平成22年建設常任委員会
3月 3日
○議事日程　　
平成２２年　３月　３日建設常任委員会

建設常任委員会会議録
〇日時
平成22年３月３日（水）　10時00分開会　19時51分閉会（会議時間　７時間50分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
　石川（寿）委員長、池田副委員長、赤松、早稲田、中村、伊東、大石の各委員
〇理事者側出席者
　廣瀬経営企画部次長兼行革推進課長、征矢市民相談課長、花上情報推進課長、神谷管財課長、伊藤（昌）契約検査課長、永田契約検査課課長代理、柿崎環境施設課長、伊藤（文）まちづくり政策部長、石井（康）まちづくり政策部次長兼まちづくり政策課長、猪本まちづくり政策部次長兼土地利用調整課長、山田（栄）都市計画課長、土屋景観部長、大場計画部次長兼みどり課長、米木景観部次長兼公園海浜課長、比留間都市景観課長、遠藤都市景観課課長代理、川名公園海浜課課長代理、安部川都市調整部長、甘粕都市調整部次長兼都市調整課長、村井開発指導課長、小檜山建築指導課長、高橋都市整備部長、小礒都市整備部次長兼都市整備総務課長、稲葉（博）都市整備部次長兼河川課長、高橋国県道対策担当担当課長兼交通政策課長、稲葉（一）道水路管理課長、小柳出道水路管理課課長代理、坂巻道路整備課長、舘下道路整備課課長代理、飯山建築住宅課長、大坪下水道課長、高宮下水道課課長代理、宮崎（隆）下水道課課長代理、入江作業センター所長、原浄化センター所長、山内拠点整備部長、川村再開発課長、吉田（浩）再開発課課長代理、渡辺大船駅周辺整備課長、樋田鎌倉深沢地域整備課長
〇議会事務局出席者
　讓原局長、小島次長、原田議事調査担当担当係長、谷川担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）大船駅西口公共広場等整備工事について
（２）大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事について
（３）大船駅西口整備事業の現状について
（４）大船駅東口エレベーター等の整備について
（５）大船駅東口市街地再開発事業の現状について
（６）鎌倉駅西口周辺地区整備事業の現状について
（７）深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の現状について
２　議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち拠点整備部所管部分
３　議案第76号平成22年度鎌倉市都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
４　議案第82号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の制定について
５　議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうちまちづくり政策部所管部分
６　報告事項
（１）平成20年度陳情第28号に係るその後の状況について
（２）第２号山ノ内西瓜ヶ谷緑地の都市計画決定告示について
７　報告事項
（１）鎌倉市土地再開発公社の業務代行について
（２）緑の基本計画の見直しについて
８　議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち景観部所管部分
９　報告事項
（１）平成20年度陳情第17号及び陳情第18号に係るその後の状況について
（２）「十二所字明石谷の公園用地取得について」の経過について
（３）岩瀬下関青少年広場のその後の状況について
（４）都市公園条例の改正について
10　議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち都市調整部所管部分
11　議案第58号市道路線の廃止について
12　議案第59号市道路線の認定について
13　報告事項
（１）空き家住宅の活用方策について
14　議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部所管部分
15　報告事項
（１）平成21年（ノ）第61号損害賠償請求調停事件について
（２）今小路通り交通社会実験について
16　陳情第30号市道の編入同意を認めないように松尾市長に要請することを求める陳情
17　報告事項
（１）今後の下水道事業について
18　議案第75号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
19　報告事項
（１）山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について
20　常任委員会正・副委員長会議の報告について
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○石川［寿］　委員長　　それでは、建設常任委員会を開会いたします。
　まず、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実副委員長にお願いいたします。
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○石川［寿］　委員長　　では、本日の審査日程の確認をいたします。
　事務局から先によろしいですか。お願いします。
 
○事務局　　では、まず１点目に、報道機関の取材について申し上げます。鎌倉市広報メディアセンター登録者以外の報道機関で、朝日新聞横浜支局から取材の申し出がございます。取材を許可することについて御協議・御確認をお願いします。
 
○石川［寿］　委員長　　今の事務局の報告でよろしいですか、取材許可。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それではまた次にお願いします。
 
○事務局　　当委員会所管外職員の入室について御報告させていただきます。
　日程第１報告事項（１）大船駅西口公共広場等整備工事について、（２）大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事についてに契約検査課職員が入室することを報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○石川［寿］　委員長　　今の事務局の報告でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
 
○事務局　　引き続きまして、日程第４議案第82号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の制定についてに行革推進課、市民相談課、情報推進課職員が入室することを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
 
○事務局　　引き続きまして、日程第７報告事項（１）鎌倉市土地開発公社の業務代行についてに管財課職員が入室することを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
 
○事務局　　続きまして、日程第19報告事項（１）山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設についてに環境施設課職員が入室することを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　日程につきまして、委員から何かありますか。
 
○早稲田　委員　　おはようございます。日程第９報告事項（２）「十二所字明石谷の公園用地取得について」の経過についてのところで、公園海浜課なんですけれども、管財課職員の両方、今土地交換ということで、ぜひ管財課にも入室していただきたいと思います。お諮りいただきたいと思います。
 
○石川［寿］　委員長　　今、早稲田委員から、日程第９報告事項（２）十二所の土地交換につきまして、管財課の入室を求められておりますが、ほかの委員、よろしいでしょうか。御意見は。よろしいですか。よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　事務局お願いします。
 
○事務局　　それでは、日程第９報告事項（２）「十二所字明石谷の公園用地取得について」の経過についてに管財課職員が入室していただけるように依頼してまいりまして、後ほど御報告させていただきます。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにございますか。
 
○早稲田　委員　　資料のことはここでよろしいんでしたっけ。
 
○石川［寿］　委員長　　はい。
 
○早稲田　委員　　資料の件なんですが、今、こちら席に着きますとどっとたくさんの資料があるんですけれども、これから再開発、今までもそうですが、大変重要な案件が上がってまいりますので、できれば大きなものについては前日までに資料をいただいて、読み込ませていただきたいと思いますが、皆様の御意見を伺いたいと思います。
 
○石川［寿］　委員長　　資料を前日に配付するようにという要望なんですけれども、皆様いかがでしょうか。
　できれば私もそうしていただきたいし、原局のほうがそろえられるものかどうかもありますけれども。事務局どうですか。
 
○事務局　　これまで、原局のほうで、当日の机上配付を原則としてやっていますけれども、例えば計画ものですとか、冊子、何十ページにもわたって、少し読み込まないと当日の委員会審査に支障があるだろうというふうに判断されている場合には、事前配付という形でお預かりして、各委員に事前にお配りして、当日お持ちいただくという形はとってございます。
 
○早稲田　委員　　それはわかっているんですけれども、前にはよく緑の基本計画とか、そういう本当に冊子の厚いもの、これはいただいていたんですね。ですけれども、最近は余りそういう事前配付のものもなくて、前日までに、もしそろっているものが、どうしても当日までじゃないと間に合わないというものを無理にというお願いではなくて、やはり何事も予習をしないとわからないので、その辺はそろえていただけるものは前日までにお願いしたいと思います。
　特に、私も含めて１年生、２年生も多いものですから、よくおわかりになっている方には必要のないものかもしれませんが、やはり図面を見たり、それから資料を見ないとわからないものが、特に建設常任委員会は多うございますので、できるものはやっていただきたいという方向でお願いをしております。
 
○石川［寿］　委員長　　今の御意見、意見として承りました。なるべくならば、建設常任委員会の場合は事前に説明もされているので、その辺でほかの難しいところは、分量があるところは事前の説明を行わせているところでもありますし、資料につきましては、なるべく前日にそろうようにはさせていきたいと思います。
　ただ、原局がそろうそろわないもありますし、その辺は調整をしながらやっていきたいと思いますので、よろしいでしょうか。
 
○早稲田　委員　　結構です。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかに日程の追加ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、事務局お願いします。
 
○事務局　　陳情提出者からの発言の申し出がございます。日程第16陳情第30号につきまして、陳情提出者から発言したい旨の申し出がございますので、御報告いたします。発言を許可することについて、御協議・御確認をお願いいたします。
 
○石川［寿］　委員長　　発言者の許可につきまして、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　委員長から報告があります。議会運営委員会から、質問と意見を明確にすることについて、答申がありましたとおり、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができないとの本会議における原則及び委員会における準用規定を改めて確認されております。
　また、常任委員会及び特別委員会における議案等の審査においても、原局から説明を聴取し、質疑を行った後、意見は意見開陳の場で述べ、採決を行うという審査の流れを明確にして運営することが確認されております。当委員会におきましても御協力をお願いいたします。
　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、職員入れかえのために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時08分休憩　　　10時10分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　それでは再開いたします。
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○石川［寿］　委員長　　日程第１報告事項（１）「大船駅西口公共広場等整備工事について」を議題といたします。原局の報告をお願いいたします。
 
○契約検査課長　　大船駅西口公共広場等整備工事につきまして、御説明いたします。
　仮契約書等につきましては、議案集その１、13ページ以降にございますので、御参照ください。本工事につきましては、西松建設株式会社横浜支店と請負契約を締結しようとするものでございます。
　本件は、本日お配りしましたお手元の資料のとおり、平成22年１月19日、電子入札システムにより、一般競争入札の開札を執行し、同社が４億1,970万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は、４億4,068万5,000円となります。
　また、本件にかかる予定価格は、５億573万円で、落札率は83％ということになりまして、低入札の審査を行ったものでございます。
　同社は、公共工事を数多く手がけており、その経験・技術から工事に十分対処できるものと確信しております。なお、本工事の竣工は、平成23年３月を予定しております。
　次に、工事の概要につきまして、工事担当課から御説明いたします。
 
○大船駅周辺整備課長　　大船駅西口公共広場等整備工事につきましては、昨年２月、当委員会での大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事案件で説明した内容も含まれますが、委員会の編成が変更されているため、再度、ビデオ及びパワーポイントを使用し、西口駅前の現状、事業内容、工事内容を説明させていただきます。
　では、前方のスクリーンをごらんください。
　平成20年５月、午後４時ごろに玉縄交流センター屋上から撮影したものです。画面右がＪＲ大船駅西口乗降口、中央が柏尾川で、上が大和橋、下が新富岡橋、左が県道阿久和鎌倉線です。現在、交通渋滞もなくスムーズに車が流れております。
　朝７時過ぎに、同じ場所から撮影した雨天時の状況です。この時間帯は、一般車両が駅前に進入できる時間帯のため、駅前の交通広場が渋滞し、県道阿久和鎌倉線から駅への右折車が渋滞している様子です。
　また、すかいらーく前では、駅の近くまで送迎する一般車が、左折レーンをつくるため、自然に２車線になっております。これらの車を縫うように、横浜方面への直進車が蛇行している様子がよくわかります。交差点より先の横浜方面はスムーズに車が流れております。
　新富岡橋交差点の信号が変わる瞬間の車の流れです。
　バス停を集約化することにより、この交差点を右折するバスと県道上にあるバス停がなくなるだけではなく、現在、横断しているバス利用者を歩行者デッキに導くことにより、車道を横断する歩行者数を低減させ、本線交通をスムーズにさせます。
　旧すかいらーく前の状況です。大和橋を渡った清泉女学院の生徒が、神奈川中央交通用地内のバス停に行く様子です。車道にはみ出して通行しております。
　大和橋交差点前の、横浜方面へ向かうバス停の状況です。三つのバス停に常に三、四台のバスが停車し、その後ろにも一、二台が待機しているため、直進車両の通行に影響が出ております。この先では渋滞がないため、このバス停がボトルネックとなり、渋滞を引き起こしております。
　このバス停にはバス待ちスペースがないため、大船観音への通りから裏の市道にまでバス利用者が並んでおります。このような状況が、雨の日の朝、毎回繰り返されております。
　この日の渋滞状況でございますが、車両は、新富岡橋交差点からフラワーセンターに向かい約640メートル、約100台。大和橋交差点から横浜方面に向かって約460メートル、約80台。新富岡橋交差点から玉縄方面に向かい約350メートル、約60台の車両が渋滞しております。
　また、バス利用者は、神奈川中央交通のバス折り返し場からすかいらーく前を含め約220メートル、約400人。大船プラザ前から裏の市道まで約160メートル、約400人がバス待ちをしております。
　画面では、赤いマークが車両、青いマークがバス利用者として、朝７時30分ごろの状況を表示いたしました。
　このような、大船駅西口駅前の交通環境の改善に向け、鎌倉市域での整備計画を策定し、平成23年３月末の完成を目標に現在事業を進めているところでございます。
　事業の整備方針として、次の三つがございます。
　第１として、歩行者と車両分離による安全性と快適性の確保を図ります。具体的な取り組み内容は、現状の駅前交通広場約1,200平米と、ＪＲから買収した884.77平米、合計約2,100平米を利用した駅前交通広場の再整備を行い、バス降車場の歩道幅員を拡幅するとともに、公共交通と一般交通を分離し、混雑の緩和と歩行者の安全性、快適性の向上を図ります。
　また、ＪＲ西口乗降口、柏尾川右岸のバス乗車場等を結ぶ、歩行者デッキ、194メートルを整備し、車両と歩行者の分離を図ります。
　第２として、バス停の集約化を図ります。具体的な取り組みの内容は、神奈川中央交通のバス折り返し場内のバス停一つ、道路上に出ております鎌倉側の二つのバス停と、大船プラザ前の県道にある三つのバス停、合わせて六つのバス停を集約化するとともに、バス待ちのための歩行者空間を確保することにより、歩道、車道上にあふれているバス利用者をバス乗車場内で収容し、混雑の緩和と歩行者の安全性、快適性の向上を図ります。
　第３として、駅前の渋滞解消を図ります。具体的な取り組みの内容は、大和橋交差点を横断し、横浜方面へ向かう１時間当たり約650人と、新富岡橋交差点を横断する１時間当たり約1,350人の、合計約2,000人のバス利用者を、ＪＲ西口乗降口からバス折り返し場まで整備する歩行者デッキへ導き、二つの交差点を横断する歩行者数を減らします。
　この三つの具体的な取り組みを実施することにより、駅前の交通渋滞の解消を図ります。
　それでは、今回発注いたしました公共広場等整備工事の内容について御説明いたします。
　建設場所は、鎌倉市岡本二丁目１番先で、大船観音の南側に位置し、旧すかいらーく用地を含む、全体で4,071.12平米の場所でございます。
　用地は、神奈川中央交通の所有で、青色のハッチ部分は50年の地上権を設定し、黄色のハッチ部分は20年の事業用定期借地予定でございます。なお、工事期間中につきましては、土地賃貸借契約を締結しております。
　また、地域地区は、敷地の約40％が近隣商業地域、80の200、残りの約60％が第一種住居地域、60の200で準防火地域でございます。
　工事概要といたしましては、地上階をバスターミナルとして利用し、歩行者デッキと同じ高さの２階には歩行者やバス利用者の通路と公衆トイレを配置し、地下には駐輪場を配置した複合施設を設置しようとするものです。
　まず、バス停の集約化に伴うバスターミナル、乗車場について説明いたします。
　地上階の利用は、現在の６バースに臨時便や将来のミニバス運行に備え７バースとし、５台分のバス待機場、駅前の混雑緩和を軽減するため、８台分のタクシー待機場を確保いたしました。
　新しいバスの乗降場所とバス走行ルートを図面で説明いたします。
　まず、鎌倉側からのバスルートでございますが、岡本方面からのバスは、新富岡橋交差点を左折し、大和橋交差点を右折して駅前バス降車場で利用者を降車させます。その後、新富岡橋交差点を直進して、バス乗車場に左折で進入いたします。図面では、黄色で着色しております３バースであり、乗車後、左折で出庫していくことになります。
　また、横浜方面からのバスは、大和橋交差点を左折して、駅前降車場で利用者を降車させます。その後、鎌倉方面と同様に新富岡橋交差点を直進して、バス乗車場に左折で進入します。
　乗車後、新しい出庫方法といたしまして、柏尾川沿いの県道阿久和鎌倉線に左折で出庫し、横浜方面へ直進していくことになります。図面ではピンク色で着色した３バースとなります。
　車道部分の全体面積は約2,100平米で、一般県道と同等の舗装構成をしております。
　また、バス待ちスペースとなる公開空地、歩道部分の全体面積は約650平米で、透水ブロックを使用した滑りにくいタイルで舗装いたします。
　次に、バスターミナルの上空及び地下を利用した駐輪場の建築物についてでございますが、構造は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上２階地下２階建てで、駐輪場棟の延べ床面積は、2,322.33平米でございます。
　２階の通路については、公共広場内のバス利用者や歩行者と車両を分離するため、デッキを延長して車道の上をオーバーパスとし、約６メートルの幅を予定しております。
　歩行面の処理は、地上階と同様に、滑りにくいタイルで舗装いたします。
　次に、地下１階、地下２階についてでございますが、駐輪場として利用いたします。出入り口は、駐輪場中央部と歩行者デッキ下からの２カ所でございます。
　まず、自転車の利用方法でございますが、自転車は２カ所の出入り口から利用できます。中央部出入り口からは自転車をおりて、斜路つき階段からサークルゲートを通過し、右側の自転車エリア及び地下２階の自転車専用エリアを利用することになります。
　また、歩行者デッキ下出入り口からは、自転車をおりて同じく斜路つき階段からサークルゲートを通過し、自転車エリア及び地下２階を利用します。
　次に、バイクの利用でございますが、出入り口は駐輪場中央部の１カ所となります。ミニバイクのエンジンを停止し、斜路つき階段からサークルゲートを通過し、左側のミニバイクエリアを利用いたします。
　収容台数につきましては、地下１階は自転車272台、ミニバイク110台で、地下２階は自転車753台、合計で自転車は1,025台、ミニバイクは110台、自転車ミニバイクを含めました全体では1,135台の規模でございます。
　次に、公衆トイレでございますが、１日当たり約14,000人以上方々が利用者する施設でありますことから、公衆トイレを設置いたします。設置する位置は、ＪＲ連絡通路から公共広場まで誘導する歩行者デッキと同じ高さ、２階レベルに設置いたします。男子トイレは小２、大１、女子トイレは大２。また、多目的のみんなのトイレを設置いたします。
　以上が、大船駅西口整備事業と公共広場等整備工事の主な概要でございます。
　以上で説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認します。
　　　───────────────────────────────────────
 
○石川［寿］　委員長　　事務局から、日程第９につきまして、報告があります。
 
○事務局　　先ほどの日程確認のところで、日程第９報告事項（２）に管財課の職員の入室の御要望がありましたが、原局のほうで入室が可能だということですので、御報告させていただきます。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　では、次に移ります。日程第１報告事項（２）「大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事について」原局から報告をお願いします。
 
○契約検査課長　　大船駅ペデストリアンデッキ等整備工事、大船駅西口地区に係る契約金額の変更について御説明いたします。なお、仮契約書等につきましては、議案集その１、18ページ以降にございますので、御参照ください。
　本件工事は、平成21年３月11日付で、戸田建設株式会社横浜支店と請負契約を締結したものですが、このたび、大船駅西口公共広場の整備に伴い、階段部などの工事内容の変更を行うことから、契約金額を変更しようとするものです。
　この契約変更による増額は、6,990万9,000円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は13億5,615万9,000円となります。なお、本工事の竣工は、平成23年３月を予定しております。
　次に、工事の概要につきまして、工事担当課から御説明いたします。
 
○大船駅周辺整備課長　　大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事の変更内容につきましては、公共広場等整備工事と同様に、委員会の編成が変更されているため、昨年２月に当委員会で説明した内容を含め、パワーポイントを使用して説明させていただきます。
　それでは、前方のスクリーンをごらんください。
　初めに、現在発注しております大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事、歩行者デッキ工事の工事概要を説明させていただきます。
　歩行者デッキは、図面上では青色に着色されているＬ型の部分となります。
　施工延長は、ＪＲ側に幅員５メートル、延長134メートル、河川側に幅員４メートル、延長60メートル、計194メートルを施工します。
　この歩行者デッキを支える橋脚と基礎は、ＪＲ側に５カ所、すかいらーく跡地に１カ所の計６カ所と、エスカレーター、エレベーター基礎３カ所がございます。その中で、大船駅西口と柏尾川の間の基礎７カ所につきましては、地盤が非常に軟弱であり、構造物を支えるため基礎地盤までが深いため、鋼管ぐいを打ち込み、上部の構造物を支える、くい基礎構造としております。この基礎につきましては、今回の変更項目でございますので、後で詳細を説明させていただきます。
　次に、道路整備の代表的な部分でございますが、駅前交通広場、大和橋付近、新富岡橋付近について御説明いたします。
　まず、駅前の交通広場の整備でございますが、現状の駅前交通広場の再整備を行います。バス降車場歩道幅員を２メートルから3.7メートルに拡幅し、バス降車場をスペースとして３台分の降車スペースを確保し、新たにバス走行車線を増設いたします。
　タクシー乗り場と一般車の配置につきましては、タクシー乗り場を広場の中央に、一般車を河川側とし、一般車につきましては、幅員５メートルを確保することにより一時停止ができ、その側方を車両が通過できるスペースを確保し、安全で利用しやすい配置としております。
　次に、大和橋付近の改良内容について、御説明いたします。
　大和橋の車道幅員は５メートルとし、タクシー降車スペースとして２台分を確保いたします。このときの歩道幅員は、4.2メートルになります。
　また、西口新乗降口に新規に上りエスカレーターを設置することにより、西口新乗降口から大和橋への横断歩道を撤去いたします。この横断歩道を撤去することにより、大和橋上のグルグル橋方面への一般車両の渋滞を解消し、駅前広場の渋滞要素となります大和橋上の渋滞を解消するものでございます。また、バス利用者を歩行者デッキに導くことにより、この階段を利用していた下りの歩行者数を減らします。
　次に、新富岡橋付近の改良内容を御説明いたします。
　新富岡橋の歩道を縮小することにより、障害者用乗降スペースを確保いたします。あわせて左折レーンを増設いたします。
　歩行者デッキを設置することにより、県道の横断歩道を撤去いたします。この横断歩道を撤去するため、歩行者デッキの折れ点付近のＪＲ買収用地内と神奈川中央交通用地内に、エレベーターを新設いたします。
　以上が、現在発注しております大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事の主な工事内容でございます。
　では、次に変更内容から御説明させていただきます。
　先ほど説明させていただいた公共広場の利用形態が決定したことに伴い、?公共広場への歩行者動線の決定による階段部の変更、?公衆トイレ動線の確保によるデッキ形状の変更、?駐輪場進入路の追加、?公共サインによる誘導等、ペデストリアンデッキ等整備工事の発注時では確定できなかった部分や、計上できなかった工種につきまして変更及び追加するとともに、ＪＲ側で新たに判明いたしました、?駅前部分に存置されておりました旧舗装版の撤去に要する増額、?不均等な支持岩盤層の調査費等を追加したものでございます。
　まず、公共広場の利用形態の決定に伴う変更内容を御説明いたします。
　歩行者デッキから公共広場への歩行者動線は、公共広場の形態が決定していなかったため、公共広場や県道レベルにおりるための階段とエレベーターを一般的な形として当初発注しておりました。それがこのたび、公共広場の利用形態が決定したため、広場の利用形態に合わせて階段部を変更するものでございます。
　まず、施設を利用する方々の歩行者動線とバス走行ルートの平面交差を解消する必要があることから、車道の上をオーバーパスできるよう、歩行者専用通路を２階にも設置することとしたことから、通路と歩行者デッキを接続する必要が生じ、?階段形状が変更になったものでございます。
　また、１日約１万4,000人の公共広場利用者が想定されることから、利便性を考慮し、公衆トイレを２階、歩行者デッキレベルに併設するため、?公衆トイレ利用者のためのデッキを設置する必要になったものでございます。
　?駐輪場進入路の追加につきましては、公共広場の地下１階、地下２階を利用した駐輪場整備に伴う進入路として、階段式斜路等の構造物などを、デッキ着地点、地上権設定エリア部分に新たに設置したものでございます。
　?公共サインによる誘導は、公共広場の利用形態が決定したことにより、ＪＲ連絡通路から公共広場までの歩行者デッキ上に７カ所の誘導サインと、大和橋、駅前広場、新富岡橋等グラウンドレベルに７カ所、合わせて14カ所の誘導サインを追加したものでございます。
　次に、工事途中において判明した内容でございますが、現状地盤から約1.5メートル下に、旧地盤の舗装厚として約20センチメートルの旧アスファルト舗装版が存置されていることが判明いたしました。このアスファルト舗装版は、今後本格的なくい打ち作業において障害となり、事前に撤去する必要があるため、その撤去等に関する経費を増額したものでございます。
　また、ＪＲ側の地盤は非常に軟弱であるため、デッキの基礎、エレベーター基礎、エスカレーター基礎はくい基礎構造になりますが、基礎地盤が予想以上に不均等であることが予想されたことから、くいの打ち込み長に影響が出るおそれがあるため、くい長をあらかじめ決定するための調査費用を追加したものでございます。
　このような増額経費と、当初夜間工事として計上をしておりました内容で、昼間工事が可能になったものについて精査し、減額した結果、全体では6,990万9,000円の増額をお願いするものでございます。
　以上が、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事の変更内容でございます。
　今後も利用者の安全の確保に十分配慮しながら、円滑な事業の推進に努めてまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしいですか。
　では、ちょっと私のほうから１点、質問したいことがあるんですけれども、やっと形が見えてきました公共広場のバス乗り場のところなんですけれども、エレベーターが入り口の手前にありますけれども、車いすの方、高齢者の方たちがこれを利用すると思いますが、この方たちが玉縄方面のバスに乗るときに、かなり下を通っていかなければいけない、歩いて行かなければならない。健常者の方は２階の通路をオーバーパスしてバス停側に行けるんですけれども、ちょっと福祉の視点が私は欠けていたのではないかと思うんですが、オーバーパスの階段のおり口のところにエスカレーターなりエレベーターなりを設置すべきではなかったかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
 
○大船駅周辺整備課長　　当該地区は、交通バリアフリー法における重点整備地区であり、また、大船駅岡本線が特定経路に指定されている路線でもございます。公共広場整備の中で、この特定経路に関しまして、歩道幅員を現在の1.5メートルから３メートルに拡幅し、歩行空間の確保を図るとともに、道路勾配を４％とすることでバリアフリーの解消を図る予定でございます。
　よって、現在ＪＲ連絡通路から歩行者デッキを通り、鎌倉方面のバスを利用される方は、エレベーターを利用し、県道レベルにおりてからこの拡幅した歩道を利用して、鎌倉側のバスを利用していただくような形で今計画をしているところでございます。
 
○石川［寿］　委員長　　わかりますけれども、その道路というのは結構勾配がありますよね。坂道になっていて、車いすの方はちょっと不便じゃないかなと思うんですけれども。もしくは、その下のほうのデッキのほう、歩道を渡るにしても、バスの出入り口になっています。こういった点も含めて、私は階段のおり口のところにエレベーターがつけられないか、もしくはエスカレーターができないか、そういったことを提案しているんですけれども、難しいんでしょうか。
 
○大船駅周辺整備課長　　現在、現状の歩道での誘導ではない形で、歩道を拡幅することにより、車いすや乳母車の対応だけではなく、誘導動線の邪魔にならないような手すりも設けたことによって、高齢者の方々へも対応できる歩行者空間が確保できるのかなというふうに考えておるところでございます。
 
○石川［寿］　委員長　　ちょっと理解に苦しむんですけれども、２階のデッキというのは、健常者の方は利用できます。しかし、高齢者の方たちは、やはりエレベーターを使いたがるんですね。どうしてその視点がなかったんですかと、計画を設計するときに、どうしてその視点がなかったのかなと思っているんですけれども、その辺どうですか。
 
○大船駅周辺整備課長　　繰り返しになるかもしれませんが、実際にこの区域につきましては、交通バリアフリー法でいける、先ほど申しました重点整備地区になっている区域の中の大船駅岡本線の特定経路になっているところでございます。今、委員長からお話のございました勾配につきましては、バリアフリー法、数字だけでは何といってもあれですけれども、５％から８％ということで、今回の部分につきましては４％、それよりも低い形で提供ができるということと、今までの1.5メートルの歩道幅員ではなく、対面から来る方々との交通障害もなく空間整備ができるのかということで、歩行者デッキから来られる方は、県道レベルまでエレベーターでおりていただいて、そこからバリアなしでバス停のほうへ誘導できるというふうな形で考えておるところでございます。
 
○石川［寿］　委員長　　長くはなりたくないんですけれども、４％にしろ、やっぱり勾配はあるんです。車いすというのは、自力で動かすことは大変な力が要るんですね。４％であってもかなりきついと思います。
　それから、高齢者の方たちが手前でおりて、結局交通広場を横断するようなはめになるような予感が私はするんですね。できれば、今の段階で間に合うんだったらば、オーバーパスの階段のおり口のところにエスカレーターなりをつけるべきだと私は思いますけれども。現地ちょっと専門家の方に見ていただいたら、まだつける用地はあるという指摘をもらっているんですね。ですから、変更は難しいんですか。
 
○山内　拠点整備部長　　先ほど、委員長のほうからお話がありますとおり、弱者に優しくと、そういった視点からのまちづくりは非常に大切だと思っております。
　ただ、今回の公共広場につきましては、再三、課長のほうが御説明しておりますとおり、基本的にバリアフリーにつきましては、神奈川県が出しています福祉のまちづくり整備ガイドブック、こういったものにのっとって整備をしてございます。
　具体的には、車いす仕様としましては、スロープにつきましては12分の１が基本、さらにそのスロープが長くなれば20分の１と、そういった形でなってございます。
　今回の設計の部分については25分の１ということで、その勾配につきましては、当然、整備ガイドブックの中にクリアする数値になっております。そういった意味では、バリアフリー化には当面対応しているという形になっております。
　ただ、やはり委員長が言われるように、弱者に優しいという視点からでは、そういったあらゆるところにエスカレーター、エレベーターを置くというのは非常にいい視点だと思いますけれども、ただ、当面は一応クリアしておりますから、この形でつくらせていただき、そして利用者等の今後の御要望等、やはり動かして、検証した上で、さらにそのエレベーター、エスカレーターにかわる改善点等も含めて、今後の課題という形で整理させていただければと思っております。
 
○石川［寿］　委員長　　追加工事というのはなかなか難しいもので、予算もかかるので、できればここで計画が改善できるんだったらばと提案しましたけれども、部長の答弁で、今回は無理ということなんですね。
 
○山内　拠点整備部長　　非常に限られた予算の中でやっておりますし、また再三申し上げますけれども、一応バリアフリーの基準に合っている形の中で整備を進めておりますから、まずはこの形で整備し、そしてさらに利用者のほうからさまざまな要望等が出てくれば、またそれについて検討を進めていきたいと、そういう形で考えております。
 
○石川［寿］　委員長　　わかりました。では打ち切ります。
　ほかに。よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　この件に関しまして、皆さんは了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認します。
　が、私は納得いきません、ということにしておきます。
　職員入れかえのために、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（10時42分休憩　　　10時43分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　それでは再開します。
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○石川［寿］　委員長　　日程第１報告事項（３）「大船駅西口整備事業の現状について」原局から報告をお願いします。
 
○大船駅周辺整備課長　　報告事項（３）大船駅西口整備事業の現状につきまして、?事業用地の状況、?工事の進捗状況の２項目につきまして、パワーポイントを使用して報告させていただきます。
　まず、事業用地でございますが、神奈川中央交通用地につきましては、地上権設定と工事中の土地賃貸借の契約を終了していること、また、ＪＲ用地につきましては、年内中の用地引き渡しを予定し、用地交渉を行っていることを９月の当委員会で報告したところでございます。
　しかし、ＪＲ用地につきましては、当初存置予定であったＪＲ電柱の根入れが浅いことがわかり、電柱周りのコンクリート構造物を撤去すると倒れるおそれがあることが判明いたしました。
　ＪＲは、その対応策といたしまして、電柱を自社敷地内に移設することにしたことから、その工事期間の分、引き渡しがずれ込み、最終的には電柱の移設が完了した２月中旬に引き渡しを受けたところでございます。
　次に、歩行者デッキ、ペデストリアンデッキ等工事につきまして、すかいらーく跡地には既にコンクリート製の橋脚が完成しております。
　また、現在は西口駐輪場横の橋脚を完成させるため、下部工事を行っております。
　ＪＲ線路側では、ＪＲ用地の引き渡しを受け、現道路との高さを解消するための土どめ工事、擁壁工事後、買収用地内の仮舗装を行い、現在の交通を切りかえるためのスペースを確保し、本格的な駅前工事に着手していく予定でございます。
　また、公共広場等整備工事の契約案件も本議会に上程しており、業者が決定次第、歩行者デッキ工事と公共広場工事がスムーズに進められますよう、調整してまいります。
　以上で、報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認しました。
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○石川［寿］　委員長　　日程第１報告事項（４）「大船駅東口エレベーター等の整備について」原局から報告をお願いいたします。
 
○大船駅周辺整備課長　　報告事項（４）大船駅東口エレベーター等の整備について御報告いたします。
　現在、基本調査、測量は既に終了し、基本設計の最終段階を行っているところでございます。この基本設計では、歩行者動線やルミネウィング及び大階段の基礎配置等を考慮して、エレベーター及びエスカレーターの配置を決定する予定でございますが、工事予算の関係や、ＪＲ東日本やルミネウィング等との調整並びに敷地設定等との関係も整理する必要があるため、決定までにはもう少し時間がかかる状況でございます。
　今後の予定といたしましては、３月末までに基本設計を終了し、新年度にはこの基本設計をもとに、ＪＲ東日本と詳細設計及び施工工程に関する協定を締結し、23年度末の完成を目指して、バリアフリー化事業を進めてまいります。
　以上で、報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
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○石川［寿］　委員長　　では、次の日程第１報告事項（５）「大船駅東口市街地再開発事業の現状について」を議題といたします。原局の報告をお願いします。
 
○再開発課課長代理　　報告事項（５）大船駅東口市街地再開発事業の現状について、御報告いたします。
　当再開発事業につきましては、昨年12月の当委員会で、たたき台となるプランに対する権利者の皆さんからの意見等を紹介した全体報告会の状況及び今後の進め方について御報告させていただきました。本日は、先月、２月４日に実施しました複数の基本プランと、プランごとのモデル権利変換に関する説明会の内容について御報告いたします。
　お手元に説明会当日に配付しましたＡ４判の説明資料と、Ａ３判の図面の抜粋を御用意させていただきましたが、前面のスクリーンもあわせて使用し、説明させていただきます。
　なお、複数の基本プランのもとになるたたき台となるプランについては、図面の最後に添付させていただいております。
　当日の説明会ですが、対象権利者62軒のうち16軒、19名の方の出席をいただき、順次説明を行いました。最初に、権利者の方々に提示した三つの基本プランについて、説明させていただきます。スクリーンをごらんください。
　複数の基本プランは、計画に当たっての基本的視点として、にぎわいが長期的に安定する商業環境の創出、駅利用者や来街者の歩行者動線との効果的な連携をコンセプトとして作成しました。
　また、この方針に加え、以前にお示ししているたたき台となるプランにおいて、権利者の皆さんからの共通の理解を得られた項目については、考え方を踏襲しています。踏襲している主な項目は、建物の規模や形状の点では、容積率を最大限有効利用すること、建物の高さをルミネウィングビルの高さ程度とすること、商業施設の規模形態の点では、１階の路面店をできるだけ有効に確保すること、また、建物の上層階に配置する施設用途の点では、住宅を配置すること。これらを基本として、基本プランを作成しています。
　一方、駐車場の配置や台数の考え方、既存道路、大船駅周辺整備事務所前の道路で、ドコモショップと小川軒さんの間の道路になりますが、廃道にするか、それとも残すかの扱いについては、権利者の皆さんの意見が分かれたため、これらを特徴づけたプランとして、Ａ案からＣ案の３通りを御提示しました。
　それでは、三つの案について、案作成の考え方や計画のポイントについて説明させていただきます。
　まず、Ａ案ですが、たたき台となるプランの用途構成をもとに、駐車台数を積極的にふやした案として、三つの街区合わせて370台分の駐車場を設けた上で、現在の都市計画に定められた道路及び施設建築敷地の条件を前提に計画しています。
　建物の容積率は、約560％の建物が１棟、約600％の建物が２棟、建物の高さは、約45メートルが１棟、約50メートルが２棟となっております。
　計画のポイントとしては、第一街区と第三街区には地下１階までスロープを設け、地下２階に機械式駐車設備を設けることで、駐車待ち車両の滞留スペースを確保し、県道への影響を抑えています。
　次にＢ案ですが、Ｂ案は仲通りに入る車両を制限して、９番地と10番地の間の道路を残した案となっています。敷地面積が狭小となる街区もあるため、駐車台数は附置義務程度の台数を確保しています。
　建物の容積率は、最小の建物が約540％で、最大の建物が約600％に、建物の高さは、最低の建物が約40メートルで、最高の建物が約58メートルとなっております。
　計画のポイントとしては、第二街区の上層階を業務施設からタワー型住宅に用途構成を変更し、９番地は上層階の用途を住宅から業務施設に変更しています。
　最後にＣ案ですが、Ｂ案の用途配置を基本として、仲通りに接する街区の商業用の駐車場をなくした案となっています。
　建物の容積率は、最小の建物が約580％で、最大の建物が約600％に、建物の高さは、最低の建物が約40メートルに、最高の建物が約58メートルとなっております。
　計画のポイントとしては、仲通りのにぎわいを維持するため、第二街区と第三街区の商業及び業務施設用の駐車場を地区外に整備する案で、地区外の駐車場から再開発ビルまでの歩行者動線を確保し、周辺商業施設のにぎわいにも配慮した計画となっています。
　次に、モデル個票について説明させていただきます。お手元のＡ４判の説明資料の７ページ、８ページの記載内容になりますが、引き続きスクリーンを使用して説明させていただきます。モデル個票は、再開発前の権利者の資産と再開発後の資産の変化を試算したもので、権利者の皆さんの意思決定の一つの判断材料となるものです。
　試算例は、再開発前に66.12平方メートルの敷地と延べ床面積99.17平方メートルの建物を所有している方の資産評価額は、土地と建物で6,400万円と算出され、再開発後の資産概要は、商業施設に床を取得する場合は、約37坪、123平方メートルの床面積を取得できることになります。これらの資料、８ページの資料になりますが、これらを権利者ごとに作成し、今後の戸別訪問で提示してまいります。
　また、現時点では、土地につきましては不動産登記簿の記載事項を参考とし、建物は目視による外観調査等を参考にモデル個票を作成していますので、大まかな試算となりますが、事業の進捗に伴い、土地や建物の調査が進むとともに、施設建築設計並びに資金計画等の精度が高まってまいりますので、その結果を反映しながら、その都度、モデル個票を作成し、権利者の皆さんに提示してまいります。
　今回の説明会では、作成したモデル個票をもとに、基本プラン３案ごとの店舗に変換した場合の平均の権利変換率を提示いたしました。この数値は、それぞれの基本プランの店舗延べ床面積に対する対土地権利変換率で、Ａ案では平均186％、Ｂ案では181％、Ｃ案では188％となっています。
　Ａ案の186％という数字は、再開発前に100平方メートルの土地を所有していた方は、再開発ビルの中の店舗の床を186平方メートル取得できるという数字になります。
　この平均権利変換率は、施設計画の内容や駐車場の台数等により、常に変動するものです。
　続きまして、説明会での主な質疑応答について、御報告いたします。
　今回は、市長が出席ということで、市長の取り組み姿勢に対する質問が多く出されました。市長は、この事業をいつまでもだらだらと先延ばしにすることは、決してしてはいけないと思っている。私としては、できる限り進めていく方向でやっていきたい。そのためにも、できる限り皆様と意見交換をする場を設けさせていただきたい。私も努力をしますが、ぜひとも皆様方にも一緒に努力をいただければとの趣旨の発言をなされました。また、そのほかの意見や質問としては、やはり駐車場の台数について、できるだけ多く確保するために県道の地下も活用すべきとの意見と、必要最低限でという意見が出されるとともに、１階の商業施設の面積がもっとふやせないか、都市計画決定されていることによる商いへの影響から、その補償はどうなるのか、また、工事中の補償はどうなるのか、などの質問が出されました。
　最後に、今後の進め方について御説明させていただきます。今回は、説明会への出欠にかかわらず、すべての権利者の皆さんに対して、３月中旬までを目途に個別での面談を行い、それぞれの権利者に対応したプランごとの権利変換を記載したモデル個票をお示しし、改めてプランに対する意見を伺い、来年度作成予定の基本計画に向けての作成方針を取りまとめてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。よろしいですか。
 
