○議事日程
平成２２年 ３月 ２日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成22年３月２日（火） 10時00分開会 22時57分閉会（会議時間９時間44分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、三宅副委員長、長嶋、山田、西岡、渡辺、渡邊の各委員及び千議員
〇理事者側出席者
相澤（千）市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、迫腰越支所長、石塚深沢支所長、熊谷大船支所長、出田玉縄支所長、吉田（宗）市民活動課課長代理、黒岩人権・男女共同参画課長、鶴見観光課長、磯崎産業振興課長、高木市民課長、岡部こどもみらい部長、佐藤（尚）こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、奈須保育課長、山田（幸）青少年課長、安田発達支援室長、石井（和）健康福祉部長、山本（賢）健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、相川健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、野田高齢者いきいき課長、筒谷高齢者いきいき課課長代理、茶木障害者福祉課長、相澤（昭）保険年金課長、勝山環境部長、出澤環境部次長兼環境政策課長、相澤（達）資源循環課長、柿崎環境施設課長、比連崎環境保全課長、古谷名越クリーンセンター所長、石井（貞）今泉クリーンセンター所長、原山深沢クリーンセンター所長兼笛田リサイクルセンター所長、大坪下水道課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、久保議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）勤労者住宅資金利子補給制度の休止について
２ 陳情第32号（仮称）鎌倉漁港の建設に向けた諸手続きの促進についての陳情
３ 議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分
４ 報告事項
（１）岩瀬町内会下地区公会堂用地の譲与について
（２）特別支援給付金給付事業について
（３）鎌倉市の観光事情＜平成21年度版＞について
５ 報告事項
（１）待機児童対策について
（２）保育料の改定について
６ 議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分
７ 陳情第28号鎌倉市立小坂小学校学童保育についての陳情
８ 議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第15款民生費）
９ 議案第80号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
10 報告事項
（１）平成22年度成人検診の実施について
（２）救急医療体制の見直しについて
11 議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第20款衛生費）
12 議案第77号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
13 議案第78号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
14 議案第81号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
15 報告事項
（１）山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について
（２）逗子市とのごみ処理広域化及び名越クリーンセンターの延命化について
16 議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分
17 報告事項
（１）平成21年度家庭系ごみ質組成調査結果について
18 常任委員会正・副委員長会議の報告について
19 継続審査案件について
20 その他
（１）次回委員会の開催について
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○吉岡 委員長 おはようございます。それでは、観光厚生常任委員会を始めさせていただきます。
まず初めに会議録署名委員を指名いたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。長嶋竜弘委員にお願いいたします。
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○吉岡 委員長 それでは、本日の審査日程の確認をしたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。事務局からありますか。
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○事務局 関係課の職員の出席につきまして御報告いたします。日程第15報告事項（１）山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について、こちらの報告につきましては、関係課としまして下水道課の職員が出席することにつきまして報告いたします。確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
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○山田 委員 日程第７の陳情28号なんですけども、この陳情に関しては、中身は今ここでは具体的に触れませんが、例えばの話として、レイ・ウェルという文言も出てきていましたので、市民経済部の市民活動課なのかな、そちらのほうの御同席をいただいておいたほうがより審議が深まるんじゃないかなというふうに思うんですが、御協議いただければと思います。
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○吉岡 委員長 どうでしょうか。
（「はい」の声あり）
山田委員申し出のとおりで、市民経済部関係職員も出席していただくということで確認させていただきます。
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○事務局 続きまして、陳情提出者の発言の申し出につきまして御報告します。日程第７、陳情第28号鎌倉市立小坂小学校学童保育についての陳情、こちらにつきまして、陳情提出者から発言の申し出がある旨について御報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 いつものようによろしいでしょうか。確認させていただきますが。
（「はい」の声あり）
それでは確認いたします。
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○吉岡 委員長 それでは、申し上げます。議会運営委員会から「質問と意見を明確にすることについての答申」がありましたとおり、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないことの本会議における原則及び委員会における準用規定を改めて確認されております。
また、常任委員会及び特別委員会における議案等の審査においても、原局から説明を聴取し質疑を行った後、意見は意見開陳の場で述べ、採決を行うという審査の流れを明確にして運営することが確認されておりますので、当委員会の運営につきましても御協力をお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○吉岡 委員長 日程第１報告事項（１）「勤労者住宅資金利子補給制度の休止について」原局から報告を願います。
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○市民活動課課長代理 勤労者住宅資金利子補給制度の休止について、御報告いたします。
勤労者住宅資金利子補給制度は、鎌倉市勤労者住宅資金利子補給要領に基づき、中央労働金庫から住宅資金の融資を受けた勤労者に対し返済利子額の一部を助成するもので、昭和52年に施行されてから、勤労者の住宅取得の支援となる制度として利用されてきました。
制度の内容は、融資額のうち500万円を限度として、年利３％相当額を上限として、実利子額の２分の１について60カ月を限度として補給するものです。
平成20年中の家屋の新築件数及び既存家屋の売買件数の合計は約3,200件で、このうち勤労者以外の住宅取得件数などを差し引いた、勤労者みずからが居住用とする住宅の取得件数は約2,000件程度と推計されますが、平成20年度の利子補給の新規件数は30件となっています。
また、利子補給制度が施行された昭和52年当時の住宅ローンの金利は、当時の記録によると10.92％でしたが、近年は低金利が続いており、平成12年から平成21年の10年間における変動金利型住宅資金の標準金利は２％台となっており、さらに各金融機関では優遇措置を設け金利の引き下げを行っているため、実際の金利は１％から２％台で推移している状況です。
以上のように、住宅資金利子補給制度は、利用件数が少なく、現在のような低金利が継続している状況においては、勤労者の住宅取得支援としての効果が薄いと判断されるため、平成22年９月返済開始分までをもって一時休止しようとするものです。
なお、平成22年９月までに返済を開始したものについては、現行要領に基づき、60カ月を限度として補給するものとします。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○渡辺 委員 この件は前から本田議員が毎回必要性について質問されていたと思います。ずっとそれが継続されていたわけですけれども、今回、経済の情勢が悪くなっただけで、今までの状況と、例えば金利にしてみても、もともと金利は低いわけですから、今の段階で非常に状況が変わったということではないと思うんですけれども、今回、なぜ今まで本田議員のほうが主張されていたのに継続してきて、今になって休止するということ、その理由をもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
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○市民活動課課長代理 今御指摘の点でございますけれども、一昨年の経済不況が継続している中で、本田議員さんから言われた当時はまだ経済情勢もさほど厳しい状況ではなかったというふうに認識してございます。この急激な経済悪化によりまして市税収入も減少する中で、どこに市の予算を優先的に注いでいくかという検討の中で、勤労者の方、雇用が安定されている方に税金を回すよりも、今は、職を求められている方、あるいは職を失うことを予防することに税金を優先的に使うことが必要であろうというふうに考えたところでございます。
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○渡辺 委員 今回の判断は間違えていないと私は思うんですけれども、昭和52年から続けてきて、その長い中期的なタームで考えれば、むしろ今のリーマンショック以来の経済状況、景気の悪化という部分は、景気の悪化という部分については織り込まれていたのかなと思うんですね。昭和52年の時点とは全く違う状況が続いていた。その中で我々は、例えば前の４年間であれば質問していたと思うんですけれども、今回の理由については、さらに悪化したということが理由でしょうか。
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○市民活動課課長代理 おっしゃるとおり、一昨年のリーマンショック以来かなり悪化しているというふうには認識しているところでございます。
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○渡辺 委員 私が言っているのは、その前だって、例えば先ほどおっしゃった金利をとってみても、それはゼロ金利だったわけで、その面については状況は変わっていないし、その時点で景気がよかったとは思えないんですけれども、ほかには理由はないんでしょうか。
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○市民活動課課長代理 住宅資金の利子補給制度につきましては、住宅取得支援策として本市で唯一の施策でもございましたので、代替施策も検討させていただいている中で利子補給を継続させていただいていたということでございます。
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○渡辺 委員 今回は、この判断については私は支持したいと思うんですけれども、その前にそういう意見もあったというところでずっと継続してきたということですから、やはりその辺のところは、もちろん、どこから市民に対して最大のサービスを提供できるかという観点から今回見られたと思うんですけれども。そういう観点から見られて議員として質問されていたと思うので、その辺はもう少し前向きに考えたほうがよかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
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○市民活動課課長代理 本田議員が御指摘いただいたときからはずっと代替施策等を検討させていただいた中で、勤労者の住宅取得支援という中でずっと継続して検討させていただいていたというふうに記憶しているところでございます。今回休止ということでございますけれども、休止している間に、また勤労者の施策として、よりよい施策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
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○渡辺 委員 どういう変化があったら、休止という表現になっているんですけれども、どういう経済状況にあったらまた新たな施策を打つと考えておられるんですか。
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○市民活動課課長代理 金利につきましては、低金利が継続しているところでございますけれども、また上昇することも予想されるところでございます。
また、休止につきましては、今後新しい施策を検討していく中で、全く廃止ということではございませんので、勤労者の住宅取得支援という形の中で効果が生み出せる可能性、あるいは利用しやすい制度ということで検討していく中で、より利用しやすい制度が見出せれば、また開始する可能性もあるということでございます。
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○渡辺 委員 市民のためであり、その税金という部分を使ってやっている事業ですから、そのところはきちっとした考え方を持ってやっていただきたいというふうに思います。再開するにしてみても、そこのところはまた議論になると思いますけれども、この施策が市民の税金を使うのに値するのか、それとも市民の最大のサービスにつながるのかというところは、きちっと検討していただきたいと思います。以上です。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○山田 委員 おはようございます。本件に関しては、今渡辺委員のほうから質疑がございましたけども、私はちょっと観点が違うんですけども、いわゆる勤労者層、年末調整、源泉徴収の世界の中で税金がそのまま納付されていく、そういう層に対してどう施策を打っていくかという、市の一定の政策的な面というのはやはり重要なものである。ただ、ただこれだけなのかという部分については、やはり考えなきゃいけないというのはこれまでの私は議論だったというふうに考えております。ゆえに、この休止というのは、今御答弁の中にあったかもしれませんが、休止の意味をもう一度再確認をさせていただけますか。
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○市民活動課課長代理 勤労者の方につきましては、納税者としまして本市の市税収入の柱となっていただいている方でございます。ですから、勤労者の方への施策は非常に重要であろうというふうに考えているところでございますけれども、勤労者の住宅取得支援施策、本市の唯一の住宅取得政策としまして利子補給制度が継続してきたところでございますけれども、利用件数が少ない、あるいは利率が低いということで、住宅取得支援という観点からは効果が薄れてきたというふうに判断しているところでございます。その中で休止して、新制度、勤労者のための政策を検討していきたいというふうな認識の中で休止を決めたところでございます。
そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、金利の上昇もないとは言えないというところでございますので、この辺を今後休止の期間中に検討していきたいと思っております。
また、今、経済情勢が非常に厳しい状況でございますので、確かに勤労者の方の施策というのが、休止することによって減少することになりますけれども、職を求めている方、あるいは職を失うことを予防する施策、これを優先せざるを得ないのかというふうに考えているところでございます。
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○山田 委員 よくわかりました。先ほど来、この数年間、この住宅利子補給制度にかわるものということで、市民経済部のほうでもいろいろと代替施策を御検討している中で、なかなか見つからなかったというのがまたこれ現状でございましたよね。その中で、今回は、何を優先にするか、何を選択するか、何に集中するかという予算の編成の中で、この利子補給制度の休止に踏み切られた。
これは、休止ということになると、昨日の文教常任委員会でも出てきましたが、凍結、休止、それが多くて、どこへ向かっていくのということがわからなくなっちゃうんですね。ただやめましたというだけの話であって、方向性が見えない、議論としてはそこで終わっちゃう。
時期を見て、数年後にまた始めますからというような話とかということになっちゃうんですけども、この休止している間に、この数年をかけて代替施策を考えてこられたにもかかわらず出てこなかった中で、休止して果たして何を生み出せるのかという、その方向性だけでもここで確認しておかないと、はい、わかりましたというわけにはなかなかいかないんではなかろうかというふうに思っておりますが、いつまでにとか、どういう方向でとか、より勤労者に向けてどういう施策がいいんだろうか、そういうことの方向性みたいなものを例えば来年度内のしかるべき時期に見出していきますとか、１年かけてやりますとか、何かそのあたりの決意というのか、方向性というのか、そういったものはやはり、いかがなんでしょうかね、そこの部分は担保しておかないと。やめました、凍結しましただけでは、なかなか理解、納得できないんじゃなかろうかなというふうに思いますが、いかがですか。
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○市民活動課課長代理 おっしゃるとおり、休止という判断の中で、いつから再開するのかという御指摘は当然の質問であろうかというふうに考えてございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、今の雇用情勢の中におきましては、やはり職を求められる方の支援等が優先されてしまうのではないかというふうに考えるところでございます。
経済情勢は好転したというふうな新聞報道等もございますけれども、実際の雇用情勢につきましてはいまだに非常に厳しい状況。けさの新聞でも、高校生の就職内定率が過去最低であるという状況が続いているところでございます。したがいまして、今この場でいつまで休止という期限をお答えすることができないのは大変申しわけないんですけれども、当面は雇用支援というふうな形の中で政策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
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○山田 委員 私が今申し上げたのは、休止をいつ再開するのかという議論じゃなくて、休止したら、そのうち廃止になるかもしれない。だけど、それにかわる新たな政策というものは、勤労者層にとっては市はとっていかなきゃいけない。ただし、今は、職を失われた方とか、再雇用が必要な方とか、雇用保険に今お頼りになっている方とか、そういったことにやはりスポットを当てていくべきだろうと。それは理解できる。だけど、いつまでも経済情勢がこのままでは日本は沈没してしまうわけで、経済情勢が上がってきたときに、はて、じゃあ何をするかと考えるんではなくて、勤労者に向けてどう市はスポットを当てていくのか、その政策議論は、これにかわるものとして一定の考え方を持って進めていかなければいけないだろう。この二、三年見ても案が出なかったのに、これから先案が出てくるのかという話もあるので、そこはちょっと真剣に考えてほしい。
休止期間は例えば担保されましたとしたら、しっかりとそこの勤労者に向けての政策というものはやはりきっちり立案していってほしい。そのために１年をかけて、来年の同時期に委員会ではそういう御報告ができるように詰めますとか、何かそういう将来に向けての担保をされたお約束まではいかないまでも、意気込みなるものをちょっと言っていただかないと、ただやめました、凍結しましただけでは、それはなかなかいかないんじゃないのというのが私の考えでございまして、それをちょっと求めているというのが今の質疑の趣旨なんです。
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○相澤［千］ 市民経済部長 私の立場からですが、ちょっと大きな視点から御答弁させていただきます。
勤労者に対しての施策、広く言えば働いている方への市としての施策ということになろうかと思います。先ほど代理から御答弁申し上げましたように、いわゆる生産者人口、小さい方、そして高齢者も、バランスよく鎌倉市に住んでいただくということが鎌倉の持続的な発展のためには望ましい姿なんだろうと思います。そういった文脈で、やはり働いている方へ、基本的な都市基盤あるいは福祉その他で、それぞれ基本的な公共サービスは差し上げているわけですけれども、さらにその働いている方が住み続けていただけるように、あるいは、さらに鎌倉に住んでいただけるように、そういった施策が必要になってくるんだろうと思います。
そうしたときに、それはどういう施策なのかというと、必ずしも住宅だけでなく、働く方は子育ての最中の方も多くいらっしゃいますでしょうし、そういう意味では、松尾市長が進めている子育て支援というのも、広い意味で言えば働いている方への支援策なんだろうと思います。
ですので、市民経済部だけでの考え方ではなくて、活力ある鎌倉の町、働く方が住みやすい町のために、あらゆる角度から、子育ての面あるいは住宅の定住促進、そういった観点も含めて全庁的な取り組みの中で、そういった方向性の中でこの施策を考えていきたいと思っております。
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○山田 委員 わかりました。そういう切り口でもし今後の政策を立案をされていく、政策を継続されているということであれば、いわゆる市民経済部における費目でいうと労働費の部分ですね。予算づけとして、この労働費の位置づけというのを全体のパイの中でしっかりと位置づけて、それの多寡を十分庁内議論としてやっていただきたい。今の部長の御答弁ではそういうふうに私受け取りましたので、ぜひそういう角度も含めて、このありようとか予算のあり方、そういったものを十分その中で議論していただければというふうに思っています。今後のさまざまな政策について、また期待申し上げたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
なければ、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認しました。
それでは、傍聴者入室のため休憩といたします。
（10時22分休憩 10時23分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第２「陳情第32号（仮称）鎌倉漁港の建設に向けた諸手続きの促進についての陳情」について、原局から説明を願います。
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○産業振興課長 陳情第32号（仮称）鎌倉漁港の建設に向けた諸手続きの促進についての陳情につきまして、現在の状況をご説明いたします。
去る２月５日に第３次鎌倉漁港対策協議会第３回会議を開催しました。松尾市長就任後初めての協議会であり、市長みずから出席し、鎌倉漁港に対する考え方を表明しましたので、その要旨を説明させていただきます。
まず、昨年10月の市長選挙の際に、マニフェストに坂ノ下地区の鎌倉漁港整備計画、調査費で約9,500万円を見直しますと記したことについて、見直しますとは、現在、鎌倉市の財政状況は大変厳しい状況となっていることから、限られた財源の中で事業の優先順位を考え、漁港建設については再構築したいと説明しました。
漁港の必要性については、昨年10月に台風18号に見舞われた海岸、特に材木座や坂ノ下の漁具倉庫や漁船が大きな打撃を受けた様子をじかに見たが、何らかの対策が必要と考えており、将来鎌倉地域の漁業を継続して振興していくためには漁港建設は必要であると申し上げました。
建設に向けた従来のスケジュールについては、国や県及び市の財政状況は大変厳しく、その見通しもはっきりしない。そのような中で、現在、腰越漁港の改修整備工事を実施しているが、市内で二つの漁港建設を同時に進めていくことは大変厳しい。国も政権交代に伴い、事業仕分けなどで漁港整備に関する水産基盤整備事業が減額対象になっているので、従来のスケジュールで進めていくことは厳しいと申し上げました。
今後の検討については、漁港建設は、より多くの市民の方々の御理解を得ていかなければならないと考えている。第１次漁対協、第２次漁対協で、必要最小限の機能を有する漁港施設を建設することが、漁業振興から不可欠であるという提言をいただいたが、それから10年が経過し、市の漁業を取り巻く環境も変化している。今後、しっかりと漁業の将来予測を行い、漁港建設計画を立てることが必要になってくる。また、鎌倉市の近海でとれた魚介類がしっかりと市民の食卓にのぼるという見えやすい漁業の流れも必要であり、地元の人達から漁港建設、漁業振興が鎌倉市にとってさらに必要という機運を高めていくことも、これから先とても重要になってくる。今後、水産業や漁港建設に関する御意見を、皆様からより広く御意見を伺うよう担当には指示を出したと申し上げました。
最後に、第３次漁港対策協議会と今後のスケジュールについては、第３次鎌倉漁港対策協議会を22年度も継続していただき、建設スケジュールについては多少ペースダウンをせざるを得ないが、データの検証などをしながら、引き続き協議会で検討を進めていただく。今後の具体的なスケジュールについては、平成24年度からの次の市総合計画後期実施計画で明らかにしていきたいと申し上げました。
第３回会議における（仮称）鎌倉漁港の建設に向けた市長の発言の要旨は以上の通りです。
なお、第３次鎌倉漁港対策協議会は22年度中に２回の開催を予定しており、産業振興課では、平成22年度予算に委員報償費のみを予算計上し、他の事業費については計上を見送っています。
鎌倉地域の漁業者の皆様には引き続き御不便や御苦労をおかけすることとなりますが、平成22年度は、漁業振興策として、水産資源調査や市民の方々に鎌倉の海をもっと身近に感じていただくための事業の実施を予定しています。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○渡辺 委員 市長のマニフェストというのもありまして、当初凍結するということでマニフェストの中でおっしゃっていた。今御説明いただいた第３回の漁対協の中では、やると言っているんだか、やらないと言っているんだか、よくわからないんですけれども、漁港をつくるために、予算計上８万4,000円漁対協の委員さんの報酬が出ているということは、その中で検討すると。その前にやるというベースで考えて検討を行うのか、凍結するというオプションも踏まえて、ないしマニフェストで言っておられることも踏まえて検討するのか、随分違うと思うんですね。
これ大変な事業ですから。しかも、るる市長自身がおっしゃられていますけれども、国や県の補助も果たして得られるのかどうかわからない。その中で検討していくということは、前提として、漁港建設ということをやるんだという強い意志がないと、なかなかそういう検討段階に入っていかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところというのは市長はどういうふうに考えているという御説明を受けていらっしゃるんでしょうか。
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○産業振興課長 漁港対策協議会につきましては、22年度も継続していくということですので、漁港建設計画自体は否定はしていないというふうに私どもは理解しております。しかしながら、現在の経済状況であるとか、先ほど市長の要旨の説明をさせていただきましたけれども、市民の御理解であるとか、それから鎌倉の海の水産資源の将来予測なども含めてもう少し協議をするということが、市長の申し上げている再構築という言葉であるというふうに理解しております。
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○渡辺 委員 ということは、市長の意志の中に、漁港は何としても建設するんだということが含まれている、そういう説明を市長はされているんでしょうか、実務を進められている原局の方に。
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○産業振興課長 先日の漁対協における市長の考え方を繰り返すようになるんですけれども、漁港建設は必要であるというのが市長のお考えです。ただし、それをクリアするためには、経済状況のほかにもクリアしなければいけないいろいろな課題がある。したがって、ここ１年、２年については、じっくりもう一度再構築しろと、あるいは、市民の皆様の御理解を得るために担当課は汗をかけというふうに指示をされたというふうに理解をしております。
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○渡辺 委員 漁港をつくる、必要であるという認識でおられるということで今後進めていくということで、例えばこの陳情の中で述べられているのは、調査費の9,500万円をつけてくれというのがこの陳情の要旨だと思うんですけれども、それは実際今の予算案の中では省かれているということなんですけれども、例えば漁港をつくるに当たって、結局は漁港が必要であるのであれば、この調査はいずれしなければならないんだと思うんですけれども、それで、今回つけなかった理由については、市長は何か述べられていますか。
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○産業振興課長 この建設計画自体は、市の単独でやるには非常に財政的に荷が重い事業であります。先ほど申し上げた市長の言葉ですけれども、政権交代もあって、いわゆる事業仕分けの中で、こういった水産基盤整備事業というのが項目に入っているということもあり、いずれにしても、国・県の財政的支援がなければ、この事業というのは具体的に進まないだろうというところで、経済状況の変化をもう少し見きわめなければならないということと、何よりも漁業者の方は望んでおられますが、鎌倉市民全体で、鎌倉の漁業振興のためにも鎌倉漁港は必要であるというような機運の盛り上がりというものが不可欠であろうというふうに認識しております。
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○渡辺 委員 ということは、市長が凍結をするというのは、漁港は必要であると認識されているのであれば、市長が凍結するのは調査費の9,500万円をしばらく待とうと。その後プランが変わって、調査費が、例えばそれがもっとかかるのか、それとも低くなるのか、9,500万円ぴったりなのかはわからないですけれども、そういうものの計上は必要であると、今後。当然、港をつくるのであれば、いずれ調査しなきゃいけないわけですから、その部分については今年度は凍結したけれども、今後はやっていくというような趣旨で理解してよろしいんですか。
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○産業振興課長 基礎調査費であるとか、基本構想、基本計画等を作成する、あるいは調査をする費用というのが概算で１億程度かかるということでございますので、やはり漁港建設が着実に進むというある程度の裏づけがないと、この１億円というものを予算措置して執行するというのは難しいのではないかなという私どもは理解をしています。
したがって、現時点では経済回復も非常に厳しいという中で、先に調査を先行してやって、具体的な計画がもう少し後になったときに、その調査自体が活用できるのかという効率性の問題が出てくるのではないかというふうに考えています。
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○渡辺 委員 ということは、今後続けていくこの漁対協の中で、いろいろな話し合い、議論が持たれると思うんですけれども、いずれそれがまとまった部分では、この調査費は大体１億円ぐらいかかるんじゃないかという、これも9,500万円という数字も見積もりだと思うんですけれども、それぐらいかかるのは、いずれその漁対協の中で、先ほどおっしゃっている市民の賛同ないしは応援も得られる、漁業に従事されている方たちもぜひそういうものをつくりたいというようなコンセンサスが得られた時点では、いずれ調査費ということが計上されるというような理解でよろしいですか。
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○産業振興課長 先ほど、市長のあいさつの最後の後半の部分で御説明しましたけれども、現在中期実施計画の最中でございますが、後期実施計画が24年度からの４カ年で計画事業が進められるということなので、現時点ではなかなか先行きははっきりしたことは申し上げられませんけれども、23年度におけるローリングの中で具体的スケジュールについてはお示しできるのではないかということでございます。
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○渡辺 委員 ということは、24年度ということで言明、ある意味じゃそういうふうに説明されているわけですから、24年度の時点ではこの調査費なりということは、当然最初にやるのは調査だと思いますので、予算計上されてくるというような理解、要するに漁港は必要であると市長は認識されているわけですから、そういう計画で進めていくということですね。
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○産業振興課長 そのことについて、この１年余の中で私どもが直接市民の方の御意見等もお聞きしながら、その上での判断になろうかと思いますけれども、その辺が整っていけば、次の後期実施計画の中で具体的なスケジュールが示されて、建設に向けた具体的なスケジュールが形づくられていくということだと理解しています。
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○渡辺 委員 例えば景観上の問題も出てくるかもしれない、財政的な問題も出てくるかもしれない、そういうところで市民が説得ないし協力ないし合意が得られないというようになったら、市長に聞かないとわからないですけど、市長は、どうするんでしょうね。
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○産業振興課長 なかなかはっきりしたお答えはできないんですが、私どもとすれば、この１年、２年の間に、鎌倉の海を利用している漁業者以外の団体等と意見交換もしたいと考えておりますし、あるいは景観的な面でのことであるとか、総合的に情報を収集していくということだろうと思いますけども、ただ、漁業者の皆様が安全・安心に操業していただくためには、やはり漁港施設が必要であって、漁業協同組合があって漁港を持たないというのは全国でもまれであるということは理解しております。
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○渡辺 委員 ということは、漁港が必要であるという前提に立って市長は理解しているわけですから、必要であるかどうか考えるために、市民を先頭に立って説得していくというようなスタンスになるわけですね。
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○産業振興課長 幅広く御意見を交換していくのが我々の当面の役割だというふうに考えております。
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○西岡 委員 今御説明をいただきましたけれども、市長が２月５日に漁対協の会合に出られてごあいさつをされていらっしゃる。今回の陳情は、２月16日付で提出をされております。ということは、市長のお考えを伺った漁対協の方々が、これでは納得できないということで今回この陳情が出されたものと考えますが、いかがでしょうか。
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○産業振興課長 その件については、産業振興課としては承知しておりません。
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○西岡 委員 陳情提出２月16日というふうになっておりますが、いかがでしょうか。
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○産業振興課長 提出されたのが２月16日であることはもちろん承知しておりますが、いつ、具体的にこの陳情が作成されたかということについては、私どもの課としては把握できていないという意味で申し上げました。
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○西岡 委員 それでは、漁対協の方々が市長のお話を伺って納得をされていれば、いつ出されたかそれはわからないとしても、これはこの場には存在はしていなかったであろうと思いますが、いかがですか。
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○産業振興課長 ちょっとなかなかお答えしづらいというか、漁協さんの意向であり、私どもが、この陳情については受け取り、説明する側であるということしかちょっと申し上げられない。申しわけございません。
