こういった推奨する取り組みというのも、先ほど細かいことは言っていただきましたけれども、ぜひ、どんどん広げていただきたいと思っておりますが、この辺いかがでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　議員御指摘の市民の皆様に市内の観光をしていただく、こういうことでございますけれども、これにつきましては、市民の皆さんに今まで知らなかった鎌倉の魅力を知っていただくこと、鎌倉らしさの再認識ですとか、鎌倉らしいもてなしの観点、こういう観点からはもとよりなんですけれど、自分の住む町を愛し、はぐくむというまちづくりの観点からも非常に重要であるというふうに考えております。
　雑誌ですとか、テレビですとかでは取り上げられることのない観光資源にも目を向けまして、市民の皆さんが興味を持っていただいて、積極的に参加できるような、そのような発信に努めていきたいというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　昔、スーパーの女っていう映画があったのを、皆さん御存じの方も、ごらんになった方もいらっしゃるかと思うんですけれども、あの中で言われていたんですけれども、お店の中の従業員が一番いいお客様であるということがありまして、私もそういう関係のことをずっとしてましたけれども、お店の中の従業員の方が買い物をしてくれなくなると、大幅に売り上げって落ちてしまうんですね。ですので、市民の皆様にぜひ、たくさん行っていただければ、皆さんはもちろん楽しんでいただくことが第１番ですけれども、そういった消費も非常に生まれてくるということで、ぜひ、これを積極的に取り組んでいただけたらというふうに思っております。
　続いて、この鎌倉らしさを味わっていただくためには、ゆっくりと時間をかけて観光をしてもらうことや、いろいろなことを体験してもらうことがいいのではないかということで書かれておりまして、先ほどそういった具体的な例等も挙げていただきましたけれども、これはつまり、宿泊してもらってゆっくりしてくださいよということ、宿泊型の観光、そして体験型の観光ということだと思うんですけれども、この宿泊型の観光、体験型の観光を推奨していくためには、今後どういった施策が重要かと思っていらっしゃるかということを教えていただけますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　鎌倉の観光客に占めます宿泊者の割合でございますけど、３年連続でわずかながら増加をしております。宿泊型の観光を推奨していくためには、早朝や夜間の観光の魅力を発見するなど、観光客が長期間滞在したくなるような、また宿泊したくなるような観光資源の創出ですとか再発見が欠かせないというふうに考えております。
　今後は市民の皆さんに過剰な負担がかからないように、そういうことに留意いたしまして、現在、進めております。先ほど申し上げましたけれども、着地型観光商品の開発を連携しながら、宿泊型観光、体験型観光の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　今、考え方をお示しいただきましたけれども、これ、まず大前提として宿泊施設の数がないと、なかなか厳しいというとこもあろうかと思います。今、現状この市内の宿泊客、30万人程度と、大体1.56％ということであるかと思うんですけれども、私が見る限りでは、市内のまずある宿泊施設、これの情報発信というのはまだ全然されていない、表に余り出ていないというところもあるかと思います。まず、ここを取り組んでいただきたいというところもあります。情報発信すれば、稼働率100％とは言いませんけれども、それに近づく努力というのをまずしていただきたい。それでも宿泊客がふえていきますと、施設が足りなくなるといったこともあると思うので、近隣の横浜、箱根とかいろいろ、近隣他市の宿泊施設、たくさんいいところございます。こういうところの紹介というのも、連携をとりながら足りない分はやっていただくということも、ぜひ宿泊型の観光というのをふやすためにはやっていただけたらと思っております。
　次に、既存観光資源の見直しと新たな魅力の創出をしようと基本計画に書かれておりますけれども、この既存観光資源の見直しとはどういったもの、何をするのかということと、また新たな魅力の創出をしようというのはどういったことなのかということを教えていただけますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　既存観光資源の見直しと鎌倉の新たな魅力の創出についてでございますけれど、これまで観光資源としては見過ごされてきました、例えばでいいますと旧華頂宮邸を始めとする景観重要建築物と、また鎌倉ブランドの農作物、それから鎌倉でとれた新鮮な魚、新たに開発された商品など、このような新しい観光資源を広く紹介いたしまして、鎌倉の新たな魅力として観光客ですとか、市民の皆さんにその価値を知っていただくことであるというふうに考えています。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　鎌倉の場合は、資源たくさんあると思います。埋もれているものも、まだまだ出してくれば非常に魅力のあるものがたくさんあると思いますので、ぜひ、そういうことを広報するというか、そういうことが必要だと思いますので、そういうこともぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、情報発信の部分についてお伺いしたいと思いますけれども、事前に情報を的確に把握できることによって、無理のないスケジュールでゆったりと散策できて、滞在時間や消費が伸びることが期待できますと基本計画の中に書いてありますけれども、これ、まさに書いてあるとおりだと思うんですけれども、今の状況だとなかなか、この情報発信、十分とは言えないと感じておりますが、事前に情報を的確に把握できるようにするためには、今後どのようなことをされていくのか、お伺いをしたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　現在、鎌倉の観光情報につきましては、市の観光課、観光協会、その他観光関係の皆さん、それぞれのホームページですとか、パンフレットで発信をしているところでございます。こうした情報を連携させまして、観光客の皆さんがより早く、より新しい、そしてより正確な情報が得られる環境を整備することは非常に重要なことであるというふうに考えております。
　現在、観光振興推進本部の中に設置しております、そして観光協会、商工会議所の若手の担当者レベルで構成いたしますワーキンググループで、官ですとか民の情報発信、これを共有化いたしまして、充実し、発信の方法につきましても検討しております。この検討をもとに有効な情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　はい、わかりました。続きまして、いろいろな問い合わせがあるかと思いますけれども、一般観光客ですね。また学校やテレビ局、雑誌社など、さまざまなところから、さまざまな問い合わせ等々が来ていると思いますけれども、今、この問い合わせの現状というのはどんなような状態かというのを教えていただけますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　問い合わせの状況でございますが、現在、観光客からの問い合わせにつきましては市の観光課、それから観光案内所、観光協会で行っているところでございます。観光課への問い合わせでございますけれども、詳細な統計処理をしておりませんのであくまでも概数ということで御理解いただきたいんですけれども、１日平均約50件ぐらいの問い合わせがございます。
　また平成21年度のデータでございますけれども、雑誌ですとかパンフレット類への掲載内容の確認依頼は年間150件、写真提供は約110件、その他学校ですとか、旅行者などからのパンフレットの提供依頼が約2,800件でございます。
　また鎌倉駅東口の観光総合案内所の案内件数は、平成21年度22万4,000件でございました。観光協会への問い合わせは、やはりこれも概数でございますが、１日約60件でございます。なお、観光課のホームページのアクセス数でございますが、これは平成21年140万件でございました。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　今お伺いした限りではかなりな問い合わせ件数、１日50件ということですと、これはなかなか職員の方が観光課さんのほうで対応されていると、なかなか、これ大変だと思います。その場の答えだけでは済まないことがかなり多いと思いますけれども、この辺も観光協会さんがあったり、いろいろな活動されているグループ、ガイド協会さん初め、あったりしますので、いろいろなところに聞いていることもあろうかと思いますので、こういったこともなるべく一元化というのではないですが、まとめて窓口をつくっていただくと、聞くほうも聞きやすいと思います。いろいろな方から、私も、なかなか、どこに聞いたらいいのというお問い合わせもありますので、ぜひ、その辺も今後検討をしていただけたらと思っております。
　次に、目標の２に入りたいと思います。目標２ですけれども、伝統と快適性の調和した観光空間の実現ということで書かれております。これも大変難しい表現なんですけれども、この伝統と快適性の調和した観光空間の実現というのは、一体どういったものでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　まず初めに、鎌倉らしい観光空間の定義でございますけれど、鎌倉の魅力を形成する歴史的な遺産ですとか豊かな緑などの自然、すぐれた町並み景観、それらが一体となった空間の中で鎌倉の歴史ですとか伝統、精神性、生活様式などを体験できるところ、こういうふうに観光基本計画の中では定義しております。
　また、この鎌倉らしい観光空間の中には、市民にとって良好な住環境も含まれております。この観光空間におきまして、町がいつもきれいであり、各種ガイドですとか、観光案内標識が充実しておりまして、トイレを心配せず町歩きができ、歩行者が安全で快適に歩けるように歩道が整備されている状態をつくることが、伝統と快適性が調和した観光空間の充実であるというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　特に伝統の部分では、鎌倉らしさというとこと結びつくんではないかというふうに理解をさせていただきました。
　次に、歴史的遺産の保全について少しお伺いしたいと思いますが、この観光基本計画の中で歴史的遺産や自然等を大切にしたり、マナーを守ることによって静かなまち並み景観を維持することができると書かれております。このことは観光客の皆さんに気持ちやマナーを守る啓発というのは大変難しい作業ではないかなと。昨今ではいろんなところで問題が起きたり、落書き等々ですね、起きたり、鎌倉でも発生しておりますけれども、こういったところのマナーを守ることの啓発活動というのは、どういった形でされていくのかなというところをお伺いしたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　観光客へのマナーの啓発でございますけれど、これにつきましては観光推進本部の下部組織でございます観光客マナー個別検討部会で検討を進めてまいりました。その結果、神社仏閣ですとかの観光スポットに応じたマナーや注意事項を鎌倉での過ごし方としてまとめました。現在、これは観光課のホームページで公開しております。
　また、小・中学校向けのパンフレットにつきましては、鎌倉課外授業ガイドというものをつくっておりまして、この中にもマナーページを掲載いたしました。
　今後につきましては、先ほどお話しいたしました鎌倉での過ごし方を印刷物にして、問い合わせのあった学校ですとか、旅行代理店、鎌倉ガイド協会などへ配布するとともに、既存のパンフレットなどにもその内容は掲載できればなというふうには考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　比較的、団体さんには、これ、周知徹底はしやすいと思うんですけれど、個人の方っていうのはなかなか、啓発するのっていうのは難しいかと思いますので、ぜひ、その辺しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、生涯学習部長さんのほうに一つお伺いをしたいと思いますけど、４月に、皆さん御存じだと思いますけど、釈迦堂の切通が崩れて、今通行できない状況、前からも通行禁止にはなっているんですけれども、大変崩れてしまいまして、今現状そのままになっているかと思うんですけれども、今後、世界遺産登録を踏まえまして、特に切通の保全ですね。これ大変重要だと、私思っております。私も大仏の切通のすぐ横、近くに住んでおりまして、あそこもずっと通行どめの状態になっておりますけれども、釈迦堂もああいう状態になっていますけれど、ほかの切通の保全というのが大変、鎌倉らしさということで先ほどから出ておりますけれども、切通というのは、鎌倉の、やぐらとともに最大の財産だと思っておりますけど、この保全というのが大変重要、これが見れなくなると鎌倉らしさが欠けてしまうと思うんですけれど、この保全ということは今どのようにやっておられるのかということをお伺いしたいと思います。
 
○植松芳子　生涯学習部長　　切通の保全につきましては、平成19年度に史跡朝比奈切通ほか保全管理計画を策定しております。その中で史跡に指定されております五つの切通の保存、活用につきまして、短期的な整備の課題として、遺構の崩壊等を未然に防ぐことを上げております。史跡の保護と通行等の安全の確保が必要な箇所につきましては、平成19年度から21年度にかけまして樹木の伐採、枝おろし、落石防止網の設置を実施しているところでございます。
　現在、通行どめ等になっております、先ほどお話がありました史跡、大仏切通につきましては、平成21年度に一部落石防止網を設置いたしましたが、新たな崩落がございました。そのため、史跡保護の方法につきましては、現在、文化庁及び県と協議を行っておりまして、協議が調い次第、対策を講じまして、その後は公開、活用を図ってまいりたいと思っております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　はい。ぜひ、この切通、鎌倉らしさを守っていく、紹介していくためには大変重要だと思っておりますので、ぜひ、この保全をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に都市整備のほうにお伺いをしたいと思っております。安全で快適な町歩きの観点で、観光基本計画に書かれていることなんですけれども、こちらは基本計画で歩く観光というのを推奨しております。その中で、安全で快適な町歩きができるようにしようとあります。今の切通のお話の中でも、これ、通行どめになっていて、安全な町歩きというのが厳しい状況になっておりますが、この安全で快適な町歩きができるようにしようと、こういうところは一体どういう内容のもの、どういったイメージを持っていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　鎌倉市におきます安全で快適な町歩き、これを実現するためには、鎌倉独特の多様な路地空間、あるいは行きどまり道路等の道路状況。こういったものをしっかりと踏まえた上で、その特性に配慮しつつ、安全快適に歩ける道路交通環境の整備が不可欠であると考えております。今後、具体的な事業展開をしていく中では、先ほど市民経済部長が御説明しました鎌倉らしさ、これを常に意識しつつ、安心歩行エリアの整備、電線類の地中化及び移動円滑化基本構想に基づく道路整備、こういったものを進めていく。こういう形で考えておるところでございます。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　もう一つ、市民、観光客双方に快適な交通環境を実現しようと書かれておりますけれど、こちらのほうはどういった内容のイメージのものでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　市民、あるいは観光客の皆様双方に快適な交通環境を実現するためには、まずは観光客の自動車利用、これを抑制いたしまして、公共交通を利用する歩く観光を推進することが有効な方策と考えております。市内の渋滞が緩和されることによりまして、ゆっくりとした町歩きが期待でき、結果として市民生活と観光が共生し、落ち着いたたたずまいの古都鎌倉の創出につながると、そのように考えているところでございます。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　特に市民の皆様からよく言われるのが、交通の混雑を何とかしてほしいという御意見、かなりあると思います。正月の交通規制を拡大してくれないかとか、パークアンドライドをもっと拡大してしっかりやるべきじゃないかという御意見、結構皆さんもお聞きになっていると思いますけど、こういったことの再検討とか、新しいところではロードプライシング、またシャトルバスの運行とか、観光拠点を巡回するミニバス路線とか、そういったことも幅広く検討していただいて、市民、観光客双方に快適な交通環境をぜひつくっていただくように、観光のほうとも連携をとってやっていただきたいと思います。
　お昼が近づいてまいりましたが、最後の項目でございますところ、あと５問ほど質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　地域が一体となった観光振興の連携と推進という目標、３番目の目標が書かれておりますが、この鎌倉の観光について随分いろんな方から御指摘いただいているんですけれども、その中で特によく言われるのが、官と民がやるべきことが混在していてわかりにくいと。わかりにくくて、なかなか相互にいろんなことがあって、うまく動いてないんじゃないかと。こういうことを改善すれば、もうちょっとスムーズにいろいろなことができるんじゃないかなということをよく御指摘いただきます。私も同じように思っておりますけれども、この官と民の役割分担ということですね。観光業は、基本的に民のほうが主体になってやるべきではないかなと、これは私の持論ですけれども持っているんですが、この辺の役割分担についてどのような今、お考えがあるかどうか教えていただけますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　議員のおっしゃるとおり、観光振興には民間が担うほうがよい分野、そして行政が担うほうがよい分野があるというふうに考えております。観光基本計画のアクションプランの中に各事業の主体が示されております。それを見まして、非常におおまかなイメージでございますけれど、イベントの開催ですとか、観光資料の充実など、ソフト面については民間が担い、民間では難しい歴史的遺産や景観、自然環境の保全などハード面、そして観光振興についての総合的な計画策定ですとか推進、これにつきましては行政が担うほうが望ましいのではないかというふうに考えております。
　観光振興につきましては、鎌倉市の全体の観光振興を考える組織でございます観光推進本部がございますので、その中で官民の役割分担について今後十分に検討していきたいというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　ぜひ、この仕分けというと言い方はあれなんですが、民と官の役割分担というのをぜひうまく考えていただいて、やっていただけたらと思います。私もいろんなところを見て歩いておりますけど、民が主導で取り組んでいるところは大変観光地に元気があるという印象があります。また地図とかパンフレット、接客とか、そういうことのサービスレベルが非常に高いところが多いですので、ぜひそういったことをよく、他市のいいところを見ていただいて考えていただきたいたいと思っております。
　次に、国・県、他市との連携についてお伺いをしたいと思いますけれども、我が国の観光立国の推進体制を強化するために、平成20年10月１日から観光庁が設立されました。先ほど統計のとり方のところで出てきましたけれども、現在、鎌倉市として国・県との連携体制はどのような形でやられているのか、教えていただけますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　国・県との連携でございます。まず国との連携でございますけれど、直接的なものはございませんけれど、日本観光協会ですとか、神奈川県、そして神奈川県の観光協会などを通じて情報の提供を受けております。
　県との連携につきましては、神奈川県を始めといたしまして、県内の市町村で構成いたします県観光振興対策協議会に参加をいたしておりまして、また県ですとか横浜市、箱根町などで構成いたします富士箱根伊豆国際観光テーマ地区神奈川県協議会にも参加をしております。このような組織に参加しながら広域での観光情報の発信ですとか、観光関連調査などを行っております。引き続き、こういった広域での取り組みを通じまして、国・県との連携を強化いたしまして、鎌倉の観光振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　鎌倉の場合は、国・県との連携はもちろん必要なんですけれども、特に近隣他市との連携というのが大変重要ではないかと、私は思っております。特に藤沢市さんとは江ノ島等がくっついてあるわけで、皆さん観光に来られる方は江ノ島とセットで来られるというところがあると思いますけれども、特にお隣の藤沢市さんとの連携、この辺について、今どのような連携体制をとられていますでしょうか。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　他市との連携、特に藤沢市との連携についてのお尋ねでございますけれど、これまで藤沢市を含めまして近隣市との連携につきましては、湘南地区観光振興協議会ですとか、鎌倉藤沢観光協議会を通じまして連携をいたしております。具体的には、参加市町で合同で観光キャンペーンを行うですとか、パンフレットを作成しておりまして、お互いの町の魅力をアピールしながら観光客の誘致を図っているところでございます。今後も引き続き連携を強化いたしまして、観光の振興に努めたいと考えております。
　また、さる５月21日なんですが、鎌倉市と藤沢市との間で都市連携懇談会が設置されておりまして、この中で今後両市においてさまざまな検討を行いまして、観光分野での連携をさらに強めていきたいというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　連携強化ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。特に遠くから来られる方ですね。先ほど宿泊型の観光ということを申し上げましたけど、遠くから来られる方は余りこう区別がなくて、鎌倉は、福岡なんかに私住んでいたことありますけど、福岡あたりで聞くと、鎌倉は東京でしょうとか、横浜と鎌倉が一緒だと思ってたり、江ノ島は大仏さんの隣にあるとか思っていたり、遠くから来られる方は、ほんとにくっついていると思っていらっしゃる方は非常に多いので、ぜひ宿泊型に行くにすると、特にそういうことが大変重要になってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、今までお伺いしてきました鎌倉らしさということが大変重要であるということの中で、推進体制ですね、計画の。今、観光基本計画を推進していくための現在の体制は、鎌倉市観光振興推進本部、それから個別検討部会ですね、推進本部の部会です。それと鎌倉市観光基本計画進行管理委員会とあります。また鎌倉市観光審議委員会は今休止状態で、何かあったときにだけ開かれるということをお伺いしておりますけど、今の現状の体制ですね。たくさんあるように思いますけれども、それで問題はないのかということ、また今後この体制をどのような形でやっていくのかということをお伺いしたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　観光振興の体制についてのお尋ねでございますが、第２期鎌倉市観光基本計画では、住んでよかった、訪れてよかったと思われる町を、市民、観光客と行政が共に育てていくことを基本理念として、観光振興の意思決定機関でございます観光振興推進本部を中心に、課題の研究・検討、既存事業の見直しを行う個別検討部会、さらには計画の進行管理を行います進行管理委員会などを設置いたしまして、計画の推進をしているところでございます。
　平成22年度、そして来年度で平成23年度は、計画期間の中間の見直しの時期に当たっております。この見直しの中で、これまでの実績をもとに計画を推進する体制についても検討する必要があるというふうに認識いたしております。今後はアクションプランの見直しとあわせて、計画がより推進しやすいような体制になるよう、検討してまいります。なお、鎌倉市観光審議会につきましては現在活動を行っておりませんが、今後、鎌倉の観光を取り巻く状況に変化が生じた場合には、審議会の開催を検討いたしたいというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　この観光基本計画、伺ってまいりましたけれども、中身はかなりしっかりしたいい内容であるというふうに私も認識しております。また鎌倉の観光にお詳しい市民の皆様からも同様の意見をかなりいただいております。ただ、考え方はしっかりしているけども、なかなかうまく現場で動いていないなということがやはりよく言われますので、ぜひこの推進体制ですね。この委員会の中に入られている方からもお話は伺っておりますけれども、メンバーを拝見しますとかなり、会社でいいますと社長さん、また組織でいいますと長の方にやっていただいていますけれども、振興推進本部は20名ぐらいいらっしゃるということですけれども、全員お集まりになってスケジュールを組むのがなかなか大変だったりということもあったりするというふうに伺ってます。皆さんそろうだけでも身動きがとりにくいという話も伺っておりますので、ぜひ小回りがきいて、計画をより進めていくためにやっていただけるように、見直していただけたらと思います。
　最後に市長に一つだけお伺いをさせていただきたいと思います。この第２期観光基本計画の中で、今、鎌倉らしさにこだわる観光の実現ということでいろいろお話がありましたけれども、市長は鎌倉検定も、先ほどお話が部長からありましたが、お持ちとお聞きしておりますので大変詳しいかと思いますけれども、この鎌倉らしさにこだわる観光というのはどういったものだとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　鎌倉の魅力を形成する神社仏閣や切通、やぐらといったような歴史的な遺産、またそれらを取り巻く自然や景観というようなもの、こうしたものとあわせて、やはり鎌倉の質実剛健や質素倹約といった武家文化ということを、観光客の皆さんには体験をしていただくというのは一つの鎌倉らしいものなのかなというふうに感じているところです。先ほども部長答弁でもありましたが、お寺で座禅をしたり、写経をしたり、お掃除をした上で法話を聞いたりといったようなことを体験していただくこともそうだというふうに思いますし、また鎌倉のこうしたコンパクトな中にある路地ですとか、そうした生け垣とか板塀、そういうものなんかも鎌倉らしさを醸し出しているものの一つではないかなと。また５月では例えば新緑があるときには、この近くでいえば妙本寺の新緑などは大変見る者の心を清廉にさせるというようなものもあると思いますし、６月になればアジサイというような四季折々によって違った顔が見られるというのも、またすごく鎌倉の特長でもあるのかなと。そういうことをしっかりと発信をしていき、また体感をしていただきたいと、そういう鎌倉らしさということをもっと前面に出していきたいというふうに思っているところです。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　はい。ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時45分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、安川健人議員。
 
