○議事日程
平成２２年度一般会計予算等審査特別委員会
平成22年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成22年３月17日（水） 10時00分開会 17時00分閉会（会議時間 ５時間02分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、伊東副委員長、安川、西岡、飯野、高野、池田、三宅、太田、中村の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤経営企画部長、廣瀬経営企画部次長兼行革推進課長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、小村総務部長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、服部財政課長、神谷管財課長、伊藤（昌）契約検査課長、宮田（好）市民税課長、松井資産税課長、郷原総合防災課長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、磯崎産業振興課長、佐藤（尚）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、奈須保育課長、山本（賢）健康福祉部次長兼福祉政策課長、出澤環境部次長兼環境政策課長、石井（康）まちづくり政策部次長兼まちづくり政策課長、比留間都市景観課長、甘粕都市調整部次長兼都市調整課長、小礒都市整備部次長兼都市整備総務課長、高橋国県道対策担当担当課長兼交通政策課長、小柳出道水路管理課課長代理、飯山建築住宅課長、川村再開発課長、三ツ堀会計管理者兼会計課長、宮田（茂）教育総務部長、小嶋教育総務部次長兼教育総務課長、安良岡教育総務部次長、宮崎（順）学校施設課長、大澤学務課長、天野学務課課長代理、八神教育指導課長、島巡教育センター所長、松平教育センター所長代理、金川生涯学習部長、菱田生涯学習部次長兼生涯学習課長、鈴木（郁）生涯学習課課長代理、小池スポーツ課長、望月中央図書館長、中里文化財課長、永井鎌倉国宝館副館長、小杉選挙管理委員会事務局次長、堀消防本部次長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、田中次長補佐、原田議事調査担当担当係長、成沢担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第88号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第89号鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
４ 議案第90号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
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○吉岡 委員長 おはようございます。これより平成22年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実委員にお願いいたします。
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○吉岡 委員長 資料の配付について、事務局から報告を願います。
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○事務局 本日の審査、議案第90号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定についての審査におきまして、理事者から資料の提出がございました。机上、お手元に配付してございますので、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔…。
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○高野 委員 この議案第89号に関係すると思うんですけど、文教からたしか送付意見がありましたね。それを初日に口頭でいただいたんですが、ちょっと正確に知りたいものですから、私だけなのか、委員さん全員がいいと思いますが、文書化したものをちょっといただければと思いますが、お諮りいただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。文書化して、資料をお配りいただくということで。
（「はい」の声あり）
それでは、確認いたしました。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、マイクを手に持って答弁いただくよう、お願いいたします。
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○吉岡 委員長 それでは、「議案第88号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明を願います。
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○小嶋 教育総務次長 議案第88号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その２、52ページをお開きください。
制定の理由ですが、市長及び副市長の給与の暫定的な削減措置を行うことを踏まえ、教育長の給与についても同様に削減措置を行おうとするものです。
それでは、内容について御説明いたします。
平成22年４月１日から教育長の任期である平成24年10月13日までの間、教育長の給与について、本来の給与月額及び地域手当の額から、それぞれその100分の７を減じた額を支給することといたします。ただし、期末手当の算出の基礎となる給料月額及び地域手当の額並びに退職手当の算出の基礎となる給料月額については、本来の額を基礎として、それぞれの手当を算出することといたします。施行期日は平成22年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
御意見も打ち切ります。
それでは、この議案を終わります。
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○吉岡 委員長 次に、「議案第89号鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」説明を願います。その前に、資料ありますか。
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○事務局 ただいま、先ほど高野委員からお話のありました資料を今お配りさせていただきます。
（資 料 配 付）
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○吉岡 委員長 それでは、今、資料を配付しております。
それでは、議案第89号鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について説明を願います。
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○学務課長 議案第89号鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について説明をいたします。議案集その２、54ページ、55ページを御参照ください。
鎌倉市奨学基金は、経済的理由により、高等学校への就学が困難な高校生に対して、授業料相当額を給付する財源の一部として設置したものですが、平成22年度から、国が高等学校授業料を実質的に無償化することを踏まえ、本市における奨学基金制度を廃止しようとするもので、そのことにより鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止しようとするものです。
施行期日は、平成22年４月１日からといたします。
なお、当該基金には、現在250万5,461円の積立金がございますが、この中には、子供たちのために使ってほしいという寄附金も含まれておりますので、基金を廃止するに当たっては、親の死亡等により遺児となった中学生を対象として送られる鎌倉市遺児卒業祝金の財源とする鎌倉市遺児福祉基金に積みかえを行い、活用を図る予定でございます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高野 委員 おはようございます。今、文教常任委員会からの送付意見も改めてきちんと確認させていただいたんですが、この基金条例の設置目的について、改めて確認をさせていただきたいと思います。条例上はどのような設置目的となっているでしょうか。
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○学務課長 基金条例の設置という条項がございます。その中には、学校教育法の第１条の高等学校への就学が経済的理由により困難な者に対する奨学金について基金を設置するというふうになっております。
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○高野 委員 そうすると、この基金条例自体は、かなり高校への進学が経済的理由により困難な方に対して奨学金を出しましょうと、そのための基金を設置しましょうということでつくられたと。その運用としては、先ほど御説明もあったように、事実上、いわゆる授業料相当分を出してきたと、こういう理解でよろしいですか。
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○学務課長 そのとおりでございます。
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○高野 委員 規則もこれは同様ということでよろしいですか、考え方は。
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○学務課長 この設置に関する施行規則というものは特にございません。条例だけで運用しております。
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○高野 委員 規則はないんですか、奨学金に関する。
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○学務課長 失礼いたしました。奨学金の給付に関しては奨学金規則というものがございます。
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○高野 委員 そうすると、少し調べたんですけれど、規則のほうが先にできたんですね。昭和38年の４月20日。目的は同じなんですよね、条例のところで御説明いただいたように、学校教育法に規定する高等学校または特別支援学校の高等部への就学が困難な者の保護者等に対し奨学金を給付すると。その金額が月額9,900円ということは、今御答弁があったように、運用としては事実上授業料相当分に相当する額を設定してきたという、それからその年度の、つまり昭和39年の３月31日ですね、昭和38年度の一番最後の日に基金条例をつくっていると。この条例と規則の関係は、条例をやめたとなると規則はどうするんですか。
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○学務課長 基金条例のほうが仮に廃止になったといたしまして、奨学基金規則のほうにつきましては予算を今回上程しておりませんので、予算可決後に廃止にするというふうな予定でおります。
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○高野 委員 そうすると、これは別々にはできているけれども、やはり内容的にはだれが見ても明らかにつながっていますよね。だから、この基金をなくせば、やはりそっちの規則もなくなると、そのようにするということで、同じこと聞いているんですが、そういうことなんですね。
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○学務課長 そのとおりでございます。
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○高野 委員 ちょっと今、基本的なことを今確認しましたけれども、それで、私、直近の教育委員会は傍聴させていただいたんですが、その前の教育委員会は傍聴していなかったものですから失敗したなと思ったんですが、１月22日の神奈川新聞ですね。高校奨学金廃止へとあって、教育委員会でも一定の議論があったようなんですが、この記事によると、１月20日に開かれた市教委定例会では、委員から即刻廃止するのではなく、教科書費や制服代など、授業料以外の支援に使われないかという意見も出されたというようなことなんですが、ここでの議論の状況、どんな意見が出たのか、少しわかる範囲で教えてください。
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○学務課長 今、高野委員がおっしゃったとおり、ある委員さんのほうから、基金というよりも奨学金につきまして、授業料以外のものにもやはりお金がかかるだろうということで、そういったものに支援をしていくことも今後考えていただきたいという意見、また、不登校等に関してサポート校というのがあるので、そういったことも少し考えてもらえないかというふうな御意見をいただいたところでございます。それに対して私どもといたしましては、今後検討させていただきたいというふうなお答えをさせていただいたところでございます。
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○高野 委員 今の提案理由にあった、国の関係で、衆議院がきのうですか、通ったみたいですね。公立については授業料以外の分について考えるべきではないかという意見が教育委員会もあったというのはわかりましたが、公立と私立のところでも確認したいんですが、公立の授業料は無償化になるんですね、完全に、民主党の今の予算で。私学はどうなりますか、どこまで無償化されますか。
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○学務課長 現実的には恐らく学校のほうに対する補助という形になって具現化されてくると思いますけれども、全額というわけでは恐らくないだろうと。公立と同じ程度の11万8,800円という金額をまず基礎といたしまして、所得が350万円以下の方については17万8,200円、また、250万円以下につきましては23万7,600円ということで、一部所得の少ない方については割り増した金額が支援されるというふうに理解をするところでございます。
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○高野 委員 もちろん、だから公立は完全にいいとは思わない。さっきの議論があったように、公立においても当然、この後のところで就学援助のことも少し、この項じゃありません、次のところで聞こうと思っているんですが、公立においても、今はなかなか大変だという状況が生まれていると。高校の進学についてですね。だから、授業料以外の分をやはり考えるという視点が必要で、私学については授業料そのものについても、代表質問でも言ったんだけれども、生活保護ぐらいは無償化になるんですよ。今言った金額がね、所得によって、私学の場合は幅がありますから。それ以上の方になると、それ以上でも大変な方がいますね。授業料でも無償化にはならないんですよ。これが今の新政権の一つの到達点です。一歩前進だと思うけど、国として。それに対して、自治体が今まで奨学金制度をやってきた。そこで重なるから、はい、やめます、終わりですと。これは実態に照らして、やはりどうかなというふうに思うんですよね。今までの予算分確保できるかは別としても、2,000万組んでいましたしね、21年度は。それだけの金額を組めるかは別にしても、何らかの国がそういうことをやったなら、ある程度の実態に照らした形で市としてもさらに考えていく。いわゆる上乗せてしていく。2,000万組めるかは別としてもですよ。財政状況のことも全く無視できないというのはわかりますから。
多分教育委員会でも議論があったかもしれませんが、国がやったから、市は同じだからやめますというんだったら、いわゆる奨学金を受ける方からすればプラスマイナスゼロなんじゃないですか、違いますか。
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○学務課長 そのとおりでございます。
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○高野 委員 率直なことですね、事実ですからね。だからそこがやっぱり自治体としての、自治体として言わば先進的にやってきたわけですよ。これは昭和39年からですからね。やっと国としてもある程度制度化したわけですよ。やっぱり暮らしに近い地方から政治がある意味変わっていくというか、よくなっていくという一つの長い積み重ねの成果だと思うんですよね。だからやめてしまいますというよりは、むしろそこでさらに実態に照らして新たな手を打っていくということが大事な点なのかなと。金額のことは別にしてもですよ、さっき言ったように。
そうしますと、代表質問でも私どもも聞いたし、公明党さんからも代表質問があったと思うんですが、それに対しては、今のような視点で大体聞いてきた代表質問もあったと思うんですが、教育委員会の答弁はどういう答弁だったか、正確にもう１回確認させていただきたいと思います。
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○学務課長 正確に代表質問等でお話ししたことを一言一句というわけにはいかないかもしれませんが、趣旨といたしましては、私どもも、いわゆる今回は国のやる施策と私どもが今まで支援してきた授業料、これが同じものであるということで、奨学金自体を一たん廃止をさせていただく。ただ、今、高野委員さんからるる御説明、お話ございましたように、いわゆる授業料以外にもいろいろとお金がかかることは、もちろん私どもも承知しております。ただ、そういったものをまた新たに支援をしていくとなると、それなりのやはり議論、どういった形で支援をするかということを含めて議論をさせていただいて、また、必要に応じて予算化を図っていく必要がある。そういうことで、今回１回見送らせていただきますけれども、今後、そういったことも検討をさせていただきたいというふうなことはお答えをさせていただいたかと思います。
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○高野 委員 ちょっとしつこくて悪いんですけれど、私はそういう印象は受けなかったんです、答弁を聞いていて。原稿をつくっているわけでしょう、当然。ちょっとそのまま読み上げてください。２会派の代表質問に対する答弁。
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○学務課長 それでは、まず、当時の答弁書を読ませていただきます。本市の奨学金制度は、経済的に就学が困難な生徒に対し、授業料を確保することを目的に支援してきたところであり、今回、国が授業料を実質的に無償化することにより、本市の奨学金制度の目的は達成したと考えていることから、平成22年度以降は奨学金制度は廃止することといたしました。
しかし、高校生活を送るためには、授業料以外の多くの費用がかかることは承知しております。新たに高校生の支援策を実施することについては、今後、県が実施する奨学金制度の動向など、国・県の動きを注視しつつ、関係部署とも十分協議しながら検討をしていきたいと考えている。このような御答弁だったかと思います。
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○高野 委員 我々のほうのも、ちょっと前段はカットしていいですから、同じだから、後段だけ言ってください。私が聞いたことに対しての。代表質問で私も聞いたでしょう、その後。２会派聞いていると思うんです。自分が聞いているから間違いないと思うんですが、後段だけ答えてください。前段は同じだったと思いますから廃止した云々というのは。後段だけ答えてください。
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○学務課長 では、中段以降という形になります。高校生活を送るためには、授業料以外にも多くの費用がかかり、とりわけ私立高校では授業料が高いということは承知しているということも答弁させていただいたかと思います。
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○高野 委員 そうすると、来年度検討しますということを、一方で廃止すると言って、しかし一方では、私は来年度予算に対する質問しているわけですからね、皆さんそうですけど。一方ではそういう実態もよく認めて、認識をして、検討する必要性を認めているんです。それで間違いないですよね。私は答弁からの事実認識だけ聞いているんです。
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○学務課長 そのとおりでございます。改めて私どももそういった制度を検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
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○高野 委員 最初に少し戻りますけれども、だから私、最初にあえて聞いたんですよ、この基金条例の目的何ですかと。そうしたら、こう答えましたよね、さっきね。実はもう条例ももう持っていますから、あえて確認したんですけれども、高校への就学が経済的理由により困難な者に対する奨学金について基金を設置すると。授業料とは何も書いていないんですよ。さっきも確認して、そのとおりですと言っていますからもう聞きませんが、運用でそうしてきた。運用でそうしてきたなら、あくまで基金条例の目的というのは、高校への就学が経済的理由により困難な者に対する奨学金なんですから、今の代表質問の答弁も確認させていただきましたけれど、それらのことと、この条例の目的ということと、何か矛盾がありますか。
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○学務課長 繰り返しの答弁になりますけれども、私どもの奨学金は、授業料相当額を支援する制度として規則を定めているところでございます。その原資とする、一部とする基金ということになりますので、このたび廃止をするというようなことを考えているわけでございます。
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○高野 委員 そうすると規則も、私あえて読み上げたけど、第１条に何と書いてありますか、じゃあ。もう１回答えてもらいましょう。同じことだけど。規則の第１条に何て書いてありますか。
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○学務課長 趣旨といたしまして、経済的理由により学校教育法に規定する高等学校、または特別支援学校の高等部への就学が困難な者の保護者に対し、奨学金を給付することに関し必要な事項を定めるというふうになっております。
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○高野 委員 授業料ってどこに書いています、授業料。だから運用でやってきたわけでしょう。ということは、条例も規則も、何も授業料だけを出しますということでやってきたわけではないんですよ。ただし、実際の運用としては授業料相当分ということで、この第３条に奨学金の額は月額9,900円とすると。まさにこれは授業料相当分ですね。今回、新政権によって、きのう衆議院通過ですけれども、まさに相殺される部分としてやってきたと。
ただ、規則にしても、基金条例にしても、目的はあくまで就学がなかなか経済的理由で大変な方々に対して奨学金を給付するということなんだから、何も授業料とぶつからないで、授業料がカバーされたとしても、それ以外のことはありますということは、今、代表質問の答弁も確認あえてしたんですが、これははっきり認めているわけですよね。だから、運用を変えればいいんじゃないですか、だったら。私、何か難しい話しているわけじゃないですよね。その運用が達せられたなら、さらに課題があるということも認められているんだから、その課題に相応するような運用の仕方に変える。当然、金額は変えなきゃだめでしょうね、きっと。規則でいえば第３条、ここは変えなきゃいけないんだろうけれどもしかし、そのもととなる基金条例をなぜ廃止しなければならないのか。私、この条例もかなり幅のある、もう確認しませんよ、同じことやっていますから、非常にきちんとした、ある意味実態に即して柔軟性を持った運用ができるようなつくり方に、これは古い条例ではあるけれども、というふうに思うんですよね。その辺について整理を。矛盾があるんじゃないですかね、言っていることとやっていることが。
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○学務課長 確かに趣旨等におきましては、就学が困難な生徒に対するということで趣旨はそのとおりでございます。
ただ、私ども先ほど、高野委員さんもおっしゃっているように、運用上ということで、この奨学金の額というのは、あくまで県立高校の授業料、全日制の授業料と、これを支援するという目的で実施しているものというふうに認識をしております。過去におきまして、それぞれ高校の授業料が値上げされた場合には、それに応じて、若干年度がおくれる場合もございましたけれども、それに応じて、私どもも財政当局との御協議、あるいは御理解をいただきながら金額を上げてきているというふうな状況もございます。まさしく実態といたしまして、高校の授業料を支援するという、そういう側面に立った、私どもの奨学基金についてはそういう側面を持っているものと。これまではそういう形でやらせていただいたということで、今回、国の制度が新たにできるということで、私どもの授業料を支援するという側面の規則、あるいは基金、この辺を廃止しようというふうに考えているところでございます。
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○高野 委員 つまり、この議論の食い違いというのは、運用が国の今回の決定と重なる面があるというのはわかるんです。しかし、条例の目的というのは、そこに限定されたものじゃないでしょうということを言っているわけです。それも認めているんですよ。さっきから何回もやりとりしていますから。であれば、わざわざ廃止して、また新しいものをつくるというのは大変なことなんですよ、これ。大変ですよ。そう簡単にはいかないですよ。そうするとそれまでの間、どうするんですかということもあるんです。ならば、条例自体はそういう目的で、特に授業料だとか、教科書代だとか、修学旅行費だとか限定した形での基金条例でもなければ規則でもないんですよ。実態に応じた形で使える制度に、制度設計にはなっているんですよ。その運用の仕方を変えればいいんですよ。規則は変えなきゃだめでしょう。それで十分に対応できる。
ですから、私はこのことをなぜ強調しているかというと、文教の送付意見では、新たな支援策を検討することによって進学への不安を取り除く措置を新年度中、早急に整備すべきである、こうあるわけですよ。このことをどう受けとめますか。新年度中、早急に整備するためには、今あるのは全部やめてまた新しいものをつくるというのは、そんなこと簡単にいかないですよ。簡単にいきますか、いかないでしょう。という点から、この文教が、全会一致にならなければ送付意見にできませんから、私、文教傍聴してませんでしたけれども、こういうことが全会一致で送付意見として出されたということは、やはり今の高校進学、やはりそれがなかなか大変なこういう景気状況で、お子さんの貧困ということも今社会問題になっていますが、そういうことがやはり皆さん委員の全員の認識になっているから、やっぱりただ廃止するというだけで、新たなものをつくるといっても、また何年もそれでありませんということではだめだろうと。だから、新年度中早急に整備するべきであるという意見になったと私は理解できるんです。そうすると、今あるものを生かして、何も今あるものができないわけじゃないんだから、条例上。今あるものを生かして、変えるところは一部変えてやるということが最も自然な対応だと私はそういうふうに思うんですが、この送付意見との関係ではどうなんでしょうか。
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○学務課長 文教の委員さんからいただきました御意見につきましては、真摯に受けとめさせていただいているところでございます。また、高野委員おっしゃるように、私どものこれから新たな制度、考え方をもう１回再構築する必要もございます。そういった面で、改めて考えさせていただきたいというふうにお答えを従前からさせていただいているところでございますけれども、また、この基金の設置条例につきましては、基金の利息を運用して奨学金に充てるという正確のものでございます。よって、今現在、先ほどから私どもは、１回奨学金自体を廃止させていただくということになっておりますので、今回の22年度の当初予算には奨学金のほうも計上してございません。そういった関係ございまして、もともとの充てる奨学金自体が一度廃止ということになれば、この条例自体も廃止すべきものであろうというふうに考えて、廃止という形をとらせていただいたところでございます。
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○高野 委員 技術的には当然そうなりますね。それがいいのであればですよ。予算がないから、原資がなくなれば廃止ですと、250万ほど残っているそうですけれども。
そうしますと、この理屈、聞いていて、全体的にどう御判断されるのだろうと思いますが、私は無理なことを言っているつもりはないんですよね。国がやっているから、市としてはやる必要ありませんと、こういうのだったら、私はこの提案というのは、それが正しいかは別としても筋としては通っていると思います。国がやったから、もういいですと。ところが、そうじゃなかったんですよ。我々が聞いたときも、公明党さんが聞いたときも。今の質疑の中で。やっぱり授業料以外でもなかなか大変な実態がある。私学についても全部無償化になるわけじゃない。私学以外のもありますけれどね。そういうことはお認めになっている。だから新たなものを考えなきゃいけないと言っている。なら、そこにどうやって移行するかということに対して、最も無理のない形で検討をすべきであると言っているんです。私は筋通っていると思います、私の言っていることは。
ところが、それを認めながら、しかし、一たん廃止させていただきますと。なかなか苦しい答弁だったと思いますよ。それは予算案で計上されていないからですと。計上されていないなら、すればいいんです、それは。それだけの話なんです。
それで、角度を変えますけれど、これはそういう理屈だと、全県的にこういうことは要綱でやっていたり、条例だったり、いろいろやり方はあると思うんですが、奨学金制度を設けているところは多いと思うんですが、全県的に見ても、こういうふうに廃止するということが大勢を占めているんですか、これ。わかる範囲で教えてください。
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○学務課長 本市を含めまして、市で言うと19市ございますが、その中で５市、廃止の方向で動いているということで情報は得ているところでございます。
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○高野 委員 それは大勢であると言えますか。
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○学務課長 実際に19市と申し上げましたけれども、奨学金のない都市もございますので、それを考えますと約４割方ぐらいという、都市として４割方ぐらいというふうに認識をしているところでございます。
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○高野 委員 それでも４割ですよね。大勢であるとは言えないと思いますし、それぞれの市の事情があるから、それぞれの市がどうか一々詳細に議論するつもりはありませんが、みんなやっていることじゃないということははっきりしましたね。そんな隣の逗子市さんの状況、私詳しくは知りませんけれど、少し同僚議員さんにも、逗子市さんの議員にも聞いたんだけど、要綱でやっているみたいですが、来年度はとりあえず様子を見ようということにしているらしいですね。それが自然だと思いますよ。新政権としてこういう形でやったということは一歩前進であるけれども、しかし、まだまだ不透明な面もありますよね、変動的な部分もあると。だから、市がやっているものを急にやめるのではなくて、一定様子を見ながら、今の制度も残しながら、新たな制度を検討するというのであれば、そこら辺の様子を見て、新たな制度を考えていこうと、これは極めて自然だと思うんです。