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○西岡 委員 それでは、質問の仕方を変えさせていただきます。市長のごあいさつの中で調査費の9,500万円を見直しますというふうにおっしゃっています。それで、基本的には鎌倉漁港の建設は必要である、だからこそ調査をしていくんだというふうにおっしゃっていますが、その調査費が、全く9,500万が消えてしまっているというその現実で、これが市長のお言葉どおりに、今後調査を進めて漁港建設に向かって進めていくのかというふうには受け取れないからこそこの陳情が出されたものと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○産業振興課長 時系列的にどうなっているのか、私どもはちょっと把握し切れていないところです。しかしながら、鎌倉漁協からは57年前に請願をいただき、以後把握しているだけでも３回の陳情をいただき、２回の協議会を開いたと。そして、最小限の規模だけれども、漁港建設は必要であるというような提言もいただいている中で、強い要望があることは私どもは承知しているというところでございます。
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○西岡 委員 調査を進めていくのに全くその調査費がないということは、納得ができないですよね。縮小ならわかるんですけれども。いかがでしょうか。
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○産業振興課長 これも先ほどの答弁の繰り返しになりますが、やはり漁港建設がある程度具体的になるというところで調査を行うべきだろうというのが原課としての考えです。できるだけ無駄のないような予算を執行したいということを考えておりますので、これから私どもがこの計画を進める中で、漁港建設は、実は漁港区域の認可とか、あるいは埋め立ての認可であるとかということで、国や県の許可が必要でございますので、そういったことがめどが立たないと、なかなか進めていかれないという部分があるということでございます。
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○西岡 委員 それでは、今これから市が行おうとしている調査にはお金は全くかからないということでよろしいんでしょうか。
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○産業振興課長 これは、次の一般会計の審議のところでの話になりますが、22年度当初予算の中では、私どもとしては、漁業振興という立場で幾つかの事業を予定しているというところでして、一つは、先ほど水産の将来予測というような話もしましたけれども、そういう意味で、現在鎌倉の海は非常に豊かで多様性のある海域であるというような評価も得ているところでございますが、具体的な沿岸海域の魚類の調査というのは今まで手をつけたことがございませんでしたので、22年度については、現時点での魚類の調査、水産資源の調査をさせていただいて、現況把握とともに将来予測をしていくということが１点でございます。
それから、市民の御理解を得ていかなければならないという視点においては、鎌倉の海をもっと知っていただくような事業の実施を、漁業者並びに海を利用する関係団体と協力して開催して、御理解を深めていただきたいというようなことも考えております。
あとは、漁業者の皆様には、昨年の台風のときに非常に大きな被害を受けられて御苦労されたのは十分承知しておりますけれども、新たに見舞金制度の創設なども考えているところでございます。
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○西岡 委員 ありがとうございます。大事な調査でございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。今、台風18号の被害についておっしゃいましたけれども、一昨日の津波も、もう少し水位が上がっていれば、また大変なことになっていたと思います。そういう意味でも整備は早く進めていかなければいけないと考えておりますが、また、その被害に対する対策というのはどのようにお考えでしょうか。
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○産業振興課長 台風被害の抜本的な解決というのが漁港施設の建設ということに帰結するわけだろうと思いますけれども、なかなかそれについてはまだ課題があるという中で、鎌倉市として協力できることは、さきの代表質問の中でも市長から答弁がありましたとおり、台風については上陸までの、ある程度、天気図を見ればそれがわかりますので、市の用地を利用して漁船の仮置きができないかであるとか、そういうことも考えているところでございます。
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○西岡 委員 実際に今被害を受けられた方に対しての対策はいかがでしょうか。
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○産業振興課長 一つは、漁船についてはある程度移動が可能ですので、台風が上陸するとなった場合に、現在は漁具倉庫のところに縛りつけるような、固定するような方法と、一時的に国道134号線の歩道あたりに乗せる方法があります。ただ、昨年10月の台風18号では、台風による波が134号線までかぶったということで、134号線に置いた小型漁船も流れてしまったということがありますので、それを越えて市の海浜公園の中に一時的でも仮置きの場所を設けることをこれから努めていきたいということでございます。
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○西岡 委員 昨年の台風18号の被害に遭われた皆さんへの具体的な施策は何がございますか。
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○産業振興課長 一つは、早く漁業活動に戻っていただくために養浜対策をさせていただきました。というよりも、これは海岸の管理が神奈川県でございますので、被災後すぐに藤沢の土木事務所のほうに、年明けに予定していた養浜対策事業を前倒しでやっていただいたということです。そこで応急措置をして、年明けに本格的な養浜対策をしまして、一昨日も津波の関係で坂ノ下海岸を訪問しましたけれども、かなり大きな土のうを積んで、その上に砂がかぶされているというような状況でして、一定の対策はされたということでございます。
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○西岡 委員 ありがとうございました。漁対協の皆さんが納得のできる形で、見直しということがどういうことなのかわかるようによく説明をしていただきたいというふうに申し上げて、終わります。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○山田 委員 ちょっと何点か確認も含めてやりますけども、今行われている中期実施計画、これの事業費が9,568万5,000円ということですね。市長のマニフェストにある9,500万というのは、これはイコールですか。
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○産業振興課長 同じ内容のものでございます。
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○山田 委員 それでは、平成21年度、今ですけれども、まだ確定決算が出ていないんですけれども、鎌倉地域漁業建設基本構想策定業務委託料約750万、鎌倉地域漁港建設自然環境調査業務委託約460万、これの執行状況は今いかがですか。
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○産業振興課長 まず基本構想策定に関する業務委託でございますが、これは年度当初に契約をしまして、予定どおり今委託をお願いしておりまして、年度末に向けて成果品が上がってくるということで、契約金額は740万円ということでございました。
次に自然環境調査業務委託につきましては、これまで坂ノ下地域の海域の具体的な自然環境調査を実施したことがございませんで、水産資源の現状把握であるとか、今後の水産業振興のためにデータ蓄積は有効であるということで、一時期この計画が少し見直されるのではないかという話がありましたけども、それはそれとして、この自然環境調査については、漁業振興においては非常に有効なものであるということで、予定どおり執行させていただいて、11月と１月にそれぞれ調査を行っております。こちらの契約金額は192万1,500円でございました。中間報告は、11月分の調査報告はいただいておりますが、１月分も含めた最終の結果報告を今待っているところでございます。
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○山田 委員 そうすると、自然環境調査業務委託料460万ぐらいは、現状190万円の執行状況ですよということですか。
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○産業振興課長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 そういたしますと、9,500万のうちの200万ですから、950万ぐらいは、10％ぐらいは平成21年度に執行しました、その成果については21年度中に上がってきますという理解でいいですか。
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○産業振興課長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 そうすると、22年度を見ると、基本構想策定というのがこの実施計画事業の位置づけなんですが、それ以降に、25年度までに基本設計まで入っていくんですが、この9,500万のバランス、今で言うと、予定で言うと1,200万ぐらいが21年度に使われますと。それが今現状は950万でしたということなんですが、22、23、24、25のこの事業計画上の9,500万の配分というのはどのようになっていたんですか。
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○産業振興課長 計画上の予算配分というものを申し上げますと、22年度については基本構想の策定を行うということで、これは漁対協の委員報酬も含めた費用というふうにお考えいただいて、およそ800万円。それから23年度は、基本計画の策定業務委託ということと基礎調査を行うということで3,250万円程度。24年度については、基本計画の策定業務委託ということで中心に1,850万円程度。25年度については、漁港区域の指定の業務委託であるとか基本設計業務の委託であるということで、およそ2,400万円というものを計画として持っておりました。
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○山田 委員 どうもありがとうございます。そうしますと、中期実施計画の中の鎌倉漁港の位置づけなんですけれども、わざわざ私が言うことはないと思うんですが、基本計画としては、施策の方針、沿岸漁業の振興という形で、（仮称）鎌倉漁港の建設の検討、腰越漁港整備事業の推進など漁港施設の改善に努め、地域に即した漁業の振興を図ります。これが第２期基本計画における位置づけでございます。
ということは、この基本計画は、ここで議論するまでもなく、市民とのさまざまな対話の中で、前市長が基本計画のスタートラインに立って進められてきた。市民の皆さんの大きな声がここに、（仮称）鎌倉漁港建設の検討という言葉に入っているわけですね。その基本計画にのっとって前期実施計画が行われ、ローリングによって21年度から中期実施計画が入って、9,500万の予算づけ、事業費総額が9,500万、そのうちの約1,000万ぐらいが今執行されましたという状況に今なっているという理解なんですね。
そうすると、今度この中期実施計画そのものを見て、後期実施計画につなげようとすると、そこには市民合意というのは基本的には入ってこないというふうに考えているんですが、前期実施計画のローリングをやって中期実施計画をつくりましたというその中で、市民合意というプロセスというのは実際入っていましたか、この市民経済部の事業の中に。
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○産業振興課長 実は、基本構想の策定のために21年度は支援業務委託をしておりましたけれども、ある程度たたき台が、素案ができた段階で、その基本構想を市民の方に御披露して御意見をちょうだいしようという考えを持っていたところでございます。
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○山田 委員 そうすると、後期実施計画につなげるために、市としての漁港に対する案をつくり、24年度の後期実施計画に向けては、市民合意をまとめるこの一連の作業はやりますよという前提で動いていらっしゃったということで確認させていただいていいですか。ないしは、これからやるということで確認してよろしいですか。
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○産業振興課長 それは、松尾市長のほうで市民の機運を高めろという指示がありますので、それを含めた再構築という意味でして、再構築という意味は、漁港の位置であるとか規模とか機能のほかに、計画推進に向けた手法についても考えていくというふうに私どもは受けとめております。
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○山田 委員 ちょっとさっきの話に戻りますけれども、そうすると、22年度の800万。本来ならば800万が多分今年度予算として入ってきたんだろうけれども、この800万そのものは22年度予算に計上されませんでしたと。実施計画事業に位置づけられていたけれども、22年度基本構想策定のための800万という予算が入りませんでしたということでの予算編成だと理解していいんですね。
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○産業振興課長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 800万というのはやっぱり難しいんですか、と一口に言ってはいけないのかもしれませんけれども、額としては800万ですよということでいいですね。
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○産業振興課長 計画の中で想定していた金額は800万円程度ということでございます。
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○山田 委員 再来年度、23年度が3,250万ということなので、これは大きな金額になりますので、それは基本計画、素案作成というレベルに入ってきますので、そういう話なんだろうと思うんですが、22年度予算で800万がなかなか厳しい、現下の経済情勢からいって、この鎌倉漁港のために800万をつぎ込むのは難しいと。9,500万の議論をしているんじゃないですよ。800万の議論をしているんですよ。800万の議論は、要は、その先の鎌倉漁港のありようとか、これからの、構想段階からもう一度洗い直してやるべしという市長の方向性に対して、担当課としては了解しました、じゃ、この800万は減額しましょうというストーリーで今回の予算が落ちましたということでいいんですね。
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○産業振興課長 そういうことになります。
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○山田 委員 要は、私が一般質問から言っている一つの計画を見直すということに対しては、これは大変重いものだと思っていますし、ただ、時代的にこれが変更しなきゃいけないということは当然行われてくるだろうと思うんですけれども、ただ、第１次、第２次、第３次と積み上げてきた漁対協の中で、それぞれの市長さんが継続、継続として積み上げてきたという重い歴史もあるわけですね。なのに800万なのかと。１億の議論をしているんじゃなくて800万の議論をしているときで、この800万も今回は積み上がりませんでしたというのが今の実情だということになりまして、やはりこれは、市の予算編成の中でこの800万というのは相当重い数字なのか、プライオリティーが相当低かったんだというふうにこちらが判断せざるを得ない材料になるんじゃないかなというふうに思っているわけです。
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○吉岡 委員長 質問ですか。
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○山田 委員 いえ、まだ続きます。18年９月に、助川前市会議員が一般質問で当時の石渡市長に、鎌倉漁港やりますよね、はい、それについてはやりますと言い切られた。で、11月に変わった。そういったことの経緯があった上で、いや、市長はそうおっしゃるけれども、原局としてはどうなんだという気持ちは市長にはお伝えいただいていますか。
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○産業振興課長 漁港の建設というのは、先ほどから何度か申し上げているとおり、鎌倉地域の漁師さんたちは長年非常に苦労されてきたということですので、その趣旨については、市長御自身も、昨年の台風の被害状況をつぶさにごらんになっておりますので、何らかの手だては必要であるという認識をされておりますし、私どもも長く漁協さんといろいろな話をしてきたということからも、安心安全な漁業活動をしていただくためには当然漁港施設は必要であるというふうには受けとめています。理解しております。
しかしながら、経済情勢だけでなく、いろいろ越えていかなければいけない、クリアしていかなければいけない課題がある。それは今承知している課題のほかにも、これから出てくる可能性があるので、それをできるだけしっかりとここ一、二年の間に課題を整理していきたいというのが率直な考えでございます。
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○山田 委員 わかりました。今回の予算編成の一つの象徴的な部分だろうというふうに私は思っています。24年の後期実施計画に向けての作業が正しいのか、それとも22年度は、現下の状況から言えば御理解いただくとしても、24年度を待たずに23年度中にでもまた、先ほどの話じゃないですけど休止を再開していただくとか、１年でも早くというのがこれまでの大きな流れでしたので、そういった意味でこの陳情を受けとめさせていただくべきではなかろうかなというふうに、ちょっと感想じみた話で申しわけございませんが、質疑のほうはそれで終わらせていただきます。
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○渡邊 委員 先ほど、腰越漁港と、それから経済的に非常に厳しいというふうな話がありまして、腰越漁港のほうについては、こちらのほうに予算をかなり突っ込んでいるというふうなことをお伺いしたんですが、イメージ的には、腰越が終わると今度は鎌倉かなというふうなことをどうしても思うんですけれども、その辺については、その整合性についてどういうふうに表現されるか、お伺いしたいんですが。
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○産業振興課長 実施計画にきちんと書かれている事業計画でございますけれども、腰越漁港は24年度末を完了目途に今進めているところですが、一方で、その基礎調査費であるとかいうことを計上し、並行して進めていくということについて、国・県の補助金交付のことも含めて難しいのではないかなという認識でございます。
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○渡邊 委員 先ほどからちょっとお話を聞くと、かなり否定的な話ばかりのようにどうしても聞こえてならないんですけども、国と県ですか、予算が一つずつ片づけば、鎌倉の漁港のことも見えてくるんじゃないかと思うんですが、その辺の見えてくるという気持ちが全く伝わってこないんですけれども、いかがでしょうか。
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○産業振興課長 漁港の建設には、段階的に国の漁港区域の指定が必ず必要であるということと、それには幾つかの要件というのがありまして、その中で、その漁港施設が漁業振興に大きく貢献するということはもちろんでございますが、こういう社会環境の中で市民の理解も十分得ているかというようなものも要件とされている、そういった趣旨でございます。
国・県の支援というのは全体経費の４分の３に当たるということでございます。したがって、経費的にこの事業自体は、腰越の漁港改修整備工事が約20億という計画でございますから、改修工事でその程度かかるということの中で、新たに漁港をつくるとなった場合の費用というのはそれなりの費用が必要だろうと思いますので、それを市単独事業で進めることは非常に困難であろう。そういう意味で国・県の支援が必要であると、そういう意味でございます。
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○渡邊 委員 今のお話で大体理解はできたんですけれども、せめて前回にありました自然環境調査業務ですか、こちらを残しておいたほうがいいと思うんですが、これは自然環境の調査ですから、タームが非常にかかると思うんですが、どのくらいのタームがかかるか。結果が出るまでどのくらいのタームがかかるか教えていただきたいんですが。
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○産業振興課長 21年度の自然環境調査につきましては、11月に調査した結果については、中間報告という形で既に報告を受けておりますけれども、一応予定では、３月15日までにその報告書については提出の予定になっているところでございます。
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○渡邊 委員 この自然調査というのは、例えば１年とか、２年とか、そういう短いタームで調査ができるものじゃなくて、例えば10年とか、20年とか、そういった長いタームで調査するのが本来じゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○産業振興課長 ことしは11月にやったということと、それから１月にやりました。この時期といいますのはいわゆる藻場が生育する時期でございますので、ここで集中的にやっておりますけれども、基本的には、自然環境調査というのは今回はこれで終了しまして、実際には計画が進む段階では、事前の調査とそれから事後の調査ということで、腰越漁港などもそうですけれども、事前と事後の調査が必要になってくるということでございますので、今回21年度で計上した自然環境調査につきましては、３月15日以降の報告をもって一応終了ということになります。
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○渡邊 委員 ありがとうございました。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかに質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
それでは、陳情についての取り扱いについて御意見をお願いいたします。
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○山田 委員 ちょっと質疑をさせていただきました。陳情の要旨で、中期実施計画で予定されている事業費が来年度以降も着実に計上、執行されますよう議会の御尽力を賜りますようというのが陳情の要旨であり、現在の市の状況、対応を、先ほど中期実施計画の状況、来年度の計画についてはどれくらいの予算を見込んでいたのか等々を確認したんですが、現状では来年度事業というものができる状況にない。さらに改めて、今後、市民合意も含めて精力的に、後期実施計画に向けての市民合意、あるいは計画の策定に向けて尽力をしていくというような御答弁もありましたので、今回は、22年度の本当に短期的な状況で、22年度の予算は見送らなければいけないにしても、意見を付すれば、平成23年度は本当に絞り出しても出てこないのかというようなことも、後期実施計画を待たずに予算の執行等を御考慮いただくということの意見を付しまして、22年度着実に計上という意味では若干陳情者の方の意図を外れるかもしれませんけれども、22年度については、現状では、今の市民経済部の答弁を私としては理解しつつ、この陳情については私は継続の扱いをさせていただき、さらに議会としての議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
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○長嶋 委員 今るる御説明いただきました。今の御説明をお聞きしまして、市長も再構築ということでおっしゃっています。今山田委員おっしゃったように、陳情者の願意からも少し趣旨がずれるところもあろうかと思いますけれども、やはり、まだまだちょっと議論が議会としても必要ではないかなというふうに考えておりますので、私としても継続で考えていきたいと思います。
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○渡邊 委員 今のお話で、大変に予算的に非常に厳しいというふうな話は認識はしましたけれども、その中でもどうにかやっていくというふうな気持ちが前向きに出れば、予算も少し集約できるんじゃないかと思いますので、私はこの事業費云々は、数字は置いといて、採択というふうな結論を出したいと思います。
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○西岡 委員 私は、今回の漁港の建設というものが50年来の皆様の悲願であるというふうに書かれていますけれども、漁業ということから、また今代表質問でもさせていただきましたが、農産物も非常に地産地消で鎌倉のブランド野菜が注目をされております。この近海の漁業、漁場というものも非常に注目をされているというふうに伺っておりますので、そこからとれる魚が鎌倉の市民に、また観光客に、大きく市民経済的にも貢献をできるものではないかというふうに考えています。
また、先日の台風の被害ということも考えたときに、一日も早いそういう漁港の建設というのは望まれることですので、やはり事業費を削減をしていくという、現実の経済的な基盤がなかなか保つことができないこの経済状況の中にあって、やむを得ない部分もあるかとは思いますが、この漁港建設への思いというものは大きく広げていかなければいけないものであるというふうに考えます。これは結論を出すというふうにしていきたいと思います。
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○渡辺 委員 今回、この陳情ですね、私、出されている鎌倉漁業協同組合の方の本当の意思ということを確認したかったんですけれども、先ほど西岡委員がおっしゃっていましたように、市長は第３回の漁対協の中で漁港建設は必要であると言っているにもかかわらず、この陳情が出てきた経緯についてどういうことなのかなということは伺いたかったんですけれども、今回そういう質疑の機会がないので私なりに解釈していきますけれども、これは陳情の要旨であります事業費が来年度以降も着実に計上というのは、恐らく調査費9,500万円という部分のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、この漁対協での市長の説明であり、今原局への質疑の中で考えれば、今後も漁港建設に向けて継続していく、その意志のあらわれが一つこの８万4,000円の次の漁対協のための予算であるというふうに私は解釈したいと思います。
一番私が聞きたかったのは、むしろこれは漁港を建設するとなると、市長は必要であるということで、市民のコンセンサス、賛同を得ていくということですが、これは非常に難しい話だと思っています。というのは、これは腰越の改修と違って、腰越は前から港があったわけですから、鎌倉というのは新たに新設する、これはまた非常に難しいということが出てくると思います。また、いろいろな質疑の中でありましたけれども、国・県の補助を引き出すということも非常に難しいというふうに思います。
私は、今漁協の皆様が一番思っていらっしゃるのは、とにかく台風18号の被害もありました。私も見させていただいて、非常に心が痛みました。きのうの津波の件にしても、避難場所について非常に苦労されたんじゃないかなというふうに予測されます。これ、港をつくるとなると何年かかるかわかりません。ということは、今何らかの対策を打ってもらうということが急務だというふうに思いますし、市長がみずから漁港が必要であるということで市民を説得していくということみたいなので、現段階で調査費自体は上がっていませんけれども、今後漁対協の中で漁協の皆様と話し合いながら進めていくということだと思います。
ただ、今その話し合いがまだ始まっていないわけですから、具体的な数字は出せない。しかも、来年度以降というふうに書いてありますので、私は、漁港の建設が暗礁に乗り上げることのないようにという最後の一文をとって、今後市のほうがどのようなプランを皆さんとつくっていくかということを見させていただきたいというふうに思っておりますので、継続にしたいと思います。
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○三宅 副委員長 今ずっとお話を承ってまいりまして、本当に50年来の悲願であるということで、私の人生すべてをかけてという、それくらいの年月ずっと長い間、50をちょっと超えておりますけれども、建設に向けて取り組んでいらっしゃったということは大変重く聞かせていただいたわけなんですが、また、毎月第１日曜ですか、海の幸を販売していらっしゃって、朝市を楽しんでいらっしゃる方たちもたくさんありまして、こういったことにも御努力をなさっているということで、しかし、一方で、海の中に構造物をつくるということでの生態系への心配とかそういったことも考えられます。そしてまた、波の状態が変わるということなど、いろいろ研究、調査を引き続き行っていかなければいけないのではないかなということも感想を持ちました。
大変難しいなと思っておりますけれども、もう少し私は慎重に進めていただきたいということで、様子を見させていただくということで、継続にさせていただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 それでは御意見が出そろいました。多数で、陳情については継続ということで確認をさせていただきますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、陳情については取り扱いは継続ということにいたします。
傍聴者退室のため休憩といたします。
（11時21分休憩 11時22分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第３「議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分」につきまして、原局から説明を願います。
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○梅澤 市民経済部次長 議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分について、その内容を説明いたします。
平成22年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は48ページを、平成22年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は45〜48ページをごらんください。10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は１億7,258万4,000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の経費は支所の運営や維持管理に要する経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は50〜53ページにかけまして、57目市民活動推進費は１億2,150万6,000円で、内容説明は59〜60ページ、市民組織支援の経費は自治会、町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金や鎌倉・大船両市民活動センターの指定管理料などを。
内容説明は62〜63ページ、男女共同参画行政の経費はフォーラムの開催や情報誌「パスポート」の作成、女性相談など男女共同参画プラン推進に要する経費などを。
内容説明は64〜65ページにかけまして、人権施策推進の経費は、人権啓発冊子の印刷製本費や鎌倉市人権擁護委員会への補助金、かまくら人権施策推進委員会委員謝礼金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は54〜57ページにかけまして、内容説明は74〜77ページにかけまして、10款総務費、15項戸籍住民基本台帳費、５目戸籍住民基本台帳費は３億8,862万2,000円で、戸籍・住基事務の経費は住民基本台帳法改正に伴う住民記録システム及び住民基本台帳ネットワークシステムの改修や戸籍情報総合システム機器の保守期間満了に伴う機器の入れかえに要する経費、サービスコーナーの賃借料、市民課、４支所等の職員46人に要します人件費や住基ネットワーク用コミュニケーションサーバ等機器の賃借料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は86ページ、内容説明は192〜196ページにかけまして、25款労働費、５項労働諸費、５目労働諸費は１億964万5,000円で、労政一般の経費は市民活動課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費や求職カウンセリング事業委託料、技能振興の経費、中央労働金庫への預託金、住宅資金利子補給金などを、勤労者福祉サービスセンターの経費は、同センターへの運営費補助金などを計上いたしました。
内容説明は197ページに移りまして、10目会館管理費は6,558万7,000円で、勤労福祉会館の経費は会館の維持修繕料や指定管理料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は88ページ、内容説明は199ページに移りまして、30款農林水産業費、５項農業水産業費、10目農業水産業総務費は6,482万1,000円で、農業水産業一般の経費は産業振興課農水担当と農業委員会事務局職員８人に要します人件費を計上。15目農業水産業振興費は３億6,733万5,000円で。内容説明は200〜201ページ、農業振興の経費は、秋の収穫まつり開催委託料や農業振興事業費補助金、市民農園の維持管理などに要する経費を。
内容説明は202〜203ページ、水産業振興の経費は鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金や腰越漁港改修整備工事費、鎌倉漁港対策協議会委員報償費などを計上いたしました。
予算に関する説明書の90ページ、内容説明の204〜205ページ、35款商工費、５項商工費、５目商工総務費は6,139万6,000円で、商工一般の経費は市民活動課消費生活担当及び産業振興課商工担当の職員７人に要します人件費などを計上。
内容説明は206ページに移りまして、10目商工業振興費は５億8,847万6,000円で、中小企業支援の経費は中小企業融資制度預託金や信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金を。
内容説明207〜211ページ、商工業振興対策の経費は商工会議所運営費補助金や商店街空き店舗出店事業費補助金、環境共生事業等補助金などを計上。
内容説明は212〜213ページ、15目消費生活対策費は1,638万7,000円で、消費者保護の経費は暮らしのニュースの印刷製本費や市民活動団体と市との協働で実施している不用品登録事業に係る負担金、消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書の92ページ、内容説明の214〜215ページ、40款観光費、５項観光費、５目観光総務費は5,208万3,000円で、観光一般の経費は観光課職員５人に要します人件費などを計上。
内容説明は216〜218ページ、10目観光振興費は１億3,655万4,000円で、観光振興の経費は観光資源ネットワークの構築と着地型観光商品開発等に係る支援業務委託料や花火大会など主要観光行事の安全対策費負担金、観光協会への運営費補助金、観光案内所業務委託料、公衆トイレの建てかえ工事費などを計上。
内容説明は219ページに移りまして、15目海水浴場費は4,623万6,000円で、海水浴場の経費は海水浴場監視業務等委託料、監視所等の賃借料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員 それでは、質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○山田 委員 ちょっと何点か確認をさせていただきます。まず、今回の平成22年度の予算編成の市民経済部の目玉事業は何ですか。
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○梅澤 市民経済部次長 一番大きなものは、やはり今腰越漁港を順次整備を進めていますので、一番には腰越漁港の整備というふうに私どもは認識しております。
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○山田 委員 それでは、新規事業で一番大きな目玉と、落とした事業で一番大きな目玉は何でしょうか。
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○梅澤 市民経済部次長 新たに計上させていただきましたのは、国の補助金を使いまして観光課のほうで、これから観光資源の発掘とか、そういういろいろな調査をいたす関係で、そこの予算計上が一番大きな、新規としては大きくなっております。落としたのは、勤労者福祉団体のほうの預託金をしていましたけれども、その預託金が１億6,000万円ほど減になっておりますけれども、それが一番大きな減になっております。
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○山田 委員 前段でおっしゃった今回大きく伸ばした事業というのは、事項別明細でいうとどこになりますでしょうか。