○赤松　委員　　前回の説明に、かなり進んでモデル変換の、権利変換の一応のモデル的なものの資料まで今回出たんですけれども、あわせて６ページに事業の収支も出たんですけれども、前の計画と見ると、全体の規模がかなり縮小していますよね。建築物の延べ床面積といいますか。それらとの関係で、事業費がどうなのかというのも、前の計画そのものの数字は頭に残っていないので、比較がちょっと私、できないんですけれども、ざっと見てどんな感じになっているんですか、これは。総事業費で300億円というふうになっていますが、前回たしか250億円か何か、そのぐらいだった。だけれどももっとボリュームは大きかったと思うんですけれども、施設そのものの。
 
○再開発課課長代理　　建物の延べ床面積なんですが、今回の建物のほうが若干延べ床は多くなっております。ただ、総事業費についてですが、300億円というのは、一番上の権利変換対象資産という62億円を入れた数字になっております。これは権利者の土地ですが、建物の資産を評価した額なものですから、前回お示ししている200億円の中には、この数字は入っておらない数字で200億円なものですから、200億円と比較するとなりますと、約237億円。前回のものと若干金額はふえていますけれども、まだ金額は粗いものですが、そういう比較になります。
 
○赤松　委員　　うろ覚えなんだけれども、さっき250億円ぐらいと私言ったけれども、200億円ぐらいだったかもしれない。そこは後で正確にちょっと見たいと思いますけれども。
　それから、保留床なんですが、金額の上で処分金が57.8％ということになっていますが、これは前回の計画でどのくらいで、面積的にはどんな割合だったのかというのはわかりますか。
 
○再開発課課長代理　　申しわけないんですが、今、保留床の金額については確かな数字は覚えていないんですが、約100億円ぐらいだというふうに思っておるんですが。事業費の約半分ぐらい保留床でということだったと思うんです。数字がうろ覚えで申しわけありませんので、正確な数字は、申しわけないですが、後日お伝えする形でよろしいでしょうか。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいですか、後日で。
 
○赤松　委員　　はい、わかりました。
　それから、権利変換の、７ページですか、Ａ、Ｂ、Ｃの基本プランの変換率が試算が出ているんですけれども、たしか前回のときは平均で1.7ぐらいだったでしょうか。かなり重要な中身が盛りだくさん報告されていますので、ざっと今、報告を受けただけではちょっと私自身も。先ほどの早稲田委員の質問じゃないけれども、のみ込めない状況ですから、じっくり後で見させていただきたいなと思います。
　特にこのＡ３判のＡ、Ｂ、Ｃのプランのところには、それぞれ第一、第二、第三街区の駐車台数だとか、いろいろ面積的なことが全部詳細に出ているんで、これはじっくり見させていただきたいと思いますが。
　それにしても、前回も私述べたんですけれども、かつては再開発事業というのは、大型店舗がキーテナントで入って、全体の床を確保するというような形で再開発というのはやられていたんですけれども、全国的な今のこういう、ここ10年、15年続いているわけですけれども、あちこちで再開発事業が破綻をしていると。その最大の原因は、やはりキーテナントに入った大きな商業スペースが撤退をするとか、そういうことによって、にっちもさっちもいかなくなっていると。市が公金を出して、そこを何か文化ホールにするとかというような形でやられているんですけれども、そういう状況もあって、ここ５年、10年ぐらいの間は急激に住宅を導入するというふうに変わってきているわけですね。
　私は前回も言ったんですけれども、この駅直近のところ、しかもまさに商業地の真っただ中、大船の仲通りに通ずる。そういうところに住宅がこういう形で、公共が人間の住まいというものを導入するということについては、本当にこれでいいのかなという疑問も呈したわけですけれども、こういう形で事業は進んできていますので、なかなか厳しいものがあるなというふうに受けとめております。そんなところで。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○赤松　委員　　報告を私は聞きましたということで。
 
○石川［寿］　委員長　　多数了承ということで確認をさせていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　では、次に移ります。日程第１報告事項（６）「鎌倉駅西口周辺地区整備事業の現状について」を議題とします。原局の報告をお願いします。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　報告事項（６）鎌倉駅西口周辺地区整備事業の現状について、御報告いたします。
　当整備事業につきましては、昨年12月の当委員会におきまして、建物共同化に係る権利者との調整状況、特に事業に協力できない旨の意向を示している権利者との調整状況として、この権利者から参画するかどうかを判断するに当たり、もう少し時間が欲しいとの申し出があったことを御報告いたしました。
　本日は、この権利者とのその後の調整状況及び公共トイレ等と西口駅舎との合築事業の状況について御報告いたします。
　まず、その後の調整状況について、御報告させていただきます。
　この権利者とは、12月の当委員会の終了後に再度面談をいたしました。その中で、改めて整備の必要性などを説明したところ、資産の評価方法などについて、まだ確認したい部分があるが、自分の所有地を含めて計画づくりを進め、整備イメージを示してほしいとの回答をいただきました。
　市といたしましては、現在、この回答を受け、具体的な整備イメージがわかる計画づくりを進めているとともに、この権利者以外にもまだ合意に至っていない権利者がおりますことから、並行してこれら権利者との調整を行っているところでございます。
　また、これらの状況を踏まえ、既に計画づくりに基本合意をいただいているほかの権利者について、個別面談によるフォローアップを行い、事業に対する意向などの再確認を行ったところ、一部の権利者からは、事業スケジュールのおくれについて危惧する声もいただいております。
　いずれにいたしましても、既に事業に基本合意されているほかの権利者は、早期に事業実施を望んでおりますことから、これら権利者の方々や交通事業者などの関係者とも意見交換した上で、３月中には鎌倉駅西口駅前広場整備事業について、スケジュールも含めて、整備の基本的方向性を決定し、来年度の早い時期に改めて御報告させていただく予定でございます。
　次に、ＪＲ鎌倉駅西口駅舎と公共トイレ、自転車駐輪場等の都市施設とを一体的に整備する合築駅舎事業についてですが、ＪＲから１月に、国から老朽化している駅舎の耐震化についての通知を受け、ＪＲ西口駅舎については、平成22年度に耐震補強工事を実施することとなったとの報告がございました。
　このようなことから、ＪＲと連携としての合築駅舎事業については、かなり時間がかかることが予想されます。
　そこで、当面、市民要望の高い公共トイレや自転車駐輪場などにつきましては、合築駅舎事業とは切り離して、鎌倉駅西口駅前広場整備事業と連携して、どのような形で実現できるかの検討を進めていこうと考えておるものでございます。
　以上で報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
 
○早稲田　委員　　おはようございます。前の12月の定例会のときにもお尋ねをしておりまして、ほかの権利者さんもいらっしゃるので、いろいろ交渉に時間をかけていただいているのはよくわかるんですけれども、進めていただく方向でお願いしたいということで、今、整備イメージを、まだ賛成いただいていない権利者の方はつくってくださいという御回答をいただいたということですが、これは御本人は入らない形の整備イメージということで確認してよろしいですか。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　協力いただいていない方その者が建物の共同化、ビルのほうに入るという形ではなく、別立てで、一体としては、共同化事業というくくりの中には入るんですけれども、御要望が出ているデザイン関係も含めて、整備イメージをお示ししたいということで考えております。
 
○早稲田　委員　　そのことについて、別立てでその方だけということですが、それで整備イメージを一度つくるということについて、他の権利者の方はどのように。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　ちょっと先ほどの説明で言葉が足りなかったようなんですが、その権利者の方だけのものではなくて、西口の広場、あるいは共同化建物一体的に含めた形での整備イメージをまずお示ししていきたいというふうに考えておりまして、ほかの権利者の方につきましては、そのイメージにつきましては、これまでも平面の中でも御説明もしてきております。
　ただ、その協力いただけていない権利者につきましては、デザイン関係についても自分はこうしたいというものを、これまでも御意見述べられておりましたので、そういったもの、あるいは西口のコンセプト、鎌倉らしさ、そういったものを全体のイメージの中でお示しをしていきたいと、そのように考えてございます。
 
○早稲田　委員　　それはわかるんですが、以前にもこのようなデザインとかイメージというのを一度お示しをされていますよね、権利者の方が。されていて、多分ほかの方にもそれをお見せしたような、非公式なのかどうかよくわかりませんが、そういう部分があったと思うんで、行きつ戻りつということがもう何年も続いておりますので、その辺はやはり進めるべきは進めていただきたいと思いますし、どうしても御協力をいただけない場合、大変これは残念ですけれども、やはりそれでもこの西口公共広場やっていかなくてはいけないので、鎌倉としても。その辺をぜひ３月中、基本方針を決めていただくということなので、確認をさせていただきたいんですが。余りもうこれ以上、戻りつということがないようにということで。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　御指摘のとおり、これまでもかなり時間がかかってきているという経過があり、先ほども御説明させていただきましたように、既に基本合意をいただいている権利者の方、その方々からもやはりそれぞれの御家庭の事情を含めて、もうこれ以上待てないというようなお話もいただいてきております。そういう中で、先ほど３月中に一定の方向性を出したいということで、その全体の権利者の方にもそういうお話をさせていただき、協力いただけていない方にも同様に、周りの方々も、やはり事業についてこれ以上待てないというようなこともお伝えをさせていただいておりますので、できる限り御協力をいただける中で方向性を見きわめていきたいと、このように考えてございます。
 
○早稲田　委員　　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　それと、先ほど合築駅舎については、ＪＲが耐震補強工事を22年度にするので、なかなかＪＲと協力した形では難しいという御説明だったかと思いますが、そういたしますと、前にラフなイメージ図がありましたけれども、これ全くの白紙にして、トイレと、それから駐輪場、10年待っていらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、そういう中では整備をもう計画に入れて、市独自として青写真をつくっていくということでよろしいですか。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　市民要望の高い駐輪場も含めまして、この西口広場整備事業の中で、どのような形でそれが実現できるのか。これまでは、御指摘のとおり合築駅舎の中でということでございましたけれども、そういったところも、今度は広場整備の中でどういう形で実現できるのかもあわせて検討はしてまいりたいと考えております。
 
○早稲田　委員　　財政面がありますので、すべてがすべてということにはなかなか難しいかもしれませんが、とにかくここは、もちろん住んでいらっしゃる方もですけれども、観光の拠点としても、今ここで集合、そして解散をしていくような広場に、今も時計台広場がなっている中で、大変狭いし、すぐ近くに喫煙所もありまして、いろいろ御批判もいただいているところなので、おもてなしの心ということで、観光基本計画にも大変載っておりますが、こういうところでしっかりとまず駅に来た方をお迎えするようなことはやはり鎌倉市の観光ともあわせて、ぜひ早急にやっていただきたいと思いますが、最後、部長、いかがでしょうか。
 
○山内　拠点整備部長　　本当にこの事業につきましては、非常にコンパクトな事業なんですけれども、駅前ということで、非常に効果があらわれる、そういったまちづくりだと思っています。
　そういった意味では、その中でも多くの方がまちづくりに、権利者の方が賛成しているわけですから、このタイミングを逃さずに、一刻も早く事業化を図っていきたい、そういう心構えで取り組んでいきたいと思っています。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかの方で御質疑ございますでしょうか。
 
○伊東　委員　　済みません、１点だけお聞きしたいんですが、先ほど大船駅東口のほうについては、市長のほうから事業を進める方向で地元の方へも説明をされて、協力要請もあったというふうに聞いているんですが、この鎌倉駅西口については、実施計画の見直しその他、市長のほうからどういう指示が出ているのか。このまま今までどおりで進めていくということで我々は考えていていいのか、それとも何らかの見直しが図られているのか、その辺のところはどうですか。
 
○山内　拠点整備部長　　この事業につきましては、市長のほうも大変思い入れがありまして、先ほど御理解いただいていない権利者がおられるというお話もしましたけれども、市長のほうも一緒に行って、何とか御協力をいただきたいと、そういったお話をしております。
　ただ、やはりこの、先ほどの早稲田委員の質問にも絡むんですけれども、要は全体が、すべての権利者が参画してまちづくりを進めるというのが理想だというふうに考えておりますから、仮にその方のお一方の御理解が得られなかったときに、どれだけの整備効果があるのかということを考えながら、少し判断をしていかなきゃいけない部分もあるかと思います。
　当然、我々はベストが無理ならばベターな形というのを追求していかなきゃいけないんですけれども、その段階で市長のほうの御判断というのがひとつ出てくるのかなという認識は持っております。
　ただ、現段階では、やはりその権利者も含めて、一体でまちづくりを進めるという方向では、我々事務方と一致した考えでいるというふうに感じているところでございます。
 
○伊東　委員　　部長の思い入れを聞いているんじゃなくて、要するに、ということは市長は全部がまとまらなければやらないよと言っているんですか。
 
○山内　拠点整備部長　　そういったことを直接話では聞いている状況はございません。ただ、やはり非常に予算が厳しい。厳しい状況の中で、すべての事業にお金を配分するわけにはいかないという中で、まずは今は全員が参加するような形でのまちづくりを進めていきたいと、そういう形を市長は我々のほうに述べていると、そういう状況でございます。
 
○伊東　委員　　条件つきなのかな、その辺のところは。聞いていても、アクセル踏んでいるんだか、ブレーキ踏んでいるんだかよくわからなくて、ブレーキ踏んだと思ったら、何かスピードが出ちゃったとか、そういう話も聞きますけれども、その辺のところはまた、では予算でも理事者質疑でも必要なら聞いてみます。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかの方ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　この件に関しまして、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　それでは、日程第１報告事項（７）「深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の現状について」を議題とします。原局、報告をお願いします。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　報告事項（７）深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の現状について、御報告いたします。
　当整備事業につきましては、昨年12月の当委員会で、昨年９月から11月にかけて行いました西側地区権利者への個別意向確認の状況等とあわせて、当該時点におけるＪＲの状況として、ＪＲから工場跡地の土壌汚染対策処理工法とそれに係る費用の検討を行っており、その検討を踏まえＪＲが土地利用について整理する考えである旨、示されていることを御報告いたしました。本日は、その後の面整備ゾーンの土地利用に係る検討状況及び今後の事業スケジュールついて御報告させていただきます。お手元に、ＪＲの状況を踏まえた今後のスケジュールを資料として御用意させていただきました。よろしいでしょうか。
　まず、ＪＲの状況ですが、本年１月、ＪＲに検討状況の確認を行いましたところ、昨年９月に行いました追加の土壌汚染調査をもとに、土壌汚染対策に係る処理費用と既存の建物の解体に係る処理費用を算出したところ、処理費用の合計がＪＲ大船工場跡地の売却予定額を、数十億円のオーダーで上回ることが判明したため、ＪＲ大船工場跡地の土地利用につきましては、ＪＲとしても苦慮しているところであり、慎重に扱いたいとの意向が示されました。
　本市としましては、ＪＲ大船工場跡地が面整備ゾーンの過半を占めますことから、ＪＲから示される土地利用の考え方と、現在専門委員会で検討を進めている土地利用との整合を図っていく予定でおりました。しかし、ＪＲ社内での議論が進展せず、ＪＲの自社活用計画が策定できない状況でありますことから、面整備ゾーン全体の土地利用計画が策定できない状況になっております。これは、事業を進める上でも大変大きな課題であると認識しております。
　この課題への対応としましては、市単独では解決できませんことから、今後、ＪＲに対し土壌汚染対策処理の方法も含めて土地利用転換のあり方など、さまざまな提案を行うとともに、ＪＲと一緒になって対応策の検討を行うことが必要であり、それが早期の土地利用計画の策定につながるものと考えております。
　そこで、土壌汚染を踏まえた土地利用を促進する方策の検討については、別途、土壌汚染対策の専門家にも入っていただいた検討の場を設けることを検討していきたいと考えております。今後、ＪＲから一定の理解が得られた場合は、この検討の場において、早急に土壌汚染にかかわる課題とその対応方策等の検討、整理を行い、現在、本市が検討を進めております土地利用に反映させ、土地利用計画の取りまとめを行いたいと考えております。
　最後に、今後の事業スケジュールについてですが、これまでは平成23年度の都市計画決定、平成24年度の事業認可、平成25年度の仮換地指定のスケジュールを御説明してまいりました。お手元の資料をごらんください。資料にございますように、都市計画決定までには、土地利用計画案を策定し、これをもとに神奈川県や神奈川県警などとの関係機関協議や公共施設管理者との協議を行い、あわせて概略換地設計、概略補償調査を行った上で、土地利用計画を確定し、その後、都市計画決定に向けた法手続を行い、都市計画決定を行うものでございます。まずは、ＪＲ大船工場跡地も含めた面整備ゾーン全体の土地利用計画の取りまとめが事業化に向けてのスタートとなります。
　スケジュールとしましては、ＪＲとの今後の協議・調整次第ということになりますが、権利者の皆さんに直接影響の大きい建物移転などの時期におくれが生じないためにも、事業認可、仮換地指定を予定の時期に行えるよう、今後、早期にＪＲと協議・調整を図り、土地利用計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
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○石川［寿］　委員長　　では、日程第２「議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち拠点整備部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○再開発課長　　議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち拠点整備部所管部分について説明いたします。議案集その２の１ページをお開きください。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は100ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は252ページを御参照ください。
　45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費、21億6,319万8,000円のうち、職員給与費を除く拠点整備部所管部分は13億4,435万7,000円で、説明書は102ページに入りまして、市街地整備の経費は市街地整備運営事業として、事務所運営に要する消耗品、光熱水費、電信料、ファクス・コピー複合機保守点検業務委託料などと、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を。
　事項別明細書は253ページに入りまして、拠点整備の経費は古都中心市街地整備事業として、鎌倉駅西口周辺地区駅前広場整備推進業務委託料、鎌倉駅西口周辺地区建物共同化支援業務委託料、財団法人都市みらい推進機構負担金などを。
　事項別明細書は、254ページに入りまして、深沢地域整備事業として、深沢地区事業促進検討業務委託料、深沢地区公民連携方策等検討業務委託料、村岡・深沢地区拠点づくり検討調査負担金、深沢地域整備事務の補助嘱託員報酬、深沢地域取得済用地管理業務委託料などを。
　事項別明細書は255ページに入りまして、大船駅周辺整備の経費は周辺整備事業として、鎌倉芸術館周辺地区まちづくり活動の支援に要する経費、大東橋北側市街地整備用地整備工事請負費、周辺整備事業事務補助嘱託員報酬、まちづくり協議会の運営に要する経費などを。
　事項別明細書は256ページから257ページに入りまして、大船駅西口整備の経費は西口整備事業として、エレベーター、公衆トイレ等、既存施設の維持管理に要する光熱水費、維持修繕料、清掃や警備業務委託料を、大船駅西口公共広場は、用地借料、工事請負費、建築工事監理業務委託料などを、大船駅西口ペデストリアンデッキは、用地借料、工事請負費をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○早稲田　委員　　１点お尋ねいたします。255ページ、芸術館周辺地区まちづくり活動支援というのが入っておりますが、都市計画審議会にも出た問題で、ここの芸術館通りのところで、高いビルが建つということで今建っておりますけれども、この問題が出たときに、都計審のほうの委員長の先生も、そろそろもうこの大船駅周辺も高度地区等の検討を地域の方も含めていろいろまちづくりとして考えていくべきではないかと。高い物が建ったときに都計審にかかるだけでは、まちづくりには寄与していかないというようなことをおっしゃっておられまして、私もちょっと高過ぎるのではないかという御意見をそのときに述べさせていただいたんですけれども、そういうこともこのまちづくりの中に今後入っていくんでしょうか。
 
○大船駅周辺整備課長　　私も都市計画審議会に出席させていただきまして、委員からの御指摘等をいただいたことを覚えております。実際に、都市計画審議会の主管課でございます都市計画課と含めまして、今現在、芸術館地区だけではなく、大船の周辺地区の調査等を、おくればせながらでございますが、現状の調査及び用途地域にあわせまして、今の建物の高さ等をデジタルデータで残していくというような形の取り組みは進めていっている状況でございます。今後、主管課のほうとお話をしていく中で、どういう形で進めていくか、その辺の部分は取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　その中で、芸術館周辺地区への支援、または芸術館地区のまちづくり協議会などを使って前進していきたいというふうに思っているところでございます。
 
○早稲田　委員　　大船駅周辺の高さのデジタル化ということ、これは行政としてやっていただくのは大変結構だと思うんですけれども、都計審のほうの先生も、この間のときに、昨年でしたか、昨年初めておっしゃった御意見ではなかったようで、その前からも言っているけれどもどうなりましたかという、多分問いかけがあったと思うので、ぜひ高さのデータ化を進めると同時に、とにかく地域に入っていただいて、このまちづくり協議会なりの中で、そういうことも商業地域とはいっても考えていく時期に来ているのではないかというような誘導、投げかけを行政のほうもしていただいて、話し合いの場ですね、協議の場をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○大船駅周辺整備課長　　まちづくりにつきましては、行政から押しつけていくまちづくりではなく、市民参画の中でまちづくりをつくっていくことが一番いいまちづくりの仕様だと思っております。
　私どももそれに対して、まずはデータを収集した中で、こういうふうなまちをつくっていきたい、今こういう状況ですよという部分を踏まえた中で、今、委員が言われるように、ルールづくりというものは当然必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、それに向けて前進していきたいと思っております。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかの方でございますか。
 
○赤松　委員　　事項別明細の254ページ、深沢の関係なんですけれども、事業の内容のところの真ん中ぐらいに、新駅に関連する交通施策や新駅設置に係る概算費用の検討調査業務の負担を行うというふうになっていて、これがどこに予算上はなるのかちょっとわかりませんが、ここですかね、村岡・深沢地区拠点づくり検討調査負担金、これになるんだろうか。ちょっとわからないんですけれども、それを教えていただきたいことと、これはあれですか、藤沢と共同で調査する中身になっているんでしょうか。昨年、たしか交通問題の調査を共同で発注して何か調査をやりましたけれども、そういう性格のものですか。その辺ちょっとお尋ねをしたい。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　今、委員御指摘のものは、村岡・深沢地区拠点づくり検討調査ということの負担金の中で、本市から290万円と、藤沢市、さらに神奈川県、それぞれ290万円ずつ負担金として、その中で検討を進めていくということで、昨年度三者で行ったと。今年度は実質的な検討をしまして、次年度はこの負担金をもとに調査を行うという予定でございます。
 
○赤松　委員　　それで、去年の12月議会で、これは12月の建設委員会に報告された資料なんですけれども、権利者の方々の意向確認についてという報告をいただいていて、その中で出されている質問に答えているＱ＆Ａがありまして、新駅の進捗状況はどうなっているのかという質問に対して、このように答えているんですよね。藤沢市が神奈川県鉄道輸送増強促進会議を通じて、新駅としてＪＲへ要望を行っていると。ＪＲからは、新駅については一般的な条件提示はあるけれども、具体的な条件は示されておらず、いいとも悪いとも回答をまだいただいていないと。ただ、ＪＲからはまちづくり構想の具体化、地元との連携、新駅の需要等を見きわめた上で、新規設置について検討したいという回答をいただいていると、こういうふうに述べた上で、そのためにということで、県、藤沢、鎌倉三者で新駅の乗降客数だとか、新駅設置の効果、可能性などを検討しているんだという、そういう回答をしたという文書なんですね。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、これは何度か今までも意見として申し上げて、意見というか、質問をしてきたんですけれども、これまでの深沢の計画づくりについて、基本的な考え方として、新駅設置を前提にして計画をつくっているんじゃありませんと。それはわきにおいて計画づくりを進めますということで来たわけですよね。それは武田薬品の進出ということが確定した後ですね、この新駅設置ということが具体的になってきたのは。それで乗降客数だとか、たしか９月議会でしたか、にも報告された、交通量がどうなるかとか、経済効果がそれによってどうなるかとか、調査委託をした結果の報告がなされました。それでまたこの平成22年度の予算では、新駅設置に係る概算費用の検討調査を行うための費用として290万円と。こうなってきますと、新駅設置は既定方針として鎌倉市はもう確定をして、そのための具体的な調査を進めると。それは藤沢、県とも共同してということになりますけれども、そういうことで、鎌倉市としては、もうそれは確定なんですか。それはＪＲは受けるかどうかという問題は別ですよ。誘致をするという方向、もう鎌倉市は決めているんですか。その点が何かあいまいなまま、だけれども、結果としてはその方向でいろいろな調査も行われ、予算もついて進められているという現実があるわけですよね。だからその辺をちょっとすっきりとしたいと思うんで、お答えいただきたい。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　新駅につきましては、委員御指摘のとおり、平成16年９月に策定しました、現在の深沢地域の新しいまちづくり基本計画、この策定に当たりましては、新駅を一たんわきに置いてということで進めてきた経過がございます。そういう中で、検討する上では、新駅の動向が不透明だということが一つのきっかけになった上で、新駅を一たんわきに置いたということで進めてきてございます。
　先ほど武田薬品の研究所の進出に伴ってということで、やはりそれに伴って新駅の構想が現実味を帯びてきたという中で、その新駅ができることによる影響というものを踏まえて計画づくりもしていかなければいけないということで、これまで平成19年度に行いました深沢地域の事業推進協議会、その中でも前提に置いて具体的な計画づくりをしてきたという経過がございます。ただ、新駅につきましては、これまでやはり費用負担の話があるんではないかというような御指摘もいただいてきております。その費用につきましても、どのくらいの額なのかということも明らかにならない上で負担の話が出ていたという経過もございます。そういう中では、具体的にどのぐらいの費用がかかるのかというところをまず見きわめることも必要だろうという御指摘も、当委員会の中でこれまでされてきておりましたので、そういった経過を踏まえまして、まず概算の費用について把握をしていこうというのが今回のこの負担金の一つでございます。
　ただ、これまでも繰り返し、先日の代表質問の中でも御答弁させていただきましたように、本市のスタンスとしましては、当然、費用も明らかになっておりませんが、これまでに検討してまいりました新駅の波及効果、そういったものとあわせて、今後の効果、そういったものを比較しながら、方向性について見きわめ、市民の方、あるいは議会とも御相談をさせていただきながら、方向性を見きわめていきたいということで考えておりますので、現時点で新駅をつくるという意思決定がされたということではないというふうに考えてございます。
 
○赤松　委員　　武田が進出が決まったということで、今までわきに置いていた新駅設置という問題が現実味を帯びてきたという話ですよね。現実味を帯びてきて、県も一緒になってやりましょうよという方向で、いろいろな委託も行われ、調査もやられてきた。先般は、交通の経済効果だとか、どのくらいの乗降客が見込まれるとか、土地利用によって、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案だったか、１案、２案、３案だったか忘れましたけれども、そういう資料も出されてきているんですね。そうすると、それはまだ決めてはいないんだ、正式に決定したものではないと言いながら、現実は事実でもってそのことを示されているんですよね。駅をつくるということを前提で進んでいるわけですよ、現実は。
　だから、そこに私は、本当に慎重に一つ一つ考えていかないといけないなというふうに思うわけだけれども、武田が進出することによって現実味を帯びてきた、それはだれにとって現実味を帯びてきた話なのか。鎌倉にとってそれがどういうメリット、デメリットがあるのか、鎌倉がそこに飛びつくことがいいのか悪いのか、乗ることがいいのか悪いのか、そういう議論というのは全くされていないんですよ。だけれども、調査費だけは、藤沢、県と一緒になって予算計上してやっているわけですよ。ちょっとこれは私はおかしいと思うんだな。なぜ私、このことを言うかというと、結局のところ、これもかねがね言っているんだけれども、あそこの土地利用全体が市民の皆さんがいろいろ要望を持たれて、スポーツ施設だ、保健医療施設だ、いろいろありますね。そういうものが本当にきちんと張りつくことが望ましいと私は思っているんですよ。ぜひ市民的なそういう生活に密着した土地利用になるように進めていきたいもんだというふうに思っているんですよ。
　ところが、駅を新たにつくるということは、乗降客が決定的な要素になりますから、土地利用がどういうふうにそのことによって変わってくるのかという、そこですよ。だから、市民要望がわきのほうに追いやられてしまうような結果になるようなことは絶対あってはならないと思うから、この新駅設置の問題というものは本当に慎重に慎重を期して検討すべき課題だというふうに私は思っているわけですよ。だけれども、そういう議論というのはほとんど何もやられていないですよ、今まで。その辺のところを非常に心配するんです。毎年のようにこれにかかわる予算計上、調査委託が出てきています。来年になったら今度はどういう、もっと現実味を帯びたような形の調査費が計上されてくるんでしょうかね。そんなふうなことを非常に強く思っておりまして、今年度、概算費用、検討調査、概算費用の調査を行うという、新駅設置に。こんなの全国の例を見れば、大まかわかると思うんですよ。新たにＪＲの駅をつくるといった場合に、どのくらいの金がかかって、誘致駅として地元がどのくらい負担しているかというのは、全国あちこち調査すれば、最近、その新駅をつくった例があるかないかわかりませんけれども、大体わかりますよ。そういうものこそきちんと調査したらいいんじゃないですか、どのくらいかかるかと。それだけの財政負担をしてまであそこに新駅を、鎌倉市が誘致する。大変なお金を出してまで誘致する経済的なメリットがあるのかないのか、それが本当に市民の皆さんが望んでいることなのかどうなのか。あそこの土地利用をしていく上で、新駅が本当に必要なのかどうか。こういう議論をしっかりとやらない上で、こういうことがどんどんひとり歩きするようなことが私はあっちゃならんと思っているんだけれども、その点どうですか。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　新駅につきましては、藤沢市の構想ということでございますが、隣接した深沢地域にとりましても、新駅ができることによる影響、これは土地利用におきましても御指摘のとおり、これまでも御説明させていただきましたように、住宅のボリューム、そういった意味でのポテンシャル、あるいは商業施設のポテンシャル、そういったものが上がってくると。ただ、そのポテンシャルは上がるんですが、そこに入れる導入機能については、基本計画をもとに土地利用を進めていくという考えにつきまして、そこの点はこれまでどおり変わっていないと。これまでも御説明してきたとおり、現在もその点については変わってございません。したがいまして、新駅による影響、そういったものを深沢でどう受けとめるかという部分について、やはり費用負担をすると決定しておりませんので、ただ、その費用の話につきましても、どのくらいかかるのか。これまで委員御指摘のように、ほかの事例を調べたらどうなのかということで、私どもも近隣で新駅が設置されたような事例についても、幾つか調べさせていただいております。
　そういう中では、やはり東海道線ということと、ほかの路線との違い、そういった中でかなり金額的に開きが出るような状況もございます。そういう意味で、改めて基礎的な部分についての、おおむね、例えばどこの駅についてはどのくらいかかったという情報は取りまとめておりますけれども、具体にこの村岡の場合どのくらいなのかという部分を把握したいというのが今回のこの目的になってございます。
 
○赤松　委員　　今、大変市の財政が厳しいという状況の中で、いろいろと削減がやられていますよね。例えば、市営プールの開設期間を短くして管理費を減らすとか、学校プールまで何日間か閉鎖するとか、敬老祝い金だとか、いろいろなそういうのを挙げれば切りがないんだけれども、そういう中にあって、これは大変な投資を必要とするものですよ、何十億円とかかるだろうと私は思いますよ。そういう重要な案件なだけに、慎重なやはり検討が私は必要だろうというふうに思っておりますから、新年度予算の特別委員会でも十分審査を、うちの議員も質問すると思いますけれども、そういう対応でやっていただきたいと思っております。質問は以上で結構です。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにございますか。
 
○大石　委員　　済みません、関連してという形になっちゃうかもしれませんけれども、この新駅の、簡単な言い方をしますとやる、やらない、つくるんだ、つくらないんだという判断の見通しというのはどう考えていますか。例えばいつまでにとかというのが具体的にあるんですか。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　神奈川県、藤沢市、鎌倉市の三者で構成します湘南地区整備連絡協議会、そのような場の中でもそういった議論につきましては、いつまでという形ではまだ、そういう話も出ておりません。
 
○大石　委員　　市長のほうも所信表明の中で、この深沢のまちづくりについては、市民参画による検討を踏まえて進めていくというような形になっていますけれども、今回、今後の事業スケジュールという形で大まかなものをいただきましたけれども、まず１年目に、一番上の項目になるんだと思いますけれども、市民参画の、市民の方が入っていただいての検討というのは、一年一年、その次の２年目というのはないわけですよ。という中で、この駅があるなしで大きく変わってくると思うんですね、まちづくりの形が。そういうこともありますので、この新駅というのは大変大きなポジションを占めちゃうと思います。あるなしではやっぱり大きく変わってしまうんで、そのスケジュールをちょっと考えてみても、市民を巻き込んでの検討、まちづくりをやるというのであれば、この１年間ぐらいで、市民参画している間にそういう結論が出るのかななんていうふうに私は思っているんですけれども、いかがですか。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　新駅の効果につきましては、これまでも検討してきております。実際に、先ほど来出ておりますように、新駅に対して、鎌倉市が負担をするということになれば、当然この財政状況厳しい中で、どのくらいの費用がかかるのかという視点が出てまいるかと思います。そういったものを次年度、整理をした上で、市民の方々にもお伝えしつつ、御相談をさせていただくというような形で考えてございます。
 
○大石　委員　　済みません。もっと簡単に説明しますね。市民参画でこの検討をするじゃないですか。具体的に新駅ありきでの検討案と、ないときの検討案と、そういう２パターンなんていうような形で考えることってあるんですか。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　ここに出ています事業推進専門委員会、これは専門委員の中で事業性を含めて土地利用を検討をしていくということで、新駅のあるなしについて、土地利用がどう変わるかという点につきましては、例えば住宅系ですとか、商業系の規模、それはポテンシャルが上がるということでの規模という点では、ボリューム的なものは変わってくる可能性はあるかと思いますが、大きく土地利用そのものを、例えば道路の骨格、公共施設について変わってくるというふうには、土地利用の中では出てきませんので、そこら辺のボリュームが影響するんだろうと。ポテンシャルに反映したボリュームが影響してくるということで、大きく土地利用がそれによって変わるということは考えにくいのかなと考えております。
 
○大石　委員　　わかりました。ありなしでまちの形態が大きく変化するということはないという確認で、質問を終わらせていただきます。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかに。
 
○池田　副委員長　　１点だけちょっとお伺いしたいんですが、今回、一番課題となったのはＪＲの汚染処理ということで、22年度中、その検討を市からも提案して、その解決に向けていくと思うんですけれども、その中で、今回の予算の中でそういった、例えばここに市街地整備アドバイザー報償とか入っているんですが、そういった意味での予算というのはついているんでしょうか。
 