○２番（安川健人議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。鎌倉市の危機管理体制について、鎌倉市の土地開発について、この２点をお伺いいたします。同僚議員から質問があった点は重複しないように簡潔にお伺いしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
　まず、第１点は鎌倉市の危機管理体制についてお伺いしてまいります。危機にも自然災害、テロ、バイオハザード、事故、情報漏えいなど、さまざまな種類があります。まずは発生そのものをコントロールできない自然災害の一つ、地震についてお伺いいたします。文部科学省の地震調査委員会によりますと、2030年までに震度７以上の地震が関東・東海地区に直撃する確率は70％以上と言われております。日本は世界一の地震大国と言われていますが、いつ起きてもおかしくない状況ですが、まだ起きていないので、我々、ふだんの中で正常化の偏見という、大丈夫なんじゃないかという気が緩んだ状態というのが今あるのではないかというふうに思っております。備えあれば憂いなしということで、減災、災害を減らすために今何ができるのかという観点から質問をさせていただきます。
　それでは、まず質問の一つ目なんですが、鎌倉市で大地震が起きたときにどのような被害が想定されるのか、わかっていればまず教えてください。
 
○酒川学　防災安全部長　　平成21年３月に神奈川県が南関東地震、東海地震、三浦半島断層群の地震など、九つの地震につきまして県内の地震被害想定の調査結果を発表いたしました。その中で近年発生の切迫性が高まり、さらに最も大きな被害が想定されます三浦半島断層群の地震と津波被害につきまして多くの被害の発生が想定される神奈川県西部地震、この２種類の被害想定について鎌倉市内における被害の主な項目を述べます。
　まず、三浦半島断層群の地震におきましては、建物被害が３万3,220棟、死者が210名、避難者は10万2,600名となっております。また、神奈川県西部地震におきましては、建物被害が350棟、死者が40名、避難者は1,400名となっております。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。
　このデータというのがどういう時間帯で、どういう設定のものとかがちょっとわからないんですが、やはりこの災害が起きたときに、昼間起きるのか、夜中起きるのか、そういったところでも大分被害が違ってくるんだと思いますが、その特徴と対策について何かありましたら教えてください。
 
○酒川学　防災安全部長　　今申しました被害は神奈川県の被害状況、早朝の６時、昼の12時、夕方の18時という３種類で被害想定をそれぞれ行ってますが、今言いました数字につきましては、一番被害の大きくなろうであろうという18時という形になっております。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。
　また、この昼間の鎌倉市の人口、夜の人口、それによっての何か対策の違いがあれば教えてください。
 
○酒川学　防災安全部長　　昼間の人口と夜の人口ということでちょっとお答えさせていただきますと、まず平成17年のですね、国勢調査の結果では、昼間の人口が約16万2,500名、夜間の人口が17万1,000人ということで、昼間の人口がですね、8,500名ほど少ない結果となっております。これは市外へ働きに出る人の数が、市外から市内に働きに来る人の数を上回っているということが主な原因であると言われております。このことから働き盛りの世代が市外に就業している時間帯に災害が発生した場合、残された家族で避難や救援活動を行う場合があると考えられます。地域の自主防災組織などが実施する防災訓練の際にはこのような場面も想定に含めまして、いつ災害が発生しても対応が可能となるよう、初期消火訓練や応急救護訓練などをメニューに加えているところでございます。このような取り組みによりまして、日ごろからの隣近所の助け合いの重要性を周知するとともに、いつでもだれでも災害対応ができるよう、地域の防災力の向上を図り、災害に強い町を目指してまいります。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。
　地域で助け合うという部分なんですが、学校ではどういった教育を、防災訓練などはどんな形でやっているのでしょうか。現状を教えてください。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　市内の小・中学校における防災訓練ということですが、各校ともおおむね１学期に１回、それから２学期から３学期にかけて１回という形で、最低年に２回は行っております。訓練の内容といたしましては、地震とか火災を想定いたしました避難訓練、それから大水が出たときを想定したような保護者への引き渡し、下校訓練、あるいは地震の警戒宣言が発令されたことを想定しての避難訓練、あるいは消火体験であるとか煙の体験、そういったようなことを行っております。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。
　また、鎌倉は観光都市でもあります。万が一、休日の観光客が多いとき、あとこれからですね、海水浴客がたくさん集まったときに大きな地震が起きた場合には、ほかの地域とは違った特徴があると思いますが、観光客対策などございましたら教えてください。
 
○酒川学　防災安全部長　　鎌倉市は首都圏有数という観光地ということでありまして、平成21年のデータを見ましても、多い月には576万人、少ない月でも64万人の観光客が来訪しております。地域防災計画では、震災時におきまして交通機関の麻痺などによって帰宅の手段を失った観光客などにつきましては、避難場所などに一時的に受け入れることとしております。また、災害時に建物が倒壊や焼失し、自宅で生活できない場合に備えまして避難所等に食料を備蓄しておりますが、その備蓄計画には観光客などの帰宅困難者も含めております。なお、隔年で実施しております鎌倉市津波対策訓練には海水浴客を初めとした海の利用者にも参加をしていただくなど、来訪者の安全確保に向けた取り組みを行っております。
 
○２番（安川健人議員）　　続きまして、耐震の改修が必要な建物の数とその対策について教えてください。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　昭和53年の宮城県沖地震を機に、昭和56年に建築基準法が改正されまして、現在の新耐震基準となりました。昭和56年以前に建築されたものにつきましては耐震性がないとされるものが多数ございます。新耐震基準では、旧耐震基準の震度５強程度の中地震に対して建物の損傷がないこと、さらに震度６強程度の大地震に対しまして建物の倒壊から人命を守ることを目標としています。市では平成19年度に、建築物の地震に対する安全性の向上を目指しまして、鎌倉市耐震改修促進計画を策定いたしました。この耐震改修促進計画の目標年度であります平成27年度においては、住宅の総数は７万3,000戸と推計されます。うち、耐震性がないものが１万戸と見込まれ、耐震化率は86％となる見込みでございます。耐震改修促進計画では住宅の耐震化率の目標を90％としておりますことから、総戸数の４％、約2,700戸の耐震化を図ることが必要でございます。この目標の達成に向けまして、現在木造の住宅に対しましては耐震相談、現地耐震診断費及び耐震改修工事費の補助を行っております。また、共同住宅に対しましては、耐震改修アドバイザーを派遣しまして管理組合等の耐震改修のための勉強会を支援し、対策に努めております。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。
　まだ記憶にあります1995年の阪神・淡路大震災の際は6,000名以上の犠牲者が出ましたが、その中でいわゆる建物が、神戸市内でですね、死者が2,500名出て、そのうち建物の崩壊による圧死が90％以上ということを聞いております。そういった意味では、この鎌倉市は今大分耐震の部分は進んできたのではないかなというふうに思います。それともう一つ、阪神大震災のときを考えますと、犠牲者6,000人のうちの600人以上、約１割は家具の転倒による圧死で亡くなられた方がいらっしゃるということです。家具転倒防止のための金具などの予防が非常に大切だと思うんですが、いわゆる自助の部分ですね、個人個人のこの地震への啓発というのは鎌倉市ではどんなことをやっているのでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　自助、共助、公助というのがありまして、自助の意識を高めることによりまして市民一人ひとりの防災意識が向上し、災害に強いまちづくりに結びつくものと考えられます。このために「広報かまくら」やホームページ、あるいは地域における防災訓練などを通じて各家庭での食料や水などの備蓄や家具の転倒防止対策などの重要性につきまして啓発を行っているほか、阪神・淡路大震災の記録や地震災害への心構えの解説など、各種啓発用ビデオ等の貸し出しも行っております。平成21年度は自主防災組織などに延べ13回の貸し出しを行ったところでございます。このような取り組みを通じまして市民の皆さんが自分たちの町は自分たちで守るという共通の認識を持つことによりまして、地域の連携と協力の輪を広げ、市民と行政の連携を深め、災害に強いまちづくりを目指したいと考えます。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。
　そういった啓発活動というのは非常に大切だと思います。私自身が先日ですね、総務省、消防庁から出ています「チャレンジ！　防災48」というもののＤＶＤを見たんですが、そこでいわゆる家具を転倒しないようにしてある部屋とそうでない部屋のシミュレーションの違いなどを見て、本当に一目瞭然で、いかにそういう防災ということを心がけることで命が守られるのかというのを百聞は一見にしかずという形で見ましたので、こういったものをですね、やはり市民の方たちに、たくさんの人に見てもらえるような、そういった工夫を市のほうでしていくことが、これから鎌倉市の自助の部分を高めていくのに必要なのではないかというふうに思います。
　次の質問に移ります。今自助のことを聞きましたが、今度は公助、市でできることということで、災害が発生した場合に災害対策本部をですね、ことしの４月に災害対策本部室ができましたけれども、どういった形でまず初動捜査をしていくのかを教えてください。
 
○酒川学　防災安全部長　　鎌倉市内または隣接する市におきまして震度５強以上の地震が観測された場合に、市長を本部長とし、副市長、教育長及び全部長等を本部員とする災害対策本部が発生と同時に自動設置されまして、対応に当たります。また、それ以下の地震や台風、大雨などの風水害の場合は気象情報等によりまして警戒が必要と判断された場合、まず災害警戒本部を設置しまして情報収集に当たるなどの警戒態勢をとります。さらに市内全体に被害が発生し、またはその恐れがあると判断される場合には災害対策本部に移行して、その対応に当たることとなります。
 
○２番（安川健人議員）　　今のお答えの震度５強で集まるという、これは職員全員が参集するということなんでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　職員全員になります。それでミニ防災拠点といいまして、市内公立小・中学校24校に行くミニ防災拠点班と各支所にまいります地域班、あるいは本庁の中に集まる総務部であるとか都市整備部であるとか、職員は全体がその職に当たるという、そのような形になります。
 
○２番（安川健人議員）　　ちょっとこれは悪い例なんですが、2005年の７月に千葉県で地震があったときにですね、お隣の横浜市さんがやはり震度５弱で全員参集ということだったそうなんですが、結果としては職員のうちの25％しか来なかった。そしてその来なかった人の中で40％の人は震度を誤認していた、20％の人は外出中で震度を確認しなかった。13％の人は参集不要と自己判断したという、そういったデータがございますので、やはり日ごろからですね、そういったことがあったときにはきちっと参集するということをね、皆さん心がけていただきたいと思います。
　対策本部の部分なんですけれども、まずこの地震が起きたときにみんながそうやって参集するということはわかりましたけれども、その間ですね、例えば日直、宿直として最低２名以上はいたほうがいいというのをこの防災で聞いたことがあるんですけど、そういうのは鎌倉市は実践しているのでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　いわゆる当直というか、24時間体制という形になろうかと思いますが、夜中はですね、一応消防本部のほうにまずは第一報をお任せしておりまして、警戒等必要な場合には防災のほうにまず電話が入るという、そのような形になっておりますので、現在消防本部以外では当直制はとっていません。そのような状況です。
 
○２番（安川健人議員）　　やはりこの市町村に求められているのはその初動での活動の速さというのが非常に大切だと言われていますので、なるべく、多分参集されて自宅から市役所に来なければいけない人というのも、電車が使えなかったりすると１時間ぐらいかかってしまう方も多いと思います。そういう意味で早く来れる人がどこにいるのか、どうやって集まれるのか、そして例えばリーダーは市長がやるのであれば、市長が来る前の間にだれがどういった情報を集めてくるのか、そういったことを常日ごろ考えていないといざというときに動けないというふうに思うんですけれども、こういった図上訓練というのはどれくらいの頻度でやっていらっしゃるんでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　図上訓練についてはですね、おおむね２年ないし３年に一度やっておりまして、また、今年度か来年度には一度ミニ防災拠点とあわせまして予定をしているところでございます。
 
○２番（安川健人議員）　　そうしますと、まだ松尾市長にかわられてからやってらっしゃらないということだと思うんですけれど、やはりこの春にも皆さんの配置も変わりましたし、そういった意味ではまず一刻も早くですね、このメンバーでの図上訓練をやって、それ以降も定期的にやっていただけたらというふうに思います。
　次の質問に移ります。この情報を今度収集したものを、いわゆる情報を発信していく、市民の人たちに現状を伝えていくということが次に市としては必要なことだと思いますが、この情報提供、情報発信に関してはどのような手段を使うのでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　災害発生時の情報提供態勢という形になりますけれども、市から住民への情報提供手段といたしましては、まず第一に防災行政用無線、それもありまして、あとはですね、フリーダイヤルの消防テレホンサービス、鎌倉エフエムの緊急割り込み放送、鎌倉ケーブルテレビのテロップ放送、防災安全メールによります情報提供、また市の車両によります広報など、複数の手段で行うこととしております。また、平成21年２月から総務省、消防庁から人工衛星を通じまして緊急情報を発信します全国瞬時警報システム、いわゆるＪ−アラートと呼ばれておりますが、これを導入しておりまして、現在は武力攻撃情報、テロ情報、津波情報及び緊急地震速報が送信された場合には、防災行政用無線を自動的に起動いたしまして市民の皆様に情報伝達を行います。市民の皆様にも日ごろからさまざまな機会をとらえまして複数の情報収集手段を把握していただくように呼びかけているところでございます。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。
　防災行政無線なんですけれども、これもちょっと悪い例なんですが、2004年の新潟中越地震のときにですね、防災行政無線の非常用電源を確保できていなかった市町村というのが、29市町村のうちの19市町村はつながらなかったそうなんですね。ですから鎌倉市はそういうことはないと思いますけれども、そういったところにも抜かりのないようにお願いしたいと思います。
　あと、先ほどの中で出てきた鎌倉エフエムなんですが、コミュニティーエフエムの重要性というのを、こういった災害時には非常に重要になってくるというふうに私は思っております。神戸の震災の後にエフエムが非常に有効に活用されたというのを聞いていますし、この新潟中越地震の際も長岡市のエフエムながおかが食料であるとか生活用品の供給情報、どこに行けばそういったものが手に入るとか、避難所が今どうなっているか、例えばおふろや美容室、少し安定してそういったことができるところがどういったサービスをしているか、そういったことをですね、24時間放送して、住民の大きな力になったというふうに聞いています。やはりふだんの生活と全く違うその被災した中での生活というのは非常に精神的なストレスが高いようで、おふろに入れないということのストレスで亡くなられた方もいらっしゃるというふうに聞いています。そういった意味では今どういった状況に置かれているのか、どういったサービスが市内の中で受けられるのかというのを伝えていくという意味で、コミュニティーエフエムというのは非常に重要だと思うんですが、災害緊急情報装置というのが消防本部から割り込んでくるというふうに聞いたんですが、まず今の鎌倉エフエムというのが非常に建物自体が木造で老朽化していて、そういう大きな災害があったときにまずその建物がもつのであろうか、あとその機材というのももう設置してから17年たっているというふうに聞いていますので、そういった災害のときにきちっと機能するのか非常に心配で、私はあるわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　鎌倉エフエムですが、これはですね、一般放送だけでなく、緊急時には災害情報提供の役割も担っていただいております。建物や放送設備の維持管理の必要性は認識しているところでございます。大地震の際に鎌倉エフエムに必要な機能を果たしていただくためには今後どのような対策が必要か、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 
○２番（安川健人議員）　　ぜひ、いつ本当にこういった災害が起きるかわからないので、なるべく早くそういったことをやっていただきたいと思います。
　そして、もう一つですね、その地震とともに津波が起きたり、あとは地震というのは予測できませんが、台風などによる水害、土砂災害というのは予測がある程度できるものだと思います。その分行政能力が問われると思うんですが、この鎌倉市は避難勧告の発令基準というのは何か制定しているんでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　避難勧告ですが、神奈川県内ではですね、水害、土砂災害、これの避難勧告の発令基準を作成している自治体は約30％というような状況であります。鎌倉市は現在は避難勧告の発令基準というのは定めておりませんが、災害対策本部におきまして気象情報や被害情報の分析の結果、危険が切迫し、必要があると認められるときはその地域の居住者等に対しまして自主避難の呼びかけ、あるいは避難の指示または勧告を行うというようなことになります。避難勧告の発令基準は必ずしも数値化できるものばかりとは限らないためにですね、今後発令基準につきまして検討するときには、過去の気象データや災害データの蓄積によりまして地域の特性を踏まえた実効性のある基準の策定が求められてくるものと考えております。いずれにしましても的確な情報収集と状況判断に努めまして、市民の皆様の生命、財産に危険が及ぶことのないようにしてまいりたいと考えます。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。
　この避難勧告、避難指示に関しましては空振りを恐れてちゅうちょする場合も結構多いというふうに聞いていますので、しかしこういったものはその空振りは許されても見送りは許されないというふうに言われていますので、きちっとした判断のもと、指示を出していただけるように、いざというときはお願いいたします。
　そして、この危機管理の最後の質問になりますけれども、飲料水などのライフラインの確保に関して、そして復興対策についてはどのようにお考えでしょうか。
 