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○観光課長 事項別明細書の216ページですね。下のほう、主な予算内訳の中で観光振興支援事業、その下、観光資源ネットワーク構築及び着地型観光商品開発等に係る支援業務委託料、ちょっと長い題名でございますけれども、こちらでございます。
事業の内容について御説明させていただきます。この事業は、県のふるさと雇用再生特別基金市町村補助金を活用して、100％県費を使って行う事業でございます。現在鎌倉の観光の課題としまして、観光客の地域や季節、時間によっての偏りがある中で、そのために交通渋滞等が発生している。それから、経済効果も今の現状だと一部地域にとどまっていると、そういう課題を解決するためには、やっぱり観光客の平準化が必要だろうということで、新しい観光の魅力となる資源を発見して、その観光資源を開発していこうというのが趣旨でございます。
今回予定しています事業の内容としましては、今申し上げました鎌倉地域だけでなく、他の地域や、それから他の産業にも目を向けまして、埋もれている新しい観光資源を発掘して、新しい着地型の観光商品の開発あるいは販売システムを構築することを目的としております。このため、22年度は、従来からの観光関係者だけでなくて、今まで直接関係を持たなかった分野や地域、それからイベント関係者を含めた情報交換をする場、ネットワークづくりをやる。それから、今までの来訪者だけでなくて、その他地域でのイベントへ訪れている観光客のニーズ調査、実態調査などを実施していこうというものでございます。
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○山田 委員 どうもありがとうございました。それじゃ個別の話に移りますが、ちょっと確認ですが、195ページにあります勤労者福利厚生事業です。先ほどの利子補給の関係で、来年度が700万強計上されていますけど、これはもう執行されているものの、60カ月ですから５年限りよということなので、これは今後の推移としては、この休止が続けばどういう状況で、来年は700万ですけれども、それ以降はどんなふうに推計されています。
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○市民活動課課長代理 休止の時期につきましては本年の９月を予定しておりますので、来年度予算については大きな減額はございませんけれども、毎年大体100万程度は減額となっていくことになろうかと考えております。
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○山田 委員 そうすると、来年が700万ですから、あと６年ぐらいかかるということ、これがゼロになるには。
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○市民活動課課長代理 60カ月の補助をしておりますので、足かけ６年ということでございます。
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○山田 委員 それでは、208ページにあります商店街の振興事業でございます。この中で、商店街の街路灯の維持管理については、ちょっと一般質問のほうでも私のほうで確認をさせていただきましたが、その後、この650万の補助金そのものも減額していこうということであれば、少し発熱方式も変えたらどうか。ある報道によりますと、大規模店では、もう白熱灯は一切販売をしていかない、あるいは、ある意味終息していくためのたたき売り状態に入っちゃっているということで、これからはＬＥＤをどんどん入れていこうということで、知事あたりもかなり力を入れているようですが、商店街のこの維持管理補助金として、ＬＥＤの街路灯の見通し、このあたりの研究の進めぐあい等について予算にどう反映しているのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。
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○産業振興課長 まず予算に反映する部分でございますが、まだこのＬＥＤ照明については広く普及前であるという認識であります。その内容について説明させていただきますと、現在、ほとんどの商店街の街路灯は水銀灯となっております。ＬＥＤ照明は、水銀灯と比べて消費電力でいうと３分の１、電球の寿命は約３倍とのことであります。環境負荷軽減及び商店街の電気代などの経済負担軽減の視点からＬＥＤ照明に切りかえていくことというのは望ましいと考えております。
現在、照明器具メーカーから資料等を取り寄せて検討しておりますが、現時点ではまだ量産化されているＬＥＤ街路灯というのはごく限られているというような現状でございます。価格の面、明るさの面、あるいはデザインの面などでいまだ制約が多いと認識しております。ただ、技術、製品の開発というのは日進月歩でありますので、今後とも情報収集に努めて、導入の時期などについては探っていきたいと、そのように考えております。
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○山田 委員 ちょっと今の御答弁を聞く限りは、余り市民経済部は日進月歩していなくて、私が、いつでしたかね、９月ですか、一般質問をしたときと同じ答弁を聞いているような気がしてならないですね。そういう意味では、このＬＥＤの照明というのも、かなり技術的には本当に日進月歩という格好になっているだろうと思いますので、ぜひこの辺減額するためにも一つのいいソースだと思うんですね。このあたりをちょっと検討、研究のほうをさらに進めていっていただければと思います。
委員長、あと１件だけお願いします。
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○吉岡 委員長 どうぞ。
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○山田 委員 213ページ、消費者被害対策事業です。私も一般質問させていただきました内容で、いわゆるデジタル放送、今のアナログが来年の７月24日で停波するということで、デジサポかながわもこの鎌倉市に入って、今月、デジタル波に変わるための説明会、あと市役所の中でも個別説明会をやられているようですけれども、前回、暮らしのニュースでそういったことをアナウンスいただいたということは承知しています。ただ、これからは本格的にこのデジタル放送をどういう手法で鎌倉市に展開していくかということがこれから決まっていくだろうというふうに思いますので、このあたりの消費者、あるいは高齢者向けの暮らしのニュース等、いわゆる消費者被害に遭わないような、そういったものをお考えなのかどうかということです。
その中にもう１点加えてほしいのは家庭用の火災警報器ですね。これも、条例上は23年でしたでしょうか、多分６月だったように記憶しているんです。23年度にはこれをつけなきゃいけない。世帯普及率がかなりまだ低いというのが現状だというふうに思いますので、これについても消費者被害というのが非常に懸念をされているところでございますので、消費者被害対策事業としてこのあたりの来年度の取り組みについて、ちょっと確認をさせていただければと思います。
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○梅澤 市民経済部次長 デジタル放送に関係しまして、ことしの９月末、10月ごろに、暮らしのニュースで出させていただきました。それで、23年の７月ということですので、22年度に再度、暮らしのニュースで皆さんに周知を図っていきたいなというふうに思っています。あと、できれば広報でも、消費生活相談のページを月１回出していますので、そういう中で、近づいてきたら、もうちょっと早目に、被害に遭わないために御案内をさせていただこうかなというふうに思っております。
それと警報器の関係なんですけれども、これは、私どもが出前講座とか、そういうときにも呼ばれたときに御案内もさせていただいております。また機会があれば、今後もそういう町内会とか老人会とか、出向いて御案内する機会がありますので、特にそういうところでは高齢者の方とか皆さんお出でになる方が多いと思いますので、そういうところを極力利用して御案内さしあげれば、もっと効率がいいのかなというふうに思っていますので、いろんな場面で、そういったところを活用しながら御案内させていただこうかなというふうに思っております。
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○長嶋 委員 お昼が近づいてまいりましたので、細かい点をお聞きするといっぱいあるんですが、また特別委員会のほうもありますので、会派としてまた細かい点はお聞きしたいと思いますけど、２点だけお聞きしたいところがあります。
まず１点目です。先ほど御答弁を聞いていて、ちょっとはてなマークのところがありましたので、お聞きしたいんですけれども、新たな魅力を発掘してという話がありました。観光資源ネットワーク構築及びというところの御説明の中でありましたけれども、新たな魅力、鎌倉は魅力がたくさんあり過ぎちゃって、もう発掘がかなりされていて、何を新しく発掘されたいのかなというのがちょっとよくわからないんですが、新たな魅力を発掘するのはいいんですけれども、今たくさんある鎌倉の魅力をどうつなげていくかということのほうが私は先のように考えているんですけれども、今のたくさんある鎌倉の大きな魅力、いろんな観点があります。観光だけじゃなくて、芸術とかそういうこともありますけれども、それはまたこの予算をいただいて、発掘を今からしてまたいこうというところはちょっとよくわからないんですけれども、その辺どういうふうに考えられていますか。現状あるものを生かすことのほうが先かと思うんですけど、いかがでしょう。
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○観光課長 新たな観光資源ということでございますけれども、確かに従来の観光施設以外のもの、新しい観光資源というものは確かに幾つか頭に浮かぶものもありますけれども、さらにまだ気がつかないもの、白紙の状態で探してもいいのかなというところもございまして、今回この事業はプロポーザル方式で事業者に委託をしていくんですけれども、その探し方についても、新しい事業者に、その辺のノウハウは持っていると思いますので、そういう新しい視点で新しい資源を探していただきたいというのがまず一つございます。
そして、その資源に携わっている方たち、それから神社仏閣等の従来からの観光資源に携わっている方と、それから、新しく発見した事業主体の方たちを一堂に集めたというか、情報交換の場とか、そういうような形でネットワークをつくって、これから売れるであろう、商売になる観光メニューを開発していただきたい。そういうような内容でございます。
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○長嶋 委員 ぜひ、せっかくこれだけの予算がついているわけですから、有効に使っていただきたいとは思いますけれども、あと、先ほど課長の御答弁の中で平準化という言葉がございましたけれども、これは確かに交通の面とか一部の地域が込んだり、そういうこともあろうかと思いますけれども、観光の魅力をさらに増加させるという意味では、余り平準化しちゃうと、魅力って割と薄れてしまうんじゃないかなと思うんですね。
いろんな意味で、こういうお寺さんは静かで鎌倉らしくて、余り人が来ないからいいよという向きで行かれる方もいらっしゃいますし、どうしても人気のあるところに込んでいてもいいから行きたいという方もいらっしゃいますので、余り平準化という言葉は、こだわると、難しい観点なんですけれども、この辺は平準化という言葉が果たして私はいいのかと。交通渋滞とか住民の皆様に御迷惑をかけている点とかは、そういう意味では解消しなきゃいけないと思いますけれども、そういう観点でちょっと標準化というのは私は難しいとらえ方だと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
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○観光課長 確かに議員さんおっしゃるように、鎌倉の神社仏閣の中でも、八幡宮のようなところは大勢の方がどっと来てお参りをされる。一方、鎌倉の中にも落ちついたお寺等数がございますので、そういう意味では、それぞれのお寺さんなりが持った雰囲気をそれぞれ楽しんでいただきたいというふうには思いますけれども、委員さんおっしゃるように、まず観光客による交通渋滞の解消、あるいは、例えば長谷通り、若宮大路等については、どっと昼間、それから休日なんかは人が多く出る。そういう部分を少しでも解消するには、やはり平準化はある程度必要だろうというふうに考えております。
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○長嶋 委員 ぜひ、難しい観点なので、しっかり検討してやっていただきたいと思っております。
あと216ページの頭のところに、意図というところで最初に書いてあるんですけれども、観光情報をタイムリーに提供するという形で書いてありますけれども、タイムリーに提供するというのはどういう、きょう例えば今すぐ情報がとれるとか、そういうことがあろうかと思いますが、これはインターネット中心になるかとは思うんですけど、どのくらいの期間、短さというか、タイムリーという言葉をどういうふうにとらえていらっしゃるか。
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○観光課長 なるべく早い情報を全国に発信していきたいということで、観光課のホームページの中で、「撮れたて！鎌倉」というものを、職員が毎日市内に出向いて、今一番見ごろなお花とか、そういうものを全国に発信をしているというようなところでございます。その時期その時期の情報をなるべく早く届けたいというふうに考えております。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。またこの辺のことは、後でも観光の御説明があるようですから、伺いたいと思いますけれども、１点だけちょっと細かい部分でお聞きしたいと思います。
45ページに戻りまして、支所の管理運営のところなんですけれども、各支所、腰越、大船、深沢、玉縄とありますけれども、施設総合管理業務委託料というところで、腰越の支所が1,562万4,000円です。あとのところは2,000万円台で、大船の支所が特に2,500万程度なんですが、大きく金額が1,000万ほど違うんですけれども、どうしてこんなに差が出ちゃうのかなというところをちょっとお伺いしたいんです。
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○迫 腰越支所長 金額の差は、施設の規模もありますし、中で使われている設備の問題もありますので、それによって、金額的には大きいですけれど、その差が出ているものと思われます。
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○長嶋 委員 これ、規模とおっしゃいましたけど、じゃ、腰越と大船の大きさの違いはどのくらいの規模でしょうか。何平米でもいい、何坪でもいいですけど。
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○迫 腰越支所長 規模としてはそれほど違いはないですね。あって300平米ぐらいの違いだと思います。
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○長嶋 委員 今、規模の違いで金額が違いますよという話がありましたけれども、そうしたら、規模が違わないのに何で金額が違うんですか。
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○熊谷 大船支所長 腰越支所に関しましては、建築年度が平成の最初のころだというふうに思いますけれども、最初の建築当時、総合管理業務委託について入札を行いました。これについては低入札で行われまして、その契約をずっと引きずってきておりますので、かなりほかの施設に比べて安いということだと思います。
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○長嶋 委員 低入札で管理していただいているのはいいんですけれども、そうしますと、各支所でそれぞれ入札、落としたところがすべて違うということになっていますでしょうか。
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○石塚 深沢支所長 入札はそれぞれやっておりますけども、深沢と玉縄支所は同じ会社でございます。あとの残りの支所につきましては別々の会社というふうになっております。
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○長嶋 委員 そうしましたら、同じところがやっていただいていて、何でそんな違うのかなというちょっと疑問もありますし、安くやっていただけるんでしたら、４カ所全部同じところにまとめて、できればやっていただければ、例えば1,000万ずつぐらい違うわけですから、それなりのかなりの金額が出てくるかと思うんですけど、そういうことの検討とかは今までされていないんですかね。
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○出田 玉縄支所長 施設の総合管理の入札につきましては、先ほど腰越支所長が答えましたとおり、ほとんど規模の内容によって異なっておりまして、支所だけじゃなくて、本庁も踏まえ、あるいはスポーツ課とかいろいろな施設がございますが、それだけの総合管理をできる業者がいないということですね。全庁的になりますと範囲もかなり広くなるということで、過去におきましても、４支所での総合的なものというのも御質問がありましたけれど、内容も異なることから、現実には入札業者もいないという現状になっています。
ただ、経費の節減には、入札時点で見直しを図って、例えば人員を減らしたりとか、それぞれの支所単位で行っているのが実情でございます。
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○長嶋 委員 入札業者がなかなかいないというお話でしたけど、今、いろんなところの会社を見てみますと、そうなのかな、本当にちゃんと探したのかなというところはちょっと考えてしまう部分はありますけれども、全体的な、本庁舎も含め、図書館とかいろいろな施設がたくさんあるわけですね。一覧表の管理業務委託料を出してくださいということで今お願いはしておりますけれども、そういった中で、いろんなところ、部署をまたいで総合的にぜひ考えて今後いただければ、相当大きな金額が出てくるんじゃないかなと思いますけれども、その横の連携といいますか、全体的に今度皆さんでテーブルについて考えていただきたいと思うんですが、その辺いかがですか。
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○石塚 深沢支所長 施設総合管理業務委託につきましては、22年度入札をやりたいと思っておりますので、その辺もあわせて検討していきたいというふうに考えております。
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○渡邊 委員 ちょっと細かい質問が幾つかあるんですが、216ページの事業内容の（１）の２段目、人材・団体のネットワーク構築を図るとあるんですが、人材・団体のネットワークというのはどういうことなんでしょうか。観光事業のところ。216ページ。
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○観光課長 216ページの事業内容の（１）の二つ目のぽっちの下のほうでございますね。
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○渡邊 委員 そうです。
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○観光課長 人材・団体のネットワークの構築を図るという部分ですが、先ほども長嶋委員さんの御質問にもお答えしましたとおり、今回の予定しております新しい事業の事業内容の一つに、新しい観光資源と、それから従来からの観光資源のそれに携わっている方たちとのネットワーク、協議会とか、情報交換の場とか、そういうものをイメージしております。
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○渡邊 委員 そうすると、具体的には、お寺さんとか、お土産屋さんとか、そういうふうな方々のことなんでしょうか。
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○観光課長 従来からの観光資源というのはそういう方たちだと思います。今後は、新しい観光資源ということで、例えば夜営業されている飲食店さんと夜の飲み屋さんツアーみたいな、そんなようなところも一つの新しい観光資源じゃないのかなと。そういう方たちと連携をとって、新しい売れる商品をつくっていきたい、そういうふうに考えております。
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○渡邊 委員 ありがとうございます。夜の飲み屋さんツアー、ぜひ私も企画に参加させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、そのすぐ下の（２）の広報宣伝事業の下のところで誘客キャンペーンという言葉があるんですが、実際にこの１年でどんな誘客キャンペーンをされたか、教えていただきたいんですが。
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○観光課長 私ども鎌倉市だけでなくて、鎌倉市単独での誘客キャンペーンというのは特に行っておりません。県内の各市での広域の連携がございまして、例えば湘南地区観光振興協議会といいまして、鎌倉のほかに藤沢、平塚、茅ヶ崎、大磯、それから県の観光協会といったところで構成している団体等で、例えば21年度ですと、５月15日から16日に東京のイオンモール日の出、それから埼玉の入間市の駅、所沢の駅、あるいは西武鉄道等でキャンペーンを実施しております。あるいは、昨年ですか、Ｙ150が開かれておりますが、その中にも湘南ブースということで出店をしております。
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○渡邊 委員 ありがとうございました。今のお答えですけれども、恐らく個人のお客様を対象としていると思うんですが、団体のお客様を対象としているようなキャンペーンというのは、この１年行っていないでしょうか。
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○観光課長 特に団体に限ってという形ではやってはおりません。そういう遠隔地に出向いていって、そこに集まる方にキャンペーングッズを配ったりということでのキャンペーンでございますので、特に団体に特化したキャンペーンというのは打ってございません。
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○渡邊 委員 団体のキャンペーンはこれからも打たないということで、余り重きを置いていないというふうなとらえ方でよろしいですか。
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○観光課長 特に重きを置いていないということではなくて、広く多くの方に鎌倉を知ってもらいたいという形での取り組みでございます。
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○渡辺 委員 219ページの海水浴場運営事業なんですけれども、私、委員会でも開設期間について考え方を伺ったんですけれども、今回協議があったというふうに思うんですけれども、その中でそのような話は出たんでしょうか。ないしは検討が行われたでしょうか。
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○観光課長 平成22年度の海水浴場の開設期間につきましては、財政的に厳しいという面もございまして、従来は６月28日から８月31日までの65日間の開設でございましたが、来年度につきましては、７月１日から８月31日までと62日間の開設を予定してございます。
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○渡辺 委員 私が申し上げたのは、財政的にという意味だけでなくて、今の海の使われ方、海水浴としてのとらえ方というニーズが変わってきているんじゃないかなという部分でぜひ検討を進めていただければ、逆に財政的な面でもメリットが出てくるかなと思いましたので、今回少し検討されたということなので、実際の海の家でやられている方たちが一番その動向はわかっていらっしゃると思いますので、その辺と協議、またことしも検証していただいて続けていただきたいというふうに思っております。
それと、ここで終わらせようと思ったんですけれども、皆さん聞いています216ページの観光資源ネットワーク構築及び着地型観光商品開発等に係わる支援業務委託料ということで、これは結局は委託するんですけれども、委託するときにはこうこうこういうことをやっていくんだというようなことを、きちっと提示しなきゃいけないと思うんですけれども、それはどこが考えるんでしょうか。役所なのか、それとも観光協会とか、だれが考えていくんでしょう。
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○観光課長 契約の方法につきましては、プロポーザル方式を今考えておりますが、当然、プロポーザルをするに当たりまして、ある程度市の、これは市の発注でございますので、私どもの方で内容については検討して、それをどういうふうに料理するかというのは事業者さんのほうでございますので、ある程度の土台については私どものほうで検討してまいります。
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○渡辺 委員 ということは、例えば観光協会であるとか、例の観光基本計画進行管理委員会とか、そういうようなものは絡まないと。アイデアをつくるのにですね。
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○観光課長 観光協会とそれから商工会議所、それから私どもが中心になりまして、観光振興推進本部というのを構成してございます。当然、発注に当たりましては、それらの団体の方の御意見等も参考に内容を固めていきたいと思っております。
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○渡辺 委員 まだ余りアイデアが固まっていないのかなというふうにも思うんですけれども、皆さんおっしゃっているように、2,100万という大切な予算ですから。私ちょっと一般質問でもさせていただきましたけれども、現状分析をまずしてからじゃないと何をやっても失敗しちゃうんじゃないかなと思っています。
これは部長に伺いたいんですけれども、私が終始一般質問で聞いていたのは部長ですから、わかっていらっしゃるかなと思いますので。じゃないと、マーケティングないし現状分析の部分をきちっとしていないと、ぽっと出たようなアイデア、夜の飲み屋ツアーがどうだかわかりませんけれども、そんなことになってしまうと、どういう現状分析、マーケティングを行った上でそういう事業がやれるのかというようなことをきちっと考えないと、ぽっと出のアイデアで終わってしまうというところでいえば、今回の予算というのは、マーケティングの部分、現状分析の部分に使えるものなのか、使っていこうという意思があるのかどうかというところを伺いたいと思います。
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○相澤［千］ 市民経済部長 後ほど観光からの報告で、ことしの観光事情の中でも触れるところですが、先ほど話題になりました観光基本計画の進行管理委員会からも鎌倉の観光の課題が出されております。そこで幾つか、観光を横軸とした地域連携の体制づくりですとか需要の平準化、あるいはデータの充実というようなことを挙げられております。これを今回の新たなネットワーク云々という事業は、少しずつでもそういった課題を解消するための一つの足がかりにしようということで手を挙げました。
具体的には、例えば情報収集、マーケティングという委員の御指摘であれば、従来不十分であった観光者ニーズの把握についても、広範な範囲での観光ニーズを把握していこう、あるいは連携づくりということであるならば、ワークショップのような形で、それぞれ実際に観光に携わっている、観光以外でも、市民の祭りにも携わっているようなそういった主体とざっくばらんな話し合いをしながら、実際地域から何を発信していけるのかということを構築していこうと。さまざまなそんなことを念頭に置きながら、この事業に取り組んでいきたい。まだまだ私ども担当レベルでも議論が足りないところ、あるいは、先ほど課長は市が主体でというふうに申し上げましたが、この事業を、手を挙げるに当たっては、観光協会も一緒にやっていこうねというところの確認をとりながらこの事業に手を挙げておりますので、そのところは連携をとりながら少しでもいい方向にというふうに思っております。
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○渡辺 委員 今後どういう形でやっていくかということがもう少し煮詰まって、課長のほうからもいろいろ御報告いただけるんだと思います。その中で、限られた予算の中で有効に使えるように見ていきたいなというふうに思っております。以上です。
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○吉岡 委員長 ほかによろしいですか。
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○西岡 委員 細かい点２点ほどお伺いいたします。一つは213ページの消費生活相談員なんですが、この報酬が７名で1,025万ということなんですけれども、ちょっと説明をお伺いしたいんですが。
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○梅澤 市民経済部次長 私ども今消費生活相談員が７名おりまして、今１週間で延べで17人の勤務になっております。３人の日が３日間、４人の日が２日間というふうになっております。それを、今現状がそうなんですけれども、22年度につきましては、国の消費者庁ができた関係もありますけれども、消費者行政の活性化ということで、国のほうから21、22、23の３年間に限って補助金が出ますので、それを少し活用しまして、22年度は述べ１週間で20人の相談員を、７人でローテーションを組みながら配置しようというふうに考えております。その経費でございます。
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○西岡 委員 国の補助金というのは。
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○梅澤 市民経済部次長 平成20年度末に国の最後の補正で、消費者行政の活性化ということで基金を各都道府県に設けるようになりました。最初が全国で150億補正で組まれまして、翌21年６月のときの補正で追加で110億、計260億なんですけれども、国全体で消費者行政の活性化事業ということで、金額が補正でつきました。
それをもとに各都道府県に基金を設置して、各市町村から、消費者行政の充実ということでメニューを挙げて、それに伴って補助が出るというもので、今回それを使って、消費生活相談員を一応22年と23年度で可能であれば、22年度はオーケーなんですけれども、23年度はちょっとまだ動向がわかりませんけれども、それを使って充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 それともう一つ、198ページの農業委員会委員16名いらっしゃいますけれども、この農業委員会委員と、それから200ページの農業振興協議会委員ですね。この協議会委員と農業委員の違いを教えてください。
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○産業振興課長 まず、農業委員会というのは、法で定められた一定規模の農地のある市町村に設置が義務づけられた主に農地の許認可をとり行う委員会でございます。一方、200ページの農業振興協議会というのは任意の組織でございまして、これは専ら鎌倉の農業振興施策について、いろいろな立場の方に御参加をいただき、鎌倉の農業をこれからどうやって振興していこうかというところを検討していただく組織でございます。
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○三宅 副委員長 お昼なんですが、もう少しおつき合いいただきたいと思います。59ページなんですが、自治会、町内会等の支援事業のところですけれど、公会堂の建築改良工事費補助金が出ておりますが、昨年度よりも随分とボリュームがアップしているように思うんですけれども、こちらは具体的にはどのような使途でしょうか。
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○梅澤 市民経済部次長 21年度は、この公会堂の補助金につきましては、公会堂を建てかえる補助金と、もう一つは、今ある既存の公会堂の修繕という形の、その二本立てになっておりまして、21年度につきましてはどこも建てかえる公会堂がありませんでしたので、大幅に金額が落ちておりました。
22年度につきましては、今予定していますのが岩瀬の下地区の公会堂というところがありまして、そこを22年度に建てかえる予定でおりますので、その経費が900万ほど補助金として入っております。それと、残り250万円が通常の既存の公会堂の修繕に充てる補助金というふうに分かれております。
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○三宅 副委員長 そうですか。岩瀬町内会も昨年７月にたしか建設準備委員会を立ち上げておりまして、融資先とか建築業者の選定をしておりましたので、それに支援をしていただいているということですね。地域の拠点として機能していけるように、こういった公共性の高い町内会館とか自治会館の支援をしていただくというのは、本当にますます重要ではないかと思いますが、今後もこういった予定、計画はございますでしょうか。
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○梅澤 市民経済部次長 公会堂の建設につきましては多額な費用がかかるということで、事前に私どものほうにも相談がけがあります。それで、22年度につきましては、今言ったように岩瀬町内会のほうで予定しておりますけれども、それ以降まだ確定はしておりませんけれども、ちょっと相談がけが来ているところは、大平山丸山町内会、打越町内会、手広町内会、鎌倉山町内会と、今四つほど建設の相談がけが来ております。まだ年度につきましては、それぞれの予算とかそういう事情もありますので、まだ決定はしておりませんけれども、その四つが今相談がけを受けているという状況でございます。
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○三宅 副委員長 老朽化が進んでいるところもたくさんあると思います。耐震のこととか心配だと思いますし、やっぱり、先ほども申しましたけれども、地域の中のたまり場のような、そんな拠点になっていくといいかなというふうにも考えておりますので、よろしくお願いします。
それからもう１点、次のページなんですが、市民活動支援事業のところですが、この事業目的の効果として、市民と行政との協働によるまちづくりの実現とうたってあるんですけれども、これは代表質問でもやらせていただきましたが、鎌倉市が考えている行政と市民との協働ということについて、もう一度お尋ねいたします。どのような御見解でいらっしゃいますでしょうか。
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○梅澤 市民経済部次長 協働事業につきましては、市民活動団体と市との協働ということで、御存じのように平成19年度に仕組みをつくりまして、19年度に募集をかけまして、20年度から実際に事業を進めておりますけれども、これは相手方が市民活動団体ということで限定しておりますけれども、代表質問の中にも、市長答弁の中にありましたけれども、これは一つの方法だろうというふうには思っております。それが、私どもが言うのもあれなんですけれども、将来的には、これが一つのきっかけとなって、市全体のもう少し大きな枠組みの中で、市民活動団体だけではなくていろんな団体があるわけですけれども、そういう団体と市とのうまく連携した、市の事業をそういうところに発展させるのが将来的な目標かなというふうに思っております。ですから、今現在私どもがやっているのは、そのうちの一つの取っかかりなのかなというふうには私どもは承知しております。
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○三宅 副委員長 そうしますと、今まで本当に市役所に頼ってきたというか、本来だったらば市民ができることもお願いをしてやっていただいているという状況だと思うんですが、これから、たしか市長も事業仕分けをしてというふうにおっしゃっていたと思うんですが、これはどうしても市役所で職員でなければならない仕事、こちらは民間あるいは市民が主体となって取り組んでいけるものという仕分けをされていくという方向でよろしいですか。
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○梅澤 市民経済部次長 事業仕分けにつきましては、私ども所管ではありません。縦割りの話をしては申しわけありませんけれども、私どもが実際に担当するほうではありませんけれども、今全国で、国のほうでもやっておりますけれども、そういう中で、いろんな相手先というのもこういうところがやったらいいというような、そういう事業仕分けというのも出ておると思いますので、そういうのを私ども活用しながら、ちょうど22年度で本市も予定しているということなので、そういう方向が、例えば仕分けの中で、これは市民活動団体がやったほうが一番いいよというような話があれば、そういうのは連携させていただいて事業を進めていければというふうに思っております。
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○三宅 副委員長 そうしますと、市民活動課としては、市民のそういった動きがあったら積極的にバックアップをする、後押しをしていくという姿勢で臨んでいただけるということですね。