○鎌倉深沢地域整備課長　　ＪＲの土壌汚染、それにつきましては、先ほど御報告させていただきましたように、土壌汚染の専門家を入れて、単純に土壌汚染対策処理をするということではなくて、土地利用の中で、どう土地利用と土壌汚染というものをセットで考えて、全体の費用を圧縮し、あるいはその土地利用を促進していくかということについて、検討をしていかなきゃいけないという部分につきましては、公民連携という部分で進めていきたいというふうに考えてございます。市街地整備アドバイザーにつきましては、これはこの深沢のまちづくりを進めていく上で、さまざまな実績ノウハウ、そういったものをいただきながらということで、アドバイザーをお願いしたいというふうに考えてございます。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいですね。ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認したいと思いますけれども。
 
○早稲田　委員　　送付意見でないといけないんですか。意見として述べることはできるんですか。その辺が。
 
○石川［寿］　委員長　　そうなんですよね。こういった場合に意見をどこで言うのかと。質疑の中で意見を交えながらというやり方なんですよね。
　でも、建設常任委員会は建設常任委員会のルールを決めてもいいと思いますので、質疑をお伺いする、意見を…。
 
○赤松　委員　　付託は特別委員会だからね、正式な意見となると、これはやっぱり特別委員会になるから。
 
○石川［寿］　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（11時54分休憩　　　11時56分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　それでは、再開いたします。
 
○早稲田　委員　　では、意見を１点述べさせていただきますが、先ほどの質問に関連してですが、まちづくりは行政の押しつけではないということは当然のことでございますが、やはりそれであっても、行政がよりよいまちづくりを導いていくために、仕組みづくりを積極的に進めていただきたいと意見を付させていただきます。
　この場合は、芸術館周辺、大船駅周辺の話でございますが、何のために芸術館周辺通りをきちんと整備し、そしてここでも予算をつけているのかということを考えていただきたいし、やはり都計審の専門の委員の先生から出た御意見、御指導ということも踏まえて、大船駅周辺についても積極的なまちづくりを、行政が誘導して進めていただくということを意見に付させていただきたいと思います。
 
○石川［寿］　委員長　　今の早稲田委員の意見につきまして、ほかの方はどうでしょうか。
 
○伊東　委員　　そういうお考えがあるということで、それは理解しますけれども、予算議案に対してつける意見というふうには、ちょっと問題がございますので、賛成はできない、送付をするについては。
 
○赤松　委員　　予算審査の委員会は、これ予備審査という性格ですから、やっぱり予算に直接触れるような問題で送付意見とかというなら、現実的なそういう話になるんだけれども、今、伊東委員からも言われるように、政策的な問題とか、そういう理念的なこととか、そういうことになってくると、委員会として送付意見というのはちょっと無理があるんじゃないのかと。
　だから、この場でこれが終わるわけじゃないんだから、これからも建設常任委員会でこういう議論は当然あるでしょうから、そういう中でどんどん出されていったら、原局がそれを聞いているわけだし、そのほうがいいんじゃないですか。送付意見というのはちょっとなじまないなと。
 
○石川［寿］　委員長　　それでは、送付は皆さんの全会一致ですので、早稲田委員の意見として、ここは記録に残したいと思います。それでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、送付意見なしと確認します。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　日程第３「議案第76号平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」を議題とします。原局の説明、お願いします。
 
○再開発課長　　議案第76号平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について説明いたします。議案集その２の15ページをお開きください。鎌倉市特別会計予算に関する説明書は36ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は377ページを御参照ください。
　第１条歳入歳出予算のうち、まず歳出から説明いたします。５款５項事業費、５目一般管理費は7,763万円で、再開発一般の経費は運営事業として、消耗品など事務諸経費、代替住宅管理費負担金などを。
　事項別明細書は378ページに入りまして、職員給与費は再開発課７名の職員に要します経費を、10目事業費は3,314万4,000円で、都市再開発の経費は推進事業として街区整備計画作成委員会委員謝礼などと再開発区域内の管理施設の維持修繕に要する経費と大船駅東口市街地再開発事業推進業務委託料を。
　事項別明細書は379ページに入りまして、権利者助成事業として、権利者への資金融資に係る取扱金融機関への預託金を。
　説明書は38ページに入りまして、10款５項公債費、５目元金は2,222万3,000円で、長期債の元金償還に要します経費を、10目利子は120万3,000円で、長期債の支払利子を計上いたしました。
　説明書は40ページに入りまして、15款５項５目予備費は200万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。説明書は、戻りまして、32ページをお開きください。５款使用料及び手数料、５項使用料、５目都市再開発使用料は637万2,000円で、商店会用駐車場など、行政財産の目的外使用料を。６款国庫支出金、５項国庫補助金、５目土木費補助金は590万円で、大船駅東口市街地再開発事業推進業務で行う街区整備計画などに対する都市再開発支援事業補助金を。10款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は１億1,770万円で、一般会計からの繰入金を。15款５項５目繰越金は、205万8,000円で、平成21年度からの繰越見込額を。
　説明書は34ページに入りまして、20款諸収入、５項貸付金元利収入、５目再開発資金融資貸付金元利収入は417万円で、金融機関への預託金の返還金をそれぞれ計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億3,620万円で、前年度当初予算対比で6.3％の増です。
　以上で説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしと確認します。
　では、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時03分休憩　　　13時10分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　それでは再開をいたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　日程第４「議案第82号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の制定について」を議題とします。原局からの説明をお願いします。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　議案第82号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の制定について御説明をさせていただきます。
　本案件につきましては、平成21年市議会12月定例会の建設及び総務常任委員会に条例の検討状況を御報告させていただきました。その後、12月９日から本年１月20日まで意見公募を行った後、それらの意見を踏まえ、関係課とも協議を行いながら、条例の作成を行ってまいりました。
　意見公募において出された意見は、個人、団体合わせて54通でございました。特に多かった意見でございますが、健康被害の不安から、条例の制定に当たっては予防原則の観点に立ち住民の健康を守る視点で策定をしてほしいとするものでございました。
　この点につきましては、条例の目的にかかわる根本的な事項でありますが、お手元の資料の１ページ、７行目からにございますように、我が国におきましては、平成２年に電波防護指針を策定し、電波が人体に影響を及ぼさないよう規制値を示しています。この数値は国際的ガイドラインと同等であり、約50倍の安全率が適用されております。
　総務省は平成９年に、科学的なデータの信頼性を向上させるため、生体電磁環境研究推進委員会を設置し、医学、生物学、工学の専門家による研究を進めてきた結果、平成19年４月に報告書が取りまとめられ、現時点では、電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼす確固たる証拠は認められない旨を公表しております。また、現時点までの判例を見ても、この電波防護指針や推進委員会の報告について否定するものはございません。
　以上のことを踏まえると、健康面に対し、国の見解を超えた安全基準を考慮した条例を市が独自に策定することは困難と考えております。このため、現在、周辺住民が知らないうちに設置されることがトラブルの原因として挙げられていることにかんがみ、事業者が設置工事の着手前に住民に対して計画の概要や安全性などを十分説明する旨を定め、紛争を未然に防ぐことを目的とするものでございます。
　次に、欄の中に列記した意見のうち主なものと、それに対する対応方針を御説明させていただきます。１番の既存基地局も条例の対象に含めるべきという意見に対しましては、基地局の形状や出力の変更について対象とすることといたします。
　６番の子供施設等の周辺には基地局を設置しないよう立地規制を設けるべきという意見に対しましては、立地規制を行う明確な根拠がないため困難であると考えております。
　14番の電磁波に関する情報提供をという意見に対しましては、国や事業者は、基地局の設置場所等について、犯罪の予防などに支障を及ぼすおそれがあることから、公開をしていない。このため、既存基地局の公開は困難である。また、市に届け出された内容は公開をしたいと考えているが、国等の考え方もあるため慎重に検討してまいりたい。なお、電波の状態について問い合わせがあった場合などは、事業者に対し調査依頼をする方向で考えているとしております。
　なお、本日は意見のうち主なものを資料として用意いたしましたが、寄せられた意見を趣旨ごとにグループ分けをし、それぞれの意見に回答する形でまとめた対応方針を市のホームページで昨日公開をしたところでございます。
　次に、条例の内容について御説明させていただきます。議案集その２、38ページをごらんください。第１条は目的で、事業者が近接住民等に対し事前に携帯電話等中継基地局の設置等について説明する責任を明確にし、もって市民と事業者との紛争を未然に防止することを目的とするとしております。
　第２条は定義で、携帯電話等中継基地局、事業者、近接住民及び地縁団体についてそれぞれの意義を定めております。
　第３条、第４条及び第５条はそれぞれ市、事業者及び近接住民等の責務を定めたものです。
　第６条は計画書の提出で、事業者は、新たに基地局の設置等をしようとするときは、当該設置等の工事に着手する日の60日前までに、計画書を市長に提出しなければならない旨定めております。
　第７条は近接住民等への説明等で、事業者は、計画書の提出後、近接住民及び地縁団体を代表する者に計画の概要を説明し、周知に努めるとともに、近接住民等の理解を得るよう努めなければならないとし、さらに、近接住民及び地縁団体に説明した場合は、説明実施報告書を市長に提出しなければならないとしております。
　なお、説明の方法につきましては、近接住民に対しましては個別に行い、地縁団体には、会長に説明した後、要望があれば説明会を開催する形を予定しております。
　第８条は報告書の開示等について定めたものです。
　第９条は紛争の調整で、鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づく、あっせん、調停について規定するものです。
　第10条は勧告で、第６条の規定による計画書及び第７条第２項の規定による報告書について、その提出をせず、または虚偽の提出をした者に対し、勧告することができることを規定するものです。
　第11条は規則への委任を定めるものです。
　付則におきまして、施行期日を平成22年４月１日とし、施行日前に設置等の工事に着手した携帯電話等中継基地局については、この条例は適用しないとしております。
　また、建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部改正を行い、携帯電話等中継基地局の設置等を条例の対象にすることとしています。
　以上で説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○中村　委員　　事業者の定義のところなんですけれども、いわゆる通信業者というんですか、電話等の通信会社というのは、大手のことをいうのかもしれませんけれども、実際に施工業者とか代理店というのが説明をする場合もあろうかと思うんですけれども、その辺の考え方をちょっと教えてください。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　基本的には第２条第２号で事業者ということでうたっております。基本的にその事業者は、ソフトバンク等を初め、大手の部分があるんですけれども、その下請等が、現在今もう御説明をするような形をとっております。それは委任をきちんと受けた形の中で対応していると。そうなってきますと、事業者とイコールという形で対応せざるを得ない部分は当然あると思います。
　ただ、説明会については、やはり事業者本体が説明をしていただくような、そういう形の中で指導していきたいなというふうには考えております。
 
○中村　委員　　いわゆるａｕとかソフトバンクとかＮＴＴとか、そういう名前は知っていても、その代理店の名前はなかなか行き渡っていないと思うんで、そういったところで説明を求められたときに、説明能力はあるにしても、やはりそういった本体のところの説明を聞きたいという要望もあるかもしれませんので、その辺はそのように対応していただきたいと思います。
　事業者の責務の中で、第４条ですか、近接住民等の意見を聴き、努めなければならないと、こう書いてあるわけですね。先ほど来、基本的な考え方の中には、健康被害のところについては国際的なガイドラインに沿うということなので、この部分は、要するに計画とか安全性など説明の部分については意見を聴かなければいけないのかもしれませんけれども、その辺はそういうふうにとらえたほうがいいんでしょうか、ここは。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　いずれにいたしましても、電波というのはなかなか普通の方々にはなじみの薄い部分で、やはりトラブルが起こるというのは、その辺の状況が確認できない、そしてどういうことなんだろうかというようなことが非常に多いというふうに感じています。ですから、やはりその電波というものに対してどうなんだと、こういうことで国の指針に合っていますよというようなことを中心に、きちんと正確にお伝えをしていただきたいというふうに考えております。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
 
○早稲田　委員　　ようやく条例のほうでやっていただくということで、いろいろな御努力をしていただいたんだと思うんですが、パブコメの結果のほうでも出ておりますように、健康被害の不安というのは相変わらずあって、その中でこの条例ではなかなか対応できない、それはよくわかるんですけれども、例えば、そういうことがこの鎌倉市でも多く起こっていることを、いろいろな場面で国のほうにも伝えていくことが重要だと思っておりますが、この国の防護指針、これを改定とか、そういうこともあるんだろうなと思います。特に19年にこの報告書が委員会のほうでまとめられておりますので、こういう報告書だと防護指針が改定されても、より厳しくというのも余り考えにくいですが、そうはいっても、実際に被害をこうむっているという方がこの市内でも多いので、そういうことを訴えていただいているということは市としてもなさっているのでしょうか。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　実は、この条例を策定するに当たりまして、国のほうとも何度か協議をさせていただいております。先日、こちらに上程をするということもありましたので、国のほうに一度行って、パブリックコメントもかなり多く出てきておりましたので、その内容を含めて、条例の内容と、こういうふうに市民の方で言っている人が多いんですよということはお伝えをしてございます。
　それで今、先ほど言いましたように、防護指針の今後の部分についても確認をしてきました。現在、ＷＨＯのほうでは環境保健クライテリアというものをまとめているということでございまして、それがまとまるのが2013年だそうです。2013年にまとまりますと、国際的なガイドラインの改定に入っていくと。それに伴いまして、国のほうもその防護指針についての見直しを図るという、そういうふうに確認をしてございます。
 
○早稲田　委員　　わかりました。まだ少し時間もかかるようなんですけれども、ぜひそこは継続的に国のほうにも働きかけていただいて、実際のこういうことも報告をしていただきたいと思います。
　それから、この条例では、これから建てるものということで、それは当然だと思うんですが、実際既存で建てられていて、今、健康被害が何件か発生しているというような、健康被害というといけないんでしょうけれども、そういうことでもう一度説明をしてもらいたいという方も中にはおられると思うんですね。条例ではそれはできないんでしょうけれども、行政としてそういう指導を事業者のほうに、こういうことが出ているからということはやっていただけるんでしょうか。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　確かにパブリックコメントの中でもそういう意見は多く出ておりました。いずれにしても、そういった声がございますので、市といたしましては、やはりその事業者のほうにどういう状況になっているのか、そういう要望があれば調査依頼のような形の中で事業者のほうにはお伝えをして対応していきたいというふうには考えております。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかに。
 
○赤松　委員　　若干、陳情が採択されてから時間がかかりましたけれども、こういう形で条例案が提案されたことはよかったと思っております。
　先般、条例についての考え方の報告を受けた際に、この建設常任委員会でもいろいろと意見が出されておりました。パブコメでも出されておりまして、その中でも幾つか反映されて、今度の条例に載っているという点は、より充実したものになっているなというふうに評価をしております。
　その上で、ちょっと一、二点、質問したいんですが、第10条の勧告なんですけれども、ちょっと意地悪い質問になるのかもしれないけれども、計画書をちゃんと出さなかったとか、うそ、虚偽の報告だとか、それに対して提出その他必要な措置を講ずることを勧告するという。具体的に言ってるのは、きちんと出しなさいよ、これは違うんじゃないの、正確なものを出しなさいということは言っているんだけれども、その他、必要な措置を講ずるという、その必要な措置というのは、そのほかにどういうことが考えられているんですか。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　基本的にここで書いてございますのは、第６条にあります計画書の提出、それと虚偽の記載の報告書を出した部分ということで、やはり正確なものをきちんと出していただきたいということでございますので、基本的にはそれをきちんと、もし仮に抵触するものであるならば、それに対してきちんと正してほしいということを含めて対応するということを考えております。
 
○赤松　委員　　わかりました。
　それから、付則の１項に、施行期日は４月１日というふうになっております。経過措置で、工事に着手したものは適応しないけれども、着手していないものは対象というふうになっております。ちなみに、計画が既に出ているけれども、近隣の方々といろいろ話し合いして継続中というようなものというのは、今現在何カ所かつかんでおられれば。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　何件かやはりトラブルになっている事例がございます。また、陳情等をいただいている事例もございます。その中では、既に建っているものに対する陳情と、それから既に物は建っていて、あとはボタンを押せば電波が出るという段階のものと、それとあとは工事の材料だけを運んでいると、ですから、まだ着手していない部分というものとございます。ですから、これに該当してくるものについても当然中にはあるというふうに認識しております。
 
○赤松　委員　　現にあるということですよね。それで、今のお答えの中にもあったかと思うんですが、工事は終わっているけれども、いわゆる供用開始というのか、電波を発信していないという。これは工事終わっているけれども、これもやはり対象になるというふうに理解してよろしいんですね。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　これは工事の着手ということでございますものですから、基本的に工作物ができてしまっているものについては適用外という形で考えているところです。
 
○赤松　委員　　建っちゃっているんだけれども、あとは発信して、中継基地としての機能を果たすようにするかしないかという、そこのところでトラブっているという状況のものは、これはあくまでも設置ということで、そこまでは対象にはならないということですか。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　基本的にはそういうふうに考えております。
 
○赤松　委員　　それから、もう１点、冒頭の説明にもありましたように、この中継基地局の問題で、最大の近隣の皆さんの関心事というのは、やはり健康上の問題ですよね。それで、先ほどもちょっと答弁の中にあったんですけれども、ＷＨＯが新たな指針を検討しているという話がありましたけれども、私が科学者会議の雑誌に寄稿されていた文章を見たときに、ＷＨＯが2009年に発表予定というふうに読んだんですね。それが2013年にという話がちょっと今あったんですけれども、私が読んだ本の中には、ＷＨＯの専門機関が、携帯電話使用と脳腫瘍の関連についてということで、インターフォン計画という、そういう名称で言われている研究が進められていて、それの報告を2009年にというふうなことが書かれている。これは2008年に書かれた論文なんですけれども。それが延びたということなんでしょうか、2013年に。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　実は先ほど申し上げました環境保健クライテリアというのは、いろいろな専門家の方の評価をまとめていくという、そういうようなものをクライテリアというんですけれども、実は、国で発行しているパンフレットを見ても、今、委員言われるように2009年にそのクライテリアが改定予定ですということでございます。それがもう2009年過ぎてしまって、2010年になりましたから、先日お伺いしたときに、これはもう既に出ているんですかということをお伺いしましたら、これは今少しおくれていますということで、2013年というふうにお聞きしたということでございます。
 
○赤松　委員　　わかりました。やはり何度も繰り返しになっちゃうかもしれないけれども、健康被害の問題が最大の関心事になっておりますので、そういう国の段階での情報などは適宜ぜひ議会にも報告していただいて、いろいろ条例改正とかいろんなものにもつながってくる問題になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。結構です。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかに。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、ちょっと私のほうからお伺いをさせていただきます。
　先ほど、54通のパブコメや御意見をいただいたということで、その中で健康被害が一番多かったという答弁ですけれども、ではパブコメの54通というのは多いんですか、少ないんですか。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　これはかなり多いんだろうなというふうには思っております。
　私どものほうもまちづくり条例の改正等も行って、パブリックコメントをやっておりますけれども、大きなまちづくり条例の改正とほぼ同じようなレベルというふうに思っております。
 
○石川［寿］　委員長　　一番多いという、関心が高いということなんですけれども、その中でやっぱり健康被害を訴える方が多かったとお聞きしましたので、やはりこの一文を入れる入れないというのは大きな差なんですよね。それに関して、職員、行政からの回答はもらっていますけれども、でもやっぱり、篠栗町が、健康被害のことの一文が入っています。２番目になるのか３番目になるのかわかりませんけれども、神奈川県下の中で最初の条例となるわけですから、その辺を皆さんの市民の意見を酌んで、反映していただきたかったなという思いがあります。
　ただ、条例に関してできたこと、そしてデータ通信、これは新しい分野ですよね。このことを盛り込んだことは私は本当に評価をいたしますが、今後、国の方針が変わる、平成９年の防護指針ですから、これから変えていかなければいけないだろうと思います。携帯もどんどん新しい機器が日進月歩でつくられていますので、こんな９年の防護指針なんて古いと私は思っておりますので、国が変わった段階で必ずこの条例も改定に向けるというお約束はできますでしょうか。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　いずれにいたしましても、防護指針が2013年以降、変わってくるということでございますれば、その状況を踏まえて対応していく必要性があるのかなというふうには思っております。
　ただ、この設置条例でございますので、こういった設置条例、手続の考え方については、これは多分防護指針が変わっても同じなんだろうなというふうには思っておりますけれども、また健康被害的なもの、それがどういうふうな形で出てくるのか、それに応じた対応をしていきたいというふうに考えております。
 
○石川［寿］　委員長　　最後になりますけれども、学校、児童福祉施設その他の施設の規則で定める、当該施設の管理者の意向を尊重するとありますけれども、学校、保育園関連は、市が管理しているわけですけれども、その意向はどこで明らかにしていくんでしょうか。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　この児童福祉施設、あるいは学校ということで、公の施設は当然ございます。いずれにいたしましても、管理者としてどういうふうに考えていくのかというのは当然のことながら、施行までには整理をしていきたいなというふうに思っています。
　ただ、今、設置をするということについては、教育委員会については既にもう設置はしませんということを言ってございますし、そういう方向でいくのかなと。
　また、近隣にできたような場合については、その部分についてはどういうふうに整理をしていくのかということを検討していくということになるんだろうなというふうに思っております。
 
○石川［寿］　委員長　　学校は、私も一般質問で、近隣には建てないと御答弁いただいていますので、あとは保育園関連、小さな子供たち、もっと小さな子供たちですので、連携しながらやっていただきたいと思います。終わります。
　では、質疑はこれで打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見、ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、なしと確認をさせていただきます。
　では、職員入れかえのために暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時33分休憩　　　13時34分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　日程第５「議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうちまちづくり政策部所管部分」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち、まちづくり政策部所管部分について御説明をさせていただきます。
　議案集その２の６ページをお開きください。また、平成22年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は46、47ページを、平成22年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書内容説明は37ページを御参照ください。10款総務費、５項総務管理費、25目企画費は4,507万3,000円のうち、都市政策の経費は823万4,000円で、そのうちまちづくり政策部所管の事務事業はまちづくり推進事業で、その主な内容は、まちづくり審議会委員報酬、都市政策専門員等報償費などがあります。
　続きまして、平成22年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は100、101ページを、事項別明細書は245ページを御参照ください。45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費は21億6,319万8,000円のうち、都市計画一般の経費は６億1,312万5,000円で、そのうちまちづくり政策部所管の事務事業に要した経費は825万7,000円です。
　その主な内容は、都市計画審議会委員報酬、都市計画図、古都風致図の印刷、都市計画データ修正業務委託、都市マスタープラン評価・検討作業業務委託など、都市計画運営事務に要した経費であります。
　以上で、説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきます。
　職員入れかえのため暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（13時37分休憩　　　13時38分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　再開します。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　日程第６報告事項（１）「平成20年度陳情第28号に係るその後の状況について」を議題とします。原局から報告をお願いします。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　平成20年度陳情第28号に係るその後の状況について、御説明をさせていただきます。
　本件につきましては、平成20年12月定例会において、北鎌倉（洞門山）の景観保全についての陳情が採択され、その後、土地所有者側と保全に向けた協議を行いましたが、条件的には折り合いがつかず、土地所有者側から平成21年10月20日付で、申請中の開発計画は、各課との協議が終わって既に10カ月以上経過するのに協定書の締結を拒否する違法行為が継続している。直ちに協定書の締結を求める。締結できない場合は、法的手段をとる旨の内容証明郵便物が送付されました。これに対して、市は、引き続き保全に向けた協議をお願いしたい旨の回答を10月28日付で行いましたが、土地所有者側は、これ以上、手続を留保することは認められないとして、12月10日付で開発手続基準条例の手続を進めるための変更報告書を提出してまいりました。
　このような状況の中で、当該地の保全に向けたこれまでの協議・検討経過と、置かれている状況を踏まえ、市としての判断をする必要がある旨を、昨年12月定例会の当委員会に御報告させていただきました。本日は、その後の経過等について報告をさせていただきます。
　昨年暮れに副市長が、そして本年初めに市長が、保全への協力要請を趣旨とした面談をしたところ、土地所有者側は、現在申請中の開発計画について法的手段も辞さない考えであることを繰り返し強調するとともに、保全に対する厳しい条件に言及しつつも、市が手続を進めるのであれば、並行して保全の協議に応じる考えはあるとの意向が示されたことから、市といたしましては、改めて２月12日付で、保全に向けた協議の継続を文書で依頼するとともに、手続については法令の趣旨に沿って対応することとし、２月16日に開発基準適合確認及び開発事業に関する協定書の締結を行い、同日付で事業者から開発事業等地位承継申請書が提出されました。その後、２月23日に開発事業等地位承継通知を交付し、同日付で承継人である株式会社小俣組から開発行為許可申請書及び風致地区内行為許可申請書が提出されたところであります。
　この間、市長、副市長の出席を交えて、住民の方々との話し合いも重ねてまいりましたが、住民側からは２月23日付で、許可を出すことをやめ、鎌倉市と事業者、そして近隣住民、通学通園者やＪＲをも含む多くの利害関係者の参加による開発工事のあり方の基本を話し合う協議機関の設置等をも考慮し、行政責任を遂行する方策を早急に定め推進することの要望が提出をされております。
　今後とも、手続については、法令の趣旨に沿った対応をしていかなければなりませんが、当該地の保全に向けたこれまでの協議・検討経過や住民との話し合いの状況を踏まえ、引き続き、事業者と保全の協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。よろしいですか。
 
○早稲田　委員　　今、市民の方から２月23日というのがございましたが、これについてはどのように市で対応していくんでしょうか。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　２月23日に直接文書をお持ちになりました。それで、私、直接お話をさせていただいて、中を確認をさせていただいて、我々としては、当然保全の協議をこれからしていきたいんだということを重ねてお話し申し上げました。この内容につきまして、どちらかというと開発の工事のあり方ですとか、そういうものを話し合う場を設けてくださいという、そういう内容になっているんですけれども、我々としては基本的には保全を進めていきたいんですよということをお伝えしているというところでございます。
 
○早稲田　委員　　これについては、市長はどのようにお考えですか。
 
○石井［康］　まちづくり政策部次長　　基本的に市長も、やはり保全を進めていきたいという気持ちはございます。ですから、これから２月12日に文書をお出ししておりますので、引き続き何とかできるだけ保全ができるように、粘り強く対応していきたいと、そういう思いだと思います。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　この報告につきまして、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　では、職員入れかえのために暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（13時43分休憩　　　13時44分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　再開します。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　日程第６報告事項（２）「第２号山ノ内西瓜ヶ谷緑地の都市計画決定告示について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○都市計画課長　　報告事項（２）第２号山ノ内西瓜ヶ谷緑地の都市計画決定告示について、御報告いたします。
　本件につきましては、当該地の緑地保全を求める陳情が、平成20年９月に鎌倉市議会で採択されたことを受けまして、これまで景観部のみどり課から、用地取得や都市計画の手続等を進めていることを御報告してきております。
　このような中、平成21年６月に、都市計画についての鎌倉市素案の確定後、神奈川県との原案協議、法定縦覧等を経まして、11月17日開催の鎌倉市都市計画審議会へ付議し、可決いただきました。
　その後、神奈川県との協議の結果、12月10日に神奈川県知事の同意が得られたことから、資料１及び資料２にございますように、平成21年12月16日付で、名称第２号山ノ内西瓜ヶ谷緑地、面積約1.4ヘクタールを鎌倉都市計画緑地として追加し、都市計画決定告示をいたしました。
　参考までに、第１号緑地は、鎌倉広町緑地約48.1ヘクタールとなっております。
　また、位置等につきましては、資料３及び資料４の中央、赤い線で囲んでいる、梶原から山ノ内へ向かう道の途中にございます、県水道局山之内配水池の東側となっております。
　なお、今後の保全・整備計画等の内容につきましては、この後、日程第９報告事項（１）で、景観部みどり課から報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上で報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　では、職員入れかえのために暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（13時46分休憩　　　13時48分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　再開いたします。
　日程の前に、人事異動に伴う景観部職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　それでは日程第７報告事項（１）「鎌倉市土地開発公社の業務代行について」を議題とします。原局、報告をお願いします。
 
○管財課長　　報告事項（１）鎌倉市土地開発公社の業務代行について、報告いたします。
　取得に関する調書を御参照ください。本件は、（仮称）山ノ内東瓜ヶ谷緑地用地の取得について、鎌倉市土地開発公社に業務代行を依頼しようとするものです。
　取得しようとする土地は、鎌倉市山ノ内字東瓜ヶ谷1236番外６筆で、地目は山林及び宅地、取得面積は、3,359.49平方メートル、約1,016.2坪でございます。
　取得価格は、１平方メートル当たり７万9,200円、坪当たり約26万1,818円、総額２億6,607万1,608円となります。なお、取得価格につきましては、平成22年１月12日に開催されました、鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、答申をいただいております。
　以上で報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
 
○早稲田　委員　　土地開発公社の先行取得ということで、東瓜ヶ谷というものが出てきていまして、昨年から上がってきてはいるんですけれども、ここは先ほど御説明のあった西瓜ヶ谷と非常に近いところでもありまして、もちろん残せる緑をみんな残したいというのは市民全員の願いだと思うんですが、そこに財政という面がかかってきますので、なかなかいろいろ買い取りたいところも買えない、格上げもなかなかできないとか、県のほうですけれども、そういうこともある現状ですが、その中で、土地開発公社の健全化計画との整合性でいえば、こちらの今、この21年度中にこの２億6,000万円買い取るということは、健全化計画の中ではどういう、計画内なのか、計画からどのくらい取得が多くなっているのか、その辺の全体的な状況を教えていただきたいと思います。
 
○管財課長　　公社の健全化計画は平成20年度から24年度までの５年間で、その中で一定の用地の取得を毎年２億1,600万円ほど見込んでおります。５年間で約10億円の取得を見込んでおりますけれども、20年度、昨年度は西瓜ヶ谷と広町の緑地で２億8,000万円ほど購入しました。
　今回、この購入が４億円を超える金額になりますけれども、健全化計画の中では予定の範囲内というふうに考えております。
 
○早稲田　委員　　そうしますと、取得の計画額では２億円ちょっとというところなんですね。ですから、2.8億円と2.6億円でいきますと、もう５億円ということですよね。
　その中で、５年間の計画で10億円に抑えたいというところを、もう半分、２年間で取得をしてしまっていると。
　それからまた、市のほうで買い取るところの問題もあるでしょうけれども、市のほうでは割と計画的に買い取ってはおりますが、それはいろいろまたそれで問題があるんですけれども、その中で、10年間で、では10億円以上はいろいろな問題が起こってきても買えないよというスタンスなのか、それともやはりもう今、身近な緑ということが三大緑地の終わった後、起こっていまして、この東瓜ヶ谷のように、余り市民の方からの御要望が高くないところでも、御相談があって、市のほうでここは緑地としての形態を残しているし、山ということもあるので、買っていきましょうと積極的にどんどんすれば、当然この10億円は超えていくかもしれないわけで、その辺の心配をしているところなんですけれども、その辺のお考えだけいかがでしょうか。
 
○管財課長　　私ども管財課が直接この土地を買う買わないを決めているわけではございませんけれども、少なくとも公社の健全化に向かうためには、今後、市のほうへ買い戻すものと、それから買っていくものとのバランスはとりながら、今、約５億円を使いましたので、残りのお金については、慎重に取り扱っていかなければいけないだろうというふうに考えています。
 
○早稲田　委員　　もちろん、先に買うか買わないかを考えるのは管財課ではないんですが、そういうことではなくて、やはりそれはもう管財課でこちらの公社のほうをやっていらっしゃるわけですから、買い取るという原局と密に連携は今でもとっていただいているんですけれども、さらに買い取るときの大きな指針としてこの健全化計画、それから、健全化というと何か聞こえがいいんですけれども、要は借金を早く返していきましょうと、後世に残さないように、もちろん皆さんで分けて、30年間で、借金を将来の人にも負担していただかなければならない部分はあったとしても、やはりそれを少なくしていこうというのが今の流れですし、当然のことだと思いますので、そこは全庁的にいつも考えていただきたいと思います。
　それとあともう一つ、この間、神奈川新聞のほうで、２月25日、大きく載っておりました横須賀の土地開発公社の問題、これは市民病院駐車場用地ということなんですけれども、市が買い取るときに、簿価の半分にもならないので、そこを市がまた補てんしてやるんですよ云々というお話が出ていました。
　当然ながら、バブルのころは地価が上がるからということで先行的に取得をする。それで早く補助金なども国からつくということで、これをやっていたんですけれども、今の時代にはなかなか逆行していまして、どんどん地価が下がっている状況があります。その中で、市が買い取るときにこうした、横須賀が、私もまだ詳しく調べていませんが、評価をもう１回し直しているのかどうか。それをする意味はないでしょう、どうせ市から市で買っているんだからということではないと思うんですね。やはりそこで１回評価をつけるということで、これだけ値段に差があった。しかも利息分が何千万円もついている。時によっては億になっていますけれども。それでさらに塩漬けが20年、30年と続いていて、行政計画が一応はあるんだけれども、使われていないということに、やはり責任の所在もはっきりしなくてはいけないし、市民にもわかっていただかなくてはいけないと思うので、そういう評価をし直すということについては、土地開発公社の立場としてはいかがでしょうか。そういうこともやっていただきたいと思いますが。
 
○管財課長　　結論から申しますと、評価のし直しはしておりません。取得をしたときから、それからあと市が買いかえていくまでの間、当然、金利がついてまいりますので、その分を上乗せしながら実際の金額が膨らんできます。委員おっしゃったように、バブルのときに買った用地もございますので、そのときから比べれば大幅に下がっている物件もあろうかと思いますけれども、そのままそれを公社が負担したままで市のほうに実勢価格といいますか、その見直しをして、仮に売り払った場合、その借金だけが公社に残っていきます。それが最後に公社がすべて市のほうにお返しした場合には、借金だけ残るとなりますと、それがまた大きく膨らんで、市の債務になってしまいます。市との間で債務負担行為をとっていますので、今の見直しをして、その金額で買っていただくということは、今後もできないかというふうに思っています。
 
○早稲田　委員　　もちろんそのままで、残しておけば借金がどんどん公社のほうで膨れ上がっていくわけですけれども、その分、補てんするという、市が。補てんするというのは同じことでしょうと、最初の簿価で買うのと同じことだろうといえば同じことなんですが、どれだけ補てんしなければならないほど土地の値が変わってきているかということを、やはり全体で、全庁的に私たちも、市民もわからなくてはいけないんだろうと思うんです。そういうことを含めないと、いつまでも塩漬けでそのままになって、土地利用もされないということが、まだまだこの土地開発公社の全体のものを見てみますとありますよね。広町なんかは一生懸命やっていただいて、公園になっているものもありますが、二階堂の市民緑地もそのままですし、そういうことをなるべく早く行政計画を進めるためにも、そうした評価額をもう１回し直して、そしてここには市が補てんして、ここのお金を入れて、利息分も払っているんですということを、そういうシステムをつくっていくことは今の時代に合っているのではないかなと思うんですけれども、御検討はいかがでしょうか。
 
○管財課長　　公社の立場から言わせていただければ、長期間保有している土地については、どんどん簿価がふえてきますので、できるだけ早く行政計画を進めていただければというふうには考えています。
　ただ、それについては、全庁的にそういったそれぞれのセクションから依頼された土地ですので、それぞれがそれぞれとの協議をして今後とも進めて、できるだけ早く解消されるように努力はしていきたいというふうに思っています。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかにいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○早稲田　委員　　聞いたということで、聞きおく。
 
○石川［寿］　委員長　　では、多数了承で確認をいたしました。
　では、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時00分休憩　　　14時01分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　再開します。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　日程第７報告事項（２）「緑の基本計画の見直しについて」を議題とします。原局から報告をお願いします。
 
○大場　景観部次長　　日程第７（２）緑の基本計画の見直しについて御報告をいたします。
　平成18年に改訂した鎌倉市緑の基本計画は、平成８年策定の当初計画で定めた基本的方針を継承し、その実現を目指しているものでございますが、平成22年度に定期的な見直しの時期を迎えます。これまで緑の基本計画は、三大緑地の保全に道筋をつけたことを初め、着実な成果を上げているところですが、身近な緑の保全要望への対応など、新たな緑政上の課題も生じています。今回、こうした新たな課題解決と、より一層の充実に対する期待にこたえるため、見直しを行います。
　お手元の、見直しの基本方針に沿って、５項目の方針を御説明いたします。まず、基本的方針の継承ですが、これは実現途上にある計画の基本理念、緑の将来都市像などの基本的方針は引き続き継承し、関連する行政計画改定の状況等を踏まえて、充実を図るというものでございます。
　次に、グリーン・マネジメントのさらなる実践でございます。これは、歴史的、文化的資源と一体となった緑の保全、整備、管理、地球環境問題の解決に向けた鎌倉市の姿勢や具体的な取り組みなど、緑の基本計画の施策展開の柱としているグリーン・マネジメントの考え方のさらなる実践を進め、本市の財政環境を踏まえた上で、実効性の高い充実した施策の方向性を検討するというものでございます。
　３項目の、緑政上の課題の解決でございますが、これは、地域・地区レベルの緑地保全などの緑政上の課題解決の方向性や、市民のすてきな身近な暮らしの場を担保していく施策展開の方向性を検討するというものでございます。
　４項目に、施策・事業の再構築でございますが、これは、新たな施策・事業の方向性を初め、施策展開の可能性と事業展開の柔軟性を高めるための施策体系を検討するというものでございます。
　最後に、計画の実現性の向上でございますが、これは、法制度の改正などに留意して、専門性と先進性を維持しつつ、より具体的な施策の方向性を検討するというものでございます。また、スケジュール等として、見直しの状況は広く市民と緑政審議会の意見を聞きながら進め、改訂のあり方を適切な時期に示した上で、平成22年度中見直しの完了を目指します。見直しの進め方の具体といたしましては、資料の、見直しの進め方のとおり、検討会を設置するなど、平成17年度の見直しと同様に行う予定でございます。
　以上で、報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
 