○酒川学　防災安全部長　　災害時に利用できる飲料水ですが、まず陸上貯水槽としまして公立の小・中学校の耐震性プール、これ13面ありまして4,438トン、公共施設の受水槽が68基ということで2,200トン、神奈川県の水道局の配水池３カ所、１万2,690トンあります。また、地下の貯水槽としましては飲料水兼用の耐震性貯水槽というのが鎌倉中央公園、今泉小学校を初めとして４カ所ありまして、これが400トンということです。これらの貯水槽の合計の保有水量というのは１万9,728トンになります。これは市民17万人が１日３リットル使用した場合には30日以上の量が確保されてるということになります。このほかミニ防災拠点を中心にペットボトルの飲料水の備蓄も進めているところでございます。また、日ごろから個人で最低３日分の食料、あるいは飲料水の備蓄につきまして呼びかけを行っているところであります。なお、復興体制ということでありますが、飲料水の供給体制の復興につきましては、ライフライン事業者であります神奈川県と連携を図りながら復興対策の進行状況を把握しまして、市民に対しまして復旧状況を的確に提供するなどして、市民生活の早期安定を目指していくというふうに思っております。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。
　市長にも一つお尋ねしたいんですが、今お話聞いてきますと、災害対策のための図上訓練というのはしばらく、それこそ松尾市長誕生してからやってないというふうに聞いていますので、なるべく早い時期にそういったことをやっていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今年度には必ず実施してまいりたいというふうに考えています。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。
　次の質問にまいりますが、防犯ボランティアの保護条例につきましては総務常任委員会のほうで詳しくお話を伺うということを聞いていますので、それはそちらに聞きたいと思います。
　続きまして、この問題も危機管理の一つとしてバイオハザードの問題というふうに考える方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、武田薬品工業の新薬研究所の実験動物焼却炉についてお伺いしたいと思います。同僚議員から詳しい質問もございましたので、そこは重複しないようにお伺いしたいと思いますが、事実確認として、昨年の12月定例会で陳情が採択され、松尾市長より当該住民のコミュニケーションを充実していただくことを改めて要請しますという、そういった要請状を出された。その中で書かれていたのは、設置申請が出される前にやってくれというふうに要請しましたけれども、申請が出される前にはやっていただけなかったというふうなことで、もう一度確認したいんですけれど、そういった流れでよろしいでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　そのとおりでございます。
 
○２番（安川健人議員）　　松尾市長御自身は現地に行かれたり、武田薬品工業の方から直接説明を受けたり、説明会に行かれた経験はございますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　直接説明を受けたことはありますし、あと中には入ってないですが、この１カ月以内に近くから見に、視察に行きました。説明会には出席をしたことはありません。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、わかりました。
　私はこの説明会を要請した際に、私のイメージの中ではその300メートルの人に限らず、この武田ができることに関して関心がある方とか何か心配がある方が、だれでもが受けられるような非常にオープンな説明会をやっていただけるものというふうに思っていたんですが、武田薬品のほうの担当の方とお話をすると、余りそういった大きな説明会をやる御意思はなさそうなことを僕にはおっしゃっていたんですね。ただ、やはり今建物ができてきますと、その周辺住民だけではなくてですね、例えば鎌倉には湘南の風が西からこう、南から吹いてきますんでね、その風というのは鎌倉市のほうに、武田のほうから吹いてくる風というのはありますし、そして境川を通して流れていった水は鎌倉のほうの海まで到達してきますし、そういった意味ではこの武田薬品が今つくっている工場、私、このパンフレットをいただいて読んでみたんですけれども、非常にすばらしいコンセプトできちっとやっていらっしゃるというふうに私はもう認識しているんですね。そういった意味では心配をされている方にきちっとした形でいい施設ができるということを武田のほうが責任を持ってやっていただければ、今心配しているような住民の方も安心していただけると思うんで、そういった説明会をやっていただきたいというふうに思っているんですが、市長の考えはいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　昨年11月に市議会から出された陳情を受けて、市では住民とのコミュニケーションを充実するように市長名で要請をしております。住民の不安感をですね、解消していくためには、武田薬品工業による十分な説明やコミュニケーションが必要であるというふうに当然考えておりますので、今後もですね、武田薬品工業に対して対象地域を限定せずに積極的に説明会を実施していくよう要望してまいりたいというふうに考えています。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、このパンフレットの中に書かれているものに動物実験についてということが武田のほうから見解が出ています。この内容が動物愛護の精神にのっとり、３Ｒ、苦痛の軽減、代替法の利用、動物利用数の軽減の原則のもとに適正な管理のもと取り扱っていくと。そして動物慰霊碑を設置し、年に１回動物慰霊祭をとり行い、実験に供した動物を供養していきますと。新薬研究所も同様の供養をしますということが書かれていて、私はやはり動物実験そのものにちょっと生理的につらいものを感じておりましたので、こういう動物愛護の精神にのっとった３Ｒをこの武田薬品がやっているということは非常にホッとした部分、心が少しでもホッとした部分ではあるんですけれども、こういったことをやっていることがですね、研究所内だけですとどのような形で削減のための３Ｒをやっているのかということがわからない部分もありますので、私のほうの考えとしては、特に鎌倉というのはそれこそ神社仏閣がたくさんあります。そして、例えば光明寺とか光則寺でも動物慰霊祭というのを行っているんですね。そういった意味ではこの鎌倉市も絡んだ形で、この工場をやっていくに当たって、その敷地内だけで、その研究者だけで動物慰霊祭や３Ｒのことをやらないで、やはりこういったものを心配している人たちが市民の中にもいますので、そういった人たちに動物慰霊祭をもっと開いた形で、神社仏閣などを利用してやって、その中でその１年間３Ｒの原則、どういったことをこの動物実験に関して努力してきたのかというのを発表してくれるような、そういった場をつくっていただけたら、今とても心配している人も少しは心が休まるのではないか。そして、武田のほうからもたくさんの優秀な研究者の方や家族の方が鎌倉でもお住まいになる方がたくさんいらっしゃると思います。そういった方がやはり武田で勤めているということに誇りを持って、近所の人と仲よく暮らしていくためにも、そういった努力をですね、私としては武田のほうにも要請していきたいと思いますが、そういった考えには市長はどのような意見をお持ちになりますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　動物実験についてはですね、動物愛護の精神にのっとって３Ｒのもと研究を進めていくというふうに聞いているところです。武田薬品工業によりますと、具体的な削減目標は定めていないが、焼却炉の設置基数が２基から１基になったことも見直した結果であり、今後もなるべく削減する方向で検討するとのことであります。慰霊祭の具体的な方法は施設が稼動してから考えるというふうにお聞きをしているところですが、御提案いただいた内容につきましては武田薬品工業に伝えてまいりたいというふうに考えてます。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、どうもありがとうございます。
　それでは、３番目の質問にまいります。鎌倉市の開発事業についてお伺いいたします。鎌倉市稲村ガ崎の３丁目にあります西洋館のちょうど斜め向かいに、今宅地開発が行われていて、近隣住民の方からちょっと不満の声が上がっているんですが、この開発の状況をまず市のほうから教えていただけますでしょうか。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　御指摘の稲村ガ崎３丁目の当該地におきましては、平成18年７月から19年12月にかけましてがけ崩れがおきておりました。これに対する防災工事が平成19年12月から20年６月にかけて実施されまして、完了しております。その後、平成22年３月に戸建の住宅計画による開発事業が完了いたしまして、現在その隣接地におきまして新たな戸建住宅の開発事業が計画されております。この計画は現在まちづくり条例の中規模開発事業として手続に入っているところでございます。
 
○２番（安川健人議員）　　この土地は大分前にはマンションの開発の話も持ち上がったというふうに聞いています。その際に大規模開発ができないということで一度中断したというふうにお伺いしているんですが、そういった認識でよろしいんでしょうか。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　そのとおりでございます。
 
○２番（安川健人議員）　　稲村ガ崎でこの説明会を受けた方のお話によりますと、平成20年の１月に事業者による工事住民説明会が実施された際は、先ほど言っていただいたように、防災工事としてやっているので宅地造成はしないという何か確約をしてもらっているというふうに私は聞いたんですけれども、その事実というのはどうなんでしょうか。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　そういうやりとりがあったかどうかについては私承知しておりませんけれども、ただ、経過を見ていきますと、当時の写真等を確認いたしますと、このがけ地の道路の反対側のお宅まで岩が転がり落ちていく状況でして、まずは安全対策をしないと地域のためにならないということで防災工事を行ったというふうに認識しております。
 
○２番（安川健人議員）　　そして、そこが今回中規模開発ということなんですが、先日の説明会によりますと、この中規模開発というのも今後ですね、このまま続けていって、5,800平米までやっていくという計画があるというふうにお伺いしているんですが、これは中規模開発といえども連鎖して続けて隣の土地を開発していくとなると、大規模開発と同じことをやっているのではないかというふうに住民の方が心配をしているんですけれども、その件についてはいかがでしょうか。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　開発に係る市の条例ですが、現在の鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例が平成15年に施行されました。平成18年４月にこの条例が改正されまして、道路幅員の規定を設けたことから、この事業区域に至るまでの道路幅員が４メートル未満の場合は、当該地はこれに当てはまりますが、1,000平米以上の開発事業を条例上行うことができなくなっております。こうした背景で1,000平米未満の工区で開発を行いまして、次に連鎖的にと申し上げましょうか、開発事業が行われるようになったと認識しておりまして、この条例上では順番に次の開発区域の事業計画を立てますと、手続上進めていくという流れになっております。
 
○２番（安川健人議員）　　今のお話の説明ですと、条例上はそういった中規模開発ということでしたら地権者同一業者でも連続して、連鎖して中規模開発が進めていけるというふうなことなんだと思いますけれども、そういった部分に関して近隣住民の方が非常に不満に思っているという事実があります。今後のこの行政のあり方なんですけれども、まちづくり条例自体を見直していくということも含めて、今後どういったことをお考えになっているんでしょうか。
 
○伊藤文男　まちづくり政策部長　　ただいま都市調整部長からも答弁いたしましたように、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例につきましてですね、平成18年の４月に事業区域の面積、あるいはまた建築物の用途に応じまして道路規定の見直しを行っております。このことによりまして道路基盤の乏しい場所における大規模な共同住宅の建設が抑制されるという効果を生じております。しかしながら、一方でですね、御指摘いただいておりますような連鎖開発へ、すなわち道路の基準に合致する規模に土地を分割いたしまして、連鎖的に開発が行われるケースが見受けられておりまして、結果的に公共施設等の整備がされないなどの課題が生じているということも認識をしております。しかしながら、こうした行為もあくまで合法的なものでございまして、土地の分割そのものを禁止するということにつきましては財産権の関係から極めて難しい状況にございます。こうした中、行政の立場からもですね、何とか連鎖開発に対しまして実効性のあるコントロールができるような対応を工夫してまいりたいと考えているところでございます。
 
○２番（安川健人議員）　　はい、どうもありがとうございます。
　日本は所有地について個人の権利が世界で一番強いというふうに言われております。個人が嫌と言えば何もできない、こういった風土からこういった都市の設計というのがなかなかできないというのが現状だと思うんですけれども、例えば海外を見ますと、ドイツなどでは地区計画というのがしっかりしていますし、フィンランドはそれ以上に詳細に地区計画を決めていって、だからこそこの美しい町が守られているという部分があると思います。鎌倉市、たくさんきれいなところがありますし、そしてこの今回私が言わせていただいた稲村ガ崎のほうは本当に湘南の海と緑が美しくて、江ノ島があって、富士山が見えて、国の史跡に稲村ガ崎がなっていて、すばらしい景勝地だと思います。松尾市長のホームページを見ても、ホームページを開いたところにすぐに稲村ガ崎から撮った写真が載っていますし、同僚議員の方のホームページの中にも載っていたり写真を撮られている方もいらっしゃる。私自身も犬が元気だったころは毎日朝晩のように稲村ガ崎まで散歩をしていて、あそこから見る夕日というのが本当にこの鎌倉の宝なのではないかというふうに思うような、そういったすてきな場所ですので、どうかそういったきれいな町を守っていくという、そういう大きな視点を持ってこれからもまちづくりに邁進していただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、飯野眞毅議員。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　午後のお疲れのときで大変恐縮でございますが、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
　私の今回の一般質問でございますけれども、まず１点目が鎌倉市のごみ行政について。２点目がまちづくりについて、このまちづくりは笛田３丁目の土砂流出の点でお聞きしたいと思います。同僚議員から質問もありますが、違った視点から質問しておりますのでよろしくお願いいたします。３点目がボランティア保護条例についてということになっておりますが、こちらについては総務常任委員会の報告事項にもなっているということで省略をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず１点目がごみ行政についてということで、まず山崎浄化センターのバイオマスエネルギー回収施設に関連する事項ということでお聞きしたいと思います。基本計画によりますと、二酸化炭素が年間3,405トンの削減が見込まれるということで書かれておりますけれども、収集体制や残渣の搬出等による車両の排気ガス等は計算に入っているのかなというふうに思いまして、まずこの点でお聞きしたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　今議員から御紹介のありました3,405トンの温室効果ガス削減効果でございますけれども、これは基本計画に記載されているんですが、これは山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設に特化してメタン発酵により回収されたバイオガスの発電電力、それから重油燃料の削減量について計算したものでございまして、収集体制に係る温室効果ガスについては入っておりません。
　ちなみにこの基本計画で示された3,405トン、これは市の事務事業からの排出量の約12％に当たる削減量でございます。これとは別にですね、基本構想におきましては収集体制も含めまして、現在の体制と新たに山崎浄化センターのバイオマスエネルギー回収施設が稼動したときの体制、これの温室効果ガスを比較しております。これによりますと、山崎浄化センターでは883トン、名越・今泉クリーンセンター分は、今泉が停止されますので、それを合わせまして1,253トン、合わせて2,136トンの削減効果が出まして、この2,136トンというのは市全体の7.6％に当たるという、そういう計算でございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。
　また、観光厚生常任委員会で既存の施設が安定して稼動しているという説明がございました。これはどこの施設のことかということと、またそれらの施設でですね、住民の方が住んでいる住宅との距離というのは大体どれくらい離れているのかということをお聞きしたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　まず、既存の施設ということで申し上げましたのは、まず生ごみと下水汚泥以外のものの混合施設、例えば生ごみと農業集落排水やし尿、食品残渣、家畜糞尿、それぞれさまざまなバイオマスとの混合処理施設というのは全国に数多くございます。基本的にバイオマスの発酵というのは、投入しているバイオマスの種類が異なりましても原理は変わらないというふうに考えております。具体的な施設としては、北海道には平成15年から稼動している生ごみを対象とした公共のメタン発酵施設であります深川市の北空知衛生センター、滝川市のリサイクリーン、砂川市の砂川クリーンプラザがございます。それから、平成18年３月には大分県の日田市に生ごみと農業集落排水汚泥、家畜糞尿のバイオマス施設が竣工しておりまして、平成19年７月には石川県珠洲市に下水汚泥と生ごみの混合消化施設が稼動を始めまして、現在北広島市では既存の処理場内に生ごみと下水汚泥のメタン発酵施設を来年度当初の稼動を目指して建設中でございます。そのほか下水汚泥の消化槽を持つ施設は全国に280ほどあるということ、例えば横浜市は昭和60年代初頭より下水汚泥全量をメタン発酵化して資源化しております。
　それから、住民の住んでいるところとの距離でございますけれども、先ほど御紹介しました北海道の３施設はそれぞれ約200メートルから300メートルほどと聞いております。それから、珠洲市では直近の民家まで約１キロと聞いております。それから、都市部での下水汚泥のメタン発酵施設で、例えば東京都の森ヶ崎水再生センターでは道路を挟んで10メートルほどのところ、それから神戸市の東灘下水処理場、これは敷地境界から20メートルほどに市営住宅がある例というふうに聞いております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。観光厚生常任委員会では民家まで30メートルということを聞いておりましたので、ちょっとほかの施設と比べてどうかなという点でお聞きいたしました。
　次の質問に移らせていただきますけれども、山崎浄化センターの上部の供用時期についてお伺いしたいと思います。これは山崎西町内会の説明会ではですね、公園にするですとか屋上を利用するというような質疑が出ておりましたけれども、その上部利用についてはですね、説明会の中で２年前から動き出したというような記載がございました。20年近い間、話の進展がなかったわけでございますけれども、それはどうしてなのか教えていただければと思います。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ただいまの上部利用につきまして20年も動かなかった理由はなぜかというご質問でございます。この上部利用につきましてはですね、山崎浄化センターの西側の建物上部を利用したスポーツ施設でございます。山崎浄化センターの建設工事が平成元年から始まりまして、当初から上部利用もいろいろと検討してまいりましたが、上部利用できる施設自体が西側では未整備だったということから、その施設整備の状況を見きわめる必要があり、時間を要したものと認識しております。その後ですね、平成17年に西側水処理棟が完成したことを受けまして、平成19年度から具体的な庁内検討を始め、平成20年５月に山崎浄化センター西側上部利用基本計画書の案がまとまったものでございます。今後はこの基本計画書案をもとに整備に向けまして地元の皆さんや関係部署等と調整を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　この、私も資料をいただきましたけれども、中西市長の要望書の中でその回答書というのがあるんですけれども、その中ではですね、そういう時期について時間がかかるということは全然書かれていないということがございました。そういうことについてはですね、住民の方に説明等は市のほうではされているんでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ただいまの御質問でございますけれども、実はですね、地元のほうから平成20年の12月にただいまの部分について御質問がまいりました。それに対しまして平成21年の１月に環境部・都市整備部の両部長名で、当時は公園という約束をしていたんですけれども、公園をつくる約束につきましては昭和63年７月に地元から出されました要望書の中のスポーツ広場の廃止による代替地の手当、これが該当すると、そういったもので、これにつきましては現在山崎浄化センターの西側建物上部を利用したスポーツ施設の設置を検討していると、そういう回答をしているところでございます。さらにですね、加えまして、その上部利用の検討状況の説明でございますけれども、先ほど申し上げましたとおりですね、平成19年度から検討してきておるところなんですけれども、その状況を説明しているかというとですね、実はその当時の説明会をやったという、そういった記録がちょっと残っていないためにですね、それがやったかどうかというのは、どういう状況であったかというのは、大変申しわけないんですけれども、まだ把握し切れていないと、そういう状況でございます。ただ、しかしながらですね、やはりこうした計画というのは、やはり市民の皆様に直接的な影響を与えるものでございますから、やはり行政といたしましても責任を持って、途中経過も含めまして地元の皆さんにやはり説明をしていくと、そういう義務があると考えております。今後はですね、地元に皆さんに不安や不信を抱かせないようにしっかりと対応していきたいと、そのように思っているところでございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。18年近くそのままになっていたということで、本当に説明責任を行政は果たす必要があったのではないかなと思います。今後についてはですね、早急に県と国とのですね、許可が要るということを聞いておりますので、対応していただければと考えます。
　続きましてですね、ごみ処理に関するコスト等についてお伺いしたいと思います。神奈川新聞の報道によりますと、2009年の２月24日の記事でございますが、藤沢市の藤沢市有機資源センターというバイオ・リサイクルセンターがあるんですけれども、堆肥にする剪定材や生ごみの受け入れ量が少なく、採算ベースに乗らないという報道がなされていました。つまりこのセンターでは剪定材や生ごみが非常に不足しているということで、藤沢市の常任委員会で報告がされたという記事でございましたけれども、このことについてですね、生環審などで報告等、そういうことはされていますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　特にお話はしておりません。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　ちょうど生ごみ、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設についていろいろと審議をしているところで、やはりこういう近隣都市のですね、生ごみが足りない状況というのは生環審で報告すべきだったんじゃないかというふうに私は考えております。
　再質問させていただきますけれども、この記事が出たときは鎌倉市は把握されていたんでしょうか。こういうことがあったということは。
 