新たな制度をつくる必要性があると、新たなというか、今までやってきたものの上乗せですか、横出しか上乗せか、そういうものをやっていく必要性があると認めるならば、そこまでの間は今あるものをきちんと続けて、新しいものをつくるときに今あるものをやめる。仮にこの条例を廃止する、100歩譲ってですよ、条例廃止するというなら新しいものをつくるときに、つくったときに今あるものをやめる。これが自然じゃないですかね、違いますか。
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○学務課長 条例につきましては、先ほど言ったような形で廃止をというふうに考えているわけでございますけれども、奨学金自体のほうについてということになりますれば、先ほどから御答弁させていただいているとおり、授業料というものに対して、私どもはこれまでやってまいりましたから、この制度自体は一度閉じさせていただいて、今後、どういったものが必要なのかというのは改めて考えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
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○高野 委員 大体問題点ははっきりしたから、余りこれ以上長々とやるつもりはありませんが、一応事実としてだけ申し上げるけれども、その御答弁を繰り返しているんだけれども、そういう仕組みじゃないんです、今の市の仕組みというのは、市の奨学金というのは。条例・規則の目的と運用、ある意味、ここを私はひっくり返した議論をしていると思っているわけです。目的そのものというのは、さっきも３回か４回か同じことを言っていますが、授業料とはどこにも書いていないんですよ。認めているんですよ。目的はあくまで就学が困難な者に対して奨学金を給付しますと。それは、実際の金額は規則の第３条にあるように9,900円ということは、運用として事実上、授業料相当分と見ている。その使命が終わったというのはわかるんですよ。それ以外のことについて検討しなければいけないということをお認めになっているのであれば、それ以外の面がどれぐらいの、例えば教育委員会の議論もあったみたいですけれども、教科書代とか、修学旅行費とか、制服代とか、私学のほうだと授業料そのものもまだ足りないということもあるわけですが、それをどのように設定するのか。どのような金額にするのか。そこは財政との関連も含めて、今までと同じような2,000万を組めるかという議論はあると思いますが、その辺の検討は必要であると。
しかし、それは今ある仕組みを廃止しなければできない話ではないんですよ、違いますか。今ある仕組みの中ではできないですか、これは絶対に。できないかできるかだけ、意思があるないじゃなくて、できるかできないかだけ答えてください。
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○学務課長 奨学金制度というものでございましたら、今ある仕組みということでもできないことはないかというふうに思うところでございます。
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○高野 委員 少し聞き方が厳しくて申しわけないんだけれども、事実としてそのように確認しましたから、私は文教の送付意見にあったように、まさに新しい支援策を検討することについて、進学への不安を取り除く措置を新年度中、早急に整備すべきである。その立場で、一番そこに無理のない形での、ある意味、制度の移行というんですかね、新たな支援策の再構築を、今あるものも生かしながら、それは何も廃止しなきゃできないわけじゃないということは今確認をしましたから、そのようにすべきであると。これは議会としての意思でもあると思いますから、そのようにすべきだということは申し上げておきたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○西岡 委員 おはようございます。私も代表質問で今の真意についてはお伺いいたしましたので、そのときの市長の御答弁ですけれども、まず、質問の要旨としては、授業料以外の側面的支援、例えば、入学準備金であるとか、交通費等を考えたらどうかという質問に対しまして、前段は、先ほどお答えいただいたようなことでございましたけれども、やはり後半の部分では、新たに高校生への支援策を実施することについては、県が実施する奨学金制度の動向など、国・県の動きを注視しつつ、関係部署とも十分協議しながら検討をしていきたいと考えているという市長の御答弁でございました。
それで昨日、先ほど高野委員もおっしゃっておりましたけれども、子ども手当、それから高校の授業料の無償化が衆議院を通過いたしました。そうしますと、子ども手当が月１万3,000円、15歳まで支給をされることになります。小・中学校の鎌倉市が設けている就学援助金についてはいかがでしょうか。
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○学務課長 奨学金とはちょっと別の観点かと思いますが、また、後の予算の関係でも御質問あるかと思いますが、就学援助金については、推定する人数に応じて計上をさせていただいているところでございます。
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○西岡 委員 そうしますと、15歳、小・中学校、義務教育が終わるまでは、子ども手当が１万3,000円、それから、その就学の援助金もあるということですけれども、それでは、その就学援助金の対象となる費目を教えていただけますか。
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○学務課長 就学援助金は学用品費、あるいは修学旅行費、その他、例えば小学校で言えば給食費、そういった幾つかの項目がございます。
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○西岡 委員 ありがとうございました。それでは先ほどの御答弁の中で、教育委員会でも、授業料以外にもサポートをしていくことが大切であるという御意見があったと伺いました。また、この条例を授業料のみというふうにうたってあるのではなくて、いわゆる支援全体、高校の奨学金という形で支援をする条例になっているということも確認をさせていただきましたので、先ほどから高野委員が何度もおっしゃっているように、授業料に相当する額が今まで出されていたものを授業料以外のその小・中学校で、今の費目に当たるものが、高校生を対象として、就学奨学金として支給することは可能ではないでしょうか。
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○学務課長 可能と言えば可能ということになります。それについて、今後どういった費目で、先ほどおっしゃられたように、いろいろな経費がございます。どういった形で、例えば、どういう方を対象にするか。公私間の格差という議題もございますし、また、公私を問わず、御家庭の状況ということでの格差ということもございますので、どういった形で、どういった人に対して、幾らぐらい支援できるかということを改めて検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
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○西岡 委員 就学の援助費のことで申しわけないのですけれども、例えば、小学校、中学校でしたらば、共通の経費を、学校長からの報告ということで、小学校で１万1,100円、中学校で２万1,700円という報告がございます。ですので、高校生になりますと、これがさらにアップすることは確実ですので、小学校で１万1,000円、中学校で２万1,000円ですので、高校生は恐らく３万を超えることになると思いますが、こういった学用品費だけをとってもこれだけの額がかかります。
それでは、通学に関しては、高校生の場合は、全く通学費がゼロで通える人は少数派であると思います。そういったことで支援の幅というのは、高校生になれば、もっと小・中学校よりも広がるのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。
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○学務課長 確かに義務教育の場合ですと学校は近所にございますので、交通費等はほとんどかからないような状況にございます。
高校で言いますと、例えば、県立高校で言いますと、今、神奈川県につきましては、全学制といいますか、どこの学校にも行けるということで、交通費の額もやはり多い方もいらっしゃるかと思いますし、また、御近所の学校に通っていれば少ない方ということもございますので、それぞれいろいろな経費が、それぞれの状況に応じてかかってくるだろうというふうには認識をしております。
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○西岡 委員 小・中学校で修学旅行費というのがございますが、これは実費ということで、共通の経費が支給をされるようになっております。例えば、眼鏡を購入するという項目もございまして、これは検眼料と眼鏡料金、これが計算をされております。検眼料が4,330円、眼鏡料金が１万8,000円が限度でございますが、これだけ支給をされるようになっております。小・中学校でこれだけ手厚く就学支援をされているものが、15歳を卒業して高校生になったら、いきなり何もなくなるということをどのようにお考えでしょうか。
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○学務課長 小・中学校につきましては義務教育ということもございます。私どもの就学援助費につきましても、鎌倉市立の小・中学校に通うお子様ということで、就学援助をさせていただいているところでございます。
また、高校になりますといろいろございますので、ただ、私立とか公立とか、いろいろとあります。その中で制度的に全くないというわけでもございません。例えば、私立で言えば県のほうの、いわゆる貸付型の奨学金もございますし、また、私学の学費補助というような形の補助金も、神奈川県の制度として高校生についてはございますので、その辺の活用をしていただくというような形になろうかと思います。
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○西岡 委員 それは今までも存在をしていたもので、大変少ないものだというふうに考えております。広く皆さんに御利用をしていただける、こういうセーフティーネットを全く外してしまっていいのかどうかということをお伺いしております。いかがでしょうか。
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○学務課長 先ほどから何度も御答弁させていただいていますけれども、今後、今、委員さんおっしゃったように、いろいろな経費がかかるということはありますので、それは改めて検討をさせていただくというふうに考えてございますので、それまでの間は、先ほど申したような従来からある制度、これを御利用いただくということになろうかと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
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○西岡 委員 今の御答弁ですと、この22年度の４月から高校生に入学をする方は、奨学金は全くなくなってしまうわけですよね。
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○学務課長 鎌倉市がお出ししている奨学金というのはゼロになる。そのかわりといっては何ですが、同じ授業料ということで、無償化になるということでございます。
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○西岡 委員 やっと、小・中学校はもちろん義務教育ですけれども、高校の授業料相当分が、今まで9,900円出されていたものを国のほうで支給をしてくれるようになったと。去年はまた、緊急援助という形で、第２次、第３次補正で、国のほうでも検討されたような今の経済状況の中で、新たに生活支援が、また就学支援が必要だということがわかっていながら、それをなくすということはいかがなものでしょうか。
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○学務課長 大変申しわけございません。私どもの今の考えというのは、授業料を奨学金として支給をさせていただいておりました。今回、それが国の施策として、国が逆に肩がわりをしていただくと、本来の姿に戻るという考えもございます。そういった形でということで廃止をさせていただくということでございますので、御理解をいただけたらと思います。
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○西岡 委員 理解をしていただきたいとおっしゃっても、なかなか理解ができるものではございませんので、先ほどおっしゃった、この条例の中で授業料のみではなくて、授業料以外の就学支援もできるということを確認させていただきましたので、ぜひ、そこを検討を早急にしていただきたいということを付して終わります。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○高野 委員 理事者質疑はいいです。大体聞きたいことは聞きましたので、意見で、鎌倉市の奨学金制度について。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。基金じゃなくて、奨学金制度ですね。
ほかにございませんか。
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○西岡 委員 鎌倉市奨学基金の運用について、意見です。
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○吉岡 委員長 では確認をしていただけますか。
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○事務局 高野委員から意見で、鎌倉市の奨学金制度について。西岡委員から意見で、鎌倉市奨学基金の運用について、確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案は終わります。
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○吉岡 委員長 次に、「第55款教育費のうち第25目幼児教育奨励費を除く、第５項教育総務費、第10項小学校費及び第15項中学校費について」一括して説明願います。
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○小嶋 教育総務部次長 議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算55款教育費のうち、教育総務部所管の内容について説明をいたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書の112ページを鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の287ページをお開きください。５項教育総務費、５目教育委員会費は613万4,000円で、教育委員会運営の経費は教育委員４人の報酬、神奈川県市町村教育委員会連合会負担金などをそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、288ページを御参照願います。10目事務局費は８億4,320万8,000円で、事務局の経費は事務局運営事業として、学校技能員、学校給食調理員等の非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金など。
事項別説明書の内容説明は、289ページにまいりまして、職員給与費として、教育長と教育総務部に所属する職員42人に要する職員給与費を。
事項別明細書の内容説明は、290ページにまいりまして、学校施設管理の経費は小・中学校施設の維持管理に要する火災保険料、小学校警備業務委託料、学校施設アラーム等警備業務及び学校施設管理業務委託料、学校敷地の土地賃借料など。
事項別説明書の内容説明は、291ページにまいりまして、教職員の経費は学校管理職研修会講師謝礼や、神奈川県公立小・中学校長会等各関係団体への負担金、教職員の１日健康診断、福利厚生事業、メンタルヘルス調査の委託料などをそれぞれ計上いたしました。
予算に間する説明書は、114ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は、292ページを御参照願います。
15目教育指導費は２億8,124万2,000円で、教育指導の経費は教育指導事業として、就学指導委員会、教科用図書採択検討委員会の委員報酬、肢体不自由学級送迎用運行業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は293ページにまいりまして、情報教育事業として、小・中学校教育用コンピューター等賃借料など。
事項別明細書の内容説明は、294ページにまいりまして、教育支援事業として、学級介助員、スクールアシスタント、特別支援教育巡回相談員、特別支援学級補助員、理学療法士、学校図書館専門員、読書活動推進員、外国人英語講師、小学校非常勤講師、学校評議員の報酬、学級支援員等協力者等、学校教育問題対策委員への謝礼、防犯ブザー等の購入の経費、手広中学校特別支援学級初度調弁、総合的な学習の時間実践交付金などをそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、296ページにまいりまして、保健就学事務の経費は保健事務として、学校医、学校薬剤師の報酬、腎臓疾患等判定委員会委員の謝礼、就学時健康診断、寄生虫検査、腎臓病等各種検診業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は、297ページにまいりまして、就学事務として就学通知用消耗品などを。
事項別明細書の内容説明は、298ページにまいりまして、保険事務として、学校災害賠償責任保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などをそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、299ページを御参照願います。20目教育センター費は2,534万1,000円で、教育センターの経費は相談室事業として、相談室の維持管理に要する経費、教育相談指導員の報酬、心のふれあい相談員、教育センタースーパーバイザー、メンタルフレンド等の謝礼、教育支援教室教育相談指導員の報酬などを。
事項別明細書の内容説明は、300ページにまいりまして、調査研究研修事業として、教育研究員の報酬、各種研究会・研修会の講師謝礼などを。
事項別明細書の内容説明は、301ページにまいりまして、教育情報事業として、小・中学校社会科、中学校理科の副読本の印刷製本費や、「かまくら子ども風土記」販売委託料をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は116ページを、事項別明細書の内容説明は303ページを御参照願います。10項小学校費、５目学校管理費は８億5,276万円で、小学校一般の経費は小学校運営事業として、小学校16校の教材用消耗品費や備品購入費、校舎小破修繕料や校舎維持等委託料などを。
事項別明細書の内容説明は、304ページにまいりまして、職員給与費として学校勤務職員48人に要する職員給与費を。
事項別明細書の内容説明は、305ページにまいりまして、給食事務として、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校を初め７校の給食調理業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は、306ページにまいりまして、教育課題対応事業として、各校独自の特色づくりの推進と教職員の研究・研修に要する講師謝礼、消耗品費などを。
事項別明細書の内容説明は、307ページにまいりまして、小学校施設の経費は小学校16校に係る施設維持修繕料、自家用電気工作物や消防設備等の保守点検等手数料、清掃等の各種委託料、関谷小学校の灯油保管庫移転、電気設備の移設工事請負費、光熱水費・電信料などをそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、308ページを御参照願います。10目教育振興費は5,877万2,000円で、教育振興の経費は特別支援教育事業として第一小学校を初め８校の教材用消耗品費、オージオメータ等点検委託料などを。
事項別明細書の内容説明は、309ページにまいりまして、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護児童に対する学用品、修学旅行、給食などの扶助費と特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、310ページを御参照願います。15目学校建設費は３億5,432万8,000円で、小学校施設整備の経費は小学校施設整備事業として、七里ガ浜小学校トイレ改修に要する工事監理業務委託、仮設トイレ賃借料、工事請負費を。
事項別明細書の内容説明は、311ページにまいりまして、防災対策事業として、第一小学校を初め７校の体育館耐震改修に要する工事監理業務委託、工事請負費をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は、118ページを、事項別明細書の内容説明は、312ページを御参照願います。15項中学校費、５目学校管理費は２億6,808万4,000円で、中学校一般の経費は中学校運営事業として、中学校９校の教材用消耗品費や備品購入費、校舎小破修繕料、校舎維持等委託料などを。
事項別明細書の内容説明は、313ページにまいりまして、職員給与費として、学校勤務職員15人に要する職員給与費を。
事項別明細書の内容説明は、314ページにまいりまして、教育課題対応事業として、各校独自の特色づくりの推進と教職員の研究・研修に要する講師謝礼、消耗品費などを。
事項別明細書の内容説明は、315ページにまいりまして、中学校施設の経費は中学校９校係る施設維持修繕料、自家用電気工作物や消防設備等の保守点検等手数料、清掃等の各種委託料、光熱水費・電信料などをそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、316ページを御参照願います。10目教育振興費は2,486万円で、教育振興の経費は特別支援教育事業として、御成中学校を初め４校の教科用消耗品費などを。
事項別明細書の内容説明は、317ページにまいりまして、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護生徒に対する学用品、修学旅行などの扶助費と特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、318ページを御参照願います。15目学校建設費は13億7,876万7,000円で、中学校施設整備の経費は中学校施設整備事業として、大船中学校改築検討協議会委員謝礼、第二中学校改築に要する工事監理業務委託料、仮設校舎賃借料、工事請負費などを。
事項別明細書の内容説明は、319ページにまいりまして、防災対策事業として、岩瀬中学校の校舎耐震改修に要する工事監理業務委託と工事請負費をそれぞれ計上いたしました。
以上で、５項教育総務費から15項中学校費までの説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 １点だけ、ごく簡潔に。さっき頭出ししましたから。要保護世帯、準要保護世帯、就学援助ですが、私の認識ですと、小学校、それから中学校ともに大変、いいことではないんですが、やはり今の状況の反映で、右肩上がりにふえていると思うんですが、特に中学校のお子さんですね、なかなか大変だと思うんですが、直近でいわゆる就学援助の支給の、いわゆる認定率ですか、どのぐらいの方が受けておられるかという数字を教えてください。
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○学務課長 今年度の決算見込み額、ここからのお答えになりますが、小学校で言いますと約9.98％、中学生で言いますと12.28％、合計いたしますと10.62％ぐらいになろうかと予測しているところでございます。
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○高野 委員 12％というのは相当な数字ですよね。関西圏へ行くと20％とか、すごい数字になっているのですから、就学援助を受けるというのは特別なことでも何でもなくて、ある意味、かなりこれは普通というのはちょっと言い方が変ですけれども、それぐらいの状況の方がやはりたくさん、準要保護というのは生活保護基準の1.5倍ですからね。これを堅持されているということは評価するものです。余り厳しいことばっかり言っているとあれですから、評価するところは評価しますけれども。
これは中学校だけでいいです。この３年間、19、20はどうなっていますか。やはり右肩上がりですか。
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○学務課長 中学校、19年度が10.51％、20年度が11.36％でございますので、やはり右肩上がりというような状況が続いているところでございます。
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○高野 委員 ここ、今、直近21年度決算見込みということですが、２％以上上がっているわけですから、私、少し調べたら、平成11年度ですね、10年前は、小学校で7.16％、中学校では6.39％ですから、中学校だと倍までいかないけど、倍近くですね。やはりこういう実態があるということは明らかですから、これが単純に今後は改善に向かいますと言えない状況であることは、これは聞くまでもなく、はっきりしていることですから、何が言いたいかと申しますと、そういうことに照らしても、中学校を卒業すると高校に行くわけですよね、ほとんどの方が。行けない方も出てきているという問題があるけれども。ということをやはり踏まえる必要があるということは、やはり今の就学援助の状況からもわかるのではないかということを質疑応答で確認させていただいたということでございます。
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○池田 委員 それでは、ちょっとこの内容で不明なところについてお伺いしたいところが何点かあります。
まず、294ページなんですけれども、この中で下から４番目で、学校教育問題対策委員謝礼というふうにあるんですけれども、この学校教育問題対策委員というのは、どういった方たちがどういったことをやっていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいんですね。
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○教育指導課長 御質問にあります学校教育問題対策委員と申しますのは、鎌倉市立の小・中学校が抱えている専門的な教育課題の解決を図るために、学校に派遣して、教職員に指導、助言及び第三者的な立場で保護者の対応を行っていただく方です。どのような方にお願いをしているかと申しますと、弁護士、臨床心理士、そして教職員経験者、退職校長というような形でお願いをしております。
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○池田 委員 実際に活動としては、年どのくらいこういったことを開かれているんでしょうか。
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○教育指導課長 学校のほうで、なかなか保護者等と話し合いがうまく進まないといったときに、第三者としての先ほど申しました委員、教育委員会のほうにこのような問題でちょっと委員を派遣してほしいということで、法律的な問題ですと弁護士、それから、保護者の方の相談に乗ってほしいというようなことですと臨床心理士とか、退職校長というような形で相談をしまして、要請に応じて派遣をするということですので、年間何回ということではございません。
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○池田 委員 ちなみに21年度ですか。どの程度あったでしょうか。
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○教育指導課長 21年度ということの御質問ですが、この制度ができましたのが平成19年度からでして、平成19年度は５回派遣をしました。その後、平成20年度、21年度と派遣の実績がございません。このあたりについては、今後、派遣の仕方等、さらに活用しやすいような方法を検討してまいりたいと思っております。
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○池田 委員 ありがとうございました。次の質問にちょっと移らせていただきます。
299ページなんですけれども、この中に相談指導事業というのがこちらのほうに、項目でいうと６項目あるんですけれども、このいろいろな形での相談事業をされていると思うんですけれども、これそれぞれどういった場合に、どういった形での相談を行っているのか。この項目について、ちょっと御説明いただきたいのですが。
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○教育センター所長代理 まず、２項目、教育相談指導員の相談室におきましては、電話相談、それから来所相談、それから訪問相談、この三つを軸にしてやっております。
そのほかにそれを行いますのが、上の教育センターの訪問相談指導員と教育センター教育相談指導員というものが、今申し上げた三つの事業をやっております。
次に、心のふれあい相談員というものは、18年の６月から始めたものでございますけれども、市内公立小学校16校に配置をいたしまして、２校に１名でございますけれども、1校当たり133時間行っていただきまして、子供たちの話し相手、あるいは遊び相手、それから、悩みや相談等を聞いてもらう制度でございます。
それから、教育センターのスーパーバイザーには、臨床心理士を年に14回呼んでおります。
それから、次、メンタルフレンドでございますけれども、これは一応大学の教授推薦を受けた教育学部、心理学部の学生さんを引きこもり状態等にある家庭等に派遣して、まず、人間関係の芽をはぐくむというようなことをやっている共同体でございます。
それから、最後の精神科医師でございますけれども、これは相談室の相談員を対象にいたしまして、近年、相談をしてくる御本人、学生さんなんですけれども、もう既に中学生、高校生で、精神科で診断名がついているお子さん、投薬を受けているお子さんもいらっしゃいますし、それから保護者の方で、やはり精神科にかなりかかっている、既にこれも服薬等を受けて治療、そういうケースが大変ふえております。その場合、我々相談員は専門医ではございませんので、精神科の先生に病態像、あるいは飲んでいるお薬による副作用ですとか、そういうようなことを、基本的なことになりますけれどもお聞きして、それでお子さん、あるいは親御さんに対して、どのようなアセスメントをしていったほうがいいのかという助言を受けております。
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○池田 委員 どうもありがとうございます。例えば、子供がいじめに遭って、いろいろ悩んでいるお子さんがいた場合、この相談の経路というんですか、どういうふうに相談していく形になるんでしょうか。