○早稲田　委員　　緑の基本計画で、鎌倉市の緑が本当にこれまで努力して守られてきたということはよくわかります。そしてまた、今、問題になっている身近な緑に対応するためにも、ひとつ基本方針を考え直すということだと思うんですけれども。
　先ほど公社のところでちょっと御質問をさせていただいたことを部長にもお尋ねしたいんですが、やはりどうしても財政が絡んでくることで、緑の基本計画と、その辺を行政計画にのせるということも難しい中で、緑を買収していくということも、今、行われておりますので、行政計画にのっていないものをどうしていくのかということですね。その辺もしっかりと考えておいていただかないといけないのではないかなと感じておりますが、どうでしょうか。
 
○大場　景観部次長　　身近な緑の保全の課題について、御質問がなされているわけでございますけれども、これはただいま御紹介をいたしましたけれども、基本的に緑の基本計画を策定したら、そのまま変わらないものではないという考え方でございまして、グリーンマネジメントの考え方をお話しさせていただいたと思います。
　施策が展開をされていく、緑地の保全が進んでいく、そうするとやはりまた新たにチェックをして、計画を見て、改めて新たに施策を充てていくと、こんな作業がつながっていくものだろうと思います。
　こういう展開をしていたことをベースに、やはり西瓜ヶ谷の緑地ですとか、新たな緑地の確保が進んでいったということがございますので、こういうことも含めまして、緑の基本計画の見直しに当たりましては、やはり身近な緑の保全、現状定めた計画の中にはのっていないんだけれども、こういうものをどのように対応し、どのように計画に反映し、どのように実現をしていくのか、この辺については緑政審議会の専門的な委員の御意見も伺いながら対応していきたいと、このように考えております。
 
○早稲田　委員　　それはわかるんですけれども、実施計画にのっていないものをこれからどのようにしていくのかということを前のときにも申し上げたんですが、優先順位等を踏まえたルールづくりも必要ではないかということを申し上げているので、その辺はやはり考えていただいておいたほうがよろしいのではないかと思うんですね。
　もう大きな緑、100億円とかそういうことは買えない状況ですけれども、やはり２億円、３億円というと何となく市民の方に、隣の緑だから買ってということで、どんどんふえていくかもしれない。それが公社で持っていてもなかなか公園にもならないような財政状況だとしたら、それはやはりいいことではないので、きちんと行政計画に位置づけられるものを緑としても残すような方針を、財政計画ともあわせながら考えていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
 
○土屋　景観部長　　財政と行政計画の絡みということですから、当然、我々としてそこを慎重に扱っていかなければならないだろうなと。そこにまた市民の要望もあるということですね。議会の意向もあるということでございます。
　そういったことを配慮しながら、ただ、行政計画に位置づけをできないものをということに関しては、やはり我々としてはなかなか踏み込めないだろうなと思います。
　したがって、緑の基本計画というのは５年ごとにおおむね見直しをしておりますので、その間に位置づけのない緊急性の場合が出たときはどうするかということだと思いますが、それに関しては今までもやっていたとおり、緑政審議会の意見を聞きながら、行政計画として位置づけができるかどうか、場合によっては国・県の補助が受けられるかどうか、国・県とも調整をさせていただいて、対応できる、また計画上位置づけができるというようなことをきちんと整理した上で一歩進めるというような形になろうかと思います。
　ただ、そのシステム化がきれいなルール化ということじゃなかなかできないのではないかなという気がしますが、やはり市民にわかりやすいような形でやらないといけないのかなというのは重々思っておりますので、その辺は計画の中で審議会の意見も聞きながら、先ほど次長が答弁したとおり、少し、できる限りのことはやっていきたいというふうに考えております。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかにいらっしゃいますか。
 
○伊東　委員　　早稲田委員の質問と、考え方がちょっと私は違うんですけれども、緑の保全というのが、例えば緑の保全をするためには、これ緑の基本計画の中でしなければならないのは、保全をするためにはイコール買い取りしかないという、そういう話ではなくて、緑の基本計画というのは、公有地化しなくてもどうやって守っていくのかというところの知恵をやっぱり出していく部分が緑の基本計画になるのではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺のところが、もう少しこの計画そのものを市民の方に理解していただく努力というか、その辺の部分がこの５年の見直しの中で、何かつけ加えていっていただかないと、ただ、計画の中に、じゃあ位置づけがないものまでどうやって対応するかというほうへ行ってしまうと、際限がないと思うんですよね。その辺のところの計画の基本をもう一度確認をしていくみたいな、そういう作業というのはこの今回の見直しの中で期待していいのかどうか。その辺はどうでしょうか。
 
○土屋　景観部長　　緑の基本計画ですね、やはり景観とか自然環境とかレクリエーションとか防災とか、そういう緑の持つ機能の面から、どこが大事かということで、大事な緑をどこが重要性が高いかを出してきている。ただ、そこを出すだけでは守れませんから、そこの重要なところをいかに守るかという施策のほうの面を考えて充てているわけですね。その二つを充てながら、どのように20年後の緑の姿をあらわすかというのが緑の基本計画の実態なわけです。
　したがいまして、超長期の計画になりますので、市の施策と国の施策と合わせ持ちながら今まで展開をしておりますので、そういった中で具体的に土地所有者の意向という部分がどうしても出てくるということです。
　やはり、財産権という部分があります。また、市街化区域というような法制限もあります。そういったものをやはりクリアしていかなくてはいけない部分がありますので、その辺は、相手の意向にもよる部分がありますので、十分我々はそこは慎重にやらなければならない。
　先ほど言いましたとおり、やはりはっきり言いますとゼロ円で緑が守れれば一番いいわけですから、我々はそこを目指すわけですから、そこは財産権という問題がありますので、そこはどうしてもクリアしていかなくちゃいけない。相手がいるわけですから、残念ながら土地所有権という権利を有しているわけですから、所有者は。そこを尊重しつつやってきていると。ですから、何が言いたいかというと、超長期に構えてなるべく平準化をしながら、買い取りじゃない方法が一番いいわけですから、土地所有者の方にその理解を進めていただくという形ですね。
　そういった中で、市民の協力が、例えば土地所有者にいろいろと働きをしていただければ、また土地所有者も緑を持っていてよかったなと思われれば、そういった市の保全計画だとか、市民緑地だとか、そういう制度に協力をいただけるように、そういった市民との連携が特に大事になると思いますので、ただ買ってくれということではなくて、そういう管理面も含めて、土地所有者が持っていて軽減が図れることを市民と協働でやるようなことを少し働きかけていきたいなと思っています。
 
○伊東　委員　　わかりました。特に最近、地主さんというか、土地の所有者の、例えば相続も含めてなんですが、いろいろな事情によって、今まではそのまま放置していたというか、表現が悪いかもしれませんけれども、そのまま持っていていただいて何の支障もなかったところが、急に業者の手に渡っていくというケースは、何らかの事情がやっぱりそこにあるんだと思うんですね。
　ですから、やっぱりここまで緑行政というのが鎌倉市の中で進んでいきますと、恐らくもう既に保全されているところと、それからここは保全しなくていいところと、その間のところに、危ないなという地帯とが大体見えてきているはずなんで、そこの部分について、今持っていらっしゃる地主さんなり所有者さんの状況を、もう少し前もって把握していくというか、行政側のほうもその辺の情報を得ていくことによって、今、部長おっしゃったように、その地主さん、所有者さんにとって、どういう施策をすることが一番そのまま持っていていただけるのか、あるいは業者の手に渡らないようになるのか、その辺のところまでやっぱり入っていかなければ、なかなか守れない時代に入ってきたのかなというふうに感じているんで、その辺のところをぜひ緑の基本計画、計画その本体じゃない、その精神の中に、その辺のものを何かうまく盛り込んで、行政側が動きやすいような計画にしていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　今の報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
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○石川［寿］　委員長　　では日程第８「議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち景観部所管部分」を議題とします。原局から説明をお願いします。
 
○都市景観課長　　議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち景観部所管部分について御説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
　一般会計予算に関する説明書の48ページから51ページを、予算事項別明細書の内容説明の55ページを御参照ください。10款総務費、５項総務管理費、50目文化振興費は6,981万7,000円で、このうち景観部の事務事業に要する経費は1,810万1,000円で、文化振興の経費は旧華頂宮邸管理運営事業として、旧華頂宮邸活用検討協議会委員報償費、建物などの各所修繕料、庭園公開管理・屋内清掃の業務委託料、建物と庭園の警備委託料、庭園等管理に係る作業委託料、土地の賃借料などを計上いたしました。
　説明書は100ページから103ページにかけまして、45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費は21億6,319万8,000円で、そのうち景観部の事務事業に要する経費は１億8,452万7,000円で、内容説明は247ページにまいりまして、都市計画一般の経費は都市景観形成事業として、景観審議会委員の報酬、景観計画特定地区の指定に伴う調査検討業務の委託料、景観重要建築物等の指定に伴う調査に係る委託料、違反広告物の除却業務委託料、景観重要建築物等の修繕等に係る助成金などを。
　内容説明は248ページにまいりまして、風致地区事務として、都市計画決定関連図書の作成業務委託料、古都保存連絡協議会の負担金などを計上いたしました。
　内容説明は258ページにまいりまして、緑政の経費は緑政運営事業として、緑政審議会委員と緑化推進専門委員の報酬、緑の基本計画改訂業務委託料、緑化地域候補地の調査業務委託料、常盤山都市計画決定図書の作成業務委託料、森林協会等の負担金などを。
　内容説明は259ページにまいりまして、緑地維持管理事業として、管理施設の維持修繕料、緑地維持管理委託料及び工事請負費などを。
　内容説明は260ページにまいりまして、緑化啓発事業として、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などを。
　内容説明は261ページにまいりまして、街路樹維持管理事業として、街路樹愛護会を支援するための報償金、街路樹の剪定や除草など、維持管理に係る委託料などを。
　内容説明は262ページにまいりまして、樹林維持管理事業として、古都保存法等法指定区域内の樹林を良好に維持するための維持管理委託料を。
　内容説明は263ページにまいりまして、緑地保全事業として、緑地保全基金への寄附金の積み立て、確保緑地の整備委託料、保存樹林、保存樹木、保存生垣の所有者に対する奨励金、緑地保全契約者に対する奨励金などを。
　内容説明は264ページにまいりまして、風致保存会助成事業として、財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを計上いたしました。
　内容説明は267ページにまいりまして、海浜の経費は海浜保全事業として、既存の車どめなどの修繕料、海岸の障害物などを処分する業務委託料、サーフ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
　説明書は102ページから105ページにかけまして、20目公園費は16億1,192万2,000円で、内容説明は268ページにまいりまして、公園の経費は公園運営事業として、都市公園等緑化推進専門委員の報酬、各種協議会の負担金を。
　内容説明は269ページにまいりまして、公園維持管理事業として、公園施設などの維持修繕料、公園維持管理に係る指定管理料、公園施設設置に係る委託料、児童遊園等の管理に係る委託料及び用地の土地賃借料などを。
　内容説明は270ページにまいりまして、公園整備事業として、（仮称）山崎・台峯緑地樹林管理等業務委託料、街区公園の遊具交換等委託料、鎌倉広町緑地維持管理等業務委託料、（仮称）山崎・台峯緑地用地及び鎌倉広町緑地用地を取得するための不動産鑑定評価業務委託料及び購入費などの経費を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　質疑ございますでしょうか。
 
○早稲田　委員　　55ページの旧華頂宮邸管理運営事業なんですけれども、検討協議会を来年やっていただくということで、委員ももう選ばれたのかなと思いますが、これでいろいろ市民参加でもんでいただくのはいいと思うんですが、市としてはどのような方向性を持っていらっしゃるのか、その辺をきちんとしておいていただくことが必要ではないかと思っておりますので、その点が１点と、それから何回ぐらい開催して、何年ぐらいをめどにこの市民協議会の中では方針なりを決めていく予定ですか。２点、お尋ねいたします。
 
○都市景観課長　　旧華頂宮邸活用検討協議会についてという御質問かと思います。
　市としての方向性は、緑の基本計画等でも都市公園、歴史的建造物を附帯した都市公園というような位置づけがなされておりますので、建物と周辺の環境を残していくということを大きな目標にしていきたいというふうに思っております。
　ただ、維持管理に対してもお金がやはりかかることになりますので、多くの市民の方々にその魅力を知っていただいて、十分と活用していただけるようになればいいかなというふうに思っています。
　ただ、これから協議会を立ち上げまして検討を始めていただくという状況ですので、最終的にはこういう形にしていくというはっきりした目標像は持っておりませんけれども、今、暫定活用ということで庭園公開のみしか活用できておりませんので、もう少し多くの市民の方々に親しんで使っていただく。今の環境を残しつつ、保存が図れるような形にしていきたいというふうに考えております。
　また、協議会の開催については、一応年に４回程度を予定しております。今年度１回ぐらい開催して、来年度から４回開催をして、来年度、再来年度ぐらいの２カ年かけて、一定の方向性を見出していきたいなというふうに考えております。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにいらっしゃいますか。
 
○赤松　委員　　１点だけ質問します。
　事項別明細でいくと270ページ、公園整備事業なんですけれども、21年度の当初予算のこの特別委員会で、約1,000万円の予算計上で、21年度を初年度とする中期実施計画の初年度から５カ年間、鎌倉海浜公園整備計画の検討ということで、坂ノ下地区の景観がありまして、私も随分いろいろ質問をいたしました。
　その当時、予算書にメモをずっととったのを、そのまま今持ってきているんですけれども、かなり詳細に答弁をいただいて、原局の決意も伺いました。ところが、すっかりこれ姿を消してしまったんですね、22年度。よくよく見てみると、21年度のさきの補正で減額されていたんですね。私、恥をさらすようですけれども、２月定例会の補正の資料を見ましたら、2,000万円以上の事業の補正について一覧表になっていまして、出ているんですけれども、それ2,000万円以上なものですから、海浜公園の整備計画というのが出てきていないんですね。だからわからなかった、正直。それで、この22年度予算を見て、初めて知ったんですよ。あれだけ、21年度を初年度として事業計画を策定するにおいての原局の決意はどこにいっちゃったのかなと。何でこうなっちゃったのかなというふうに思いました。
　中期実施計画で25年度までで何かすべて計画が固まって、26年度から工事に入るなんていう計画じゃないですよ。まだまだ先、計画が続くんですよ、実施設計までには。まだ３年、４年、場合によったら30年ぐらいまでいっているかもしれない。着工は35年、37年ぐらいになるかもしれない。そういう計画のスタートが中期実施計画、21年度がスタートで、やっと具体化したんですよ。これは坂ノ下の現在の市営プールを含めて、温水プール建設も視野に入れて位置づけながらの計画だったわけです。
　そうすると、坂ノ下の現在のプールですね、築50年を超えて、３年か５年には一度大変なお金を投資して直しているんですよ。私も一般質問でこれ取り上げて、善処を求めたんです。そういう経過もありますから、単にこれは公園の整備計画が棚上げになったということにとどまらず、教育委員会が管理している坂ノ下のプール、これ自体がこの先あと何年もたせるつもりでいるのかと。それにかける投資はどのくらいかかるのかと。だましだまし使うのに、大変なお金を投資しなかったら使えないですよ。そういうことも含んで、十分検討されて22年度はペケになったのか。22年度はペケしたけれども、23年度、24年度でまた復活するのかどうか。正直、私、わからないので、ちょっと説明してください。
 
○米木　景観部次長　　ただいま委員おっしゃったとおり、前年度の予算のときにも御説明させていただきました。また、生涯学習部のほうともプールの建設を含めて私ども協議を進めてきたところでございます。21年度に入りましてから、事業手法の検討ということで、委託先等も検討をしながら、委託先も大体大筋決まったということで、前市長のほうにも報告をいたしまして、前市長のほうからも、この事業については長期的な事業になるので、委託先については十分庁内で検討もしてくださいということで、平成18年から始まっております庁内検討会等でもお話し合いをさせていただきました。
　それで、委託先がおおむね決まった段階で、前市長が実は出馬をなさらないということになりまして、その話が新市長のほうへということで、新市長になった段階で、平成22年度の実施計画の事業についてということで、理事者と企画等々へお話をされていたんですけれども、その中でただいま本市の厳しい財政状況の中で、限られた財源を有効的に配分する意味で、この整備内容については再検討を行うということで、実質的には後期実施計画のローリングで調整というような状況になったということでございます。
　したがいまして、今年度発注しようとしておりました委託についても、その次の再検討の中でこの部分をスタートするというような状況に至ったということでございます。
 
○赤松　委員　　当時、21年度予算、新年度予算を審査したときに、おおむねそういう答弁もありましたし、委託先も非常に専門的な、技術的なものがあるから、単に公園海浜課だけでどうこうじゃなくて、国とも十分協議しながら、調査やいろいろやってくれる専門的なところの紹介もいただきながら、進めていきたいという、そういう答弁も実はありました。そういう意気込みを持ってスタートした、そのわずか半年後に、調査委託をしようとして、大体業者も委託先も決まって発注しようという段になって、それが白紙になってしまうと。これは市民の皆さんみんな知っていることですよ。長年のこれは悲願ですよ、市民の。竹内市長のときからもう設計までいったんですから。それがまた白紙になっちゃって、それから10年たってやっとここまで来たんです。原局は、市長のそういう方針が、考え方が示されたときに、はいそうですかと、しようがないね、市長がそう言うならというようなことで引き下がったのか、頑張ったのか、そこらはっきりしてくださいよ。
 
○土屋　景観部長　　補助機関ですから、どの辺まで私が申し上げていいのかわかりませんが。
　当然、取りやめた場合のリスク、それから進めた場合のリスク、この辺を含めて、また今までの議会でのやりとり、御要望、そういったことを含めて、過去の経過も含めて御説明をいたしました。
　60億円か70億円の大きな価格がかかるということで、ＰＦＩを組まなくてはこの事業は推進できない。しかし、組むにしても、事業者が出てくるかどうか、今の段階ではわからない。どのように出してくるかということは、十分な調査をしなければわからないということで、この調査をした上で御判断をいただけないだろうかということでお話もしました。
　そういった中で、るるいろいろと御説明をさせていただきましたが、結果としては、先ほど次長が言ったとおり、大変厳しい財政状況だということなので、後期実施計画の中で、ローリングの中で検討していくということで結論が出ましたので、我々としてはわかりましたということで、今現在、庁内で今後やらないというわけではなくて、もう一度ねじを巻き直して、もう一度どういうふうにやるかということで検討をしていきたいというふうに考えております。
 
○赤松　委員　　21年度をスタートにした、この段階で、大ざっぱな見通しなんだけれども、中期実施計画、25年までしかこれ出ていないんだけれども、設計までいって、事業着手というのはどのぐらいを想定していましたか、その当時。
 
○米木　景観部次長　　中期実施計画の部分で、これ検討にはかなり時間がかかるのかなというふうに思っておりますので、まだ具体的に、事業手法の検討の結果が出てから工程は詳細工程になるのかなというふうに感じておりました。
　しかし、21年度の時点では、中期実施計画の中で検討を進め、計画まで練れればと。後期実施計画で整備のほうに入っていければというような気持ちで取り組んでおりました。
 
○赤松　委員　　そうだと思いますね。そういうことからすると、原局も一生懸命市長に説明をしてくれたという話だから、原局を私、責めるつもりは全くありません。
　きのう、観光厚生常任委員会で鎌倉漁港の問題が陳情審査で随分深い議論がされておりました。これと同じです、言ってしまえば。位置も坂ノ下の海浜公園整備予定地と、漁港整備というのは大体、一帯の周辺の地域ですよ。しかも、今度漁港整備の改めて位置を含めて検討ということに、どうやら市長、考えているんですけれども、そうすると、漁港整備は３案あったんですね。その一つに公園整備の予定地が案の中にあったんですよ。つまり、今の市営プールからずっと稲村寄りのがけのところですよ。134号線を掘削して、大きな運河みたいなものをつくって、あのがけの手前のところまで大きくくりぬいて、漁港にするというのも一つの案だったんです。だけれども、それは消えましたよ。具体的に漁港整備の計画を進めるに当たって、その計画は消えてしまいましたよ。ところが今、また、それも含めて検討ということになっているんです。
　そうすると、この行政の計画というのは、だれがどういうふうにして決めるのかということになっていくんですよね。また後戻りしているんですよ。こんな調子でいったら、20年、30年先ですよ、これ。そういう意味で。これだけでかい問題がありながら、市長の口からこのことについては一言も触れられていないんですね。これは大変無責任だと私は思っています。
　ここは予備審査だからこれ以上は言いませんけれども。予算特別委員会でこの問題はしっかりと議論していただきたいと私は思っているんです。これは単に、私は共産党の議員だけれども、うちの議員が特別委員会でできるだけじゃなしに、議会全体としても、この問題を真剣に考えてもらいたいと思っています。党派を超えて。
　プールの問題で言えば、体育協会の皆さんの理解が得られているのかという問題もありますよ、これ。そういう問題もあります。
　ですから、市長がかわれば何でもころころ変わるなんていうものじゃないですよ。行政は継続性、積み重ねの中で現在があるんですから、変更するならそれなりのきちんとした説明責任を果たしてもらわなくちゃいけない。こんなことは行政のイロハですから、市長にはこのことを部長の口からしっかりと伝えておいてください、本当に。
 
○土屋　景観部長　　十分お伝えをしていきます。
 
○赤松　委員　　十二分に伝えてください。そういうことで、これで質疑は終えますけれども、そういう大事な問題が景観部にはあるということを。今年度はこういうことで理事者は考えているようだけれども、原局はあきらめないで頑張ってもらいたいと私は思っています。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見ございますか。先ほどのは、赤松委員はよろしいですか。
 
○赤松　委員　　皆さん聞いているから、これだけ大勢傍聴していただいているから。
 
○石川［寿］　委員長　　では、送付意見はなしということで確認をさせていただきます。
　この項を終わります。
　では、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時40分休憩　　　14時50分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　それでは再開をいたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　日程第９報告事項（１）「平成20年度陳情第17号及び陳情第18号に係るその後の状況について」を議題とします。原局の報告をお願いします。
 
○大場　景観部次長　　日程第９（１）平成20年度陳情第17号及び陳情第18号に係るその後の状況について、御報告いたします。本件陳情は、山ノ内字西瓜ヶ谷地内の緑地保全を求めるもので、平成20年９月に市議会が採択した案件でございます。
　採択された後、同年12月17日には、当該地一帯の緑地約1.4ヘクタールの区域を都市緑地の候補地として緑の基本計画の施策方針に位置づけ、都市計画決定に向けた事務を進めている状況を、翌平成21年３月４日開催の当委員会に御報告をいたしました。また、同年３月11日開催の全員協議会には、鎌倉市土地開発公社への、株式会社大源所有地の用地取得業務代行についても御報告をいたしました。その後、６月17日開催の当委員会には、土地開発公社に用地取得を依頼した土地を３月16日付で所有権移転登記をし、都市計画決定に向けた取り組みを進めている状況と、陳情書を提出した町内会など関係者から、保全に対する協力として、緑地保全基金への寄附が寄せられている状況を御報告いたしました。
　本日は、その後の状況について御報告をいたします。この緑地につきましては、現況の樹林地を都市緑地として基本的にそのまま保全・整備することを方針とし、早い時期の都市計画決定に向けて、候補地内の土地所有者の御理解を得るとともに、関係機関との調整を進めてまいりました。その結果、先ほどまちづくり政策部都市計画課から御報告させていただきましたとおり、平成21年12月16日付で、都市計画緑地として都市計画決定し、陳情第17号及び陳情第18号により保全が求められていた土地を含む一帯の土地が、緑地として保全・整備できる見通しとなりました。
　今後の予定といたしましては、都市計画緑地事業として事業認可を得て、土地開発公社からの買いかえを含む用地取得等の手続を進め、緑地整備の実現に努めてまいりたいと考えております。
　以上で、報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしいですね。質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　管財課職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時53分休憩　　　14時54分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　再開します。
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○石川［寿］　委員長　　日程第９報告事項（２）「「十二所字明石谷の公園用地取得について」の経過について」を議題とします。原局から報告をお願いします。
 
○米木　景観部次長　　十二所字明石谷の公園用地取得についての経過について、御報告いたします。お手元の資料の確認をさせていただきます。お手元の資料１でございます。これは、これまでの経過の部分です。資料２、案内図でございます。資料３が公園類の配置図でございます。資料４が平面図でございます。資料５が町内会からの要望書の写しでございます。本案件につきましては、平成21年６月及び９月並びに12月に開催された当委員会で報告をしているものですが、当初の相談から既に１年以上経過していること、また平成22年１月31日以降、新聞各紙による報道があったことを踏まえて、改めてこれまでの経過について、御報告をいたします。
　まず、平成21年１月22日前後ですけれども、当時の所管の副市長から、十二所の土地の交換について、土地所有者の話を聞いてやってほしいと口頭にて私に指示がありました。
　その後、平成21年２月４日に旧経営企画部土地利用調整担当を窓口に、総務部管財課、景観部公園海浜課が、当該地の実質的な土地所有者であります株式会社都実業の代理人に会い、お話を伺いました。
　資料２の案内図をごらんください。相談の内容は、十二所字明石谷873番−３ほか３筆の土地のことで、当該地は、前所有者である株式会社高橋組が資材置き場として利用しておりましたが、平成14年８月に株式会社都実業が債務負債処理として、売買契約によりこの土地を取得したものであり、当時は建築物が存在していたり、コンクリート等の残塊が野積みされていた状況で、市の指導もあり、土地所有者としてこのままの状態で放置しておくことはできないと判断し、建築物の解体やコンクリート等の残塊の処分を行ってきたとのことであります。現在、当該地の是正がおおむね完了したことから、今後土地所有者として土地活用をするよりも、このまま保全できればと考え、鎌倉市の所有する土地と交換することができないか相談に来たという内容でございました。
　その後、現地を確認いたしまして、部内で調整した結果、広場的な整備の可能性も考えられるとのことから、平成21年４月17日に開催の土地利用協議会に当該地の土地活用について、広場的な整備として検討することについて諮ったところ、委員から当該地の公有地化は、調整区域等における違反が是正されてから行うべきである。また、何らかの行政計画、施策を持って公有地化を図る必要があるとの意見が出されまして、次回もう一度当協議会に諮るということになりました。再度、平成21年５月28日開催の土地利用協議会に諮り、前回指摘された委員の意見について確認した事項を報告いたしました。
　まず、一つ目の、調整区域等における違反が是正されてから行うべきであるにつきましては、都市調整部に問い合わせたところ、おおむね建築物等や堆積物の除却は完了しており、間もなく完了報告書が提出される予定であるとのことが確認されました。実際には、平成21年５月８日に提出されております。
　また、二つ目の、何らかの行政計画、施策をもって公有地化を図る必要があるにつきましては、再度土地活用について部内で検討した結果、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画中期実施計画に街区公園の整備として登載されており、その事業工程として公園用地を見出すとしていること。
　次に、資料３の街区公園等の配置図をごらんください。鎌倉地域は、街区公園等の整備面積が低く、特に当該地が位置する東側は街区公園等が少ないこと。
　次に、資料４の平面図をごらんください。当該地は、古都４条区域で、その周辺は古都６条地区への格上げ候補地であり、延長が約150メートル、幅員約15メートルから20メートル、面積は3,322平方メートルの緩やかな傾斜の土地で、樹林地に囲まれた、水辺を有している閑静な場所であること。
　以上のことを踏まえ、当該地を都市公園、街区公園の候補地として位置づけることが好ましいのではないかという結論に至ったことを報告いたしました。報告後、当協議会において当該地を街区公園として取得し、整備するということで、その方向性が確認され、了承されました。その後、都市公園、街区公園の設置についての市長決裁を受け、総務部に用地の取得、これは交換ですけれども、についての依頼したことにつきましては、平成21年６月17日に開催された当委員会で報告させていただきました。
　当委員会に報告後の平成21年６月19日に、十二所町内会の会長とお会いいたしまして、これまでの経過説明と公園用地の取得についての町内会の意向についてお伺いをいたしました。会長からは、十二所地区に公園、広場が少ないことは認識しているが、会長個人で決められることではないので、役員とも相談して、現地の状況なども見て対応したいとのことでありました。平成21年７月９日に、会長、役員ほか数名の方と、現地を視察するとともに、これまでの経過説明と現地説明をして、御意見等を伺いました。出席者の皆様からは、公園用地の取得については、いろいろな意見があると思うので、近隣住民だけでなく十二所町内会の全世帯に回覧等で周知して、説明会を開催したほうがよいとの意見が出され、その方向で進めることが確認されました。その後、説明会等の日程の調整を行いまして、８月９日に十二所町内会の全世帯を対象に現地を一般開放して、８月12日に説明会を開催することが決まりました。まず、８月９日の現地視察につきましては、地元の方約12名が見えられ、当該地の経過説明と現地説明などを行い、あわせて御意見も伺いました。また、８月12日の説明会につきましては、約20名の方が出席され、公園用地の取得についてのこれまでの経過を説明した後、出席された皆様から御意見、御質問をいただきました。
　当日の御質問の概要ですけれども、まず、土壌汚染等の安全性についてはどうか。土地所有者が用地交換を急ぐ理由は何なのか。公園整備が土地交換の条件なのか。土地利用の方向性について一番最初に住民の意見を聞くべきではないか。公園整備の具体的なイメージや管理はどうなるのか。整備計画図は作成しているのか。などの御質問でした。また、御意見の概要ですけれども、過去における土地所有者の対応、また、迷惑な開発事業計画があったことなどを踏まえ、公有地化をして公園整備をすることについては賛成である。谷戸の奥であり、災害等も懸念されることから、公有地化して安全に配慮した一定の整備をしてほしい。また、公有地化して自然の林にしてほしい。市と土地所有者との関係の疑義や防犯、自然環境の破壊、具体的な整備計画がないとのことから、公園化を前提とした用地取得には反対する。などでございました。その後、ほかに意見、質問のないことを確認して、説明会は終了しております。
　なお、町内会の意向につきましては、10月初旬に予定している役員会を経て決定したいとの連絡を会長から受けていることにつきましては、平成21年９月９日に開催の当委員会に報告させていただきました。当委員会に報告後の、平成21年10月15日付で、本件土地を公園用地として活用することを要望いたしますという旨の要望書、これは資料５でございますけれども、市長あてに提出されております。
　今後、本件土地所有者と用地交換についての交渉を行い、用地の取得に向けて事務手続を進めることにつきましては、平成21年12月14日に開催された当委員会に報告させていただきました。当委員会に報告後の、本年１月12日に市有財産評価審査会に本案件について諮問し、価格が決定するとともに、本年１月14日に市有財産評価審査会からの答申書が出されております。
　その後、本年１月31日に「市、異例の等価交換へ」という見出し記事による新聞報道がありました。その要旨は、鎌倉市が、開発計画のない民有地の引き取りを求められ、市有地と異例の等価交換に応じることが、朝日新聞の取材でわかった。市は公園用地として整備するとしているが、具体案はまだ決まっていないという。土地の所有者はみずからの働きかけを否定し、地元住民の要望があったとしているが、住民や市議からは必要性などに疑問を投げかける声が上がっているという内容でございました。
　まず、異例の等価交換という部分でございますけれども、過去において市街化調整区域の民有地と市街化区域の市有地を交換して公園を整備した事例があるかとの新聞記者からの問いに、近々ではそのような事例は記憶にないとお答えしたものです。次に、市は公園用地として整備するとしているが、具体案はまだ決まっていないとの部分ですけれども、公園の具体的整備計画は、用地の交換が確定後、地域の皆様の参画によるワークショップを開催して、皆さんの意見を反映した計画づくりを行う予定であるということは、説明会でもお話ししているところでございます。次に、土地の所有者はみずからの働きかけを否定し、地元住民の要望があったとしているの部分ですけれども、まず、記事の内容につきましては、土地所有者に確認をしましたところ、土地所有者と記者の間でのファクスでのやりとりが報道されたようで、まず、記者から鎌倉市へ当該地の交換を申し出た理由は何かという質問に対しまして、土地所有者は、公園広場の申し出があったためとお答えしております。再度、記者から、公園広場の申し出があったためとの回答をいただいたが、これは、鎌倉市から御社へ、当該地を公園広場にしたいという旨の申し出があったという意味でよろしいでしょうかとの質問に対しまして、土地所有者は、申し出については、住民の要望ですと回答しております。
　なお、平成21年２月４日に、当該地と市有地との土地交換について、土地所有者から申し出をしたことにつきましては、間違いがないことを土地所有者に再確認はしております。また、本年２月１日に副市長を通じまして、市長から慎重に対応するようとの指示があったことから、これまでの経過や新聞記事の内容を整理して、理事者と協議し、今後の対応を慎重に検討したいと考えております。
　なお、このようなことから、契約事務については、現在留保している状況です。
　以上で報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○早稲田　委員　　ありがとうございました。資料１のほうで、これまでの経過を詳細に書いていただいたんですけれども、市長から指示を受けた調査内容というのは、この内容でよろしいんでしょうか。精査をしなさいということで多分言われていたかと思いますが。
 
○米木　景観部次長　　市長からの指示でございますけれども、市長からはこれまでの経過や、新聞記事の内容を整理して今後の対応を検討していきたいということなんで、これまでの経過と、それから新聞記事の内容を整理するという部分でございます。
 
○早稲田　委員　　これまでの経過はこれでよろしいかと思うんですけれども、記事の内容を整理するというところでいえば、先ほど一つ例を挙げれば、建設会社というか所有者ですね、所有者がその新聞社とファクスでやりとりをして、住民から要望があったというふうに言っているということもありましたけれども、何かその辺もよくわかりませんが、結局は住民からの要望があったのですということを所有者はファクスで新聞社に回答しているということですね。この記事は間違いがないということなんですね。
 
○米木　景観部次長　　非常に短い言葉でファクスをやっておりますので、私どもが土地所有者の方に聞いたところによると、住民からというのは、片づけをしているときに、住民の方がちょうど見えられて、公園になったらいいなというような感じの要望が直接、その片づけのときにあったらしいんです。それをお答えしたというふうに聞いております。
 
○早稲田　委員　　その方がお一人なのか、二人なのか、おわかりですか。
 
○米木　景観部次長　　申しわけありません。そこまで詳しくは聞き取っておりません。
 
○早稲田　委員　　そうしますと、この経過で見ていく中では、市が町内会への意向を伺ったのは、昨年の６月19日。６月議会で初めて報告をしていただいて、いろいろ委員から質問が出た後に、地元へ聞いていただいたということで、土地所有者さんから市のほうに相談があったときは、そういう住民からの要望があるから云々ということは一切なかったと理解してよろしいんですね。
 
○米木　景観部次長　　地元のほうにお話をしたのは６月19日が一番初めてでございまして、それ以前に地元とか、それから住民の方が私どものほうにあそこを公園にしてほしいという要望は来ておりません。
 
○早稲田　委員　　そこで一つ問題になるのは、土地交換、公共施設として何か利用ができるもの、公共の福祉に資するものということで交換をされる。これは規則でも決まっていますけれども、そこの部分がどうであったのかということが。順番が逆じゃないかなということですね。もちろんいろいろな、大きな計画を見れば、実施計画にも街区公園というのが載っていますし、いろいろ理由づけをしようと思えば幾らでも公園というのはできますよね。もちろん少ないと言われていますから、鎌倉は街区公園が。そのかわり、周りの緑が多いんだけれども、実際遊べるところが少ないねと言われているので、確かにのせようと思えばそういう公共施設も計画は立てられると思うんですけれども、それは本来ではないと思うんですよね。土地交換の申し出があったときには。それは土地交換を申し入れられた方の都合ですから。そうじゃないですか。ここにお金は発生しませんけれども、大切な市の財産というもので、交換をするというのは、財産で買うということと同じですよね。だから等価交換になるわけで。それにその場合、市民の財産で3,000平米の土地を買って公園にすることが、果たしてもともとの住民、地元の方の要望も含めてだったのかということは一つ大きな問題だと思うんです。そうでないと、そこをきちんと順番をしておかないと、以前の建設常任委員会で申しましたように、市街化調整区域で使えない、あるいは農地法違反とか今までも多々ございましたですよね、都市計画法違反、そうした土地でまだどうにもならない方たちがいて、じゃあ、ここを公園にしてください、市の市街化のどこか宅地と変えてくださいと言ったときに、どんどん変えていってしまうということはないとおっしゃったけれども、その理由づけもちょっと、そういうこともあり得るということで非常に心配をしていまして、これをよしとすれば。そういうことから多分、問題が始まっているのではないかなと思うんです。
　私も昨日、建設の有志ということで、中に入ったのは初めてなんですけれども見させていただいて、本当に谷戸の風景が残っているいいところだなとは思っております。それは外から見てもそうなんですけれども。ただ、中に入ってよく見てみますと、かなり曲がりくねって細い部分もありますし、見通しが入り口から立てられないので、非常に公園としては安全性という問題ではどうなのかなという感じを受けました。
　そういうこともあり、今こういう問題になっているんですけれども、こういう交換は近々ではなかったと、先ほど最後のほうでおっしゃったんですけれども、近々ではなかった中でこういう申し出があったときに、それはどうなのかなという、そういう交換をすべきなのか、してもよいのかどうかということは、担当としては、また、こちらで３人、事業者とお話しになっていらっしゃると思うんですけど、所管、景観部、管財課、企画部、その方たちはどのような感想を持たれたのでしょうか。
 