○相澤千香子　環境部長　　はい、存じております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　では、その把握された上で、例えば鎌倉市もそういうこと、バイオマスエネルギーの回収施設を検討していたということで、例えば共同処理をしてですね、藤沢市と連携を図るですとか、また実証実験を行うとか、そういうことの検討というのはされてたんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　お話ししなかったこと、また連携するのは難しい、２つの理由があると思います。まず一つは、藤沢市との連携につきましては、ごみの処理につきましては神奈川県の中に広域ブロックが設けられておりまして、藤沢市が県の示す広域ブロックで異なるということが一つ。それから、これまでの生環審の検討の経過、それぞれ鎌倉市が生ごみの資源化をするにはどういう手法がいいかという検討を重ねてきた結果、今鎌倉市ではエネルギー回収の方法が一番よいという、そういう結論が生環審で出されたという、その結果がございますので、この肥料化についての施設については特にお話をしなかったという、そういう経緯がございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。ただ、私としてはこういうアンテナを広く立ててですね、いろいろと検討することも必要だったのではないかなというふうに考えます。
　次にですね、廃棄物処理にかかるコストについていろいろとお伺いしたいと思います。廃棄物処理、鎌倉市のごみ処理にかける費用というのがですね、高いのか安いのかというのは、なかなか私もほかと比較してみないとわからないというところがございまして、非常にどうやって比較したものかということでいろいろ考えて、環境省とかに連絡しましたところ、日本の廃棄物処理という資料があったり、環境省のホームページにいろいろな資料を見つけることができました。そこでお伺いしたいと思いますが、鎌倉市の廃棄物の処理及び維持管理等の１人当たりのコストは幾らぐらいかかっているかということをお伺いしたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　議員が入手されました、日本の廃棄物処理　平成20年度版によりますと、平成20年度の人口１人当たりのごみ処理費、処理及び維持管理費ですが、これは１万9,982円となっております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。
　この今言われた金額というのはですね、廃棄物の処理及び維持管理費等は人件費、処理費、委託費、調査研究費、車両購入代などで構成されていますけれども、近隣他市、例えば逗子、葉山、横浜、横須賀、藤沢、茅ヶ崎などと比較した場合、この１人当たりの経費というものを比較した場合、鎌倉市の現状というのは幾らになっていますでしょうか。また、人件費のうちですね、一般職と収集運搬などのいわゆる現業の方との、現業の方の人件費でございますけれども、このあたりは他市と比較してどのようになっているかお伺いしたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　まず、鎌倉市の平成20年度の費用の人件費の内訳を申し上げますと、人件費は２億2,876万円※、処理費は６億2,472万9,000円、委託費は12億3,164万8,000円となっております。ちょっと言葉で申し上げると大変煩雑になるんですが、一通り申し上げさせていただきます。逗子市との比較では、人件費は0.9倍、処理費は1.1倍、委託費は8.1倍。葉山町との比較では、人件費が1.0倍、処理費は0.8倍、委託費は0.6倍。横浜市とでは、人件費1.6倍、処理費1.1倍、委託費は4.4倍。横須賀市とでは、人件費1.6倍、処理費1.5倍、委託費1.1倍。藤沢市とでは、人件費は1.7倍、処理費1.6倍、委託費1.1倍。茅ヶ崎市とでは、人件費が1.5倍、処理費が1.5倍、委託費が1.9倍です。人件費の内訳ですが、逗子市との比較では、一般職は1.1倍、収集運搬は0.8倍。葉山町とでは、一般職が0.9倍、収集運搬が0.8倍。横浜市とでは、一般職が0.8倍、収集運搬1.1倍。横須賀市とでは、一般職が1.2倍、収集運搬が1.3倍。藤沢市とでは、藤沢市は一般職の経費を公表していませんので比較できません。収集運搬は1.4倍。茅ヶ崎市との比較では、一般職が1.2倍、収集運搬は1.0倍となっております。（※　この発言内容については、６月11日に誤りに対する釈明があった。）
 
○９番（飯野眞毅議員）　　ちょっと非常に数字が並んでしまって、私も事前に資料等をつくって配付すればよかったんですが、ちょっと時間がなかったのでお許しをいただければと思います。
　こうやって鎌倉市の人件費を比較してみますと、例えば県民が１人当たり負担するごみ処理の人件費ということで比較いたしますとですね、神奈川県の１人当たりの人件費というのが5,916円。それに対して鎌倉市は9,343円ということで、倍近い金額になっています。また、処理費に係る経費は県の平均はですね、県民１人当たり2,798円ですが、鎌倉市は3,541円。また、委託費は、神奈川県民１人当たりが2,767円で、鎌倉市は6,982円ということで、委託費は県の倍、県民１人当たり計算すると倍以上かかっていると。また、人件費、一般職についてはですね、県が１人当たり1,189円、鎌倉市は1,296円ということでちょっと高い。現業、いわゆる一般職以外の方の人件費でございますけれども、県は4,727円に対して、鎌倉市は8,046円ということで倍ぐらいかかかっているということがいろいろ計算してみるとわかりました。それに加えてですね、じゃあほかの都道府県ではどうかということで、東京都と比較してどのような差があるかと。鎌倉市の１人当たりのごみ処理にかかる費用をどのように認識されていますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　東京都との比較を申し上げます。人件費は1.9倍、処理費は1.5倍、委託費は1.8倍。人件費のうち、一般職は1.4倍、収集運搬は1.1倍となっております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　都内はですね、私もいろいろ調べてみると、組合分担費というものがありまして、広域化が比較的スムーズにいっているという点があるんで、一概に人件費も比較して倍だからということは言えないとは思うんですが、それに比べてちょっと神奈川県の組合分担金と言われている支出がですね、東京都と比べると少ないなと。これは県の問題なので、鎌倉市の問題とは一概に言えないとは思うんですが、そういう状況になっているということを確認いたしました。
　それでは、全国のデータと比較してどうかということはいかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　全国とでは人件費が2.4倍、処理費が1.2倍、委託費は1.4倍でございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　私も全国と比較して、人件費は私の計算だと2.4倍ということで、非常に鎌倉市は１人当たりの人件費の部分がですね、ちょっと高いのではないかなと。そして、その人件費の中でも一般職と一般職以外の方を比較すると、いわゆる一般職以外の現業の方だと思うんですが、その方の人件費が全国平均から比べると高いんじゃないかと思います。ただ、現業の方のですね、人件費については環境省のデータの、日本廃棄物処理の中では、47ページで人件費ということで一括して載っておりますのでちょっと比較はできないことを申し添えたいと思います。
　それではですね、バイオマスエネルギー回収施設を仮に導入した場合、都内や全国の平成20年度のデータと比較していかがでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　先ほど御紹介しております環境省のデータですが、これは人件費も含めまして本市のすべてのごみ処理にかかる経費で算定したものでございます。これをバイオマスエネルギー回収施設を整備したものに塗りかえていくためには、例えば収集体制、それから施設の減価償却をどう塗りかえていくかという、そういった作業が必要になりますので、ちょっと時間がかかりますので、この場ではお答えすることができません。ただ、参考の数字を少し申し上げますと、先ほどの山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の基本構想で、共同処理をやった場合と個別処理、従来のように両クリーンセンターで燃やしていく場合、その場合には今泉クリーンセンターを解体・新設するという、そういった作業が必要になりますが、10年間のコスト比較をやっております。それによりますと、10年間を１年当たりに換算してコスト計算をしますと、年間３億6,900万円の削減になりまして、これを稼動当初年次の28年度人口の推計人口で割り返しますと、共同処理のほうが2,158円安くなるという結果は出ております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。
　今まで鎌倉市の生環審などでこのようなごみ処理の費用というものを他市との比較、分析、報告、また観光厚生常任委員会などで鎌倉市は行ったことがございますでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　環境部では、環境部の事業、一般廃棄物の処理、収集、処分にかかる経費も含めましてですけれども、事業を１年ごとにまとめた事業概要を発行しております。この中にごみ・し尿等々のトン当たりの単価、あるいは１世帯当たりの単価、１人当たりの原価、これが載っているわけですけれども、これをもちろん観光厚生常任委員会の皆様、あるいは各審議会でもお配りしているところでございます。ただ、他市との比較はこれには載っておりません。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　私はやはり他市と比較して、そういういろいろなかかる経費が適切かどうかということはやっていく必要があると考えます。
　例えばですね、鎌倉市が今リサイクル率が上位、人口10万人以上50万人未満の中で47.8％ということで、全国１位ということになっておりますけれども、岡山県倉敷市もたしか0.01ポイント差だったと思うんですが、47.8％でほぼ同率と。例えば倉敷市で、じゃあ人口１人当たりごみ処理の経費がどれぐらいかかっているかと言いますと、１万2,094円ということで、鎌倉市と比べると7,000円近く差があると。この7,000円近く差があるということを17万人に掛けますと、13.2億円ということになります。当然処理方法が違いますので、単に数字を比較して高い安いということは言えないと思うんですけれども、そのような視点を持って、やはり鎌倉市もコスト意識というものを意識して取り組んでいくという視点も必要なのではないかと思いますが、これらの数値を踏まえて今後の鎌倉市のごみ行政はどうあるべきと考えますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　鎌倉市のですね、廃棄物処理の基本理念でありますゼロ・ウェイストかまくらを実現していかなければならないというふうに考えています。今議員さんいろいろとコストでの比較を御指摘をいただいたところでありますが、市としてもより効率的なごみ処理体制というものを確立を目指していかなければならないというふうに考えています。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　ぜひ費用対効果というものをこれから加味して、いろいろ比較検討していただければと思います。
　次の質問に入らせていただきます。まちづくりについてということで、笛田３丁目の土地について、土砂流出についてということの質問でございます。同僚議員から質問もありましたが、ちょっと違う視点でございますので、よろしくお願いいたします。
　私もことしの４月24日だったと思うんですが、非常に雨が降ったときに、道路に土砂があふれてですね、道路の色が通常はアスファルトの色で濃紺の色だと思うんですが、茶色に変わっていたので非常にびっくりして現場に駆けつけて、山の、何ていうんでしょう、木とかがなくてむき出しになっているという状況を見てびっくりしたということを覚えています。近隣の住民の方にいろいろお伺いしていると、平成21年の４月に市に相談に行っているということは聞いているんですが、この平成21年の４月から数カ月間鎌倉市はどのように対応してきたのかお伺いしたいと思います。
 
○土屋志郎　景観部長　　議員御指摘の今お話のありました件につきましては、平成21年４月24日に、当該地の状況の説明を求められた市民の方がこちらに見えたということではないかと推測しております。測量を目的とした伐採、つる切り、下草刈りのほか、４月中に危険木・枯損木伐採の申し出に対しまして、職員が３回現場で立ち会いを行っております。また、平成21年６月16日の違反行為確認まではですね、指導に従い伐採等は適正に行われていたと認識をしているところでございます。当該違反行為に対し、風致地区条例第８条第１項に基づく報告書が平成21年７月３日に提出されると同時にですね、補植について、木の補植でございますが、是正行為の意思を確認したところでございます。しかし、平成21年７月17日に新たに土地の形質変更が認められたため、作業中止を指示しまして、再度報告書の提出を求めるとともにですね、神奈川県風致地区条例及び宅地造成等規制法に基づく是正指示書を平成21年８月10日に送付したものでございます。その結果、平成21年８月19日に安全対策の措置のための是正計画書が提出され、是正工事に着手したものであると。そういう経過でございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　私が非常に今回感じたのはですね、近隣から相談があった時点でですね、鎌倉市が神奈川県風致地区条例に基づく工事停止命令をするなど強い姿勢で臨めば、今みたいに、ここまで木が切られることはなかったのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 
○土屋志郎　景観部長　　平成21年４月の時点においてはですね、事業者はまだ市の指導に従っているという状況でありまして、その後の違反行為の予測はその時点では不可能であったとはいえ、これらの行為についてはですね、大変遺憾であるというふうに考えております。しかしながら、平成21年６月16日の違反行為確認以降についてはですね、事業者からは是正指示を受けた是正計画書が提出されておりまして、違反是正の意思が確認できることから、現時点においては当該是正計画内容が確実に実施されるよう、強く指導していくものでございます。現在は是正計画に従い工事が行われている状況にありますが、指示等に従わない場合、工程に著しく遅延を生じた場合、命令等の処分も視野に入れて対応していく所存でございます。今後このような案件につきましてですね、状況や危険度なども考慮した上で、法的な処分も視野に入れて毅然とした態度で対応していく所存でございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　私も知り合いの建設会社の方から、鎌倉市はこういう開発についてはですね、やり得だみたいなことをちょっと聞いたことがあったんで、そういう毅然とした態度で今後はぜひ臨んで、そういうやり得になってしまうというようなことはないようにしていただきたいと思います。
　また、鎌倉市はですね、宅地造成等規制法の観点から言いますとですね、是正指導しかしていないということがございます。近隣の横浜市の例を見るとですね、著しく危険性の高い擁壁の除去及びその周辺の防災措置を講じることを即座に命じたりですね、また、行政代執行による文書の通告、いわゆる戒告を行っているケースもあることを私は確認いたしました。当該土地について考えると、土砂が流出してですね、防災上危険な状態が続いているのではないかというふうに考えます。その点でですね、宅地造成等規制法第14条に基づく命令等を行うべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　ただいま景観部長からの説明がありましたけれども、平成21年６月に違反状況を確認いたしました。その後事業者に対しまして口頭で安全対策の指示を行うとともに、平成21年８月には是正指示書を送付しまして、是正に向けて御指摘のように指導を行ってまいりました。現在事業者は是正指示書に従い是正計画書を提出しまして、この計画に基づいて是正工事を行っております。今後指示等に従わない場合は、議員御指摘の宅地造成等規制法第14条、監督処分の条項でございますけれども、等の法的措置も視野に入れて対応してまいります。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。ぜひよろしくお願いします。
　それとですね、ちょっと近隣住民の方にお聞きしたんですが、お聞きしたのは一昨日お聞きしたんですけれども、どうもですね、最近施工業者の方の人数がちょっと少しずつ少なくなっているような気がするということで、非常に進捗状況を心配されているということをお聞きしております。やはり雨の時期といいますと、９月の台風の時期をどうしても視野に入れなければいけないと思うんですが、果たしてこれらの防災対策工事といいますか、これらの工事が台風の時期に間に合うのか、市はどのように考えているのかお伺いできればと思います。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　４月28日の土砂流出の後、現地では再び土砂が流出することのないよう、災害防止を第一に施工を行っております。市といたしましては梅雨、それから台風シーズンも到来いたしますことから、二度と土砂の流出等がないように工程的な部分も含めまして強い態度で指導していく予定でございます。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　非常に難しい対応だと思いますが、ぜひよろしくお願いします。
　今、水が出ないような工事、していると思うんですけれども、市はもし仮に業者の方ができないような場合ですね、例えば行政代執行法に基づく代執行をしてでも防災工事をやるべきではないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
 
○廣瀬信　都市調整部長　　先ほどの答弁と重なる部分もあろうかと思いますが、今回の土砂流出は是正計画に基づいた施工中のことではございます。ただ、施工管理に問題があったと認識しております。今後は施工管理についても強い指導を行い、早急に是正工事が完了して、安全な状態になるよう指導してまいります。現在は是正計画に従い工事が行われている状況ではありますが、指示等に従わない場合、工事が中断した場合、行政代執行をすることは本来的な目的ではございませんけれども、必要な手続を積み重ねて法的措置も視野に入れて強い姿勢で対応していきたいと考えております。
 
○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。ぜひそのような姿勢で今後も対応していただきたいと思います。
　最後の項のボランティア保護条例についてでございますが、原課に確認したところ、総務常任委員会の報告事項になっていることを確認いたしましたので省略させていただきます。
　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時09分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時40分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、三宅真里議員。
 
○17番（三宅真里議員）　　通告に従い、一般質問させていただきます。本日は福祉的視点を持った労働政策と鎌倉のごみ処理政策の二つの項目について伺います。
　まず、労働政策について伺います。景気低迷の中、働きたくても働けない人がふえています。５月現在の完全失業者は全国で336万人で、前年に比べて71万人増加しています。障害者の一般就労はなおさら厳しさを増しています。従業員が300人以上の企業には全従業員の1.8％以上の障害者を雇用することが義務づけられていますが、平成20年の平均雇用率は1.6％に過ぎません。中小企業においては障害者を雇用していない企業が約８割を占めています。また、平成20年の厚生労働省の身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査によると、障害者数205万人のうち、仕事についていない人は117万人で、うち57万人が一般就労を希望しているというデータが出ています。人は働いて社会参加し、収入を得て生活する権利があります。それは障害があるないに関わらず同じです。しかし、現在障害者の就労形態は大きく一般就労と福祉的就労に二分されています。一般就労は職場の環境整備が不十分なため、サポートがなければ働き続けられないことも多々あります。一方、福祉的就労は保護的、訓練的な意味合いが強く、所得に結びつかないことや、本人が持っている力を発揮しにくいのが現状です。一般就労にはなじまないけれども、福祉的就労では物足りなさを感じている人がいる中で、社会的就労という新たな働き方が今広がりつつあります。ぜひ鎌倉の中でも実現させていきたいと思い、本日は質問させていただきます。
　まず最初に、鎌倉市の障害者の現状と、５年前と比較してどのような状況になっているのかお尋ねいたします。
 
○石井和子　健康福祉部長　　障害者の状況でございますけれども、平成22年の４月１日現在の数字で申し上げます。障害者手帳を所持している人数でございますが、身体障害者が4,687人、知的障害者が766人、精神障害者848人で、合計6,301人でございます。
　５年前との比較ということでございます。平成18年と平成22年の対比をいたしました。増加率で申し上げます。身体障害者が2.4％の減少、知的障害者が14.7％の増加、精神障害者が50％の増加でございます。特に精神障害者の増加が顕著でございますけれども、障害者全体で見ますと平均4.3％の増加という状況でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　ありがとうございます。精神障害者の方が増加していることで全体も増加しているということですね。身体障害者の方はやはり高齢化が進んでいるということでしょうか。
　次に、障害者の就労支援の現状について伺います。先ほど障害者の就労は一般就労と福祉的就労に二分されていると言いましたけれども、福祉的就労には就労継続支援としてＡ型とＢ型の事業者がございます。Ａ型は企業などの雇用に結びつかなかった人や、企業などでの就労経験があるけれども、今は雇用契約にはない人が雇用契約を結んで働く事業所です。就労に向けて必要な知識、能力が高まった人に対しては一般就労への移行に向けた支援を行います。Ｂ型の場合は、Ａ型や一般就労への移行に向けた支援を行いますが、障害者の居場所的な役割が大きい事業所で、雇用契約は結びません。まず、Ｂ型についてお聞きいたします。市内の事業所の数と登録者の人数、そして今後の計画についてお尋ねいたします。
 