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○教育センター所長代理 ２点ほどあると思います。一つには、心のふれあい相談員さんにお子さんがちょっと相談をして、相談員さんが、こんなことがあったよということで学級担任に話をして、その中で解決をしていくケース。それとは別に、やはり親御さんから相談室のほうにいじめという形での相談が入る。大きく言うと、この二つでございます。
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○池田 委員 現実的には大体この二つの活用で大体対応されているということでよろしいんですね。実際、いじめと思われるそういった相談の件数とかというのは、この１番、２番でどの程度あるのかというのはわかりますでしょうか。
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○教育センター所長代理 １月末現在のあくまで相談室に入った件数でお答えさせていただきます。いじめに関しますと、265件新規の相談のうち９件でございました。割合でいくと３％でございます。
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○池田 委員 例えば、先ほど最初にお聞きした学校教育問題対策委員、こういった方たちにいじめの問題の相談が入ってくるということもあるのでしょうか。
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○教育指導課長 いじめの問題に関しましては、今、教育センターのほうで答弁をさせていただきましたが、まずは学校の担任、それから、学校の中にあります生徒指導ですとか、児童指導といった会議がありますので、そこの中でそれぞれのケース会議を行っておりますので、まず、学校の中での相談という形、そしてまた保護者や本人、そして学校以外の、場合によっては他機関につなげなければならないようなケースになると相談室に入ってくるというような経路が一番多いのかなと思います。ですから、直接相談室に入ってくるのは保護者からの相談、本人からの場合もありますが、保護者、本人からの相談という形になろうかと思います。
御質問にあります学校問題対策委員につきましても、例えば、その対応の仕方で、保護者と学校がうまく意見が一致しなくて、なかなか学校と同一歩調で指導ができないような状況、特に学校の指導に対して不満や不信があったときに第三者に入っていただいて、その間に入っていただくというような考え方での委員の設置でございます。
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○池田 委員 よくわかりました。ありがとうございました。
あと、いじめが発生した場合というのは、例えば、教育委員会の連絡なんですけれども、これはどういう頻度で連絡が入ってくるのでしょうか。
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○教育指導課長 まず、いじめについての調査というのは、毎年度、文部科学省が行っている児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査というものが、年に１回ございます。また、中学校に関しましては、生徒指導担当者会というのが毎月行われておりまして、教育指導課の指導主事、教育センターの指導主事が同席をして、いじめだけではなくて、さまざまな生徒・児童指導上の問題を情報交換して、情報を共有化しております。
また、保護者から、それから学校からもその都度、教育指導課、あるいはセンターのほうに連絡が入りまして、教育センターと教育指導課のほうで情報共有をしております。
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○池田 委員 今、ちょっとわからなかったんですが、小学校については、どのくらいの間隔で、例えば、校長先生から教育委員会に、こういうことがありましたという報告というのはあったのでしょうか。
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○教育指導課長 小学校のほうにつきましては、小学校のほうも児童指導担当者会というのが、こちらは学期に１回、年３回の回数なんですけれども、行われております。それ以外の部分は、今、委員もおっしゃいましたように、校長先生のほうから委員会のほうに報告がくるようになっております。
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○池田 委員 小学校も中学校もそうなんですけれども、報告、委員会との連絡といいますか、それが今、中学校の場合は月１回、小学校の場合は年３回ということなんですけれども、もう少しリアルタイムといいますか、状況が早い時期に教育委員会で把握する必要があるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○教育指導課長 定期的に実施しています担当者レベルの会議が、中学校のほうが月１回、小学校のほうが学期１回ということでございまして、学校のほうで起こっている問題行動というのはリアルタイムで、校長のほうから教育指導課、または教育センターのほうに相談、または報告というような形できていると思っておりますが。
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○池田 委員 わかりました。なるべくこの情報の共有というのをきちっとやっていただいて、親御さんが例えば相談に行ったときにある程度の共通の認識もあるような形で、ぜひお願いしたいと思います。
次にですね、質問に移りますけれども、311ページなんですけれども、ここで防災対策事業ということで、学校の耐震化ということで、22年度中に終了するということで、実施計画上なっていますけれども、実は先日、談合情報があったということで、当初、春休み工事を予定していた一小と西鎌倉小と今泉小学校ですか、この耐震工事がおくれるのかどうか、その辺ちょっとその後の何か明らかになったことがあるのか、ちょっと教えていただきたいのですが。
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○学校施設課長 御指摘の第一小学校、西鎌倉小学校、今泉小学校の３校、これが談合情報により今回一たん取りやめになりました。３月中にまた入札を行うということを聞いております。それによって工期がどうなるかということですが、当然ながら春休み中にあわせて工事を始めたいと思っておりましたけれども、半月以上ばかりおくれることになります。それは学校にも周知をいたしまして、遺漏のないように進めたいと思っております。
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○池田 委員 半月おくれるということは、工事自体はまさに半月おくれで４月に行われるということでしょうか。
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○学校施設課長 いずれにしろ、耐震工事ですので、１週間、２週間で終わる工事ではございません。２カ月、３カ月かかりますので、春休みだけでできる工事ではございません。当然、学校にも従前から周知をしておりまして、それにあわせて行事等も調整してもらっておりますので、大勢には影響はないと考えております。
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○池田 委員 この談合情報があったということなんですが、これは契約の問題かもしれませんけれども、その情報が正しいとか正しくないとか、そういうことは把握はされていないですか。
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○小嶋 教育総務部次長 教育総務課としての立場からお答えさせていただきます。契約検査課に聞いたところ、新聞情報にもございましたけれど、参加予定者にすべて事情聴取をした結果、そういう事実は確認できなかったということを、私ども契約検査課のほうから聞いております。
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○池田 委員 わかりました。実際、事実ではないということで、工事がおくれるということは非常に遺憾だと思うんですけれども、それはまさに子供の命を守るための工事であって、それが例えば、あるいは避難所なんかでも使ったりとかしていますよね、非常時にですね。そういった面から、少しでもおくれるということはかなりダメージじゃないかなというふうに思っています。ですから、今後このようなことがないような形で、委員会にお話ししてもしようがないですけれども、こういうことがないような形で、ぜひ進めていただきたいなと思います。
あと工事自体は、今回のもう一つちょっと、全体計画の中では、このおくれによって影響は出てこないでしょうか。その辺。
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○学校施設課長 先ほど申しましたとおり、１カ月もかからないほどのおくれでございますので、大勢には影響はないと考えています。
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○池田 委員 どうもありがとうございました。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○中村 委員 ちょっと七里ガ浜の小学校のトイレのことでお伺いしたいんですけど、あれは１回先送りということで、それがまた見直しされたという感じになるんですけど、生徒さんのお手紙がきっかけになったということもあるようですけど、ちょっとそこら辺のいきさつ確認したいんですけど、要するに手紙はあくまでもきっかけであって、それで現場を見て市長が判断をしたという、その辺の経緯をちょっと説明していただければと思います。
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○学校施設課長 はっきりとは私も申せないのですが、市長が一たんこの凍結を決めまして、委員がおっしゃるとおり、確かに学校から市長への手紙が来たことは、私も確認しております。そして、市長が七里ガ浜小に直接出向きまして、現状を見ました。その後、復活するという知らせを私ども受けましたので、市長が決めましたことですので、我々はその細かな経緯というのはちょっと定かではございませんけれども、結果としては一たん切られたものを復活したと、外側から見れば、大変私どもは喜んでいるということでございます。
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○中村 委員 現場を見てまた判断をしたということで、現場主義の市長さんですから、その辺はだから、ちょっと誤解をしちゃいけないのは、確かに生徒さんの手紙というのも、きっかけとしては大切だと思うんですけれども、ちょっと生徒さんには失礼かもしれませんけれど、新聞報道であたかも美談というか、言い方は悪いですけど、何かそういうことで判断したんじゃなくて、あくまでも総体的に判断したというふうに私は受けとめます。
トイレの改修については、次は稲村小ということもあって、先ほど防災の拠点というのもありましたけど、こちらは設計のほうが先送りになっているんですけど、今後の考え方としてはいかが考えますか。
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○学校施設課長 トイレ改修につきましては、系統立てて毎年やっていきたいんですが、財源的な問題もありまして、御承知のとおり、先送りになったり、その年、凍結になったりしておりますけれども、ことし運よく、あっ、失礼いたしました、22年度に七里ガ浜小ができることになりまして、次は御指摘のとおり稲村小を予定しております。その次は西鎌倉小、中学がほとんどやっておりませんので、小学校が終わった時点で、中学校にも移りたいというふうに思っております。
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○中村 委員 先ほど来、議論ありますけど、やはり防災の拠点にもなり得るところなので、もちろん生徒さんの快適な学校生活という意味でも大切ですけど、よく防災のほうとの観点からも含めて、また計画していただければと思います。
それから、もう１点なんですけど、中学校給食について代表質問させていただいたんですけれども、さまざまな課題があるということで、検討はしていくということなんですけれども、課題は幾つかあって、いろいろ、ここで今その課題を聞いてもしようがないとは思うんですけれども、検討の時期といいますか、期間、実施までには多少時間かかってもいいとは思うんですけれども、いつまでそこの検討をするのか。その辺を聞かせていただければと思います。
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○学務課長 中学校給食につきましての検討期間ということでございますが、いろいろな問題がございます。まず、やはり私どもが考えなければいけないのは、給食ということでございますので、どういったことを目的に中学校での給食を実施するかと、この辺をやはり現場サイドと十分協議をする必要もあろうかと思います。また、保護者の意向ですとか、現状調査を改めてする必要がございます。来年度には改正をさせていただきたいと考えておりますし、また、その課題解決がどういう形で図られるかということは、またちょっと先の話になろうかと思いますので、そういったことを視野に入れながら、今後検討させていただこうと思っております。
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○中村 委員 来年度が第１歩で、その中から出てきた課題をどうやって解決していくかということで、少なくともこの２年ぐらいの間には何らかの結論を出していかなければいけないかなと思うので、推進していただければと思います。以上で終わります。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○安川 委員 おはようございます。２点お伺いします。
まずは293ページの情報教育の部分で、小・中学校教育用のコンピューターの賃借料についてなんですけれども、6,000万円強ぐらいの数字が載っていますけど、これまず台数的にはどれぐらいの台数なんでしょうか。
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○教育指導課長 台数的にトータルで申しますと、小・中学校合わせまして教育用のコンピューターということで774台、小学校のほうに336台、中学校のほうに369台となっております。
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○安川 委員 このコンピューターというのは具体的に、例えば教員の人のパソコンの配置に使うとか、あとは子供が教育に使うときに、何人に１台ぐらいの感じで実際にやっているんでしょうか。
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○教育指導課長 小学校に関しましては、現在、１校当たり21台となっておりますので、おおよそ児童24人に１台の割合になります。中学校のほうは、生徒用ということになりますと、コンピュータールームに41台整備しておりますので、生徒１人当たりにしますと、約８人に１台というふうになっております。
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○安川 委員 やはり今後の社会を考えますと、コンピューターの有効利用ができるように教育していくというのは必須のことだと思うんですけれども、今後もこのコンピューターを小学校、中学校によりふやしていくというお考えはお持ちでしょうか。
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○教育指導課長 国のほうでの一応基準というのが、おおよそ3.6人に１台というようなことも打ち出してございます。それにはかなり及ばない現状がございます。本市の場合は、リース契約という形で５年ごとに入れておりますので、現状を申しますと、そのたびに一応何とか工面をして台数をふやしてきて、先ほど申しました数になっておりますので、今後も台数増というのは図って、できる限り国の基準に近づけてまいりたいと思っております。
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○安川 委員 ちょっと調べたところ、大阪のほうで中古のパソコンと無料のＯＳを使って、コスト削減に取り組んでいるところがあるようなんですけれども、そういったお考えはいかがでしょうか。
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○教育指導課長 今のところ、教育用のコンピューターということで、保守のほうまで網羅をするというような形、中古ですと買い取りになるかと思うのですね。買い取りになったときの保守というようなことも検討課題にはなってくると思います。教員用のほうは、既に中古のものというようなことでリースアップしたものを導入を始めているところですが、教育用ということになりますと保守のこと、それから、点検、修理を即できるような状況、あと代替機を準備するなどというような形での保守点検を結んでおりますので、そういったことを考えるとやはりリースの契約で、現状のリースの契約の中で台数をふやしていくというのが今考えているところです。
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○安川 委員 わかりました。ありがとうございます。
もう１点お伺いします。305ページの給食事務についてお伺いいたします。小学校の給食費なんですけれども、こちらの給食費の負担は、行政の負担と保護者負担とどれぐらいなのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
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○学務課長 本市の場合、給食費につきましては、すべて保護者負担となっております。
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○安川 委員 給食費の未納の問題というのをよく聞くことがあるんですけれども、この鎌倉市ではどんな状況なのでしょうか。
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○学務課長 割合で言いますと0.3％程度の方の未納率ということになっております。
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○安川 委員 ありがとうございます。あと中学校は牛乳給食というのですか、牛乳を配付しているというふうにお伺いしていますが、こちらのほうも行政負担なんでしょうか。
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○学務課長 中学校の牛乳代につきましても、これは保護者負担ということになっております。
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○安川 委員 保護者負担ですね。
あと食育の面でも地産地消、なるべくそういったものを奨励していくのが大切だと思うんですが、現在、給食の食材に関しての地産地消というのはどうなんでしょうか。
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○学務課長 品数で我々はよく表現させていただくんですけれども、全体に使っている食材のうち、神奈川県産も含めまして、大体14％強ということになっております。
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○安川 委員 もう１点、子ども手当以上に給食費の無料化を望む方もありますけれども、給食費の無料化について、今後の検討というのはどうでしょうか。
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○学務課長 給食費の無料化は、全国的に見ても今の時点では、やっている自治体というのは、ほとんどない状況にあるかと思います。また、それなりのやはり財源確保という問題もございますので、かなり慎重に考えていくべきものかなというふうに現時点では思っております。
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○安川 委員 ありがとうございます。以上です。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○飯野 委員 おはようございます。幾つか質問したいことがあるんですが、まず、文教委員会でも質問させていただきましたけれども、七里ガ浜小学校のトイレ改修についてなんですが、内容説明310ページでございますけれども、このトイレ改修で仮設トイレの改修の賃借料が1,040万ということで、まず、このトイレ改修の工事の概要をちょっと御説明いただいてもよろしいでしょうか。
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○学校施設課長 七里ガ浜小学校、本設のトイレ改修に関しまして、七里ガ浜小の場合、トイレが今、１系統しかございません、ほかの学校と違いまして。そのために、本設の工事中には、仮設のトイレがぜひとも必要になってまいります。そのようなことで仮設トイレの予算といたしまして、賃借料としてこの額を計上してございます。
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○飯野 委員 このトイレの賃借ということですけれども、この賃借はリースなんでしょうか。レンタルなんでしょうか。
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○学校施設課長 この予算計上時での考え方はリースで計上をいたしております。
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○飯野 委員 これは文教委員会でもさんざん質問させていただきましたので、リースということで、リースというのは基本的にオーダーでこういうものを欲しいということで、それをリース会社がかわりに買い取って、それを分割して、所有権を買い取っていくと。レンタルというのは、既にレンタル会社が持っているものを借りて、賃借料を払う。ちょっと違うんですけれども、どうしてもやっぱりリースのほうがちょっと割高になってしまうということで、文教委員会でも、私以外の委員からも意見がありましたように、できるだけレンタルをして、できるだけ費用を抑える。当然、原局の方々はできるだけ不都合がないように、工事現場にあるような、１カ月３万円で借りられるような簡易的なものではなく、できるだけにおいがあると、子供たちが通常どおり使えるようにという心づかいはわかるんですけれども、それは必要最低限の予算で最大の効果を上げていただくという、地方財政法の趣旨とかもかんがみて検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
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○学校施設課長 文教で御意見をちょうだいいたしまして、我々もいろいろな角度からその後検討しております。コストを下げることにつきましては、柔軟に対応していきたいと思っております。
ちょっとここで仮設トイレの考え方を申し上げさせてください。２カ月の仮設といいましても、学校のいろいろな児童が使うトイレでございますので、すぐに汚れたり、掃除がしにくかったり、それによってトイレに入らなく子供があらわれたりというのは困ると思っております。
七里ガ浜小の場合、体が不自由で介助が必要な児童がおります。その児童が利用することができる多目的ふうなトイレ、こういうものは不可欠でありますので、学校と打ち合わせをしまして、トイレの形状などを含めて対応をしていく必要がございます。
また、校舎の外につくる仮設トイレでありますので、雨風をしのぐため、屋根のあるプレハブの建屋の中にトイレを設置すること。上履きのまま利用できるように、屋根つきの渡り廊下も必須となります。また、雨風のほかに、管理、防犯上の理由から、外部からの侵入対策といたしまして、トイレ建屋の出入り口に施錠をする構造が必要なこと、さらに便器の高さの違いなども学年によって違いますので、小学校の場合は、児童の体格などから考慮しなければならないということがございます。
以上のことから、学校事情を考えた仮設便所をつくる場合に、すべてをユニット方のレンタルトイレというのは難しい面があると考えておりますけれども、しかしながら、御意見をちょうだいした中で、学校でも打ち合わせを行いながら、コストを下げられる部分の工夫を検討いたしまして、少しでも下げられるよう努めていきたいと考えております。
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○飯野 委員 わかりました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
次の質問なんですけれども、内容説明の290ページなんですが、学校施設管理事業の中で、不動産鑑定業務委託料というのが125万1,000円とあります。私も市有財産評価委員会に入っていまして、大体不動産鑑定料は一つの、当然規模にもよりますけれども、大体30万から50万という、ちょっと認識があるんですけれども、これは幾つかのものが入っての金額なんでしょうか。また、具体的にはどこでどういう問題があって関係するということになっているか、教えていただければと思います。
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○学校施設課長 290ページの不動産鑑定業務等委託料の内訳でございますけれども、土地の売り払い価格を決めるための不動産鑑定料と、あと補償額を調査する金額がございます。あと積算の業務、これらを含めました額でございます。
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○飯野 委員 ちなみに不動産鑑定委託料は、不動産鑑定士に委託されると思うんですけれども、補償額調査委託料というのは、どのような資格を持っている方に委託されるんでしょうか。
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○学校施設課長 補償額調査のほうは不動産鑑定士とは別で、補償額コンサルタントというのがございますので、そちらに依頼をする予定でございます。
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○飯野 委員 それは何か、補償のコンサルタントというのは公的な資格で何かそういうものがあるのですか。
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○学校施設課長 県の事業ですので、県のほうでも同様の委託をいたして、それと突き合わせて調査するわけですけれども、県のほうでもこの補償額調査コンサルタントというのに依頼をしますので、私どもがそれに倣って調査を委託するという予定でございます。
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○飯野 委員 これは関谷小学校の用地売り払いの件で、最終的には適正な価格を出して県に売るという形になると思います。私がちょっと聞きたかったのは、補償額調査委託書は不動産鑑定士に委託するものだと思っていましたので、一緒に頼めば安くなるんじゃないかと言いたかったのですが、内容を確認できましたので、この質問は終わらせていただきまして。
最後の質問なんですけれども、今、教育委員会で小・中一貫教育ということが検討されて、いろいろ委員会等も開かれていると思うんですが、これは今回の予算に、その委員会の方の報酬とかというのは、どの辺のページで反映されているのか、ちょっと探し切れなかったので教えていただければと思います。
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○教育指導課長 小・中一貫教育につきましては、平成21年度今年度の３学期と来年度につきまして、22年度につきましては、検討期間ということで位置づけております。小・中一貫教育検討委員会というのを設置しまして、そちらが292ページの主な予算内訳以外のその他の経費という形になるんですが、10人の方に委員を委嘱いたしまして、来年度年間５回開催をいたします。委員の方々は学校の関係者ですので、交通費相当額という形でお支払いをする予定です。
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○飯野 委員 私はまだ小・中一貫教育については、この前の２月に行われた教育委員会を傍聴していまして、初めてお聞きして、それについて是非を論じるまではちょっと調べていないので何とも言えないんですが、素朴の疑問として、なんで小・中一貫教育を今検討しているのかなと感じていたんですけれども、まず、今まで小学校と中学校というのは、小・中連携をされてきたということで聞いているんですけれども、これは具体的にどういう理由で、どのような取り組みをされてきたかというのは、ちょっと教えていただければと思います。
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○教育指導課長 小・中連携というのは、小学校入学して６年間、そして中学校３年間、そのちょうど小学校卒業の６年生と中学校１年生、この間にやはり小学校、中学校、多少考え方、指導方法が違っている部分があると。例えば、一番わかりやすいものとしては、小学校のときは学級担任がほとんどの授業を行う。それに対して、中学校は教科担任制になる。それから、小学校のときには部活動というのがなくて、中学校は部活動というようなのが放課後のほとんど大勢を占めて、先輩、後輩というような、そういうような世界といいますか、文化の中に入っていく。そのようなことから、いわゆる小学校卒業をして、中学校に入ったときに急に不登校、それから、学校に不適応のお子さんがふえる。いわゆる中一ギャップと申しますけれども、そういうのが多くなる。それを小学校の先生、中学校の先生が同じ場に立って、解決の方向、できる限り滑らかな連携、つなぎというような形で連携をしていこうということで、具体的には部活体験ですとか、中学校の先生が実際に小学校に教えに行く出前授業ですとか、また、あるいは小学校と中学校の先生が連携した形での会議を行って、児童生徒指導上の配慮事項を共有化すると、そういうふうなことを現在まで行ってきました。この延長で、さらにこれを深めていくというのが鎌倉の目指す小・中一貫教育だと考えています。
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○飯野 委員 わかりました。ありがとうございます。今までの小・中の連携という点で、それはいわゆる中一ギャップのためにいろいろ教科担任制ですとか、先輩、後輩の問題、これは多分やられていたと思うんですけれども、これらの連携では足りないという点で、小・中一貫を考えられているのかなと思うんですけれども、例えば、今までの小・中の連携の中で、解決できなかった問題とかは何かございますでしょうか。
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○教育指導課長 実際にこの検討委員会は二度ほど開催いたしました。それから、事務局のほうでも小学校出身の指導主事と中学校出身の指導主事がおりますので、そういったところで話し合いをする中で、やはり中学校の教員にとって、小学校のときの児童の情報というのを手に入れて、その上で指導をしていくのが非常に有効である。
しかし、小学校の先生にとっては、送り出す立場なので、どちらかというと負担ばかりが、もし中学校にあわせて小・中一貫を進めていくならば、負担がやはり大きいというような御意見があります。ただ、やはりこれからは９年間の育ちと学びの連続ということを考えていかなければならないということを、小学校の先生、中学校の先生が共通認識を持ってやっていく必要があると思います。今申しました、小学校の先生と中学校の先生の意識のギャップ、これを埋めることが今の課題だと考えています。
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○飯野 委員 わかりました。あと端的にちょっとお伺いをしたいんですけれども、現時点で小・中一貫教育のメリットと、それからデメリットをどのように把握されているか、教えていただければと思います。