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○梅澤 市民経済部次長 事業仕分けの中でそういう方向性が出れば、私たちも積極的にその辺は連携していきたいというふうに思っています。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○渡邊 委員 最後に一つだけ。伊勢神宮の近くにおかげ横丁という横丁がありまして、実はそれは商店の繁栄のためにつくったわけなんですが、鎌倉も、観光要素と、今衰退している商店街を何とか活性化するために、それのコラボレーションみたいな、そういった企画というか案というのはありませんか。相澤部長にお伺いします。
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○相澤［千］ 市民経済部長 おかげ横丁ができましたのはかれこれ20年ぐらい前でしょうか。私もあの当時行ったことがあります。当時は、商店街連合会だったかな、視察にもたしか行っていると思うんです。先ほど新たな取り組みを申し上げましたけれども、結果として、そういうことも行く行くは出てくるかなと思います。
ただ、それは、市が呼びかけるのではなくて、やはりみんなが、商店街もこういうことをやりたい、あるいは観光のお土産物屋さんもこういうことをやりたい、飲食店もこういうことをやりたいということで、じゃ、皆さん一緒にやりましょうかという機運が高まってまさにそういうことができることで、それをどういう形で、みんなが同じ土俵に乗ってこれからの観光について何か考えていくことができないかという、それの新たな一歩だというふうに22年は思っております。
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○渡邊 委員 わかりましたけども、その起爆剤をぜひ、部長のところで案内するとかアイデアを出すのも一つの観光振興の役割だと思いますので、皆さんがやったらやりましょうというのではなくて、ぜひそういったものを先に出していただきたい。それが行政の役目だと私はちょっとそういうふうに思っているんですけれども、ちょっと考えていただけたらありがたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかによろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。なしを確認いたします。
それでは、休憩といたします。
（12時24分休憩 13時40分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第４報告事項（１）「岩瀬町内会下地区公会堂用地の譲与について」原局から説明願います。
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○梅澤 市民経済部次長 報告事項（１）岩瀬町内会下地区公会堂用地の譲与について、御報告いたします。お手元の資料を御参照ください。
本件土地の場所は、県道横浜鎌倉線の砂押橋交差点を資生堂方向に約240メートル進み、左折して約50メートルの左側の位置になります。
本件土地の所在は、岩瀬一丁目340番５、地目は原野、面積は141.80平方メートル、同じく297番３、地目は宅地、面積は60.89平方メートル、同じく340番９、地目は原野、面積は7.37平方メートルの３筆で、合計の面積は210.06平方メートルです。
本件土地の岩瀬一丁目340番５は、岩瀬町内会が下地区公会堂用地として神奈川中央交通株式会社から借用していたもので、昭和49年10月に神奈川中央交通株式会社から市へ公会堂用地として寄附されたものです。また、297番３は、平成８年８月に神奈川中央交通株式会社から開発行為に伴い公会堂用地として市に寄附されたものです。さらに同340番９は、平成15年９月に個人から公会堂用地として市に寄附されたものです。
これら３筆の土地は、当時、岩瀬町内会が法人化されておらず、町内会として土地を所有することができなかったため、町内会のかわりに市が寄附を受け、土地無償貸付契約の締結により岩瀬町内会に無償貸し付けを行ってきたものです。
岩瀬町内会は平成19年６月４日に法人化され、不動産登記が可能になったことにより、平成21年４月29日に行われた平成21年度定期総会において、岩瀬町内会下地区公会堂用地の無償譲渡についてが議案として提出され、満場一致で承認されたことを受けて、岩瀬町内会から譲渡申請書が提出されました。
本件土地については、公会堂用地として市に寄附されたものであり、また、鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例第３条では、公共的団体において、公益上必要と認められる場合に、その公共的団体に譲渡できる、とされていますので、その条項に基づき岩瀬町内会に譲与するものです。
今後、鎌倉市と岩瀬町内会の間で譲与契約を締結し、所有権移転登記の手続に入ります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○山田 委員 先ほどの予算の中で公会堂の事業がございましたね。今こちらのほうで22年度に計画されている予算だけでこの公会堂というのは建つのかどうかという話、事業としては22年度で終わるのかどうかという話と、あともう一つは、公会堂そのものの、いろいろあると思うんですけれども、スペックというんですかね、仕様というんでしょうか、そういったあたりは、こういう公会堂を整備していくに当たって、何か条件とか、あるいはこういう形でとか、そういうような仕様というのは市のほうでお持ちなのかどうか、そのあたりをちょっとまず確認させていただけますか。
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○梅澤 市民経済部次長 今回のこの土地譲与につきまして今後手続を進めてまいりますけれども、それが完了した後に、22年度で下地区の公会堂の改築を予定しておりまして、22年度で改築につきましては終了する予定でございます。
公会堂設置の条件でございますけれども、特にこれといった条件というか、そういうのはつけておらないんですけれども、町内会とか自治会が住民組織で組織されておりますので、その方たちがそれぞれの活動の場として使用されるというのが公会堂の補助を出す条件といいますか、そういう目的で補助しておりまして、あとほかにはいろんな活動団体がありまして、そこでも使用が多分あると思うんですけれども、うちのほうでアンケートをとったりとかして、ほかにも貸せますかとか、そういうアンケートをとりまして、中にはちょっとまだ余裕があるので貸せますというような情報も得ておりますので、委員が言われるように、いろんな拠点にもなると思いますので、今後はそういうところを、私どもといたしても、そういう建設に関してはできるだけ広く一般の人も使えるような形では話を進めていきたいなというふうには思っております。
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○山田 委員 ちょっと今どこだか見当たらなくなったんですが、約1,000万ぐらいでしたでしょうか。ちょっと記憶が。申しわけないです。
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○梅澤 市民経済部次長 22年度に予定しております補助金は900万ですので、一応２分の１補助というふうな形になっておりますので、事業費につきましては、今私どもで把握しておりますのは、約1,800万という形で確認をしております。
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○山田 委員 先ほど残された４地区４公会堂の整備がまだ残っているんですという話のときには、市から２分の１補助という話で、900万相当を22年度に用意されていますけれども、ほかのところは、建てかえとか何とかの所要の条件が違うので、建築費等についてはちょっとインパクトがあるのかもしれませんが、おおむね1,000万、新築した場合に1,000で、あとつけ足して補助としてそれ以外に1,000万、約2,000万前後で、土地さえあれば予算化していけば、ほぼ公会堂整備というのはかなっていくぐらいに理解しておけばよろしいですか。仕様によっていろいろ変わってくるというのはちょっとあれなので、そこのあたりはさっき聞けなかったんですけども。
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○梅澤 市民経済部次長 やはり町内会によっては規模とかありまして、土地の関係もありますけれども、中には大きな、かなりの金額をかけて改築したりとか、そういうところもありますけれども、おおむね2,000万程度が一般的な建築費になっていますので、私どもの補助の要綱の中でも２分の１ですけれども、上限は1,000万という形で設定させていただいております。
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○山田 委員 これからまた四つということは、土地もひょっとしたら含めてという話になるかもしれませんが、今回のこの土地の譲渡に関しては、市民活動の拠点ということですので、このあたり、また建築に向けて市としてもしっかりと見ていっていただければなというふうに思うことを今申し上げたら怒られるのかな。
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○吉岡 委員長 後で言ってください。
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○山田 委員 じゃ、後でそこは申し上げます。質疑は以上にいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、特になければ了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第４報告事項（２）「特別支援給付金給付事業について」原局から説明願います。
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○人権・男女共同参画課長 報告事項（２）特別支援給付金給付事業について、御報告いたします。
この事業は、配偶者からの暴力により住民登録地等とは異なる場所に居住しており、定額給付金及び子育て応援特別手当を受給することができない被害者及びその同伴する家族に対して、定額給付金等に準じ市が独自に給付金を給付し、生活及び子育ての支援を行うことを目的として実施したものです。
申請期間は平成21年10月１日から４カ月間とし、「広報かまくら」10月１日号及び12月１日号や市のホームページで周知を図るとともに、神奈川県や庁内関係課へも実施情報の提供を行いましたが、ことし２月１日の申請期限までに当該給付金に係る申請はありませんでした。
今後も、国や神奈川県とも連携し、配偶者からの暴力被害の防止及び被害者の支援に努めていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○山田 委員 今確認されたのは２月１日時点での申請はないということなんですが、この申請がないということと、この給付事業をしようとしたきっかけとなったいろんな社会的条件、家庭的な条件、それもないのか、そのあたりは、例えばどこかの課と連携したら、いや、事実はあるんだけど申請しにくかったのか、そのあたりはどう分析をされていらっしゃるんですか。
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○人権・男女共同参画課長 今の御質問についてですけれども、実際にその状況を把握するということはなかなか難しいのかなというふうに考えております。私どものほうに２件ほど問い合わせがございました。給付できるんだろうかというような問い合わせがこの期間にございましたけれども、いずれも他市の受給対象者であったり、申請の期限を過ぎていたりということで、対象にはならなかったという経過がございました。
それから、他市の事例で他市の状況なども私どもちょっと確認をしてみたことがございます。その中では、ＤＶ被害者というのは、自分の避難している状況というのがほかの方に知られるということを非常に恐れているという中で、実際に申請まで至らなかった人が結構いるみたいだというような話は聞いております。
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○山田 委員 そうすると、結構周知に努めましたということも御説明の中にありましたけども、なかなか申請というプロセスまで行くのはちょっとハードルが高いという印象を受けたんですけども、担当のほうとしても、そういうことで今の申請件数がないということを御理解されていらっしゃるんですね。
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○人権・男女共同参画課長 まず、ＤＶの被害者の方で、公的な支援、つまり住民票の閲覧制限等の支援を受けている方というのもいらっしゃいます。それ以外の方というのは、要するに住民票を移さないまま来ているということでございまして、実態としては鎌倉市にどのくらいのそういう方がいらっしゃるのかということは、私どものほうでも実際には把握できておりません。ですから、どのくらいの方がいて、どのぐらいの方がそういった思いでいらしたのか、そこまでは実際には把握できないというのが現状でございます。
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○山田 委員 そうすると、雲をつかむような話の中で、事業費だけを予算化して少しでも進めようという思いがちょっと空振りに終わっちゃったということになると、この事業を継続しようと思いますと、ちょっと今までどおりのやり方では、やはりこれは救済にはならないことになるんじゃないかと思うんですね。そうしたときに、新しいアプローチの仕方というのかな、相手が特定できないとは思いますので、どうアプローチしていいのか、私もちょっと話しながら整理がつきませんけれども、何らかの新しいことをやるのか、いや、もう事業としてこういう結果になったんだから、これについては今後見直そうというふうにお思いになっているのか、そのあたりはどうですか。ちょっと最後にそれを質問させていただいて終わりますけども。
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○人権・男女共同参画課長 この取り組みにつきましては、ことしの春先から、各自治体がそれぞれどうしようかということでかなり混乱がある中で、それぞれ自治体ごとに独自の取り扱いを行ってきたという経過がございます。それで、国につきましても、ＤＶ被害者の深刻な実態を踏まえた上で、国の施策として今後対応を考えているというのは私どもも間接的に聞いておりますので、ある程度統一した扱いの中で、いかにしたら被害者の方が申請しやすい、そういった状況というのができるというのを今検討されているところだと思います。
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○三宅 副委員長 今のお答えの中に、自分のことを周りの人に知られたくないという状況があるということだったんですけれども、それイコール給付をいただかなくてもいいというふうに思っていらっしゃるということではないと思うんです。まず、この周知に関して、女性センターとか、みずらとか、児童相談所とか、あるいは教育関係、学校の先生がよく把握されていることもあるんですが、それは守秘義務というのもあるかもしれないんですけれども、そういったところへの働きかけというか、情報を提供するということはなさったんでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 まず庁内でございますけれども、そういった関係のところがあるかなというところで、生活保護の関係ですとか、保険のほうを使用するような関係から保険年金課ですとか、それから学校の関係で学務課のほうですとか、私どもが想像できる範囲で情報提供するとともに、もしそういう方、もしくはそういう可能性がある方については、私どものほうに本人のほうからお声をかけていただきたいというような呼びかけはいたしました。
それから外に対してですけれども、神奈川県を通じまして、関係のＤＶセンター、その他県の女性センターについて情報の提供を行っております。
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○三宅 副委員長 なかなか難しい問題なんですが、自分の存在、本当に隠れていらっしゃるので、そういった人たちに対して自治体をまたいでの支援というか、そういったことも今後考えていかなければならないと思うんですね。そういうことも踏まえて、今、国で統一したものを考えているという方向だとおっしゃったんですが、鎌倉市としても声を上げていくということに関してはいかがですか。
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○人権・男女共同参画課長 今後どういう、こういったＤＶの被害者に対する給付のようなものがあるかわかりませんけれども、基本的にはかなり、今委員さんおっしゃったとおり、広域の可能性があるわけですね。そういうものについては、やはり国の統一した基準のもとにやるのが一番よろしいかと思っておりますので、今現在は国の動きを見ながらやっていきたいなというふうに考えております。
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○三宅 副委員長 今回は定額給付金ということで、この問題が少し表に出てきたんですけれども、本当に水面下で隠れている部分で、知らないところで少なからずの方々が困っていらっしゃる。それは自治体をまたいでいるという状況だと思うんですね。ですから、ここだけにとどまらず、これは広く周知をしていかなきゃいけないと思っています。
それで、２件しかお問い合わせがなかったということに関しても、やはり、働きかけというか周知の仕方をもう少し工夫をする必要があったのではないかなと思いまして、お金の支援ということだけではなく、また新たなものも考えていくのが大事なんじゃないかと思うんですが、鎌倉市内においては、受け入れるところとか、そういったものはお考えではないでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 今委員さんがおっしゃったのは、緊急一時避難施設、通称シェルターと呼ばれるような施設のことかと思いますけれども、現在ある程度の規模のある市におきましては、ＤＶセンターを自分のところで持っているところもありますけれども、私どもが独自にということは、今現在のところは考えておりません。地域の近隣都市との連携ですとか民間のシェルターと連携しながら、被害者の方にきちっと対応ができるようなことを考えていきたいと思っておりますが、基本的には、神奈川県ですと、ＤＶセンターを通じて被害者の方が一番適しているような施設を紹介してもらったりという形で対応しているような状況でございます。
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○三宅 副委員長 こういうことは、ＮＰＯであるとか、ボランティアでかかわっている人たちが私の周りにもいるんですけれども、本当に深刻な問題ですので、鎌倉市としての今後の対応ということもあわせて、ぜひいろいろと検討していただければと思いまして、ここで終わらせていただきます。
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○渡邊 委員 きのう警察に用があって窓口に行ったら、ＤＶの相談という小さなカードみたいなのがあったのでもらってきたんですが、これだと神奈川県のほうで窓口がたくさんあって受け付けをしているんですが、神奈川県のほうに話が行った場合には、その話というのは、市のほうには数字とかなんかがおりてくるんですか。いわゆる人数とか場所とか環境。
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○人権・男女共同参画課長 特にはおりてはきませんが、神奈川県で平成20年度で緊急一時保護なんかの受け付けをしたのは、約380件ぐらいそういったことはやっているということは統計的には聞いております。
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○渡邊 委員 神奈川県で380件ということは、鎌倉でも２件以上あるというふうに想像ができると思うんですが、その辺のＤＶに遭っている方への接点というのを持とうというふうな意識はないんですか、市の行政のほうとしては。
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○人権・男女共同参画課長 被害者の方が緊急一時避難を必要とするような状況があって、私どものほうにそういった支援を求めてくるような場合、実は今年度も２件、それから昨年度も２件ございました。それで、そういったシェルターへの措置というものを実際にやっております。ですから、うちのほうでもできるだけそういった警察、それから県のＤＶセンターとも連携をとりまして、そういった受け入れについては十分な体制をとっていっているということでございます。
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○渡邊 委員 私の印象だと、ＤＶに遭っている方が県のほうに先に行って、後から県から市に回ってくるというよりは、流れからいったら、身近な市の行政のほうに先に行く。窓口があればそっちに行くというのがふだんの流れだと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 窓口につきましては、その方の持っていらっしゃる情報にもよりますし、私どももＤＶにつきましてはそういった発信をしておりまして、まず警察のほうに来れば、警察のほうですべてやってくれるわけではございません。警察のほうは窓口になりますけれども、最終的にシェルター措置が必要であれば、私どものほうに話が来まして、私どものほうで話を十分に聞いた上で、県のＤＶセンターとも連携をとりながら、そういった必要な措置をしていくという形をとっております。
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○渡邊 委員 今の件はよくわかりました。それにちょっと関連して、例えばＤＶ被害者が県のほうに相談に行ったときに、鎌倉市でこういう特別支援給付金の制度があるということを知らせているんでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 私どものほうで県を通じて周知しております。それはうちだけじゃなくて、神奈川県内の実際に実施している市町村につきましては同じような扱いをしております。
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○渡邊 委員 わかりました。ありがとうございました。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○西岡 委員 これは定額給付金に伴う事業ということで、申請がなかったというのは大変残念なんですけれども、昨年２件とことし２件、シェルターを必要とするような相談件数がありましたということで、シェルターを必要としない相談というのはほかにもありましたでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 ＤＶに関する相談でございますけれども、年間大体、ことしで言うと今現在34件ほどございます。それはいろいろ程度がございますので、一概に言えないんですが、配偶者からの暴力を受けたという件数につきましては、過去３年で見ますと、平成19年度が64件ございました。それから、平成20年度が48件、そして平成21年度２月末の時点で34件ということで、鎌倉市におきましては、こういった相談の件数というのは、今の傾向で見ますと減っているという状況がございます。
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○西岡 委員 昨年、そうしますと34件の相談があったということですけれども、こういった方へのこちらからの給付金の事業に関する周知というか、アプローチはされませんでしたでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 こういったＤＶに関する相談、その他の相談もそうなんですが、まず住所と名前と全部聞いて御相談に乗るわけではございません。まずお話をよく聞くこと、そして、その解決の方法としてどういった相談の窓口があるとか、そういうことを御案内させていただくということがまず１点ございます。すべてが特定されているわけではございません。
それから第２点としましては、私どものほうからＤＶ被害者の方に、もしくは電話のお話があった方に対して、こちらからアプローチをするということは基本的に今までは行っておりません。と申しますのは、非常にＤＶの被害者の方に対しては慎重に取り扱いをする必要がございます。うちのほうからアプローチをすることによって、逆に被害者もしくは相談者に対して不安を与えたりとかそういうこともございますので、基本的には、そういった、こちらからはお声がけというものはしておりません。
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○西岡 委員 そうしますと、給付金に関してはそういうことだったかもしれませんけれども、この相談された方が来られて、住所も名前もわからない状態で、１回お話をとにかく伺うということで、本当にその人たちの支援策というのはそこから始まると思いますけれども、継続的な支援というのはどのように行っているんでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 継続的な支援につきましては、基本的には、御相談をいただいた方が改めてまた相談をされてくるというような、相手からのニーズに沿った形で進めているというのが現状でございます。こちらからどんどん、その後についてどうですかというふうな形でのアプローチというのは行ってはおりません。また、必要に応じていつでも御連絡をくださいと、直接本当に身体的な暴力等がありましたら、まずは警察に御相談ください、それから、もし本当にけがを負うような、そんな状況がございましたら、うちのほうで当然対応しますからというようなお話は当然いたしますけれども、その後のフォローというのは特にはしておりません。
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○西岡 委員 たしか専門の相談員さんを窓口に置いてくださっていますよね。
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○人権・男女共同参画課長 私ども、電話相談と、それから面接相談と、両方やっております。いずれも非常に経験のある、そして実績もありますので、そういった意味でフォローしているというふうに考えております。
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○西岡 委員 そういった意味では、そういう方とつながって継続支援が行われていると考えてよろしいでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 それぞれ相談員も交代でやっておりまして、また、相談を受けたいというような形でしたら、当然そういった対応をしております。
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○西岡 委員 定額給付金の支援事業ということで伺ったんですけれども。意見になりますのでやめます。
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○長嶋 委員 今お話を伺っていて、余りちょっと積極的な姿勢がないのではないかと心配になりましたので、私もちょっとだけお聞きしたいんですけれど、実は私先日、シェルターの施設、横浜にあります施設の代表の方とお話しする機会がありました。これは、チャリティーコンサートが、そのシェルターを支援するということでありまして、十数組のアーティストが出て、横浜の赤レンガ倉庫でチャリティーコンサートをやったんですね。そのときにお会いして、その後ももう１回横浜でコンサートがあって、そういう取り組みで、アーティストの方々が支援していこうということで、そういうのをやっているのが横浜ではあります。
施設の方とお話をしてきました。ＮＰＯとかそういう感じなんですけれども、やはり入り口の部分ですね。今、どういうふうに受け付けているのかとか、そういう話がありましたけど、そこが行きやすい環境というのが非常に大事だと思うんですね。そのシェルターの代表の方に伺った限りでは、本当に皆さん一生懸命骨を折ってやられています。御自分たちは行政の支援は一切受けないでやっているというお話でした。施設名を挙げてもいいんですけれども、まあ挙げないほうがいいと思いますが、非常に御苦労されていて、それに賛同したアーティストの方々が、支援でチャリティーコンサートをやられているんですけれども、どうもお話を伺っていると、そういう方々とは認識がちょっと、今お話を伺った感じでずれている感じが非常に受け取れました。個人的な意見ですけれども。
その現場というのを、そういう施設方々とのお話とか、見学というのはなかなか微妙な話なので、できにくいかもしれませんけど、そういう現場のやられている方々、実際に施設を運営されている方々、そういう方とコミュニケーションをとっていろいろ情報交換とかはどの程度されているんですか。
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○人権・男女共同参画課長 今のお話なんですけれども、まず前段の私どものシェルターとの関係なんですけれども、シェルターの代表者の方も含めて意見交換会というのは、今年度で２回ぐらいは担当レベルでやっております。それで、私ども決して後ろ向きというようなことは考えておりません。必要な支援を積極的にやっていくというふうに考えております。ですから、今後も、ＤＶ被害によって避難される方が一番どのような形で相談をしやすいか、そして、そういった措置の流れにつきましても、今後もっとスムーズにいくように進めてまいりたいとは思っております。
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○長嶋 委員 前向きに考えていただきたいんですけど、ぜひそういう御苦労されている方、今現実に現在進行形でたくさんの方、私、そのコンサートに、その施設に実際に行って、元気になって戻ってこられた方もたくさん、高校生ぐらいの方もたくさん来ていました、コンサートを見に。そういう姿を見てきましたので、ぜひそういうところ、もう一度皆さんの、実際に利用された方の御意見なんかも聞くのは当然いいと思いますし、ぜひ積極的にそういうことを考えてやっていただきたいと思いますが、ちょっともう１回その辺をお聞きして終わります。
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○人権・男女共同参画課長 今のお話を今後の中で生かしていきたいなとは思っております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認しました。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第４報告事項（３）「鎌倉市の観光事情＜平成21年度版＞について」原局から報告を願います。
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○観光課長 報告事項（３）鎌倉市の観光事情・平成21年度版について報告いたします。
お手元の資料をごらんください。この資料は第２期鎌倉市観光基本計画の進捗状況について報告するもので、平成20年度に取り組んだ内容や、その評価についてまとめたものでございます。
表紙をめくって、目次をごらんください。内容は２部構成になっておりまして、１の「進行管理状況評価報告書」は、外部評価機関でございます鎌倉市観光基本計画進行管理委員会がまとめたもので、また２の「平成20年度実績概要」は、鎌倉市の観光に関する取り組みや各種統計データをまとめたもので、庁内及び関係団体の皆さんにも御協力いただき観光課がまとめたものでございます。
それでは、先に平成20年度の実績概要から説明させていただきます。８、９ページをお開きください。「平成20年10月の提言を受けた取り組み内容」についてですが、これは、進行管理委員会が平成19年度実績を評価、検証して出した５項目の提言について、平成20年度に取り組んだ内容についてまとめております。
まず１の「市民の理解を深める取り組みの充実」としては、建長寺において観光振興シンポジウムを開催するとともに、シンポジウムに先駆け、御応募いただいた市民の方を対象に、鎌倉の魅力を再発見していただく鎌倉散策もあわせて実施いたしました。
また、観光振興推進本部パンフレットを作成し、市民を初め関係団体などへ観光振興推進本部の取り組みについてＰＲを行いました。
10ページに入りまして、２の「点から面への連携強化」では、鎌倉市内でイベント活動を行っている団体に声をかけ、（仮称）イベント連絡会を開催し、各団体相互の交流や情報交換などを目的とする連絡会を設置することが了承されました。
11ページに入りまして、３の「各種統計データの充実」では、これまで同じ方法で観光客数調査や観光消費額のデータ収集、処理を行っていましたが、精度やきめ細かさにおいて現状にそぐわない部分も指摘されていることから、国や県と連携しながら、データ収集とデータの活用について検討を行いました。
次に４の「情報共有と情報発信のシステム化」では、市、観光協会、商工会議所の担当者によるワーキンググループを設置して、鎌倉の観光情報を集約し、観光客が欲しい情報をどのように発信したらよいか、その仕組みについて検討を始めました。
最後に５の「観光を横串とした地域連携の体制作り」では、体制づくりに向けては、（仮称）イベント連絡会とホームページ等を組み合わせることによって、地域連携が行いやすい環境が整うとの考えから、まずは２の「点から面の連携強化」、４の「情報共有と情報発信のシステム化」を進めることから取り組んでいくことといたしました。
次に12ページをごらんください。平成20年度は、平成19年３月に策定した第２期鎌倉市観光基本計画を、ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理を１年通して実施した最初の年となりました。
推進体制の全体像は、図にお示ししましたように、観光振興に関する意思決定機関である鎌倉市観光振興推進本部を中心に、七つの個別検討部会、個別イベント連絡会、観光基本計画庁内連絡会議、鎌倉市観光基本計画進行管理委員会が設置されています。
次に20ページをごらんください。こちらには、第２期基本計画の数値目標として設定された五つの指標に関する20年度のデータをまとめてあります。
第２期基本計画の特徴でもある観光客及び市民の満足度を高めることについては、アンケートを集約した結果、観光客の満足度は73.9％と前年より3.7ポイントの上昇、市民の満足度は80.6％と前年度と比べて3.0ポイントの上昇となっております。
増加の要因としましては、20年度は観光施設の整備に重点を置いて取り組んでおり、海岸の公衆トイレの建てかえ改修、観光ルート板、名所掲示板などの多言語化など、観光客が直接目に触れる部分の改善が進んだことが考えられます。
また、観光客数については、春・秋の行楽シーズンが好天に恵まれたことなどから1,934万人と、策定時の17年度を大きく上回る人出となりました。このことが宿泊客数の増加傾向にもつながっていると考えられるため、滞在型観光に向けて、さらなる検討・取り組みが必要となっています。
21ページからは目標指標に関するクロス集計などの結果を、また34ページからは観光課の事業概要、43ページからは関連する庁内各課及び関連団体等の事業概要をまとめてございます。また、50ページ以降には、観光消費額や主要交通機関の利用状況、満足度指標のもとになっているアンケート結果などをまとめさせていただきました。後ほどごらんいただければと思います。
次に、鎌倉市観光基本計画進行管理委員会の進行管理状況評価報告書について、御説明いたします。資料は、戻りまして２ページをお開きください。
まず進行管理委員会の役割ですが、推進本部が中心となって取り組む観光振興策の評価・検証と、観光の質を高めるために横断的な方策やアイデアを提言することを目的としております。
20年度実績に対する評価として、特に指摘すべき点としては、観光振興推進本部による市民対象のシンポジウムの開催や、事業者によるホスピタリティ推進運動の継続などが高く評価されております。
目標指数の実績数値については、すべての数値が向上・増加していることを評価しておりますが、特に市民満足度が80.6％と初めて80％を超えたことは特筆すべきことで、市民の観光振興への理解が深まってきたと評価されています。
そのほか、個別検討部会で議論を重ね一定の成果が出ていることが評価され、来年度もＰＤＣＡサイクルが継続されることが望ましいとされています。
３ページから４ページにかけましては、アクションプランに対する個別評価として、平成20年度の取り組みを進行管理委員会がチェックしてまとめた結果を掲載しております。
次に４ページから５ページをごらんください。今後の活動に向けて、進行管理委員会から七つの課題・提言が記載されております。
１の「市民の理解を深める取組の充実」としては、「住んでよかった、訪れてよかった」の基本理念を実現するためには市民の理解と協力が不可欠である。今後は、市民生活に関連する事業と観光振興事業をリンクさせ、市民、観光客双方にとって快適な観光空間の実現に向けて取り組むことが望ましい。
２の「点から面への連携強化」としては、腰越、深沢、大船、玉縄エリアを新たな観光資源として、観光エリアの拡大を図るためにも、個々の観光資源を点ではなく面的に連携させて観光振興に取り組むべきである。
３の「各種統計データの充実」としては、鎌倉に訪れる観光客の特性をとらえるためのデータのとり方や活用方法が課題である。外国人観光客の調査や観光がもたらす経済波及効果を検証し、市民にわかりやすく示すべきである。
４の「情報共有と情報発信の強化」としては、観光協会が中心となり、ポータルサイトなども視野に入れたワンストップの仕組みづくりを十分に検討することが望ましい。また、新しい情報発信媒体の把握と積極的な活用も検討するべきである。
５の「観光を横串とした地域連携の体制作り」としては、地域一丸となった観光振興を推進するためにも、市民レベルの活動の取り組みとの連携が課題である。観光協会などの既存組織が中心となって、観光を横ぐしとする連携の場をつくる必要がある。また、個別イベント連絡会等を通じ、民間レベルのイベント活動を把握するため、交流や連携を深め、情報の共有と集約ができる地域一体となった体制づくりが望まれる。特に美術館などの文化関係施設については、官民連携による新たな回遊性を生み出す工夫を検討するべきである。
６の「観光需要の平準化」としては、季節、時間、場所等の時空間の平準化を図り、既存観光エリア以外の地域や時間へ観光客を誘導する必要がある。多様な鎌倉の魅力を知ってもらい、滞在時間や訪問回数をふやし、観光需要の増加を目指すべきである。