○石井和子　健康福祉部長　　平成22年４月１日現在、就労継続支援Ｂ型の事業所は市内に６カ所ございます。合計の定員数が115人で、登録者数は現在151人でございます。
　それから、今後の見込みということでございますけれども、障害者福祉計画では平成23年度に140人の定員数を目標数値としております。今後の就労継続支援Ｂ型事業への移行に向けた動きもございます。ほぼ目標を達成できるというふうに見込んでおります。
 
○17番（三宅真里議員）　　では、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労に移った人数はどれくらいございますか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　このＢ型の事業所でございますけれども、平成22年４月にそのＢ型事業所に移行しました事業所が多く、一般就労への移行というのはまだ１人という状況でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　22年、ことしの４月にＢ型に移った事業所が多いので、まだ今の時点では１人ということですね。
　では、もう一つの就労継続支援Ａ型について同じことを伺います。よろしくお願いします。
 
○石井和子　健康福祉部長　　それでは、Ａ型の事業所の、まず状況でございますけれども、４月１日現在の数字でございますが、市内に３カ所ございます。合計の定員数、登録者数ともに26人という状況でございます。
　今後の見込みにつきましては、障害者福祉計画では平成23年度に28人の定員数を目標としております。ほぼ達成できるというふうに思っております。事業所とこれから連携いたしまして、目標の達成に向けて努力してまいります。
　それから、同じく一般就労に移行した人数でございますけれども、Ａ型の事業所の開設の状況ですが、平成19年４月にまず２カ所開設いたしまして、それから平成22年４月、ことしの４月に１カ所開設しております。ほぼ企業に近い形での就労支援を実施しているという、そういうことでございます。一般就労と同様に利用者と雇用契約を結ぶという、そういう形態を持った事業所であることから、Ａ型の事業所から一般就労への移行者は現在のところおりません。
 
○17番（三宅真里議員）　　Ａ型は鎌倉市には今３カ所ということでしたが、県全体では16カ所しかありません。そこで厚生労働省が発表している障害者への自立支援給付費、平成20年度の約5,000億円の内訳を見ましたところ、就労継続支援Ｂ型は８％の支出で、Ａ型への支出は１％にとどまっていました。一般就労につながる可能性も高くて、本来はこのＡ型がもっと進んで働き場所がふえるというのが最良だと思いますが、その辺も含めてＡ型、Ｂ型それぞれの課題についてどのようにとらえていらっしゃるのか伺います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　それぞれの事業所の課題でございますけれども、まずＢ型事業所でございますが、障害者地域作業所から移行した事業所が多く、自立支援給付費の請求事務等にまだまだ精通していないなど、運営面での課題がございます。それからまた安定した受注作業の確保ですとか、それから利用者への工賃の支給の確保などの経営面での課題もあると認識をいたしております。
　それから、Ａ型の事業所のほうでございますけれども、利用者との雇用契約に基づく最低賃金の支給保障が求められ、安定した事業収入を得るための受注機会の確保ですとか販売実績の向上が必要でございます。繰り返し消費される商品の選定、あるいは発注企業のバックアップ体制がなければ経営面で成り立ちにくい事業という課題がございます。
　それから、Ｂ型、Ａ型ともに共通いたします課題というのもございまして、通所日数に応じてサービス報酬を請求いたします日割り請求方式でございますので、利用者が毎日事業所に通所しなければ安定した事業運営が難しいということがございまして、障害者の場合、常に毎日通うという、そういう状況が障害の特性から難しい部分もございます。そのような面での課題があるというふうに受けとめております。
 
○17番（三宅真里議員）　　Ｂ型は運営面、そして経営面にまだ課題があるということで、Ａ型の場合はこれは事業所を運営する企業に理解がないとなかなか難しいというお話だったと思います。障害者にとってはやはり企業に理解があるということも大きな支えであると思いますので、市としても今後さらに障害者の雇用機会を広げる努力をしていただきたいと思っております。
　さて、では次に一般就労についてお尋ねをいたします。障害者を雇用した企業に対しての支援で、知的と精神の障害者を雇用している事業主には一定期間ハローワークから助成金が出ていますが、その後は鎌倉市単独支援として１人につき上限３万円の障害者雇用報奨金を出して障害者の就労を支えています。報奨金を出している人数と経年の傾向についてお伺いいたします。
 
○石井和子　健康福祉部長　　雇用報奨金の支給状況でございますが、平成21年度の数字で申し上げます。知的障害者につきましては22の事業所、43人、それから精神障害者につきましては13事業所、26人、合わせまして35の事業所、69人に支給している状況でございます。受給人数は知的障害者と精神障害者の合計で平成18年度の42人から平成21年度は69人ということで、1.6倍近くに増加している状況でございます。また、22年度予算で申し上げますと81人を見込んでおりまして、18年度の数字に比べれば約２倍の増加ということを見込んでおります。特に平成20年度から就労継続支援Ａ型の事業所にも支給対象範囲を拡大したことも、この人数の増加につながっているというふうに受けとめております。
 
○17番（三宅真里議員）　　一般就労を御希望の方がやはりふえているということだと思います。これは先ほど最初にも申し上げましたが、今働いていらっしゃらない方でも一般就労希望という方がございましたので、そういった御希望にこたえられるように体制を整えていくということは必要です。報奨金は国の支援が終了した後、市がこれを引き継ぐということで継続性を持たせており、大変評価できます。今後も企業の理解を進めていくという上においても、この報奨金の制度は充実させていただきたいと思っております。
　次に、企業での就労を希望する障害者や、技術を取得し、在宅で就労、起業を希望する障害者を対象に、就労移行支援として精神障害者支援ではねくすと、知的障害者支援ではひしめきで作業を行っています。定員及び利用者数と今後の見込みについて伺います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　４月１日現在、今御紹介にありましたように就労移行支援事業所は市内に２カ所ございます。定員は合わせて25人、登録者数が28人という状況でございます。今後の見込みでございますけれども、23年度には40人の定員数を障害者福祉計画の中で見込んでおります。事業所と連携いたしまして目標が達成されるよう、事業の推進に努めてまいります。
 
○17番（三宅真里議員）　　就労移行支援事業から一般就労に移行された方はどれくらいありますか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　就労移行支援事業所、まず平成19年４月に１カ所開設しております。それが精神障害者を対象にしたねくすとでございますけれども、２カ所目が平成21年１月に開設されました。こちらが知的障害者を対象とした工房ひしめきでございます。それから、その企業への就労に向けた支援が実施されているわけでございますけれども、一般就労への移行者数は10人という状況でございます。ちなみに就労先の状況でございますけれども、飲食業、清掃サービス業、食品製造業、病院事務やＩＴ関連の入力事務などでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　２カ所で28人、それで10人の一般就労ということですね。やはり知的、そして精神障害の方の一般就職というのは少し難しいという面もあるのかと思います。
　企業に就職した後は継続できるように支援することが求められます。鎌倉市では就労定着支援事業を行っていると思いますが、この支援体制はどのようになっていますでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　就労定着支援事業でございますけれども、ジョブコーチの支援がございます。精神障害者地域生活サポートセンターのとらいむに１名配置いたしまして、平成21年度の実績といたしましては16名の支援を行っております。支援内容といたしましてはカウンセリング、あるいは生活管理の助言、トラブル防止、それから事業主との調整、家族との連携など、障害者が安心して安定した職業生活を続けられますように事業所を訪問いたしまして助言相談を行っております。
 
○17番（三宅真里議員）　　障害者が一般就労するに当たっては、本人はもちろんですが周りの理解を得ることに対してもサポート体制が必要です。ジョブコーチの派遣は国の制度ですけれども、これは市としてはこの後の精神障害者の方の支援を独自でしていらっしゃるということでしょうか。
 
○石井和子　健康福祉部長　　市としての支援も行ってまいります。
 
○17番（三宅真里議員）　　一般就労ということは障害者の方にとっては周りの環境なども含めて課題があると思いますので、しっかりと支援をしていく体制を整えることは重要だと思っております。今精神障害者のお話をしていただいたんですが、知的障害者についてもこれは継続支援がまだ整っていないので、横浜市のハマジョブサポーターのような市民が支える支援事業もございますので、今後の取り組みが望まれます。鎌倉市では障害者の就労支援には努力していただいていると思います。しかし、一般就労に定着するにはかなりサポートが必要であるということがわかりました。
　さて、労働という視点では市民経済部の関係ですのでお尋ねいたします。障害者手帳を持っている人だけではなくて、発達障害や何らかの理由でコミュニケーションがとりにくい人など、多様な個性を持った人も働く機会を得ることは当然の権利です。広く就労に対する取り組みの具体的な施策についてお尋ねいたします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　就労に対する取り組みのお話でございますけれど、就労に対する取り組みは、基本的にはハローワークの無料職業紹介が基本であるというふうに考えております。市としても、ただ取り組みはしておりまして、障害者の方を含むすべての方を対象とした事業といたしましては、レイ・ウェル鎌倉におきまして就職支援相談を月１回実施しております。また、ハローワーク藤沢管内の自治体との共催で湘南就職面接会の実施を予定してございます。さらに神奈川県主催の就職支援セミナーでございます就職応援塾の鎌倉開催を現在県と協議中でございます。また、本年９月以降になりますが、中高年者を対象といたしました就職支援セミナーの開催を予定しております。ニート、フリーターと言われる方々を対象とした事業につきましては相談の実績が少なかったということでございまして、21年度で中止をいたしておりまして、現在は一般就労相談の中で対応しております。障害者の方を対象とした事業といたしましてはハローワークの戸塚と藤沢の合同就職面接会を共催いたしまして、障害者の方の就労を支援しているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　ありがとうございます。広く就労に対しての支援をしていただいているということで、今後もよろしくお願いいたします。
　では、市内で障害者の方が一般就労している企業の数、そして働いている人数など、現状についてお聞きします。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　市内企業の障害者雇用の現状についてでございますが、毎年実施しております労働動態調査の中で市内事業所の障害者雇用の実態を調査しておりますが、雇用人数までは、大変申しわけございませんが把握しておりません。調査におきまして障害者の雇用の有無については雇用していないと回答したものが195社で全体の77.7％、雇用していると回答したものが40社で15.9％となっております。障害者を雇用していない理由につきましては、業務上雇用は難しいと回答したものが139社で、雇用していない事業所の71.3％、応募がないと回答したものが11社で5.6％、応募があるが雇用に至らなかったと回答したものが７社で3.6％でございます。なお、鎌倉市を含むハローワーク藤沢管内の障害者雇用の状況でございますが、雇用義務のある276社の常用労働者数４万9,331人のうち752.5人となっております。ちなみにこの0.5と申しますのは、障害者雇用促進法上、精神障害のある短時間労働者を0.5とカウントするということから発しているものでございます。今後は労働動態調査を利用いたしまして障害者の雇用人数の状況についても把握をしていきたいというふうに考えておりまして、現在検討中でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　企業の調査を今後働いている人数も含めて行っていただくということで、そうですね、企業の数がもうわかっているのですから、少しアンケートみたいな形で行っていただけると思うんですが、項目をふやすなどで把握をすることが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　労働と福祉というのは切り離しては語れないものだと思います。ハローワークとか、またレイ・ウェル鎌倉、こういったところとの連携も密にとっていただいて、さらに健康福祉部との連携も強化をして、現状把握とともに働きたくても働けないで家にいる人の状況調査なども、ちょっと難しいんですけれども取り組んでいただきたいと思っております。
　ここまでのことを踏まえてこれからの労働のあり方を考えていく必要があるのではないかと思います。一般就労と福祉的就労の間にある社会的就労という働き方が今注目をされております。社会的就労、あるいは社会的雇用といいますのは、一般就労での仕事は困難だけれども労働意欲があり、自立を目指す障害者に選択肢を提供でき、障害者が経済的に自立可能な賃金が保障される労働の仕組みです。非就労から就労にシフトすることで社会的コスト削減にもつながります。
　ここで大阪府箕面市の社会的雇用の取り組みについて御紹介をさせていただきます。「どこにも行くとこあらへん」、昭和57年、養護学校を卒業した１人の脳性麻痺の少年のそんな疑問から始まった働く場づくりは、だれもが働きやすい労働編成のあり方への提起でした。障害者事業所制度の創設と並行して事業所は整備され、重度障害者の雇用と最低賃金の保障、障害者と健常者がともに経営に参画し、みずからが働ける事業を起こし、成果をともに分け合うなどの理念のもと、現在65人の障害者が４つの事業所で働いていらっしゃいます。障害者ができることに目を向け、どうすれば働けるのかを考え、障害者が仕事を選んでいく考え方で行っています。仕事の内容はリサイクル商品の販売、通信販売、無添加パンやお菓子の製造販売、花の苗の販売など、４つの事業所の売り上げの総額は、平成18年度の資料ですが約１億6,000万円に上っております。市の助成金がここには入っておりますけれども、１億円ほどです。障害者は労働者として位置づけられ、ほとんどの人が所得税を払っており、授産施設から移ってきた人は税金が払えるようになったことで意識の変化が起き、意欲が出てきたと、ここの職員の方のお話でした。一般就労で困難とされている重度障害者の一つの就労モデルを社会的雇用でつくり上げています。
　箕面市は箕面市に合った社会的雇用を実践しています。障害者の支援は社会的保障費用だけで解決するものではありません。障害者の経済的自立を支援する労働政策が必要です。鎌倉市でも先進市を研究し、鎌倉に適した労働政策を福祉の視点から構築をしていく必要があります。箕面市の場合は自治体で取り組んでいますが、私の知るところでは鎌倉市内では既に社会的雇用と思われる形態をとって障害者の自立支援を行っている事業所があります。ここからほかの一般就労にもつなげていますし、口コミで評判を聞いて、ここで働きたいと思って待っている人もいます。補助金を受けている施設と同じサービスを行っているにもかかわらず、今の法制度では支援がないため継続が難しくなっています。小規模ですけれども、こういう事業への支援をし、ふやしていくことが求められ、障害者のさまざまなニーズにこたえていくことが行政の役割と考えます。
　さて、今現在の課題から見えてくる就労の支援策についていろいろお話をしてまいりましたが、子供たちの将来のことでもありますので、ここでこどもみらい部にお聞きいたします。まず、発達障害に関することですけれども、５歳児すこやか相談の実施状況をお聞きいたします。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　お尋ねの５歳児すこやか相談の実施状況でございます。この事業は平成20年度から実施をしてございまして、順次年度ごとに実施状況をお話しさせていただきます。平成20年度は公立保育園、私立保育園、私立幼稚園の３園75名を対象に実施をいたしまして、その結果、支援が必要と判断されたお子さん方は15名、全体で20％という数字でございます。平成21年度、昨年度でございますが、20年度の３園とは別の幼稚園、保育園なんですけれども、同じく公立保育園、それから私立保育園各１園ずつ、そして私立幼稚園の合計３園で実施をいたしまして、111名が対象でございました。その結果、支援が必要と判断されたお子さん方は10人でございまして、９％という数字でございます。なお平成22年度、今年度の予定でございますが、前年度に比べておおむね３倍程度の規模で実施する予定でございます。具体的には公立保育園３園、私立保育園３園、私立幼稚園３園、合計９園で約300名の児童を対象に実施する予定でございます。以上でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　最初の年は20％、次は９％というお子さんが支援が必要と判断されたということですが、この数字は判断しにくいと思いますが、もっとお尋ねしたいところではありますけれども、また改めてということにさせていただいて、今の数字をお聞きいたしますと、発達障害、支援が必要と判断されたお子さんは平均で15％ほどになるということなんですが、早い段階で適切なトレーニングを受ければ問題なくコミュニケーションをとり、社会生活を送ることができると言われています。多くの保護者の方のご心配は何といっても将来の自立ということだと伺います。発達支援室では、幼児期からおおむね18歳までの障害児にライフステージの各段階で生じる相談やサービスを提供していただいていますが、その後の進路についての支援体制はまだ整備をされていません。就労までの一貫的な支援ができるよう、組織的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　こどもみらい部長　　今議員御指摘のとおり、パーセンテージが15％程度、平均しますとそんな数字がございます。そういった５歳児すこやか相談の結果からも発達障害などの特別な支援が必要なお子さん、こういった支援がですね、十分必要だということは認識してございます。特に今ご指摘もございましたが、発達障害のある子供たちが将来自立した生活を送ることができるよう、福祉と教育の連携、こういったことも重要な課題というふうに認識してございます。今後ともですね、雇用者側の障害特性の理解やジョブコーチの配置なども検討いたしまして、無理なく働ける場所の確保や就労支援体制の整備が必要であると認識してございます。今後とも保健、福祉、教育、労働など、関係機関の連携によりまして幼児期からの支援が就労まで引き続いていけますよう関係部署とも連携しながら対応していきたいと考えてございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　社会に出てコミュニケーションがちょっととりにくい、働きにくいという、今でもそういう方が少なからずいらっしゃいます。こういう支援が必要だと判断されたお子さんも、今鎌倉では15％ということですので、今後のことも視野に入れてぜひ体制をつくっていただきたいと思います。
　社会的就労は障害者だけではなく、働きにくさを感じている人たちの労働ととらえ、障害者も健常者もともに地域で働き、社会的に自立して当たり前に暮らすための働き方です。ここまで発達障害についてはこどもみらい部から御意見を伺いました。労働に関することは市民経済部にも伺いました。将来の社会的保障費用のあり方を考えていくに当たっては、経営企画部の御意見が必要です。国でも新しい（仮称）障害者総合福祉法の検討が行われておりまして、その中で社会的就労についての議論が進められていると聞いています。市では障害者を雇用している民間事業所の支援システムの構築など、鎌倉型の就労政策を横断的に考える必要があると私どもは考えております。経営企画部の御見解をお聞きいたします。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　今御質問にありますこれからの社会のあり方だと思いますけれど、本市におきましても総合計画の基本計画の中でですね、地域で安心して暮らせる多様な支援体制、これを整備しまして社会参加が促進されることを一つの目標に掲げております。支援の充実につきましては、御質問にありました福祉ですとか、あるいは労働、教育、産業、いろいろな分野がですね、連携して取り組むことが大変な重要な課題であると考えております。今後の新しい支援の取り組みにつきましては、本市の実情や現場からの提案などを踏まえまして、関係機関との十分な協議を経まして、政策の熟度を高めていく、このことが必要だろうと考えています。
 
○17番（三宅真里議員）　　今現場からの提案が大事だというふうに言っていただきました。きょうずっとお尋ねしてきてわかったことは、鎌倉市では障害者の就労支援に力を入れていただいているということです。しかし、それは見えるところの支援にとどまっていまして、実際にどれくらいの人たちがどのような働き方を希望しているのか、全体像が把握し切れていないのではないかというところに課題があると思います。ニーズはあるはずです。先ほども申しましたが、実際働きたいと思って待っている人もいます。冒頭に示しましたとおり、国の調査でも57万人の人が一般就労を希望しているという数字が出ていました。鎌倉市でも潜在的ニーズの把握をしていただきたいと思います。また、精神障害者の人数が増加をしているということや発達障害者も視野に入れていく必要がございます。社会的就労という新しい働き方を鎌倉に根づかせていく取り組みについて、この項の最後に健康福祉部の御見解をお聞かせください。
 