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○教育指導課長 まず、メリットにつきましては、本市が行っている連携、そこにかなり力を入れている中学校区に見られるものですとか、あるいは先進地域、もう既に小・中一貫を進めている地域で出てきている、挙げられているものとしては、やはり連続した指導ということで学力の向上、それから問題行動や不登校児童生徒の減少、それから教職員の指導力や授業力の向上というものが挙げられております。
デメリットとして考えられるものは、やはり今考えられるものは、小学校、中学校の先生が同じ会議室に集まって、さまざまなことを検討していかなければいけませんので、その時間と場所ということで、教職員の多忙化というようなことがデメリットとしては考えられると思っております。
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○飯野 委員 ありがとうございます。私が把握しているデメリットの一つに、ちょっと私、友人が品川で区議会議員をしていまして、品川区では既に小・中一貫教育、特区でずっとやっているということで、その議員が言うには、小学校でいじめられちゃうと、それが中学校までずっと環境が変わらないで続いてしまうということをちょっと聞いたことがありました。
最後に、特区というものにすると、国や県から補助金が出るというのをちょっと聞いたんですけれども、鎌倉市は例えば小・中一貫教育をするに当たって、特区申請等は検討されていますでしょうか。
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○教育指導課長 特区を申請して、いわゆる品川、今、御紹介いただきましたような一体型の、一つの校舎に小学生、中学生が一緒になって、９年間のカリキュラムをつくるということは考えておりません。あくまでもやはり鎌倉らしい小・中一貫、先ほど申しましたように連携教育を深化するということで、学区も変更することは今のところ考えておりません。その中で教員が連携力を高めていって、中学校ではこういうような目標に向かってやっている。ですから小学校の先生はそれを理解した上で、小学校６年間を子供の指導に当たる。小学校の先生がここまでやってきたので、それを引き継いで、中学校がやるというような目標でやっております。ですから、一体型のというような形ではなくと思っております。
したがって、先ほど御指摘ありました、いじめが９年間続いてしまうんではないかというようなことは、そういった一体型の学校ではあり得るデメリットかもしれませんが、これから鎌倉が目指している小・中一貫というのは、むしろそれを解消するための方策を考えていきたいと思っております。
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○飯野 委員 わかりました。最後に済みません。鎌倉らしい小・中一貫教育というのを最後ちょっとお聞きして、質問を終わらせたいと思いますが、よろしくお願いします。
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○教育指導課長 まだ、検討委員会が始まったばかりで、いままさに検討委員会で基本方針の骨子を、学校の先生方から意見を集めて作成をしている最中です。
ただ、今、構想として挙げられるとすれば、先ほど言いましたように、現在行っている小・中連携の延長線である。そして、それが行われる年があったり、行われない年があったりというような今までの反省を生かして、毎年行ってもいいものは続けていこうということと、あとは行事的なことだけではなくて、学習のカリキュラムの面でも連携を強めていこうということ。それと、あくまでもやはり子供のための小・中連携というものをつくり上げていきたい。そして、方法としては、小・中学校の教職員が協同してつくり上げていこうと、そのように考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかに質疑はございますか。
３人から手が挙がっておりますので、時間的に、今、10分前ですので、休憩とさせていただきたいと思うんですけれど、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、１時10分再開といたします。休憩といたします。
（11時50分休憩 13時10分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。質疑を続行いたします。
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○西岡 委員 それでは、午前中に七里ガ浜のトイレのことが出たんですけれども、私も七里ガ浜のトイレに関して、ちょっとお伺いをいたします。まず、七里ガ浜のトイレという施設が原因で、何人もの不登校児が生まれているということをつかんでいらっしゃいますでしょうか。
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○教育指導課長 今の件については、ちょっと掌握しておりません。
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○西岡 委員 学校のほうからの連絡はないということでございますね。
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○教育指導課長 そのとおりです。
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○西岡 委員 それでは、父兄から七里ガ浜のトイレに対する苦情等のお電話はお受けになったことがございますでしょうか。
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○学校施設課長 父兄の方から直接電話等で苦情というのは承っておりません。
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○西岡 委員 大変驚きました。私のところに昨日の朝、七里ガ浜の御父兄の方からお電話をちょうだいいたしまして、トレイが原因で排せつできなくて、医者に行ったところ、最初はおなかが痛いということで医者に行ったので、いろいろな検査をしたけれども、結果的にはわからないので、レントゲンをとったときに排せつ物がたまり過ぎていて、おなかが痛くなっていると、それは特別な事例ではないんですかというふうにお伺いしたんですけれども、違いますと。こういう児童が１人や２人ではないんですっておっしゃったんですね。中には二次救急で、鎌倉市が利用しています藤沢市民病院に救急車で運ばれたお子さんもいらっしゃるということを伺いましたが、全くそういう連絡はないということでございますね。
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○学校施設課長 施設課の立場で申し上げますと、不登校にそれがつながるというのは、私は聞いておりませんけれども、現実問題として、教職員からは汚いトイレ、それから、臭いトイレだと１日我慢をする子がいて、それによって体を壊す子供もいるので、トイレ改修については、そういう点を考慮して設計してほしいということは私の立場で承っています。
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○西岡 委員 教育委員会はいかがでしょうか。
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○教育指導課長 指導課のほう、しばしば保護者のほうから、そういった相談ですとか、とることが多いのですが、あとは今、指導主事にも確認をしましたが、直接電話がかかってきたというようなことは掌握しておりません。
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○西岡 委員 それでは、七里ガ浜のトイレを現地に行って、ごらんになったことはございますか。
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○学校施設課長 施設課長として、時折行っております。
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○西岡 委員 いかがでございましょうか。
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○学校施設課長 はっきり申し上げて、臭いトイレだと思います。委託で便所掃除をしておりますけれど、その後、水を流しますので、直後に行くとにおいはないのですが、１日、２日たちますと、またもとどおり臭い状態であります。
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○西岡 委員 先ほど子供からの手紙、父兄ですか、子供さんですか、の手紙によって、市長が現場を見に行かれて、それでこの先送りになるはずの事業が、この22年度の予算に盛り込まれるようになったと伺いました。ということは、市長がもし行かなければ、これは先送りの事業になっていたということでございますか。それで間違いございませんでしょうか。
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○学校施設課長 結果としては、そのようなことだと思います。
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○西岡 委員 私もきのうの朝の電話でございましたので、本当に一刻も早く現地を見に行きたかったんですけれども、今こういう予算委員会の中で、現地を見ていないで発言をすることがとても残念なんですけれども、やはり現場を周知している上での計画であるということがとても大切だと思います。
特に低学年のお子さんが、そういう体調の不調を訴え、学校に今も行けないと、不登校になるという例が多いと伺いましたので、この４月から、また今度は今まで楽しく幼稚園に通っていたお子さんが、希望と不安ですよね、４月を迎えるわけですけれども、このトイレというギャップが大変、小学校と幼稚園で、中一ギャップではありませんけれども、大きいことが予想されますので、この七、八月のトイレ改修の前のこの春に、何とかこの七里ガ浜小のトイレには手を打たなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
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○学校施設課長 前倒しで工事を４月に行うというのは事実上不可能でございますので、学校ともよく打ち合わせの上、これは掃除しかありませんので、現状では。湿式のトイレですので、タイル張りの。水できれいに流すと、においはその瞬間とれますので、水道代にこだわらず、８月まではそのように学校に申し入れたいと思います。
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○西岡 委員 ぜひ、よくよく打ち合わせをしていただいた上で、子供たちが安心して学校に通えるように、特に４月から工事が行われるまでの間、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、先ほど仮設のトイレのお話が出ておりましたが、特に仮設の、また意見で申し上げます。
それともう１点、代表質問でもお伺いしたんですけれども、スクールソーシャルワーカーの導入について、お伺いいたします。特に今、不登校児だけではなく、子供の暴力、それは親も含めてですけれども、問題が複雑化しているという現実にあわせて、その中まで踏み込んだ形での、単なる相談ではなく、問題の解決のために、いろいろなところに振り分けていかれるだけの能力のある人間が必要であるということで、スクールソーシャルワーカーの導入が検討をあちこちでされておりますが、鎌倉市では22年度どのようになっておりますでしょうか。
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○教育センター所長代理 スクールソーシャルワーカーに関しましては、県の派遣事業でございまして、鎌倉市としましても、22年度鎌倉市を中心に派遣をしてほしい旨、湘三を通じて要望をしております。まだ回答はいただいておりません。
相談室では、今、問題が複雑化しているケースが大変多うございまして、もう相談員さんだけでは対応ができないということで、指導主事を現在中心といたしまして、児童相談所、あるいは警察、それから庁内の関連課かい、必要があるところは学校も含めて、必要に応じては御家族の方も、保護者の方も入れたチーム支援会議というものを設けさせていただいております。
今後、スクールソーシャルワーカーの方が見えた場合には、その役割分担と、１年というわずかな期間なんですけれども、考えていきたいと思っております。
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○西岡 委員 ありがとうございます。済みません。何人いらっしゃるんでしょうか。お一人ですか。
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○教育センター所長代理 それはスクールソーシャルワーカーの人数でございますか。
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○西岡 委員 はい。
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○教育センター所長代理 １年間で週に１回、お一人でございます。
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○西岡 委員 わかりました。これから、また考えられるということですので、またの機会に伺います。ありがとうございました。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○三宅 委員 ３点ほどお尋ねしたいんですが、トイレの話も、子供たちが二次救急に運ばれるといった、体にも影響あることだと思いますので進めていただきたいんですが、私からもっと命にかかわる問題で、耐震化についてなんですが、大船中学校だけが耐震化がまだ終わっていないということなんですけれども、先日、日曜日もまた地震が来まして、大変心配をしているわけなんですけれど、建てかえをすることになっているんですが、その建てかえがあるから、それまで待ってくださいということをずっとおっしゃっているんですけれども、いや、私はそれじゃ待てないんですよ。私だけじゃなくって、保護者の方たちもみんなやっぱり待てないんですね。どうせ建てかえをするときにプレハブを建てるんですから、そのプレハブを建てるのを前倒しをしてという計画はお持ちじゃないかなって、ぜひここのところ、ちょっとお願いをしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
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○学校施設課長 おっしゃるとおり、私どもも地震が起こるたびに、ぎくりといたします。本当に大変心配です。生徒の安全・安心という観点から、早期の全面改築が最も望ましいのは当たり前ですが、実際には財政的な問題がありまして、全面改築を一刻も早くというのは難しい状況であることは事実です。
といって、既存の校舎や体育館の応急的な補強というものも、老朽化している現在の大船中では、これまた難しい状況であります。となりますと、生徒の安全を守る意味では、学校の敷地内に仮設校舎を建設することが、解決案の中では最も有効な策だと考えております。仮設校舎の建設につきましては、土地所有者であります国と協議する必要がありまして、現在もいろいろな課題を投げかけているところでございますけれども、教育委員会としましては、市民、生徒の安全・安心を確保するためには、改築工事に伴う仮設校舎を前倒しで建設することを積極的に検討していきたいと考えております。
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○三宅 委員 ありがとうございます。チリの地震もこの間あって、また映像を見るにつけ本当に心配をしております。今、前倒しということを御検討していただけるということでしたので、何かあったときにはこの責任はどうとってもらえるんだということまで私たち言われたりしますので、議会としても頑張れよっていうことですので、ここのところは本当によろしくお願いいたします。
それから、今、お話がありましたスクールソーシャルワーカーのことなんですけれど、今、三浦のほうに依頼をしていただいて、それで22年度はお一人の派遣をしていただけそうだということだったんですが、スクールソーシャルワーカーは、市ではいろいろな支援が必要であるという不登校とか、いじめの問題ですね。そういう子供に対して精神的なケアであるとか、幾つも、先ほど最初に御質問があったように、一人ひとりのケアの体制は随分と整えてくださっているんだなということがよくわかったんですが、先生は先生でここまで、それで精神的なフォローをしてくださる方はここまで、御家庭はここまでって、いろいろな支援があっても間が、バレーボールの球がぽんとそこで見合ってお見合いをして落ちてしまうように、その穴があるので、そこを埋めていく、そういう穴がないようにしていくというのが環境を整えていくというか、それがスクールソーシャルワーカーのお仕事だと思っているんですね。それで、今、三浦のほうでもはっきりどういう形で来てくださるかというのはわかっていないということでしたけれども、そこのところはしっかりと、もう一度お願いをしていただければと思っているんですが、いかがですか。
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○教育センター所長代理 委員おっしゃるとおり、お子さんの問題に関しましては、やはり福祉的サイド、それから学校サイド、その両方の中で落とし穴がないように、空白がないようにコーディネートしていくことが非常に有効であり、必要になるというふうに思っております。
ソーシャルワークそのものが、まずなかなか日本になじんでいないところもございまして、特にスクールソーシャルワーカーの場合には、まだ、余りなじみがないんですけれども、今おっしゃったような形で、県のほうには要望していきますし、市のほうといたしましても、今言ったように穴がないように、コーディネートにウエートをかけた形で活用していきたいと思っています。
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○三宅 委員 そうですね。子供たちの支援に穴がないように、きちんと整えていくということは大変大事なことだと思っています。
それで、実際にスクールソーシャルワーカーにお越しいただいて、週に１回お願いすることになると思うんですけれども、そういうときには、いろいろな学校を転々とするということなんじゃなくて、どこかモデル校を決めて、そしてそこに行っていただく。なぜかというと、皆さん余りこのスクールソーシャルワーカーの存在というのは、まだ御認識が浅いと思うんです。それで御家庭でも、そして先生方もそうなんだと思いますけれども、現場でも、あっ、スクールソーシャルワーカーというのは、こういうことをしてくれる人なんだというのをわかっていただく。周知を、理解をしていただくということがまず大事だと思いますから、そこから広がっていくということが考えられると思うんですけれども、その辺の御見解はどうでしょう。
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○教育センター所長代理 今の御意見を参考にいたしまして、周知については努めていきたいと思っております。
当面、我々が考えておりますのは、仮に配置をされましたならば、短期間のうちに、相談室に配置を希望しております。その中で指導主事、あるいは訪問相談員等と一緒に、各小・中学校を早期に回りまして、顔を売るというのは変ですけれども、知っていただくという形で、まず学校関係者に知っていただきたいと思っております。
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○三宅 委員 最初はお回りになるかもしれないんですけれども、どこか特定のモデル校を決めて始められたらどうかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。やっぱり転々と回られるということなんですか。
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○教育センター所長代理 今、回ると言いましたのは、まず紹介をするという意味での回るということでございまして、実際には、恐らくモデル校というよりは、ケース、今現在我々が抱えているケースの中での、まず振り分けであるとか、それから、これはスクールソーシャルワーカーさんにやってもらったほうがいいのではないかというケースが多分出てくると思いますので、有効活用をとにかく研究努力していきたいと思っております。
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○三宅 委員 とにかく初めてお越しいただくということで、皆さんに特に現場の先生方、そして保護者の方、子供ももちろん主役ですからそうなんですが、しっかりとわかっていただけるように、大変大きな専門職ですからね、専門的な知識とか経験、実績をお持ちで、それで来ていただくということだと思いますので、この辺のところ進めていっていただきたいと思っています。
それで私としては最後なんですが、学校給食のことについて、ちょっとお尋ねします。
私どもは完全米飯給食をお願いしたいと申し上げているんですけれど、日本の食糧自給率が40％なんですが、お米に関しては100％の自給率なんですけれど、残念ながらかつてと比べれば、私が子供を産んだころに比べましたら、今は大分一人ひとりの消費量が落ちているという中で、やっぱり日本の農業の基盤となるお米づくりということ、そこを守っていくということもあって、お米、御飯をということを申し上げているんですけれども、世界の先進国の中で、日本ぐらいでしょうか、輸入に大きく頼っていて、ほかのところはほとんど輸出国となっているんですよね。そして、貧しい、どちらかといったら貧困の国が輸入をしているという構図になっているんですが、日本はお金がありますから、その資金力で買っているということになっていると思うんですが、実際、最貧国と言われている国なんかでは泥のクッキーをつくって、それで食べているという映像もございましたのでね。日本は1998年ごろでしたか、冷夏でお米がとれなかったときも、外資に物を言わせて、お米を買いあさったんですよね。そのときに、本当に困っている国があって、飢餓が進んでしまったという、そういった状況もございます。
きちんと御飯を食べて、そして、御飯中心の伝統食を食べていくということは、日本の農業をしっかり守っていくということにもつながっていくと思いますし、世界で食糧不足になっているその国をも守っていくということになると思うんです。
全国的に米飯給食は、週どれくらいになっていますでしょうか。鎌倉市は2.8回で、ことし３回を目指していくというふうにはお聞きしたんですが。
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○学務課長 給食における米飯給食の日本の国内の状況としましては、平均週５回といたしまして3.1回、そしてまた鎌倉市は、先ほど委員さんがおっしゃったように、今年度は2.8回、来年度は３回、そのような状況で推移しているところでございます。
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○三宅 委員 米飯給食がなかなか進んでいかないということは、特別な施設整備が必要だとか、そういったことはございますか。
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○学務課長 私どもの今の給食室は、もともとパン給食を実施しているときからの給食の施設整備を使用しながら、米飯給食をしていることがございます。今後、例えば、給食で米飯をふやすためには、やはりメニュー的な改善も必要でしょうし、あるいは今でもやはり米飯給食のときにはみそ汁といいますか、汁物が欲しいという御要望もございます。そういった御要望を満たすためには、やはり今後施設再整備を図る必要もあろうかと思いまして、なかなか週３回以上、多くの回数をこなすことも難しいのかというふうに感じているところでございます。
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○三宅 委員 ３回以上にすると施設整備もある程度必要と、今言われましたか。今、実際に米飯給食やっているんだから、ふやすからといって施設整備が要るということではないんじゃないかと思ったんですが。
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○学務課長 メニューをやはり米飯という、それも日本食中心の米飯ということになってこようかと思いますと、やはりメニューの工夫が必要になってまいります。そのために、例えば今、私どもが回転釜でお米を炊かせていただいております。これは汁物をつくる、あるいは野菜なんかの下ごしらえをするなども回転をさせて、１日の３時間半で使用していくと、そのような状況がございます。そうなると、その回転数がかなりふえてくると、なかなか給食の中で米飯の作業上、時間内におさまらないとか、そういうことも懸念されますので、そういった意味で、米飯給食の施設の充実を図っていく、そういうことも必要になってこようかと、そのように考えているところでございます。
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○三宅 委員 給食の充実ということにおきましては、私どもは米飯給食で日本の伝統的な食事ということをお願いしているんですけれども、バランスのとれた食事になっていれば、そのためにはある程度の施設の整備も必要になってくるのではないかなと思っているんですが。将来的には100％にしていこうというようなお気持ちはないですか。
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○学務課長 週５回という御要望をいただいている中ではございますが、やはり給食の全体的な、例えば、めん類ですとか、パン類を食べさせたいというお声もあります。その辺をどう整理していくかというのは今後の課題かと思います。一概に週５回にいたしますということはなかなか言い切れるものではないというふうには感じております。
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○三宅 委員 そうですね。食の好みも多様化しておりますので、もちろん小麦を利用したパンとか、めん類を否定しているわけではないんです。でも、やはり先ほども申しましたが、お米、日本の農業に100％唯一自給率を誇っているお米に対して、もう少し子供たちにも食育という意味も含めて、取り組んでいっていただければなというふうに思ったんですね。
私の田舎でも５月のゴールデンウィークには田植えをして、そして、10月には刈り入れをするわけですけれども、その半年間の流れを子供たちは、近くに田んぼがあるところは実際にお米をつくったり、学校でもお米づくりやりますよね、学年によりましてね。それで長く時間をかけてお米ができるということも学習をしていくと思いますし、そこから見えてくる、つくっている人の顔であるとか、環境であるとか、そういったものもあわせて想像をしていくということはとても大事なことだと思います。
小麦が悪いと言っているわけではないんですが、なかなかやっぱり麦畑というのは、昔はたまに見られましたけれど、今、なかなかそういうことでもなく、輸入に頼っているわけですから、そういったちょっとグローバルな食育ということもあわせて、ぜひとも米飯給食をふやしていただきたいということを考えていっていただきたいと思っているんですが、もう一度、御飯好きですか。
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○学務課長 私自身、ほとんど家庭でもお米を食べさせていただいています。パン食、ほとんど家ではパンはございません。そういったことも考えますと、学校給食の中で、１日３回の食事があるとすれば、１回は学校ということ、２回は御家庭ということがございます。私ども学校教育以外の家庭の中での米飯といいますか、食育の中でも、やっぱりお米を食べていただくことが自給率の、先ほどおっしゃったような向上にもつながるということになると思いますので、学校教育の立場から、御家庭のほうにも、例えば、給食だより等を使いながら、お米の大切さですとか必要性を訴えながら、全体として食べる機会をふやしていきたい。そのように考えているところでございます。
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○三宅 委員 大変いいお答えをいただきまして、震災のときも、被災された方々に聞かれたところ、何が一番ほしかったですかというお答えに温かい御飯って、ほとんどの方がお答えになったと言いますので、やはり日本人にとって、御飯というのは大事なものなんだなと思っております。
今、お話しいただきましたように、給食を通して食育ということをしっかりとやっていただきたいし、また、御家庭への発信ということもあわせてしていただければ幸いでございます。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○太田 委員 済みません、ネットが続いて。ちょっと質問をさせていただきます。教科用図書の採択検討委員会について伺いたいんですけれども、292ページになりますか。教科用図書の採択検討委員会というのがございますが、もともとことしは教科書の採択、小学校ですね、年ですけれども、教科用の教科書採択に際しまして、どういうような流れで採択をされるのかなというのは、ちょっとやはり伺いたいなとは思ったんですけれども。初めに専門の分野の先生方が少し教科書をごらんになって、それから、その方たちが時間をかけて教科書をごらんいただいて、それから、その検討した結果を踏まえて、その後に今度は教科用図書採択検討委員会というところにかかるという流れ。その後、また、教育委員会の方々が教科書の採択に対して御意見を述べるという流れでよろしいのでしょうか。
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○教育指導課長 今言われたような流れで大体進めていくことになると思います。もう少し具体的に申しますと、この３月末に、検定教科書というのが文部科学省から検定を通ってきます。それが５月ごろ、見本本という形で市のほうに採択地区ということで、鎌倉市のほうにも送られてくることとなります。
まず、４月の段階で教育委員会で採択方針を決めます。そこに検討委員会を設けるということで、検討委員会は一応３回予定しております。検討委員会の下部組織として、調査委員会という形で、こちらは学校の先生、専門の先生、各教科、教科書、国語とか書写、あるいは社会は社会科と地図というような形で分かれますので、種目と呼んでいますけれども、種目ごとに調査委員の先生に調査をしていただきます。さまざまな教科書会社から出されたものの特徴をまとめていただきます。それを３回の検討委員会で、その調査の結果に基づいて検討いたします。検討委員会は報告書を作成し、８月の教育委員会までにその調査書を作成して、８月の教育委員会で採択という形になります。そのような予定でございます。
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○太田 委員 御丁寧にありがとうございます。この検討委員会では、そうしますと、最初に専門の先生方が検討をしたその結果を踏まえて、その意見も聞きながら検討委員会の中でも、いろいろとつぶさに検討をされるということ、その検討された結果を教育委員会のほうに出されるということですね。
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○教育指導課長 専門の先生方は調査をするということで、そちらでは優劣というか、順位はつけません。すべての教科書に対して、こういう特徴があるというような形で資料を作成します。検討委員会は、前回の例で申しますと、教育委員会のほうから検討委員会の中で順位制をつけて報告書を出すようにというような指示がありまして、検討委員会では、ですからその調査資料をもとに、例えば８社あると大体三つぐらいのＡＢＣというような形で分けて、Ａが最も鎌倉市の子供たちにふさわしい教科書ということで、これは必ずしも一つではなくて複数あることがございますけれども、そういうような形での順位をつけて報告書を検討委員会は作成する。それを受けて、教育委員会が採択をするということになります。