７の「優先順位と横断的な取り組み」としては、予算措置や事業の取り組みに優先順位をつけ、国や県などの観光施策の動きをつかみ、連携して取り組めるものを積極的に活用すべきである。また、他のセクションや他の観光地などと広域的に連携して、観光振興に取り組むべきであるという内容でございました。
これらの提言につきましては、昨年開催されました観光振興推進本部会議におきまして、進行管理委員会の副委員長から報告がなされ、了承されております。
また、いただいた七つの提言がより具体的な取り組みとして反映できるよう、次回本部会議までに平成22年度へ向けての指針を定め、推進本部が中心となって、各関係団体や市民の協力を得ながら観光振興に取り組んでいきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑がありましたらどうぞ。
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○渡辺 委員 先ほどの観光の話とまたちょっと重複するんですけれども、マーケティングという意味なんですけれども、例えばアンケートをとっておられて、満足か、やや満足か、普通か、やや不満か、大変不満であるかというようなとり方をされているんですけれども、恐らくこの先に答えがあるのかなというふうに思うんですね。なぜ満足なのか、なぜ不満なのかというようなところまで掘り下げていけば、何かしらの答えが見えてくるのかなと。
例えば満足がやや上がっているというような分析をしていらっしゃいますけれども、例えば公衆トイレに関する満足度、公衆トイレを改築したりふやしたりしているわけですから、それで満足がふえた。ないし、それでも公衆トイレに関して不満な理由は何なのかとか、満足した理由は何なのかというところが、恐らくマーケティングという分野に入ってくるのかなと思うんですけれども、その辺まで考えていくという必要があるというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○観光課長 このアンケートにつきましては、観光課のホームページの中にもそういう項目がございますし、また、年４回観光客の入り込み調査をやりまして、そのときに観光客の方にアンケート調査を実施しております。そのアンケート調査の中身につきましては、本日何回目ですかとか、そういう基本的な質問のほかに、町なかの誘導サインや看板等のわかりやすさはどうでしたとか、あるいはトイレの場所、それから使いやすさはどうかとか、そういうような細かい内容もアンケートの中には組み込んでおります。
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○渡辺 委員 余り質問したくないんですけど、要は、その先にあると思います、答えは。公衆トイレをふやして改修したりしたのに、満足している人もいれば不満な人もいるわけですから、何で不満なのかという部分、何で満足なのかという部分まで調べていかないと、本来の意味の、次の、ＰＤＣＡでいえばプランにつながっていかないというふうに思うんですけれども。満足か満足じゃないかということを横に並べてみても、その理由がわからなければ、ただ羅列になってしまうと思いますので、非常に難しいことだとは思うんですけれども、そういうことを進めていかないと、なかなかプランということがきちっとできてこない。ですから、ここまではやられていると思うんですけど、もう一歩のところをやっていかないと、なかなか答えが出てこないと思うんですけれども、一般質問もありましたので、部長さんどう思われますか。
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○相澤［千］ 市民経済部長 委員御指摘の内容、そのとおりだと思っております。なぜ満足なのか、なぜ不満足なのかというところを一つ一つ掘り下げて、丁寧な聞き取りをやっていくことが今後必要かというふうに思っております。
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○渡辺 委員 例えば満足にしてみても、ふやしたのに何で不満足の人がまだいるのかとか、思い違いがあると思うんですよ。例えば紙がなかったことなのかもしれないし、人によって個人差があるだけの理由かもしれませんし、そこまで深掘りしていくと次のプランが出てくると思いますので、ぜひ、先ほどの予算があったような部分は、そういうところまでつなげられるような手法を、鎌倉においては観光振興の意味において進めていっていただけたらなというふうに思います。
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○吉岡 委員長 ほかにありますか。
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○渡邊 委員 毎回申し上げることなんですけども、お話を聞いていると、鎌倉市の観光について、鎌倉市内の件についてはかなり充実してきたというふうに把握をしているんですが、次は鎌倉市以外の方、例えばアジアのお客様とか、代表的なのは韓国、それから中国のお客様、今どっと動いております。東京にはかなり入ってきていますけど、まだ鎌倉に来る波は、これからだというふうに踏んでいるわけなんですけれども、その辺のアウトセールスというんですか、鎌倉市以外のアウトセールス。いいものをつくっても売る手段がまだないように思うんですが、その辺の営業にかけてはいかがでしょう。どういうふうに戦略を練るのか教えていただきたいと思います。
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○観光課長 外国人の方の意識調査についても、現在、平成21年度から鎌倉ウエルカムガイドを使ったアンケート調査等を実施しております。今年度からなので、まだちょっと結論は出ておりませんけれども、そういうところの報告も受けて対策を考えていきたいというふうに思っております。
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○渡邊 委員 今の件はわかりました。それと、24ページの中段に旅行業者の意識調査というのがあって、一般の観光客のお客様よりも旅行業者のほうが満足度が低いというふうな結果になったというふうに書いてあるんですが、この原因について調査はされていますでしょうか。感想でも結構ですので、お願いします。
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○観光課長 調査というよりは、これは昨年もやはり同じような結果が出ております。これにつきましては、私どものほうにパンフレットを請求される旅行代理店を中心にアンケート調査を実施しておるんですが、旅行の専門業者の方の要望でございますので、一般の個人のこちらに来る観光客の方よりは要望は高くなるということから、満足度が低いというふうになった結果だと考えております。
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○渡邊 委員 要望が高いというのは、旅行業者のほうがなれていますので、いろいろな注文をつけやすいと思うんですが、例えばどういうことですか。
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○観光課長 旅行会社の方にとりましては、お客さんがあるわけでございますので、お客さんを満足させるためには、観光地のトイレなりサインが充実してもらっていなくては困る、そういう意味からやはり要望が高くなるんじゃないかというふうに分析しております。
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○吉岡 委員長 ほかにありませんか。
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○長嶋 委員 いろいろたくさんのアンケート等をやられて、データを出していただいて、年々細かく分析されているのはわかるんですけれども、そういった中で観光基本計画もきちっとしたものが練られています。私も拝見して、何度か熟読はしておりますけれども、考え方的には、データとかアンケート、先ほど渡辺委員のその先というのもありました。もちろんそこは大変重要ですけれども、こういう長年のデータ分析とか基本的な考え方等々を踏まえると、どこが足りなくて、どこをやるべきかというのは、鎌倉の観光に関してはもう答えはほぼあるような私は気がしておりまして。じゃあ具体的にどう動かすのというところが非常に抜けてしまっていると私は思うんですけれども、その点、やはり現場をもうちょっと把握することも必要かと思うんですけれども、例えば具体的に宿泊客数が年々書いてありまして、目標値35万9,000人。21年度は抜けていますけれども、３万人ふえる目標値を掲げていらっしゃるんですけど、じゃ具体的にどうするのというところが、この宿泊客数の目標だけに限らずどうもちょっと抜けてしまっている。いつまでにどういう手法で何をやるのかということが、どうも何か余り見えてこない感じがするんですけれども、その点、宿泊客のことでもいいですけど、その辺はどういうふうに考えられておられるのか、できれば部長にお答えいただきたい。
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○相澤［千］ 市民経済部長 今長嶋委員がおっしゃって、私もこの観光事情が毎年できるたびに、今回大変遅くなったことがまず私としては非常に不満でございまして、これはおわび申し上げたいと思うんですが、速やかにＰＤＣＡをして、バックボーンは、既に考え方はできておりますので、これをいかに具現化するかというのが、一番私どもの緊急の課題だというふうに思っています。
どう動かすのか、現場をどう動かしていくのかというのは、まだ私どもにも答えは出ておりません。その答えの模索のために、どちらかというと上からのプランをおろすのではなくて、下から何ができるかというのを具体的に一つでもいいからつくっていこうという取り組みを22年はしたいと思いまして、先ほどの2,000万、神頼みのようになっていて申しわけないんですが、それが方法の一つだろうと思っていまして、例えば宿泊をふやしていく。いろいろ宿泊をふやす手法については、例えば広域でルートをつくって連泊を仕掛けてみる、あるいは、オンシーズン、オフシーズンでなくショルダーシーズンをつくって、そこで設定して、割引の宿泊プランをつくる。それを旅行会社に売り込むだけでなく、みずから第３種の旅行業者を立ち上げるなり何なりして地元から売り込んでいく、いろいろな具体策はそこここで言われておりますけれども、じゃ鎌倉でそれをどうやってやっていくのかというプランがまだ何もありません。それを一つでもいいので、一つずつ、だれがどういう形でやっていくのかという足がかりを22年度はつくっていきたいというふうに思っております。
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○長嶋 委員 相澤部長が一番現場はよくおわかりだと思ったので、部長にお聞きしたんですけれども、22年度はその足がかりをつくっていきたいというお話で、ぜひそれは全力で取り組んでいただきたいと思うんです。アイデア等を市で、今部長がおっしゃったように、上からやるんではなくて、下から積み上げていってやるのが大変重要かと思うんですけど、たまたまこの間も、実は横浜市のほうで観光のことをいろいろやられている方に御意見を伺ったら、鎌倉といろいろ連携してやりたいんだけども、全然ナシのつぶてというか、提案してもなかなかこっち向いてくれないよと。例えば宿泊の話を今したのであれなんですけど、横浜のシティーホテルさんは皆さん鎌倉と連携してやりたいとどこでも言っています、声をかければみんな手を挙げますという話はこの間されていました。ごもっともだなというふうに思います。
もし横浜のシティーホテルが提携していただいて、何らかの形で、もちろん鎌倉の宿泊施設の皆さんとの兼ね合いもありますけれども、やっていただければ、相当数こういうのもふえるであろうし、そういういろんな方に声をかける、まずですね。公聴会、どういう形がいいのかわかりませんけれども、アイデアをいただく。藤沢市、横浜市との連携をしていく。藤沢市のほうからも、お話を聞くといろいろ連携が必要じゃないか、でも、なかなか鎌倉市さんは聞いてくれませんよという声は結構お聞きします。
ですので、ぜひそういうテーブルにつくことを、実は市民の皆様からも、私がたまたまいろんなことにかかわっているというのもあるかもしれないんですけど、いろんな御提案をいただくんです。観光のことは非常に多くて、皆さん意外と、私が思っていたより市民の皆さんは、観光で鎌倉の町はよくできると思っていらっしゃる方は非常に多いです。御意見いろいろある方、大体言われることは皆さん同じで、先ほど答えは出ていると申し上げましたけど、そういう市民の皆様、また周りの環境の方々、もちろん市内の業者の方々含めていろんな大きいテーブルを用意して、部長がおっしゃったような、下から積み上げていくことの作業を、どういう形がいいのかわからないですけど、そういうことを設けるようなことというのはどうでしょう。提案として考えられますか。
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○相澤［千］ 市民経済部長 まさにそれが、先ほど同じ土俵に上る、そういうネットワークの場をつくりたいといった場でして、これはまだ全員で議論しているわけではございませんが、多分、広くあらゆる方に御自由に参加できるようなワークショップのような形からまず始めるんだろうなというふうに思っておりまして、そこでいろいろアイデアを出しながら、幾つかのテーマごとに具体的な方策を決めるような、さらに細かいワークショップというような形になると思いますが、それがまずことしの仕事だろうと。それが先ほどの2,000万のまず最初の仕事の一つだというふうに思っております。
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○長嶋 委員 鎌倉の中では観光のことにかかわって活躍されている方、見識の広い方がたくさんいらっしゃいますので、そういうテーブルを設けていただくのはぜひやっていただきたいと思います。
あとちょっともう１点だけお聞きしたいのは、資料、データ、こういうのをつくっていただくのもいいんですけども、先ほど申し上げましたように現場に出ていただかないと、多分観光のことというのは、今どういう状況になっているのというのは、なかなかわかりにくいと思うんですね。１年、２年のサイクルで、例えば訪れる人、さっき外国人の方の話もありましたけども、全然変わっています。いろんな世界の情勢等もありますけれども、そういうところ、ぜひ22年度は皆さんも現場を少し見ていただいて、例えば観光案内所はどうなっているのということですよね。もう大変な状況です。あとは、西口の公園のたばこを吸うところも、今本当に２月のこの寒い時期でもいっぱいです。じゃ、季節がよくなってきたらどうするのという話とか、部門をまたぎますけど、そういうところは22年度に向けてぜひ把握していただくために、アンケート調査もいいんですが、アンケートだけじゃわからない部分が観光のことは多いと思いますので、ぜひ考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
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○観光課長 我々観光課は５名の職員でやっているわけでございますけれども、現場に行って現場の様子を見るというのはもちろん一番大事なことだと考えております。なるべく機会をつくりまして現場へ、今年度以上に来年度は赴くようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
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○渡邊 委員 ちょっと思い出したんです。20ページの、さっきも長嶋委員も触れられたんですが、宿泊客数が22年度の目標値で35万9,000人ですね。これの増加の根拠というのは何かあるんですか。
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○観光課長 宿泊客数が前年度に比べてふえてございます。これの理由ということなんでございますが、恐らく、観光客数も増加しておりますので、これに比例して宿泊客もふえていると。施設的には数は変わってございませんので、恐らく観光客の増加に伴って宿泊客もふえている、そういうことだと思います。
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○渡邊 委員 了解しました。
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○西岡 委員 一つは42ページの国別の案内所に来られた外国人の数というのが載っておりますが、アメリカが突出しているのは、これは横須賀の基地か何か関係しておりますでしょうか。
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○観光課長 その理由というのははっきりした根拠というのはないんですが、ここ数年アメリカがやはり断トツで、次に、ちょっと年度ごとに違いますけれども、恐らくベースの関係じゃないかなと思うんですけれども、はっきりした理由はわかっておりません。
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○西岡 委員 何が根拠なのか余りよくわからないので、ちょっとそうなのかなと思ってお伺いしたんですけど、お聞きしてもわかりませんでした。申しわけございません。
もう１点、３ページ、アクションプランに対する個別評価ということで、鎌倉らしさの再認識と鎌倉らしいもてなしをということで、事業者を中心にしてホスピタリティ推進運動が進められているというふうにここに書いてございますが、どういう推進運動になっているんでしょうか、教えていただきたいと思います。市民の満足度が高くなっているのはとても安心をしたんですが、そこが懸念をされているところでしたので。
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○観光課長 ホスピタリティ推進運動につきましては、商工会議所で数年前から取り組んでいる事業でございまして、年に数回、事業者等を対象にした講習会等を開いてございます。継続してそういう事業が取り組まれていることによって、市民、観光客の満足度が向上しているということでございます。
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○西岡 委員 具体的に事業者がホスピタリティ推進運動について意識をしているということが、個々の事業者においてはあるんでしょうか。そこまで浸透しているかどうかということですね。
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○観光課長 この活動の一環で、たしかステッカーの交付なんかをされていたと思うんですが、そういう講習会はもちろんですけれども、そういうことによって事業者の方なんかも、こうした活動、運動の効果があらわれてきているんじゃないかというふうに思っています。
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○西岡 委員 ありがとうございます。これは市民に対しても今後広げていく方向なんでしょうか。
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○観光課長 商工会議所の活動でございまして、参加者については特に事業者だけということでなく、広く市民の方も参加できる講習会になっているかと思います。
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○三宅 副委員長 １点だけお尋ねいたします。20ページの、先ほどからずっと話題になっております宿泊客数というところなんですけれど、観光客あるいは海水浴の客数の22年度の目標は現状値以上となっているんですが、宿泊だけしっかりと数字が書かれています。これは、先ほどお話になられたように、近年の増加ということがあるでしょうけれども、一方30ページでは、宿泊施設は39施設、これは変わらない予定だというお話だったんですが、今現在の宿泊施設の利用率といいますか、稼働率といいますか、そういうものはどれぐらいの比率なんでしょうか。
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○観光課長 稼働率までは把握しておりません。ただ、年間、月別のその施設の宿泊者数については、御協力をいただいて数値を回答してもらっていますが、部屋数との兼ね合いだと思いますけれども、そこまでの数値というのは把握しておりません。
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○三宅 副委員長 そうですか。この目標値というものは、そういった稼働率とは関係なく出されている。どういう基準で出されたのかなと思ったものですから。お願いします。
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○観光課長 この宿泊客数35万9,000人でございますが、これは、策定時に、29.9万人の当時約２割アップぐらいが目標値だということで数値を定めたというふうに聞いております。
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○三宅 副委員長 基準になるのが平成17年度が基準になっていて、そこの２割増しということで、翌年からずっと22年までを出されているということですか。
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○観光課長 そのとおりでございます。
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○三宅 副委員長 宿泊施設というのは私はとても大事だと思っていて、やはり経済的なことを考えると、滞在をしていただく観光ということは大きいと思っているんですね。ですから、ここの数字の出し方を、もう少しきちんと理由がわかるようにしていただくといいんじゃないかと思うんです。目安というものがどこにあるのか。ただ、２割増しでという理由だけだと少し納得がいかず、目標値は根拠がどこにあるのかということで、また先の見通し、あるいは計画に反映できるものではないかと思いましたので、お尋ねしました。
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○吉岡 委員長 ほかになければ質疑を終了いたしますが。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を終了いたします。
了承かどうか確認します。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
市民経済部職員退室、こどもみらい部職員入室のため休憩いたします。
（14時53分休憩 15時05分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
こどもみらい部に入ります。
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○岡部 こどもみらい部長 日程に入ります前に職員の欠席について御報告させていただきます。こども相談課の田中課長が、病気療養のため本日欠席しておりますので、よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第５報告事項（１）「待機児童対策について」原局から説明願います。
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○保育課長 報告事項（１）待機児童対策について御報告いたします。
近年、家庭や家族の形態、親の就業の有無や状況、個人のライフスタイルの変化により、保育ニーズは増加しております。特に育児休業制度の普及や経済不況を受けて、低年齢児の保育所への入所を希望される方がふえ、結果的に待機児童がふえていると考えております。
このため、本市といたしましても、民間保育所の分園の設置や既存保育所における定員の増加などさまざまな取り組みを行い、受け入れ児童枠をふやしてまいりましたが、平成22年度の入所申し込み数も昨年度の件数を超えており、さらに受け入れ枠をふやさなければならない状況にあります。
このような状況の中、新年度に向けての取り組みといたしまして、新たな保育の場所をつくり待機児童の解消を図るため、旧深沢保育園の園舎を活用して、平成22年４月１日に民間保育所の分園として開園することとしたものです。
運営主体は社会福祉法人鎌倉たんぽぽ会であり、市内手広で平成16年から定員60名の認可保育所たんぽぽ共同保育園を運営している法人です。定員につきましては、初年度である平成22年度はゼロ歳児から２歳児までの30名を予定しています。
この分園開園に伴う経費については、認定保育施設であるピヨピヨ保育園が材木座に移転し、国の安心こども基金を活用して施設整備を行った上で認可保育所となる予定でしたが、近隣住民の理解が得られず計画を断念しましたことから、その予算を活用して旧深沢保育園の園舎の改修を行っているところです。
また、市内岩瀬の認可保育所こばとナーサリーが、定員の増加を図るため、平成22年度に園舎の増改築を予定しておりますが、園庭が狭く、敷地内に仮園舎を建設できないことから、従前より法人とともに仮園舎用地として使用できる土地を探しておりました。その結果、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の一部を仮園舎用地として借用できるめどがたったため、一時的に移転しようとするものです。
なお、仮設による開園期間といたしましては、平成22年６月頃から11月頃までを予定しております。
増改築工事終了後、県への手続を経て、平成23年４月に20名の定員増を図る予定でございます。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○三宅 副委員長 深沢保育園跡地のたんぽぽ園の分園ということでよろしいですか。
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○保育課長 そのとおりでございます。
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○三宅 副委員長 もとの保育園は、がけ崩れがあったということで、それで危険だからそこはもう使わずに、新しく深沢保育園を複合施設として建てたと思うんですが、そこに皆さん移ってくださいということだったと思うんですけれども、その危険であると言われたところをまた使うということに関しては、いかがなんでしょう。きちんと危なくないように、安全に対策をとっていただいているんでしょうか。
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○保育課長 当該地につきましては、平成16年の台風22号により泥流が流れ込んだという経緯がございます。そのようなことから、子供の施設としては望ましくないのではないかというようなお話をさせていただいたと認識しております。その後、16年の台風の後すぐに応急処置をしながら、専門の地質学者による調査を実施しまして、平成17年に山水の水抜き工事、排水口の設置、擁壁の設置工事を行いまして、その後、通常想定される雨量では心配ないんではないかというような見解を得ております。
しかしながら、神奈川県のほうで土石流危険渓流地域という形で指定をされている中でございますので、気象情報には十分注意しながら、そういった大雨が降るようなことがございました場合には、深沢新園のほうのホールへの避難とか、また、気象情報に注意ながら登園自粛等を行ってまいりたいと考えております。
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○三宅 副委員長 今のお話を聞きますと大変心配なんですが、何かあったら、深沢の新しいほうの保育園に行けばいいというように、そんなふうに聞こえるんですけれども、何かあってはいけないので、きちんと整備をしていただいているのかということを確認をさせていただいたんですが。
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○岡部 こどもみらい部長 実は私、16年の台風の際に課長をやっておりまして、その辺の事情をちょっと通じておりますので、補足させていただきます。あそこは、裏手の山、南側の山が土石流の引き金になっているということで、泥水が園舎に流れ込んだというものでございます。その後今も、課長のほうからも申し上げましたが、落石防護さくの設置工事、それから排水施設設置工事、これらを施工済みでございます。それから、土石流の引き金となる樹林といいますか、そういったものの伐採と撤去、こういうものを手当てしまして、先ほど課長が申し上げたような安全性について担保されているというふうに我々は考えております。
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○三宅 副委員長 今の工事は県がやってくれた工事ですか。それで、県が、ここは安全ですから大丈夫ということを言ってくれているんでしょうか。
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○岡部 こどもみらい部長 今申し上げた工事は市の工事でございます。市の公園海浜課の施工によるものです。
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○三宅 副委員長 それで、市が工事をしたんですが、先ほど県の土石流危険渓流地域となっているということだったんですが、その安全性というのは、県が大丈夫と言っているものなんですか。
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○保育課長 工事をしたから、それが安全性があるとかというような見解というのは県からは出ておりません。神奈川県のほうでは、15年の３月に調査をした中で、そういう地域であるという発表をされたまでで、地形に基づいてそういう地域の発表をされたというふうに聞いております。
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○三宅 副委員長 ごめんなさい、もう１回整理しますが、平成15年に県が危険な地域だというふうに指定をした。それで、台風があったのは平成16年なんですね。崩れたところに関しては市が補修をした。県が危険だと言っているところとは、この崩れたところとは関係なかったんですか。
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○保育課長 当該地の地形から、土石流発生の危険性があるという形で県のほうで発表をしたものでございます。
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○三宅 副委員長 県が危険であると発表をしていたところだった。それで、実際に翌年の16年には土石流があったという事実ですね。
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○保育課長 たまたま15年の発表を受けて、翌年に大雨が降ったということでございまして、県のほうの発表後にそういうことが起きたのではなくて、たまたま時期が重なったということでございました。
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○三宅 副委員長 たまたま時期が重なったというか、そこは危険な地域ですよという県の指定が出て、今もまだ出ているわけですよね。そこに保育園をまた新たに開設するということに対してはどうなんでしょうか。とても心配なんですが。近隣の住民の方々も、危ないからといって、そこは使わないということになったのに、また改めてここを使うということは一体どういうことなんだという御心配のお声が上がっているんですが、大丈夫でしょうか。
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○保育課長 先ほど17年に工事をしたというお話をさせていただいたんですけども、その17年の工事により、通常想定される雨量では心配ないというふうに考えております。ただし、この渓流地域というのは指定が解除されたわけではないんですけども、私どもで、再開を決定するに当たりまして、過去の雨量等も調べておりまして、平成10年度から20年度までの10年間の間に降雨量を調べた中で、16年の台風のときの雨というのは非常に多うございました。そのときの雨量を超えたものが前年にあったんですけども、それ以外の年では、１日の最大雨量では半分ぐらいしかない中で、16年にはいっときに集中して大雨が降ったということから、あのような事故が起きました。
そのような大雨が降るというのはなかなかないんですけども、そのための対策というのは一定のものを施しましたので、今現在の中では、通常想定される雨量では心配ないと考えております。ただ、それ以上のものが降るということも今後予想されますので、それにつきましては、気象状況等をしっかり把握しながら体制を整えていきたいと考えております。
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○吉岡 委員長 さっきから同じような状況なんですけど、大事な問題なので、その辺もう少し明確にしていただかないと困るなと思っているんですけど。だから、対策はとったということはわかったんですけれども、その辺、さっきから行ったり来たりでちょっと不安な状況になっておりますので、もう少し何かありますか。
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○岡部 こどもみらい部長 私は当時公園海浜課の方から、これで安全性は担保できるというお話は聞いております。それから、建てかえの経緯として、もう一つは、仮設園舎というのが普通は必要なんですけども、あそこに建てることによって、その前日まで旧園舎で保育をやって、新設の園に、あのときに、10月１日ですか、引っ越したわけですけれども、そういう大きなメリットがあったということもございますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 シルバー人材センターは、そこに移動すると最初計画していましたよね。いろんな近隣の関係でたしかなったと思うんですけど、それでまた改めて今やりながらやっているということで理解しているんですけど、その辺でもう少し質問をどうぞ。いや、そういう点で納得いかなければもうちょっとね。この段階では、これ以上、同じような状況なもんですから、わかるんですけれど。
シルバー人材センターのときも、先ほどの話ですと、17年ですか、水抜きだとかいろんなことをたしかやったと言っていましたよね。17年ですよね。シルバーは、結局は近隣の皆さんの反対がいろいろあって断念して、今年度別のところに移ったわけですけれども、その時点でもシルバーにはオーケーを出しているんですものね。だから、そこら辺の兼ね合いもあるから、やっぱりきちっとそこはしないと、今度は違う問題になっちゃうのかなと思いますから、きちっとしたお答えをしたほうがいいんじゃないですか。
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○保育課長 シルバー人材センターの移転の際につきましては、危険渓流云々ではなくて、駐車場、交通の問題で近隣の住民の方々からの反対がありまして、断念したという経緯がございます。
土石流危険渓流につきましては、指定の解除というのは、土地区画形質の大幅な変更がない限り、県としてはアボイドマップに載せたものから外すということはないというふうに聞いております。そのような中で、繰り返しになってしまうんですけども、気象状況等をしっかり把握しながら対応に努めてまいりたいと思っております。
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○三宅 副委員長 ありがとうございます。危険なところだという認識をしっかりと持っていただいて、この異常気象ですから、今までのデータによってはじき出されたということではなくて、日々アンテナを張って注意をしていただきたいと思っております。
もう１点は、そこから新しいところに移ったお子さんとかあると思うんですが、実はまたさっきの話とは少し立場が違うんですが、そこに戻りたいというお声もあるんですね。兄弟が離れてしまっているというケースもあるので、そういった点の配慮というのはどうなっていますでしょうか。
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○保育課長 私どものほうには、新園のほうの保護者の方からは一切そういうお話を伺っていないもので、御相談を受けた中で、対応できるものについては対応してまいりたいと思っております。
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○三宅 副委員長 その辺のきめ細やかな対応もよろしくお願いいたします。
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○渡辺 委員 今委員長が指摘された点でちょっとよくわからないんですけど。鎌倉市がそれを大丈夫であると担保したんですか。さっき部長も答弁されていましたけど。そうしたら、県はアボイドマップから外すでしょう。
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○保育課長 神奈川県のほうでは、そこの危険渓流の地形が、平らな土地になってしまうとか、そういうような大幅な開発等がない限り、この15年に指定したものについては外す考えはないというふうに聞いております。
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○渡辺 委員 危険な地域であると神奈川県が言っていて、鎌倉市がそれを危険じゃなくするために工事をしたわけですよね。そうしたら、外すことにはならないの。しかも、鎌倉市が担保しているとおっしゃった。
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○岡部 こどもみらい部長 私どもの聞いているアボイドマップなるものの性格として、山そのものがなくなるとかいうことでなければ、工事をやったからアボイドマップから消しましょうとかいう、そういう仕組みにはなっていないというふうに聞いています。
私どもは、工事を施工した公園海浜課の方で、安全だよということはおっしゃっていただいておりますので、実際にその後、旧深沢保育園としても引っ越しするまでは、現に使用しておりましたので、もしも危険だということであれば、すぐにでも仮の園舎でも引っ越しすることを考えなくちゃいけないということになりますが、そういったふうには我々考えておりません。そういう認識ではおりません。