○石井和子　健康福祉部長　　御紹介をいただきました箕面市の事例、大変すばらしいというふうに思っております。箕面市の社会的雇用の制度は一般就労と福祉的就労の中間的なあり方として障害者雇用、就労の新たな提案という、そういった意義ある取り組みであるというふうに受けとめております。ただ、単純に金額的なもので比較した場合も、本市の雇用奨励金、雇用報奨金ですね、月額３万円、それに比べて箕面市の社会的雇用では月額約10万円が障害者１人の支給される金額になるという、そのような大きな開きもございます。箕面市長のブログ等にも経済的な面での負担がやはり大きな課題として挙げられております。箕面市の社会的雇用という、そういう御提案が障害者就労の選択肢の広がりの一つであること、それから在宅の障害者が社会参加を進めていく上でも寄与するものであることということでは大きな進展というふうに思っております。本市におきましても厳しい財政状況の中、どういった手法をとればいいのか、箕面市の今後の動向、それからこういった動きを受けた国の検討状況などを注視しまして、鎌倉市としての障害者の就労のあり方、それから雇用のあり方などを研究していかなければいけないというふうに思っております。以上でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　箕面市には箕面市の就労のあり方があると思うんですね。鎌倉市は鎌倉市で鎌倉型の就労の形をつくり上げていけばいいと考えております。ほかにも滋賀県、そして北海道でもこういった取り組みがなされていますので、いろいろ研究を重ねていただきたいと思います。一般就労、福祉的就労、そして社会的就労を核とした多様な就労形態を組み立てることが求められています。障害があってもなくても自分に合った働き方を選ぶことができるよう、社会全体で取り組むべきです。地域で職業的、社会的に自立し、当たり前に暮らすことを目指す真のノーマライゼーションの実現に向けて歩み出すときが来ています。私どもはこれからも多様な働き方を具体的に提案してまいりたいと考えています。これで社会的就労についての質問は終わらせていただきます。
　次に、大変不安定な鎌倉のごみ処理政策について質問をさせていただきます。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設は鎌倉市の総合計画に位置づけられている事業で、原局にも建設に向けて日々御尽力をいただいております。生ごみを資源化することで燃やすごみを減らし、古い今泉の焼却炉をとめる、それでも残ったごみはさらに減らす努力をして最小限にして、当面は名越で燃やしていただく、名越の修繕計画では生ごみを入れない高カロリーに対応できるものにするという山崎バイオ施設を中心とした三位一体の計画です。鎌倉市のごみは現在、名越で年間約３万トン、今泉で１万トン燃やしています。名越の焼却炉は当初稼動より28年、今泉の場合は37年経過しており、どちらもかなり古いものです。今泉は平成17年に大規模修繕をして、修繕前は１日75トン燃やすことができておりましたが、今では維持管理上、大体マックスで50トン、１日平均40数トンしか燃やしていません。クリーンセンターの職員たちは焼却炉の定期検査を続けながら、本当に大事に大事に扱っています。しかし、それでもメンテナンスだけでも昨年度は8,000万円、その前は約１億円もの費用がかかっており、古い焼却炉の限界が来ています。
　限界といえば、住民の感情もそうです。ごみの半減化計画が棚上げされたことで、今泉の焼却炉は修繕して使い続けることになりました。皆さんも御存じのとおり、そのときに今泉、岩瀬、今泉台３町内会と覚書を交わし、平成25年ごろまでの稼動を目標とすると市は約束をしています。しかし、先だって山崎バイオ施設の基本構想、基本計画の報告がありまして、工期がおくれ、稼動は平成28年度になるとされたことで、またかという怒りが沸騰しています。過去を振り返っても生ごみ資源化施設は名越から関谷に移って、そしてまた山崎へと候補地が移り、そのたびに計画がおくれ、市民はいつも行政に振り回されています。今回さらに追い打ちをかけるように市長が山崎バイオについては慎重に判断すると言われたり、まだ一定の方向性に至っていないと発言されたことは、鎌倉市のごみ行政の根幹を揺るがすものとして大きな波紋を呼び、市民を不安にさせています。本日はどうぞ市民が納得する明快な御答弁をお願いいたします。
　まず最初に、鎌倉市の環境政策の基本として確認をさせていただきたいんですが、ゼロ・ウェイストかまくらに向けて生ごみ資源化の方針はきちんと持っていていただけるんでしょうか。市長に伺います。
 
○松尾崇　市長　　鎌倉市の廃棄物処理の基本理念でありますゼロ・ウェイストかまくらを実現するために、私としましても生ごみの資源化は燃やすごみの削減、ひいては焼却施設の統合のために必要な施策であるというふうに考えています。
 
○17番（三宅真里議員）　　それは私たちも全く同じ気持ちでおります。市長は就任されて以来、山崎バイオ施設に関しては大変慎重な対応をされています。12月の議会でも懸念があるので基本構想、基本計画を見て慎重に進めるとお答えされました。３月の2010年度の予算審議の際にもまだ懸念があると言われていました。私たちは市長の懸念がどこにあるのか、いまだに伺っておりません。市民の皆さんにどうなってるのって本当によく聞かれます。私は何もお答えできません。市民の皆さんの中に不安や不信感が募っています。基本構想、基本計画は既にできました。また、市長は意欲的に視察にも行かれたようです。それを踏まえてお伺いいたします。御懸念は払拭されたんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今回の報告でもありましたように65億、その金額というのはまだこれから変わる可能性もありますけれど、かかる施設でございます。安定的に稼動するかどうかというところをしっかりと視察をまずはさせていただいて確認をしたいということで、この間数カ所視察をさせていただきました。当然今行っている場所におきましては安定的に稼動をしているということは確認をさせていただきましたが、お話を伺いますと、例えばですね、当初予定していたものよりもこういうふうにすればもっとよくなった、技術的な部分で改良を加えていったりですとか、そういうことはされているというふうにお聞きをしているところでございます。そういう意味におきましては後発の優位性ということがまだまだ可能性としてはあるものなんだろうなという印象は持ちましたけれども、そうした一つの稼動するという意味での技術的な懸念というのは一定程度払拭をしたということは言えるというふうに思っています。
 
○17番（三宅真里議員）　　技術的な懸念というのは一定の払拭はできたということですね。
　それでは、この議会が始まる６月２日の記者会見で、まだ私の中で一定の方向に至っていないと言われたのは、これはなぜでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　それだけ大きな財政を投入してつくる施設でございます。もちろんそういう方向で今行政内部としても手続的には進めているわけではございますけれども、そうした意味で私の中でですね、財政的な面、今後の将来的な負担という意味において一定の方向性に至っていないと、そういう表現をさせていただいたということです。
 
○17番（三宅真里議員）　　財政的な負担、将来的な負担も含めてですね、ということなんですね。市長の御懸念は財政的なものという理解をさせていただいてもよろしいですか。
 
○松尾崇　市長　　技術的な部分という点におきましては、もちろんまだまだ今後これからつくるにしても、さまざまな検討というのは今後やっていくところではありますけれども、一定程度の懸念は払拭をされたと先ほど述べたとおりです。で、今後ごみ処理に対する財政的な負担ということに対してを私の中ではもう一度しっかりと整理をして、しっかりと行政として一致した、皆さんに安心をしていただく方向性というのを出すというところで、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　基本構想、基本計画の中で65億円という試算が出されておりますけれども、まずこの初期投資、イニシャルコストですけれども、これ、御懸念はこの65億ということで、これは全額市の負担ではなくて、国交省の新世代下水道支援事業制度と環境省の循環型社会形成推進交付金要綱というものを活用して補助金を得るというふうにずっとお伺いしているんですけれども、これは部長に確認をさせていただいてよろしいですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　今議員の御紹介にありました環境省の循環型社会形成推進交付金、それと国交省の、今年度から新しい制度になりまして、以前の新世代下水支援事業制度補助金がことしから社会資本整備総合交付金制度、こちらに統合されるようですが、いずれにしてもこちらに移行する形で二つの交付金を案分の上で適用するという予定でございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　これはどれくらい補助金が出るのかというのはまだわからないんでしょうか。
 
○相澤千香子　環境部長　　具体的な金額についてはこれから県、国との協議になりますが、概算工事費についておよそ29億円、45％相当の充当ができるものと考えております。
 
○17番（三宅真里議員）　　そうしますと65億のうちの29億が補助金で、市の負担は35億から36億ということでよろしいですか。
 
○相澤千香子　環境部長　　はい、そのとおりです。
 
○17番（三宅真里議員）　　基本構想の中にはバイオマスエネルギー回収施設を整備した場合と、現状の処理体制のまま事業を行った場合のランニングコストの比較が出ていました。年間３億6,900万円のコスト削減になると試算されています。これは先ほど部長が御説明をされたとおりですから、もう皆さん御存じだと思います。初期投資には35億円かかりますけれども、ランニングコストは今より年間３億6,900万円の削減になりますから、10年スパンで考えると、これは差し引きゼロになるのかなというふうに思います。山崎浄化センターは光熱水費だけでも年間１億6,800万円かかっております。エネルギー化によって電力を賄う、そして汚泥を減らす、今泉を畳む、いろいろな方面で算定した結果、削減というふうに出されたんだと思いますけれども、確かに最初に大きなお金は動くと思います。でも、長期的な展望をした場合、決して納得ができない金額ではないと思います。例えば今電動生ごみ処理機の助成をしていますけれども、上限４万円出していますよね。これを全戸に配付しようと思ったら、助成金だけでですよ、そうすると約30億円かかるという試算をすることができるんですが、それも５年くらいしたらまた買いかえということになりますから、そのたびたびに助成をするということだと、かえってこれも負担がかかってしまうということもあります。いろいろなことを考えると、環境面、先ほどの電動のを使って処理をする場合だったら電気を使いますから二酸化炭素を出すということにもつながっていくと思いますし、処理をしてもエネルギーを生み出すことはないわけですから、山崎の場合はエネルギーを生み出すということもありますので、環境、財政面、両方でメリットがあるというふうに思います。先ほど市長は将来的な負担ということも御懸念の一つとおっしゃったと思いますけれども、この将来的な負担ということも考えても、私は山崎バイオ施設を進めていくということはメリットがあるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　基本構想、基本計画の中での試算結果ということは承知をしているところではございますけれども、よりコストを削減する方策というものがないかというのは常に検証していかなければならないというふうに考えています。
 
○17番（三宅真里議員）　　よりコストがかからない方策というのは、お金がかからない別の方法を市長は何かお考えでいらっしゃいますか。
 
○松尾崇　市長　　現時点においてですね、こうこうこういう方策ということはここで申し上げるものがあるわけではございません。
 
○17番（三宅真里議員）　　今お話ししていただくことはできないということで、何かお気持ちの中でお持ちなんでしょうか。そうしないともう焼却施設の整備にかかわってくることでもありますので、その辺のところ、今お考えの何かがあるんだったら、いつまでに決められるのかということはお答えしていただけますか。
 
○松尾崇　市長　　当然もう時間がそんなにないということは認識をしております。ことしの手続ということにも影響が出ない範囲でですね、できるだけ早くそうしたことも含めてしっかりとその方向性ということをお示しをさせていただきたいというふうに思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　できるだけ早く、何か就任されて以来ずっと同じことを伺っているような気がいたします。何も進展していないんですよね。
　それでは、私もまた同じことをお伺いしますが、焼却施設に関してですけれども、市長のマニフェストには今泉と名越にある焼却施設を一つに集約するというふうに書いていらっしゃいます。また、昨年12月の一般質問のときにも今泉の焼却炉は平成25年前後にはとめ、名越を有力候補として一つに集約するというふうに答えていらっしゃいます。市長は今泉をとめて、焼却施設は一つに集約するということははっきりとしたお考え、お気持ちはお持ちなんですよね。
 
○松尾崇　市長　　それはそういうふうに申し述べさせていただいたとおりでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　では、今泉は平成25年にはとめるという理解でよろしいでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今の計画でも25年にとめるということは、お伝えしておりますとおり難しい状況でございまして、条件としまして生ごみの資源化が実現して焼却量が年間３万トン以下になったときが今泉クリーンセンターの焼却を停止できるときであるというふうに考えているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　今の計画でも難しいというお話でしたが、ちょっと基本に立ち返ってお聞きしますが、市長自身は今泉の平成25年にとめるというこのお約束は、この山崎バイオの計画ではおくれるという御報告がありました。だけれども、市長は市長のお考えがもし何かほかにあるんだったら、25年にとめられるということもあると私は期待をしているんですが、その辺はいかがですか。この25年というお約束は守ることができるのかできないのか、いかがでしょう。
 
○松尾崇　市長　　先ほども申し上げましたとおり、それを実現する方策というのは申し上げるわけではないですけれども、現在のまま計画で行きますと、25年前後ということは難しい状況であるということは申し上げさせていただきたいと思います。
 
○17番（三宅真里議員）　　現在のこの計画では難しいということですね。
　同じことをお聞きしますけれども、じゃあちょっと質問を変えさせていただきますが、今泉の焼却炉は25年にはもうとめることはできないという、もうできませんよ。で、もう一つ、これはとても覚書って幅があるんですが、年次に、お約束の年次に。平成17年の４月に再稼動していますから、その再稼動後、10年、ここで一区切りあるんですね。ということは、平成27年の３月まで、ここで一つの考え方、そして後は平成25年ごろまでという考え方があるんですが、この平成25年というのは難しい。では、平成27年の３月まで、この幅が広い中で市長はこのお約束をどのようにお考えになられますか。
 
○松尾崇　市長　　当然ですね、今泉の方々とのお約束ということをできる限り尊重してまいりたいというふうに考えているところです。それにつきまして今いつまでという、この今泉に限定してですね、申し上げるということは、すべてがさっきおっしゃっていたように三位一体ということで関連している部分がございますので申し上げられませんけれども、少なくとも今泉の方々に今お伝えさせていただいているのは、27年ではなく28年までの稼動ということをお伝えをさせていただいているということです。
 
○17番（三宅真里議員）　　今泉の焼却炉の、この３町内でですね、岩瀬、今泉、今泉台、この方々には平成28年の山崎の稼動ということを伝えられているということなんですよね。それはもう住民の方たちには山崎を進めていくんですよという方向でこの報告をなさったということだと考えられるんですけれども、市長は山崎を進めるということでお考えになっているということになると思うんですけれども、それで、そう確認させていただいてもよろしいですか。
 
○松尾崇　市長　　もとに、また繰り返しの答弁になりますけれども、そうしたことも含めてですね、今行政の手続は進めているところでございます。そこに支障のない中でしっかりと方向性、私の中でのこれまで皆様方にお伝えしてきた部分というのをしっかりとお伝えをさせていただきたいというのでもう少しお時間をいただきたいというふうに申し上げているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　行政の手続は進めていく、市長は御自分のお考えはまだ定まっていないので、それは市長だけがとまっていて行政のほうは進んでいくっていうこと、そういう何かとても食い違いがあるように思うんですけれども、それはどういうふうに私は判断すれば、どうやって皆さんに御説明すればよろしいんでしょうか。とても変な感じなんですけど。
 
○松尾崇　市長　　行政としてこれまで過去の経過の中で進めてきている部分がございます。そこは粛々と進めているというところでございます。これまで私が議会でも申し述べさせていただいたようなことが住民の方々にも不安に思われている部分というのがあるというふうに認識をしております。そのあたりをしっかりと御説明をさせていただきたいと、しなければならないというふうには思っていまして、そこについてはもうしばらくお時間をいただいて、しっかりとした結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。
 
○17番（三宅真里議員）　　ずっとお時間をいただいてということを伺っていると思います。
　もうこれ以上お伺いしてもなかなか進みませんので、ちょっとね、住民からの、皆さんのどんな声が上がっているのかということをちょっとお聞きしたいんですが、先日５月25日に今泉台の町内会館で、山崎のバイオは進めるが工期がおくれるという原局からの御説明がありました。このときに住民からどんな意見が出ていたのか、部長も同席されていましたのでお話をしていただけますか。
 
○相澤千香子　環境部長　　５月25日に開催いたしました今泉台町内会、これは今泉台町内会が主催でございました、３Ｒ説明会に出された主な質問、あるいは御意見、そして市の回答を御紹介いたします。
　一つ目として町内会のほうから、山崎周辺の住民の理解は得られるんでしょうか、協議状況はどうでしょうかという御質問がありました。これに対しまして市は、山崎浄化センター連絡協議会、周辺の地元町内会や、あと市の職員で構成される連絡協議会ですけれども、ここでの地元の御意見は、市長に、この施設というのはバイオマスエネルギー回収施設ですけれども、この施設を本当につくろうとしているのか直接話を聞きたいという状態になっていますということをお答えしていますということをお話ししました。
　それから、二つ目としては今泉町内会のほうから、山崎浄化センターのバイオマスエネルギー回収施設をつくらない場合の対応はどうするのか、ほかの計画があるのかと心配している。名越の延命化をして、また今泉がまた再度復活するようなことにならないのか心配でならないという話がありました。市のお答えとしては、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の稼動と名越クリーンセンターの延命化、今泉クリーンセンターの焼却停止、これは三位一体ですので、バイオマスエネルギー回収施設の稼動がかぎとなりますから、ぜひこの施設の建設を推進していきたいというふうにお答えしております。
　それから、御意見でしたが、老朽化した施設を年間8,000万もかけて何とか使っているという状態は周辺環境のためにもよくないので焼却停止をしてほしい。工事が延びそうだということよりも、今は市長が決断してスケジュールどおり着工ができるのかが問題ではないかと。説明を聞いていて、バイオマスエネルギー回収施設がよい施設だと思うので、市長としてもほかに誇る施設になるのではないかと。私たちの心配は市長が掲げた一から見直しから始まっていますと。全力で着工に向けて取り組んでほしいという御意見がありました。
 
○17番（三宅真里議員）　　今部長が具体的にお話をしてくださいました。皆さん本当に不安の中でいらっしゃるということですね。やはり市長が決断をなさらないので、もしかしたら、前の経験がありますからね、前とめると言っておきながら、それで半減化計画が棚上げされたことで使うことになってしまいましたので、そのときの思いをずっと引きずっているんです。また今度も何かあるんじゃないかという、そういう気持ちがとても強いんです。それが今部長が御説明をしていただいた言葉になっていると思います。
　市長はちょっとお金のことが、予算が御懸念でまだ結論を出せていない、そのことも、そしてまたほかにも何か方策があるのではないかということでお決めにはなれないでいらっしゃるということなんですけれども、もうこれは早く決めていただくしかないんですよね。いつまでも私の考えで行政の停滞を生じさせることは本意ではないとおっしゃったと新聞にも書いてありました。これは市長が停滞させるのはよくないと思っていらっしゃるんだったらば、ますます早く決めないといけないというふうに思っております。いつ結論を出すんですかってお聞きしたいところなんですが、それははっきりいつまでということは今お答えをいただくことは御無理なんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　何度も申し上げることになりますが、当然行政を停滞をする、特に将来に向けてのごみ行政を停滞させるということは当然本意ではございませんので、できるだけ早い段階でしっかりと結論を出してまいりたいというふうに考えています。
 