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○太田 委員 そういたしますと、この教科図書の検討委員会の意見というのは、かなりボリュームがある。かなり教育委員会のほうにもアピール度があるというふうに考えてよろしいんですか。
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○教育指導課長 採択の場の教育委員会では、教育委員さんたちは、その報告書を参考にされて討議をされて、最終的には、ただ、教育委員さんが御自分のお考えでどの教科書を採択したほうがいいのかというのを、前回は投票をいたしました。
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○太田 委員 そういたしますと、教育委員会での教科書採択の会合ですよね。それは何回ぐらい行われるんでしょうか。
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○教育指導課長 教育委員会は、４月の採択方針の決定と８月の採択と、教科書にかかわりましてはその２回だけです。
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○太田 委員 そういたしますと、４月の時点では、まだこの順位制の出ている報告書が出ておりませんので、８月の１回で、採択検討委員会の調査の結果も交えて話し合われて、その一度のみでの決定ということになりますか。
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○教育指導課長 採択に関しては、今、委員さんおっしゃられたように、８月の教育委員会での決定となりますが、その前に事前に検討委員の代表の方から一応種目数が十何種目ありますので、やはり１日で全部採択するのは大変ですので、その報告書の意図というのは、検討委員の代表の方から教育委員会への説明とか、学習会というような形で討議をした上での最終的な採択が８月の教育委員会という形になります。
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○太田 委員 そういたしますと、採択の検討委員会のメンバーはどのような方になっていらっしゃいますか。
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○教育指導課長 検討委員会のメンバーといたしましては、小・中学校の校長会の代表が２名、鎌倉市学校教育研究会の代表者が３名、来年度は小学校の採択となりますので、小学校の教員の代表が２名、そして、小学生の児童をお持ちの保護者の代表が２名ということで、合計９名の予定です。
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○太田 委員 では、ほとんどこの研究会の方というのは現場の先生でいらっしゃいますか。
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○教育指導課長 そのとおりでございます。
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○太田 委員 そういたしますと、この採択検討委員会というのは、やはり現場の先生ですとか、実際にお子さんを持たれている保護者の方が、こういう教科書をぜひ使ってほしいというそういう御意見を次の教育委員会の方たちに意見としてずっと述べていくという、そういうシステムになっているわけですよね。そういたしますと、やはり現場の先生方のお声がかなり反映した教科書採択になってくるのだろうと考えますけれども、そのような感じなのでしょうか。
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○教育指導課長 そのように考えております。採択方針の中に毎回織り込まれのが、鎌倉の児童・生徒にとってよりよい教科書、最もふさわしい教科書を選ぶということが１個ありますので、教員、それから保護者の意見を最大限尊重して、採択をされるものと思っております。
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○太田 委員 それを聞いて安心いたしました。やはり教育委員会の方は５人、今、欠員で４名というふうに伺っているんですけれども、やはり最終的な決定が今は５人で、今後どうなるかわからないというところですけれども、結局、最終的には現場の方ではない方たちの御意見も入ってはきますけれども、最大限現場の声を反映をしていきたいという、そういう教育委員会のほうの御意見ということで承らせていただいてよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 そのように考えております。
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○太田 委員 わかりました。確認させていただきましたので安心いたしました。
その後、ちょっと発達障害の方の教育支援事業について伺わせていただきたいんですが、発達障害などをお持ちのお子さん、児童生徒への支援として、学級介助員ですとか、あと支援員という方の派遣がございますけれども、この支援者にはどのような方が充てられているのかお答えいただけますか。
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○教育指導課長 特別支援教育にかかわります市費の支援員ということでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、非常勤として学級介助員、この方は車いす対応や特別支援学級で安全確保あるいは生活介助というのを主にお願いしているんですが、来年度は22名予定しております。
それから、特別支援学級に対しまして、補助員という形で、こちらは特別支援学級で教員のサポートや安全確保、生活介助、移動介助等をしていただくもので、２名の方、二つの特別支援学級に配置する予定です。
それから、スクールアシスタントという名称で、こちらは教員の補助的な仕事、そして学習支援も含めて行うということで、チームティーチングや個別対応などで、学習支援も含めて行うスクールアシスタント、これが８名、８校８名配置をする予定です。
そのほか、特別支援教育巡回相談員という形で、こちらは臨床心理士の先生３人雇用いたしまして、学校での見取りや教員へのアドバイスという形で行っております。
あと、今のが非常勤で直接子供たちにかかわる支援員ですが、学級支援員という形で、学校のほうからこちらは時間ごとに、行事ですとか、あるいは特別な授業の中で支援が必要というときに、時間単位で有償ボランティアというような形で学級支援員というような形、これを１年間トータルで6,500時間分予算計上をしております。
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○太田 委員 かなり手厚いいろいろの対策がとられていると思います。先ほども三宅のほうも申し上げましたけれども、やはりすき間がないような、そういうシステムづくりを今後も本当にしていかないといけないと思うんですけれども、この発達障害のある方たちというのは、できるだけやはり早くに対策をとっていく必要というのがございます。幼ければ幼いほど、若ければ若いほど、やはり社会性が出てくるというそういう意味でも、やはりソーシャルスキルトレーニングが同時に行える、そういう支援者の方が大変必要なんだと思うんですね。そういう方ですと、多くのもちろん手があることも必要なんですけれども、お一人の方でもソーシャルスキルトレーニングが同時に行えるような方がいらっしゃれば、少ない人数でも大きな成果が上げられるということが、やはりこの発達障害者支援の研究報告という中にも掲載されているということでございますので、ぜひ今後はこのソーシャルスキルトレーニングが同時に行えるこの支援者というものを、やはり鎌倉市でも少し考えていらっしゃるということはいかがなものでしょうか。
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○教育指導課長 発達障害を持ったお子さんたちに対するソーシャルスキルトレーニングということですが、現状としましては、通級教室の言葉の教室で、一部そのような役割を担っているところがあります。ただ、完全ではございません。どちらかというと、今まで個別に対する支援という形を進めてまいりましたので、言葉の教室についても個別対応が主となっております。ただ、発達障害を持ったお子さんにとってはソーシャルスキルトレーニングも必要だというようなことも当然課題としてとらえておりますので、今後研究課題としていきたいと思います。また、市長部局の発達支援室との連携というのも、そういった部分での連携というのは強化していかなければいけないと思っております。
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○太田 委員 これは、やはり中・長期的にしっかり考えていっていただくことの一つだと思います。子供たちが本当に困らないように、クラスでも、発達障害というのは本当に性格、個性の一つというふうに思えるような、そういう皆さんの認識というものも本当に必要なんですけれども、皆さんがそういう認識を持つためには、やはりお互いの歩み寄りということも、わかり合うということが必要ですので、やはりその辺の対策をとっていただきたいと思っています。
あと、今後、やはり教職員の方が発達障害を持っているお子さんを見ているケースがとても多いというふうに聞いていますけれども、やはり教職員の方の事務事業というのが、そういう意味ではかなり煩雑になってまいりますし、やはりお一人お一人をきちんと見られるという、そういうこともケース・バイ・ケースという形になってしまう部分もあるかとは思います。そういう中で、一つ御提案させていただきたいのが、特別支援担当の窓口というのを一つにまとめまして教育委員会の中に置いていただいて、そこに常時ワンストップサービスができるような、そういうシステムというのはお考えになられませんでしょうか。
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○安良岡 教育総務部次長 現在、教育委員会からも兼務ということで発達支援室のほうと一緒に事業を進めておりますので、今後も引き続き、学校だけではなく、やはり放課後のことという生活もございますので、その辺も含めて、発達支援室というところを中心に事業を進めていきたいというふうに思っております。また、学校の中につきましては、教育委員会がある程度中心になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 そういたしますと、今現在は発達支援室のほうでもう十分機能しているということで、教育委員会のほうでは、そこまではしないということ。
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○安良岡 教育総務部次長 十分、子供たちにとって機能しているシステムになっているかというと未整備のところもございますので、その点につきましては、今後も発達支援室と連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○太田 委員 療育ですとか相談センター、また発達支援室との横の連携というのが本当に必要となってまいります。そこの連携を一つにできるのが、教育委員会の中の特別支援担当窓口になろうかなともちょっと考えましたので、また今後とも、そのあたりは少しお話をさせていただいて、御検討をいただければと考えております。
あと最後なんですが、306ページに特色づくり学力検査というのがございますが、これ今、各小学校において独自の創意工夫のある教育活動を実践するというような、こういうような事業内容がございますけれども、こちらにつきましては、稲村ヶ崎小学校の少人数学級の取り組みの一環というふうに聞いておりますが、それでよろしいんでしょうか。
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○教育指導課長 今、委員さんのおっしゃったとおりで、稲村ヶ崎小学校は学校の特色づくりということで、少人数指導にずっと取り組んでおります。その成果を一応、学力標準テストという形ではかろうということで、委託料という形で計上してございます。
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○太田 委員 そういたしますと、これは稲村ヶ崎小学校のクラスを少人数に分けて、普通の人数のほかの学校と比べて学力がどうかという、そういうことを目的としたということでしょうか。
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○教育指導課長 稲村ヶ崎小学校は、主に算数の授業で取り組んでおります。これは他の学校と比べるというのではなくて、学校として目標にしている値、それに少人数で取り組むことによって、より近づくことができるというようなことの検証をするためのものというふうにとらえております。
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○太田 委員 そういたしますと、普通のサイズのクラスと、それから、今までは普通のサイズだったそれを少人数にして、今までの目標としていた値、その数値と、それから少人数にした場合にはより高い値を目標としているということなんですか。
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○教育指導課長 考え方としましては比較論ではなくて、到達目標というのを設けて、その到達目標に達するために、大きなクラスで行うものよりも少人数で行ったほうがきめ細やかな指導ができるというようなことの検証をするというふうにとらえておりますので、大きなクラスでやったのと比べるというよりは、より早く、少人数で行ったときに、その標準テストを使って目指す値に近づけることができるかということだと思うんですね。決して比較して、大人数が何点で、少人数がそれよりも上だとかではなくて、稲村ヶ崎小学校として目標値を設けている、それにどれだけ早く到達することができるのかということで、その標準テストを使うことによって、教員の指導力向上ですとか、あるいは、さらに工夫をしなければいけないところというのを見取ろうという目的のものです。
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○太田 委員 それは教職員の方も、やはり子供たちを一人ひとり丁寧に見ることができるということも目的の一つだと考えてよろしいわけですよね。
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○教育指導課長 はい、そのとおりでございます。どちらかというと教師の指導力向上のためというような形だと思います。
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○太田 委員 わかりました。また、この取り組みをほかの学校にも広げていこうというようなお考えはおありですか。
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○教育指導課長 一応、この標準学力検査を使っての検証の方法というのは、稲村ヶ崎小学校が独自で行っているものですので、今のところはほかの学校に波及させるというようなことは考えておりません。そのほかの学力のはかり方で、それぞれの学校が取り組んでいるところです。
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○太田 委員 ほかの学校はほかの学校の学力のはかり方があるということなんですね。じゃあ、余り詳しくはお聞きしないことにします。この稲村ヶ崎の少人数学級の取り組みが生徒のためではなく、どちらかというと先生の指導力向上のためというような目的ということだということなんでしょうか。
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○教育指導課長 ちょっと説明の仕方が悪かったのかもしれません。教師の指導力が向上すれば、当然子供のためになる。子供が理解しやすい授業をつくり上げるということですので、最終的にはやはり子供のためというふうにお考えいただければと思います。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
では、意見を打ち切ります。
この項を終わり、暫時休憩といたします。
（14時05分休憩 14時15分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 次に、「議案第90号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」説明を願います。
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○スポーツ課長 議案第90号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を御説明いたします。議案集その２、56ページをお開きください。また、お手元に配付いたしました資料もあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の内容についてですが、海浜公園水泳プールの閉場日を規定している条例第４条第１項第２号中、９月16日を９月８日に改めるものです。また、付則において、本条例の施行期日を平成22年４月１日とするとともに、鎌倉市都市公園条例、別表第２中、駐車場の期間を９月15日から９月７日に改めるものです。
昭和30年国体の競技用プールとして開設した鎌倉海浜公園水泳プールは、現在50メートルプール、25メートルプール、幼児用プール、児童用プールの四つのプールがあり、毎年７月１日から９月15日までの77日間開場してきました。平成21年度の利用者数は、８月をピークに延べ３万2,790人で、幼児から高齢者まで多くの利用者に親しまれています。
一方、開設期間中の月ごとの１日当たりの利用者数を見ると、７月が336人、８月が641人なのに対しまして、９月では167人と、他の月に比べて最も少なく、さらに９月の後半になるにつれ利用者数は減少傾向となっています。こうした利用者数の現状に加え、本市の厳しい財政状況を踏まえて、平成22年度から、利用者の少ない範囲内で開場日を８日間短縮し、開場期間を７月１日から９月７日までの69日間に変更しようとするものです。また、同プールに隣接する駐車場につきましても、開場期間を短縮しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 何度か同じことを言っているんですけれど、私、資料請求しまして、行革元年見直し事業という中に、金額は少ないんですけれど入っていますので、そのことも含めて少しお聞かせ願いますが、今も御説明があったように、確かに減っていますよね。これはそうなんだけれども、９月１日から７日とも比べても、確かに減ってはいるけれども、この１週間だけ短縮するということは、どういう根拠で１週間だけを短縮するという。８日以降が少ないと言えば、９月１日から７日だって少ないと言えなくもないし、何か中途半端なような、どういう考え方のもとにやっているのか。ちょっと、行革元年というところにも出てきているものですから。
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○スポーツ課長 ９月８日から15日、この期間が最も開場期間中で少なくなっている人数でございます。やはり９月１日から７日につきましては７日間でございますので、やはり開場期間中、土曜・日曜が多くなっているという状況がございます。したがいまして、９月７日まで開場することによって、９月の第１回目の土曜、日曜は開場することができるということから、後半の９月８日から15日、最も少ない利用者数で、影響が最も少ないだろうという形で、この８日間を閉場するという形で提案しているものでございます。
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○高野 委員 行革元年の中にもありますから、率直なところ、５％云々とか、そういうところとの絡みでこういうふうにやられたということなんですか。
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○スポーツ課長 私どもスポーツを振興している立場といたしますと、全部開場するのはいいことだと考えてございますけれども、やはり厳しい財政状況もございまして、利用者に最も影響の少ない範囲の中で、やむなくこの８日間を短縮するという形でお願いしているところでございます。
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○高野 委員 そうしますと、これも今特別委員会を通して言っているんですが、変えるという以上は、やはり関係団体とか利用団体とか、そういう方々との理解とかプロセスをちゃんとしないで突然ぱっと変えるというのは、やはりこれは民主的な手続じゃないですねということを、ほかの幾つかの行革元年の資料に載っかっているところでも言ってきたんですが、その辺の理解度とか周知とかというお話し合いとかというのはどのようにやって、どのような理解を得ているのか、得ていないのか、その辺を教えてください。
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○スポーツ課長 今回の変更内容につきましては、今特別委員会あるいは本会議で議決をいただいた後に、早急に周知を図っていきたいと考えてございます。ただ、水泳の関係でございますので、鎌倉市の水泳協会、こちらのほうには９月８日から８日間、来年度からは開場しないという話は御説明をいたしまして、ある一定の御理解をいただいているというふうに考えてございます。
周知につきましては、議決後、早急に「広報かまくら」、あるいは課のホームページ等で、またあるいは関係施設のほうでチラシの配布等を積極的に行っていくという形と、あわせて４月の小・中学校の校長会もございますので、小学校のほうにも影響がございますので、その辺についても周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
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○高野 委員 終わろうと思ったんだけれど、最後の学校等の関係というのは、具体的にどういう影響で、どういうふうにやられるのか。
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○スポーツ課長 当該プールにつきましては、７月の上旬でございますけれども、御成小学校と第一小学校、あと稲村ヶ崎小学校、この３校が授業で使用しているという事情ございます。そういったこともございまして、小学校のほうとは綿密な連携を図っていきたいというふうに考えてございます。
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○高野 委員 １週間だから、この短縮によって何かやっぱり影響が出るということですか。授業がどうなっているかよくわからないから聞いているんですけれど。
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○スポーツ課長 ７月の前半に集中して、その３校が海浜公園のプールを利用して授業を行っているということがございますので、その辺もございますし、あと、あわせて小学生といいましょうか、小さい子もこの施設を利用しておりますので、学校関係のほうにもその辺を周知していくべきだろうというふうに考えてございますので、小・中校長会のほうにも説明していきたいと思っているところでございます。ただ、授業には直接は影響ございません。９月の後半でございますので。
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○高野 委員 わかりました。なるほど、授業には直接影響はないけれども、お子さんが使うプールもあるからということで、わかりました。先ほどの御答弁の中にもあったように、84万円ですか、のためにせっかくやっているんだから、そのために費用対効果というのですか、そのために１週間短縮するのはどうかなという思いもありますけれど、だからそこは今後こういうことは慎重というふうには思いますが、プールの老朽化ということについても関連があろうかとも思いますから、そこはまた別のところで聞きます。わかりました。
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○吉岡 委員長 ほかに質疑はございませんか。
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○伊東 副委員長 資料をいただいたので、今の質疑を聞いておりまして、学校が使っている７月上旬、この人数というのは利用者数の中に入っているんですか。
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○スポーツ課長 この人数の中には入ってございます。
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○伊東 副委員長 わかりました。じゃあ、７月の中の人数には入っていない。
それともう１点お聞きしますが、今まさに削減の対象になっております９月８日から15日の８日間の利用者が、平成19年、20年に比べて、21年が極端に減っているんですが、これは何かほかに理由があったんじゃないかと思うんですが。
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○スポーツ課長 実は、９月が15日まででございますので、21年度につきましては土日がそれぞれ２回ずつでございました。ただ、19年、20年度は、たまたま19年ですと、15日の土曜日が入ってきている関係がございます。それと20年度につきましては、15日がちょうど祝日だったということで、この辺が入ってきますと、やはり休日の部分でございますので、若干人数がふえてくる要素になるのかなというふうに考えてございます。
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○伊東 副委員長 そうすると、この８日間を削ってしまって、またこの間に土日が来たときの利用者の問題というのは大丈夫なんですか。
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○スポーツ課長 確かに最終日、15日が祝日あるいは土日に１日加わることもあろうかと思います。ただ、やはり先ほども申し上げましたように厳しい財政状況の中で、期間を短縮する中では、この最終の８日から15日が最も少なくなっている数字でございますので、そういった形で８日間にしたということでございます。
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○伊東 副委員長 わかりました。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○吉岡 委員長 次に、第55款教育費のうち、こどもみらい部所管部分を除く第20項社会教育費及び第25項保健体育費について、一括して説明を願います。
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○菱田 生涯学習部次長 議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち生涯学習部所管の内容を説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は120ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明は320ページから322ページを御参照ください。55款教育費、20項社会教育費、５目社会教育総務費は５億9,029万1,000円で、社会教育一般の経費は美術品の保管のための経費、教育文化施設建設基金への利子積立金、社会教育委員や社会教育指導員の報酬、放課後子ども教室に要する経費、旧前田邸の管理に要する経費、ＰＴＡ連絡協議会ほか関係団体への補助金、スポーツ課を除く生涯学習部56人とこどもみらい部青少年課に所属する職員７人の計63人に要する人件費を。
内容説明は323ページから325ページにかけまして、社会教育施設の経費は吉屋信子記念館や明月荘の光熱水費など施設の維持管理の経費、鏑木清方記念美術館の指定管理料や施設の維持修繕に要する経費を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は、123ページにかけまして、内容説明は326ページから332ページまでとなります。10目文化財保護費は11億7,644万1,000円で、保護整備の経費は文化財専門委員や発掘調査研究嘱託員の報酬、市内遺跡発掘調査などに要する経費、史跡鶴岡八幡宮境内や大町釈迦堂口遺跡など国指定史跡の買収に要する経費、国指定重要文化財建造物、建長寺唐門保存修理事業費補助のほか、国・県・市指定の文化財保存のための事業費補助の経費、玉縄民俗資料館のリニューアル事業負担金、史跡永福寺跡の環境整備に要する経費などを計上いたしました。
内容説明は、333ページ及び334ページとなります。15目生涯学習センター費は１億9,100万2,000円で、生涯学習センターの経費は生涯学習センター管理業務補助嘱託員の報酬、鎌倉生涯学習センター総合管理業務委託料など施設の維持管理に要する経費や土地賃借料、生涯学習ネットワークシステムの運営に要する経費、生涯学習推進事業実施委託料の経費などを、計上いたしました。
青少年育成の経費及び青少年施設の経費は、こどもみらい部所管のため省略させていただきます。
予算に関する説明書は、125ページにかけまして、内容説明は337ページ及び338ページとなります。25目図書館費は１億5,006万3,000円で、図書館の経費は中央図書館を初め、地域館の図書、視聴覚資料等の購入経費、図書館開館百周年記念事業記念誌刊行の経費、図書の検索や貸し出しサービス用コンピューターなどの賃借料、図書館協議会委員や図書館業務嘱託員などの報酬、ブックスタート事業に要する経費、市民活動団体との協働で実施する図書館振興事業に係る負担金、光熱水費、修繕料、保守点検手数料、清掃業務委託料など、施設の維持管理に要する経費を計上いたしました。
内容説明は339ページ及び340ページとなります。30目国宝館費は7,071万8,000円で、国宝館の経費は国宝館協議会委員や館長など非常勤職員の報酬、氏家浮世絵コレクションへの補助金、観覧券、ポスターの印刷製本費など特別展の開催に要する経費、光熱水費、修繕料、機械警備及び総合管理業務委託料など施設の維持管理に要する経費、新館来館者用トイレ修繕料、土地賃借料などの経費を計上いたしました。
内容説明は341ページとなります。35目文学館費は7,459万円で、文学館の経費は鎌倉文学館の指定管理料や維持修繕に要する経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は126ページ、内容説明は342ページから345ページとなります。25項保健体育費、５目保健体育総務費は１億584万3,000円で、保健体育一般の経費はスポーツ振興審議会委員や体育指導員の報酬、体育協会、レクリエーション協会への補助金、スポーツ課に所属する職員９人に要する人件費、各種スポーツ行事開催の経費、学校体育施設開放のための経費などを計上いたしました。
内容説明は346ページから348ページとなります。10目体育施設費は２億3,485万7,000円で、体育施設の経費は海浜公園水泳プールの管理及び監視等業務委託料、スポーツ施設の指定管理料、ＰＦＩ事業によるこもれび山崎温水プールの運営に要する経費などを計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○中村 委員 高野委員じゃありませんけれど、スポーツ施設の建設基金の積み立てが凍結されたということで、きのうも緑のほうでちょっと同じ話が出ましたけれど、要は財政的な立場の御意見というのは、多分それと同じようなことだと思うんですけれども、スポーツ課として、この基金の積み立ての凍結に関してはどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