○米木　景観部次長　　２月４日に土地利用調整担当と管財課と私のほうで会いました。これは一方的に事業者の方のお話を伺いました。ただ、事業者の方には、私どもは土地の交換もそうですし、買い入れもそうですけども、一定の手続を踏まなければ、すぐにいつまで買ってくれと言われても買えるものではないんですよというお話はさせていただきました。ですから、すぐ交換してって申し出ても、じゃあいつまでにしましょうとか、そういうお答えはできませんというお話はまず初めにさせていただきました。
 
○早稲田　委員　　そういう問題が余りなかったということで、過去に、こういう案件が。
 
○米木　景観部次長　　実は、記者の方から端的にこの御質問がありましたので、申しわけございませんけど、それを一々過去にさかのぼって調べてお答えしたということではなくて、私が在席している中、私の経験の中ではそういう記憶はないとお答えしたということでございます。
 
○早稲田　委員　　ちょっと質問がかみ合わなかったんですけども、それはそうなんだと思いますが、最初に、ただ、一方的に事業者がおっしゃるお話を聞いただけですよとおっしゃるけども、最初にそういう市街化調整区域と、そのときに、市街化区域とかえてくださいとまではおっしゃらなかったと思いますが、そういう交換の話を聞いたときにどのような感想をお持ちになったかということです。
 
○米木　景観部次長　　その相談はございました。場所も明細図で確認をさせていただきました。いずれにしても現地を見なければ何とも言えませんので、その後、現地も確認、一応一通り見ました。それで、まずこの場所を何で公園にという部分ですけれども、先ほど資料で配付させていただきましたとおり、街区公園等につきましては、すごい配置率が密集しているところと少ないところが極端に、配置図でおわかりになると思います、特に鎌倉地域の東側につきましては、また、この辺の近くにつきましては公園類が非常に少ないという部分が一つございます。
　それから、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけども、総合計画実施計画、行政計画の部分でございます。以前にもちょっとお話し、お答えいたしましたけど、街区公園についてはピンポイントを設定してここに公園をつくるというような行政計画になっておりませんので、公園用地を見出すという形の中ではこの部分はどうなのかというような検討もいたしました。また、地形の問題、それから広さの問題、それから環境の問題、そういうものも現地を見ながら勘案して、公園としては、公園広場としては位置的にも広さ的にも環境的にも考えられるのではないかというような感想は持ちました。
 
○早稲田　委員　　谷戸ということで公園しかないのかなと、逆に言えば。ほかのなかなか土地利用が難しいので、そういう理由づけをされているんだと思いますが、２月にお話を伺って別に急ぐ話でもないと、市としてはそうおっしゃられているんですが、それが結構とんとんと進んでおりまして、４月17日には土地利用協議会、これは担当の部長さんが何人か御出席でやられるものですけれども、ここにもう諮っていらっしゃるわけですよね。この中で幾つか疑問点が出ているところがあって、それをクリアするためにもう一度やりましたと。それが５月28日にあるんですね。私もその議事録をとりましたが、４月のほうは確かに１時間半ぐらい協議をされていますが、２回目の５月28日のほうは９時から９時15分、15分で終わっている協議会なんですけれども。何か答えありきで進んでいるような、この議事録を見ても印象を受けまして、最後には古都法６条の区域を公園の区域に含めるかどうかとか、そういう御質問が出ているんですけれども、古都法の６条区域を公園に含めるかどうかの議論は必要であるが、今後の事務方との進め方としては、当該地を街区公園として取得し整備するということで確認したいがどうかと。そういうふうに部会長のほうから、まちづくり政策部長のほうから皆さん部長さんに振られている。それで、異議はない、了承ということなんですけども。
　たったこれだけのもので、多分、調整会議の部長さん方も視察等もされてないと思うんですよね。そういうことが先ほど申しましたもともとの原点の公平性という意味でどうなのかという問題もあります。もちろん公園として位置づけすることは可能だと思いますけれども。だけれども、それを宅地になるようなところと交換する、市の財産であるものと交換することがどうかということが、今までの経過を書いていただいた中では何も払拭できないんではないかなと私は感じていまして。
　それから、異例の等価交換ということで、今、米木次長のほうからお答えがありましたが、私は景観部、それから管財課のほうに伺って、この市街化調整とそれから宅地と交換というのはないんじゃないですかと言ったら、いや、ありますよと、割と簡単におっしゃられた記憶があるんですね。もちろん何かに書いてあるものではないですけれども。それなので、管財課のほうで調べていただいて、10年ぐらいの経過を調べましたけれども、緑地にこれからしていこうという推進地区との交換というのはあったんですが、調整区域と、それから市街化区域の交換は、ないといっても過言ではないと。いろいろ入り組んでいるものがあるので、でも大ざっぱに言えば、とにかく赤道とか水路ですか、それの交換ですよね。私もそんな認識、そういうものじゃないのかな交換というのはと、雑駁には思っていたんですけれども、その資料を見させていただいた中ではそれがほとんどでした。そうした中で、また何度も繰り返すようですけれども、こうした3,000平米の市街化調整区域、余り使うに使えないところと、宅地とすれば家が建つ、あるいはまたお金にかえることもできるようなそうした宅地との交換がどうかということで、多分その辺も含めて市長もよくわからないと。市長もその辺がおわかりにならないから、ここで一度ストップしてもう１回精査をしてくださいということで指示を出されているんじゃないかと私は思うんですが。
　あと一つ、その関連で、松尾市長が不透明として挙げたのは２月11日東京新聞、昨年２月に同市内の建設会社から相談を受け、当時の副市長が担当部長に交換手続を指示しているが、その間の経過や理由がはっきりしていない点と書かれておりまして、その間というのは、一連の全部ということよりは、前副市長、いわゆる副市長からの依頼でこれが始まったということがよくわからないというようなことだと思うんですけれども、この間の代表質問で、市長から、そういう聞き取り調査をしているんですかと申し上げましたら、していないとおっしゃいましたが、やはりそういうところとか、その辺が一番、市長がわからないとおっしゃっているんですから、精査をしなくてはならないとしたらこの辺じゃないかなと思いますが、その点はいかがですか。
 
○米木　景観部次長　　まず、先ほどもちょっと、私がお答えした、市長から何をということで、これまでの経過と新聞記事の内容を整理してくださいよということは指示を受けております。市長のほうからは、やはり透明性・公平性という部分をしっかりするようにという意味でおっしゃっているのかなと私どもは感じているところです。
　それで、指示されている新聞記事の内容の整理につきましては、先ほど冒頭に何点か御説明させていただきましたけれども、おおむね完了をしておりますので、あとは町内会長さんとか、それから土地所有者さんのほうに一応確認だけはして、誤解があると困りますので確認の調整はしなくちゃいけないんですけども、おおむね整理はできたとは思っております。
 
○早稲田　委員　　町内会長さんに確認がとれていないと、これは全部出すに当たっては確認を当然とっておられるわけですよね。あと、またほかにまだ確認をとる部分があるんですか。
 
○米木　景観部次長　　一応、私のほうで整理をずっとしてまいりましたので、先ほどのようにこの部分はこういうものと思われるという部分で整理をしておりまして、その中には先ほども出ましたように土地所有者さんと私どもとの間の話の部分もその整理の中に入っております。それから、町内会長さんが発言した部分も入っておりますので、そこを確認をしたいと思っているところです。
 
○早稲田　委員　　じゃあ、まだ確認が終わってないということなんですね。
 
○米木　景観部次長　　まだ確認はすべて終わっておりません。
 
○早稲田　委員　　町内関係の方というか、ちょっと聞きましたところ、非常に市は急いでいるようだったという印象を受けたという方もいらっしゃるんですね。先ほど急いではいなかったというお話がありますけれども、何か夏ごろまでにというような御発言もあったやに聞いておりますけれども、そういう点はあったんでしょうか。
 
○米木　景観部次長　　２月４日に初めて会ったときに、多分、会社の都合だと思うんですけれど、できれば８月中に契約ができればというお話は確かにございました。ただ、私どもとしましては、交換までの、契約までの間にはかなりのハードルといいますか、クリアしなくてはいけない部分がありますので、その時期はお約束できるものではございませんというお話をしております。ただ、希望としては８月までにできたらということは、確かにございました。
 
○早稲田　委員　　まだ確認が終わってない部分もあるとおっしゃるので、今後も調査をしていただくのだと思いますが、以前の21年６月の定例会でほかの委員さんからも出ておりました土壌の関係なんですけれども。これは任意であちらが調べていただいて問題ありませんでしたというような御報告を、多分、米木次長かどなたかがおっしゃっているんですが、調査書というか、それはそれでよしと。例えばですけれども、それは任意の調査であくまでも民間の人が持っている調査として、任意調査としては有効かもしれないけれど、公共が持つ場合にそれで足りるかどうかということも含めてこれでオーケーだと、そういう認識ですか。
 
○管財課長　　私も土壌調査の結果を見させていただきましたけれども、それなりの手続をとってやった調査結果でしたので、内容的には問題ないと見ております。
 
○早稲田　委員　　それは管財課のほうでこの土壌調査については内容を確認するものなんですね。
 
○管財課長　　手続が進んでまいりましたので、内容について確認をさせてもらったところそういう結果だったということで、今、御報告はさせていただきました。
 
○早稲田　委員　　私も見させていただいているんですが、調査目的のところに本調査は対象地の一部について土壌調査を行い、当該土地の汚染土壌の有無を明確にすることにより、対象地全体の土壌汚染状況を把握するための参考資料を作成することを目的としたと書かれておりまして、あくまでも一部の調査ではないかという気がしております。もちろん私も専門じゃないのでわかりませんが、どこを調査したかというのが区分でやっておりますけれども、確かに大きく分ければ３カ所やっていらっしゃるんですが、真ん中の部分、それからきのう拝見させていただいて奥のほうには随分自然石、これはわざと残しましたというような景観部のお話もありました。捨ててしまうのはもったいないから何かに使えないかと、それはよくわかるんですが、奥のほうに自然石とかそういうものがまだ堆積されておりまして、そういうところは、全然、土壌調査は入ってないようなんです、これを見る限りは。そういう点も、ちょっと公共用地とするにしては、これだけを参考資料をあくまでも公共用地のものとしてよろしいのかどうかというのは、非常に私自身は危惧があると思っております。また、ここに書かれていまして、本調査は自主調査として実施することから、対象地を汚染土壌が存在するおそれが少ないと認められる土地に分類したと書かれているわけですね。もともと土壌汚染というのは、米木次長も何回も私に御説明いただいたけれども、クリーニング工場であるとか、いろいろそういう薬剤を使ったものが、建物があった場合のメーンとした土壌汚染対策処理法というもので、ここはもともと、そういう意味で言えば産業廃棄物のほうだと思うんですよね。ただ、ここでは土壌汚染法の調査だけが、しかも任意でなされているだけであって、産廃の関係は非常に心配じゃないかなと思っているんですが、これもこの土壌汚染の任意調査だけですべて足りるとお考えでしょうか。
 
○米木　景観部次長　　今の土壌汚染対策法に基づく簡易的な調査と我々もとらえております。これは委員おっしゃいますとおり、私どもが調査をしなさいと言った部分ではなく、土地所有者の方が自主的に調査を委託をかけてしていただいた、そのデータの結果を私どもに報告していただいている。今、先ほど言いましたように、クリーニング工場だとかメッキ工場だとかというものが、そういう施設が過去にあれば、これはそういう土対法の義務が生じると思うんですけども、それには値しないということなので、検査項目につきましても、先ほど委員からポイントポイントをもうちょっとということですけども、検査項目につきましては、汚染のおそれがない土地は検査は要りませんよと、汚染のおそれが少ない土地にはこうですよとか、それ以外の有害物質を使用したところはこうですよと、そういうふうに検査項目が分かれております。今回の検査を、私もちょっと専門家じゃないんで私なりに見たんですけども、汚染のおそれが少ない土地という部分でのポイントの調査をしているようです。これは本格調査をするとなると30メートル角にメッシュを切って、そこに１点ないし５点を採取してすべて調査しなさいというのが義務を課せられたときの調査のようでございます。今回これよりもかなり簡素化したような形の調査をして、それがいいとか悪いとかは別なんですけども、何点かをピックアップして、確か12点ぐらいでしたか、調査をした結果というふうに見ております。
　それともう一つは、いろいろ分析項目があるんですけど、私ども分析の項目だけは間違いなくやっているということだけは確認させていただきました。
　それと、今出ました産業廃棄物の問題でございます。これは神奈川県の横須賀三浦地域県政総合センターの環境調整課のほうにもちょっとお伺いを立てまして、土対法の部分についてはまず調査義務はないでしょうと、それから、もう１点は産業廃棄物がここに埋まっているか埋まっていないかという想定の部分の中では、土地所有者の方にそこを掘削して確認しなさいという部分は強制的にはできないですということは伺っております。ただし、その場所を何か工事するために掘削してそういう産業廃棄物に値するものが出てくれば、それを横須賀三浦県政総合センターのほうで確認していく。それが本当に産業廃棄物ということが確認されれば、その場所については何らかの形で県のほうから話が来るというお話でした。ただ、何も行為をしない間に、何となくそこが産業廃棄物が入っていそうだから、そこを掘って調査しなさいという命令は出せないというところまでは確認しております。
 
○早稲田　委員　　それはいつ、どこに、横三のほうに確認をされたんですか。
 
○米木　景観部次長　　横三センターに行ったのは昨年、平成21年10月５日に行っております。
 
○早稲田　委員　　その前の議事録を読ませていただいていますと、一番最初ですけれども、都実業さんの前の建設会社の所有であったときに、当時は、借地で聞き取り調査を平成20年６月18日の建設常任委員会で発表されていますが、このときに耕作をやめた田んぼを徐々に埋めたて、地盤面が１メートル程度上がったことという口述があったようなんですけども、地盤面が１メートル上がっているというのは、そこに何か土をかけていくとか、いろいろ方法がわからないんですけれども。
　そういったこともここの議事録に載っていますので、市が公有地として持つ場合には、やはり、そこはしっかりやっておいたほうがいいのではないかなということで。県条例で確かに調査等の請求というのは13条でできることになっていますよね。その調査に適宜な理由がないとできないんでしょうけれども、おそれがあると思料するときは知事に対して調査・検討を求めることができるとなっておりますので、そういうことをしないで、掘削したときに出てきたら、それはそうなんですっておっしゃっても、それを以前の委員会で瑕疵担保責任ということを言っていらっしゃいましたけど、そのときにもし、事業者がなかった場合どうするんですか、また市のお金で全部土壌を入れかえますか。
 
○米木　景観部次長　　県政総合センターに行ったときには、確かに、そこを掘りなさいという命令は出せないよと。じゃあ、それについてはどういうことかと言うと、土地所有者と交換の契約の中に、交換後そういうものが出た場合という瑕疵担保をまず設定する。何が言いたいかというと、契約の中でやっぱりそれをやるべきじゃないかという回答を受けております。そういった中では、これは管財課さんのほうでこれから契約になってくるんで、どういう形で条項が整うかわかりませんけど、管財課さんのほうとの話の中ではそういう形、例えば、交換後、倒産したというようなことも想定もされますので、それは弁護士さんのほうともちょっとよく話を聞きながらやっていくべきだというような話は管財課さんとはしておるところでございます。
 
○早稲田　委員　　弁護士さんということですけれども、倒産なり何か払えない事情が、払えなくなったという事情があれば払えないものは払えないんですよね、工事の掘削の費用も、それから土壌の改良も。ですから、まだ公有地にはなっていないけれども、その方向で考えていくことが今後あるなら、ぜひそこはきちんと産廃法のほうも、土壌対策法だけじゃなくて今の所有者にそのことも踏まえてお話をされたほうがよろしいのではないかと私は思うんですけれども。１メートルというのは議事録にありますので、また、ぜひ精査をしていただきたいと思います。何で土壌対策法の調査だけを任意調査でなさっているのかもよくわからなくて、もともと産廃ということは出ていましたよね、随分、委員会のほうで。ですから、任意調査をやるんだったら、そちらもやっていただくというのが筋じゃないかなと思いまして、ほかの委員さんからもそういうのが出ていたと思うんですけれど、明確な答えがいただかないうちにここまで来てしまったかなという気もしておりますので、ぜひそこはしっかりと、契約の中ではなく、今の段階でどういう方向かわかりませんが、県にそういうことをおっしゃっていただくのか、市として所有者にそれがきちんとしないとこちらとしては契約を進められないということをおっしゃっていただくとか、いろいろ方法はあると思いますのでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、検討していただきたいと思いますが。
 
○米木　景観部次長　　当然、先ほど報告の中で、今、手続は留保しているということで御説明させていただきました。それで契約の事務は留保じゃなくて進むということであれば、当然そこは出てきますので、土地の所有者の方とそのお話は当然しなくちゃいけない場面が出てくると思います。ただ、今までのお話は土地所有者からの自主的な調査でございますので、その辺は今後、土地所有者の方とのお話になるのかなと思っています。
 
○早稲田　委員　　いえ、それはないと前は御答弁を多分されていたんですよね。もうこれで確認をしておりますと、産廃のほうの心配もございませんというような感じで答弁されていたと思うんですが。
 
○米木　景観部次長　　私どもが聞いている中では、土地所有者の方はあそこに産廃が入っているという認識はないと。また、これは実際に土地所有者の話を聞いているだけでおりまして、実際に掘ったわけではありませんので、明確にないということを私も断言できませんけども、お話の中で土地所有者の方、それからその前の方、いろいろずっとさかのぼるといっぱいになっちゃうんですけども、現在のところそういうものはないと受けているという意味でございます。
 
○早稲田　委員　　あと一つ、平成19年に県も立ち会いで、市も立ち会いで何か確認をしているというようなことがあったということで聞いておりまして、それは今、県のほうは調査する必要はないと、産廃の関係はというお答えが昨年10月にあったということなんですけど、その前に19年のほうでは何かそういうこともあったようにどこかで答弁されていたと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
 
○大場　景観部次長　　私、みどり課の職員でございますけども、今、早稲田委員さんのお尋ねの件につきましては、前職の私が開発指導課長のときに違反の状況がなくなった旨の御報告をしたときの質疑の中で私が御答弁をした内容でございますので、私のほうでわかる範囲でお答えをさせていただきます。
　その案件につきましては、平成19年２月23日でございます。私どもが開発指導課で違反の事情聴取をしております。それで、産廃につきましてのお尋ねもしたわけでございますが、先ほど米木のほうからお答えしたとおり、産廃については入れたことはないというような、現在の所有者も従前の所有者もそういうことであったということであって、19年２月23日に行ったものにつきましては、市の環境部のほうと、それから県の先ほどの産廃の所管の職員が現地の状況を目視したときの内容でございまして、当日、ベニアですとか、山すそにアスファルトの塊があるですとか、コンクリートの破砕物があったという状況については、これは産廃に分類されますねと。それから、建築物がございまして、それに土間が打ってありましたので、これが撤去された後には産廃という扱いになってくるので、その始末も注意をしなきゃいけないだろうというような御判断があったということでございます。
　それで、現場に石材とか資材置き場の中にあったものにつきましては、有機物だという判断をされたということでございまして、当時、産廃の所管でございます神奈川県のほうでは、現状これがこのまますぐ産廃法に違反するというような状況ではないという御判断があったやに聞いておりまして、こういうメモが私どもの課にございましたので、これをベースに、当時、私が御質問に対して、産廃についての疑問についてはございませんという、こういう経過を含めてお答えをさせていただいたものでございます。
 
○早稲田　委員　　済みません、長くなって。開発指導課と県とそれから事業者さんが行かれたと、目視で行かれたと、そういうことでよろしいでしょうか。
 
○大場　景観部次長　　説明が不足しておりまして、当日は市の環境部、それから県の環境と、そのときの土地所有であった都実業さんがお立ち会いになったようで、これは私どもの課にメモとして存在していたもので、この作成者については不明でございます。当日立ち会ったのはこの三者ということでございます。
 
○早稲田　委員　　どなたが書かれたメモかもわからないということだけれども、開発指導課に残っていたということなんでしょうけれども、市も環境部が行っているわけですね。環境部のほうのお名前は出ているんですけれども、横三センターのほうはどなたかがいらしているのか、このメモではわからないわけで。ちょっと横三のほうにも問い合わせしましたところ、ここの十二所に関して立入調査云々をした記憶のある者がいないというような答えもあって、果たしてここをきちんと見ておられるのか、県が立ち会いということが確実なのかどうかも調べていただきたいと思いますし、このときはまだ市の所有地になる云々の話ではないわけですよね、違反の是正ということで多分行っていらっしゃる。今度は、今、交換ということでこの問題が上がってきていますので、もう少し丁寧にこの産廃に関しても、また、ぜひ県とも協力をして、できる部分は民間にもお願いしてやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
 
○大場　景観部次長　　非常に私も、今、みどり課の立場でお話ができるのかわからないんですけども、19年２月23日の件につきましては、神奈川県さんがお見えになっているというのは、私ども職員、立ち会った職員については承知しておりまして、ただ、お名前がどなたなのかわからないと、２名でいらしたというようなことは聞いておりますので。ただ、センターのほうに記録が残っていないので、それから、現在もこのときに立ち会った職員はわからないということで、これについては結果が出ておりましてどのように調べても県からは出てきません。ですから、現状ではこれ以上の私のほうでお答えするすべはございませんので、これ以上の内容は無理だと思います。それで、今の土壌の汚染、廃棄物につきましては、土地の交換上の課題になろうかと思いますので、米木のほうからお答えをさせていただきます。
 
○米木　景観部次長　　多分、今の所有者の方に、土対法だけではなくて産廃の部分についてももう少しということだと思います。これは今後、土地所有者とまたいろいろ話がありますので、機会を見てそういうお話はさせていただきたいと思います。
 
○早稲田　委員　　最後にいたしますが、ぜひそこのところをやっていただかないと、公有地としては適ということにはなかなかなり得ないんだと思うんですね。もちろん今ストップしておりますから、この間がちょうどいい期間だと思いますので、そのことも踏まえていただきたいし。それから、土地交換については、先ほど来申している公正性ということをもっと担保できるような形でやっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。それから透明性ということですね、これが公平じゃないという理由は皆さんにとってはないと思うので、透明性を担保するということについては、土地交換ということではいかがでしょうか。
 
○土屋　景観部長　　透明性、公平性につきましては、今現在、理事者とも調整をしておりまして、そういう観点から確認をするチームを設置するほうがいいだろうという形になっております。そこでいろいろ検討をしていただいて方向性を出して、それをまた議会のほうに御報告をして御理解がいただけなければ進めないという形、御理解がいただければ進めるという形になるかと思います。まだ具体的な方向性だけですので、具体化についてはまだそれ以上申し上げられませんが、景観部を除いて、我々が入りますとまた誤解を与えますので、我々が入らない組織の中で、事件がまたそういったまだ事案ではないですから調査という言葉が適切ではないと思いますので確認という言葉を使わせていただきますが、確認のチームをつくって、今まで我々がつくった資料をもとにいろいろとまた別のサイドからいろいろと御検討をいただいて確認をして、透明性、公平性をどう確保するかというような課題に対してそこで議論をいただければと考えております。
　それから、土壌の関係につきましては、これは当然、市のリスクになる問題ですのでリスクを回避しなければならない。これは我々は当初から予想はしておりましたので、契約は絶対にそれがもともとこのまま進めたとしても、前の状態で進めたとしても、契約については土壌をしっかりとした上で契約をするということは理事者のほうにはちゃんと私はお伝えしておりました。したがいまして、管財課のほうもその辺重々理解をして事務を進めてきていただいております。したがいまして、そういう状況もありましたので、十分我々はその辺の土壌のほうも県のほうに応援をかりて、お知恵もかりて、しっかりとした形の中で、リスクを背負わない形の中での契約がもし可能ならば進める、不可能ならば、場合によってはというようなこともあるかもしれませんが、それについては余り私が結論を今申し上げると、いろいろと所有者のほうにも御迷惑がかかりますし、また誤解を与えてしまうと。慎重に取り扱うということで御理解いただければと思います。
 
○早稲田　委員　　ぜひそうしていただくようにお願いを申し上げます。以上です。済みません、ありがとうございました。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにいらっしゃいますか。
 
○赤松　委員　　今の質疑で県の職員が立ち会ったかどうかという問題、これはきちんとしておかないとまずいと思うんですよ。何か立ち会ったかのようだけれども、早稲田委員が調べたらそういう記録はないと、行った人間はいないみたいな、こういう状態をそのままにしておくのはまずいと思うんです。環境部の職員も一緒に行ったってさっき言っていましたよね、うちの。聞けばわかることですよ。これはっきりしておかないと、こういうことはまずいですよ。そんなことは私はないと思いますよ。だけど、問題が問題だけに、きちっとしとかないと、何か市がうそついているみたいなことになってもまずいでしょう。これはきちっとしてもらいたいと思います。ここで休憩して云々というわけにもいかないから、後でもいいからきちっと確認して報告してくださいよ、建設に。
 
○大場　景観部次長　　済みません、私、御説明が足りなかったかもしれませんけれども、私が確認をさせていただいて、市の職員は県の職員が２名いらっしゃったということを承知しておりまして、県の職員の方と現地を立ち会いをされたということでございます。それで、神奈川県さんのほうには記録が残っていなくて不明だと。そして今いらっしゃる方に、このときに市とこの日に立ち会った方はいらっしゃってお話を伺えるのかと聞いたところ、それもわからんということでございましたので、先ほど早稲田委員さんの御質問に対して、これ以上私のほうでそれをお調べをしてお答えするすべがございませんという趣旨で御報告をさせていただきました。
 
○赤松　委員　　わかりました。ちょっと私の聞き取りがまずかったかもしれませんけれども、何か食い違ったままでしておくのはまずいと私は思ったもんだから、そのように発言したんだけれども。うちの両課の職員は、はっきりとそういうことで県の職員も立ち会って、それはもう確認しているということですから、それ以上のものではないと私は思いますから、それはじゃあ結構です。
　じゃあ、ちょっとこの件についての質問になるわけですけど、冒頭、米木次長のきょうのこの報告について、何で報告するのかということについて２点おっしゃったんだけど、１年以上経過している案件であるということと、それから、ことしに入って事実１月31日に新聞報道があるし、２月１日の新聞報道、２月３日の新聞報道があるわけですけど、そういう新聞報道があったと。新聞報道そのものも、疑問を呈する内容の新聞報道になっているから、そういうことがあったので、経過や新聞報道の内容を整理せよと景観部に市長から指示があったということでの調査だと。それを市長がきちっと建設に報告しなさいよと言って報告されているのか。調査結果をきょう報告したのは、市長に当然報告が上がっているんだろうと思いますけれども、それは建設にも報告しておこうという原局の判断できょうの報告になっているのか、そこのところをはっきりしてください。
 
○米木　景観部次長　　前段の１年経過というのは、今まで６月、また９月の分については６月以降、12月については９月以降ときりきりで刻み刻みで報告いたしましたので、ここで一応１年経過しておりますので、６月からの経過を一通り御報告したいという部分でございます。
　それから、もう一つは１月31日に新聞報道が出ている、市長のほうからはこの記事の内容を整理してくださいという指示を受けておりますので、先ほど言いましたように、おおむね指示は整理ができ上がったので、市長、副市長には第一報ではお話をしております。まだ、大変申しわけございません、先ほども確認する事項がまだ残っておりますので、その辺を確認後、成熟させた書類として、完成した暁には公開をしたいと考えております。そういった意味で、中間という、後半なんですけど、おおむねの部分については理事者には報告してありますけど、最終的な、まだ若干未成熟もありますので、なるべく早く整理をして公開したいという考えでございます。したがいまして、きょうその部分、さわりの部分だけをちょっとお話させていただいたということでございます。
 
○赤松　委員　　市長の、これ新聞報道なんだけれども、一日に市長が言ったとかぎ括弧になっているんだけど、不透明な経過があって慎重に精査するということで再検討を指示したと。交換はゼロベースに戻し、市民に疑問が残らないよう納得できるまで精査したいというふうに語ったという記事と、あわせて前の副市長から指示があったことは担当部署から聞いている。しかし、この話がどのように始まりどういう理由でどういう人を通してかは確認していない、それを調査をしたいというようなことを述べているわけですね。こういう中身というのは、景観部が調査することではないだろうと私は思ったんですよ。景観部は副市長からの指示があって、その後、土地利用協議会を開いたとか、いろいろ今あったような経過があるわけだけど、そういうことを含めて、逆に景観部はどういう手続でどういう作業をやってきたのかということを調査する部局から逆に聞かれる立場じゃないの、と私はそう思ったんですよ、景観部が調査する場じゃないもの。
　だから、今度の議会に景観部からこれの報告があると、文書が回ってきますよね、報告事項の。あれ見たときに、何だ、この調査というのは景観部がやっていたのかと、市長の新聞報道にある指示というのは、と私は思って、ちょっと筋が違うんじゃないかって私は思ったし、関係する職員にもそのことは伝えましたよ。幹部職員にも個人的にはそういうことを私は伝えましたよ、違うよと、それは。最後、早稲田委員の質問のお答えで、この先の話がちょっと見えてきましたんで、そのことはもうこれ以上触れませんけれども。
　もう１カ所、新聞報道の中で私がちょっと気になったのは、こういう部分もあるんですよ。元幹部は、取材に対して、業者の意向を部下を通じて知って指示をしたと言ったというんですね。ということは、２月４日に業者さんと景観部や管財や幾つかのところが一緒に会っているわけだけど、それはきょうの説明によると１月22日ごろという、このときに前所管の副市長から指示があったということですよね。それで２月４日に会うわけなんですけども。前所管の副市長は、部長からこのことを聞いたと言っている記事があるわけですよ。副市長が指示をする前に副市長も聞いているわけですよね、業者はこういう意向だからということを。そういうことがきょうの報告にはないんですよね。それはできませんよね、そんなこと、景観部は。受けてからの話しかできませんよね。それ以前の調査というのは、これはやっぱりどこか別の部署で、市長が言うように疑問をちゃんと晴らすという、またしてもらわないと困りますよ我々議会も、正直言ってこれだけ新聞に載っていることですから。
　ですから、総務になるのか企画になるのかわかりませんが、それなりの部署がしっかりとした調査をして、責任ある報告を議会に対してやっぱりしていただきたいと思うんです。それは建設常任委員会だけじゃないですよ、これ。先ほど早稲田委員の質疑でもあったけど、余り過去に例がないような、調整区域と市街化区域との交換という問題、今後じゃあこういう問題はどうなるんだという問題も絡んできますよね、いろいろ絡んできます、問題が。だから、これは当然、議会の所管の委員会でいえば総務にも関係してくる問題ですよ、これは。総務常任委員会にも関係してくる問題です。と同時に、これだけ新聞に載って、何か裏があるんじゃないかみたいに、あるわけですよ、そういうのが、新聞報道を通じて。例えば、私、赤松なら赤松個人にとっても、かつて十数年ぐらい前になると思うんだけれども、特養ホーム建設という話があって、結局だめになりましたね。その後、動物霊園という話も、何か私、耳にしたことがあるんですよ。それもだめになりましたよね、いろんな地元の人たちの意向とかいろいろあったと思います、ああいう狭い道路事情ですから。没になりましたね。持ってても土地利用できない土地ですよ。何とかこれいい方法ないかなと、市の土地と交換してくれないかなと。そうすりゃ所有者は正直言ってうまくいったと、そうなればということになる、そういう問題があるんですよ、ここの土地には。だから、こういうふうに投げかけられた問題はしっかりとだれもが納得できるような形で調査もして、疑問点はありませんというだけのものを明らかにしていただかないと、議会としていい悪いを言えないですよ、これ。だから、責任をきちっと果たしてもらうためには、しっかりとした調査委員会なりなんなり、名称はともかくとして、そういうものを立ち上げて議会のしかるべき場に報告していただくと、建設だけで済む問題じゃないですよ、これは。と私は思っていますけど。とりあえず確認をしろと言われた部としてはどう思いますか。
 
○土屋　景観部長　　御指摘の点につきましては理事者のほうにきちっと私のほうからお伝えをさせていただきます。理事者としては、今、先ほど御答弁したとおり、そういう確認をするようなチームについて、今、つくる方向でまだ検討しているということですので、そういった中で我々は入らないという形です。我々は私もそういう思いですが、２月４日以降のお話でしたら事実関係を幾らでもお話しできますし、議会にも透明性をもって我々は報告してきたつもりですが、それ以前ということになると調査権を持っているわけじゃございませんし、我々も不明なところがたくさんありますし、他部にかかってしまうことですので、我々では及ばないところがたくさん出てくるだろうと思いますので、その辺の、特に今回問題になるだろうなと思うのは２月４日以前の話かなとは想像しておりますので、その辺も踏まえて理事者のほうにきちっとお伝えをして、それなりのしかるべきチームでしかるべき報告をするように御指摘があった旨きちっと御報告をさせていただきます。
 
○赤松　委員　　もう私終わりますけど、２月４日以前ですよね。それはやっぱり景観部ができることじゃないですよ。これはやっぱり理事者が責任持たなくちゃ。
　そういうことで、いつの時点できちっとした報告ができるようになるかはちょっとわかりませんが、しかるべき場にきちっと理事者が責任を持って市長みずからの口で報告するという私は責任があると思っていますから、そのようにぜひお願いしたいなと思います。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかに質疑ございますでしょうか。
 
○大石　委員　　この十二所の問題は、先ほど２月４日より前の話ということもありますので、この中で三、四人は古都法違反というところから始まっていることを御存じの方も結構いらっしゃる。４条地域の山のりを崩しているんじゃないかというような疑いがあってそこから始まっている部分がありますよね。古都法違反ということで是正が終わり、そこから是正計画が終わってという、こういう形の流れになっていまして、ずっとその間、古都法違反からの報告はずっと私たちなんかは受けているわけです。いやここで市有財産も終わってここへきて何でこういう記事になっちゃうのかなと、報告とかという形がまだずっとありまして、周りの方々の意向もこうですと、地元から要望書も出てきて、過去には、先ほど赤松委員も言っていたように特別養護老人ホームだとか動物霊園だとかというような土地利用計画もちょろちょろ出てきていて、私はできない土地ではないと思っていますよ。市街化調整区域だってできるものはできるんですから。だから、そんな変な土地利用をされてしまうんであれば、４条、６条というものを直近で抱えていながら緑地公園としてそこの形状をしっかり守っていきたいよという趣旨でこの話ができ上がったと私は理解をしているんです。具体的に何が不透明で何が精査する内容なのか、この辺がぼけていてこの報告になっているんで、確かに早稲田委員が言ったような産業廃棄物の問題というのはどうなんですかという問題もありますけど、市が土地を購入する、土地を取りかえるに当たって、その前の段階という部分をしっかり押さえて報告していただかないと、この問題というのはいつまでたっても市長が判断するものが出てこないんじゃないのかなと。私たちなんかはきちっと行政からも報告があり、その節々に報告があり、こういう形になりました、住民説明会やりました、市の意向はこうです。もちろん要望書を見てみれば、この土地が、例えばその後、転売をされて何か変な土地利用をされちゃうおそれもある、防犯上も安心できるというような意向もあるわけですから、その辺の意向は市民の皆さん持っているわけですから、しっかり先ほど皆さんが言われた意見も踏襲しながらきちっと進めていただきたい、一つの関連部署としてと思うんですけども、いかがでしょうか。
 
○土屋　景観部長　　地元の方、また、町内会長さんも含めて、もとに戻って土地利用をされてしまうということで、大変、御心配をされているのは事実でございます。それがないようにしてほしいというのが地元からのやはり強い、会長さんからのお話でございます。しかし、もう一方ではやはり慎重にという部分がございますので、我々としては、その二つを命題としてやっていかなくちゃいけないのかなと思っていますので、土地所有者さんには私のほうから誠心誠意待ってくれと話をしますし、調査のほうについては、先ほど言いましたとおり確認のチームを理事者のほうにちゃんとお伝えをして、きょうの委員会のほうの御意見、そういった問題点、そういったものをお伝えしてそういった形で整理をしていくというような形の中で調整をしていきたいと思っております。
 
○大石　委員　　あと１点、皆さんから話もありました市街化調整区域と市街化区域の土地交換というのがいけないことなのかどうなのか。きちっと行政計画を立てながら市の持っている普通財産とそこに金額的に見合うような形のもので交換をして、差額が出たらどうするかというのはまた別な問題で、そういうふうにやっているわけですから、本当それが悪いことなのかどうなのか、私はそうは思わないんですが、見解があったら。
 
○土屋　景観部長　　見解ということですので私のほうから答弁させていただきます。等積ではありませんので等価ですので、同じ価格ですので、等価ですから普通の考え方をすれば同じ価格のものがかわるわけですから、一般的にはそういう変なものはないとは考えますが、そこに市街化調整区域と市街化区域と違いがあるとか、土地利用ができるとかできないとか、こういうのがいろいろとついてきますと、一般市民の方がなかなか御理解いただけないだろうなと思いますので、そういった面も含めて誤解のなきようにやっていかなくちゃいけないと思っていますので、また、先ほど言いましたようにその辺も含めて御報告をしておきます。
 
○大石　委員　　質問は以上ですけども、この資料も出していただいたけども、旧鎌倉市内というのは街区公園が大変少ないところで、中にはこんな谷戸の奥で子供なんか遊ぶわけないじゃないかなんて言っているような方もいらっしゃいますけども、私は先ほど言った古都法や山林を守るという部分と緑地公園と一体化という形で守っていくということと、公園が大変少ないところであるということも含めて、しっかり進めていただきたいなというためにもちょっとしっかり頑張っていただきたいと思います。以上です。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにいらっしゃいますか。
 