○17番（三宅真里議員）　　市長が決断を下していただかないと、やはりみんなが不安です。市民の方もそうだし、恐らく職員もそうだと思います。私たちもみんな一体どうなるのかという、ずっとその心配を持ちながらいることになりますので、早く決断をしていただくことが重要だと思います。2010年度の予算はもう可決をしておりますし、事務レベルではバイオの施設は進めていくようにきちんと引き継ぎもされておりますので、ここは粛々と、市長もおっしゃっていたように粛々と進められていると思っております。
　それでは、最後に予算についてお尋ねをいたします。2010年度の予算は市長が提案をされたものです。今年度予算の執行状況をお尋ねいたします。環境部の3,000万円は環境影響調査とされていますけれども、この調査は委託すると思いますが、入札状況とか契約状況をお聞かせいただきたいと思います。
 
○相澤千香子　環境部長　　生活環境影響調査でございますが、５月19日に契約を既に済ませまして、年間計画の中の１回目の悪臭調査を実施しております。
 
○17番（三宅真里議員）　　５月19日に契約をして、そして進められているということですね。
　それでは、下水道事業の1,200万、こちらは今年度新たにバイオマス事業負担金として一般会計から特別会計に繰り出されているはずですけれども、都市計画決定及び都市計画法、下水道法、事業認可手続を行うための予算というふうになっておりますけれども、こちらの執行状況はどうなっていますでしょうか。
 
○山内廣行　都市整備部長　　ただいま議員さん御指摘のとおり、私ども都市整備部のほうでは都市計画決定に係る申請図書等作成業務と公共下水道事業計画変更認可等図書作成業務の両業務を平成22年度、23年度の２カ年の債務負担行為で設定しております。現在は国や県との調整を進めつつ、委託業務発注に向けた準備を進めているところであります。
 
○17番（三宅真里議員）　　こちらのほうも着々と進められているという確認をさせていただきました。
　今年度予算のうち、3,000万円は既に契約済みです。下水道事業の関係も計画的に進めていただいております。昨年度は4,000万円かけて基本構想、基本計画を策定いたしました。名越の焼却炉の長寿命化計画による改修工事の予算も今年度計上されています。これは生ごみを省いた高カロリーに対応できる工事になります。一つ一つここまで積み上げてきている事業です。市長が言われるとおり、税金が１円たりとも無駄にならないように、後退することなく進めていくべきだと考えております。今までずっと御懸念があるというふうに伺っておりましたけれども、きょうはその御懸念の一つが大きな財源を投じることによるものということが確認できました。ごみを燃やす一辺倒の考え方から脱却をして、資源化できるものは資源化をしてまいりました。鎌倉市は５年連続リサイクル率ナンバーワンになっています。今回の生ごみの資源化というのは分別の最終章とも言えると思っております。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設は資源循環型社会の形成並びに化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーの活用による地球温暖化防止に貢献する事業です。古い焼却炉の整備計画も含んだ鎌倉市のごみ処理計画であります。環境と経費両面から見ても最新式の生ごみ資源化施設建設に向けて自信を持って取り組むべきということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時53分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、渡辺隆議員。
 
○10番（渡辺隆議員）　　それでは、通告に従い一般質問を行います。
　まず初めに、和賀江嶋の保全についてということで伺います。私も地元なんで子供のときから「わかえじま、わかえじま」と言っていたんで、途中で「わかえのしま」ではなくて「わかえじま」と言ってしまうかもしれませんけれども、そこはちょっと御勘弁いただいてですね、進めたいというふうに思います。
　皆さんもちろん世界遺産の登録候補ということで和賀江嶋はよく御存じだと思うんですけれど、ちょっとおさらいという意味でですね、ちょっと読ませていただきたいと思います。
　和賀江嶋は鎌倉市材木座及び逗子の小坪沿岸に所在する日本に現存する最古の築港遺跡である。現在の材木座海岸東の端は古くは和賀江または和賀江津と呼ばれ、鎌倉幕府当時の港であった。当時鎌倉前面の海岸は港としてにぎわい、数百そうの船が常に停泊していたが、大きな風による破損や転覆が多く、海岸が遠浅のため荷の上げ下ろしが極めて不便であった。これを見た勧進上人往阿弥陀仏が船着場の必要を幕府に説いたため、執権北条泰時以下がこれに協力した。1232年７月15日に着工し、各地から石を運搬して８月９日に完成した。和賀江嶋は鎌倉の海の玄関口として海上交通の物流の拠点となり、中世都市鎌倉の発展に重要な役割を担った。中世においては極楽寺により修繕が行われ、江戸時代には鶴岡八幡宮の修理に際して修復が行われるなど、江戸期においても和賀江嶋は活用されていた。大正12年、関東大震災により土地が隆起し、石積みが崩落した。昭和20年には小坪村に砲台を築くため、海軍により島の基部、基本となっている石が運び出されたが、島の形状はおおむね残されており、特に先端部は良好に遺存している。和賀江嶋は昭和29年、神奈川県指定史跡に指定され、次いで現存する日本最古の築港遺跡として昭和43年国指定史跡に指定された。平成12年に神奈川県が航空測量を行ったところ、島の西側及び北側で石の範囲が広がっていることが確認されたため、平成18年に追加指定された。鎌倉市では鎌倉の歴史的遺産の世界遺産登録を目指して現在準備を進めているところである。
　このような説明が沿革ということでなっております。いつも私、司馬遼太郎のですね、文章でちょっと冒頭入ったりすることもあるんですけれども、今回、三浦半島記といって、司馬遼太郎さんがですね、最晩年に鎌倉を訪れました。そのとき御成小学校であるとか鎌倉市役所についても触れているんですけれど、探してもう１回読んで見直してみたんですけれど、和賀江嶋には全然記述がないと。多分満潮でですね、見えなかったんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、当然これだけ世界遺産に登録するという遺跡ですから、非常に価値のあるものだというふうに認識しています。この間、たまたま６月５日の神奈川新聞でもですね、文化財課の玉林さんが、海外に開かれた首都という文章を寄せていまして、その中でも江戸時代には満潮期、満潮のときでも１メートルくらい島が見えたと、港が見えたというようなことを書かれています。今現状を見ますと、満潮になると本当に海しか見えないわけで、石の崩落もかなり進んでしまっているという状況だと思います。毎年ですね、材木座自治連絡協議会のほうでですね、これ、いろいろ商店会がやったりとか地元の方がやられて続けてきて、もう34回目、和賀江嶋の清掃がありまして、これは国交大臣にも表彰されていると。ことしは５月16日にありまして、松尾市長もですね、参加していただいてですね、ことしも行われたんですけれども、世界遺産登録ということで世界遺産登録推進協会会長でも松尾市長はあられるというふうに思いますし、またこの間もその清掃のときは一番、島の先端まで行っていただいてですね、清掃していただいたようですけれども、そういうところで見て今現状和賀江嶋の状態をよく確認をされたというふうに思いますけれども、どのような今感想を持たれているかということを伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　和賀江嶋は武家の古都・鎌倉を構成する重要な候補資産として位置づけられているところでございます。今議員からるる御説明ございましたとおり、先日の清掃活動にも参加をさせていただきました。材木座市民の方々が中心になって年に１回実施されているということでございまして、地元の方々に大変愛されている史跡であるなというふうに認識をさせていただいたところです。また、参加された方の中には岩手県の北上市からも参加をされている方々がいらっしゃって、14年ほど前から和菓子の御縁から参加をされていると、わざわざそのために来られたというお話をお聞きをして、より一層この未来に確実に守り伝えていかなければならない貴重な史跡であるということを認識させていただいたところです。
 
○10番（渡辺隆議員）　　松尾市長も非常に重要な遺跡であるということは認識していただいていると。その状態についてですね、目の当たりにされたと思いますけれども、普通の人が見たらこれが港だったということは連想できる状態ではないかなと。仮に世界遺産になったとしても、そのまま危機遺産になっちゃうんじゃないかななんて思うんですけれども。私も文化庁のほうに行ってですね、話を伺いました。で、文化庁のほうはですね、やはり今の状況を保存していくというようなことを考えているということらしいです。遺跡の重要性についてはですね、声を大きくして言われたぐらい非常に重要なものであると、日本の最古の築港建築であるというところについては文化庁のほうも十分認識されていると。やはり一方で見てみれば、正直言えば、地元だから逆に言わせてもらいますけれど、石が転がっているだけのような状況になってしまっています。その中でですね、復元するということの可能性についてですね、考えがあるかどうか伺いたいというふうに思います。
 
○植松芳子　生涯学習部長　　和賀江嶋の復元整備する考え方なんですが、平成18年３月に文化庁の助言、それから県、逗子市との協議、本市の文化財専門委員会、逗子市の文化財保護委員会の学識経験者の監修によりまして策定されました保存管理計画書がございまして、その中で和賀江嶋は日本最古の築港遺跡として我が国海洋土木史上まれに見る貴重な港湾遺跡として非常に重要であり、復元整備を行う場合は築造当時の状況に復元することが必要であるというような考え方が示されております。このようなことから復元整備に当たりましては文献史料、他の類例、発掘調査の成果を総合的に判断しまして、学識経験者による検討をした上で整備を行う必要があると思っております。現在は根拠資料が不足している状況であるため、今後の調査や研究の進展を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　私もさっき確認してきてお恥ずかしい話なんですが、「ちくこう」ではなくて「ちっこう」と読むそうなんですけれども、それくらい、私自身も恥じているんですけれど、関心がなかったのかなと。文化庁に行っても非常に重要な遺跡であるという位置づけなんですけれども。その中でですね、保存計画、平成18年の史跡和賀江嶋保存管理計画策定報告書、これは本当、鎌倉関係のお歴々がお集まりになってつくられたものなんですけれども、その史跡のですね、本質的な価値が来訪者であるとか地域住民などにもっと理解されるよう適切な情報提供に努めるということもうたってあるというふうに思うんですけれども、その辺についてはどのような努力をされているか伺いたいと思います。
 
○植松芳子　生涯学習部長　　今お話がございましたように、地元住民の方や市民、来訪者に適切な情報提供を行うことは、史跡の理解を深めていただくために重要なことと考えております。そのために史跡の重要性を書いた説明板を設置しております。そして地元町内会を中心とした清掃活動の際には、参加者の方に和賀江嶋を説明したパンフレット等の配布を行っていただいているところでございます。今後も史跡の本質的価値を理解していただくために、さまざまな場面で地元住民の方の皆様や関係機関の御協力をいただきながら普及啓発活動を行っていきたいというふうに考えております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　清掃時にですね、いろいろな普及、知っていただくために普及啓発活動を続けるということで、ことしはたまたまだと思うんですけれど、いつもそちらの文化財課のほうからですね、パンフレットを出していただいてそれをお配りするようなことにしているんですけれど、これは提案でしかないですけれど、ことしはちょっと忘れちゃったみたいですけれど、もっと、例えば一中の生徒さんもね、参加されたりしていますので、やはりそういうところで、いい機会ですのでね、もう少し歴史のこと、遺跡のですね、重要性についても説明してもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　文化庁ないしこの保存管理計画書の中ではですね、やはり今の状況で触らないで情報提供等ですね、進めていくというようなところがメーンになってしまっているということだというふうに思うんですけれど、これは例えば観光客の方が来てもですね、満潮のときは海しか見えないわけで、ないし干潮のときはですね、石が転がっているというような状況ですので、やはりそのイメージ自体がなかなかわかないのかなというふうに思います。例えばですね、これ、運輸省がですね、江戸時代の史料をもとにこんな絵図をね、かいてみたと。これは江戸時代の史料ですから、鎌倉時代じゃないんでこのままじゃなかったのかもしれないと。小さくて申しわけないですけれど。そんなことで確かにこういう復元図があるとですね、見たときにイメージしやすいということもあるというふうに思います。ただ、これが江戸時代なもんだから復元には至らないという状況だと思います。で、運輸省がですね、当時運輸省だったんですけれど、文化庁とまたちょっと違った見解で、文化庁はあくまでも大切な遺跡だと。で、保存をしていくというようなスタンスだというふうに思うんですけど、これは当時の平成10年に運輸省のほうがですね、復元に向けて調査に来たんですね。運輸省はこれ、文化財というより港としてとらえたということです。これは最古の港ですから、港として見て運輸省のほうが調査に来た。しかも復元が目的であるということだったそうです。その後ですね、いろいろと進まないことがあって頓挫してしまったみたいなんですけれども、やはり今申し上げましたみたいに、それなりにイメージがないとですね、なかなか人々に理解していただくことはできないんじゃないかと私は思います。で、やはり学識経験者などで構成する復元のための整備委員会みたいなことを設置を行ってはどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○植松芳子　生涯学習部長　　復元整備委員会を設置してはどうかというお言葉をいただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、復元整備を行うためには、今現在根拠資料が不足している。復元するには、先ほども言いました築造当時のそれがわかるような資料がないとできないということになっておりますので、今後の調査や研究の進展を見きわめまして、将来復元的整備を行っていく場合には学識経験者の方を主体とした復元整備検討委員会といいましょうか、御提案いただいたような委員会を検討していきたいというふうに思っております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　今お答えあったみたいに、根拠となる資料が乏しいんじゃないです、ないということでなかなか進められない。ないし専門家の方たちを招いてということだと思うんですけれど、まずやはり地元でですね、今まで何度も修復してきているわけですね、これ。人為的な手が加わっていると。極楽寺さんとか八幡様がですね、地元の人たちとともに修復してきたような経緯もあるわけです。そうするともともとのところということは非常に遺跡として価値があるにしてみても、やはり何らかの手は加えていかなければならない、そういう歴史的経緯もあるということをまた文化庁にも理解していただかなきゃならない。まず専門家じゃなくてですね、やはり情熱を持ったような方たちがまずそういうものを研究してみて、そういう運動を起こしてみるということがまず必要だというふうに思います。例えば世界遺産のですね、登録推進協議会のワークショップでも遺跡ということをテーマに市民の皆さんがお話し合いの機会を持たれ、その中で和賀江嶋は世界遺産登録に値しないんじゃないかと。何でかというと、これ、見えないからです。見えないものにストーリー性は持てないというような御意見もありました。そういうところでいえばですね、もちろん文化庁ないし今部長が答弁されたような考え方もあるというふうには思いますけれども、やはり和賀江嶋のですね、保護や保全の機運を高めるため、ないし地元や団体、地元の研究者なんかでですね、保全に向けて盛り上がっていくような体制をつくるために、そういう勉強会みたいなものを始めたいと。また情報共有という意味でもね、鎌倉市のほうでも協力していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○植松芳子　生涯学習部長　　和賀江嶋の理解を深め、また史跡の保護の機運を高めようとするような地元住民の方や地元の研究者などで勉強会または協議会等の会ができましたら、ぜひまた活動していくときには市も情報提供する、またそのほかできる範囲の中で協力をさせていただきたいというふうに思っております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　これはもう夢のような話になるかもしれませんけど、やはりそういう情熱を持ってですね、例えば復元に当たろうというようなことになるとですね、意外と絵図が出てきたりしないかななんて思ってるんですけれども、ないし私のほうも文化庁はこういう結論を出してるわけですし、鎌倉市教育委員会や逗子市教育委員会にしてみてもそうなんですけれども、やはり例えば国交省にアプローチをかけてみたりしてみたいと思いますし、逗子市のほうでもですね、協力を要請してみたりと、私なりの努力をしてみたいというふうに思っております。将来ですね、例えばそこに帆船が浮かんでいたりですね、先ほど示したみたいなこういう復元ができたら、非常に皆さん興味を持って鎌倉の文化の理解を知るためにですね、のような機運が高まってくるんじゃないかなというふうに思いますし、そういうことの積み重ねが世界遺産登録ということになってくるのかなというふうにも思っております。で、実際これができるかどうかわからないですけれども、例えば次の話で漁港として使っていた、江戸時代はですね、ようなところもありますので、実際の漁港としても使えたらいいななんていうことを私自身はですね、夢のように思っていますけれど、そういう機運が高まってきた際には市もですね、きちっとやはり同じように情熱を持って取り組んでいただきたいというふうに希望しておきます。
　続いて、鎌倉漁港の建設に向けた取り組みについてということで質問をいたします。松尾市長のマニフェストでは調査費約9,500万円の鎌倉漁港整備の計画を見直すということでされていました。一方で漁対協の中で鎌倉漁港の必要性は認識しているというようなことをおっしゃったということを聞いております。22年度はですね、修正予算として800万円が予算化されております。私は今回その増額修正には賛成をしなかったので、漁港反対派とかいうことをなぜだか花屋さんに言われたりしたんですけれども、その800万円ついたわけで、それをどのように、予算をどのように活用して今後の鎌倉地域の漁港建設を進めていくかということを伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　議員御指摘の予算は、鎌倉地区の漁港建設に向けた構想づくりに活用するものであるというふうに認識しているところです。鎌倉地区の漁港建設に関しましては鎌倉漁港対策協議会が昨年度まで３回にわたって検討を重ねてきたところでありまして、第４回目の会議を７月ごろに開催をしていただく予定になっております。その会議の中で昨年度の成果も踏まえまして、協議会として今後の漁港建設に向けた進め方について協議をしていただきたいというふうに考えています。その後、漁対協での協議の結果を尊重しながら、市として今後の進め方、適切な予算の執行について決定をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○10番（渡辺隆議員）　　恐らくコンクリートから人へというような流れが今世の中であるわけで、そこのところも市長は財政面ということも考えられたんだというふうに思います。実際ですね、国や県の公共事業に対する予算削減というのは非常に厳しい状況だと思います。そんな簡単にですね、予算がとれる状況にないと思いますけれども、今、国・県ではどのような状況になっているかというのを伺いたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　国・県の予算の状況についてでございますが、国の水産基盤整備事業は昨年行政刷新会議による行政仕分けの対象となっております。平成22年度の予算要求の縮減ですとか事業の絞り込みがされておりまして、当初予算額は約822億円で、対前年度比31.3％の減、額にいたしまして374億円の減額となっております。県におきましても厳しい財政状況の中、平成22年度の水産課関連予算でございますが、約39億9,700万円でございまして、対前年比6.5％の減、額にして２億7,800万円の減額となっております。国では予算規模の縮減に伴いまして、漁港施設の老朽化などに対応するための事業に重点を置くとともに、新規採択におきましては事業の必要性の精査、緊急性の高い地域を限定するなどの絞り込みが行われておりまして、今後もこのような傾向が続くものというふうに認識しております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　今御案内があったみたいに非常に厳しい状況であるということは事実ですし、やはりかなりアピールできる要因がなければなかなか進めることは難しいのかなというふうに思っております。私も鎌倉の漁業ということ、関心を持ちましていろいろ見させていただいている中でですね、漁港は実際ないわけで、鎌倉地区には、その中で漁業活動を行っている鎌倉地域の漁業の現状ですね、隣接する例えば腰越であるとか小坪であるとか、地区に関して例えば漁獲量ですね、に関してそれが一つの目安になると思うんですけれど、どのような状況なのかということを伺いたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　鎌倉地区の漁業と腰越、小坪地区の漁業の比較でございます。隣接する腰越地区、小坪地区の比較でございますけれど、年間の漁獲量につきましては鎌倉地区が約162トン、これに対しまして腰越地区が131トン、小坪地区が約128トンになっております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　今御案内ありましたけれど、私も恥ずかしながら知らなかったんですけれど、腰越や小坪よりもですね、この年、いろいろとね、年によって変化はあると思うんですけれども、よりも漁獲量は多いというような結果になっています。しかも港がない中でですからね、そういう意味では本当に地元の方々、努力されているなというふうに思っております。私も水産庁のほう、国のほうですね、水産庁のほうも行きました。それとあと県のほうの環境農政局というところが担当ですけれども、そちらのほうも行きました。私が行った目的はですね、先ほどの予算の件もありましたけれども、非常に厳しいんでね、鎌倉さんが無理でしょうというようなことを言われるのかと思ったらですね、水産庁のほうもですね、きちっとした計画ができればそれはもう十分検討しますというようなことをおっしゃっていました。ないし環境農政局についてもですね、前から鎌倉の漁港はつくりたいというふうに我々も思っていたと。何で腰越が先になっちゃったのかなとも思うんですけれども、環境農政局の人もですね、ぜひつくりたいというような意思は示しておられました。そうすると先ほど申し上げたみたいにいかにアピールできることがあるか、ないし一番のポイントは国も県もおっしゃっていましたけれど、やはり市民との合意形成がいかに図れるかということが重要であるというようなこともおっしゃってました。市民との合意形成の中ではやはり例えば景観面とかで非常に難しいところも出てくるのかなというふうに思っています。鎌倉市民を説得するにはキーワードじゃないですけれど、鎌倉らしさみたいなところを強調していくのが一番私は説得力が生まれるんじゃないかなというふうにも思っております。観光資源として資すると、あと商業ブランドとしてですね、鎌倉の魚ということを確立する。ないし防犯面とか養浜面でもそういうことに役に立つような形にしていくというようなこともさまざま含めてですね、考えていけば、決してあきらめるようなことではないのかなというふうに思ってます。ただ、漁港ができるまでにはまだまだ時間はかかります。非常に長い時間かかると思います。昨年の10月の台風18号でも浜小屋が壊滅的な被害を受けております。このような気象状況ですから、あのようなことはまた起こり得るというふうにも思います。持続可能な漁業の振興の面からもですね、安心して漁業ができる施策ということがですね、漁港建設と分けて考えても必要だというふうに思っております。その辺についてどのような考えをお持ちか伺いたいと思います。
 