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○スポーツ課長 私どもスポーツ課といたしましては、スポーツ施設を整備することも重要な業務でございます。この基金につきましては、平成20年度から条例を制定させていただきまして、20年度１億、21年度2,000万という形で積み立てをしております。現在のところ、予定でございますが、21年度末で運用利息も含めまして、１億2,120万程度の基金になる予定でございます。
来年度につきましても、我々といたしましては、何とか積み立てをできればという形でお願いをしてきたところでございますけれども、やはり全庁的な厳しい財政状況もございまして、これもやむなく来年度は積み立てができなくなったという状況でございます。ただ、スポーツ課といたしましては、施設整備、やはりお金もかかる事業でございますので、23年度以降になりますけれども、私どもといたしましては、その以降につきましても積み立てはお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
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○中村 委員 これは後で歳入のほうでも聞こうかとも思っているんですけれど、この厳しい財政状況が来年度だけにとどまれば別に余り心配はないんですけれども、その先の見通しというのもなかなか実際は厳しいんじゃないかと。そうした中で、本当に来年度、再来年度以降、どのように積み立てができるかというのも非常に不透明な中で、やはりある程度方向性というのを逆に示しちゃったほうがいいのかなというところもあるんですね。だから、これ単なる箱物ということじゃなくて、やはりスポーツ施設の整備の検討ということも入っているので、やっぱり少し考え方も、単にどんどん積み立てていけるんだという社会状況じゃなくなっているところも踏まえての考え方もしたほうがいいんじゃないかなという気もするんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
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○スポーツ課長 確かに厳しい状況の中で、積立金はこういう状況でございますけれども、実は21年度からでございますが、こういった体育施設のスポーツ施設の整備に関しまして、さまざまな角度から御意見をいただこうということで、スポーツ整備懇話会、これを立ち上げさせていただきました。21年度３回、22年度はまた予算をお願いしていますけれども、３回の開催の中で、委員といたしましては市民の方２名、それとあと学識経験といたしまして、日本体育施設協会の方が２名、それとあわせて鎌倉市の体育協会あるいはレクリエーション協会からそれぞれ１名出していただきまして、６名でこの懇話会を立ち上げさせていただいたところでございます。
まず、11月29日に第１回、それと１月27日に第２回を開かせていただいてございますけれども、第１回目は委員の委嘱等が中心でございました。２回目では、鎌倉の施設の現状を知ることも必要だろうということで、鎌倉市のスポーツ施設を一応皆さんに見ていただいたという状況でございます。第３回目は３月の末になってしまいますけれども、また予定してございます。そちらの場におきましては、グラウンドあるいは体育館がございますけれども、整理しながら、第３回目ではグラウンドを中心にしたそれぞれの立場からの御意見をいただきたいというようなこともやってございます。
確かに基金は厳しい状況でございますけれども、そういったところでも、また違った角度の御意見も出てくるのを期待しているところでございますけれども、そういった懇話会もぜひ活用しながら、整備に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
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○中村 委員 状況はわかりました。実は、これ２年前にできたとき、我々も、私も賛成討論でこれを一定の評価もしましたし、当時、松尾市長も市会議員時代に推進している方向性も示しておるように記憶をしておりますので、ぜひ、そうした識者の考え方を踏まえて、少しいい方向へと進めていただくように頑張っていただきたいと思います
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○太田 委員 320ページの社会教育運営事業について、簡単にお聞きしたいんですけれども、この社会教育委員会という会議というのがございますけれども、こちらの会議では社会教育の方向性が何か議論されているということなんですが、この中で2010年度はどのようなことが重点的に課題として取り上げられていますでしょうか。
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○菱田 生涯学習部次長 社会教育委員会につきましては、社会教育法に定められた委員会でございまして、社会教育に関する報告、そして各団体に対する補助金の協議をしていただいている現状がございます。
22年度につきましては、社会教育研究大会が鎌倉市において開催をされることになっております、11月でございますが。それに向けて社会教育委員の今までの実績の報告ということになりますので、その研究発表に向かって審議をしていくという状況でございます。
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○太田 委員 そうしますと、この社会教育委員会では、今後活動に対して何かを決めていくとか、そういうことは特にはないんですか。
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○菱田 生涯学習部次長 社会教育委員の活動の方向性といいますか、一応、社会教育行政に対しての報告が主なものになってございます。教育総務で言いますと教育委員会、社会教育も含めてですけれども、そういった中での社会教育行政の内容をお知らせし、理解をしていただき、御意見をいただくという場でございます。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○飯野 委員 資料請求をさせていただいておりました。資料請求その３の６ページのところから、生涯学習センターの契約書、仕様書、積算の内訳の資料をいただきました。その点で質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に確認なんですけれども、私も建物管理をやっていたので、どうしても建物管理に偏った話になりがちで、ちょっとそれはいけないかなと思っているんですけれども、建築物は建築基準法、公的なものですと建築基準法２項で特殊建築物検査と、それから４項で建物設備検査をしなきゃいけないということになっているんですけれども、その点は生涯学習センターさんはどのようになっているんでしょうか。
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○生涯学習課課長代理 今、御指摘の建築基準法の関係ですけれども、それぞれこの保守点検業務、総合管理業務の中で、建築基準法に基づく検査等につきましては実施してございます。
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○飯野 委員 ちょっと事前に聞いていた答えと違うので、ちょっとびっくりしたんですが、特殊建築物検査については市のほうで点検しているっていうふうに聞いたんですけれども、その辺ちょっとどうなっていますでしょうか。実は一次点検、二次点検というのを建築住宅課でやっていると聞いていたんですけれど、その辺はどうなんでしょうか。
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○生涯学習課課長代理 申しわけございません、ちょっと勘違いしました。建築基準法に基づく一次点検につきましては我々のほうでやっておりますけれども、二次点検につきましては、建築住宅課の職員が対応してございます。
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○飯野 委員 この二次点検の中に、この生涯学習センターのホールが500平米以上あると思いますので、建築設備検査の非常用照明ですとか換気設備の点検をしなきゃいけないと思うんですが、それは二次点検の中に入っているんでしょうか。
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○生涯学習課課長代理 二次点検の結果表が平成22年２月25日にいただいてございます。その中で、今おっしゃられた項目につきましては、東側の非常階段灯ですか、そこの点検がやられてございます。
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○飯野 委員 これ多分、さびについての点検だと思うので、照明が使えるかどうか点検していないと思うんですね。私も同じような資料を見ましたけれども、もしかしたらちょっとやっていないのかなという感じもありますので、その点は人が多数出入りする建物の管理ですから確認していただいて、ほかの施設についても並行展開していただいて、ちゃんと管理しているということを確認していただきたいと思いますが、その点、金川部長、いかがでしょうか。そういうことを並行展開していただいて、全部今管理されているほかの建物もやってほしいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
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○金川 生涯学習部長 今の御指摘のとおり、二次点検では、その項目が今落ちているような状況でございまして、至急それを確認するとともに、今おっしゃっていますように並行点検いたしまして、各他の施設につきましても、その確認をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○飯野 委員 ぜひよろしくお願いします。それとあと、私が１点だけちょっと気になったところが、資料の21ページのところに設備運転業務ということで、電気主任、機械主任、設備係員、３名とあるんですけれども、それを、じゃあどういう人がいるかというと、12ページに戻ると、12ページの３の（１）の資格というところに第一種電気工事士以上の資格者という項目がありまして、これは建築基準法とかビル管法でこういう電気技師を置かなきゃいけないという定めはあるんでしょうか。
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○生涯学習課課長代理 委員御指摘のとおり、特に指定はございません。ただ、電気工事士法で、自家用の電気工作物のうち契約電力500キロワット未満、鎌倉生涯学習センターで238キロワットでございますけれども、そこで電気工事を行う場合、資格が必要でございます。迅速に、適切に電気工事の修繕を行ってもらうために、現在、有資格者を配置させております。
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○飯野 委員 確かに自家用電気工作物点検は、こういう有資格の人じゃなければいけないと。月に１回点検しなきゃいけないんですけれど、ただ、その人が常駐しなきゃいけないということは特に法律の規定がないと思うんですね。それと迅速な修理ということを言われますけれども、私がいろいろどんな修理をしたのか調べてみると、５万円以下の工事でも外注に出したりとかということもされているというのを確認しましたので、できれば常駐する人は多少電気に詳しい人がいいとは思うんですが、ここまで資格を求めてしまうと、ちょっとそこまでは要らないんじゃないかと。例えば不動産業、宅建業ですと、従業員５人に対して１人の宅地建物取引主任者を置かなきゃいけないと。当然、宅地建物取引主任者はその分、宅建手当みたいなものをもらうんですけれども、ただ、５人だったら１人置けばいいと。それに５人だったら１人でいいのを２人置いたりすると宅建手当も多く出ちゃうので、ちょっとそこの点については、多少いたほうがいいにしても少し削ることはできるんじゃないかと。そういう点で、ぜひ、できるだけこういう建物の維持も適切な維持を行うとともに、必要ないものは削っていくということが必要になると思いますけれど、その点はいかがでしょうか。
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○生涯学習課課長代理 確かに委員御指摘のとおり、電気工事が必要な場合に、今現在は臨機応変に対応するということで、第一種電気工事士を配置しておりますけれども、今後、その都度、電気工事について他の業者にお願いしたほうがいいのか、あるいは今のまま有資格者が対応するほうがいいのか、これにつきましては今後検証してまいりたいというふうに考えてございます。
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○飯野 委員 この質問、最後に、金川部長、その点は部長としてどのようにお考えでしょうか。
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○金川 生涯学習部長 今、建物の設備の点検業務に限って申し上げますと、先ほど、他の施設のこともこれから考えていかなければいけないと思っていますけれども、それぞれの施設によって発注仕様が少しずつ違っております。例えば、ある施設はこの建物を運転管理をしていくために、業務委託契約を結ぶときに、それに適切に必要な人員を配置してください。そして、その配置する職員には、例えば電気主任技術者ですとか、電気工事士、ボイラー技士、危険物取扱責任者、そういった資格のある人を選任、つまり選ぶ選任、あるいは専らの選任、あるいは専らの選任等を配慮してくださいというのが発注の仕方もございます。
学習センターのように３名でローテーションで１日２シフトで。ここでは電気技術責任者として、一級の電気工事士以上の資格者よと言っておりまして、基本的には、前段で申し上げましたように、この建物を管理していくために、１日２シフト制で３人の職員でこの設備の運転業務をしてくださいということの仕様になっています。その３人の内訳が、ここに出てきておりますとおり、電気工事士と機械主任と設備係員ということで３名で運転しているところです。
そういった意味で、ここの仕様の中では、有資格者を配置しろということが、いわゆる「ねばならない」という仕様になっておりますので、それは今、センターの所長が申し上げましたように、日々発生してくる例えばコンセントの配線工事ですとか、そういったものを具体的にやるためには工事士の資格がございますので、そういったことに対応するために、専らの選任として電気工事士を配置するのがいいのか、あるいは今委員さんがおっしゃっていましたように、ある程度の電気工事の知識があって、何か障害や故障があったときに臨機に対応するというほうが、総合管理をしていく上でのどちらがコストバランスがいいのかと。そんなことをちょっと比較をして、今後の検討の課題にさせていただきたいと思っております。
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○飯野 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それとあともう１点、これはちょっとぜひ教えていただきたいと思いまして、348ページの山崎こもれびプールの件なんですが、これはちょっと私の勉強不足で申しわけないんですけれど、このＰＦＩで使った建物というのですか、これは何か２種類あって、建物が２種類というか、ＰＦＩのやり方が２種類あって、きのう、職員の方の答弁であったのは、お金を返却する必要があるものと、必要としないものがあるというようなことを聞いたんですけれども、この山崎こもれびプールはどっちに該当するんでしょうか。
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○スポーツ課長 山崎温水プールでございますが、これはＰＦＩ事業の形でやってございます。こちらにつきましては、市と契約を結んだ民間事業者、こちらのほうがみずから資金を調達して施設の設計・建設、それから維持管理までのサービスを行うということでございまして、15年間にわたりまして市のほうはサービス料といたしまして、こちらの348ページにございますが、管理運営委託料、これは運営管理に関するものでございますが、22年度ですと196万8,000円、それと施設賃借料といいまして、この建物を設計・建設するのにかかった経費、これについてもこの15年間で支払っていくという形で、22年度につきましては8,298万5,000円という形でございます。最終的には、この山崎のプールにつきましては15年間、16年度から31年度まで間、支払った後に、建物については市のほうに無償譲渡されるという形の内容でございます。
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○飯野 委員 何でこういうことを聞いたかといいますと、実は鎌倉市の借金がどのぐらいあるのかなということを考えたときに、ある先輩議員から、実はＰＦＩ事業も、お金を返していくものについてはある意味借金と似ているということを聞いたので、ちょっと聞いたんですね。最終的に、鎌倉市は15年といいますと、あと幾らぐらい払えということになるんでしょうか。
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○スポーツ課長 施設の部分では、実は16年度から先ほど31年度と言いましたけれども、こちらで８億7,609万円ほどの部分を元本として支払っていくという形でございます。あわせて金利も当然そこに計算されてございまして、その金利の部分、それと消費税の部分、この分がございます。そうしますと、トータルで12億4,890万ほど支払っていくことにトータルでなります。そのうち16年度から21年度の分については、今年度で支払いになりますけれども、そのトータルは、ちょっと済みません。
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○財政課長 私どものほうで把握しております山崎地区屋内温水プールＰＦＩ事業に係る市債の残高でございますけれども、21年度末では８億4,074万5,000円というふうに把握しております。
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○飯野 委員 わかりました。それだけまだ支払っていかなければいけないということで確認をいたしました。
それと最後に、これはちょっとお聞きしたいんですが、前田邸の寄贈を受けたと思うんですけれども、余りこういう話をしちゃいけないんですけれど、前田邸の建物をもらって、固定資産税ってどれぐらいもらっていたんですか。
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○菱田 生涯学習部次長 申しわけございません。今手元に資料がございませんので、失礼いたします。
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○飯野 委員 突然の質問で済みません。ただ値段が聞きたかっただけで、私の質問は以上でございます。ありがとうございます。
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○高野 委員 国の指定史跡の整備ですけれど、この中にも亀ヶ谷坂の史跡の保護・保存と通行の安全確保ということで、これも以前、もう何年たちましたか、台風のときに少し崩れたということがあったんですが、これは業務委託云々という予算も出ていますが、これはどのように今後進めていくのかということ。今も危ない箇所がありますよね、あそこを歩いてみますと。
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○文化財課長 ただいまの御質問ですけれども、22年度における亀ヶ谷坂の整備事業費については、今回はついておりません。
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○高野 委員 じゃあ、どういう見通しでやられようとしているのでしょうか。
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○文化財課長 今年度実施いたしました整備事業で終了ということになります。
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○高野 委員 そうすると、ここに書いてあるのはどういう意味でしょうか。
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○文化財課長 予算の事項別明細の中で、事業の目的・効果の中で、国指定史跡亀ヶ谷坂の保護・保存と通行の安全確保を図るという記載でございますけれども、これは実施計画の中で述べられている事柄、これはこのまま予算の事項別明細に記載するということになっておりますので、それが載っているということでございます。
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○高野 委員 じゃあ、もう現状では問題ない形で整備が終わったということですね。
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○文化財課長 本年度で事業は終了しております。
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○高野 委員 次ですけれど、図書館ですね。百周年記念行事、連携で取り組まれているんですが、特にここは昨年、ことし、特徴的だったのは、協働事業については代表質問などでも一定の議論はありましたけれども、この市民団体等の協働したこの事業、幾つかの協働事業をやる中でも大変積極的な展開がされているというふうに認識をしています。私もすべてはとても無理ですが、幾つか参加させていただいたこともございますが、来年度もこれはたしか３年計画でしたか、負担金が大体同じぐらいの金額、80万ですか、ついていますが、この事業の位置づけというのですか、図書館という枠だけではないですね。本当に生涯学習という視点でさまざまなことをやられていて、市民の皆さんが主体的にそこに財政的な支援をし、図書館のもちろん職員の皆さんも協力をして取り組まれているというのは、大変積極的だと思いますが、この事業をあくまで時限的なものとしてだけの位置づけなのか、こういったものをどう評価して今後展開していこうとするのか、その辺の考え方について教えていただきたいというふうに思います。
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○中央図書館長 ただいま高野委員から御質問がありました市民協働事業の今後の図書館としての考え方ということなんですけれども、平成22年度、最終年度ということで、３年目の市民協働の実績を十分生かしながら、この３年間の事業を終わるわけですけれども、今後図書館にありましては、市民の方々の視点を十二分に理解をすることができたという貴重な３年間でございました。また、図書館だけでは成せないさまざまな事業を実際に行うことによって、求められる図書館像ということを考えるきっかけにも十分なりました。それらのことを事業が終了したことによって、終わるわけではなく、今後それを生かす立場が必要だというふうに考えております。また、図書館には協力してくださる団体が、まだ市民協働団体、一緒に活動していただいた団体以外にもございますので、その団体も含めた形で、市民の方々に求められる図書館を引き続き継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 21年度も、私、今資料が手元にありますが、相当なことをやられていて、ちょうど100周年という節目の今時期にも差しかかっているわけですけれども、図書館は言うまでもなく生涯学習の核となる施設の一つですから、こういう取り組み、これを機械的にこういう規模で全部やるのかどうかは別としても、やはりこういうものをやっていくということは、今後の図書館のあり方としても、今後、今御答弁もありましたけれども、大変大事だと思いますので、この協働事業の協定書という中にも、緊密な協力関係、そして事業をよりよく行うための定期的かつ必要に応じた協議とありますので、これをやられている方々とも十分協議をされて、やはり協働事業そのものについての議論は、今は図書館という中で聞いていますから、それはまた別の場でやりたいと思いますが、やはり協働というのをどうとらえるかですね。何か行政の請け負いだとか委託みたいな、そういうものではないはずなんですよね。ところがお金だけついて、去年もやっているからことしもどうぞ、みたいな形になると、これはややそういうふうに受け取る面が、やっている市民の皆さんからすると出てくるので、その辺のまさにコミュニケーションですね、この協定書にもあるんですが、そこを生かしていただいて、やはり協働事業をやった中で、これはやはりある意味普遍的なというのですか、今の答弁あったような形でやっていくというものであれば、それをまたどのような違った形でやっていくのかということも含めて、これは積極的な検討をお願いしたいと思います。またこのことは別の機会で、図書館だけでの問題ではありませんので、伺いたいと思います。
次に、345ページ、プールですね。これで私、このことは最後になろうかと思いますが、これも行革元年の中での12番目にありまして、多少新聞記事などを見たんですが、文教でどういう議論があったのかわかりませんけれども、学校プールを市民に開放しているわけですね。それを２カ所減らすということなんですが、それで200万円ほどの大体行革効果を見込んでいるということですが、この考え方、教育委員会でもどういう議論をされたのかも含めて教えていただきたいと思います。
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○スポーツ課長 学校水泳プールの開放についてでございますけれども、鎌倉市では市民のスポーツ振興を図るために、学校教育に支障のない範囲で、これまで13カ所の小・中学校のプールについて、毎年７月21日から８月29日までの40日間開放してございました。
やはりこちらもでございますが、厳しい財政状況を勘案して、利用人数が少なく、また近くに代替の学校プールがある腰越中学校、そして大船中学校、このプールについては、平成22年度から一般の開放を中止させていただくという内容でございます。
ちなみに、腰越中学校につきましては、近隣のほうに腰越小学校がございます。また大船中学校につきましては、近隣のほうに小坂小学校と大船小学校があるということから、代替で利用していただくということが可能であろうという形で、この２校については、平成22年度から中止をさせていただくということでございます。
また、教育委員会におきましても同様な御説明をさせていただきまして、基本的に了承をいただいているという状況でございます。
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○高野 委員 そうしますと、これも論理展開は全く同じなんですけれど、まさにその関係者の方々、学校ですから、そういったところとの了解といいますか、合意形成というのはどういうふうにやって、こういうふうになったのでしょうか。
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○スポーツ課長 こちらにつきましても、新年度早々になるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、小・中の校長会もございます。そちらのほうに周知をまず図っていきたいということ。また、学校のほうにも必要であればチラシ等も配布する。また、スポーツ施設の関連設備のほうにもチラシ等を配布するとか、あるいは「広報かまくら」等も活用しながら、ホームページ等も活用しながら、周知は積極的に図っていきたいというふうに思っております。
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○高野 委員 私が聞いたのは、決めた後の周知は当然ですけれど、どういう過程でこういうふうに決めたのですかということを聞いているんです。
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○スポーツ課長 こちらにつきましては、やはり22年度の予算を組み立てるところに、先ほど申し上げましたけれど、厳しい財政状況があるということから、スポーツ課の中で、学校開放のプールにつきましても利用状況を勘案して、この２校については中止をさせていただくということでございます。
ちなみに１日当たりの、平成21年度でございますけれど、利用状況等を見てみますと、全13校の平均では、１日当たり61名が利用している状況でございますけれども、腰越中学校につきましては１日当たり23名、また大船中学校につきましても同様の23名ということで、この平均の約３分の１の人数でございます。
そうしたことから、この２校について、先ほども言いましたけれども、やむなくといいましょうか、この２校についても代替があるということから、22年度以降は中止をさせていただくということでございます。
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○高野 委員 さっきのところでもそうですけれど、率直なお答えだったと思うんですが、そうすると、こういうのはこの表現が適切かわかりませんけれど、踏ん張りぐあいによって随分これ変わってきて、財政が大変だということで、原課の姿勢にもよるのかなというふうに思いますね、学校のことが二つ出ていますけれども。だから、別に機械的にこれがいけないと言っているわけじゃありません、それは。ただし、そういうことだと、財政はもちろんきちんとしなきゃいけないというのはあるんだけれど、これも前からこの特別委員会を通して言っていることですが、やはり市民生活があって鎌倉市の財政もあるわけで、それを逆転させてしまうと、どんどん切れば財政は健全化するんですよ。だから、そこのバランスというのですか、兼ね合いというのですか、そこはきちんと持った上で、どうしてもしようがないという場合には、そうせざるを得ないという立場はきちんと確立しないと、何か切りやすいところからどんどん切っていくと。確かに腰越は新しくできたばっかりだから、そちらのほうが比較的いいのかなというのもわからなくもないんだけれど、その基本姿勢のところはきちんと押さえて、今後臨んでいただきたいというようなことを今の議論を通して思いますので、特にスポーツ分野は事業仕分けじゃないですけれど、効率性という概念で言うと、比較的切られやすいところですから、そこはきちんと持って、原局としては臨んでいただく必要があるのかなというふうには、議論を通して今思ったところでございます。
最後の１点ですが、これもまたプールですね。プールばっかりになって申しわけないんですけれど、346ページの例の海浜公園のプールですね。これは既に御案内かもしれませんが、坂ノ下の鎌倉地域の海浜公園整備計画のことについては、昨日も質疑をし、理事者質疑がありますから、これは基本的にやりたいと思っているんですけれども、関連がありますので。このプール、55年目ですね。原課としては、生涯学習部としては、このプールはどういうふうにしておこうと思っているんですか、今後。来年度はわかりますよ、使っていくというのは。当然、当たり前ですね、予算がついて。もう55年ということは、これは相当なところにきていて、そんなに時間がない中で今後の対応方針を決めなきゃいけないと私は考えるんですが、そこら辺の基本姿勢をどうとらえているのか。何十年も全然まだ問題ないよということなのか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
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○スポーツ課長 こちらのプールにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、たしかに今年度55年を迎えます。そういった中で、施設全体につきまして老朽化しているということが我々としても認識しているところでございます。