○伊東　委員　　確かに何かしっくりしないというか納得できない部分があるから、多分、市長のほうは慎重に対応するようにという指示をされたんだと思うんです。だけど、じゃあどういう形になればそれが解消されるのかという部分については答えがまだないんじゃないかと思うんです。先ほどの部長の答弁で今後どうするかという点にまで触れられていたんですけども、じゃあ何と何と何がどうなれば、こういう条件がそろえば今までどおり進むけど、それがクリアできなければやめるんだとか、その辺のところも何か明確でない。だから、確かに手続が不明瞭だから一たん指示を出してもう一度精査するようにと言うんだけど、今後の手続がどうなのかも不明瞭なんですよね。だから、非常にもやもやした部分がずっと何か残っちゃっている。だけど、我々建設の委員は６月、９月、12月と報告を受けて、聞きおくだけという方もいたけれども了承している委員もいるわけですよ。それから、市有財産評価審査会のほうだって、一応、結論は出しているから、そこにかかわっている人もいる。まして、地元の住民の方たちだって、町内会長を含めてこの問題には関係しちゃっているわけですよね、一定の関与をしちゃっている。だから、これはどういう解決をするのかということは非常に難しいけど、きちっとしないとすべてに影響が及んでしまう、そういう問題を抱えていると思うんですけれども、先ほど建設の委員会の意向は市長に伝えると、部長のほうからそう答弁がありましたけど、私はただ伝えるんじゃなくて、じゃあ、何と何をどうすればどういう条件でどうなればどうなるんだという、そこのところの明確な今後の手続のやり方を示してもらわないと、これ以上、我々建設の委員としても、この問題を報告を受けるわけにもいかないということにもなりかねないんで、その辺はどうでしょうか、ちゃんとしてもらえますか。
 
○土屋　景観部長　　当然、その解答を、答えを出すためには、ただ、事実関係を羅列してこうでしたということではいかないと思います。今後、これは土地交換だけにかかわるのか、寄附にもかかわるのか、用地取得にもかかわるのか、その手続の今までのルールを全部場合によっては直さなくちゃいけないねというようなことまで副市長と話したことはございます。したがって、そうするとかなりの大ごとになって、議会との関係も出てきますし、いろんな問題を全部整理しなければいけないということになると、かなり時間を要するだろうなということになると、バランスとして土地所有者の方がそこまでお待ちいただけますかという形になったときに話が壊れてしまう可能性もある。その辺は我々としては慎重に取り扱うということしか今は言えませんが、今言ったように、今後の取り扱いについて、例えばこういうような話があったときは市の内部ルールを、土地利用協議会をやって、それから議会にお示しをして、それから地元におろして地元の意向を確認してというような順繰りでやってきているわけですが、そこにもう一つ何かをかまさなくちゃいけないというようなことが出てくるのかどうか。そこは先ほど言いましたとおり、確認のチームの中で検討していただけるというようなことで、今、副市長と私のほうで話をしておりましたので、その辺も含めて、やはり新しいルールまでいくかどうかわかりませんけども、これを解決するための手続をどのようにするかということまで含めてそのチームのほうでお願いをせざるを得ないのかなと考えております。
 
○伊東　委員　　確かに全体的な見直しがこれから必要だという議論もわからないではないんですけれども、私が一番心配しているのは、何か問題があるんじゃないのというだけで、そこで全部がとまってしまう、あるいはもとへ戻ってしまうんじゃなくて、本当に問題があったのかどうか、本当に何か疑わしい事実が出てくるのかどうかというところをきちっとしてもらわないと、これはもう判断のしようがなくなっちゃいますよね。ただ、印象だとか疑わしいというだけのことで次へ進まないというんだとすると。そこのところはもう明確にせざるを得なくなっちゃったんじゃないのということなんです。ただ、ないということを証明する、あることを証明することは簡単かもしれないけど、ないということを証明するのは非常に難しいんで、そこのところをどうするのかということだと思うんですね。
　恐らくこれは議会運営委員会だけど同じ問題で陳情も出ちゃっているわけですから、それの扱いにもかかわってくることなんで。ですから、その辺のところ、今後、行政側のほうがどう対応するのかというのを見ながら陳情のほうだって判断しなきゃならなくなってくるという、そういう事態だと思いますので、そのところはすべてを全体を視野に置きながら明確なやっぱり結論を出してもらいたいということを申し上げておきます。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにございますか。
　今、皆さんから御意見出たんですけども、部長も答弁しましたけれども、チームをつくって調査をするというところでぜひ進めてもらいたいと建設では思います。明確な答えが欲しいわけですよね。皆さんから出た、それにどうでしょうか、結論としてはそういう結論ではなかったかと思いますけれども。
　私はきょうの報告に当たって経緯を報告してくださいとお願いをしました、原局に。ですから、経緯なんです、２月４日から始まった経緯を。でも、今、新聞で騒がれているような問題につきましては、確かに答えられないんですよ。ですから、それを調べるのは原局ではなくて、もっと違うチーム、さっき赤松委員がおっしゃいましたけど、総務だったり、企画だったり、そこできちんと調査、精査をしていただきたいと思います。うやむやになってしまうのは困りますので、それをきちんとまた建設常任委員会に報告をしていただきたい、議会全体にも報告をしていただきたいと要望しておきますけれども、よろしいでしょうか。よろしくお願いします。
　ほかになければ、この質疑は終わります。了承とはいかないと思いますが、聞きおくでよろしいでしょうか、皆さん。了承の方もいらっしゃいますか。経過は一応聞いたという。
　　　　　　　　（「何かの評価が伴っていないから。経過説明だから」の声あり）
　経過説明ですよね。では、一応、建設常任委員会で聞きましたということにしておきます。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、この項は終わります。
　職員入れかえのために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時23分休憩　　　16時24分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　日程第９報告事項（３）「岩瀬下関青少年広場のその後の状況について」を議題とします。原局から報告をお願いします。
 
○米木　景観部次長　　岩瀬下関青少年広場のその後の状況について御報告します。本案件につきましては、昨年の９月９日及び12月14日に開催された当委員会で報告をしているものですが、本日はその後の状況について御報告させていただきます。本案件は、青少年広場の土地所有者からの返還申し出に対し、借地契約の継続の交渉を行った結果、土地所有者から、早期かつ一括買収の具体的な対応方針を平成21年中に出すことということを条件に現在借地契約が継続されていること。公有地化するための事業手法については、独立行政法人都市再生機構、通称ＵＲ都市機構と呼んでおりますが、このＵＲ都市機構による防災公園街区整備事業が有効な手段であるとの結論に至ったことについては、昨年９月９日に開催された当委員会で報告させていただきました。
　また、平成21年10月29日付で市長から国土交通省あてに、平成21年度防災公園街区整備事業に係る要望についてとして要望調書を提出して受理され、同日付で国土交通省からＵＲ都市機構あてに、防災公園街区整備事業の要望箇所についてとして本市から要望があった旨の通知がなされたことにつきましては、昨年12月14日に開催された当委員会で報告させていただきました。その後、ＵＲ都市機構において本年１月28日付で事業候補地区として選定されたことから、本年２月22日付で事業要請を行い、ＵＲ都市機構で受領のための手続が行われている状況です。
　今後の予定としましては、ＵＲ都市機構の事業地区決定、その後に、基本協定の締結、ＵＲ都市機構が直接施行することについての同意等の議決等の手続を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　では、日程第９報告事項（４）「都市公園条例の改正について」を議題とします。原局報告お願いします。
 
○公園海浜課課長代理　　都市公園条例の改正について御説明をいたします。本件は、本議会議案第90号で提案しております鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例案により、これまで鎌倉海浜公園プールの開設期間を７月１日から９月15日までとしていたものを、７月１日から９月７日までに改めることに伴い、同条例付則において、鎌倉市都市公園条例の一部を改正し、鎌倉海浜公園プールに隣接する駐車場の有料利用期間を、プールの開設期間にあわせて７月１日から９月７日までとするものでございます。施行期日は平成22年４月１日を予定しております。
　以上で説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認しました。
　では、職員入れかえのために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時28分休憩　　　16時40分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　では、再開をいたします。
　日程の前に異動職員の紹介をいたします。都市調整部職員の紹介をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　それでは、日程第10「議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち都市調整部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○甘粕　都市調整部次長　　議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち都市調整部所管部分について御説明いたします。議案集その２の７ページをお開きください。予算に関する説明書は94ページから97ページを、予算事項別明細書は229ページから232ページを御参照ください。45款土木費、５項土木管理費、10目建築指導費は2,948万円で、都市調整の経費は都市調整課の都市調整運営事務に要する経費で、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などを計上。
　事項別明細書230ページにまいりまして、開発指導の経費は開発指導課の開発指導事務に要する経費で、神奈川県宅地開発行政事務連絡協議会負担金などを計上。
　事項別明細書231ページにまいりまして、建築指導の経費は建築指導課の建築指導事務に要する経費として建築審査会委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料及び構造計算適合性判定業務委託料などを計上。
　事項別明細書232ページにまいりまして、建築相談事務に要する経費として耐震相談業務委託、危険ブロック塀等撤去並びに耐震改修工事費等補助金などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしと確認させていただきます。
　職員入れかえのために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時43分休憩　　　16時46分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　再開をいたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　日程第11「議案第58号市道路線の廃止について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○道水路管理課長　　議案第58号市道路線の廃止について、その内容を説明いたします。議案集その１の１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写し、そして参考図を御参照願います。
　枝番号１、図面番号８の路線は城廻字中村463番３地先から城廻字中村462番１地先の終点に至る幅員1.82メートルから1.85メートル、延長21.83メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、議案第59号枝番号１、図面番号16の認定に係る道路用地の再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものでございます。
　枝番号２、図面番号９の路線は山崎字宮廻747番12地先から山崎字宮廻756番４地先の終点に至る幅員３メートルから3.85メートル、延長43.16メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、議案第59号枝番号２、図面番号17の認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見もないですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、これは議案ですので採決をさせていただきます。
　この議案第58号に関しまして賛成の方の挙手をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手で可決されました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　次にいきます。日程第12「議案第59号市道路線の認定について」を議題とします。原局から説明をお願いします。
 
○道水路管理課長　　議案第59号市道路線の認定について、その内容を説明いたします。
　議案集その１の６ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写し、そして参考図を御参照願います。
　枝番号１、図面番号16の路線は城廻字中村463番１地先から城廻字中村477番５地先の終点に至る幅員5.01メートルから8.08メートル、延長72.3メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路と議案第58号枝番号１、図面番号８で廃止しようとする既存路線との再編成を行い、一体の路線として道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２、図面番号17の路線は、山崎字宮廻747番12地先から山崎字宮廻756番７地先の終点に至る幅員3.45メートルから5.37メートル、延長71.09メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路と議案第58号枝番号２、図面番号９で廃止しようとする既存路線との再編成を行い、一体の路線として道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３、図面番号18の路線は、岡本二丁目309番１地先から岡本二丁目55番21地先の終点に至る幅員3.2メートルから6.64メートル、延長225.5メートルの道路敷であります。この路線は既に一般交通の用に供されており、鎌倉市市道の認定に関する取扱要綱の第４条、認定基準の特例により、昭和57年10月１日現在で既に存する道路であったため、幅員３メートル以上で道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
　引き続き、認定路線の現況について映像をごらんください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＤＶＤによる現地確認）
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○早稲田　委員　　議案第59号の図面番号18なんですけれども、特例でということでこれは私こういうの初めてなのでちょっとお尋ねをしたいんですが、こういう４メートルに満たない場合、将来的には公道にする場合は、建てかえ等のときにはセットバックを当然お願いしてということで幅員を広げていくという、そういう方向でよろしいんでしょうか。
 
○道水路管理課長　　法律的には違いますけれども、建築基準法上、建てかえを要したときに、４メートル未満の部分については道路のセンターから２メートルバックして拡幅整備をするということになりますので、また、後退部分が市のほうに買収していただきたいだとか、寄附したいということであれば、市のほうはそれを拡幅して拡幅の認定をするというような形になると思います。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見も打ち切ります。
　採決をいたします。議案59号市道路線の認定について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手で可決されました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　次に行きます。日程第13報告事項（１）「空き家住宅の活用方策について」原局から報告をお願いいたします。
 
○建築住宅課長　　空き家住宅の活用方策について報告いたします。本件は、第２次鎌倉市住宅マスタープランの重点施策として進めてまいりました空き家住宅紹介システムの構築事業に関しまして、これまでの取り組み状況並びに今後の対応について報告をするものです。
　初めに、空き家住宅紹介システムの内容につきまして説明いたします。お手元に配付いたしました資料１、第２次鎌倉市住宅マスタープラン（抜粋）の裏面を御参照ください。空き家住宅紹介システムとは、農山村集落や町屋などに存在する空き家の有効利用等を通して、コミュニティー機能の維持、定住、二地域居住等による地域の活性化を図ることを目的として創設された情報提供のシステムで、地方都市を中心に、空き家バンクとして運用されているものです。
　本市が、平成18年６月に策定いたしました第２次住宅マスタープランでも、人口の年齢構成バランスに配慮した住まいづくりを進めるための施策の一つとして、若年ファミリー層の転入促進と転出抑制のための住宅施策を掲げるとともに、市内にある優良空き家住宅の登録と、これを発信する空き家住宅紹介システムの構築を掲げております。
　平成19年度には、市内における空き家住宅の実態等の調査等を実施し、四つの住宅団地における空き家住宅の状況調査や高齢者世帯及び若年世帯へのアンケート調査により、空き家住宅の利活用の意向が一定程度あることを把握いたしました。これを受けて、平成20年度以降、市内の自治・町内会組織やシステムの構築には欠かせない最終的な物件の仲介を行う不動産業界の団体などへこの事業への取り組み状況を説明し、同事業への協力を要請するとともに、空き家バンクを実施している自治体の調査等によりシステムの構築に向けた準備を進めてきたところでございます。
　次に、今年度から創設いたしました、住宅政策アドバイザー制度とその活用状況について説明いたします。お手元に配付いたしました資料２、住宅政策アドバイザー設置要綱及び資料３、住宅政策アドバイザー名簿を御参照ください。第２次鎌倉市住宅マスタープランに掲げております施策の展開、計画の実現に資するため、専門的な立場から助言いただくとともに、住宅をめぐる課題等についての協議への参画により、市民や地域との協働による住まいづくりへの支援等を目的に、今年度から３名の専門分野の委員に住宅政策アドバイザーを委嘱しております。
　昨年10月に初回の会議を開催し、本年、本市の住宅政策全般に関して意見聴取を行ったところ、今年度構築しようとしている空き家住宅紹介システムについて、費用対効果や住宅市場への介入などの観点から、このまま進めていくことが適切なのかどうか、当面、紹介システムの構築を中断し、十分に検証することが必要ではないかとの意見をいただきました。そこで、このような住宅政策アドバイザーから御指摘いただいた点について、再度、検討を行いましたので、その結果について説明いたします。
　お手元の資料４、空き家住宅の活用方策の見直しについてと題しましたものを御参照ください。まず、空き家の状況については、総務省が平成20年に実施した住宅土地統計調査で、全国平均では前回調査時の５年前の12.2％から13.1％へと増加傾向にありますが、神奈川県における空き家率は前回の10.4％から10.5％と微増にとどまっており、ここ数年間を見る限り、市内の空き家についても著しい増加はないものと推測されます。
　なお、戸建住宅の空き家率は、本市が行った調査ではさらに低い率となっており、空き家を要因とする市民からの苦情や要望などは届いていない状況にあり、事業実施の緊急性は低いと考えております。
　次に、事業の費用対効果に関する検討の結果ですが、平成19年度に調査した際に、空き家と認められた住宅のその後の状況を調査しましたところ、その多くが依然として空き家状態で老朽度が著しく、そのままの状態では活用は図れないと判断いたしました。
　また、若年ファミリー世帯の定住を空き家住宅活用と結びつけることについては、本市の人口構成の割合を空き家住宅の活用によってどれだけ改善させることができるか疑問があることや、本市だけが著しく若年層が少ないという状況にはないことから、転入促進の方策は戸建住宅だけでなく共同住宅を含めた全体でとらえて施策を考える必要があると考えます。
　さらに、住宅市場との関係に関しては、既に中古住宅物件の市場が行き渡っている状況の中で、情報提供とはいえ、自治体が住宅市場に新たに介入していくことの意義や目的を確認する必要があり、市場の活性化や地域のまちづくりへの寄与などの理由づけができれば、行政の支援も有用なものとなりますが、今後さらに支援の方法や民間の活用について検討していくことといたしました。
　以上のことから、空き家住宅の活用については今後も継続して検討を進めてまいりますが、今後の方策としては次のような取り組みを進めていきたいと考えております。
　まず、１点目は、あんしん賃貸支援事業の対象者の拡大です。お手元に配付いたしました資料５、あんしん賃貸支援事業と題しましたリーフレットを御参照ください。あんしん賃貸支援事業とは、民間賃貸住宅の市場において、高齢者、障害者、外国人及び子育て世帯の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅に関する情報などを提供するとともに、さまざまな居住支援サービスの提供を促すことにより、高齢者等の居住の安定確保と安心できる賃貸借関係の構築を目的とした国の事業ですが、本市では、今年度から高齢者を対象とした入居支援事業への参加を開始しております。この事業を今後、子育て世帯についても対象拡大していく予定であり、若年ファミリー世帯の居住支援の一方策として進めてまいります。
　２点目は、高齢者の住宅施策についての取り組みです。空き家住宅の活用は、裏返せば高齢者の住まい方の問題であり、高齢者が住み続けられるようにしていくための方策を検討いたします。そのため自治・町内会等を通じて実際に地域に入り、住宅地の環境づくりについてよく実情を聞き、今後の施策へ反映できることの把握を行います。また、リフォームによる継続居住、売買や賃貸による住みかえのための方策として、高齢者の住みかえ相談会や建設業団体と提携したリフォーム相談会の実施、住みかえ支援のためのアドバイザー制度の検討などを行います。さらに、既存住宅が不動産市場で流通できるようにするために方策として、既存住宅の評価や検査を行うインスペクター、検査員制度などについて今後検討を進めてまいります。
　なお、ただいま申し上げました高齢者の住みかえ相談会につきましては、本年２月22日に第１回を開催し、今月30日に第２回目の実施を予定しております。
　３点目は、福祉部局等関連機関との連携の強化です。不動産業界団体や福祉ボランティア団体、各種ＮＰＯなど、関連する諸団体との横のつながりを重視し、住宅と福祉、また行政と民間との連携を図り、行政としてやるべきこと、できることは何なのかを整理をし、役割分担を明らかにし、協力体制を整備してまいります。
　今後とも、いつまでも住み続けることができる住宅政策に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○伊東　委員　　この前もちょっと申し上げたんですけど、空き家住宅でもう既にあいちゃっている住宅をどうこうするという話じゃなくて、かなり高齢になられて住宅団地の中に住んでいらっしゃったり、それから独居になられて住んでいる、現在住んでいながら、もっと要するに車も運転できなくなるし、買い物も大変だという方が、どっちかというと町中の便利なところへ住めるようにと、むしろ動きのとれるファミリー世帯がそういったところに子育て中に移り住めるような、そういう仕組みをつくったらどうですかって住宅政策としてというのがそもそもの私の考えだったんだけど。どうもあいている家にばっかり集中して何か考えようとするから、もう既にあいちゃっているところ、空き家になっているところは、いろいろと相続の問題だとか、お子さんのことだとか、どっちみちこっちへまだ戻ってこないでどこかほかにいるとか、将来のためにそのままにしておくとか、いろんな事情がいろいろあるわけで、そういうところは。そこをどうにかしようと思ったって、それはもう既にあいちゃっているんだから難しいんで、住んでいらっしゃる方が御高齢のために非常に不便をしていて、しかも鎌倉市というのは、そういうところまでなかなか交通機関が入ってないですから。そういう問題をどうするかというのをしたほうが、住みかえ、入れかえ、そこからいろんな問題がよくなっていくんで、そういう点にもう一度戻していただいて検討していただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○建築住宅課長　　今、委員おっしゃるとおり、私どももそのように立ち返って、単に空き家だけに注目するのではなくて、これから住みかえを考えようとされている高齢者の世帯の方々の御意見をよく聞きまして、そういった住みかえ相談会を通しまして聞いたり、あるいは地域に入って実情をよく伺ってどんなことが問題なのかというようなことを把握していきたいと思います。
　一方、若年世帯については、鎌倉市に住みたいという意向の方は大勢いらっしゃるとは思いますが、なかなか家賃の問題ですとかといったことで住みにくい、あるいは交通の問題ですとか、教育環境の問題だとか、いろんな問題があると思います。そういったところも十分把握に努めて、高齢者と若年世帯と双方がどんな意向を持っているか、さらに調査を進めてまいりたいと考えています。
 
○伊東　委員　　お願いします。それで、さっき報告の中で人口構成、他市に比べて鎌倉市はそんなに構成の比率が突出しているわけじゃないから、ファミリー世帯の転入の促進というのは何か余り意味がないみたいな言い方をされていたけど、私が調べた範囲内では、やっぱり昭和40年代からつくられた大規模な住宅団地の中の高齢化の問題というのは非常に深刻で、ですから、そういうところになるべくファミリー世帯とか生産性人口が転入してくることのほうが地域社会のためにとってもいいことなので、そういうところに今住んでいらっしゃる高齢の世帯、あるいは独居でいらっしゃる御高齢の方たちの問題をどうにか解決してあげることが、行く行くは地域社会の年齢構成がよくなっていくわけですから、その辺ひとつ考えに入れてお願いしたいと思います。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○池田　副委員長　　済みません、１点だけちょっと確認させていただきたいんですが、あんしん賃貸支援事業の中で、高齢者の場合というのは非常に入りにくいという状況がたくさんあると思うんですけれども、子育て世代を拡大していくというのは、子育て世代というのはそれほど入りたければ結構入れるといいますか、独自でも探すことはできるんですけれども、ここでいう子育て世代の拡大というのはどういった条件をサービスといいますか提供していくといいますか、その辺の何か考え方はあるんでしょうか。
 
○建築住宅課長　　子育て世代の支援をどんなふうにしていく考えがあるかということですけれども、まだ支援団体の確保等まだ十分できていない状況ですけども、やはり入居前の支援については、若い人たちですのでそれほど障害はないと思うんですが、入居後の環境づくりといった、そんな部分で支援ができるような形で考えていきたいと考えています。
 
○池田　副委員長　　あんしん賃貸の場合、高齢者の場合、特にやはり保障の問題とか、１人では探せないとかいろいろ課題があって、その辺をお手伝いするという形だと思うんです。あと、それ以外に高齢者とか外国人、そちらでしたら非常に比較的わかるんですけど、若い方の支援というのは、例えば子育てでひとり親の家庭の場合はやはり役に立つ部分もあるのかなと。あとは家賃助成等も制度として市にありますので、そういったものの活用を進めたりということではいいと思うんですけど。ですから、若い人の、なかなか子育て世代へ広げていくというのは非常に難しいんじゃないかなと思うんですけど。いいです。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をさせていただきます。
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○石川［寿］　委員長　　日程第14「議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○小礒　都市整備部次長　　議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部所管部分について説明いたします。議案集その２の１ページをお開きください。一般会計予算に関する説明書は94ページを、予算事項別明細書の内容説明は220ページから221ページを御参照ください。
　45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は15億9,362万2,000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は14億3,435万2,000円となります。
　土木管理一般の経費は都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員80名と防災安全部総合防災課の職員２名、都市調整部都市調整課、開発指導課、建築指導課の職員30名、合計112名に要します人件費などを。
　内容説明は223ページから228ページにかけまして、道路管理の経費は道水路境界査定立ち会い、境界ぐい復元、道路台帳の補正業務などの委託料、狭隘道路拡幅等用地購入費などを、作業センターの経費は市道や河川の清掃業務などの委託料や補修作業用重機借上料、アスファルト合材などの補修用原材料費などを、営繕事務の経費は設計事務に要します建築積算システム機器賃借料などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　説明書は96ページに移ります。内容説明は233ページから234ページにかけまして、10項道路橋梁費、５目道路橋りょう総務費は１億9,265万6,000円で、道路橋りょう管理の経費は道路整備課、交通政策課の職員17名に要します人件費と土木積算総合システム機器賃借料などを。
　説明書は98ページにかけまして、内容説明は235ページから237ページにかけまして、８目交通安全施設費は１億2,487万円で、交通安全施設整備の経費は道路ライン等設置、放置自転車等防止対策業務などの委託料、歩道整備などの交通安全対策施設工事、あんしん歩行エリア整備工事などを。
　内容説明は238ページに移りまして、10目道路維持費は１億3,989万5,000円で、道路維持の経費は崩落土砂処分等業務委託や道路維持修繕工事などを、内容説明は239ページに移りまして、15目道路新設改良費は２億7,200万円で、道路新設改良の経費は小町通り電線共同溝工事委託と、それに伴う支障物件移転のための補償料を。
　内容説明は240ページに移りまして、20目橋りょう維持費は2,356万1,000円で、橋りょう維持の経費は橋梁点検調査委託や橋梁拡幅工事に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　説明書は100ページに、内容説明は241ページから242ページにかけまして、15項河川費、５目河川総務費は5,833万8,000円で、河川管理の経費は河川課の職員５名に要します人件費などを。
　内容説明は243ページから244ページにかけまして、10目河川維持費は5,490万2,000円で、河川・雨水施設維持の経費は雨水調整池管理施設等の維持修繕料や準用河川等のしゅんせつ業務委託料、準用河川新川の維持修繕工事などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　説明書は102ページにかけまして、内容説明は246ページ、そして249ページから251ページにかけまして、20項都市計画費、５目都市計画総務費は21億6,319万8,000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は６億2,605万7,000円となります。都市計画一般の経費は都市整備部交通政策課の職員５名、まちづくり政策部都市計画課の職員７名、景観部都市景観課、みどり課、公園海浜課の職員38名、拠点整備部鎌倉深沢地域整備課、大船駅周辺整備課の職員14名、合計64名に要する人件費と都市計画道路腰越大船線事業用地売却に伴う不動産鑑定評価委託などを。
　内容説明は、265ページから266ページにかけまして、交通政策の経費はパークアンドライド等実施ＰＲの委託と西鎌倉駅舎エレベーター設置補助金などを、15目公共下水道費は25億8,590万円で、下水道事業特別会計への繰出金に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　説明書は104ページから106ページに、内容説明は271ページから273ページにかけまして、25項住宅費、５目住宅管理費は２億1,179万円で、市営住宅一般の経費は建築住宅課職員４名に要します人件費と市営住宅の維持修繕料のほか、地上デジタル放送対応修繕料、各種設備機器保守点検手数料、福祉型借上市営住宅賃借料、市営住宅の外部改修工事などを、住宅製作の経費は、市営住宅の耐震診断業務委託料などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますでしょうか。
 
○早稲田　委員　　266ページ、交通政策のところなんですけれども、西鎌倉駅の整備のほうが出ておりますが、これは駅舎をどういうふうにするか、どこの位置に持ってくるかということで、結構、住民の議論があったかと思いますが、その辺はもう完全にクリアして、方向性がはっきりと決まったと理解していいんでしょうか。
 
○交通政策課長　　西鎌倉の駅舎のバリアフリーでございますが、平成19年から地元のほうにバリアフリーの計画を説明しまして、20年、一部事前に説明した中で要望が出てましたのでそれを修正をかけて、なおかつ約10団体の方々に御説明をさしあげました。ただ、御存じのように、西鎌倉の駅舎でございますが、非常に狭小な駅であるということで、バリアフリーを図るに当たっては、どうしても駅舎を大船方面のほうに移動しないとバリアフリー化が図れない。今現在の既存の駅舎の中にエレベーターをつくることが技術的に難しいということから、そこに設置をするということで地域の方々に御説明を差し上げております。一部団体でございますが、今、既存の歩道橋から直接改札口に入れるという構造になっていますので、今回のバリアフリー計画になりますと、どうしてもそれができないということから一部の方々からはそういうことで御理解をまだ完全には得られてないところもございますが。ただ、近々にもう一度、地域の方にお会いしまして、こういう全体的な駅周辺の歩行者動線とか、そういうものも含めて御説明をした中で、十分御理解をいただければとは考えておりまして、22年度までは事業主体である湘南モノレールとしては実施をしていきたいという意向が示されておりますので、県・国・市の補助をもってエレベーターを設置するという計画になってございます。
 
○早稲田　委員　　その辺理解が得られるようによろしくお願いしたいと思いますが、バリアフリーのときに、七里ヶ浜駅舎でしたっけ、これは事業者のほうでやるので市の予算はなくなりましたというような御説明があったと思うんですけども、基本的にはそれは、そういうことは異例であって、市と事業者と国・県とか、そういうスタイルでＪＲ以外のところもいくのが普通なんでしょうか。
 
○交通政策課長　　国・県・市が補助するというのはあくまでエレベーター、垂直移動の部分での補助金が対象でございます。ですので、事業者主体でスロープをつくるというのはあくまで事業者が実施するものでありまして、七里の場合は、当初計画で言いますとスロープをつくっても市道にどうしてもアクセスできないというような構造なので、市のほうで河川の上空を張り出し、歩道を設置して市道に接続すると。その費用分というか施工分は市が負担しましょうということで地元のほうに説明をして御理解を求めたんですが、なかなか一部強い反対意見がございましてなかなかできないということから、鉄道事業者と調整しましたところ、駅施設の中でスロープをつくってバリアフリーを図るというような計画変更に変わったことから市の負担がなくなったというような状況でございます。
 
○早稲田　委員　　最後に、北鎌倉駅の一応、上の事業内容のところに入っているんですが、下には予算が予算化されていない。まだこれからということなんでしょうけれども、その辺ＪＲ、それから住民の方いろいろ話し合いはされていらっしゃるとは思うんですが、進んでいく方向ですか。
 
○交通政策課長　　北鎌倉駅につきましても、ＪＲのほうからバリアフリー化計画というのを、素案という、計画案が提示されております。そこで昨年２回にわたって地元の30団体ほど説明会を開きまして御意見をちょうだいいただいたところです。さまざまな今までのやはり北口の開設だとか、いろいろさまざまな意見がございますが、やはりどうしても長期的な対応になりますので、当面はバリアフリー化を先行してやるということでおおむね合意、確認をいただいたところでございます。
　ただ、ＪＲとしても、国・県・市の補助をやはりある程度期待はしているところで、なかなか県のほうの予算の部分で交付対象から対象駅が外れたということがありまして、本市としても、その部分でＪＲがその分肩がわりするかということになりますと、やはりＪＲとしても対象駅がいっぱいあるんで、ちょっと体力的に難しいというようなお話もありましたんで、当面22年度はスロープを先行して、補助金の状況を見ながら、それ以降、エレベーターを設置していくというような考え方がＪＲからは示されております。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
 
○赤松　委員　　事項別明細の271ページ、２件ちょっと質問します。端的に聞きますね、時間の関係もあるから。指定管理者選定委員報酬５人ということで、市営住宅の管理等に指定管理者を導入する考えなのかなと、そういうふうにこれを見て感じたんですけど、その辺ちょっと伺いたいことと、それから、家賃の滞納者催告嘱託員報酬、これ初めてこういう形で、催告事務を嘱託員でやるというのは初めてじゃないかなと思うんだけど、この２点をちょっと説明してください。
 
○建築住宅課長　　まず、１点目の指定管理者の選定委員の報酬ですけれども、市営住宅の指定管理者制度につきましては、県内でも幾つかの都市で既に運用がされている状況がございます。その状況を見ますと、おおむね良好に運用がされているという状況を見ておりますので、本市でも指定管理者の導入に向けた準備を行いたいということで、今年度、準備の段階ということで指定管理者を選考するための選考委員の報酬ということで予算を計上しております。早ければ、平成23年度にも指定管理者を導入し、管理をお願いするということで考えております。
　ただ、すべてを指定管理者にゆだねるということではなくて、市がやはり依然としてやらなければいけない事務というのは残りますので、入居者の決定ですとかといった大事な部分については、市のほうで直接その後もやっていくということでございます。軽微な修繕ですとか、通知の関係ですとか、そういった事務を管理者にお願いするということになろうかと思います。
　それから、２点目の市営住宅家賃滞納者への催告等業務ですけども、これは神奈川県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業によりまして、嘱託員として類似業務の経験者を含む３名を雇用して市営住宅の家賃滞納者への催告業務あるいは調査等をやっていただくということで計画をしております。100％県費の補助ということで、いただけるということで計画をしておりまして、成立されれば、おおむね半年間の期間で実施をするという予定を立てております。
 
○赤松　委員　　家賃の滞納者の関係は、そうするとこれは時限的な事業と理解していいんでしょうか。それから、指定管理者の件ですけれども、恐らく管理というのか、建物のいろんな破損だとか修繕が必要じゃないかとかそんなようなことも入るのかなと思うんですけども、最近、昨年、入居者の間でトラブルが発生したり、移っていただいたりというようなことがありました。そんなような入居者のいろんな問題というのは、何というんですか、行政みずからがやっぱりきちっとつかむということが私は大事なことじゃないかなというふうに思うんですよね。そんな点で指定管理者制度が住宅の管理に適しているのかと、他市の状況は良好に運用されているという話ですけれども、具体的にはどんなふうな運用の仕方をしているんでしょうか。
 
○建築住宅課長　　指定管理者の運用状況ですけども、24時間体制で対応可能という状況がとられておりますので、居住者、入居者にとってのサービス向上につながるものと考えています。
　また、委員御指摘のように修繕の関係ですとか、細かい部分にもきめ細かく迅速に対応できるような状況がございます。そのような小さなトラブルについてはそういったことで市に報告をさせていただくというようなことですので、住民のトラブルなんかも最終的には市のほうで対応をすることで、これまでと変わりなく対応していくということになろうかと思います。
 
○赤松　委員　　ちょっとまた家賃の滞納者催告の事務に移るんですけど、これはなかなか私は大変な仕事になるんだろうなと正直思いますね。いろんな理由で事情があるんでしょうけれども、払うだけの力がありながら払わないという人も中にはいるのかもしれません。そういう方にきちんと説明もして払っていただくというのは並大抵のことじゃない。こういう形で雇用された方が本当にそういう事務に当たることが適切なのかということは正直私ちょっと疑問に思うんですけど。恐らく県のほうからこういう今の経済情勢を反映しての経済対策としての鎌倉市に幾らという形で金が割り当てられたと、言葉は悪いけど。どこかこれを使ってやる事業課はどこか手を挙げるところはないかと、こんなような中で私はこういう仕事を手を挙げたのかなと思うんですけど、こういう事務にまでこういう方をお願いしてやらなければならないほど住宅の管理運営事業とかこういうことについて、実際の今の建築住宅課の市営住宅の担当の仕事に携わる職員というのは大変な現実だということなんでしょうか、それのあらわれと受けとめていいんですかね、これ。
 
○建築住宅課長　　我々の住宅担当、現在は３名で対応しております。それで市営住宅の管理運営と、それから、空き家のような住宅政策の部分を広く担っているわけで、市営住宅の家賃の収納についても、なかなか催告等は実際やっておりますけれども、低額所得者に対する滞納ということですので、委員御指摘のとおり、お金があって払えないんじゃなくて、なかなかお金がない方が多いということで苦慮している状況がございます。そういうことですので、少しでも収納状況をアップさせるということで考えておりますので、非常に現実は自転車操業というふうな状況であるということでございます。
 
○赤松　委員　　根本的にはやっぱり人の問題ですよね。滞納問題をきちっと解決していくというのは、それでなくても正規の職員さんだって大変なことだと思いますよ。市税の滞納整理ということで全庁を挙げて課長さんクラスがチームをつくって、昨年度ですか、21年度でしたか20年度ですか、何かうんと頑張ってこられていますけれども、そういう問題だと私は思う。だから、こういう嘱託員の方にお願いするのもなかなか酷な話じゃないのかなと、臨時的な形で、そんな思いもちょっとしましたけれども。一応説明はわかりました。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにいらっしゃいますか。
 
○伊東　委員　　済みません、時間も押しているんで、１点だけお聞きします。来年度の主な重点事業という中に新規事業でついているものですから、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、地籍調査の件なんですが、大体、何をしようとしているのかわかるんですが、もう一度、地籍調査事業、先行して官民の境界の査定をということだと思うんですが、どういうことをするのか、もう一度ちょっと説明していただけますか。
 
○道水路管理課課長代理　　今、委員おっしゃったとおり、最終的には一筆ごとの地籍を確定する業務でございます。それに先立ちまして、官民の境界、道路であるとか水路、この境界を先に確定して、その次の段階として一筆ごとの調査に入っていこうという事業でございます。22年度に予定しておりますのは、萩郷地区萩郷住宅の周辺を対象にしております。
 
○伊東　委員　　今の実施計画の中でやろうとしている確かに事業なんですけど、これ全市的にやるおつもりなんですか、それとも重点的にどこをということなんですか。
 
○道水路管理課課長代理　　当面は住宅団地、住宅密集地区を中心に進めていきたいと、その後、長い計画ですけれども、30年をかけて全市的に行っていきたいという形になっております。
 
○伊東　委員　　今お聞きすると、デベロッパーが開発した団地ですよね、その中でまず手をつけるというのは、非常に何か問題が起きているんですか。
 
○道水路管理課課長代理　　地籍調査を進めるに当たって順調に一番進めやすいところという形で、確定するのがやりやすいという形で住宅団地を中心に進めていきたいということです。
 