○小礒一彦　市民経済部長　　安心して漁業ができる施策ということでございますが、昨年の10月の台風18号によりまして材木座地区、坂ノ下地区の漁具倉庫ですとか漁船に大きな被害があったというところでございまして、何らかの対応が必要であるというふうに認識してございます。漁具倉庫を台風などによる高潮の被害から守るためには堅固な構造にするということも考えられますが、材木座地区、坂ノ下地区の海岸につきましては県が管理いたします海岸保全区域となっておりまして、海岸法によりあくまでも簡易である、そういう漁具倉庫の設置に関して許可がされているところでございます。まずは漁業者の皆様の意向を確認いたしまして、海岸管理者でございます神奈川県と協議しながら適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　そうですね、やはり漁港の建設自体というのは非常に難しい問題をはらんでいるというふうに思いますけれど、今やるべきことということはですね、きちっと話し合って進めてっていただけたらというふうに思っております。で、例えば私、今回勉強させていただいて、例えば片瀬なんかにあります漁港ですね、なんかであれば桟橋形式にして、市民も釣りができるようなね、形にしたりであるとか、観光もできるようなね、漁港にしたりするとかですね、やはり鵠沼のほうの浜小屋もまとめて大きくして、そこで会議とかもできるようにしたりとかいうようなこともしているようです。さまざまなことがあるというふうに思いますので、漁港建設に向けた協議とですね、そして当面必要な漁業支援の施策を並行して考えるということで進めていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　昨年10月の台風18号によりまして、とりわけ鎌倉地区の漁具倉庫や漁船が甚大な被害を受けたことから、平成22年度予算で台風などの災害による漁業施設への被害に対しまして見舞金を支給する制度を設けたところでございます。台風被害の軽減など、漁業支援の施策につきましては鎌倉地区の漁業にとって喫緊の課題であることから、漁業者の意向を十分に確認しまして、どのような支援策が可能なのかどうかを検討してまいりたいというふうに考えています。
 
○10番（渡辺隆議員）　　やはり800万、今回つきましたけど、それで漁港がすぐにできるわけでは当然ないわけです。市民の理解を得て、漁港建設に進んでいくためにも、やはりできることをきちっとやっていくということで市民との合意形成も図っていくということが、私は積み重ねとしてですね、こういう大きな事業をするには必要だというふうに思っておりますので、ぜひその辺話し合って進めていただけたらというふうに思います。
　続いてですね、総合体育施設について伺いたいと思います。これはですね、私もずっと予算要望等させていただいたことなんですけれども、スポーツ施設の整備基金への積み立てが平成20年当初、１億円積み立てられた。平成21年、2,000万円積み立てられたと。平成22年になって計上が、一般会計からの繰り入れがなくなったと。突然なくなっちゃったんですけれども、今後積み立てに関しては行っていかないのかということで、そのお考えをちょっと伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　総合体育施設の整備につきましては、市内にまとまった空き地がないことから用地の選定には至っておりませんが、施設整備に向けて平成20年度にスポーツ施設整備建設基金を設置しまして、平成20年度に１億円、平成21年度に2,000万円を積み立てて、運用、利息を含めると、これまでに約１億2,120万円の積立額となっているところでございます。平成22年度は本市の厳しい財政状況によりまして、スポーツ施設整備建設基金の積み立ては行わなかったという経緯がございます。私もこのスポーツ施設の必要性ということは十分認識をしているところでございまして、積極的に進めていきたいという意向はございます。平成23年度以降につきましては、本市の財政状況を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えています。
 
○10番（渡辺隆議員）　　財政厳しい状況、私も理解できるところではあります。やはりですね、先ほどの漁港の件もそうだと思います。じゃあできることを今やらなければならないことというふうに考えていかなければならない。その中でいえば、深沢の多目的スポーツ広場の暫定利用ですね、今暫定的に利用しているわけですけれども、平成25年３月までというように伺っておりますけれども、その中でですね、できること、できるような整備ということはないものかというふうに考えております。そのような例えば利用団体とですね、お話し合いもあるというふうに思いますけれども、していただけるようなことは、計画みたいなものはあるでしょうか。
 
○植松芳子　生涯学習部長　　深沢多目的スポーツ広場、今お話がございましたように、暫定利用で平成25年３月まででございます。そういう暫定利用ということで経費をかけての整備は大変難しいというふうに考えておりますが、できる限り良好な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。例えば乗用の芝刈り機による定期的な草刈り、グラウンドの不陸整備、散水など、これまで以上に回を重ねて実施していきたいというふうに考えております。また、毎年なんですが、スポーツ広場の養生のために春と秋に一定期間休場し、芝生の補植や種まき、また目土などの作業を実施しておりますけれども、ことしの６月14日から予定しております養生期間ではこれまでと異なる芝生の種類を補植しまして、その効果の検証も実施していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても限られた期間ではありますけれども、少しでもよりよい施設となりますよう通常の維持管理に努めたいというふうに考えております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　今芝生とかいうお話もありましたけれども、ちょうどいい機会ですので、総合グラウンド建設目指しているわけですし、そういうところでぜひ努力していただけたらというふうに思います。
　１点ですね、深沢の多目的スポーツ広場というのは着がえる場所がありません。で、特に子供さんたちも多く利用されているという中でいろいろ子供さんをねらった犯罪とかいうのもありますんで、着がえる場所ぐらいは提供できないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○植松芳子　生涯学習部長　　深沢多目的スポーツ広場には現在更衣室がございません。着がえの必要な利用者にとりましては利用しにくい状況であるということは承知しております。大会などで着がえが必要な場合には近隣に公共施設もございますので、その利用についても調整を図っていきたいと、そういうふうに考えております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　何かあってからでは遅いというふうに思いますんで、ぜひ近隣にね、そういう施設もあるというふうに思います。ぜひ交渉していただきたいと思います。
　暫定期間の終了後ですね、スポーツ課として総合体育施設ということはどのように考えて、要するに例えばどういう形で希望を出していくのかと、土地利用ですね、非常に大きな土地が要るというふうに思いますので、今どのように考えて進めておられるか、伺いたいと思います。
 
○植松芳子　生涯学習部長　　今御紹介いただきましたけれども、市内に総合体育施設の整備が可能なまとまった空き地がないことから、現在暫定で使用しております深沢多目的スポーツ広場は市内でサッカーやラグビーの公式試合が行えるグラウンドとして大切な広場だというふうに考えております。そのために今事業が進められております深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業、これが実施される際には、その機能の一つとして総合体育施設が導入できるよう関係セクションに要望しているところでございます。
 
○10番（渡辺隆議員）　　今ちょうど暫定でもですね、深沢のほうで使っているということですので、今後深沢の国鉄跡地について希望を強く出していただきたいというふうに思います。で、今平成25年３月と、暫定利用の期間が終了するということですけれども、それまでにこの整備計画というのはきちんと進むんでしょうか。これ、私言っているのは、25年３月ということで言われていますので、そうすると暫定利用の中でなかなか整備に関するですね、投資が進まないというような部分も出てきておりますんで、その整備計画というのは予定どおりいっているのかということで伺いたいと思います。
 
○高橋洋　拠点整備部長　　国鉄跡地周辺総合整備事業につきましては、私有地やＪＲ大船工場跡地を中心とした面整備ゾーンの土地利用計画策定に向け、ＪＲを初め関係権利者の方々と合意形成を図りながら進めているところでございます。その後、平成22年１月、ＪＲからＪＲ大船工場跡地の土壌汚染対策等の関係から、工場跡地の土地利用につきましては慎重に検討していきたいとの意向が示されました。早期の事業化において土壌汚染対策は大きな課題でありますが、市とＪＲとで土壌汚染対策処理を踏まえた土地利用計画を策定し、平成25年の事業着手については予定どおり進めてまいりたいと考えているところでございます。
 
○10番（渡辺隆議員）　　今部長おっしゃられたみたいに、土壌汚染、ＪＲとの話もあるというふうに思いますし、新駅構想に関してもですね、まだ確定しているわけではないというところで難しい面もあると思いますけれども、早くですね、その計画が進むように私も願っておりますけれども、その土地利用計画の中で総合体育施設の整備というような可能性は今現在あるのでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　深沢地域国鉄周辺跡地における新しいまちづくりに当たりましては、現在庁内に設置しました公共施設の全市的配置計画策定検討会において公共施設の導入機能について、その検討を進めているところであります。この深沢地域に導入すべき機能の検討に当たりまして最も大事なことは、深沢のまちづくりのテーマであるウエルネスの実現、そして総合計画で掲げる第３の拠点の整備、市が抱える課題を解決するということが大事だと考えています。今御質問の総合体育施設ということですが、これは市民ニーズも高く、必要な施設であると認識しておりまして、その導入機能の一つとしては検討の対象にはなっております。グラウンドということに限らず、総合体育施設という位置づけで今検討の対象にしています。
 
○10番（渡辺隆議員）　　先ほど25年３月に何とか計画を立てていきたいということですので、もう余り時間もないというふうに思いますし、スポーツ課のほうも深沢にというような希望もあるということでですね、もちろん土地の面積が多いですから、非常に専有面積が多いので難しい面もあるのかなというふうには思いますけれども、ぜひ検討を進めていただけたらというふうに思っております。
　なかなか総合体育施設をつくっていくのが難しいという面はあるというふうに思います。できることがあるかなということで、一つ、徳洲会、湘南鎌倉病院の徳洲会が看護大学、これから看護師の方たちが不足してくることが予想されるという中で看護大学を開校したいというような意向があると聞いております。当該地域でそのような大学をですね、誘致するような意向はあるのでしょうか。また、開校の際にですね、グラウンドが整備された場合、今徳洲会のほうは、非常にいいジムですね、体操のための施設をつくっていただいております。で、非常に優秀な選手も輩出、設備が整っていますのでね、コーチも非常にレベルが高いようなところで体操を教えていただいているというようなことがあります。そういう設備面でですね、非常に今後のスポーツ振興については重要になってくると思います。例えば総合グラウンドに併設するような、例えば学校ですのでね、グラウンドをつくるというふうに思いますけれども、その中でそのグラウンドをつくっていくような、借用できるような可能性というのは考えられるんでしょうか。
 
○高橋洋　拠点整備部長　　徳洲会の看護大学構想については議員御指摘のとおり、これまでも面整備ゾーンで開校したいとの意向が示されていますが、本事業のスケジュールとの整合が図れず、現在現実味を帯びていない状況でございます。大学開校の可能性につきましては、今後実施を予定しています民間事業者ヒアリングの中で確認を行ってまいります。あわせて開校やグラウンドの活用の可能性についても確認してまいりたいと考えております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　今もちろんね、確定することもできないと思いますけれども、そういう考え方もね、一つの、総合グラウンドをつくるのも非常にお金が多くかかります。土地の確保も難しいという面であれば、そういうことも一つ可能性として考えていただきたいというふうに思います。また、事業着手するまでの間、今Ｃ用地があるんですけれども、前、暫定利用としてグラウンドで使いたいというようなお話もあって検討したときに、小さい川があって、橋がないんでなかなか難しいというようなお話もありましたけれども、今拠点整備のほうで資材置き場になっているということですので、橋は問題はクリアしたのかなというふうに思います。これは例えばですけれども、今可能性を探っていますので、Ｃ用地を暫定利用として使用するということは可能なのでしょうか。
 
○高橋洋　拠点整備部長　　Ｃ用地の暫定利用につきましてはですね、これまで暫定利用を行っているＡ用地、それとＢ用地と同様に、平成25年度の事業着手に至るまでの間、有効利用を図るべく、広く暫定利用の募集を行ってまいります。
 
○10番（渡辺隆議員）　　そのような可能性もあるということだと思います。あと大船中学校がですね、現在校舎改築の計画を進めていると聞いております。サッカー等のですね、公式試合ができるようなグラウンドが整備される可能性はありますでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　大船中学校の改築でございますけれども、ことしの３月、早期の事業実施を目指しまして、平成22年３月にですね、大船中学校の改築検討協議会という、学校関係者だとかＰＴＡの方々に入っていただいてそういう協議会を立ち上げました。ことし中に協議会を数回開催いたしまして、施設整備の方向性、あるいは施設整備の考え方などといった基本計画を取りまとめていくこととしております。この大船中学校は今御質問にございましたようにグラウンドも大変広くて、中学校での公式試合ができる市内で唯一の学校であるということで、いろいろな大会が多く開かれております。そういったことから土地を所有しておりますですね、財務省の関東財務局のほうに対しまして、改築後も現状の面積、敷地全体の面積をですね、引き続きお借りしたいと、借地をしていきたいということで要望してまいりまして、まだ正式な回答とはなっておりませんけれども、大船中学校の教育目的という中で使用していくことを前提ということでですね、現状の面積の継続の使用を認めていただけるというような内諾はいただいておるところでございます。今後先ほど申しました改築の検討協議会の中でですね、学校の施設あるいはグラウンドの配置計画といいますか、配置の考え方のようなものについても当然議論されていくものというふうに考えております。そういった中でですね、今の大船中学校の広い敷地を有効に活用したグラウンドの整備というものについても当然検討されていくべきものというふうに考えております。
 
○10番（渡辺隆議員）　　何とかですね、よい環境で子どもたちがスポーツできるというようなことが進められたらなということで、いろいろな可能性について伺ってまいりました。総合体育施設がきちんとできることにこしたことはないんですけれど、なかなか難しい面もあるということで、そういうさまざまな可能性をですね、探っていきたいというふうに思っております。
　今回和賀江嶋の件、鎌倉漁港の件、そして総合グラウンドの件ということで御質問させていただきました。これは例えば和賀江嶋の復元にしても大変にお金がかかる話だというふうに思っております。大きな事業だと思います。で、財政面の負担も大きいということですけれども、やはりその方針の、財政が許す中でですね、できないことも恐らくあるでしょう。ただ、その中でできること、可能性を探し続けるという努力はですね、やはりしていかなければならないですし、何かしら手を打つということもしていかなければならないというふうに私は思っております。
　松尾市長も改革ということで進められております。今回事業仕分けということでですね、30事業やられるということだと思うんですけれど、予算が300万ですから、一つの事業当たり10万円ぐらいかかってしまうのかなと思うんで、それ以上の効果は期待しなければならないんじゃないかなというふうにも思いますし、その中でいえば、それをいかに今後広げて続けていくかということも必要だというふうに思っております。ないし、生ごみ処理施設についても先ほどいろんなお話がありました。観光厚生常任委員会でも行政というか、原局のほうからは安全性、技術性、技術面ですね、について問題はないというようなお答えをいただいた中で、松尾市長はその翌日の新聞に懸念があるというようなことをおっしゃっていたということもあります。これはそうするとまだ行政内部でですね、詰まってない面もあるのかなというふうに思いますし、やはり市長はマニフェストの中で、バイオ施設については見直すというようなこともおっしゃっています。それをいこじになって守る必要はないというふうに思いますけれども、やはりその中できちんとした研究をされてですね、責任は市長にあるわけですから、きちんとした形でですね、進めていいと私は思います。しっかりした考え方を持って進めれば何もためらうことはないと。それは最後に説明しなければならないのは市長、市民に対して責任をとらなきゃならないのも市長だというふうに思いますんで、行政内部でですね、きちんと自信を持って話し合っていただきたいというふうに思います。それが市民と約束して市長の今ポジションにあるわけですから、自分が思ったことを貫いていただきたいというふうに思っております。それについては行政も、市長が懸念を持っているのであれば、そのこともきちんと聞いていただいて進めていく、ないし、それでなければまだ議会に報告するような段階ではないと私は思っております。ですから市長は自分の思ったこと、せっかく市長になったわけです、市民はそのことに期待しているわけですから貫いていただきたいというふうに思います。
　例えば横浜の林市長がおっしゃってたんですけれども、改革派市長ですかというようなことを林市長が聞かれたときに、私は改革派市長ではありませんと答えました。彼女はかなり改革を進められていますけれども、改革というのは改革改革というんじゃなくて、日々の中で、日々の業務の中で改革を進めていくということが本来の改革であると恐らく認識されているんだというふうに思います。そういう意味でいえば、例えば、今西鎌倉でバリアフリーの工事が進められています。で、現場主義ということで松尾市長もおっしゃっています。その中で今自転車が非常にとめる場所がなくなってしまっているような状況があります。例えばそれが仮の駐輪場をつくったのであればきちんと告知するとかですね、そういうことをやはり進めていっていただきたいと思いますし、今回も指定管理者、ことしは例えば芸術館であるとか文学館であると、非常に鎌倉で重要な施設の指定管理者の選択もあります。情報公開を進めるということであれば、やはりその選定委員について、ないしその選定委員の選定のあり方についてとかいうところも情報開示ということを進める上ではですね、明瞭に、さらに明瞭に進めていく必要もあるというふうに思っております。そういうことを日々の業務の中で改革を進めることが大きな改革につながっていくというふうに信じております。るる今申し上げました。特にお答えは要りませんけれども、ぜひ今後の態度でですね、市長になったわけですから、ぜひ松尾市長のスタンス、考え方を貫いていただきたいというふうに思っておりますし、私も協力していきたいというふうに思います。
　以上で一般質問を終わります。
 
○議長（赤松正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月11日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時05分　　延会）

平成22年６月10日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　早稲田　夕　季

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　岡　和　江