そういう中で、今回、景観部のほうの計画のほうが予算がつかなかったということは承知してございますけれども、これまでにつきましても、景観部のほうとプールの整備につきましては、公園と一体となった整備を前提にお互いに協議をしてきているという状況でございます。我々といたしましては、最終的には公園の整備の一体の中でプールの整備をしていきたいというふうに考えてございますけれども、それまでの間、若干といいましょうか、今回この予算がつかなかったということで、若干スケジュールがおくれることになろうかと思いますけれども、スポーツ課といたしましては、全体としての事業計画が決まるまでの間につきましては、これまでも修繕で対応してございますけれども、こういった修繕を対応していきたいと考えてございます。
また、修繕につきましては、これまでは不都合な箇所についての修繕をやはり中心という形でずっときてございます。先ほど委員も御指摘のとおり、当該プールは既に50年を経過し、ことしで55年ということでございますので、今後につきましては、もうちょっと積極的な修繕といいましょうか、修繕に関する計画といいましょうか、ある程度のスパンの中で、より積極的な修繕も視野に入れながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
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○高野 委員 基本的な考えはよくわかりました。皆さんに言ってもしようがないんだけれど、先日の景観部との議論の中では、予算がつかなかったと今御説明だったけれども、凍結という表現だったんですね。市長の御判断ですから、理事者質疑やりますけれども。そうすると、これは若干おくれるということで済むのかどうかというのも非常に心配しているところであります。今、修繕というお話もあったんですが、この間はどのぐらい修繕費はかかっていますか。大体でいいですよ。
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○スポーツ課長 資料が平成８年度以降でございまして、大変申しわけございません。平成８年度以降、21年度までの修繕を合計いたしますと、約7,000万円ほどの修繕料でございます。
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○高野 委員 そうすると、今後もそれが10年なのか、５年なのかはちょっとそこは老朽度にもよるんでしょうけれど、うん千万という形で、当然古くなっていきますから、新しくなっていくなら減っていくでしょうけれど、古くなっていくわけですから。さっき計画ということも、そういうことを含めた計画であろうということですか。
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○スポーツ課長 先ほども御答弁いたしましたけれども、これまではふぐあいになった部分の修繕でございましたけれども、今後はもうちょっと積極的に踏み込んだといいましょうか、もうちょっと経費もかかってくることかもしれませんけれども、そういった中での積極的な修繕を計画的にやっていく必要があるだろうということで、その辺も視野に入れていきたいということでございます。
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○高野 委員 そうすると、10年はもたせるための計画だとか、15年はもたせるための計画だとか、そういうことですか。計画というと、何年計画としないと計画になりませんね。
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○金川 生涯学習部長 どの程度、この海浜公園プールを今の現状で維持していくのかということは、少しお時間をいただいて検討していかなければならないと思っています。
都市計画決定している公園の施設として今存在しておりまして、この坂ノ下地区がどのような公園としての整備されていくのかと。今、景観部のほうでは凍結ということで、今後それをどう展開していくのかということは、生涯学習部の中でもその状況を、一緒に検討会もやってまいりましたので、見ていきたいと思っております。
それで、今おっしゃったように10年とか、そういった一つのタームで物事を考えていかなければいけないとなってきますと、今のままではとても、ここにまた公園プールというのは維持していくことが実際には難しくなってくると思います。先ほどから課長が申し上げておりますように、平成８年から21年までの間に7,000万円の修繕をかけておりますけれども、これからは加速度的に修繕費がかかってくると思っております。
そういった意味で、修繕には３種類ございまして、事故で故障があったときの事後修繕と、そうならないための予防修繕と、よくしていくための改良修繕という三つのカテゴリーで考えていかないといけないわけですけれども、今後はこの公園の整備そのものが長期化する場合には、先ほど来、課長が言っておりますように、予防修繕あるいは改良修繕をどの程度していったらいいのかということを、これは建築サイドも含めて検討していくチームをつくってやっていくべきだろうというふうに思っております。また、それは恐らく億を単位とした経費もかかってくると思いますので、実施計画上の事業としてきちんと企画と財政の中との協議を進めさせていく中で、今後のこの公園プールについての維持と活用については考えていきたいと、そのように思っております。
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○高野 委員 よくわかりましたが、今お話しいただいたようなこと、それから今のお考えからすれば、当然、今ある場所の隣になるわけですから、そこにつくるという以外の代替案はないと思いますよね、最善の策としては。今、小池課長、部長からあったようなことを景観部とともに市長に御説明あげた上で、こういう凍結と。凍結というのは景観部が凍結じゃないんですか、これは。市長が凍結と決めたときのう言っていたんですよ、やりとりし中で。そういう理解でよろしいですか。今お話しいただいたようなことを市長にも皆さんから申し上げ調整した上で、しかし凍結ですという結果になったということで理解してよろしいですか。事実を教えてください。
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○金川 生涯学習部長 この凍結という、一つの事業そのものについて見直しをしていくということにつきましては、市長の基本的な考え方にも通じているものでございます。
生涯学習部といたしましては、景観部と具体的に今申し上げましたようなお話を進めて、景観部とそういった認識を持って、景観部が最終的には市長との協議を臨んだという、そんなふうに理解しております。
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○高野 委員 よくわかりました。今の質疑も踏まえて、海浜公園整備計画とまさにこれは一体のことであるということはよくわかりましたので、しかるべき人に聞いてまいります。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○伊東 副委員長 一つは文化財の関係でお聞きします。先ほど高野委員のほうからも若干触れられたんですが、この国指定史跡の環境整備事業の中にあります史跡保存活用検討委員会というものの性格について教えていただきたいんですが。
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○文化財課長 市内には国指定史跡が30ございます。市の史跡もございますけれども、市の史跡についての保存活用については、鎌倉市文化財専門委員会のほうに検討していただいておるんですけれども、国の史跡につきましては、検討していただく委員の先生が今ございません。そういう意味で、今後、世界遺産のほうの登録が進むという状況の中で、今後国の史跡について、全体的にどのような形でそれを保存し、活用するのかということの方向づけを委員の先生にお諮りするために考えておる委員会でございます。
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○伊東 副委員長 いわゆる世界遺産の登録のためというだけではないんですね。
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○文化財課長 市内30遺跡のうち、世界遺産登録のコア遺産等をされておりますのが23史跡でございます。史跡のうちでもコア遺産になっていないものもございますので、そういった遺産につきましても保存活用を検討していただきたいというふうに考えております。
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○伊東 副委員長 わかりました。それで、その下にあります史跡維持管理業務委託料なんですが、これは具体的にどの史跡を22年度やるつもりですか。
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○文化財課長 平成19年度から21年度にかけまして、史跡の環境整備を行ったところでございます。その対象になっておりましたのは、世界遺産登録のコアとなる史跡についてでございまして、危険木ですとか倒木の伐採、それから落石防止網の設置、転落防止さくの設置など、緊急に手当てすべき措置で行われておりました。一応、21年度でこういった個別の史跡についての対応がひとまず完了したことから、今回事業費の減ともなっておりますけれども、今後は特に特定の史跡に対して何の整備をするということではなくて、むしろ日常的な維持管理、草刈りですとか枝払いであるとか、そういった維持管理の内容で整備をしたいというふうに考えております。
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○伊東 副委員長 わかりました。じゃあ、その都度、必要に応じてということで、一定枠に予算を確保しているというふうに理解をすればいいということだと思います。
それでもう一つ、中期実施計画の中のリーディングプロジェクトということで、永福寺のほうの整備については予算措置もあって、着々と進められているというふうに理解しているのですが、もう一つの仏法寺跡整備事業というか、これについては実施計画にありますけれど、22年度予算の中には全く出てこないように見たんですけれども、これは実施計画の中では21年度から始まって25年度まで、ずっと続いて、６億4,000ぐらいの事業費を入っているんですけれども、これはどういうふうに今なっているんでしょうか。
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○文化財課長 仏法寺跡整備につきましては、今年度においては防災工事を主眼としまして、ロックネットがけの工事まででございます。全体的な整備につきましては、今後、先ほど申し上げましたような史跡の保存活用の検討委員会に諮るんだとして、また、国・県とさらに詳細にその整備の内容を詰めた上で、改めて整備に着手あるいは計画を新たにしたいというふうに考えております。
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○伊東 副委員長 わかりました。じゃあ実施計画にあるけれども、今はストップということで、これは22年度の見直しの中でそういうふうになったのかどうか。これはもともと原課のほうで、そういうふうに、スケジュール的には実施計画どおりにいかないのでということで、みずから計画をとめているのか、どちらでしょうか。
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○文化財課長 見直しに伴うものではございません。原課のほうの判断ということになります。
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○伊東 副委員長 大体文化財関係のほうはわかりました。私もいろいろと生涯学習関係でこれまで特別委員会でいろいろ質問といいますか、問題提起もさせていただいた中で、例の鎌倉の生涯学習センターの下のギャラリーについては、かなりきれいになりまして、使い勝手も、この間使わせていただいたら、非常に展示その他もうまくいくような、スムーズに流れるようになりまして、どうもありがとうございました。ただ、大変予約が殺到しておりまして、毎年恒例にやる展示も、何しろコンピューターの関係ではじかれちゃうととれないというような状況が続いておりまして、そういった子供たちの絵であるとか、素人がかいた絵だとか、そんなようなものを気軽に展示できるような場所というのは本当に限られているんだなと、鎌倉の市内で。どこか貸し画廊でも借りれば、それはあるんでしょうけれども、それほどの費用負担もできないという人たちのための展示スペースというのをやっぱりもう少し整備していく必要があるんじゃないかと。そういう意味でも、例えば野村で計画されていた美術館も、一部そんなような機能も一緒に加えてというような話も聞いたことがあるんだけれど、それも既存施設のほうへ見直しが進むということになると、しばらくの間、かなり皆さん御苦労されると思うんですが、その辺のところ、どういうふうに考えていらっしゃるのか。予算もないから我慢せえと言えば、それで終わっちゃうんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
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○金川 生涯学習部長 確かに生涯学習センターのギャラリーのみならず集会室も大変競争率が激しいという言葉がぴったりで、なかなか利用することができません。これはほかの芸術館なんかもそうでございますし、ほかの地域の施設センターもそんなような状況になっております。
そういった状況に対して、今後どうしていくのかということについては本当に悩ましい限りでございまして、私、生涯学習部の立場で申し上げますと、まさにこれからの10年、20年を展望しますと、団塊の世代が本当にリタイアして、ますます生涯学習に対するニーズもふえてくる中で、全体的な鎌倉市の行財政を考えていく上では、例えば福祉にかける経費、あるいは子育てにかける経費、そういった非常に大事な経費もございますが、この多くの市民の方々の生涯学習の活動に対して、どのように生涯学習部としてはそれを予算を獲得して、その施設を整備していったらいいかということは、大きな課題であるとともに、やはり市の大きな課題でもあるというふうに思っております。
そんなことで、答えの出る御答弁ではございませんけれども、やはり生涯学習部、特に今御指摘のありましたように、ギャラリーと、あと若い人たちが楽器なんかも演奏できるような音楽室、こういったものが実際に量的にも質的にも不足しているという声がとても多うございます。そんなことで、具体的なそれを解決していく方針や考え方というのは、まだここで保持しておりませんけれども、この生涯学習部のこれからを考えていく上での大きな課題として今後とも研究し、財政、企画、そういったところとも十分な協議をして、行財政を改革して、かなりスリムな行政改革をしていかなきゃいけないということは十分承知しておりますけれども、生涯学習施設としての重要性もきちんと私たちの立場ではアピールもしていきたいと、そんなふうに思っております。
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○伊東 副委員長 気持ちは理解できましたので、私も美術館というと、何か有名な作家の作品を展示するところをイメージされる方が意外と多くて、それがまさに文化都市鎌倉だ、みたいなふうに考えていらっしゃる方が多いんですが、実際は一般の市民の方たちが生涯学習を通じて発表の機会を持てるといいますか、そういうところのスペースを確保していくということのほうが鎌倉の文化を育てていくためには非常に必要なことで、一流の作品を見る機会というのは鎌倉に限らずどこにでも、それは選択すれば、横浜へ行こうと、東京へ行こうとできるわけで、それをどうしても鎌倉でということだけが文化じゃないというふうに思っていますので、今の部長の御答弁で大体気持ちがわかりましたので、ぜひ、そういった視点で進めていただきたいというふうに思っております。
もう１点だけ、私、前に質問をしたことで、明月荘の件なんですが、あそこの利用の仕方で、やっぱりある程度受益者負担の考え方を取り入れるべきだというようなことを、たしか予算か何かで発言したと思うんですが、残念ながら県のほうが、建物を貸せる状態じゃないからということで、７月いっぱいで閉館ということの報告を以前に受けまして、今回の予算の中でも、そこまでの部分の多分予算措置で出ているんだと思いますが、これはお聞きしてわかるんなら教えていただきたいんですが、県のほうは今後どうここの場所をされようとしているのか。まさか同じようなものを建てかえるということはないと思いますので、明月荘の建っているあそこの敷地の活用については、何か県のほうで考え方を伺っているかどうか。
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○生涯学習課課長代理 今の委員の御指摘のとおり、平成22年７月末をもちまして、生涯学習施設というのは供用は終了いたします。今後、所有者は神奈川県と市の関係課で、現在、県が事務局となりまして、鎌倉明月荘検討会議というものを設置してございます。その中で、明月荘周辺の緑地の活用とあわせて、建物の今後の方向性を現在検討しているというところでございます。
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○伊東 副委員長 わかりました。県のほうは財政状況が厳しい折から、あそこを売却しようとかという考えは今のところないんですね。
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○生涯学習課課長代理 特にそういう考えはございません。実は７月末までは、確かにうちのほうの予算を計上させていただいていますけれども、８月以降の建物の施設の維持管理につきましては、神奈川県のほうで予算化をしていくということを聞いてございます。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは意見がないようですので、これでこの項を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時33分休憩 15時45分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 それでは次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について一括して説明を願います。
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○財政課長 60款公債費から70款予備費までの予算内容について説明いたします。
予算説明書の128ページを、内容説明は、349ページから351ページを御参照ください。60款５項公債費、５目元金は44億4,941万8,000円で、長期債償還の経費は長期債元金の償還金を、10目利子は８億3,502万4,000円で、長期債償還の経費は長期債の支払利子を、一時借入金の経費は、一時借入金の支払利子を計上しました。
なお、一般会計において平成22年度に起こす予定の地方債は44億1,550万円で、一般会計の平成22年度末の地方債現在高見込み額は437億8,044万1,000円となる予定です。
予算説明書は130ページを、内容説明は352ページから353ページを御参照ください。65款諸支出金、５項５目都市開発公社費は11億55万3,000円で、鎌倉市土地開発公社の経費は鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金と年度内返還の貸付金です。
予算説明書の132ページに入りまして、70款５項５目予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上、平成22年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は、579億2,300万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 予備費ですが、5,000万計上して、来年度も計上しますが、今年度の執行状況は今のところどうなっていますか。
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○小村 総務部長 ちょっと今、数字を探しておりますので、少し休憩いただければと思います。
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○吉岡 委員長 休憩いたします。
（15時49分休憩 15時52分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○小村 総務部長 済みません、貴重なお時間をいただきまして。数字がわかりましたので、財政課長よりお答えいたします。
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○財政課長 貴重なお時間をいただきまして申しわけございませんでした。21年度の予備費の執行状況でございますが、1,740万円で、インフルエンザ対策等に使っております。
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○高野 委員 なるほど。それがいわゆる予備費だから、それが去年いろいろ突発的なことがあったものに伴って使ったということで、それ以外はないということですね。
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○財政課長 そのとおりでございます。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○飯野 委員 そうしましたら、60款公債費のところで幾つかお聞きしたいと思います。
まず、予算審査資料の26ページの土地開発公社の財産一覧表というところがあるんですが、まず一つその中でお聞きしたいのは、この取得価格というのがあるんですけれども、確認させていただきたいのが、これは買ったときのお金がそのまま書いてあるという理解でよろしいのでしょうか。
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○管財課長 取得額は買ったときの価格、取得年月日のときに買った価格の金額がそのまま書かれております。
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○飯野 委員 そうしますと、土地開発公社の決算書に出ていた、いわゆる簿価と言われる物、金利と、たしか使用料か何かが入っていたような金額はもうちょっと高くなると思うんですが、それはこの表でいうと幾らかというのは、今金額はわかりますでしょうか。
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○管財課長 20年度末の簿価で、約121億でございます。
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○飯野 委員 ここの22年１月31日の簿価はちょっとわからないということでしょうか。
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○管財課長 本年度、先般御審議いただきました東瓜ヶ谷の緑地の買収がございます。一方、広町緑地と台峯中央公園の拡大区域、台峯の市への売却、市への買いかえがございます。それが終わりませんと簿価が確定いたしませんけれども、約111億ほどになるかというふうに想定はしております。
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○飯野 委員 そうしましたら、その平成20年度の決算の数字が121億と、簿価というのは鎌倉市が買い取らなければいけない金額だと思うんですが、この121億というのは、買ったときの値段プラス金利だと思うんですけれども、実際の今の価格、実勢価格というのがあると思うんですね。恐らく標準地批準方式で算出されていると思うんですが、それで言いますと、この121億というのは、大体幾らぐらいになるんでしょうか。
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○管財課長 実勢価格については出しておりません。緑地以外の市街地整備事業、上から市街地整備事業から清掃施設用地、下から四つ除いたそこまでですと、固定資産税の路線価がございますので、それで評価しますと、取得額については約72億に対して、約30億というふうに路線価のほうから計算しますとなるというふうに考えています。
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○飯野 委員 ということは、土地の値段が約半分ぐらいになってしまっていると。残りの土地についても、鎌倉市の資産としてどれだけあるのかということを正確に知るためにも、やはり標準地比準方式を使って、今の実際の実勢価格というものがわからなければ、今後公社をどうしていくかということがなかなか見えにくくなってくると思いますが、その点はいかがでしょうか。
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○管財課長 私どもが実勢価格を出していないのは、わざと出さないのではなくて、公社としては、この簿価額が一つの公社の持っている商品だというふうに考えておりますので、簿価額で市のほうに基本的には買い取っていただくというのが公社の考え方だというふうに思っております。
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○飯野 委員 確かに公社の立場で考えれば、その買った値段で買うと、市が買わなきゃいけないという契約を市と結んでおりますので、それは必要かと思いますけれども、逆に、市としては、例えば10億円で買った土地が実は５億円の価値しかなかったというようなことは把握しなければいけないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○管財課長 今後、市が一つの事業を進めていく中で、例えば補助金の関係ですとか、そういったところでは、実勢価格といいますか、そのときの価格は必要になってこようかと思いますけれども、現時点では私どもはないというふうに考えております。
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○飯野 委員 私がなぜ実勢価格のことを言うかといいますと、実は判例で、高額取得契約、公社と市が土地を買うに当たって、実際の土地の値段と買うべき値段というのが著しくかけ離れている場合は違法であるという判例が、平成20年１月18日に出ていまして、その辺で鎌倉市も大丈夫なんだろうかと。つまり半額ということになると、裁量権の範囲内の著しい逸脱に当たってしまうんじゃないかということを非常に危惧しておりまして、その辺はどのように御認識されていますでしょうか。
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○管財課長 判例は詳しく読んでおりませんけれども、聞いている中では、土地自体の必要性の問題と、そのときの公社が先行取得するときの価格の問題というふうに理解しております。実際にそれを市が買いかえるときに、金利分を上乗せして買いかえたことが、その内容が違法だという形になっていると思いますけれども、そもそも買うときの問題があったのではないかというふうに理解しております。
今回、私どもの場合には、公社が持っている土地については、買った価格については適正な価格で買い、その上で金利等が上乗せされたものが簿価だというふうに理解しておりますので、そういったような違法な買収行為にはならないというふうに理解しております。
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○飯野 委員 私もちょっと勉強段階なので、今後ちょっと勉強していきたいと思っています。
それとあと、毎年、土地開発公社に利子負担金として約１億円ぐらいの支出をしているという状況が続いております。当然この１億円というのは銀行とか金融機関に入るお金だと思うんですけれども、利子というのはお金を借りている分にプラスして払うお金なので、できるだけ財政としては払わないように済ましたほうがいいんじゃないのかなと、私は考えております。
実は今、第三セクター等改革推進債というものが、御存じだと思うんですけれども、これが時限措置で平成21年から25年までの５年間において、第三セクター等なので、土地開発公社ですとか第三セクター、それから市が出資している財団法人を清算等をすることによってお金が一括取得するときに、必要なときはこういうものを使って清算してくださいよという制度があるんですけれども、実際にことしの３月２日の記事なんですが、大阪の河内長野市は土地開発公社を2011年度に解散するということで、このいわゆる三セク債を使った土地開発公社の解散ということを行っております。実際に河内長野市では、借入金が28億円まで膨らんでいまして、三セク債が19億円、それから別の市債を９億円で、計28億円の起債をすることによりまして、年間約6,000万円、10年間で５億7,000万円の支出削減効果があるというふうにしているということで、地方版の新聞に出ていたんですけれども、私も、やはりこういうふうに、できるだけそういう金利は払わないようにして、やはり子育てですとか、命にかかわるものというのを、松尾市長じゃないですけれども、そういうものにできるだけお金を回して、安心して子育てできるような環境をつくらなっきゃいけないと考えておりまして、何とかその財源をつくりたいと思って、この話をさせていただいております。今、そのような検討というのはなされていらっしゃいますでしょうか。
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○財政課長 まず、土地開発公社についてでございますけれども、右上がりに土地の価格が上昇していた時代には、一団の土地が発生した場合にまず取得することが優先された、そのような時代であったというように認識しております。
しかしながら、現在鎌倉市では、公社の活用につきましては、国庫補助を見込めるような土地、そういうような土地を取得するときに公社の弾力性を活用しまして、一時的に国庫がつくまでの間、取得する、そういうようなケースがほとんどでございます。例えば緑地につきまして、都市計画決定がなされ、都市公園としての活用が決定されませんと国庫補助がつきませんけれども、そうなるまでには時間がかかります。そのために公社を活用して取得しているものでございます。
したがって、緑地を取得しまして、緑地保全を今後も進めなければならない鎌倉市にとりましては、土地開発公社の存在意義は高いものと考えております。また、第三セクター等改革推進債につきましてでございますけれども、これは第三セクターまたは公営企業の整備・再生を進めるために、平成21年度から25年度までの５年間に限り認められた制度でございます。この第三セクター改革債でございますけれども、償還期間が基本的に10年ということでございます。都市開発公社の簿価が122億円ということでございますので、元金だけをそれで割り返しますと、１年当たり12億円を償還していかなければならないという計算になってしまいます。そうしますと、１年間で12億円公債費がふえるということは、今の鎌倉市の財政規模と財政状況を考えますと、これを活用するのはちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。
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○飯野 委員 確かにおっしゃるとおり、一気に借金がふえてしまうと、負債がふえてしまうので、将来負担率ですとかそういう問題でなかなか厳しいのは私もよくわかっているんですが、ただ、公社の負債ですよね。そういうのはなかなか市民の皆様の目に触れる機会がないんじゃないかと。広報とかを見ていますと、一般会計と特別会計だけの負債が載っていまして、当然、土地開発公社の負債というのは出ていないという現状の中で、やはり私は今の鎌倉市の財政がどのようになっているかということを正確に市民の方に把握していただいて、健全な運営をしていかなければならないという思いで、今回三セク債のことをちょっとお話させていただいたんですが、あとちょっとお聞きしたいんですけれども、日本総合研究所という三井住友銀行のシンクタンクで、地方自治体における第三セクター債改革推進債の活用の移行についてというアンケートを全国の自治体に出したということをインターネットで見たんですけれども、鎌倉市はこのアンケートはどのように回答されたのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。