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○渡辺 委員 鎌倉市が担保するって非常に重いことだと思いますし、副委員長御懸念のように、昨今の集中豪雨等は急に降ってきたりしますんで、その時間的にそういう連絡が間に合うのかどうかというような問題も出てきちゃうと思いますので、この場で鎌倉市が担保したということは、非常に重いと思うんで、県とその指定に関して鎌倉市がそういった工事を施したということも、多少指定の仕方の見解の相違があるのかなというふうには思うんですけれど、それで行き違いになっちゃったんだと思うんですけれども。そこのところ確かに懸念しなきゃならないところなんで、万全を尽くしてもう少し考えられたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
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○保育課長 土石流危険渓流という指定なんですけども、これは法律的な指定ではない中でございまして、地形に依存する部分が大きいような大規模な開発等で大幅に変わらない限り、その指定というのは解除されないと。また、県が再調査しない限りは、現在の結果を公表したままで変えることがないというふうに聞いております。そのような中で鎌倉市としましては、災害というか泥流が流れ込んだ経緯もございまして、工事をしたわけなんですけれども、そこで安全性を担保できるようなものをやってきたという経過がございます。
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○西岡 委員 今の深沢保育園のところですけれども、私も15年ぐらい前に、すぐ近くに住んでおりまして、朝晩保育園にお迎えに来るお母様たちの車を見ておりましたので、子供が小さいときにその深沢保育園の中に入りまして、今おっしゃっている場所ですね。ちょうど山から清流が流れ落ちて、サワガニが獲れたりしまして、非常に子供たちは自然に親しみながら遊べるところなんです。だからまたそういう危険なところでもあったんだなというふうにも思ったんですけれども、鎌倉市の中には非常に危険箇所というのはたくさんございまして、県のほうで工事をしてくれたところ、まだそうでないところと、たくさんあります。
実は今、私が住んでいる笛田というところも、鎌倉市のほうで危険区域に指定されているところのすぐ近くなんですけれども、非常に秋には紅葉がきれいで、あの山が崩れなければいいなと思いながら、秋にはその山を眺めているんですけれども、そういった意味で子供たちを保育する場所としては非常に自然環境的に適しているところではあるとは思います。ですからその安全を本当に担保していただいた上で、ぜひ使えるようにお願いをしたいと思います。
１点お伺いしたいのは、今認可保育園が空きが出ますと、まだ認可されていない保育園から、空きましたよ、ということで、例えば無認可の保育園に３カ月、４カ月いて、やっとなれたところで空きましたからってぽっと次の認可保育園に移る、それは費用の関係もありますけれども、やはり子供の育ちという点で考えたときには、大きな問題があるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○保育課長 子供の環境からしますと、短時間で保育の場所を移るというのは、決して好ましいことではないとは私ども同じように考えております。そのような中ではあっても、親御さんのさまざまな事情によって、移らざるを得ないというところもあろうかと思いますので、その辺の御判断につきましては、保護者の方にゆだねざるを得ないのかなと考えております。
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○西岡 委員 確かにその家庭、家庭の事情がございますので、それはもうその御本人にゆだねなければならないのは当然なんですけれども、一つできる措置として、例えば所得の制限を設けるとか、何か策をそこに講じることができるのではないかと思うんですが、例えば本当に経済的に困っている、困窮をしている両親が一生懸命働いて、子供を安い認可保育園に一日も早く移したいというのは、これはもう当然のことでございますので、そうではなくて、例えば外交官の家庭であったり、実際これは御相談を受けたものですから、今申し上げているんですけれども、外交官の御家庭で、何不自由なくお育ちのお子さんが認可保育園が空いたということでぱっと移る。じゃあ一生懸命働いて頑張っていらっしゃって、生活が大変だという方がそちらに移れないということになりますと、そこにはやはり何か市で施策として介入するべきことがあるのではないかというふうに思ったものですから申し上げましたが、いかがでしょうか。
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○保育課長 現在認定保育施設と呼ばれている、無認可を一定期間やった保育所に対しまして、年齢によって違うんですけれども、一定の補助をして保護者の負担を軽減しております。しかしながら認可保育所ほど所得による階層が分かれていない中で、保護者の負担増になっている部分がある部分もございます。そのような中、無認可、認定保育施設の補助の増額という手法もあろうかと思うんですけれども、今現在保育課といたしましては、待機児童対策、認可の保育所の人数をふやすことを最優先にやっている中で、今後財源等の中で可能な限りそういった無認可保育施設、これも待機児童対策の大きな一助となっておりますので、その点につきましても今後可能な限り補助できるようなことも検討していきたいと考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは了承かどうかの確認をいたしますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認をしました。
傍聴者入退室のため、休憩といたします。
（15時32分休憩 15時33分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 次に、日程第５報告事項（２）「保育料の改定について」原局から説明願います。
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○保育課長 報告事項（２）保育料の改定について、御報告いたします。
本市の保育料につきましては、児童の保護者世帯の前年分所得税額に応じて、国が定める保育料のおおむね７割程度を、保護者全体の方々で負担していただくように、市で定めております。
平成22年度の保育料について、国は収入が一定以上高い世帯には、その負担能力に応じた適正な負担が必要であるとの方針から、世帯の所得税額が73万4,000円を超える場合の負担額を、３歳未満児では月額８万円から10万4,000円に、３歳以上児では７万7,000円から10万1,000円に改定することとなりました。
近年、保育所に入所を希望する方が増加しており、その需要にこたえるためにも財源の確保は不可欠となっていることから、本市でもこれにあわせて所得税額が53万3,000円以上の世帯について、増額の改正をすることとしました。
改正案は、お手元に配付させていただきました保育所徴収金基準額表（案）のとおりです。網掛けをしたところが、改正をする箇所となっています。括弧内の数字は、前年度と比較して増となる金額です。
このたびの国の改正内容を平成22年度の単年度で反映させることといたしますと、急激な負担増となることから、激変緩和措置として平成22年度と23年度の２カ年度にわたって、段階的に引き上げようとするものです。
増額の対象となる世帯は、全世帯の約15％と見込んでおります。残りの85％の世帯については、現行のまま据え置きとなります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、了承を確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第６「議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分」につきまして、原局から説明を願います。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分につきまして、御説明をさせていただきます。一般会計予算に関する説明書は66ページから69ページを、予算事項別明細書の内容説明は108ページ、109ページを御参照ください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、障害者福祉の経費のうち、障害者在宅福祉事業といたしまして、あおぞら園に通園する児童の世帯に対する利用助成費として89万3,000円を計上いたしました。
内容説明は112ページを御参照ください。発達支援の経費は5,511万3,000円で、発達支援事業は訓練指導嘱託員などの報酬、障害児放課後・余暇支援事業の委託料や補助金、特別支援保育運営費補助金などの経費を。
内容説明は115ページを御参照ください。20目障害者施設費のうち、障害者施設の経費は163万4,000円で、障害者施設管理運営事業は障害児放課後・余暇支援施設の光熱水費などの経費を。
説明書は70ページから73ページを、内容説明は126ページから132ページを御参照ください。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉一般の経費は12億8,522万3,000円で、児童福祉運営事業は保健衛生担当嘱託員、こどもと家庭の相談室相談員などの報酬、家庭訪問による育児・家事等の支援委託の経費を。職員給与費はこどもみらい部の職員と健康福祉部の職員あわせて149人の人件費を。子育て支援の経費は３億358万3,000円で、子育て支援事業はこども安全パトロールの実施に要する経費や、子育て支援コンシェルジュの謝礼、子育て支援行事、つどいの広場事業、在宅子育て家庭支援事業などの経費を。次世代育成支援対策推進事業は、次世代育成支援対策協議会の委員謝礼などの経費を。育児支援事業は、鎌倉・深沢・大船子育て支援センターの指定管理料などの経費を。育児家庭支援事業は、ファミリーサポートセンターの運営委託料などを。子ども会館・子どもの家管理運営事業は、こども育成専任指導員などの報酬、子ども会館・子どもの家の運営経費を。
説明書は72ページから75ページを、内容説明は134ページから139ページを御参照ください。第10目児童支援費は、児童手当の経費は１億3,890万5,000円で、児童手当支給事業は12歳までの児童を養育している方に対する平成22年２月及び３月分の児童手当などの経費を。子ども手当の経費は29億3,266万9,000円で、子ども手当支給事業は、15歳までの児童を養育している方に対する平成22年４月から平成23年１月分までの子ども手当の経費を。入院助産等の経費は86万2,000円で、入院助産等事業は助産施設及び母子生活支援施設への入所に要する経費を。施設保育の経費は17億4,542万7,000円で、私立保育所等入所事業は私立保育所運営に係る運営扶助などの経費を。私立保育所助成事業は私立保育所に対する安心こども交付金、運営費補助などの経費を。認可外保育施設助成事業は認可外保育施設に対する運営助成の経費を。
内容説明は140ページを御参照ください。第15目母子福祉費、母子等福祉の経費は３億2,641万9,000円で、母子生活支援事業は母子自立支援員の報酬、母子家庭等の家賃助成、児童扶養手当などの経費を。
内容説明は142ページから144ページを御参照ください。第20目児童福祉施設費、保育所の経費は４億4,460万円で、公立保育所管理運営事業は公立保育所の嘱託医や保育等嘱託員の報酬、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託料など公立保育所の運営経費を計上いたしました。分園運営事業は岩瀬保育園分園の土地・建物の賃借料の経費を、あおぞら園の経費は5,066万9,000円で、あおぞら園管理運営事業は嘱託医や栄養・給食等嘱託員の報酬、給食賄い材料費、光熱水費、総合施設管理業務委託料、通園バス運行委託料などの経費を計上いたしました。
以上で、15款民生費の説明を終わります。
続きまして説明書の114ページ、115ページ、内容説明の302ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園の経費は１億9,403万円で、就園支援事業は私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を。
説明書の122ページ、123ページ、内容説明の335ページ、336ページを御参照ください。第20項社会教育費、第20目青少年育成費、青少年育成の経費は726万4,000円で、育成事業は、青少年指導員の報酬、成人のつどい事業委託料などを、青少年施設の経費は4,782万4,000円で、青少年会館管理運営事業は鎌倉・玉縄両青少年会館の嘱託員の報酬、光熱水費、玉縄青少年会館空調設備修繕料などを、それぞれ計上いたしました。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○長嶋 委員 ちょっと細かいところの数字の確認をしたいんですけれども、128ページの子育て支援事業で、こども安全パトロールというところがありますけれども、これのまず報酬なんですが、12人ということで、お聞きしているのは１人７時間で144日ですね、時給1,200円ということで細かい数字までありました。これで合っていますでしょうか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 御指摘のとおりでございます。
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○長嶋 委員 それで、この1,200円という時給なんですけれども、ほかのこういったのと比べるとちょっと時間が高目のような設定なんですが、これはどういう根拠でこの金額が出ているか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 １日運転を専門にやっていただくということでございます。対象となる、比較する報酬がなかなか見つかりませんが、例えば事務補助の職員の時給を見ますと、１日1,000円程度ということになってございますので、２割程度高くなっているという状況でございます。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。それで、これいろんなところで私も市内うろうろあちこちしているもんで、しょっちゅうお会いするんです。いろんなところを回っていると、お巡りさんにはよく声をかけられます。最近はもう顔が知れてしまったんであれなんですが。あとよく町内会で火の用心回られている方にも、よくお声をかけていただきます、あいさつのため。
この安全パトロールで走られていても、例えばとまって声をかけている姿とか、そういうのを全然見かけないんです。走っているだけで抑止効果があると言われるかもしれないんですが、そこ立って５秒ぐらいじっとしていると、すっと行っちゃって、本当に抑止効果があるのかなというところもあるんですけれども、逮捕とかはあれなんですけれども、声かけた実績とか、怪しい人をつかまえた、もしくは警察に連絡したという実績とか、数とかはありますでしょうか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 まず青パト、青色パトロールと呼んでいますが、青パトと申し上げたいんですけれども、基本的な考え方をちょっとお話しさせていただきます。当然毎日各子供の施設を中心に見守りをさせていただくルートをとってございます。ただし、ルートは毎日変えています。同じ時間に同じところに出現するんではなくて、一定の３地域の施設に声をかけていくというのを前提に、毎日ルートを変えさせていただいています。
それから実際に逮捕につながった事案があるのかという御質問ですが、具体的な事案はございません。ただ幼稚園あるいは保育園の保護者の方から、やはり回っていただくことによる安心が確保していただいて大変ありがたいというお声は常々いただいているところでございます。
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○長嶋 委員 父兄の方からは、回っていただければいいというお声は、それは当然あるかと思うんですけれども、逆に犯罪者というか、そっちの人の気持ちはわからないですけど、余りすっと行っちゃうのを見ると、なかなかそれでは余り抑止効果ないんではないかなというふうにちょっと思ったんで、その点について聞かせていただきました。
それと、この安全パトロールの車の燃料費ということで、先日細かいデータいただいたんですけれども、これリッター127円で294リッター、１台につきかかっていて、12カ月でですね。それで３台ということで、合計で882リッター使っていると。その３台分の走行距離が6,581.25キロということでいただいていますけれども、このいただいた数字が正しければ、１台につきリッター7.4617キロしか走っていないんですけれども、これ軽自動車でこの数字、私の計算が合っていなければあれですが、もし合っているとしたら数字が腑に落ちないんですけど、いかがでしょうか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 御指摘のとおり、１日の走行距離を考えますと、70から80キロ１日当たり走行してございます。当初予算の部分と実際的な決算ベースの数字をちょっと比較させていただいて恐縮なんですが、平成20年度の３台あたりのいわゆる燃費といいますか、これが１台当たり１リッターで11.79キロという数字を出ていますので、ちょっと予算ベースでは少し太目になっていますが、決算ベースですと11キロちょっとの走行距離の実績として数字が出てございます。
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○長嶋 委員 ちょっとというかかなり太目の計算で、私も軽自動車乗っているんで、市内走るのどのくらいかというのわかるんですが、これちょっとおかしいかな。ガソリン入れるのってどういう形でやられているんですか、契約スタンドだと思うんですけど。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 市内のガソリンスタンドと単価契約を結んでいるガソリンスタンドがございますので、そこで寄ってガソリンを入れるという、そういうシステムになっています。
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○長嶋 委員 それ、正しく入れているかどうかというのは、チェックというのはどういう形でできるんですか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 毎回、私ども日報が上がってまいりまして、その日に動いた距離、それから毎日給油するわけではございませんけれども、給油した日にはその伝票が回ってまいります。それで当然走った距離なり給油した距離というものをチェックをしてございます。
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○長嶋 委員 チェックされているということなんですけど、どうもこの数字的にはちょっと腑に落ちないんで、ぜひもう一度チェックをかけていただけたらと思うんですけれども、これあとせっかく電気自動車そこに導入されましたけど、こういうのをいろんな宣伝効果等も電気自動車広めるのにいいと思うんですけど、こども安全パトロールにそういうものを使うとかという考え、たまにでもいいと思うんですけど、そういうのは考えられますでしょうか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 今３台保有しているものは、御案内のとおりガソリン車でございます。今後の車の更新時期等々で、またその電気自動車の導入の可能性についても、予算かなり電気自動車お高い部分がございますけれども、費用対効果も含めて、車両部門の担当とよく相談をして、可能であれば導入していきたいというふうに考えます。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○山田 委員 それじゃあ二つの事業について、確認をさせてください。
まず子ども会館・子どもの家管理運営事業というところですが、この鎌倉市次世代育成きらきらプランの後期計画という、ダイジェスト版というのがこちらの手元にあって、その主要施策の６−３に、「障害のある子供とその家族への支援の充実をいたします」というふうに書いてあって、ノーマライゼーションの理念が地域社会で定着する中、という中で、障害のある子供や発達におくれのある子供の自立や社会参加に向けて云々ということで、これは次世代育成きらきらプランということですので、これからの子供たちのケアに対する大きな指針、ガイドラインになってくるんだと思うんです。
その方向性の中で、先ほどちょっと言葉で申し上げましたけど、障害のある子供に対する預かりサービスの充実ですとか、発達障害のある子供への支援というふうに記載してございます。その中で、今回こども育成専任指導員の報酬ですとか、こども育成指導員の報酬ということで、23人、88人と、ちょっと昨年の予算ベースからいくと、専任指導員の方、やめられる方もいらっしゃるということも事情があるんでしょうが、減っていると。
そのかわりこども育成指導員の報酬というのは上がっている、人数的には上がってきているというふうに私は認識しておりますけれども、この主要施策にある障害のある子供とその家庭への支援の充実という枠組みの中で、市内にあるさまざまな子どもの家あろうかと思いますけれども、その中で今現実的に、昨年からことしにかかって、こういう障害のある子供や、発達のおくれのある子供を手厚くしなきゃいけないという意味での指導員の配置計画、この辺は今どのようにされて、この数字をお持ちなんでしょうか。
ちょっと難しいことを言っちゃって申しわけございません。じゃあ、要は子どもの家でどれぐらいの、そういうケアが必要な子供さん方を受け入れており、そのためにこの人数をどのように配置していくんでしょうかと、そこをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
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○青少年課長 平成21年度の数字で言いますと、15名の方を障害のある、発達障害とかのような方をお預かりをしております。22年度についても入れかわりはございますけれども、人数的には15人を一応、今のところ予定をしてございます。こういった障害のある方につきましては、事前に入所を決定する前に面談を行いまして、指導員も含めまして私どもとお母さん、また子供さんの様子も見させていただきながら、面談をした結果、一応今私どもの方針としては常時医療的な行為とか、医師による治療の行為とか、看護、そういったものが必要である方は除きまして、受け入れをすると。ただそのお子さんの状態によって、受け入れ日数などについて個別に相談をさせていただいてやっております。
そういう中で、このお子さんが例えば１人入ることによって、今の新しく入る前の状態も含めて、どのぐらい手がかかるかというようなことを考えながら指導員を配置していると。また、足りない部分はアルバイトの指導員を配置をしていると、そういうような状況です。
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○山田 委員 今の御答弁聞いて、ちょっと安心いたしました。私が今理解した範疇で確認をいたしますと、現状その子どもの家に相談しながら受け入れをしますと。必要な方については指導員の方をきちっとつけ、足らざるところはアルバイトのほうできちっとそこはケアしていきますということですよね。要は親御さんは、決して先ほど私が言いましたようにノーマライゼーションという考え方からいきますと、そういうお子さん方と一緒にいるということは、もう親御さんはむしろ望んでいらっしゃる方が多いと思っておりますので、ぜひそこの部分はケアしなきゃいけない方については、やっぱりきちっとケアできるような体制づくりを、この人数で、ないしはプラスアルファ要るかもしれませんけれども、ぜひそれをお願いしたいと思いますが、いま一度その確認だけちょっと御答弁いただけますか。そういう理解でよろしいでしょうかという。
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○青少年課長 先ほども申しましたように、指導員も含めましてその方にいろいろお話を聞いて、例えば毎日来るということは難しいようなお方の場合は週に３日とか２日とか、そういったようなことを事前によく話をして、それに対応できるような形で人員の配置は考えてございます。
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○山田 委員 引き続いて142ページの公立保育所の管理運営事業ということです。この中期実施計画では、いわゆる公立保育園の民営化にかかわる話なんですけども、この計画では平成23年度に２園で実施すると。私の理解では２園ではなくて23年には１園のスタートができるようにということで、本年度、委託先選定も含めて作業をされてきたというふうに思っています。民営化するのは寺分保育園ということで、142ページの寺分保育園の引き継ぎ保育業務委託料というのが予算上計上されているんだというふうに理解していますが、その理解でまずよろしいですか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 その２園というのは、先行した山崎保育園、これが平成20年度ですので、この１園とそれから今委員御指摘の寺分保育園、23年度の４月の民営化を目指す事業、この２園ということでございます。
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○山田 委員 ありがとうございます。で、ちょっと寺分保育園は当然民営化の委託ということになりますと、委託先を決めるということなんですが、今年度事業として22年にもう移行期間にかかっておるんですけれども、現状民営化に対する作業というのは今どう進捗をされているんですか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 まず民営化に当たります基本的な考え方をちょっと御紹介させていただきたいと思います。当然ながら寺分保育園の民営化に当たりましては、保護者の皆さんの不安を取り除く、こういったことを第一義的に、また保護者の皆さんの御意見を取り入れながら民営化を進めていく、こういう前提条件で保護者の方々との話し合いということを基調に進めているところでございます。
現在民営化の手続を概括的にちょっと振り返りますと、まず法人を募集する期間が必要になってまいります。基本的には１カ月程度ということを募集期間というふうに考えてございまして、その後、募集後に専門家の方を交えた法人の選定委員会というものを設置をして、その選定委員会の中で募集をされてきた法人の絞り込みもやっていく、こういう手続が３カ月程度、合計すると４カ月程度の事務的な準備が必要になるというふうに前提条件で考えてございます。
こういったことから、こういった条件を保護者の方にも説明をさせていただいているところでございますが、昨年の12月ちょうど初旬ごろだと思います。一定のどういう募集をしたらいいのか、募集の条件としてどういう条件を付したらいいのか、あるいは民間に委託後に運営していただく運営の条件をどうしたらいいのか、こういったことを中心に、年度の最初のころから保護者の皆さんとお話をさせていただきました。いろいろ御希望、御要望、私どもの考えと若干違う部分、こういったところを一生懸命すり合わせをしてまいりました。
そういったところで私としてはおおむねの方向性としては固まりつつあるかなということで、12月の段階では先ほど御説明したとおり、あと４カ月ほど時間を残してございましたので、ことしの４月からの引き継ぎ準備保育、引き継ぎ保育といった一連の作業が可能というふうに判断してございました。その後、やはりじゃあどういう選定をしていくのか、選定基準はどうなのか、こういったことの議論になってまいりました。そういったこともございまして、保護者の皆さんからは、まず募集をするのはちょっと待ってもらいたいという御要望も承りました。また、保護者のみでこの民営化について保護者全体の意見を取りまとめていきたいという、ちょうど暮れに申し出がございました。
保護者の皆さんは、暮れのお忙しい中にお集まりいただいて、保護者全体でお話し合いを持ったように聞いてございます。そうしたことを受けまして、昨年の御用納め、12月28日付の日なんですけれども、この日付で保護者全体の会合の結果として、市長あてに要望書をいただきました。要望書の中身からいいますと、先ほど４カ月という話をいたしましたけれども、今の状況からいくと、平成22年４月からの準備保育に入っていくのには極めて厳しいんではないかという御指摘を受けるとともに、再度民営化の時期について再考願いたいという趣旨の御要望でございました。
昨年の11月、市長もかわりましたので、年明けに市長のお考えも直接お伺いしたいということで、保護者の皆さんと市長の面談が１月の下旬に開催をされました。その席でも、市長のほうからも、民営化そのものについては市の重要な施策の一つであるということの御説明をさせていただいて、保護者の皆さんのさらなる御理解をということで、市長のほうからもお願いをさせていただきました。
そういった流れの中で、私どもも再度保護者全体会を開催していただくことを要請させていただいて、２月19日の日に私どもが寺分保育園に再度出向きまして、２月19日の保護者全体会の中では、たまたま生活発表会という場面が午前中設定されたこともありましたけれども、80人に達する数の保護者の方が御出席をいただきまして、その中で先ほど12月の末にいただいた要望書を基調に、民営化についての保護者の皆さんのそれぞれの思いというものを直接私どもがお聞きする機会を改めていただきました。
そういった中で、私どもも23年の民営化というものは行政課題の大きな一つの柱でございますので、何か代替案がないのか、こういったこともあわせて御提案を差し上げた次第です。具体的に申しますと、４月からの引き継ぎ準備保育の、その準備に入る期間を少し延ばして、運営法人が決定した後速やかに引き継ぎ保育に入るような御提案を差し上げたところですけれども、やはり引き継ぎ保育、あるいは引き継ぎ準備保育というものは年間を通じてやることがベストだろうという保護者の方の御意見、こういうものも大変強うございました。
そういった中で、改めまして庁内で何ができるのか、可能なのか否かということを再度今庁内でも検討している最中でございます。いずれにしましても、この２月19日の保護者の皆様方からの強い御要望を受けてございます。そうした中で理事者とも協議・相談の上、最終的な判断をさせていただきたいと存じ上げてございますけれども、最終的な判断まではちょっとしばらくお時間をいただきたいというふうには考えてございます。
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○山田 委員 どうもありがとうございました。詳細に説明をちょうだいいたしました。私は公立保育園の民営化、拠点園５園を残して民営化するということについては、基本的にはこれは進めていくということについては、了解をしている１人です。民間会社で育った人間ですから、民営化がなぜというふうに多少の疑問を、そういう不安を感じられる保護者の方がいらっしゃるというのが、ちょっと私自身も納得がいかない部分はありますけれども、ただこれは保護者の気持ちですので、私が育った環境とはまた違う皆さんのお考えですので、それは一概に申し上げられません。
そういった意味で、今後まだ民営化しなきゃいけないのは寺分保育園とあともう一つ材木座ですか、ありますので、今回のさまざまな保護者の思いとか、あるいは市の行政事務の進め方、そういったものも保護者の方に全幅の信頼というところまで勝ち得ていない部分も聞いておりますので、そのあたり、今次長のほうから、今後もうしばらく時間をというお話しございましたので、それはよしとしますけれども、今後に向けて民営化というのはかなり今回においてもハードルが高そうだというふうな思いの中から、いま一度行政事務の執行に当たって、こういう民営化という、親御さんにしてみれば極めて子供の環境ということになりますんで、ちょっとそのあたりをもう一度酌んで、保護者と今後どのように向き合っていかれるかを、ちょっと確認させていただいて、私の質疑は終わりたいと思います。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 委員の御質問の最初にもお答えいたしましたけれども、この民営化に当たりましては、やはり保護者の皆さんの不安、こういったものを極力除いていく。それからさまざま民営化に対するそれぞれの保護者の思いもいろいろ異なっているかと思います。また、私ども行政を取り巻くさまざまな状況というものも待機児童対策を今後進めるという意味からも、ぜひともさらなる御理解を賜るように、詳細にわたる御説明をしていく必要性は十分にあると考えてございます。
いずれにしましても、保護者の方々の御理解、御協力なしでは、この民営化というものは成功裏にならないというふうには考えてございますので、改めてまた私もふんどしの緒を締め直して、保護者の皆さんと向き合って、やはりとことん議論することが肝要だと思いますし、またそれなしには民営化の成功というのはきっとないんだろうなというふうに思っています。さまざまの御事情を、さまざまの視点からやはり御理解いただくということが本当に大切であり、また重要なことだと思ってございますので、機会あるごとにそういったことを取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○西岡 委員 先に山崎保育園が民営化されていますけれども、そのときの準備期間は１年間あったんでしょうか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 いろんな意味の準備は当然ながら１年をかけながらやってはきたように聞いてございます。ただ具体的な先ほど引き継ぎ準備保育や、引き継ぎ保育という期間は、それぞれの園の思い、あるいは御要望、こういったことがございますので、山崎の場合は今回寺分で予定している期間よりも短目な引き継ぎ保育というふうには聞いてございます。
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○西岡 委員 今寺分の保護者の皆さんは、そのことは御存じでいらっしゃいますか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 実はこれまでもいろんな御説明をする際の一つとして、先行した山崎保育園の御事情を御見学をいただきたいということで、昨年のたしか夏ちょっと前だと思いますが、山崎保育園をお訪ねさせていただきまして、山崎保育園の保育士さんや、山崎保育園の保護者の皆さんと、寺分保育園の保護者の皆さんの御面談をさせていただいて、当時の様子とか、こういったことがよかった、こういったことが課題だったというような意見交換をさせていただいているところでございます。
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○西岡 委員 ありがとうございます。今お伺いしておりまして、大変細かく保護者の要望に対しても対応してくださっているのではないかというふうに感じたのですが、保護者との行き違いと申しますか、最初から民営化に反対をされているわけではなく、民営化に賛成をして一定の理解を示してくださった上で、今市に対して要望書が出ているということでよろしいですか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 多分、保護者の皆さんそれぞれの思いというのは、すべて同一とは思ってございませんけれども、私が感じたものをつぶさに申し上げますと、私は昨年の４月にこの職に着任したわけなんですが、最初に寺分保育園をお伺いした際には、民営化そのものにもという御意見は確かにございました。ただ私は民営化をよりよい民営化にしたい、できればよりよい法人を選びたい、こういったスタンスで臨みたいということをお話しさせていただいて、おおむね御理解いただいたのかなというふうに私自身思っています。であればこそ、募集要領なり運営条件なりの協議にのっていただいたというふうに御理解してございます。
ただ、先ほど御答弁申しましたとおり、民営化というのは保護者の皆さんにとってやっぱりかなり不安材料ということは否めない部分がございます。そういったところから一つ一つ先ほど御指摘があるように、募集要領や運営条件の、山崎を一応たたき台にいたしましたけれども、より寺分バージョンといいますか、寺分の皆様方に受け入れられやすい募集要領や運営条件にするために、一つ一つの御意見をいただきながら修正してまいったという状況はございます。
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○西岡 委員 ありがとうございます。今、保護者の皆様からの要望書が市長に提出をされているという状況でございますけれども、山崎が実際に民営化になって延長保育ができたり、その民営化のメリットというのもたくさんございますので、また粘り強く御説明をしていただきながら、保護者の理解を得ていただきたいと思います。
１点、やはり今学校支援もそうですけれども、非常に保護者もいろんな方がいらして、先生方のほう、学校側に支援が保護者対策として必要だというような現状もございますので、保育園の場合も今保護者の顔が全くわかりませんので、そういった状況も考えられるやもしれないというふうに思っておりますので、行政側としてはぜひそういう保護者も含めた上での理解を得るのは大変難しいことかと思いますが、粘り強く民営化の方向に向かって進めていただきたいと思います。
もう一つ、準備期間に関しまして、保護者が１年間というふうに要望をしているということでございますけれども、これを山崎の例を一つとりまして、その間をとるとか、何か中和させるような折衷案というのは考えられないんでしょうか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 先ほど山田委員の中でもお答えさせていただきましたが、昨年の暮れに要望書をいただき、また募集がなかなかスタートできないという状況下の中で、引き継ぎ準備保育という期間を少し縮小して、当初の計画より期間を短くして、法人が決まった段階で直ちに入ってやっていきたいという御提案も事実いたしました。けれども、やはりそのお子さんを預ける保護者の皆さんの思いからしますと、当初私も１年間かけて引き継ぎ準備保育、また引き継ぎ保育を実施するという、そういったロードマップを御提示しながら協議を進めてきたこともございます。こういったことから、保護者の皆さんは１年間をしっかりかけて引き継ぎ保育をやっていただきたいという御要望、御要請が先ほどの御説明もいたしたとおり、２月19日の保護者全体会の中でも、出席されたもう大半の方がそういった思いを私どもに訴えられているという状況もございますので、先ほどの繰り返しの答弁になりますが、理事者とも協議の上、最終的な判断をさせていただきたいというふうに考えてございます。