○伊東　委員　　来年度予算、確か500万円なんですよね。だけど、実施計画を見ると23、24、25の３年間で１億5,000万円、３年で。かなり大きな事業ですよね、もしそれを30年かけてやっていくということは。毎年毎年5,000万円ぐらいずつかけてやっていくんでしょう。それをなぜこの今のこの時期に、財政が厳しい時期にスタートしなきゃいけないのかというのがどうもよくわからないんだけど、実施計画にあるから、実施計画の見直し査定のときには、これはそのまますっと通っちゃったんですか、これ。原局にこれを聞くのも酷かもしれないけど。
 
○道水路管理課課長代理　　この事業に当たりましては、国の補助金が２分の１、神奈川県からの補助金が４分の１、市費が４分の１という形で計画しております。中期実施計画を策定した折には、まだ県のほうの財政事情もあると思うんですけれども、その関係で今の実施計画をつくっている段階でございます。
　22年度予算要求に当たりましては、県のほうから内々の来年度このぐらいの規模だということで、来年度に当たっては500万円という形の事業になっております。いずれにしても、この辺の財源の問題もありますので、今後、事業を進める折には国・県に要望を上げて進めていきたいという形で考えております。
 
○伊東　委員　　来年の500万円のうち、じゃあ国と県は幾らなんですか。
 
○道水路管理課課長代理　　国から250万円、県から150万円という形でございます。
 
○伊東　委員　　それはその割合はずっと今後も変わらないんですか。
 
○道水路管理課課長代理　　現在のところはそういう形で進めていくという形になっております。
 
○伊東　委員　　県の財政状況はかなり厳しいと聞いているんだけど、そうすると23年度以降はまたどうなるかわからないという、県がつかない限りは国もつかないですよね、そういうことになるんですか。
 
○道水路管理課課長代理　　県費がつかないから国がつかないということではないとは思うんですけれども、いずれにしても、市のほうの財源としては、仮に国の補助金がついたとしても県の４分の１の補助金の部分、そういう部分を市が負担するということになりますので、その辺は神奈川県と調整しながら事業は進めていきたいという形で考えています。
 
○伊東　委員　　最後にしますけど、実施計画どおりに進むかどうかはわからないということね。
 
○道水路管理課課長代理　　そうです。昨年立てた実施計画事業について、要望している額よりも神奈川県からの補助金が相当少なくなっておりますので、今現在では必ず進むという形はできないと考えております。
 
○伊東　委員　　前から課題にはなっていたんだけど、何で今この時期に、財政状況が厳しいときにこういうことを始めて、それで、ほかのプロジェクトが結構軒並み見直しになっているのに何でかなと非常に疑問に思ったんで、その辺のところはまた予算委員会も含めて、優先順位の問題だから、原局に聞くのもあれなので、また予算委員会の中ででも聞いてみようと思います。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにございますか。よろしいですか。
　なければちょっと私のほうから一言。国県道についてですけれども、代表質問でもさせていただきました国道134号線についてです。県のほうに要望していくという回答を得たと思いますが、県のほうには御連絡なさいましたでしょうか。
 
○交通政策課長　　３月１日の日ですけれども最終確認、県の道路補修課のほうに確認をさせていただいております。今年度から施設の現状調査を実施すると。ただ134号線、今回被害があったところも含めまして非常に延長が長いということもございますので、継続してさらに次年度も調査を実施し、この調査結果を分析した後に対策が必要な箇所につきましては、対応を図るというようなことで確認をしてございます。
 
○石川［寿］　委員長　　それでは、完了はいつかお聞きになりましたか。
 
○交通政策課長　　一応調査は来年度で終わるというふうな情報はいただいておりますけれども、やはりちょっと予算上の関係というか、県の予算の関係もあるのでしょうし、調査の延長が非常に長いということもありますので、県としては次年度も継続して完了させて、さらに分析をしたいというような予定で、具体的にいついつまでというような月日までは、済みません、確認はしてございません。
 
○石川［寿］　委員長　　私もちょっと市民の皆さんと一緒に、この件はかかわって調査をしてまいりました。今年度の予算で調査をします、恒久的な工事のための調査をします、だから国からの交付金によって、夏までに耐久対策として、壊れてはしようがないので、その工事をします。来年度の予算から恒久的な工事のための予算をつけていくということで、23年度には完了するということになりました。
　これは県の所管なので、市には関係ないといえば関係ないのですけれども、やはり身の安全を感じる、市民の安全を守っていくためには、常日ごろのやっぱりパトロールが必要だったのではないかと思います。あの現状を見て、市民の方から苦情が行く前に、やはりあれは一昼夜でできたわけではありませんから、積み重なってああいう劣化した状況になってきたと思いますので、やはりこういった現状をいつも常に市民の安全を考えて仕事をしていただきたいなと思います。
　それから、県のほうから、その工事に関しましては夜間の工事になるかもしれない、全面交通どめになるかもしれない、こういったことも聞いています。そうすると市と連携をしながら、その辺は安全に工事がとり行われるようにしていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。よろしくお願いします。
　ではよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ではこれで質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしですか。送付意見なしで確認をさせていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　次に、日程第15報告事項（１）「平成21年（ノ）第61号損害賠償請求調停事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○道路整備課長　　平成21年（ノ）第61号損害賠償請求調停事件について、調停結果を説明いたします。なお、民事調停は非公開のため、概要のみを報告いたします。お手元の資料１、案内図を御参照ください。
　小町通りの電線類地中化事業は、小町通りの全線約600メートルについて、主に景観の向上を目的として、電線を地中化する事業です。工事は、平成19年度から実施しており、不二家前から瀬戸橋区間、約70メートルを今年度中に完成させ、瀬戸橋から鉄の井区間、約530メートルについては、平成23年度の完成を目指しております。
　申立人は、小町通りでの夜間の電線類地中化工事に伴い、騒音規制法及び振動規制法の制限を大幅に上回る騒音と振動が夜間発生し、不眠等の健康被害を受けたため、これに対して300万円の支払いを求める調停を鎌倉簡易裁判所に申し立てたものでございます。
　お手元の資料２、実施協定書（写）を御参照願います。
　この工事は、鎌倉市がエヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社神奈川支店と委託契約を締結し、実施協定書に基づき、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社神奈川支店が施工業者との請負契約、施工監理、法定手続及び住民対応等の一切を行っている工事です。
　実施協定書３ページの第14条において、実施工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、乙の責任において、乙及び建設業者が賠償するもの、としており、鎌倉市は本件調停の相手方となり得ないと考えております。
　平成22年２月４日に第１回調停が行われましたが、その中で調停委員より、第14条のただし書きについて質問がなされ、これについては、次回、回答したい旨を伝えました。
　今後も事件解決に向け、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　次に行きます。日程第15報告事項（２）「今小路通り交通社会実験について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○交通政策課長　　今小路通り交通社会実験について御報告いたします。
　今小路通りの歩行・居住環境の向上を図り、安心して歩ける歩行者尊重道路の整備実現に向け、地元の自治・町内会、商店会の方や市民公募の方で構成された専門部会でさまざまな議論を重ね、平成20年１月23日に三つの整備計画案の提案を受けております。
　この整備計画案の整備効果や課題を検証するため、昨年度、交通社会実験を予定いたしましたが、現行の交通規制をより強化した内容を盛り込んだ交通社会実験について、一部の委員や地域の方の根強い反対があり、十分な理解が得られなかったことから交通社会実験を保留いたしました。その状況につきましては、昨年３月４日の当委員会へ御報告いたしたところでございます。
　その後、交通社会実験の実施に向けて検討を重ね、現行の交通規制の範囲内での交通社会実験であれば実施が可能であると判断し、本年２月１日に開催いたしました専門部会に交通社会実験案を提案し、３月１日から26日までの間、交通社会実験を実施することで専門部会の了承が得られました。
　交通社会実験実施の決定が２月になったことから、当委員会への報告が実験開始後となり、大変申しわけございませんでした。おわび申し上げます。
　それでは、交通社会実験の実施内容を御説明いたします。お手元の資料をごらんください。資料１の３ページをお開きください。区間１、鉄の井から寿福寺交差点までの区間につきましては、３月１日から12日までの12日間、午前７時から午後５時まで、寿福寺交差点方向への地域車両の利用状況を把握するための交通量調査を行います。
　次に、区間２、寿福寺交差点から小町踏切入口交差点までの区間につきましては、３月８日から19日の12日間、対面通行がしづらい幅の道路をさらに狭くし、車のすれ違う箇所を限定する離合限定箇所を設置し、車両の速度抑制効果や歩行環境の改善についての検証を行います。
　次に、区間６、御成中学校入口交差点から六地蔵交差点までの区間につきましては、３月15日から26日までのうち10日間、現行の７時30分から８時30分の１時間の一方通行規制時間内に、歩行空間を拡幅し、車道幅員が減少することによる速度抑制効果や歩行環境の改善についての検証を行います。
　今後、この実験結果を分析し、専門部会としての整備計画案の取りまとめを行っていきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
 
○早稲田　委員　　これは専門部会、２月１日でこういうことをやりますということを決めましたということなんですけれども、一時ブランクがあって、その中で根強い反対の方もいるけれども、やはりやったほうがいいと、やっていただきたいという要望が強かったからということなんでしょうか。
 
○交通政策課長　　そうですね、当初一番強い交通規制でやろうということでしたが、やはりなかなか地域、周辺の方いろいろ影響もありますので、なかなか御理解いただけない方もいらっしゃったということで、事務局としては、であればどういう手法であれば可能なのかということで、現行の規制の中でやることも交通社会実験の一つであるということで専門部会のほうに諮りまして、それで実験をしていこうと。それによって影響評価ですか、そういう部分も、そこの部分である程度分析ができるだろうというというような判断のもとで今回実験に至ったということでございます。
 
○早稲田　委員　　それについては、ほとんど御了承ということで問題はなかったわけなんですね。
 
○交通政策課長　　現行の交通規制の中であれば、いろいろ事業者さん、商店会、いろいろさまざまな方いらっしゃいますけれども、これについては特段反対意見はございませんでした。
 
○早稲田　委員　　最初としてはしようがないのかなという感じはしておりますけれども、10日間とか12日と割と短い期間であることがどうなのかということもありますし、今後２年くらいかけて専門部会でもう少し厳しい交通規制をやってみてはどうかというところまでいったわけですから、そこはもう一度もんでいただいて、この結果を踏まえてですけれども、次のステップを考えながらやっていただきたいと思います。川越なんかも私も見てきましたけれども、かなり強い交通規制をしていましたけれども、もちろん事業者からは非常に反対の声は上がっていたようで、ただそれをやはり見て、どのように、ではメリット・デメリットを調査をしていくことに意義があるのだからということで、やられたようでございますので、ぜひ鎌倉も、非常に交通の問題は解決が難しいのはわかっているんですけれども、そのためにも一つ、一歩踏み出していただいたことは評価しておりますので、次につなげるような形でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○交通政策課長　　今回の実験結果を踏まえて、当然専門部会のほうにも報告をいたします。その専門部会の中でいろいろ議論をした中で、さらにやるべきかどうか否かというということは、その部分でまたどういう方向になるかわかりませんけれども、これをもってある程度評価ができるということであれば、ある一定の整備計画案を取りまとめて、部会としてのやっぱり結論を出していきたいというふうには考えてございます。
　ただ、もう少し規制をやるべきだという御意見があれば、それはそれでまた慎重にちょっと対応をしなくてはいけないのと、また尊重しなくてはいけないかなというふうなところで考えてございます。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにありますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。では職員入れかえのために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時55分休憩　　　18時05分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　再開をいたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　では、日程第16「陳情第30号市道の編入同意を認めないよう松尾市長に要請することを求める陳情」を議題といたします。事務局から報告があります。
 
○事務局　　陳情提出者から資料の提出がございまして、机上に配付いたしておりますので、御確認をお願いいたします。原局からの提出資料の下になってございます。
 
○石川［寿］　委員長　　机の上にありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。お願いします。
 
○事務局　　では引き続きまして、陳情提出者から発言の申し出がありまして、本日の審査日程の確認において発言の許可がされたところでございますが、陳情提出者本人から、所用のため発言の申し出の取り下げがございましたので、御報告いたします。御確認お願いいたします。
 
○石川［寿］　委員長　　陳情者が取り下げたということなので、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、原局からの説明をお願いします。
 
○道水路管理課長　　陳情第30号市道の編入同意を認めないよう松尾市長に要請することを求める陳情につきまして御説明いたします。
　本陳情については、都市整備部、まちづくり政策部、景観部、都市調整部の４部に関連いたしますが、道路編入に関することであるため、道水路管理課長の私から一括して説明いたします。
　お手元に、資料１から５を御用意いたしました。本陳情は、現在、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例、いわゆる手続基準条例の手続に入っている、鎌倉市十二所字積善973番４ほか13筆で西武鉄道株式会社が計画する開発事業区域の中に鎌倉市道が含まれており、市長が当該道路の編入に同意しなければ開発行為を行うことができない。また、当該事業区域周辺の山林が歴史的風土特別保存地区への格上げ候補地であり、市長が道路の編入同意をすれば、市の都市マスタープランにおいて緑地保存地域として位置づけたことに対しみずから異議をとなえることになりかねない。
　さらに、古都保存法の趣旨に反する行為にも当たるためとして、事業区域内に含まれる市道の編入同意を認めないよう市長に要請することを求め、昨年９月に続き同趣旨の内容の陳情が再度提出されたものです。
　本件開発事業計画の概要でありますが、資料１、案内図、資料２、事前相談申出書、資料３、鎌倉市都市計画図を御参照ください。事業者は、西武鉄道株式会社取締役社長、後藤高志です。事業地は、鎌倉市十二所字積善973番４ほか13筆で、鎌倉駅方向から鶴岡八幡宮を右折し、朝比奈インターチェンジに向かって進み、明石橋を右折したすぐ左側の土地になります。当該地の法規制は、第一種低層住居専用地域、第二種風致地区、宅地造成工事規制区域、事業区域の南西角の一部を除き、歴史的風土保存区域に指定されています。
　なお、歴史的風土保存区域は、まちづくり条例２条10号に規定する保全対象緑地に該当します。
　資料４、土地利用計画平面図、資料５、現況平面図をごらんください。本件開発事業は、2,948.75平方メートルの土地において、区域内に幅員５メートルの道路を新設し、12区画の戸建住宅の宅地造成を目的とするものです。
　資料５、現況平面図に赤い線で示しましたとおり、事業区域内に鎌倉市道が存在しておりますが、資料４土地利用計画平面図のとおり、新設道路中央部分の自動車の転回広場の終端から、新たに幅員２メートルの管理道路を整備し、東側に位置する事業区域外の既存鎌倉市道に接続する計画となっています。
　次に、開発事業にかかわる手続状況の経過概要及び現在の状況ですが、平成21年４月８日に、事業者から、まちづくり条例第17条第１項に基づく大規模開発事業基本事項の届け出があり、説明会の開催、意見書・見解書の提出、請求に基づき公聴会の開催を行い、周辺住民やまちづくり審議会における意見を踏まえ、既存交差点付近の安全性の向上や、周辺の良好な住環境と調和した住宅地の形成を図るため、隣接する地区計画の区域拡大への協力と、事業地背後の山林を歴史的風土特別保存地区に指定することについて引き続いて協力を求めること等を内容とした助言・指導を行いました。事業者からは、この助言・指導に沿う内容の方針が示され、平成21年12月16日にまちづくり条例の手続は終了いたしました。
　その後、手続基準条例第13条に基づく関係課24課との事前相談を経て、隣接地権者への説明及び近隣住民説明会を開催し、その質疑において、地区計画についての市との協議継続、南側道路の歩行者安全確保及び北東山側斜面地の防災措置について対策を講じることで理解が得られたとの報告がなされています。現在、手続基準条例第22条に基づき、事業者からの計画公開等結果報告書の提出を受け、当該報告書の一般への閲覧を平成22年２月23日から３月３日の間、公告しているところです。
　次に、本陳情の理由として、陳情者は、今回の計画地の周辺山林は、古都保存法の歴史的風土特別保存地区への格上げを予定している場所である。市長が市道の編入に同意すれば、市の都市マスタープランで緑地保存地域として位置づけたことにみずから異議をとなえることになりかねない。編入同意は古都保存法の趣旨にも反する行為といえる、としています。
　当該事業区域及びその周辺山林は、都市マスタープランでは、古都保存法により緑を保全する区域に、また、緑の基本計画では、歴史的風土特別保存地区に指定するよう神奈川県に要請する施策方針を示している区域に位置しています。当該事業区域は既に土地の改変が行われ、樹林地となっていないため、都市計画決定を行う神奈川県との調整を踏まえ、特別保存地区の候補地とはしていませんが、周辺山林部分は、両マスタープランに沿って特別保存地区への候補地としているところです。したがいまして、当該事業区域の開発事業は、現行の法令等の制限の範囲の中で、適正な手続のもと、行われるものとなっています。
　なお、本件事業者が所有する周辺山林部分については、特別保存地区への指定拡大について、御理解をいただいているところです。
　続きまして、道路の開発区域内への編入に関する、基本的な考え方を説明いたします。
　都市計画法による開発許可の趣旨の一つとして、公共施設の設置を義務づけており、同法第32条において、開発行為によって既存の公共施設の機能を損なうことのないようにするためなど、公共施設管理者と協議し、同意を得ることが義務づけられています。また、都市計画法第33第１項第14号には、事業区域内の権利者の相当数の同意を得ることの義務づけが規定されています。
　当該道路は、鎌倉市が土地所有者ですが、同時に道路という公共施設の管理者でもあります。このため、都市計画法上、土地利用が可能である区域において、開発によって既存道路のつけかえを前提とした廃止及び新設・拡幅等適正に行われる協議が調えば、公共施設管理者として同意することになります。したがいまして、緑地保全や歴史的風土保存の目的により、開発行為により既存道路のつけかえを前提とした当該開発行為に対する同意を拒むことは、他事考慮となることから施設管理者としてしんしゃくすることはできません。
　当該事業区域に含まれる市道038−022号線は、道路の形態はありませんが、道路法に基づき平成５年４月１日に一括認定された公共施設です。開発事業者との事前相談において、現状において利用困難な状態である当該道路敷を、相互帰属の上、新設及び拡幅整備し、開発行為完了後、市が管理する一般交通の用に供する市道の一部として帰属する内容であるため、当該道路の公共施設としての目的を損なうことなくその機能が向上されると判断し、同意に向けて協議を進めています。
　以上で説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。
　それでは、これは陳情ですので取り扱いについて協議をしたいと思います。御意見も含めて取り扱いをお願いいたします。
 
○中村　委員　　９月にも言いましたけれども、適正に法にのっとってやってくださいと。議会がとやかく言う問題ではないという発言をしたのと全く変わりませんので、議決不要で取り扱いいただければと思います。
 
○赤松　委員　　先ほど原局から説明がありましたとおり、法律違反のことはできませんので、他事考慮になるような形はとれませんから、この陳情は議決不要ということで。
 
○早稲田　委員　　私も前回はまちづくり条例の段階ということで継続にしたんですけれども、同じような理由と、それからこの陳情者が書かれている岡本の件と、それは違うと思っておりますので、やはり法にのっとってやるしかないということで議決不要ということにさせていただきたいと思います。
 
○大石　委員　　同じような陳情が９月の議会にも提出をされておりまして、今回は市長に対する編入同意をしないように求める陳情ですけれども、１回内容的に議決不要という形で決着したものも再度形をかえて出してきているということ、あと、この同意というのは市長の権限であること、議会でこの陳情を審議することはなじまないというふうに思います。議決不要です。
 
○伊東　委員　　前回と同様で、別にそれと異なる状況が生まれたわけでもありませんので、同じ結論になります。議決不要です。
 
○池田　副委員長　　私も前回と同様、法令にのっとった形で特に異議はないと思いますので、議決不要でお願いします。
 
○石川［寿］　委員長　　皆さん議決不要となりましたので、陳情第30号の陳情に関しましては議決不要ということで結論を出したいと思います。
　それでは、事務局お願いします。
 
○事務局　　ただいま、陳情第30号につきましては議決不要と確認されましたので、議決不要の理由につきましては、先ほど各委員から述べられた御意見をもとに正・副委員長で協議し、議長あてに報告させていただくことでよろしいか、御協議・御確認をお願いします。
 
○石川［寿］　委員長　　今の事務局の報告でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、職員入れかえのために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時18分休憩　　　18時20分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　再開をいたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　日程第17報告事項（１）「今後の下水道事業について」原局から報告をお願いします。
 
○下水道課長　　日程第17、今後の下水道事業について、報告させていただきます。
　今後の下水道事業についての基本的な考え方は、良好な生活環境の保全、災害等に強い施設管理、資源や施設の有効活用を基本とした事業の計画、実施に取り組んでまいります。
　まず、最初に、鎌倉市の汚水施設につきましては、これまで順調に整備を進め、市街化区域の汚水管渠整備は、ほぼ完了しております。未整備箇所の早期完成を目指すとともに、平成22年度から、新たに市街化調整区域の汚水管渠の整備に着手してまいります。
　なお、市街化調整区域の受益者分担金につきましては、平成22年度中の条例制定に向け、準備をしてまいります。
　それでは、個別の事業について説明いたします。大船処理区の山崎浄化センターでは、汚泥処理設備の安定化を図り、汚水の適正な処理を行うため、平成22年度から２カ年の計画で、機械濃縮設備の増設工事を委託業務で行ってまいります。また、鎌倉処理区の七里ガ浜浄化センターは、設備機器などの老朽化が進んでいることから、平成17年度から計画的な改築工事を行っており、平成21年度末の整備率は、約62％の見込みとなっております。平成22年度は、新たにメーンポンプ設備、受変電設備を中心とした、第３期改築工事に着手してまいります。
　次に、汚水管渠と汚水中継ポンプ場の改修ですが、鎌倉処理区の初期の管渠は、整備後50年以上経過していることから、管渠の改修事業を実施しており、改修予定延長、約114キロメートルのうち、中期実施計画期間の平成25年度末までの改修目標、31.2キロメートルに対し、平成21年度末で、17.4キロメートルが完成する予定で、改修率56％となります。汚水中継ポンプ場については、平成21年度から七里ガ浜ポンプ場の改築工事を開始しており、平成22年度は、西部ポンプ場の改築工事にも着手してまいります。また、地震発生時に下水道施設の機能を確保できるように、防災拠点とポンプ場・処理場を結ぶ管路施設や緊急輸送路に指定されている路線の管路施設について、平成21年度から耐震化工事に着手しております。平成22年度も引き続き、耐震設計及び耐震化工事を行ってまいります。
　今後も引き続き、良好な施設の維持管理を実施するとともに、延命化を図ってまいります。なお、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の事業概要につきましては、日程第19におきまして報告させていただきます。
　次に、雨水排水につきましては、土地の低い地域などが、台風や大雨で浸水被害を受けておりますが、その対策として、実施可能な施設整備に取り組むとともに、良好な維持管理に努めてまいります。今後とも下水道事業の円滑な事業実施に向けて、より一層の努力をするとともに、下水道における地球温暖化防止対策にも取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では済みません、私から１点またあるんですけれども、よろしいでしょうか。
　国道134号線に絡むんですけれども、市の下水道が七里ガ浜から由比ガ浜にかけて国道134号線に埋設をされています。昭和47年だったと思いますけれども、その辺で埋設されていまして、大変ここも老朽化をしている。抜本的な対策が必要だと思います。
　それから昔の工法なのでシールドではなくて、開削というんですか、手で掘ってではないですけれども、上から掘る、道路上から掘って埋めたもの、だから地下２メートルで浅いんです。そういったことも崩れやすいという状況の中にあると思います。
　先ほど、県が道路を整備していくということを述べましたけれども、そこと一緒にあわせてやっていくことも必要だと思いますし、１点お伺いしたいことは、七里ガ浜駐車場がありますが、あそこは湾曲しているんです。七里ガ浜の駐車場のぐるっと、岸壁に近いところをぐるっと回ってまた国道134号線に戻って由比ガ浜のほうに行っている。あそこは七里ガ浜駐車場は民地ですよね。それを確認したいんですけれども。
 
○下水道課長　　西武の駐車場の部分だと思いますけれども、そちらの部分は民有地でございます。
 
○石川［寿］　委員長　　下水道というのは、原則として公道の下に埋設されていなければいけないということがありますし、そういったところも含めて老朽化とあわせて対策を講じていかなくてはいけないと思います。
　私たちも調査をしていて、七里ガ浜の駐車場もやはり亀裂が入っていたりして、とてもいい状態とは私も言えないと思うんです。目視ですけれども。そういったこともあわせて、西武とも連絡をしながら、あと、どうやった対策をしていくのかお伺いをしたいんですけれども。
 
○下水道課長　　全体的な計画と申しますか、今、構想段階で調整をしている状況なんですけれども、今後長寿命化計画、その中に位置づけを行った後、そのような改修工事等ができるようであれば、やっていきたいというふうに考えております。
 
○石川［寿］　委員長　　23年度まで県は道路の改修を完了すると言っていますので、その辺も連携しながら一番やりやすい工法もあるかと思いますので、その辺を検討していっていただきたいと思います。終わります。
　それでは、ほかにありませんね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承と確認させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　次に日程第18「議案第75号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○小礒　都市整備部次長　　議案第75号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２の10ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の総額はそれぞれ93億1,060万円で、前年度に比べ5.8％の増額となっております。
　初めに、歳出について説明いたします。特別会計予算に関する説明書は10ページを、予算事項別明細書の内容説明は357ページから360ページを御参照ください。５款総務費、５項下水道総務費、５目一般管理費は６億9,693万８,000円で、下水道一般の経費は日本下水道協会等への年度負担金など下水道事業運営に係る経費、都市整備部職員のうち下水道事業特別会計の職員54名に要します人件費、下水道使用料徴収事務委託など下水道使用料等の賦課徴収に要する経費を計上いたしました。下水道普及促進の経費は排水施設確認申請予備審査委託など、水洗化普及促進事業に要する経費、水洗化改造費補助金、水洗化改造費貸付金など、水洗化改造支援事業に要する経費を計上いたしました。
　説明書は12ページにかけまして、内容説明は361ページから363ページにかけまして、10目排水施設管理費は２億5,307万4,000円で、汚水排水施設の経費は汚水管渠等しゅんせつ委託のほか、修繕工事費など管渠の維持管理と汚水中継ポンプ場の維持管理に要する経費を、雨水排水施設の経費は雨水幹線等しゅんせつ委託のほか、修繕工事費など浸水対策や施設の維持管理に要する経費を、作業センターの経費は直営による下水道等設備の維持管理に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は364ページから365ページにかけまして、15目終末処理施設管理費は９億4,219万3,000円で、七里ガ浜浄化センターの経費は汚水処理用の薬品等消耗品費のほか処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託、汚泥処理処分委託など維持管理に要する経費を、山崎浄化センターの経費は七里ガ浜浄化センターの経費と同様、薬品等消耗品費のほか、光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託、汚泥焼却施設運転管理業務委託、汚泥処理処分委託など、維持管理に要する経費を計上いたしました。
　説明書は14ページに移りまして、内容説明は366ページから369ページにかけまして、10款事業費、５項下水道整備費、５目排水施設費は18億2,889万5,000円で、汚水排水施設の経費は公共汚水ます設置委託、汚水中継ポンプ場改築工事委託、汚水管路施設耐震化工事のほか、汚水管渠施設大規模修繕工事、地下埋設物移設に係る補償料など施設整備事業に要する経費、市街化調整区域の管渠実施設計委託、汚水管渠築造工事など、調整区域施設整備事業に要する経費を計上いたしました。雨水排水施設の経費は雨水管渠築造工事、地下埋設物移設に係る補償料など、施設整備事業に要する経費を計上いたしました。
　内容説明は370ページから371ページにかけまして、10目終末処理施設費は８億3,220万円で、終末処理施設の経費は国庫補助事業として実施する山崎下水道終末処理場汚泥処理設備工事委託、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託などの施設整備事業に要する経費、都市計画決定及び公共下水道事業計画変更認可等委託を行うバイオマスエネルギー回収施設整備事業に要する経費を計上いたしました。
　説明書は16ページ、内容説明は372ページに移りまして、15款５項公債費、５目元金は32億2,720万円で、長期債償還の経費は下水道事業債の元金償還金を。
　内容説明は373ページから374ページにかけまして、10目利子は15億2,510万円で、長期債償還の経費は下水道事業債の支払利子を、一時借入金の経費は一時借入金の利子をそれぞれ計上いたしました。
　説明書は18ページに移りまして、20款５項５目予備費は500万円を計上いたしました。
　以上が、歳出予算の内容でございます。
　次に、歳入について説明いたします。説明書は、４ページに戻ります。５款分担金及び負担金、５項負担金、５目受益者負担金は200万円で、下水道受益者負担金を、10目工事費等負担金は1,200万円で、バイオマスエネルギー回収施設整備事業に係る負担金を計上いたしました。10款使用料及び手数料、５項使用料、５目下水道使用料は24億5,634万8,000円で、下水道使用料は対象件数7万6,000件に対し24億5,000万円を、下水道占用料は公共下水道施設の占用に対し634万8,000円を、10項手数料、５目下水道手数料は89万円で、下水道指定工事店等の登録手数料を計上いたしました。15款国庫支出金、５項国庫補助金、５目下水道事業費補助金は９億7,264万5,000円で、先ほど歳出予算で説明いたしました山崎下水道終末処理場汚泥処理設備工事、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事、汚水中継ポンプ場改築工事などに対する国庫補助見込額を。
　説明書は６ページに移りまして、20款県支出金、５項県補助金、５目下水道事業費補助金は3,540万6,000円で、山崎下水道終末処理場汚泥処理設備工事、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事、汚水中継ポンプ場改築工事などに対する県費補助見込額を計上いたしました。25款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は25億8,590円を、30款５項５目繰越金は前年度からの繰越見込額9,400万円をそれぞれ計上いたしました。35款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は１万円で、下水道使用料等にかかる延滞金を、10項貸付金元金収入、５目下水道貸付金元金収入は234件の対象を見込み、2,619万9,000円を計上。
　説明書は８ページに移りまして、15項５目雑入は、汚水処理負担金など990万2,000円を計上いたしました。40款５項市債、５目準公営企業債は、平成22年度の下水道事業に対して31億1,530円を計上いたしました。
　次に、議案集その２の10ページを御参照ください。説明書は26ページを御参照ください。
　第２条債務負担行為は、第２表のとおり都市計画決定及び公共下水道事業計画変更認可等委託費などを新たに設定しようとするものでございます。
　次に、説明書は27ページを御参照ください。第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、31億1,530円を起債しようとするもので、これにより平成22年度末の現在高見込額は、499億550万3,000円となります。第４条一時借入金は、限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに借り入れができるようにしようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
 
○早稲田　委員　　１点お尋ねしたいんですが、下水道特会への一般会計からの繰り出しを少なくするために平準化債ということが書かれていたと思うのですけれども、どこかに。これは平準化債というのは、この31億円というものなんですか。
 
○小礒　都市整備部次長　　平準化債なんですけれども、これは普通の市債と少し違いまして、普通は単純に借り入れなんですけれども、この平準化債というのは市債は30年が償還の期限なんですが、御承知のように、下水道施設というのは耐用年数50年と見込んでおりますので、残りの20年が足りなくなってしまう。そういう中で、一たん市債で建設して30年を過ぎた後に平準化債を利用してもう１回お金を借り入れて維持管理に当たっていく、そういうものでございます。ですから、その中に両方の金額が含まれております。
 
○早稲田　委員　　では、31億円の中に普通の市債、今までのと、それから20年間、30年過ぎた後の平準化債が含まれて、前年度よりは８億多いと、そういうことでよろしいんですね。
 
○小礒　都市整備部次長　　そのとおりでございます。
 
○早稲田　委員　　わかりました。そのことなんですけれども、確かに一般会計からの繰り入れは６億円減っていて、それで市債のほうで８億円ふえていればどうなのかなということがございますので、いや、そうではなくて何か全体のことで下水道特会の繰り入れが多いという監査のほうの報告もいつも決算であるので、多分いろいろ苦慮されているところなんだと思いますけれども、今後、下水道終末処理場も二つある、それから管渠も全部古くなってきている中で、どんどんいろいろ改修していかなくてはならないわけですから、この平準化債もいいですけれども、結局繰り入れが減っても市債はふえているわけで、全体としてはどうなのかなということがあるので、そういうことについて計画的にはやっておられるんでしょうけれども、下水道利用料金との兼ね合いとか、そういうことはどのようにお考えでしょうか。
 
○小礒　都市整備部次長　　委員さんがおっしゃるように、今年度は前年度に比べて市債がふえておりますけれども、これは平成22年度の一般会計の見込みがやはり厳しいということで、それでもって繰入金を減らした関係で市債をふやしております。
　ただ市債全体としては、ここ10年くらい着実に減らしておりますので、今後も計画的に市債を減らしていきたいというふうには考えております。
　もう一つ、下水道事業としては、国のほうから中期経営計画をつくりなさい、これは５年スパンの計画なんですけれども、という指示がございますので、つい先日ですけれども、庁内プロジェクトチームをつくりまして、なるべく早く中期経営計画をつくりたいと思っております。
　それから、現在鎌倉市は企業会計ではございませんので、地方公営企業法の適用を受けておりませんので、これも一緒に検討をしていきながら、下水道事業が企業として成り立つような形で考えていきたいというふうに考えております。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。
　予算審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしと確認をいたします。
　職員入室のために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時42分休憩　　　18時43分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　日程第19報告事項（１）「山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について」を議題とします。原局から報告をお願いします。
 