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○財政課長 回答状況をそのまま御報告させていただきます。
まず、「第三セクターの総点検を行う部署もしくは専門のチームを組成しているか」ということでは、「いいえ」という答えでございます。それから経営検討委員会等の組織におきまして、「第三セクター等の経営状況の総点検・評価を行ったか」ということでは、「はい」。それから、「第三セクター等の経営状況の総点検・評価等に基づき定期的に改善・改革の推進についてのモニタリングを行っているか」という点につきましては「はい」。それから、経営改善の必要のある個別の第三セクター等について、「経営改善策をまとめた改革プラン等を策定した」これにつきましては「はい」。それから「個別の第三セクター等の経営改善施策について議会への報告・説明等を行った、または現在行っている」この点につきましては「はい」。それから６問目といたしまして「現在個別の第三セクター等について事業再生・清算・解散等の手続を進めているか」という点につきましては、「いいえ」という形で答えさせていただいております。
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○飯野 委員 先ほどの答弁の中にも、第三セクター、三セク債を使うつもりは今のところないというのは聞いたので、アンケートの内容、それもそうなのかなという思いでちょっと聞かせていただきました。ぜひ、やはり鎌倉市の負債が市民の皆さんに明らかになるような形で、私はしていかなければいけないというふうに考えております。ちょっと意見になっちゃいましたけれども、以上です。
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○吉岡 委員長 ほかに質疑はないですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○飯野 委員 鎌倉市の総負債額の表示方法と土地開発公社の今後のあり方について、意見です。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。もう１回言ってもらえますか。
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○飯野 委員 市の総負債額の表示方法と土地開発公社の今後のあり方について、意見です。
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○事務局 では、確認いたします。飯野委員さんからの御意見で、市の総負債額の表示方法と土地開発公社の今後のあり方について、御確認をお願いします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは意見がこれでないようなので、この項を終わります。
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○吉岡 委員長 次に、「歳入」について説明を願います。
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○納税課長 歳入のうち第５款市税について説明いたします。一般会計予算に関する説明書の１ページをお開きください。
平成22年度の市税収入は352億2,000万円を計上いたしました。これは平成21年度当初予算と比べ、率で2.8％、金額で10億円の減少となります。
以下、主な税目ごとに、現年度課税分の収入見込み額を説明いたします。なお、算出内容等につきましては、あらかじめ配付いたしております市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
それでは一般会計予算に関する説明書の４ページ及び市税歳入予算主要説明書の１ページ、これをお開きください。５項市民税、５目個人は景気動向を考慮し、収入見込額として、159億3,790万4,000円を計上、10目法人は景気動向と法人の経営環境を考慮し、収入見込み額として、17億2,454万9,000円を計上いたしました。10項５目固定資産税は収入見込額として、129億3,127万2,000円を計上、その内訳は土地が68億5,487万円、家屋は新築等による増加を考慮し45億9,425万1,000円、償却資産は14億8,215万1,000円と見込んでおります。
一般会計予算に関する説明書の６ページにまいります。20項５目市たばこ税は税制改正を考慮して７億9,574万4,000円を計上、30項５目都市計画税は収入見込額として、33億476万8,000円を計上いたしました。
以上説明いたしました現年度課税分は徴収率を98.1％と見込み、収入見込み額として348億1,183万3,000円を計上いたしました。なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を14.6％と見込み、収入見込み額として４億816万7,000円を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○財政課長 引き続き、10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明いたします。
予算に関する説明書６ページから９ページにかけまして、10款地方譲与税、８項地方揮発油譲与税は9,000万円、10項自動車重量譲与税は２億5,000万円で、それぞれ揮発油税及び自動車重量税の一部が市町村道の延長及び面積により案分譲与されるものです。15款５項利子割交付金は１億3,000万円で、県民税利子割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。16款５項配当割交付金は6,000万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。17款５項株式等譲渡所得割交付金は1,000万円で、一定の上場株式等の譲渡に際して特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
10ページを御参照ください。19款５項地方消費税交付金は16億2,000万円で、消費税とともに徴収された地方消費税が、市町村の人口等に基づいて、案分交付されるものです。20款５項ゴルフ場利用税交付金は3,100万円で、鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場のゴルフ場利用税が横浜市との面積案分により交付されるものです。30款５項自動車取得税交付金は２億円で、自動車所得税の一部が、市町村道の延長及び面積により案分交付されるものです。33款５項地方特例交付金は３億5,521万5,000円で、自動車取得税の減税の実施に伴う減収分及び子ども手当創設に伴う地方負担額の増加分などを。
12ページに入りまして、35款５項地方交付税は100万円で、特別地方交付税を計上しております。40款５項交通安全対策特別交付金は2,800万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数、人口集中地区人口等を配分基準として案分交付されるものです。45款分担金及び負担金、５項負担金は５億2,648万8,000円で、保育所の保育料など民生費負担金を計上いたしました。
15ページにかけまして、50款使用料及び手数料、５項使用料は５億3,172万7,000円で、子どもの家使用料、あおぞら園通園施設使用料、ガス管、電線、電柱などに対する道路の占用料、市営住宅の使用料、生涯学習センターなど社会教育施設の使用料などを、10項手数料は３億8,903万円で、戸籍・住民票・印鑑証明及び課税証明等、証明・閲覧の手数料や、一般廃棄物処理等手数料などを。16ページに入りまして、15項証紙収入は2,610万円で、建築確認申請手数料などを計上しております。55款国庫支出金、５項国庫負担金は47億8,630万6,000円で、障害者に対する扶助費や、民間保育所の運営費、子ども手当、生活保護法に基づく各扶助費などに対する民生費負担金を。21ページにかけまして、10項国庫補助金は20億35万3,000円で、子育て支援事業などに対する民生費補助金、廃棄物処理施設整備事業などに係る衛生費補助金、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの運営に対する労働費補助金、仮称山崎・台峯緑地用地、鎌倉広町緑地用地の取得などに対する土木費補助金、第二中学校改築工事、大町釈迦堂口遺跡の用地買収などに対する教育費補助金を、15項委託金は5,212万4,000円で、外国人登録事務などに対する総務費委託金と、国民年金事務や子ども手当事務取扱などに対する民生費委託金を計上しております。
23ページにかけまして、60款県支出金、５項県負担金は10億8,441万3,000円で、障害者に対する扶助費、子ども手当など、国庫負担金で説明いたしました内容の事業に対する県の負担金や、後期高齢者医療制度にかかる拠出金などの民生費負担金を。27ページにかけまして、10項県補助金は12億6,057万円で、その主なものは、市町村移譲事務交付金など総務費補助金、在宅障害者の福祉対策、重度障害者医療費の助成事業、私立保育所の整備費などに対する民生費補助金、腰越漁港整備などに対する農林水産業費補助金などを。29ページにかけまして、15項委託金は４億3,889万7,000円で、県民税徴収取扱費委託金、選挙執行に係る委託金、国税調査に係る委託金など、それぞれ記載の内容の事務に対する県委託金を計上しております。65款財産収入、５項財産運用収入は3,539万1,000円で、市有地の貸し地料や、財政調整基金、緑地保全基金など、各種基金の運用に伴う預金利子を、10項財産売り払い収入は２億4,566万2,000円で、市有地や不要となった物品、都市計画関係図面など図書等の売り払い収入を計上しております。
30ページに入りまして、70款５項寄附金は1,054万9,000円で、開発事業に伴う環境整備協力金、旧華頂宮邸施設維持のための寄附金、緑地保全基金寄附金ほか記載のとおり、指定寄附金を見込んでいます。75款繰入金、５項基金繰入金は16億2,227万8,000円で、平成22年度の事業執行等のため財政調整基金や緑地保全基金などから繰り入れを。32ページに移りまして、10項他会計繰入金は420万円で、平成21年度の精算に伴う返還金として、老人保健医療事業、介護保検事業及び後期高齢者医療事業各特別会計から、それぞれ繰り入れを計上いたしました。80款５項繰越金は６億円で、平成21年度からの繰越額を見込み、計上いたしました。85款諸収入、５項延滞金、加算金及び過料は2,801万1,000円で、市税延滞金などを、10項市預金利子は260万円で、歳計現金などの預金利子を。34ページに入りまして、15項貸付金元利収入は15億4,009万円で、それぞれの記載の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金を。
37ページにかけまして、25項雑入は３億2,749万6,000円で、主なものは、市町村振興協会市町村交付金など総務費収入、各種医療費返還金や受託児童運営費など民生費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入、放置自転車等返還費用などの土木費収入などを計上いたしました。
38ページに移りまして、90款５項市債は44億1,550万円で、仮称山崎・台峯緑地用地及び鎌倉広町緑地用地の所得、大船駅西口ペデストリアンデッキ整備工事、第二中学校改築工事、七里ガ浜の消防出張所建設工事などにかかるもののほか、臨時財政対策債を計上いたしました。
以上、平成22年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は、579億2,300万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高野 委員 １点だけ簡潔に。市債ですけれども、こういう今の景気動向ですから、前年度比で８億8,000万円ぐらいですか、ふえているのはやむを得ないと思うんですが、一般的に地方財政が基本的に落ちれば、国が交付税によって財源保障と財源調整を行うというような形でされるべきなんですが、それ以外の措置がやはり日本の場合不十分ということもあって、鎌倉のような不交付団体の場合はそれがありませんので、そうすると、国が今用意しているメニューは、臨時財政対策債になるということなんですが、この22年度の予算、歳入を組むに当たりまして、その大きな特に要因になっているものは何なのか、市債でですね。それをどのような考え方でやったのかということ、特に臨時財政対策債についての考え方を教えてください。
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○財政課長 22年度予算編成につきましては、市税が10億円の減額。それから予定しておりました旧中央公民館分館跡地、そういった約10.1億円、これが売却延期になった。あと、国保特別会計のその他一般会計繰出金が5.3億円ふえた。その他、県からの交付金あるいは地方譲与税、そういったもろもろの減収がありまして、30億円を超える当初収支不足が見込まれるというような状況でございました。
そうした中、事業の見直し等を進めまして、最終的に27.7億円が不足するというような事態に至ったんですが、そこをどう埋め合わせるかということで、臨時財政対策債ですと、私どものような不交付団体の鎌倉市は、これは将来の負担になるばかりである。交付団体であれば償還金というものが地方交付税という形で返ってきますけれども、私どものような不交付団体の鎌倉市は将来負担になるだけだということで、可能な限り、臨時財政対策債の発行は抑えたいということで、逆に財政調整基金のほうをかなり大幅な12億円という形で取り崩すということで、あとは15.7億円を臨時財政対策債を発行するということで予算を編成しているということでございます。
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○高野 委員 財政課長おっしゃるとおりなんですね。ただし、やはりこういう景気動向の中ですから、起債コントロールは今効いている状況なわけですね、かなり。だから、下水と含めてもずっと数値的にも上がってきたものが、今少し下がってきているということが、25年度もそういうことであろうということがこの実施計画では載っているわけです。そこに来てこういうことだから、これがやや下方修正というのですか、悪いほうに修正せざるを得ないけれども、同時に、やっぱり市民の暮らしを守っていくということを通して景気もよくしていくという視点も含めると、起債のコントロールが効く範囲内において、いたずらにふやすということがいいとは決して言いませんが、起債コントロールが効く範囲でやはり適切に活用し、市民の暮らしを守っていくという視点もないと、財政健全化一本やりの議論をやると、これは緊縮的な話になって、いつまでたっても景気がよくならないということにもなりますので、その辺の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思って聞いていたんです。そうすると、臨時財政は枠に対してはどのぐらい発行したんですか。
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○財政課長 22年度の発行可能の臨時財政対策債の枠でございますけれども、計算上、20億6,000万円。それに対しまして、15億7,000万円発行してございます。
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○高野 委員 もうこれでやめるんですが、私が今、前段に言ったところに対しての考え方を最後にお聞かせ願いたいと思います。今、前段に言いました、そういうところとの兼ね合いでどういうふうにやっていくのか。起債をすることがいいと言っているんじゃないですよ、いっぱいすることはよくはないんですが、しかしコントロールが効く範囲でするということは、住宅ローンを組むみたいなそういうことですけれども、持続可能な形でやっぱり打つと。特に景気が悪い中だから、それはやむを得ないわけですよね。そこを余り消極的になると、結局市民サービスのところへ入れるしかなくなるわけで、そのバランスということについての考え方を最後にお聞かせ願いたいということでございます。
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○財政課長 臨時財政対策債、これは使い方を選ばない形で、地方自治体のほうで発行できるという市債でございます。したがいまして、どちらかというと、事業債というよりはランニングコスト的な経費に対してかかるということでございますので、これをある程度抑えられないと、市債残高が高まっていくばかりということで、非常に財政課としては悩ましいところなんでございますけれども、やはり市民生活にはかえられないということで、21年度につきましては、限度額いっぱいの20億円を補正で追加しております。22年度につきましても、枠いっぱいを使うという考えもあったんですが、将来の負担になるということで、むしろ財政調整基金のほうを取り崩したという形になります。
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○中村 委員 さっきも少し話したんですけれど、やっぱりこの10億円の市民税の減収とか、そういった傾向が22年度だけでとどまるのか、あるいは23年はもっと厳しい状況になっていくのか。ちょっとその辺の見通しをつけておかないと、来年度のいろんな事業に対しての評価もまた変わってくると思うんですけれども、その辺、再来年の話、来年度の予算やった中で、ちょっと先の話ですけれども、その辺の見通しなどちょっとお知らせいただけければと思います。
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○財政課長 これは個人的なシミュレーションという形で一度やったことがあるんですけれども、23年度のまず税収ですけれども、今のところＧＤＰ等は上がっておりますけれども、個人の所得にははね返ってきていないような状態であると。それからあと、今、国のほうでいわゆるひもつき補助金にかわりまして、一括交付金の検討がなされているということでございますけれども、交付団体にとって有利なようにという形で進んでおりますけれども、不交付団体にとりまして、逆にそれが不利に働くのかどうか。そこがいまひとつ見えていない。そういうような状況の中で、非常に歳入の見通しが立てにくいというような状況でございます。ただ、仮に本当に個人的なシミュレーションでございますけれども、税収が２％上がって、旧中央公民館跡地10.1億円で売却できたと考えて、しかも臨時財政対策債、通常３年間ということで発行されるんですが、一応22年度までしか今回は示されておりません。23年度も臨時財政が今年度の上に使えたとして、ぎりぎり追いつくかどうかというような形で考えています。
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○中村 委員 余り再来年度以降の話をしていてもしようがないかもしれませんけれど、いずれにしても、やはり中期実施計画のように長期的な計画もある中で、また、市長もまだ就任が短い中で、いろいろ今回の予算編成、大変苦労されたと思うんですけれども、そうした中で、やはり凍結した事業が数多くあった中で、再来年以降の見込みが余りよくないということは、こうした凍結した事業が再来年以降も実施が難しいという状況もある程度予想していかなきゃいけないのかなと思うので、この辺はまたいろいろ考えていかなければいけないのかなと思います。いずれにしても、そんなに好転する兆しはないのかなということで考えていきたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかにありませんでしょうか。
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○伊東 副委員長 簡単な質問なので、お願いいたします。都市計画費補助金の中のまちづくり交付金、補助率10分の４、１億2,143万、これは何の事業に対してか教えてください。
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○嶋村 経営企画部次長 今、副委員長からお尋ねがありましたまちづくり交付金でございます。これにつきましては、例えば大船駅の拠点整備に係る事業費、あるいは鎌倉駅周辺に係る事業費、幾つかの部分で分けております。ですから、例えばハードもありますし、公衆トイレの整備、そういうものにも充当する、あるいは道路整備にも充当する。それぞれ大船と鎌倉駅のそれぞれのエリアを設定をさせていただきまして、その中で交付金を充当させていただくと、そういうものでございます。
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○伊東 副委員長 これは前年に比べて、交付金の額というのはどうですか、かなり減ってきているのか。
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○嶋村 経営企画部次長 それぞれ大船地域駅周辺と鎌倉駅周辺、それぞれ設定年度が違っておりまして、今回、前年度も約４億9,000万程度の予算、今年度は当初予算としまして１億2,000万程度になりますけれども、それぞれの事業の進捗状況によりまして変わってきているということで理解をしてございます。
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○伊東 副委員長 鎌倉駅東口の駅前整備の関係で、予定していたものが入らないのでというのは、この交付金ですか。
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○嶋村 経営企画部次長 この交付金ではございません。違う交付金を充当するということで原課のほうは考えております。
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○伊東 副委員長 それは、どのあれですか、国庫支出金の中のどの部分ですか。
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○嶋村 経営企画部次長 当初予定をしておりましたのが、地域活力基盤創造交付金という名称の交付金でございました。これが残念ながら来年度はつかなかったということで、落とさせていただいております。
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○伊東 副委員長 鎌倉駅の整備は地域を設定しているんだから、まち交を使うというわけにはいかなかったんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 まちづくり交付金を使う事業につきましては、５年が期間になっておりますけれども、当初、それを申請を出して、一括してそのエリアの中の計画に対して交付金をいただくという形になっておりまして、当初、この東口の駅前広場の部分につきましては、その中に盛り込んでおらなかったという事業になってございます。
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○伊東 副委員長 ついでにちょっとお聞きしますけれど、小町通りの電柱の地中化、あれの交付金はどこの交付金ですか。
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○交通政策課長 小町通りの電地化でございますが、あれは鎌倉地域のまちづくり交付金、要するに基幹事業、実施事業、いろいろな事業のセットの中でまち交という形で位置づけて、交付金をいただいていますので、電地化の場合はまち交、まさしくそのとおりでございます。
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○伊東 副委員長 同じまち交でもいろいろあるということなんですか。
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○交通政策課長 まち交の中にあるおのおのの事業をいろいろ組み込まれた中で、地域のエリアの中でいろいろ交付金をいただいていると。実施事業であるとか、基幹事業だとか、いろいろもろもろの事業が中に含まれておりますので、先ほど企画の嶋村次長のお話しがありましたように、ソフトだとかハードだとか、さまざまなものを盛り込んだ中で、エリアの中で交付対象になっているというような、まちづくり交付金の場合はそういう事業の内容でございます。
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○伊東 副委員長 よくわからないので、済みませんけれども、駅前の舗装のやり直し、こだわるわけじゃないんですけれど、電柱の埋設、地下埋は駅前のほうまで進めていくという話がありましたよね、前に。そのときには、じゃあ路面の復旧とか何とかという名目をつけて、今おっしゃったまち交というのは使えるんですか。
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○嶋村 経営企画部次長 鎌倉の次、鎌倉駅周辺のまちづくり交付金を使う計画の次の第二期の計画の中で盛り込めれば、その中でまち交対象にしていきたいなというふうには考えております。
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○伊東 副委員長 わかりました。じゃあ研究してください。お願いします。
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○吉岡 委員長 ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
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○吉岡 委員長 次に、「債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用」につきまして一括して説明を願います。
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○財政課長 平成22年度鎌倉市一般会計予算の債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明いたします。
２月定例会議案集その２、１ページ、議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。第２条、債務負担行為は西鎌倉、腰越、玉縄の各小学校の給食調理委託事業費について、第２表に記載の期間、限度額のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
第３条、地方債は歳入歳出予算で説明いたしました都市計画事業などの財源として第３表の金額と条件などにより起債しようとするものです。
第４条、一時借入金は借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
第５条、歳出予算の流用は歳出予算の各項に計上いたしました給料・職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上をもちまして、平成22年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員退出のため暫時休憩といたします。
（16時40分休憩 16時50分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 それでは、お手元に配付しておりますけれども、理事者に対する質疑についてお諮りをしたいと思います。
本日までの審査の過程におきまして、今お配りいたしました理事者に対する質疑が出されておりますが、事務局から報告願います。
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○事務局 お手元をちょっとごらんになっていただきながら、確認をしていただきたいと思います。まず、議案第74号一般会計のうちの第10款総務費です。まず１番目、管理業務委託について、安川委員。次に地域手当について、太田委員。次に、事業仕分けについて、伊東副委員長。次に、情報システムに係る経費について、安川委員。次に、事務事業の見直しのあり方について、高野委員。次に、行財政改革のあり方について、高野委員。次に、事業仕分けの必要性について、太田委員。次に、市民協働について、三宅委員です。第15款民生費になりますが、地域福祉支援室の役割について、三宅委員。第20款衛生費になります。まず、バイオマスエネルギー改修施設整備事業について、西岡委員。次に、ごみ処理広域化と長期的なごみ処理計画について、三宅委員。第30款農林水産業費になります。鎌倉地域の漁港整備について、高野委員。そして第45款土木費になります。海浜公園の整備計画について、安川委員。次に緑地保全基金について、太田委員。次に、坂ノ下地区における海浜公園の整備計画について、高野委員。
以上でありますので、御確認お願いいたします。
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○吉岡 委員長 以上、事務局から報告がありました項目について御協議願います。
このまま理事者質疑を行うということで、タイトルで変更があれば言ってください。
よろしいですか。まず、理事者質疑についての項目でございますので、意見はまた別ですので。項目については、タイトルも含めまして、このとおりでよろしいですか、理事者質疑は。よろしいですか。取り下げとかございませんね。このまま理事者質疑をやるということでよろしいですね。
（「はい」の声あり）
それでは、今皆さんにお配りしたとおりで、理事者質疑を行うということで確認をいたしました。
そうすると、理事者質疑につきましては、このとおりで行うということでよろしいでしょうか。
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○伊東 副委員長 項目はいいんだけれど、順番は。
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○吉岡 委員長 順番については、どうなんですかね。
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○伊東 副委員長 例えば、事業仕分けが何か飛んでいますよね。事業仕分けだったら事業仕分けでまとめて、３人なら３人で。あれ違うのか、これは出てきた順番ですか。
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○事務局 これは出てきたものをまとめたものでありますので、例えばここで御協議いただいて、今、伊東副委員長がおっしゃったようなくくりでまとめていただいても、それは構いませんので。
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○吉岡 委員長 順番とか、そういうのは、これは言ってきた順番だそうなので。今、伊東副委員長から事業仕分けは、例えば一緒にしたらいいんじゃないかとか御意見ありましたら。
休憩をとります。
（16時55分休憩 16時58分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
今協議をいたしまして、総務費の（３）の後に（７）の太田委員のところを入れると。そして土木費のところにつきましては、緑地保全基金を最後にして、海浜公園のほうを続けてやるということで確認させていただきます。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは確認をいたしました。
それでは、ただいまの項目について理事者質疑を行うことで確認をいたします。
それでは、あす18日、ただいま確認した項目について質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、あす３月18日午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の予算等審査特別委員会は散会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成22年３月17日
平成22年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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