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○西岡 委員 両者の間に入っていただけるような、先ほど第三者機関という言葉がございましたけれども、実際の設置というのはいかがでしょうか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 これは法人をどうやって選定するかという、選定委員会と私ども呼んでいるんですが、児童福祉の専門家の学識経験の先生なり、あるいは法人の運営ということに関しては税理士の先生なり、また保育の現場である園長、あるいは保育士、それから一番重要な当事者でございます保護者の代表、こういった構成でこの選定委員会を立ち上げる形になってございます。そういった中では、どんなふうに今後その法人を選定していくかということを、ある部分透明にしていくためにも、この選定委員会も予定よりも早く立ち上げて、こういった中でも議論ができるような環境づくりも一つの方法だと考えてございます。
また、さまざまな方のサジェスチョンを受けるということも大変重要だと思いますけれども、まずはその行政と保護者、私どもと保護者の皆さんとのテーブルというものをしっかり固めていくということが、まず大前提かなというふうに思ってございます。そういった意味では、これまで積み上げたことが無駄にならないように、改めて保護者の皆さんと協議の場を継続しながら、御理解を求めていくというところに私は尽きるのかなというふうに思ってございますので、御提案の分も含めまして、今後の対応という中では検討してまいりたいと思ってございます。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○三宅 副委員長 今の寺分の民営化に関してですけれども、私も拠点園を五つ残して、あとを民営していくという方向に関しては反対するものではなくて、順調に進めていただけるような方向で思っているんですが、ずっと何回も保護者の方と話し合いを重ねられたと思うんですが、最終的には12月の末の段階で保護者会の全体会があって、そこから要望書が出た。再考を願うという要望書だったということだったんですけれども、今まで話し合いをなさっていたところには、保護者の方はたくさん御参加をなさっていたんでしょうか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 皆様お仕事を持ちながら、また子供さんを保育園に預けながらという条件の中で、保護者全体会というスタイルをとってまいりました。当然ながら参加人数はそれぞれの会ごとにばらつきはございますけれども、極めて大ざっぱにいいますと、これまでの保護者全体会の中ではおおむね15人程度の御参加をいただいてございます。
ただ、今回のこの民営化に当たりましては、各クラスごとから、園のクラスごとですね、ゼロ歳児、１歳児というクラスごとから、民営化に関する保護者の皆さんの中で対策委員という名称で代表を選んでいただいて、その方々を中心に保護者全体会という名目の中ではございますけれども、いろんな協議をしてきたという経緯はございます。
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○三宅 副委員長 やはり毎回15人代表はいらっしゃっていたとしても、ほかの方々のところに情報が行き届いていなかったというのがあるんですね。私もちょっとお母さんたちとお話をすることがあったんですが、いつの間にかこんなふうに進んでしまっているという、そういった印象がやっぱりぬぐえない。自分たちももっとしっかりと話し合いをすべきだったという、御自分たちの反省もやはりあるんですね。それと同時に、行政のほうも話をきちんと伝えていなかったんではないか、一部の人たちだけにとどまっていたんじゃないかということをやっぱり考えなければいけなかったのかなというふうに思いまして、今後の進め方に関してですけれど、その辺のところ十分に考慮をしていただきたいと考えているんですが、どうでしょうか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 御指摘ごもっともでございまして、それぞれ今テーマになっているようなものが何なのか、何を議論しているのか、どういう意見があったのか、こういったことをできるだけ早く皆様にお示しするためにも、毎回の議事録というものも作成しながら、でき上がった段階で皆様方のお手元に配付をするような形に努めてはございますけれども、まだまだ足りない部分も幾つかあるのかなというふうには感じてございます。情報の提供、開示というのは行政すべてに関してやっぱり重要な視点でございますので、できる限りきめ細かい対応を心がけていきたいとは考えてございます。
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○三宅 副委員長 そうですね。ぜひお願いいたします。それで新たな法人の選定に向けても、その基準がどういうところにあるのかとか、細かいことですけれども、今回みたいにいつの間にかこんなふうになっちゃったということがないようにしていただきたいと思っております。そして、どれくらい延期をするかということになってきますが、春の４月、５月というこの微妙な時期が大変重要だと思っているというお声がたくさんあるんです。山崎保育園の民営化に関して、そのときには実際の保育士さんたちは、いやもっと短くて３カ月ぐらいもあれば十分じゃないかと思っているというお声を保育園に伺ったときにありましたけれど、でも保護者の方たちの御意見としては、４月、５月、特にこの春の大事な時期、環境が一番変わるときだから、そこの引き継ぎをしっかりとやっていただきたいというお声があったんですが、そのあたりのお母さんたちと保育士さんたちとの声の違いというのはおわかりいただいているでしょうか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 先ほど来、冒頭でも申しましたとおり、保護者の方の不安の解消なり、保護者の方の御意見を尊重するという姿勢は、大変重要だというふうな認識でございます。私といたしましても、23年４月の民営化というのが役所にとっても大きな課題ですし、さまざまな施策にも影響する、こういった重要なテーマだというふうに認識してございます。がゆえにこういった状況下の中でも何ができるのか、まだ可能性がないのかどうか、こういったものを順次検討しながら、保護者の皆さんにも御提案をしてきたつもりでございます。
そういった中で今委員御指摘の、保育の年間の行事、あるいは地域とのかかわり、あるいは保育園もいろんなよその方とおつき合いをして、日々の運営をしているということを考えますと、できるだけ時間をとって、遺漏のない引き継ぎ、民営化というのは大変重要なことだと認識はしてございます。限られた時間、限られた制約の中でぎりぎりの選択になるかもしれませんけれども、可能な限り対応できる部分につきましては対応していきたいというふうに考えてございます。
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○三宅 副委員長 今回のことは、双方にとって、保護者の方にとっても教訓だったと思います。しっかりと踏み締めていただいて、次に進めていただきたいと思っております。
引き続いてお尋ねいたします。保育園の一時預かり事業なんですけれども、これは私どもも以前から充実をしていただきたいというふうにお願いしているんですが、今実際制度が変わりまして、一時預かり事業から撤退をするといった保育園が出てきているというふうに伺っているんですが、今現在は何園で行っているんでしょうか。
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○保育課長 一時保育事業としては、今民間園で８園、公立で２園で実施しております。
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○三宅 副委員長 民間８園は、減って８園になったんですね。公立はもうこの２園以上はふやさないという予定でいらっしゃいますか。
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○保育課長 済みません、訂正をさせてください。８園というのは今年度当初８園で、その後撤退したところ、それから撤退しようとするところがございまして、まだ最終的にはっきりはしていないんですけども、１園は確実に撤退しますので７園、それから撤退しようかと言われているところが２から３園ございまして、引き続きお願いできないかということを園にはお願いしております。
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○三宅 副委員長 予算を見ますと、一時預かり事業等の補助金ですね、これは平成21年度より少しふえていると思うんですが、ここら辺はこの撤退をしているにもかかわらず、一時預かりの予算を少し拡大をしているということは、どういうふうに考えたらよろしいですか。
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○保育課長 これにつきましては、年間の利用者がふえるんではないかという、撤退する園はございますが、多く利用する園もございまして、その中の全体では増を見込んでおります。
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○三宅 副委員長 以前から申し上げているんですが、一時預かり保育というのは非常にいろんなニーズがあって、ニーズが高いというふうに認識をしていただいていると思うんですけれども、その中で撤退をするということは、やはり制度が変わったことによるもので、その辺のところをもっと県とか国にしっかりと、困っているんだと、窮状を訴えていく必要があると思っているんですが、その辺はいかがお考えですか。
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○保育課長 今、一時預かり事業、撤退する法人が出てきているということなんですが、これは児童福祉法に今年度位置づけられたことから、第２種社会福祉事業というふうに位置づけられまして、その中で一時保育と通常の保育園の運営と会計を別にしなきゃいけないとか、それから保育士の配置を一時預かり事業だけで配置しなきゃいけないという制度になってまいりました。そのようなところから撤退を余儀なくされている園がありまして、それは一時保育というのが子育てに関して重要な施策であり、また待機児対策の一助になるということもございまして、引き続きお願いしていきたいというところから、機会があるごとに県・国に対して制度の見直しというのを働きかけをしております。
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○三宅 副委員長 なかなか県のほうにもそういうお声が届き切っていないというか、私ども県とも円卓会議をさせていただき、また国のほうにも伺ったんですけれど、そういう声は本当に届き切っていないということがわかったんです。ですからやはりしっかりとお声を出すべきときには出していただかないと、一番困るのはやっぱり子供たちで、一時預かり保育はそんなに助成とかも充実していませんから、大変高い保育料を支払って預けているという実態があります。
それで、年度途中でお引っ越しをされてきて、鎌倉市内にいらっしゃった方なんかは、フルタイムで働いていても、もう認可保育園に入れることができないので、待機児がいっぱいですから、だから一時預かり保育を転々として、それでやりくりをしている。それでもまだ困ってしまうので、ファミリーサポートセンターあるいはもう知っている人にお願いするとか、市民事業をやっているところに夜遅くまでお願いして、本当にボランティアでその方たちはやっているんですけれども、そういった状況があるんです。そういうこともきめ細かいところまでしっかりとお声を出していただく必要があると思うし、またそういう実態があるということは把握をしていただいているんでしょうか。
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○保育課長 一時保育事業、利用をされる方が非常に多うございます。その実情といたしましては、利用者数等、各園の状況が上がってきますので、その辺の利用状況というのは把握しているつもりでございます。引き続き、お願いできるところには民間に対してはお願いしていまして、公立で継続して実施はしていきたいと考えております。
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○三宅 副委員長 なかなか待機児童がたくさんいる中で、一時預かりを充実させていくということは難しいことなのかなとも思います。ですから、先ほど申し上げましたが、認可保育園に入っているお子さんと同じような条件で、それで一時保育に預けなきゃいけないという、そういったケース、そんなには多くないと思うんですが、そういうケースに対しての助成ということに関しましては、ちょっとこの間も申し上げたんですが、どのようにお考えでしょうか。
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○保育課長 一時預かり事業の助成に関しましては、基本的には国の補助制度がございますので、その中での補助を考えております。しかしながら今委員おっしゃるように、一時預かり事業というのが大変重要な施策であるということは認識しておりまして、できる限り財源を確保しながら、そういったものもできないか、また認可保育所だけではなくて、ほかでの一時預かり事業というのも検討していきながら、できる限り事業の拡大を検討していきたいと考えております。
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○三宅 副委員長 幼稚園にお願いをしていくとか、いろんなことが考えられると思いますが、そういう幼稚園へのお声がけとかもしていただけるということですか。
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○保育課長 今委員がおっしゃられたような幼稚園、これ鎌倉の子育ての大切な社会資源であるというふうに認識をしておりまして、そのような活用というのも重要だと考えておりまして、非公式ではございますが、幼稚園協会との話も始めさせていただいているところでございます。
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○三宅 副委員長 そうですね、幼稚園の園児が減っていく一方で、保育所に預ける方がふえているという、そういうことになっていくのかなとも思いますので、バランスを考えて取り組んでいただきたいと思っています。
さらに、先ほど西岡委員から少しお話が出ました認定保育園のことなんですけれども、認可外保育園に入れずに待機となった子供たちが、認定保育園に受け皿がありますので、認定保育園では待機児童を受け入れないといけないという、そういった条件があって補助を受けているんですけれど、そこの認定保育園に行くことになった子供たちへの助成ですよね。それも先ほど御答弁いただきましたが、まだまだ行き届いていないという状況だということは私も認識をいたしました。さらにやはり助成を進めていただきたいんですが、なぜかというと、これは認定保育園の運営にも大きくかかわってくることなんですね。
例えば30人ぐらいの子供を預かっている保育園があるとしますが、それに対して10人待機児童を受け入れなさいという条件だとしますよね。そうするとその10人の子たちは、次の年になったらごっそりとやはり保育料が安い認可保育園のほうに移っていってしまって、認定保育園はまたごっそり10人、その子たちの補充をしていかなければならないという状況で、運営自体も大変危ぶまれるという、そんなことになってしまいがちなんです。そういった窮状もございますが、そのあたりは把握をしていただいていますでしょうか。
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○保育課長 認定保育施設に関します補助制度というのが、認可保育所とは大分異なっている中で、運営自体が厳しいんではないかということは認識しておりますが、認可保育所と同額の補助をするというところではない中で、できる限り御努力をいただいているところでございます。
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○三宅 副委員長 認定保育園に回った子たちは、待機児童ではなくなるんですよね。待機児童ではないんだけれども、高いお金を払って認定保育園に入っている。とても矛盾がありますので、そのあたりの矛盾もぜひ解消をしていただきたいとは思っておりますが、いかがですか。
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○保育課長 認定保育施設に、御家庭の御負担というところからしますと、１歳未満の児童に１万5,000円、１歳から３歳まで１万円、３歳以上が5,000円という補助をしておりまして、そのさらに上乗せということも財源の確保をしながら、来年度の予算ではのっけていないんですけれども、その翌年度ですね、23年度以降の中で検討はしていきたいとは考えております。ちなみに1,000円アップするということになりますと、100万円ぐらいの財源が今の認定保育施設に入っている児童数からするとかかってまいりますので、その辺を検討しながら対応していきたいと考えております。
先ほど西岡委員のときに、ちょっと御答弁足りなかった部分があって、補足させていただくんですけれども、来年度認可外保育施設の補助につきまして、兄弟で入所している児童の減免加算というのを一つ設けております。これも兄弟で、絶対数が少ないんで、それほどな金額にはならないんですけれども、多子減免加算という制度の中で、51万6,000円の予算を計上させていただいております。また、認定化促進事業費というのがございまして、これは今度施設に対する補助でございまして、これも22年度認定保育施設が１園、施設改修をしていただいて、人数をふやしていただけると。このような中から来年度66万6,000円の予算を計上させていただいております。
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○三宅 副委員長 働くことを御希望のお父さん、お母さん、御両親とも、大変ふえてくると思いますので、ぜひ保育園の充実、一時保育も含めてですけれども、図っていただきたいと思っています。
さらに続けさせていただきます。128ページの一日冒険遊び場に関してなんですが、こちらも昨年と比べまして予算が少し減っているんですけれど、これは一日冒険遊び場ではなくて、常設というか、そういう形に将来は持っていっていただきたいと、子供たちの外での育ちというか、放課後のコミュニケーションを、今子供たちのコミュニケーション能力というのがやや落ちているというふうによく言われていまして、そういうこともあって伸び伸びと体を動かす、お友達と一緒に、あるいは年齢を超えて、そういった場所が必要ではないかというふうに考えているんですけれども、御見解をお聞かせください。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 御指摘の冒険遊び場、子育て支援事業ということでございますが、これまでも既存の公園、あるいは広場、こういったことを活用いたしまして、年間月１回程度の冒険遊び場を開催しているところでございます。この開催に当たりましては、子育てグループの懇談会に事業をお願いするとともに、私ども職員も当然ながらその遊び場に参加をいたしまして、協働事業というような形の中で運営をし、経費削減に努めているところでございます。
今御指摘の恒常的な冒険遊び場のという御提案でございますけれども、常設をするその場所、あるいはその運営の主体、こういったものにまだまだ課題があるとは感じてございますので、今後とも子育てグループの方々とのさまざまな場面を通じたコミュニケーションで、どういうやり方がいいのか、特にこの冒険遊び場についてはいわゆる支援していただけるマンパワーをどんなふうに確保していくのか、これが極めて大きな課題というふうに認識してございます。いわゆるプレーリーダーと言われる方々の確保でございますけれども、こういったことも今、子育てのこの担い手の中で、さまざまなマンパワーというものが、鎌倉の中にもきっと潜在的にもあるだろうというふうに思ってございます。
こういった方々との連携というのが不可欠だと考えてございますので、いずれにしてもそういった方々とのコミュニケーションを密にしていくということが、今後のこの事業のいわゆる成否といいますか、成功にかかわっていくのかなというふうに思っています。また、たしか本会議でも市長からの御答弁があったように、特に世田谷の例とか、各地でさまざまな工夫をされた取り組み事例がございます。そういったところに学んで、よい部分は取り入れていくという姿勢が大事だと思いますので、先ほど申しましたとおり、既存の広場や公園をできるだけ使うという、そういった姿勢のもとに今後検討していきたいと考えてございます。
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○三宅 副委員長 地域の中で、子供たちがいろんな世代の人たちとかかわっていくということは非常に大事だと思っております。こういったところに市民の力をかりて、鎌倉の中は子育てに関する団体がたくさんございますので、そういったところのお力をかりながら進めていっていただけるといいなと思っています。また視察など、御一緒にさせていただければとも思っておりますので、よろしくお願いします。
それで、地域の中の育ちと言えば、子ども会館、子どもの家なんですけれども、この子ども会館の利用に関して、今のような画一的なというか、どこでも同じようなぐあいでやっていると思うんですけれども、一つ市民協働事業で深沢第一でしたか、始まりましたね。いろいろな取り組みをしていると思うんですが、オリジナルで。そういったものと同じように、ほかのところでも地域の人たちにかかわっていただいて、参加を広げながら進めていくということに関してはどのようにお考えでしょうか。
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○青少年課長 今お話のように、深沢第一子ども会館、21年度から市民協働事業ということで始めさせていただいています。22年度についても今のＮＰＯ法人のほうにお願いをして、市民協働事業として進めていきたいということは考えてございます。また他の子ども会館ですけれども、子ども会館・子どもの家というような形で運営している場合が多いんですけれど、そこでの行事等にぜひ市民の方、また地域の市民の方の力をおかりしながらやっていきたいなと。今図書館のお話し会の方たちに来ていただいてお話を聞いたり、それから交響楽団の方に来ていただいて、演奏を聞かせていただいたりというようなこともしていますけど、そういったようなことを各館でやっていきたいなというふうには考えております。
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○三宅 副委員長 今市が直営で行っているものなんですが、ここを深沢第一のように市民協働という形でやっていけるのではないかなと思って御提案をさせていただいているんですが、将来的に子ども会館・子どもの家を市民協働事業としてお考えかどうかということを確認させてください。
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○青少年課長 子ども会館・子どもの家の併設館につきましては、まだそこまでちょっと考えてはおりませんけれども、子ども会館単独館につきましては、この市民協働事業を２年間やった結果を検証しまして、さきの指定管理者制度ですとか、そういったようなことも含めて検討していきたいと思っております。
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○三宅 副委員長 やはり地域のことがよくわかっているのは、地域の人たちだと思っていますので、できるだけ市民協働という形を推進していただければいいなというふうに思っております。
最後にもう一つだけお尋ねいたします。112ページの発達支援事業なんですが、これは鎌倉市でも１歳半健診、３歳健診、そして５歳のすこやか診断というふうに、随分充実しておりまして、その先へのつなぎ方というのも確立をされてきていると思うんですが、そういう制度はまずまず整ったと。ですが、やはり周りの方たちへの理解というのがまだおくれているというか、十分ではないのではないかなという印象を受けています。そのあたりの取り組みに関してお聞かせください。
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○発達支援室長 市民の理解がまだ推進していないので、その取り組みはというふうなお話でございます。現状、今私どもでやっているものについては、講演会、それから研修会という形で実施をしてございます。一つは一般市民向け、それから実際に幼稚園、保育園、学校の先生向けの指導者向けの講演会という形で行っております。
もう一つ、今やっているのが実際の幼稚園、保育園に出かけていって、そこの先生方もしくはそちらの保護者の方を対象にした研修会ということで、実施をしてございます。職員向けと保護者向けで若干内容が異なりますけれども、職員向けでは発達障害についてというふうなお話、それから保護者向けについては「子育てちょこっとアドバイス」というふうな演題で講演会をさせていただいて、これは昨年度から取り組みを始めたものでございますけれども、保護者の方から子育てを振り返るという意味では、かなりいい評価をいただいているところでございます。
ただ、一般の市民の方に対してのそういう啓発という部分がまだまだ広がっていかないというところもございまして、それとあわせて一般市民の方たちの中でもこういう支援が必要なお子さんたちを集めたグループ活動とかいうものも取り組んでいらっしゃるところもございまして、そういうところとも若干話をさせていただくこともございますので、今後そういう一般の市民の方が取り組んでいらっしゃる活動とタイアップできるようなものを一緒に考えていきたいなと、そのように考えてございます。
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○吉岡 委員長 ほかに質疑はございませんか。
千議員から質疑がありますけど、許可してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、千議員からの質問のため、休憩といたします。
（16時47分休憩 16時58分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
千議員からの質問につきまして、事務局からお願いいたします。
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○千 議員 （代読）青パトの趣旨はわかるのですが、例えば徘回、迷子、けが、急病の方などと出会った場合、どう対応していますか。
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○佐藤［尚］ こどもみらい部次長 ３台ある青パトには、携帯電話を携行してございます。当然警察への通報が必要な場合は、警察に通報するとともに、こどもみらい課にも一報が入る仕組みになってございます。ですから今御指摘のような場面に遭遇した場合は、関係機関に連絡をするという形になってございます。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。それでは、千議員の質問は終わります。
ほかにはございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
それでは、関係課職員入室のため、休憩といたします。
（17時00分休憩 17時01分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第７「陳情第28号鎌倉市立小坂小学校学童保育についての陳情」につきまして、審査に入ります。なお、陳情提出者からの発言の申し出があります。
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○事務局 陳情の提出者の発言に関してなんですが、発言者のほうから発言に際しまして黒板に資料を掲示した上で発言がしたいという要望があることを御報告します。確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
それでは陳情提出者からの発言のため、休憩といたします。
（17時02分休憩 17時22分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
原局から説明を願います。
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○青少年課長 陳情第28号鎌倉市立小坂小学校学童保育についての陳情について、原局から説明を行います。資料として、簡単な位置図を御用意しております。
鎌倉市立小坂小学校区の学童保育は大船第二子ども会館・子どもの家で実施しておりますが、設置状況等をまず御説明いたします。大船第二子ども会館・子どもの家は昭和53年に設置をしており、敷地は約956平方メートルで、延べ床面積は約255平方メートルです。定員は45名となっております。平成22年２月１日現在の入所児童数は42名でございます。
次に、鎌倉市の子ども会館・子どもの家の整備方針を御説明いたします。すべての小学校区で子どもの家の設置が終了しております。今後は未整備の子ども会館の設置を図るとともに、小学校からの距離のある子ども会館・子どもの家の移設整備を図り、利用者にとって安全に安心してより使いやすい子ども会館・子どもの家を目指しております。具体的には、小学校との距離が900メートル以上ある西鎌倉、梶原、大船第二、岩瀬、この四つの子ども会館・子どもの家の移設整備を優先することとし、このうち梶原子どもの家につきましては、平成22年度に、深沢小学校内の余裕教室に移設工事を実施することが、実施計画上決定されております。
大船第二子ども会館・子どもの家の移設整備に関するこれまでの主要な経過を説明いたします。平成19年度に、小坂小学校の近隣の高野の分譲地に通じます高架の道路部分の下に、子ども会館・子どもの家を建設することを検討いたしました。しかし、建築に際し建物の高さが制限されることや、地下に雨水の排水施設があり、建築面積が制限されるなどの要因で、当該地での建設を断念いたしております。
また平成21年１月には、父母からの要望により、学童に対する潜在的需要がどれだけあるかを確認するため、アンケートにより、６年生を除いた在学児童の保護者全体の意向を調査いたしました。このアンケートでは、保護者数340名のうち有効回答が296ありまして、小坂小学校近隣に子どもの家が移転した場合、利用を希望しますかとの問いに対して、74名の方から希望するとの回答を寄せられました。現在の利用者数からしますと、潜在的な需要があることが確認される結果となりました。
その後、レイ・ウェル鎌倉内にあります子育て支援施設について駐車場の問題があり、大船第二子ども会館・子どもの家との交換ができないかとの打診がございましたため、レイ・ウェル鎌倉に大船第二子ども会館・子どもの家が移転できるかどうか調査及び検討を行いました。そして、平成20年７月19日には保護者とともにレイ・ウェル鎌倉を視察し、現状の説明を行うとともに、毎月最終の平日はメンテナンスの関係で全館休館となり、レイ・ウェル鎌倉に入った場合、毎月最終の平日は子どもの家が利用できないことの説明を行いました。
これを受け７月26日に行われた父母会では、毎月最終の平日が子どもの家の利用ができないことと、レイ・ウェル鎌倉内の移転予定場所が、窓がない閉鎖的空間であることを理由に、父母会としてレイ・ウェル鎌倉に移転することは反対であるということになり、この移転計画を進めることを断念したところでございます。
なお、今月、現在大船第二子ども会館・子どもの家を利用しています保護者に対し、レイ・ウェル鎌倉に移転することの賛否を問うアンケートを実施しましたところ、36世帯中28世帯から回答がございまして、移転希望が２世帯、条件が整えば希望するが10世帯、希望なしが16世帯という結果でございました。
大船第二子ども会館・子どもの家につきましては、現在のところ、移転のための適地が見出せない状況でございますが、小学校近隣地への移設を実現するべく、小坂小学校も含めた周辺の市の施設の状況を再度確認した上で、事業計画を検討していきたいと考えております。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑ある方どうぞ。
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○山田 委員 ちょっと市民経済部のほうにも御同席を要求した立場からちょっと確認をさせていただきたいと思います。
今御説明いただきました平日の休館日、先ほどの陳情提出者の方と少しニュアンスが違うなという感じがしたんですけども、これは平日休館の点はエレベーターの点検とか、あとは今指定管理になっていると思いますけれども、例えば清掃業務とかなんかそういったこともあるやに聞いているんですが、そのあたりの平日休館日の扱い、これちょっと正確に教えていただけませんか。
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○市民活動課課長代理 平日休館日を設けております理由としまして、先ほど陳情者の方からエレベーターの点検というふうなこともおっしゃられていましたけれども、エレベーターの点検も確かにございますけれども、その他床清掃、あるいは消防の設備点検、電気点検とか、いろいろな業務、法定点検等を含めまして利用者の利便性を考えまして１日ですべての点検作業等を行うようなことで、休館日を設けているところでございます。
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○山田 委員 そういたしますと、例えば入り口をどこかに制約をして、先ほど例えばの話なんですけれども集会室、そちらのほうに直接アクセスできるような状況というのは実現はできるんでしょうか。要は休館日の場合は多分正面は閉じられると思うんですが、例えばほかの入り口を利用してでも、例えば集会室に子供さんが行くなんていうことはできるものなのかどうかなんですけども、それは管理上の問題もありますので、そこをちょっと教えていただければと思うんですけども。
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○市民活動課課長代理 別のルートを設ければというお話でございますけれども、定期点検の中には電気をとめてする点検、あるいは空調をとめてする点検等ございますので、そういったものもあるわけでございますので、その辺が利用者の方にとって不都合が生じるんではないかというふうには考えてございます。
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○山田 委員 もう一つ聞きたいんですが、今レイ・ウェルのほうでは２階はこどもみらい部のほうでの関係の施設が入っていますけれども、その上に例えば集会室にそうした施設を設けた場合に、子供さんがエレベーターで２階へ行く、あるいは３階に行く、２階の場合は親御さんが一緒ですのでいいんですけども、３階にお子さんが行くということになると、いわゆる施設管理上の問題とかというのは何か発生しますか。今後指定管理をする場合の契約変更も含めて、管理料の見直しみたいなこともひょっとしたら想定はされるものなんですか、それとも子供さんだからあるところ通っていけと言えば、そこ従順に通っていただければ、特に管理上の問題は発生しませんよというふうな、その辺の心配というのはありますか。
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○市民活動課課長代理 まず、先ほど３階の集会室、仮にというお話でしたけれども、ございましたけれども、この３階の集会室につきましては、指定管理のエリアとなってございますので、それを別の用途に使うということになりますと、契約の変更等も必要になってくるというふうに考えます。また、御利用になっている方、レイ・ウェル鎌倉は生涯学習施設的な利用もされてございますので、静かな環境を求めてお越しになるお客様もおられます。そういった方々にとってお子さん方が廊下等で騒がれるのは余りよろしくない環境かなというふうには考えるところでございます。
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○山田 委員 そういういろんな使い方をされている団体の方もいらっしゃるところと併設しながら、レイ・ウェルですとそういうことがあると。そうしますと例えば指導員の方がその管内でお子さん方をしっかりと見守れば、ある種閉鎖空間だけれども、お子さん方がそこにさえいていただければ、余り周りの迷惑にはならない。逆に言うと入り口からしっかり見守っていただいて、そこの例えば集会室を利用するということになれば、そちらまで誘導して、そこでしっかりとここでいてねということにすれば、余り迷惑がかからないということも想定としてはできますか。
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○市民活動課課長代理 ずっとお子さんたちがその集会室の中で時間を過ごしていただければ危険という面ではないかとは思いますけれども、ただレイ・ウェル鎌倉、防音設備がさほど良好な条件ではございません。今御利用されている皆様にも、楽器等を御利用になっているお客様もおられますけれども、他のお客様からクレームがついた場合には、その御利用を遠慮いただいている場合もございます。その辺を考えますと、防音施設等の改善等が必要かなというふうには考えておるところでございます。
もう１点、お子さん方をその部屋の中にずっと危なくないようにというようなお話でございますけれども、一応万が一ということで想定される危険性としまして、４階建ての建物でございますので、非常用の出口という形で屋外の階段がございます。非常用ですので中からは自由に出入りできる階段でございますけれども、手すりはついていますけれども、外へ露出した階段ですので、その辺万が一行かれて危険性というのは若干考えられるのかなというふうには思っているところでございます。
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○山田 委員 じゃあちょっと子どもの家の担当の課のほうに確認させていただきますけれども、今の学区内にということから言うと、今学区内ではなくて、逆に距離からと言えば距離も満たしていない。大船第二子どもの家というのが小坂小学校からの距離は満たしていない。学区内整備かというと、学区内ではないけれども、一番直近の施設として今ありますということなんですが、例えば整備方針の中に、もう１カ所例えば子どもの家を、規模は今の規模というのはやはりある程度子供さん方がゆったり暮らす上では、子どもの家の広さというのはほぼ確保されていなきゃいけないのかなと思うぐらいのスペックだと思うんですけれども、もう１カ所例えばそちらのほうに分園じゃないですけれども、そういったものを設けるとなれば、若干その規模が小さくてもいいんじゃないのという考え方というのは、市としては今後持ち得るものですか、持ち得ないものですか。考える余地はありますか、ありませんか。