○下水道課長　　日程第19山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について、御報告いたします。
　現在、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備に向けて、基本構想及び基本計画の策定作業を進めているところです。本日は現時点で説明できます施設の概要等を中心に報告をさせていただきます。
　それでは、お手元の資料１の１ページを御参照ください。まず山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設のフローについて説明いたします。１ページ上段ですが、上半分に水色で示したものが、現在山崎浄化センターで行われている下水処理の流れです。これに下段の黄色と黄緑色で示した部分を新たに整備するものです。まず黄色で示した受入・前処理設備ですが、ここでは生ごみを受け入れ、生ごみが入っていた収集袋など生ごみ以外の異物を取り除き、発酵しやすいように細かく砕きます。取り除いた異物は主に燃やすごみとして名越クリーンセンターに搬送します。
　次に、黄緑色で示した部分ですが、下水汚泥と生ごみを混合処理する設備です。浄化センターの最初沈殿池及び最終沈殿池から発生した汚泥は既存の濃縮槽で濃縮され、泥状の液体となった生ごみと混合槽でまぜ合わせます。混合後、消化槽に送り、ここで20日間程度発酵させます。消化槽から右側へ進みまして、発酵により発生した消化ガスから、硫化水素などを取り除いた後、ガスホルダーで貯留し、その後発電を行います。電力と同時に熱も発生しますので、消化槽を温めるなど場内で活用します。電力は新設する設備を含めた浄化センター全体で活用いたします。
　以上がフローですが、次にＡ３横の資料２をごらんください。跨線橋の右側、東側を含めた山崎浄化センターの全域図をもとに、バイオマスエネルギー回収施設の配置案を示したものです。おおむねの配置はこの案をもとに考えておりますが、今後は地域住民の皆様の御意見を伺い、できるだけその御意見を取り入れながら固めていきたいと考えております。施設の一番左側、西側には公園的な整備を図り、地域住民の方々への開放スペースを配置しています。また搬入車両の出入りにつきましては、現状西側の入り口を想定していますが、地域住民の皆様の御意見を踏まえ、他の出入り口についても検討を進めてまいります。
　それでは、この配置案の中央部分に記載のありますそれぞれの設備につきまして、?の受入・前処理設備からその具体的な大きさや働きを中心に説明をいたします。この資料２の配置案をごらんください。資料１につきましては、１ページ下段の?受入・前処理設備をごらんください。生ごみの搬入は、現状ではパッカー車を想定していますが、この施設は、各家庭や事業所で分別していただき集められた生ごみをホッパーで受け入れ、収集袋を機械で破いて、袋などの生ごみ以外のものを分別して取り除き、砕いた生ごみを下水濃縮汚泥と混合槽に入れる場所です。
　まずパッカー車が受入・前処理設備棟の前に来ると二重シャッターの１枚目が開き、パッカー車が中に入ったら１枚目のシャッターが閉じます。１枚目のシャッターの閉鎖後、２枚目のシャッターが開いてパッカー車が建物の中に入ります。二重シャッターが閉じた後でホッパーのふたがあき、生ごみをホッパーに投入後、ホッパーのふたを閉じます。分別された生ごみ以外の異物は、名越クリーンセンターへ搬送します。
　受入・前処理設備の大きさは33メートル掛ける46メートルの広さで、高さは隣にある水処理設備棟と同じ８メートルを、地下は10メートルを想定しています。また、ここは臭気対策が必要な設備になりますので、臭気対策として、出入り口の二重シャッター以外にも脱臭設備を完備し、臭気を外に漏らさない十分な対策を考えています。
　次に、?消化槽に移ります。資料２の配置案では受入・前処理設備の下、三つの丸状のシルエットがこれに当たります。資料１では２ページ上段をごらんください。混合された下水汚泥と生ごみを20日間程度溜め置き、発酵させ、消化ガスや二酸化炭素に分解する設備です。例として写真を掲載してありますが、色を含め、見た目や外観につきましてはこのとおりのものではございません。一基約2,000立方メートルの大きさのタンク、これは直径13メートル、地上高15.8メートルのタンクを３基設置する予定です。中に入れた下水汚泥と生ごみの混合物を37度ぐらいに温めて、かきまぜながら発酵を促し、消化ガスを発生させます。メタン発酵は空気のある環境では発酵できませんので、完全に密閉した環境で行われるものであり、臭気が外に漏れることはありません。
　次に、?ガス精製設備です。２ページ下段になります。これは、消化ガスに含まれる硫化水素や、シャンプーやリンスに含まれているシロキサンという、設備に悪影響を与える不純物を取り除く設備です。広さは10メートル四方で高さは８メートルを想定しています。
　次に、?ガスホルダーです。資料１、３ページ上段で、資料２での位置は丸状の小さいほうのシルエットのものです。消化槽で発生した消化ガスを半日分程度溜めておくための入れ物です。都市ガスを溜めておくために一般的に使われているもので、高い安全性を持った設備です。低圧のものだけですとガスホルダーが過大となるため、圧力を少し高くし容量を少なくする工夫から、低圧のものと中圧のもの２種類を２基ずつ設置する予定です。大きさは記載のとおりで、中圧のものは地上高11メートルを想定しています。
　次に、?発電施設です。資料１、３ページ下段になります。メタンガスを利用して発電機を回すもので、同時に熱が得られます。熱は消化槽を温めることなどに有効利用します。建物の大きさは13メートル掛ける16メートル、高さは９メートルを想定しています。
　発電量は、一般家庭の電力に換算すると、日量で約1,900軒分を想定しています。新たに整備する施設の運転に要する電力を含め、現在山崎浄化センターで使用している電力の３分の１から半分程度の削減が可能になると見込んでおります。
　なお、発生したメタンガスの活用は、現段階では発電のみの活用を想定していますが、将来的には焼却炉の補助燃料への活用も考えられます。
　次に、?余剰ガス燃焼装置です。資料１、４ページ上段をごらんください。この設備はいつも使うものではございませんが、発電設備やガスホルダーなどを点検するためにガスを利用できないときなどにメタンガスをそのまま大気中に放出するわけにはいきませんから、メタンガスを燃やすことで処理するための施設です。具体的な例として写真を掲載していますが、構造は高さ12.4メートルを想定しており、メタンガスを燃やすことで発生するのは水蒸気と二酸化炭素だけです。
　それでは次に、資料１の４ページ下段をごらんください。鳥瞰図となっています。ただいま説明いたしました設備を、配置図どおりに建設した場合の景観の予想がこちらになります。図の上側、四角い三つの建物のうちの真中は、将来想定される下水の高度処理施設です。現在は存在しておりません。また、左側のスペースは植樹し、公園的な開放スペースの整備を予定しています。
　次に５ページ上段をごらんください。この施設整備に当たりましては、周辺の皆様方に御迷惑をおかけしないように取り組んでいくことを最重要課題としていますので、臭気対策、騒音・振動対策、建物の高さからくる景観への配慮、また、住民が自由に利用できる開放スペースのなどの整備について、それぞれ記載のとおり予定しています。
　最後に今後のスケジュールですが、５ページ下段をごらんください。来年度、平成22年度は生活環境影響調査、23年度にかけまして下水道事業認可変更や都市計画決定の手続を行った後、詳細な設計を行い、建設工事に着手し、平成27年度には工事を完了したいと考えております。
　この間、周辺住民の皆様はもとより、市民の皆様への説明会を行い、御意見をできるだけ反映させた施設としていきたいと考えています。
　なお、本施設の建設計画につきましては、隣接いたします山崎西町内会の皆様方を対象にした説明会を平成20年12月と平成21年１月に開催させていただきました。この中で現状の臭気対策についての御意見をいただきましたので、平成21年度に入ってからは、５回の説明会、現地見学会、調査結果報告会等の協議を重ねる一方で、浄化センター西側地域の低地排水対策について施設整備の対応を図らせていただきましたほか、地域との協議組織の設置に向けた取り組みを進め、本年１月30日には山崎浄化センター周辺５町内会長及び近隣住民代表と市職員で構成する山崎浄化センター連絡協議会を設置、開催し、２月14日には第２回目の連絡協議会を開催させていただいたところです。
　今後は現状施設の改善に加え、バイオマスエネルギー回収施設の基本構想や基本計画について、本日御報告しました内容に基づきまして説明を行い、地元住民の皆様方の御意見を反映させるなど、丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。
　なお、この報告につきましては、観光厚生常任委員会においても、同様の内容を報告させていただきました。
　以上で報告を終わります。
 
○石川［寿］　委員長　　御質疑ございますか。
 
○早稲田　委員　　きのうの委員会のほうでもいろいろ議論がありましたので、それついて少し疑問に思ったことも何点かございますので、その点からまずお尋ねをしていきたいと思います。昨日の御答弁の中で、課長は下水汚泥とそれから生ごみ、こういう施設は今回鎌倉がやれば３番目になるのではないか、珠洲市、北広島、鎌倉ということですね。そういうふうに御答弁されていたんですが、部長の御答弁の最後のほうで、これはもう日本で初めてだと、都市部では前例が全くない、ということで、これだけでもちょっと私は何か全然違うのではないかなと。その辺はきちんと統一して答弁していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○環境施設課長　　委員の今の御質問なんですけれども、下水汚泥と生ごみという話ではなくて、私が答弁を申し上げたのは、下水汚泥のみのメタン発酵の施設は日本に三百数十箇所ございます。生ごみの施設のみの施設もメタン発酵の施設は数十あります。その中でそれぞれはうまくいっていまして、さらに混合処理ということであれば、生ごみとそれから浄化槽汚泥とし尿、あるいは牧畜のふん尿、こういったものを混合処理している例も多々ございます。
　そういった中で、ちなみに珠洲市も下水道汚泥と生だけでなくて、し尿も浄化槽汚泥も一部導入をしておりまして、そういった意味では下水汚泥とし尿、浄化槽汚泥というのは、基本的にはバイオマスとして有機物でございまして、同じ性状のものであるという考えがございますので、そういった意味ではそういう施設は多々ありまして、順調に稼働しているということを聞いております。
　部長が申し上げたのは、下水汚泥と生単体、下水汚泥のみと生というものがこのクラスの都市部であるということについては珠洲というところもかなり牧歌的なところでございますし、それから北海道の北広島、こちらも23年度計画をしておりますが、かなり周りは、北海道でございますので、牧歌的なところであると。鎌倉市のように、山崎浄化センターが工業地域とはいえ、近隣に住宅がある程度密集しているようなところはないと、そういった意味で部長が多分お答えしたと思います。
 
○早稲田　委員　　そういった意味も何も、あるのかないのか。この生ごみと汚泥をやっている、しかも単体ですよね、し尿は入れないわけですから。あとは家庭系生ごみなんですよね。これはもう私が申すまでもなく、皆さん生活環境整備審議会でずっと議論されていた中で、生ごみは家庭系は非常に成分が安定しないからということも言われております。だからそこで確認をしているのは、部長がおっしゃった、やはり初めてだということが、これが正しいと理解してよろしいですね。
 
○環境施設課長　　家庭系の生ごみをやっているところはないということでございますが、家庭系の生ごみのみをメタン発酵しているところは、大きく言うと例えば北海道の３施設、特に中空知は55トンくらいのクラスでやっておりますので、これについてはやっていると。ただし下水汚泥と生ごみを、例えば下水汚泥を200トンくらい、あるいは濃縮汚泥と生ごみを50〜60トン、こういうことを単体で、のみを下水汚泥と生だけをこのくらいの規模でやっているところはないということでございます。
 
○早稲田　委員　　何回も同じことになりますが、私はこの鎌倉でやろうと今している下水道汚泥と家庭系生ごみ、この二つだけで資源化施設、バイオマスエネルギー回収施設をつくろうとしているのは後にも先にもないですねと、鎌倉が初めてですねということをお伺いしているので、部長の答弁でよかったのですね。
 
○環境施設課長　　下水汚泥と生のみということであれば、先ほど御説明しました北広島市が今計画をして、平成23年度に計画しています。それが完成すれば鎌倉は２番目だということになると思います。
 
○早稲田　委員　　ですから、鎌倉のような都市部でやるのは初めてだということで認識をさせていただきます。都市部というか、とにかく家が張りついておりますので、北広島とはちょっと違いますね。それはわかりました。北広島を入れた場合は２番目になる。ただ、まだ稼働していませんので、それも実証がされていないというということだと思います。
　先ほど来、珠洲市ということで生ごみもやっておりますが、ほかもやっているんですけれども中空知がやっていますが、家庭系ではないですね。珠洲市の場合は。そこを確認させてください。
 
○環境施設課長　　珠洲市は家庭系ではありません。
 
○早稲田　委員　　それでは、先ほど申しました生活環境整備審議会の中で、答申が平成19年３月27日一般廃棄物処理設備のあり方について出ております中で、生ごみ資源化と施設の課題ということ、全国にも例のない施設となることが予想されます。事前に課題抽出をし十分な検討を加えることが必要となりますということは、何かもちろんるる、今までもやっておられたんでしょうけれども、何かそういうことを抽出されて課題をこういうふうに検証しましたというようなことを、資料として今まで出しておられるんでしょうか。ごめんなさい、私手元にないものですから、あるんだったら教えていただきたいと思います。
 
○環境施設課長　　今のお話は平成19年３月の生環審からの答申の内容だと思うんですけれども、その時点については、生ごみのみのメタン発酵が鎌倉市に適切だろうという、もちろんそのときは生ごみのみしか想定をしておりませんでしたので、そのときは生ごみのみで家庭系をやっているところは数が結構少ないということなので、検証をしていくような形をとっていくということなんでございますが、実際にはそれから城南島、例えば事業系ですけれども、約30トンの城南島のバイオエナジーというところができまして、それから北海道の３施設というのも既に順調に稼働を始めていたということを聞いておりますので、それらの、既に先行している生単体のメタン発酵のところの状況をよく考えて、この状況をよく聞いてそれを参考にしてやっていきなさいよと、そういうような意味だと思います。
 
○早稲田　委員　　そういう意味だと思いますというのは、そうかもしれませんが、生ごみはやっているところが幾つかあるということで、今もう成功しているんだからというお話ですけれども、珠洲市もそうですが、その城南島とよく言われるんだけれども、あれは業務用ですから、家庭系ではございませんので、私も見てきましたが、ビニールの袋ごと入れるわけですよね、たくさんのものを。そこで粉砕するとかいろいろあります。ただ割と成分が何ていうんでしょうね、同じようなものが多いものをやっているというようなことも聞きましたけれども。それでもまだ安定はしていないということで、非常に施設長のほうでも言っておられましたので。
　私としては、生ごみでも、まだ家庭系生ごみでは、なかなかこういう鎌倉のようなところでやっているところは例が少ないので、検証とか課題抽出も終わっていない中で、さらに、先ほど部長の答弁をおかりすれば、初めての下水道汚泥と家庭系生ごみだけの施設をやるときに、この生環審で言われた答申はこれは生ごみだけですからということではおかしいんではないかと思うんです。やはり課題抽出をして、十分な検証を加えることが必要なのではないでしょうか。
　いろいろロータスプロジェクトとかやっておられるのはわかりますが、実際京都市でも実証実験をやっていました。それから横須賀でもやったけれども、事業化はされていないわけなんですよね。
 
○環境施設課長　　一つ別な話をさせていただきますと、生ごみとそれから下水汚泥とあるいは畜ふんだとか、浄化槽汚泥だとか、し尿だとか、さまざまないわゆるバイオマスと言われているものがございます。これは平成18年に出された中のバイオマス日本総合戦略の中で国が閣議決定をしてやったものでございます。
　その中で実際の科学的な論理といいますか、そういった中にするとバイオマスというのは生単体でやろうが下水用汚泥でやろうが浄化槽汚泥でやろうが、それというのは同じものの発想でございまして、それを混合することによって、お互いを補うメリットもあるということが立証されたのがロータスプロジェクトでございますので、基本的なメタン発酵の技術は既に確立されたもので検証の段階は超えているというような形のバイオマスの権威の先生のお話もございました。
　そういうことを参考にしまして既にバイオマスのメタン発酵技術というのは、検証の段階は既に終わって、これから低酸素社会の実現、循環型社会の実現に向けてそれぞれがどんどん取り組んでいくことが国が今示しているＣＯ225％の削減に大きく寄与できることになるだろうということで立証は既に終わっているというふうな御意見をいただいたので、ここで技術は確立しているんだろうということを判断してございます。
 
○早稲田　委員　　検証が終わったのはいつ終わったんですか、ごめんなさい、19年のこの生環審のところはもちろん終わっていないわけですよね。もうごくごく最近ということなんでしょうか。あと２年くらいしかないんですけれども。
 
○環境施設課長　　19年度の生環審の答申は、既に実機が稼働した様子を見て検証しろというニュアンスでございますので、その検証をしたということで文書が、国やどこかの機関でやったということではなくて、既に生単体のものが先行して北海道だとか家庭系を含めてやっている。実際家庭系と事業系というのはごみ質が確かに違うんですけれども、京都の先生が言われた、逆に家庭系がいい場合も、均一化してあるということもおっしゃっていたんで、その辺を含めては事業系家庭系の差異というのはそんなに気にすることはないよと。実証というのは何をもって実証とするかというと、既に動いているところが順調に稼働した様子をよく聞いて、それで実証がされていくということだと私は思っておりまして、文書として何かこういう実証試験をやったとか、そういうことではないと思っています。
 
○早稲田　委員　　柿崎課長ずっとやっていらして、今バイオマスの検証の段階は終わったと言い切られたので、終わったという御認識なんだなと、多分環境部もそれから下水道も、そういうことなんでしょうけれども。私は素人ですけれども、やはり市民の立場から考えれば、珠洲市に視察に行ったときに、本当に家庭系生ごみやらなくてよかったですよと、施設長が言っておられたというお話もあったに聞いております。
　そういうことも含めて、やはり検証ということがロータスプロジェクトだけでよろしいのかどうかということは、非常にまだ懸念があるところでございますと、私は思っております。
　そして懸念ということで言えば、きのう大変何度も議論があった、市長の懸念がどうなのかということですけれども、ここでどうですかということをもう一度聞くまでもございませんが、私はやはり懸念を持っている市長が今度トップになられた、そうしたら、行政と市長と、当然そこをすり合わせをして予算化を持ってきて出すべきではないんですか。議会として市長に聞くからいいというような議論がきのう随分されていましたけれども、それは議会と市長の立場かもしれませんが、そこは一本化して予算に持っていかなかったら、おかしいのではないでしょうか。
　きのうの環境部の答弁を聞いていて、私はそこのところがすり合わせされていないで、市長に聞くということではないんだろうと思います。予算の段階でなければいいんですけれども、既に予算化していくわけですよね。21年からなっているんですが。そのことをどうしてすり合わせして予算を出してこないのかなと。これはやはり市民感覚で考えれば、どう考えてもおかしいと私は思いますが、いかがでしょうか。
 
○下水道課長　　今までのお話の中で、このバイオマス計画自体を市長からの取りやめという正式なお話はございませんし、今現在我々が進めております内容について、今後、きょう報告させていただいた内容も今月末にでき上がってくるわけですけれども、その内容を見て一つ一つ検証をかけて進めていくというお話になっておりますので、我々とすれば、やっぱり当然これが先を見た事業費の確保に努めていきたいということで予算化のほうをお願いしているということでございます。
 
○早稲田　委員　　それでは今お話のあった、今３月末ですか、できてくるとおっしゃるのは、今年度の予算化したものについてのお話でしょうか。基本構想・基本計画。
 
○下水道課長　　そのとおりでございます。
 
○早稲田　委員　　これは基本構想・基本計画が出ないうちに予算書が出ているんですけれども、大体どのくらいの総事業費、概算で結構です。
 
○下水道課長　　今回、今まとめております施設自体の金額になりますけれども、それの金額は65億円を予定しております。ただ、この中には外溝整備等の部分は除いてあるという予算で、そちらのほうが幾らになるか、ちょっとまだ出ておりませんので、総予算という形ではきょうお話はできません。御了承ください。
 
○早稲田　委員　　施設だけで考えれば65億円ということでほかは含めないということなんですけれども、この基本構想・基本計画が上がってこないで、こういう予算説明なりを受けているわけですよね、私たちは。100億円近い、いろいろもろもろ含めると65億円が80億円になるのかならないのかわかりませんが、そういう大変大きな大事業ですけれども、基本構想・基本計画もないうちに、私たちがいただいたこの紙だけで判断をするということなんでしょうか。
 
○高橋　都市整備部長　　今課長が説明しました65億円、これというのはまだまだ幅があるものでございます。それで、現段階では基本構想・基本計画の中で概略、概算どのくらいの建設費になるのかというものを算出しただけです。ただこの問題につきましては、さまざまなところから見積徴取というんですか、建設にかかる費用のお願いをしているところです。
　そういう中で幅そのもの、建設に対する幅はたくさんあります。ですから、現段階ではどの辺が妥当なのかというような部分についてもつかんでおりません。ですからこの65億そのものがひとり歩きすること自体が、ちょっと好ましいような状況になっていないと思っています。
 
○早稲田　委員　　そういうことをお尋ねしているのではなくて、大事業ですねということを言っているので、65億円が50億円になるかもしれない、もっと80億円になるかもしれない。これはひとり歩きしては困るということならそれはそれでわかりますが、それほどとにかく大きい事業であるわけで、それがこの紙１枚で出てきて、予算審議を３月にするわけですよね。ごめんなさい、３月末までしか出ないんですね、策定が、基本計画が。そうすると次に出てくるのが６月ということですか。６月に基本構想・基本計画を議会にお示しいただく、その前に予算は予算で審議してと、そういうことなんでしょうか。
 
○下水道課長　　基本構想・基本設計ができ上がってきますのは３月末になります。その中身の細かい点についての御報告となりますと、やはり直近の６月というのが考えられるわけですけれども、今回予算化をお願いしておりますのは、あくまでもその事務手続としての都市計画決定、事業認可変更に伴う予算という部分で委託事業の中でその部分をやっていこうとしているんですけれども、あくまでもまだ手続段階と環境影響調査も入っておりますけれども、準備段階という状況の予算でございます。
 
○早稲田　委員　　準備段階でも、もう準備して、これ事業の中に入ってきているわけですよね、当然。第一歩でしょうけれども。そういう中で基本計画が上がってきていないというのは非常に不思議でならないんですけれども。市民にもどうやって説明していいんでしょうか。この紙だけで、こんなもんですよと。総事業費幾らとか、それもわからないと、そういうふうにお答えするというのは私は非常に不安でしようがないんですが。出していただきたいと思いますけれども、基本構想・基本計画を、予算の前に。
 
○下水道課長　　申しわけないんですけれども、基本構想・基本計画の製本化が今月末になるものですから、現状の中での御提示はできないという状況でございます。
 
○早稲田　委員　　それはおくれてそうなっているんですか。もともとは予算の前に当然出して、議会でもそういう説明があるという、そういう予定でやっていらしたんでしょうか。
 
○高橋　都市整備部長　　この生ごみの処理そのものは、全体のスケジュール計画が定めてあります。さまざまなクリーンセンターの問題とか、そういうものも含めてやっている事業そのものでございます。
　今回の基本計画、それから基本構想このものについては、発注時点の段階で、３月、今年度末の竣工の部分で発注している仕事でございます。現段階で出てきているものは、あくまでも竣工の内容を踏まえてお話をさせていただいているものではありません。計画の段階の一部を皆さんの段階に中間報告という形で御報告をさせていただいているものでございます。
 
○早稲田　委員　　何かよくわからないんですけれども、中間報告で予算が出てくるということがよくわからないんです。基本構想というのは、やはりとにかくいろいろな手続をする前に出てくるものだと理解をしてるんですけれども、しかも都市計画決定手続まで入っているんですよね。環境調査だけでしたらいろいろな調査をしてということも考えられますが、都市計画決定というのはやはり大きな一つの手続ですから、これが来年度に入っているのに、その前の年度末で予算審議もある中で、基本構想、計画が出てこないというのは、非常にずさんだと私は思いますが、いかがでしょうか。
 
○下水道課長　　まず都市計画決定の件なんですけれども、都市計画決定を行うのには生活環境調査の結果が出なければ、都市計画決定の申請ができないという状況なんですけれども、そうしますと、生活環境調査自体が約１年近くかかるという状況になります。
　期間的に手続期間を短縮するためには、事前に今年度準備に入ると。環境影響調査の結果を得て、その資料をもとに都市計画決定申請をするという形になりますので、その都市計画決定の申請を出すのが、22年度中には間に合わないと思っております。23年の段階で都市計画決定手続に入って、最終的な手続に入っていくのではないかというふうに予定しております。
 
○早稲田　委員　　この内容説明の179ページ、生活環境調査業務委託料、これが１年くらいかかるということなんですね。そのあとのバイオマス事業負担金、これは何でしょうか。
 
○環境施設課長　　バイオマス事業負担金という形の中で1,200万円計上しておりますが、これはまさに、こちら一般会計の衛生費、10項清掃費、10目じん芥処理費で出しておりますが、これは下水道特会のページなんですが、371ページにあります下水道特会の中で、都市計画決定及び公共下水道事業計画変更認可等委託料1,200万円がございます。この1,200円万に対して、今まさに委員が申し上げた都市計画決定と事業認可変更の委託料、これを執行するに当たって一般会計から下水道特会へ振りかえる、まさにこの予算のものでございます。
 
○早稲田　委員　　一般会計からの繰り出しということですね。そうであればそのように書かれるべきでないですか。私も同じ金額だからそうではないかなとは思いましたけれども、非常にわかりにくいんです、この書き方も。
　よく市民に情報公開ということで皆さん方おっしゃるんだけれども、何となくわかりにくく書いている、わからないほうがいいのかなというような感じさえしてしまうところがありまして、バイオマス回収に下水道特会に繰り出すと一言書けばもうそれでわかるわけで、負担とか支援というのは非常によく使われる言葉ですけれども、やはり市民にわかりにくいし、特にこうやって下水道特会と分かれて財政が動く場合は、そこのところはもっと密にわかりやすく書いていただきたいと思いますし、そうした御説明もぜひこういう予算審議の中ではしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小磯　都市整備部次長　　今回この負担金という形にいたしましたのは、先ほど委員さんのほうから下水道事業の話を承りましたけれども、その中で一般会計からの繰入金が非常に、今年度は減っておりますけれども、ふえてきております。これは一般会計の繰入金がふえますと、財政の経常収支比率に影響してきますので、我々としてはやはりこの事業というのは環境部の生ごみの処理と、それから下水道の汚泥の処理と両方をやるわけなんですけれども、施設的には主に下水道事業だということがありますので、下水道の施設になりますので、国の補助金もいただく部分が多いので、そういう中で、市の予算の組み方といたしまして、環境部からその下水道の中にあるバイオマスエネルギー回収施設に負担をするというような仕組み、それでもって、単純な繰り入れではありませんよというようなことをこれで示したつもりなんですけれども。
　今委員さんがおっしゃるように、事項別明細の中にその旨書き込んでなかったというのは間違いありませんけれども、我々としては事業が一緒にやるその結果として環境部に負担をしていただいて、下水道事業、先ほど委員さんもまさにお話がありましたように事業として成り立つような形をとったという、そういうことでございます。
 
○早稲田　委員　　繰り入れというと、計上負担が大きくなるということですけれども、要するにそういうことなわけですから、負担金、何かよくわからないんですが、両方でやっていってお金をこちらから出さなくてはいけない場合は、やはりそれはそれでわかりやすい形でこれからも示していただかないと、今後もずっとこういう形で続いていくと思うんですよね。負担金という形で書くのが適切かどうかということは私はあると思いますが。
 
○小磯　都市整備部次長　　この負担金という形は先ほど、繰り返しで申しわけありませんけれども、下水道事業特別会計、下水道事業は公営企業として成り立たすためには一般会計からの繰り入れを基本的にできるだけ減らしていきたい、これが考え方でありますので、そういう中で環境部というんですか、このごみ処理のために下水道の施設を一部使うという部分もありますので、そういう意味の負担、一般会計のほうの負担金という形の考え方のほうが、下水道事業の成り立ちとしてはわかりやすいのかなというふうに思っておりますけれども。
 
○早稲田　委員　　ちょっとよくわかりませんが、そういうことならそれで結構ですが、これからずっとこういう形でバイオマスのエネルギーをやっていくためには一般会計と下水道特会と両方から出していくわけですから、そこは繰り入れが多くなるといっても本当は繰り入れているわけですから、きちんと繰り出しというような形も括弧書きでも書いていおいていただければと思います。
　それから、先ほどから、基本構想と基本計画のことは私は納得がいきません。やはり３月末までに発注をしているということ自体もおかしいと思います。環境調査が１年かかるということで、翌年にやらなければならないことがわかっているわけですから、都市計画決定は別としても、できるかどうかは、延びるという可能性もあるにしても。環境調査をやっていくのはこれはもう事業に入っていくということなので、基本構想でどんなものが大枠なのかということを見せていただかないと、それは議会としてもおかしいことだと思いますけれども、それを見ないで何を判断するのかなと私は考えますが、いかがでしょうか。
 
○稲葉　都市整備部次長　　先ほどからの委員のお話なんですが、まさしく今回私どもは３月31日まで、３月末、基本構想と基本設計にかかります。それは事実です。ただ、今回ここにお示ししたのは、まさしく先ほど細かくお話させていただいている、基本的にこの形、これで技術的にも問題がないだろうということでお話させていただいた。ただ確かに消化槽の形が少し違うだとか色が違うだとか、土の中に潜る潜らないとかあると思いますけれども、基本的にこの形のほうで完成するだろうと、若干の違いはありますけれども、そういうものですからお示しして大丈夫だろうという意味があります。よって、このものが大幅にかわったり何かするということではないと思います。
　よって、今回このようなお示しをさせていただいていますので、この辺で私どものほうの今後の手続の進め方についての、かなり概要なんですけれども、細かい概要だと思って完成度の高いものだと思ってお示ししているものです。
 
○早稲田　委員　　問題ないだろうというのは問題ないだろうという域を超えないのではないでしょうか。ちょっと待ってください。今までもいろいろ経過があったと思うんですよ。それで、もう二転三転してここの山崎に来て今計画をまた出しているわけですから、そこはしっかりと出していただきたいんですね。最初は名越でやろうと思っていた。これも何となく15メートルが高いからだめですよと、よくわからない説明なんですけれども、最初から高さのあるものというのはわかっているはずなので、ここでも今15メートル以上になりそうなものも出てきていますけれども。それで、名越がだめ。関谷のときも、ここで建つんですと、しっかりと建つことも皆さん明言されていて、何も問題ないんだということを言っていらした。そこでまた三転しているわけですから、やはりそこは今度これでいくんであれば、予算審議の前に基本構想を出していただくということは最低限必要なことではなかったのかなということを申し上げているんです。初めてではないはずなので、その点についてお尋ねしたいと思います。
 
○稲葉　都市整備部次長　　確かに名越の問題と関谷の問題、土地問題があったというのも私ども認識しています。ここに来た経過等も委員さん御存じのとおりだと思っておりますが、今回その中で下水道、先ほど環境部の課長が申しましたように、下水道とのコラボみたいな、そういう形で行うという中で、私どもきょうこれをお示しするに当たりまして、地元に入って既にもうお話ししたと思いますけれども、私ども終末処理場、山崎処理場の問題としまして、先ほども報告があったと思うんですが、いろいろ問題がありました。それは今までにおいの関係だとか、排水関係だとか、当時のお約束とか、そういうものがありましたので、そういうものというのはやはり１年かけて、いろいろ地元のほうにも入っていただいたりして物事の整理がついたという私たちは一つ考えがあります。その一つとしまして、協議会等もございますので、その協議会の中でも御理解いただいているなという認識を持っています。
　先般２月14日でしたか、市長が現場に行きまして、この中で、地元の方もいらっしゃいましたけれども、その中のお話の中でもある意味では応援の言葉をいただいたりしてございます。ただやはり我々がこれから少ししなくてはならないのは、技術的問題等が確立されて、大丈夫だと思います。ただし、やはりこの中でもう少し説明をきちんとしなくてはならないということはあります。
　ただこの今計画、基本構想・基本計画のデータにつきましては、完成はしていませんけれども、ほぼこのままでいけるという段階の御説明をきょうさせていただいているということでございまして、これが今言う問題が大きく出るとか、問題がこれから何か大幅に変わるとか、そういう問題ではないというふうに考えております。
 
○早稲田　委員　　地元の協議のことは伺っておりません。これはるる進めていただいているはずですし、進めなかったらできないことですから、そうではなくて基本構想を出していただくべきではなかったかということを申し上げているんです。
　ほぼ変わらないといっても、これだけの紙で今部長もお答えになっていたけれども、65億円という数字がひとり歩きしてはいけないと。だったら概算でいいからこれというもの、前にもありましたよね。広域で逗子とやっていく中では名越では大体これくらいかかる、それから関谷ではこれくらいとか、その中で比較考量して何か一表が出ていたと思います。こういうことがあると、あれは相手のあったことですから、より慎重になさったのかどうかわからないけれども、何かこれから事業を始めるにやはり構想も出ていないで、このちょっとしたパンフレットのようなものだけ出て、事業概算も出ないで予算ということは、やはり考え方として後先になっている、順序が違うのではないかと私は思いますので、そのことについて、ではもう１回部長にお聞きして終わりにします。
 
○高橋　都市整備部長　　基本構想・基本計画の内容そのものの仕様書の説明をするのが一番説明しやすいのかなと思っています。まず基本構想の中では、この事業をやるのにどういうような形の協議・検討が必要なのか、そういうものを詰めております。それと基本計画の中には、将来この処理をするための大きさを決める、例えばごみの量だとか人口だとか、そういうものを含めた形の精査をした中で、どれだけの施設が必要なのか、そういうものを基本構想・基本計画の中で確立をさせていただいていきます。
　その後、この施設の部分をどういう今の配置計画の中で構造配置計画でやったときに環境に与える影響がどういうものあるのか、そういうものを踏まえて進めていく事業そのものだと思っています。ですから全体的なスケジュールの中でお示しした、今年度は基本構想、今年度は基本計画、来年度は環境影響調査、再来年度以降については都市計画法に基づく都市計画決定、事業認可というような形になってくると思います。
　それで、資料の５ページのところに書かれていますけれども、さまざまな意見というのは平成23年度まで、下水道認可等の手続の中で、さまざまな意見を聞きながらこういう施設の内容というのはかわってくるのかなと思っています。
　市長が一番やはり心配されている技術的な面を含めても、この基本構想・基本計画の中で、さまざまな技術的な問題が出てくるのかなと思っています。その技術的な問題について、こういうものについてはこの部分についてクリアできるとか、そういうものを踏まえて事務方として我々がしっかり説明していかなければいけないのかなと思っております。
 
○早稲田　委員　　基本構想、基本計画で技術的な問題が出てくるのかなと思っていらっしゃるのであれば、なおさらこういう段階で出していただいて、そして市長にも見せて、懸念があるという言葉を取り除いていただくほかないわけですよね、予算なんですから。
 
○高橋　都市整備部長　　ですから、今の段階ではこの基本計画の中に配置計画とかそういうものをしっかり折り込んだ中で、どういう施設が、例えば単体の?の部分から?の施設、こういうものの大きさはこういうような形になりますよと、この大きさの問題をどういうふうな形に配置すればこの山崎の浄化センターの敷地の中におさまるかどうかという検討をしているわけです。その中でこの施設計画そのものがおさまるといった段階のものが中間報告で出てきたので、この先進めさせていただきたいというようなお話をしているだけです。
 
○早稲田　委員　　いや、わからないんですけれども、それだけですと言われても。21年度の事業はこの基本構想・基本計画なわけですから、これが３月31日で出てくればいいという問題ではありません。そうではないですか。
　これは５年間のスケジュールが出ているわけですよね。都市計画決定もおくれるかもしれないとかいろいろおっしゃるけれども、きのうの部長の答弁で私はちょっとどうかなと感じたのは、26年で今泉の処分場の延命がもうここで、どんなに長くても26年までだと。これは住民とのお約束で、この約束を果たすことが鎌倉の最重要課題だとおっしゃっていましたけれども、私はちょっと違うのではないかなと思っています。重要課題です、もちろん。でも最重要というとそれが一番ですから。そういうことではなくて、もちろん約束は守らなくてはいけないし、今までの御苦労をいろいろ払拭をしたいとは思いますけれども、26年、26年と言っているんだったら、今までの広域化、それからエコループ、どんどんおくれてきた責任はだれがとるんですか。ここにきて、今、26年だからどうしてもやらなくてはいけないと、前も関谷のときもそういうお話を伺いました。国に整備計画を出すのに、とにかく関谷の場所を決めないとこれはできないんだと、生ごみの話です。これは今決めないとできないからこの土地をどうしても買わせてほしいということで、もうずっと言っておられたと思うんです。せっぱ詰まってきていますけれども、そこまで引きずったのも、やはり今までのやり方だったと思うんです。
　ですから、26年は大切ですが、やはりそれ以上に最重要課題は、鎌倉にとってよいものを、そして皆さんにも理解していただけるものを、金額をすべて示すということは、これは最重要課題だと思います。そこのところを履き違えないでいただきたいと思っているので、おしりが決まっているということでどんどんやってくださいというのはいいんだけれども、本当に日本で初めてであるならば、それはやはり懸念があるかもしれないんだったら、そこを払拭して基本構想で技術の問題が出てくるんだったらそこを出して、やはり考えていくべきではないでしょうか。
　バイオマスの権威の方から話を聞いたというのもわかりますけれども、ごみに関してはいろいろな意見があるわけで、権威の方といっても、こちらの方はまた違う考えだし、そういうこともあります。とにかく私も素人ですけれども、そんなによいものだったら今まで日本で今までないというのは不思議だなと、これは私の感想です、そう思っています。だからこそ慎重に課題を整理していただきたいという意味で、基本構想・基本計画はやはりこの議会で示していただくべきではないかと思っております。それは今までのいろいろなことも含めて、市長のことも含めて、すべて市長の意見の食い違いと皆様の意見をすり合わせることがまず第一ではないかと思いますので、その点部長に最後伺います。ぜひやっていただきたいと思います。
 
○高橋　都市整備部長　　当然３月末にこの成果品ができた段階で、市長とはしっかり技術的なものも含めて協議をさせていただこうと思っています。
 
○早稲田　委員　　議会が終わる前に出していただけるんでしょうか。基本構想・基本計画を、議会が終わる前に。
 
○石川［寿］　委員長　　ちょっと待ってください。見解がちょっと、もうどう聞いたって答えは一緒ですので、ここで終わりにしませんか。できませんか。
 
○早稲田　委員　　では議会中に出していただけるかどうか。
 
○石川［寿］　委員長　　議会中に出ますか、基本構想・基本計画。
 
○高橋　都市整備部長　　あくまでも相手がいる問題です。よく発注先のところと協議をさせてもらって、回答させていただきたいと思います。
 
○早稲田　委員　　お願いします。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかに御質疑ありますか。（私語あり）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（19時43分休憩　　　19時45分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　では再開をさせていただきます。
　部長から再答弁をお願いします。
 
○高橋　都市整備部長　　私の発言に不適切なことがあったことはおわび申し上げます。
　まず技術的な不安を感じているという問題に関しましては、確かに技術的な不安を感じて、ただこの段階で基本構想・基本設計の段階で技術的な不安がすべて解消するようなものだと思っていません。その部分の中で基本計画をもとに行う配置計画を踏まえた中での次年度に予算化させていただいている環境影響調査、そういうものを踏まえて、これは事業化という形で進めていく内容だと思っていますので、予算についてはそのまま承認していただければと考えております。
 
○石川［寿］　委員長　　よろしいですか。ほかに質問はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では質疑を打ち切ります。
　今の報告につきまして、了承かどうかの確認をいただきたいと思います。
 
○早稲田　委員　　聞きおく。
 
○石川［寿］　委員長　　ほかの方は了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○伊東　委員　　聞きおく。
 
○石川［寿］　委員長　　では多数了承ということで、この項は終わります。
　原局退室のために暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時47分休憩　　　19時48分再開）
 
○石川［寿］　委員長　　再開いたします。お疲れさまでした。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○石川［寿］　委員長　　日程第20「常任委員会正・副委員長会議の報告について」を議題といたします。
　先般、観光厚生常任委員長から議長に報告があったもので、観光厚生常任委員会では、今後、地方自治法第109条第９項「常任委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる」の規定により、特定の事件を閉会中継続審査案件として議決を得た上で、閉会中も審査するという運営を行っていくという内容のものです。
　委員会の運営は各常任委員会の自主性を尊重するところではありますが、議会の運営にかかわることですので、各常任委員会で情報を共有することが必要とのことから、２月24日に常任委員会正・副委員長会議が開催されました。その結果、常任委員会運営の見直しについて情報を共有し、共通の認識を持つに至りましたので、御報告いたします。
　なお、これを受けまして、最終本会議の議決事件となる閉会中継続審査案件の中に、これまでの請願・陳情に加え、当委員会の協議により、議決を得たうえで、特定の事件を閉会中継続審査案件として、閉会中も審査するという運営を行っていくこともありますので、特定の事件がありましたら、御協議をお願いいたします。
 
○伊東　委員　　できるのはわかっているんだから、この委員会としてやるかやらないか、そういうことが起きたときにやればいいじゃない。
 
○石川［寿］　委員長　　そうですね、そういうルールが決まったということで、ここの委員会の中で特定の事件があれば扱うことができますが、今回いかがでしょうか。
 
○伊東　委員　　そうなったらそうなったで、考えればいいじゃない。
 
○石川［寿］　委員長　　今回はないということでよろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしと確認します。
　それでは、建設常任委員会を閉会いたします。
　お疲れさまでした。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成22年３月３日

　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員