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○青少年課長 今の、ほかの全体的な子どもの家の状況からして、かなり定員を超えて入っているというような状況もございますけれども、実際にまず手をつけたいと考えているのは、遠く離れているところを移設をしたいということ。そしてその後子ども会館が未整備のところもございますし、老朽化をしている施設もございますので、今おっしゃったようなサテライト的なところをどういう手法で整備していければいいかというようなこともございますけれど、今のところは、私どもの方針としても遠いので、なるべく学校の近隣のところに適地がないかということで見出していきたいなというふうに考えています。
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○山田 委員 中期実施計画の中では、平成22年、23年、25年までの間で第一子どもの家の話と、深沢子ども会館・子どもの家というような話は出ています。まだあと残り西鎌も残っているし、今で言えば大船第二の話もありますということになると、この実施計画事業にやはり登載していかないと、なかなかこういう事業というのはプッシュされていかないんだろうというふうに思うんですけれども、このあたり例えば理事者のほうとそういう要望もあるということを理解の上で、例えば市長あたりから小坂小学校の学校区でまだ満たされていないものについての、何かこの実施計画への登載絡みの話で市長とのやりとりというのは、これまでございましたか。
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○青少年課長 特に小坂小学校のこの関係ではやりとりはしておりません。
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○渡邊 委員 先ほどの山田議員の質問の延長なんですが、レイ・ウェルの施設で、先ほどのエレベーターの点検とか、床の清掃とか、消防の点検とか電気、それから空調の点検をしなきゃならないので、平日に休みをとっているというふうにお伺いしましたが、例えば民間の百貨店とかスーパーなんかでは夜やっているわけですね、こういうのは。夜やることによって、この辺の欠点が解消できると思うんですが、その辺はどうお考えですか。
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○市民活動課課長代理 夜やってはというお話ですけども、今現在青少年課から正式なお話がまだいただいていませんので、具体的な検討はさせていただいていないところでございますけども、今現在指定管理委託という中で、すべて委託業務として投げておりますので、その内容を変更するとなりますと、また可能かもしれませんけども、具体的に詰めてみないと、夜間ですべてが行えるかどうかというのはちょっとまだお答えすることはできません。
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○渡邊 委員 今のお話で詰めていただくことはできますね。話を。
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○市民活動課課長代理 仮に、レイ・ウェルを子どもの家として利用したいというお話があれば、その辺クリアしなければいけないハードルが何個かありますので、それを一つ一つ検討させていただくことになろうかと思います。
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○渡邊 委員 今の陳述ですと、したいというふうな話ですから、ぜひ調べていただきたいと思います。
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○西岡 委員 私も大船第二子ども会館に参りまして、小坂小学校から歩いてみました。ちょうど雨でございましたので、大人の私が歩くのもちょっと大変ということで、よく小学校の生徒たちがこの長い距離を子ども会館に向かって歩いていたものだと、それが30年以上も続いているということなので、事故も今までなかったのかなとちょっと心配になるくらいでございました。ただ、第二子ども会館は非常に環境がよくて、外で広場もありますので、遊ぶこともできますし、中で宿題をするような環境にもなっておりましたので、この大船第二子ども会館の存在というのは、とても子供たちにとっては、教育環境としていいところだというふうに感じた次第です。
また一方、そういう大変な思いをして子供たちが通うその道程を考えますと、校区の中に一つ子ども会館が必要だという、その必要性は大いに感じるところでございますので、新しい何か発想でこのレイ・ウェルが使えたら、ベターではないかというふうに思いますけれども、このレイ・ウェルに関しては、議団連の方も使っていらっしゃいますし、マイナス面だけではなくて、何かここを使うことによってのプラス要件というのは考えられないでしょうか。
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○青少年課長 こういった生涯学習施設と併存をしているという施設については、青少年会館、これは生涯学習的な施設で使われていまして、玉縄と二階堂にあります鎌倉青少年会館、ここで子供たち、子どもの家・子ども会館をやっております。そういう中で、そういうところのサークルなどをやっておられる方が講師になって、何か行事をしていただくとか、そういったところに逆に子供たちがそこのサークルですとか講座に参加するとか、そういったようなことでの、高齢者との交流についてはプラス面があるんではないかと思います。
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○西岡 委員 ありがとうございます。今、大船第二子ども会館が定員をオーバーしているということですけれども、そういう観点から新たなものをというふうに考えることは可能でしょうか。
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○青少年課長 先ほど御説明しましたけれど、現在の段階では大船第二子どもの家につきしましては、45名が定員で今42人が入っているというような状況でございます。そしてこれでまた来年度に変わるわけですけれども、来年度はやはり45人で、ちょうど今のところ定員と同じような人数で入所申請が上がっている、そういう状況でございます。
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○西岡 委員 わかりました。第二子ども会館そのものには何も異論はないんですけれども、ただ子供たちが学校を離れて約１キロも遠くにある第二子ども会館に行かなければいけないと、その道すがらのこと等を考えますと、やはり何か対策をここで打っていかなければいけないのではないかと、30年前と今では社会状況も全く違いますし、例えば朝、夏休みにラジオ体操をするのでも、家の近くのラジオ体操の場所に行くまでも、親が責任を持って子供を送り届けなければいけないという状況でございますので、子どもの家に子どもたちがたどり着くまでの何か安全策を考えるなり、またレイ・ウェルを使うということを、真剣にまた考えていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
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○青少年課長 まず１点目の安全面ということなんですけれども、今そういった遠い距離にあるということで、毎日子供が来るときにレイ・ウェルの前まで指導員が出迎えにいくというか、見守りにいくというような形で、子供たちが子どもの家に来るのを見守っているというようなことはしてございます。
それとこのレイ・ウェルの利用ということですけれども、私どものほうで考えますのは、今出ています児童の通所上の安全・安心面では向上すると思いますけれども、児童が放課後を過ごす場として現在の大船第二子ども会館、子どもの家に比べまして閉鎖的な空間であることですとか、外遊びの場所がないこと、そういった点では劣るのではないかなと思っております。
また、月末の平日が休館日という問題、これも今詰めていけば可能性もあるというようなこともございますけれども、こうした問題の解決について、条件整理をこれからしていきまして、また子どもの家に通わせている保護者、こういった方の御意見もございますので、また通わせていない小坂小学校の保護者全体の意見も把握した上で、他の候補地案も含めまして比較考慮をしながら、この移設については検討してまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ほかにはございませんか。
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○渡辺 委員 私ちょっとキツネにつままれたような気持ちなんですけど、これ先ほどのアンケートの数字だと、保護者は必ずしも賛成していないわけですか。
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○青少年課長 アンケートで、条件が整えば希望する、希望しないということでお聞きしたところ、28世帯のうち16名の方は希望しないということで、この理由といいますか、あわせて要望等をお聞きしているんですけれども、平日の休館日、これがやはりネックになっている。また閉鎖空間であるというようなこと、それとレイ・ウェルよりももっといい条件のところにしてほしいとか、外遊びの制約があるですとか、小学校内へ移設をしてほしいというようなこと、また今の環境もよろしいということで満足しているというような御意見もいただいております。
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○渡辺 委員 そうすると、休館日の問題がクリアできたら随分その数字、賛成者はふえるでしょうかね。大体16名ですから聞いておられるんでしょう。
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○青少年課長 16名全員の方が要望を出されているわけではないんですけれど、休館日の問題を挙げておられるのは、この16名だけじゃなくて、全体の28名の中で７件の方がこの休館日のことを挙げていらっしゃいます。希望するとか条件が整えば希望するという方も、休館日を検討して移設をしてほしいというような御意見を出されております。
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○渡辺 委員 私は当然その陳情書が出してきた外60名の中には、その保護者の方は入っている、ないしは保護者の希望のために代表されて出されたのかなと理解しておりましたんで、ちょっと数字出てきてびっくりしたんですけれども、今伺うとレイ・ウェルのほうで問題がクリアできれば、その閉鎖的空間というのはあれだと思いますけれども、休館日の問題、今るるありましたけれども、そういうところがクリアできればということだと思うんですけども、その辺を原局のほうも努力していく、ないし保護者の賛同を得られるようにしていくというふうに考えておられるんでしょうか。
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○青少年課長 現在大船第二子どもの家に通っておられる方、中にはやはりレイ・ウェルの環境的なことについても余りよくないというふうに感じられている方もいらっしゃいますので、保護者の意見をまた再度会って確認するような形の中で、この問題については移設について検討していきたいというふうに思っております。
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○渡辺 委員 今保護者の意見という、そこのところ納得得られないで移設するわけにはいかないと、今通っておられる方がいらっしゃるわけですから。もしこれが採択されたとしても、保護者の方が嫌がっているものをやるわけにはいかないと思いますし、もう一つはさっきおっしゃっていたと思いますが、もう一度確認ですけれども、そのポテンシャルがあると、遠いから通わない方がいらっしゃるというようなことを陳情者もおっしゃっていましたんで、小坂小学校全体でどういうふうに考えていくかというところも確認していただけたらなと思います。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○三宅 副委員長 先ほどの御答弁で、レイ・ウェルのところまで指導員さんがお迎えに来てくださっているということだったんですけれども、それは私も聞いておりまして、それだから特に小さいうちは安心してお預けすることができるのよということでした。裏を返せば、そこまで迎えにいかなければ危ないということなので、やはり学校に近いところに、特にここは一つだけ校区外になりますので、学校にできるだけ近いところに整備をするというのが、それが行政の努めではないかなというふうに思っております。ここは真っ先にもうやっていかなければならないという御認識はお持ちなんですよね。
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○青少年課長 今そういった整備方針の中で、こういった学校から遠いところについて整備をしていくということでやってございますので、ここも含めまして取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
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○三宅 副委員長 レイ・ウェルに子ども会館・子どもの家の機能を両方とも持ってくるということには、少し私は疑問を持ちますが、今の大船第二子ども会館、先ほど西岡委員もおっしゃいましたけれども、お庭もあって外遊びができる、それで静かなところですので、条件的には大変いいんです。一方レイ・ウェルは近いんだけれども、お外には行けないとか、いろんなことがあります。学童保育としてレイ・ウェルのどこか１室あるいはもっとさらに進んで子どもの家・子ども会館をもうしっかりとつくるといった方向、いろんなことが考えられると思いますが、例えばレイ・ウェルを検討をしていただきたいというような陳情でしたので、その辺のところも十分に御検討をしていただきたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
なければ、質疑を打ち切ります。
それでは取り扱い、各委員の意見も含めてよろしくお願いいたします。
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○山田 委員 本件は、結論を出したほうがよろしかろうというふうには思っております。理由は、先ほど青少年課のほうからもお話ありましたけれども、もう市としては十分認識していて、子どもの家の整備についてはこれはもう心を砕いているんだと。ただ残念ながら中期実施計画にはまだのっていないんで、これをまず登載するような努力を一層していただかなきゃいけないだろうというふうに思っています。
それであと１点、これを採択するに当たっては、ちょっと私自身はレイ・ウェルは確かにベターかもしれませんが、私は避けたほうがいいだろうというふうに、私自身は個人的にはそういうふうに思っております。やはり大船第二子どもの家のあの環境を見れば、ちょっとレイ・ウェルの中で子供たちをある種お預かりするということが、やはり子供たちにとっては余りよくないなというふうに思う一人でございます。そういった意味であそこをなしにすれば、また条件がさらに厳しくなるかもしれませんが、そこはちょっと最大限の努力をいただいて、でき得る限り最後のオプションとしては残されるかもしれませんが、ほかの候補地をしっかりと見定めていっていただきたいということをちょっと付しまして、これについては結論を出していきたいなというふうに思っております。
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○長嶋 委員 私もぜひ結論を出していただきたいと思います。理由はこの陳情の願意は今レイ・ウェルという形で話はありましたけれども、願意としましては先ほどの陳述もございましたけど、この学区内に何とかつくってほしいというお話ですので、レイ・ウェルに限定しないで、今山田委員からもございましたけれども、いろんな検討を早急にお願いしたいという陳情ですので、そういう観点からも、ぜひ結論を出していきたいなと思います。
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○渡邊 委員 私も結論を出すという方向で進めたいと思います。今の陳情者の事情を聞きますと、もう非常に山ノ内の方々は遠いということで、緊急避難的でもいいのでレイ・ウェルを考えたい、あるいはほかの施設を考えたいということなので、かつまた全市的にも学童の問題につきましてはいろいろ課題が多く出ておりますので、これを機に決をとるというふうな方向で進めたいと思います。
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○渡辺 委員 私も結論を出すという方向にしたいと思います。先ほど意見みたいなことを言っちゃったんですけど、レイ・ウェルに関して、必ずしも保護者の方々が希望しているわけではないという現状もあります。それで休館日に関しては再検討すると、ないし行政の方針としても、学区内のほうにあるべきだという方針がもう既にあるわけですから、やはり保護者の皆さんの賛同を得られる形にしていく、ないしそれより子供ですよね、環境面は大人が考えてあげなきゃいけないと思うんですけれども、子供がどこに行きたいかという気持ちも大切かなというふうに思いますので、やはりレイ・ウェルということに限定しないで、検討していっていただけたらなと思います。
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○西岡 委員 私も結論を出すということでお願いをしたいと思います。今までこのような環境のところに子ども会館が校区外にあって、30年以上放置をされてきたわけではないですけれども、30年以上が経過しているということが不思議でなりませんでした。またこういうことを今回のことを通して、また再認識をさせていただきました。非常に子供たちの育ちにとって大事なことでもありますので、先ほどからレイ・ウェルというのが例に出ておりますが、このレイ・ウェルを考えるのであれば、ほかにない何かプラス魅力のあるものを考えてここを使う、または第三のところを考えるという方向で、前向きに結論を出していきたいと思います。
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○三宅 副委員長 私も結論を出してまいります。全体に鎌倉市の中で先ほども御説明がありましたが、子ども会館・子どもの家の整備について、特に子どもの家、学校から遠いところが課題が幾つかあります。そこも見据えてまずここは着手をしていく必要があると思っています。それでレイ・ウェルというだけに限らず、深沢が小学校の中の二つの教室をあけて、そこで子どもの家、学童保育を始めることになるんですけれども、こういったことが一つの参考になるのではないかなとも思っておりますし、これは教育委員会とも御相談をしていただくことになりますが、いろいろな手段を講じて探していただく、汗をかいていただくということをお願いして、結論を出します。
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○吉岡 委員長 それでは各委員から意見が出されました。全員が結論を出すということでございますので、採決に入りたいと思います。
陳情第28号鎌倉市立小坂小学校学童保育についての陳情について採決に入ります。
賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の賛成により、この陳情は採択されました。
こどもみらい部職員退室、健康福祉部職員入室のため、休憩といたします。
（18時00分休憩 18時15分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。健康福祉部に入ります。
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○吉岡 委員長 日程第８「議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第15款民生費）」につきまして、原局から説明願います。
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○山本 健康福祉部次長 議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算、15款民生費のうち、健康福祉部所管部分について御説明いたします。一般会計予算に関する説明書の66ページ、予算事項別明細書の内容説明の91ページから125ページを御参照ください。
５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は41億2,264万3,000円で、社会福祉一般の経費は社会福祉運営事業としての事務経費のほか、発達支援室、福祉政策課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害者福祉課、保険年金課の職員39人の人件費を。地域福祉の経費は民生嘱託員の報酬、社会福祉協議会に対する運営費補助金、社会を明るくする運動事業などの経費を。援護の経費は戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当、行旅死亡人火葬委託料、生活困窮者に対する住宅手当などの経費を。保健福祉政策の経費は高齢者保健福祉計画等推進委員会や、地域福祉支援室事業負担金などの経費を。国民健康保険等の経費は国民健康保険事業特別会計への繰出金や、国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業などの経費を。介護保険等の経費は介護保険事業特別会計への繰出金を。10目社会福祉施設費は5,369万2,000円で、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。
15目障害者福祉費は28億4,153万2,000円で、障害者福祉の経費の障害者福祉運営事業は総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、成年後見相談等の経費、障害者地域活動支援センターや障害者相談支援事業の運営委託料、障害者福祉団体等に対する補助金、施設等通所者交通費助成費、福祉手当、外国籍等障害者福祉給付金などの経費を。障害者施設福祉事業は知的障害者及び身体障害者の施設入所・通所者支援費の給付などの経費を。
障害者在宅福祉事業は身体障害者訪問入浴サービス等事業委託料、重度障害者住宅設備改造費に対する補助金、グループホーム等に対する家賃費補助金、日常生活用具・補装具の給付や居宅介護支援の給付、グループホーム等入居費などの経費を。障害者社会参加促進事業は手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を。障害者就労支援事業は障害者雇用報奨金、障害者地域作業所に対する補助金、就労支援事業の給付などの経費を。
説明書の68ページに入りまして、障害者医療の経費は障害者の医療費助成などの経費を。
20目障害者施設費、通所更生授産施設の経費は4,411万5,000円で、知的障害者援護施設、鎌倉はまなみの指定管理料などの経費を。
25目老人福祉費は19億7,362万4,000円で、高齢者福祉の経費の高齢者施設福祉事業は養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は緊急通報システム事業、配食サービス事業・成年後見相談等の経費を。高齢者生活支援事業は紙おむつ等支給事業、認知症の方などのための、特別ショートステイモデル事業などの経費を。高齢者施設整備事業は関谷で新たに整備する特別養護老人ホームに対する整備費補助金、認知症グループホームのスプリンクラーに対する整備費補助金を。老人医療の経費は老人保健医療事業特別会計への繰出金を。高齢者活動の経費の高齢者活動運営事業は100歳以上の高齢者に対する敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を。社会参加・生きがい対策事業は入浴助成事業、デイ銭湯事業、老人クラブ運営費補助金、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を。シルバー人材センター支援事業は運営費補助金、事務所等の賃貸借経費に対する補助金、運転資金貸付金などの経費を。後期高齢者医療の経費は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。
説明書の70ページに入りまして、30目老人福祉施設費は２億3,658万3,000円で、高齢者福祉施設の経費の在宅福祉サービスセンター管理運営事業は在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人センター等管理運営事業は老人センター等の指定管理料などの経費を。
35目国民年金事務費は80万7,000円で、事務用消耗品、電子複写機賃借料等の経費を計上いたしました。
説明書の73ページにかけまして、内容説明の133ページを御参照ください。10項児童福祉費５目児童福祉総務費、小児医療の経費は４億3,869万3,000円で、小児の医療費助成などの経費を。
説明書の74ページ、内容説明の141ページを御参照ください。15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療の経費は5,151万7,000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
説明書の76ページ、内容説明の145ページから147ページを御参照ください。15項生活保護費、５目生活保護総務費は9,189万8,000円で、生活保護の経費は生活保護事務経費のほか、福祉政策課・生活福祉課の職員11人の人件費を。
10目扶助費は15億2,230万4,000円で、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
内容説明は148ページを御参照ください。20項５目災害救助費は161万円で、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金や、弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で15款民生費の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○山田 委員 それでは今御説明いただいた中の100ページなんですが、住宅手当緊急特別措置事業、これは来年度初めての事業ということでよろしいですか。
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○生活福祉課長 住宅手当緊急特別措置事業は、本年度の10月から制度が始まりました。来年度も引き続きこの制度は継続するということで、国のほうの事業として全国の市町村で実施をしております。
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○山田 委員 ちょっと午前中、市民経済部とのやりとりの中で、市民経済部としてはこの市全体で勤労者福祉、ここで言いますと就労能力、就労意欲のある人ということは、これは完全失業者の範疇に入ってくる方々への住宅手当、住宅の補助ということですので、いわゆる今まで職にあったけれども、雇用保険なりの対象になった、離職しましたという方々を救済しようという制度なので、これは市民経済部とも連携してちゃんとやりますと。市民経済部が予算を少し削っちゃったものだから、これは全庁的にきっちりと勤労者向けの対策、あるいは雇用対策はきっちりやりますとおっしゃっていましたので、これについてはぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに私から申し上げたいんですが、その辺はしっかりとお願いできますでしょうか。
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○生活福祉課長 ただいま委員から御指摘ありましたように、この緊急特別措置事業は、まさに失業等によりまして住宅を失った方、または失うおそれのある方ということで、非常に緊急性の高い事業になっております。そういった意味では、速やかな対応ということで申請後、早急な家賃等の補助とともに、安心して求職活動に励んでいただけるような形での就労支援員も配置しております。そういった助言指導を行いながら、一日でも早くきちんとした形での就労に結びつけるような形での支援を、今後もしていきたいと思っております。
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○山田 委員 ありがとうございます。102ページ、103ページです。ここは高額療養費、これよくわかるんです。１件10万円。もう１件は国保組合の支援事業というのがあるんです。これが合計で12万6,000円なんですけど、これ事業の実態として、10万とか12万6,000円で一つの事業を構成しているんですが、これというのはやっぱり相当意味のある事業ということで理解しなきゃいけないものなんですか。
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○保険年金課長 ただいまの御質問でございますが、まず高額療養費資金貸付事業につきましては、実際問題として今の段階では借りる方がいらっしゃらない。といいますのは、19年の４月に高額療養費の現物給付化という制度ができましたので、高額療養費の貸し付けを受ける、こういったことが必要なくなってしまっているということが現状ございます。ただ、県からの指導で条例規定事項に入っておりますので、この部分についてはやはりこういった形でもって残してあるということでございます。
それともう１点、国保組合の新事業のほうにつきましては、この組合の鎌倉市内に在住されている方々お１人当たり100円という単価でもって、この部分を補助をさせていただいておりますが、このあたりにつきましては12万6,000円という事業そのもの自体の有益化といいますか、有用性といいますか、そういったことにつきましては我々もいま一度ちょっと検討してみたいというふうには思っております。
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○山田 委員 ちょっと額が額だけに、どれほどの効果をそれぞれの保険・被保険者の方に与え切れているのかというのは、ちょっと疑問だなという感じがするんです。そういう意味では、高額療養費というのは確かにいざとなったときにはやっぱりかなり効いてくる話ですし、世帯合算とかいろんな仕組みの中で、療養費そのものの軽減、高額療養費の扱い方というのも大分きめ細かく今扱われていますので、ちょっとこの辺、それは条例規定ということもあったんですけども、ニーズとしてもう一度見直すべきなんじゃないかなというふうな、今思いがあります。
あと国保組合のほうは、これ家族１人当たり100円補助で12万6,000円となると、1,260人ということで、それぐらいしかやっぱり鎌倉には組合員の方はいらっしゃらないんですか、家族も含めて。
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○保険年金課長 この二つの組合から助成の申請がございますけれども、その中で鎌倉市内で住んでいらっしゃる方は、今委員さんがおっしゃったような、そのぐらいの数でございます。
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○山田 委員 じゃあちょっと次へ行きますが、111ページの障害者就労支援事業でございます。
ちょっと決算書を持ってこなかったんで申しわけございません。この訓練等給付費ですが、２億4,600万円、今回予算のところへ上がっているんですけども、昨年は6,800万円、6,900万円程度だったんですけれども、この訓練等給付費の増額、この辺の考え方をお聞かせいただけますか。
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○障害者福祉課長 今委員さんから御質問のございました訓練等給付費、２億4,628万2,000円ですが、昨年に比べまして、１億7,738万2,000円増額になっております。この中身でございますが、実は就労継続支援事業者、４月１日から５事業所、増加する予定でございます。ただ、まだ県の認可が正式におりておりませんので、申請中でございますが、就労継続支援Ｂ型が４カ所、それからＡ型が１カ所、中に地域作業所からの移行が三つございますが、新規も一つございまして、事業所の増加ということです。私どもといたしましては、やはりこういう昨今の経済情勢の中、障害者の就労、緊急性の課題、あるいは我々としても最重要の課題というふうに認識しておりまして、ここら辺の事業所の増加が直ちに就労の増加につながるというふうには思っておりませんが、事業所の増加の中で、できるだけ障害者の方の就労、いろんな面でサポートしていきたいというふうに考えております。
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○山田 委員 これは、前々からお願いしている案件ではございまして、そういった意味では就労支援をしていただける事業者がふえてくるというのは、障害者の方のやっぱり就労に着実に結びつけてきたんだよということだろうというふうに思います。今５事業者が４月１日から、いろいろ手続はまだだということなんですが、これによってそこで就労訓練等が行える方々、どれくらい今見込んでいらっしゃるんですか。
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○障害者福祉課長 私どもの想定といたしましては66名、この事業所で新規に対応させていただけるというふうに思っております。
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○山田 委員 これもまた何度も申し上げていますけれども、せっかく66名就労支援に結びつくようなサポートをするということで、本当に着実に１年、２年後にはやっぱり就労していただきたいというふうに思っておりますけれども、逆に受け手側のほう、これまた市民経済部の話になっちゃいますけども、ぜひ今雇用率、民間で1.8％、こちらですと2.1％ですか、その雇用率を満たしている事業者、ただし56人以上じゃないと、これ1.8％という制約からいっても、ちょっと大き目の事業者じゃないと、なかなかその就労には結びついていかないというふうには思うんですけども、ぜひ市民経済部とのほうの連携をきっちりやっていただきたいと思いますが、ちょっとそのあたりの22年度の取り組みをお聞かせいただければと思います。
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○障害者福祉課長 今御指摘のございましたとおりで、本当に幾ら就労支援の就労に至るシステムを完璧につくり上げても、完璧ではもちろんございませんけれども、受け入れ先の企業が採用してくれないことには、本当に障害者の就労って進まないと思います。ですからそこら辺のこの経済情勢の中で本当に正職員もどんどん切られている中で、やはり障害者を雇用していただくというのは、なかなか難しいことだとは思いますけれども、我々としてもいろんな機会を通じて企業の啓発を行っていくこととか、あるいは市役所自体がやはりもうちょっと障害者雇用に積極的になっていく必要があるというふうに認識しておりまして、この定数での採用はもちろん職員課の枠なんですけれども、我々としてはそこに至るまでの一つのプロセスとして、職場体験実習というのを来年度から積極的にちょっと市役所のほうでも取り組んでいきたいというふうに考えております。
手始めなんですが、先月の２月から中央公園で工房ひしめきの、これはＢ型の就労継続事業所なんですが、そこの通っている人４人と、指導員１人、５人１組になって中央公園で落ち葉掃きを月２回、今始めています。先日もちょっと見にいってきたんですが、落ち葉をかき集めて、どんどんきれいになっていくものですから、非常に成果も目に見えて、集めたのを袋に入れてトラックに載せるまでの仕事なんですけども、非常に障害者も生き生きとやっておりました。
来年度からそこら辺がいろんな事業所と協力しまして、定数ということではなくて、最初はボランティア的な部分、あとは謝礼を少し幾ばくかお支払いするという形で、我々障害者福祉課はもちろんですけれども、ほかにも庁内ちょっと手を挙げてもらって、障害者の方を受け入れて一緒にやってもらうと。その中で障害者のほうも働く意欲がわいてくるでしょうし、受け入れるほうも、障害者というとちょっとまだ特に例えば精神障害者の方なんかですと、抵抗を持つ人もいるのかもしれません。そういう職員の意識改革も含めまして、お互いなじんでいくような形で、ちょっとそこら辺を取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○三宅 副委員長 121ページなんですが、生きがい対策の事業のことでお尋ねいたします。高齢者の方の乗車証の割引のことなんですけれども、これは今、バス会社と江ノ電と湘南モノレールということになっているんですけれども、何人かの方からタクシーでも使えるように、少し幅を広げていただけないかというお声があるんですが、済みません、細かい質問なんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 今委員さんがおっしゃいましたように、サービスの選択制というようなことも、ちょっと耳にしております。ただその中のかなりの部分につきましては、いろんな入浴助成サービスだとか、それから高齢者の割引乗車証、そういうようなものとの選択というような形でお話し伺っておりましたけれども、今タクシーということも今後の一つの話題には上ってくるのかなというような認識で私はおります。
と申しますのは、今までバス共通カードが高齢者割引対象になっておりましたけれども、ことしの７月いっぱいで使用ができなくなるということで、もう既に販売は停止という形になっておりまして、割引乗車証のかなりの部分、この利用率の約半分が共通バスカードということですので、今後の状況を見ながら、それからモノレールの磁気カード化の導入などによりましても、やはりその辺のサービスの内容が変わってくるんじゃないかと思いますので、その辺を含めて状況を見ながら考えていきたいと思っております。
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○三宅 副委員長 そうですか。大変希望が多かったものですから、お尋ねしてみたんですが。そしてまた、ほかのいろいろなサービスと組み合わせて、いつも提案をさせていただいているんですが、選択性、サービスのメニューをもっとふやして、高齢者の方がお元気に外出をされるように、メニューをふやすということについてはいかがでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 一応外出支援策、外出する機会を持っていただくという策という方針の中で、できるものがあればメニューをふやしていきたいと思いますけれども、ただし、今あるサービス自体が計画的にそれぞれの状況によってつくられたもので、サービス内容などはかなり異なっております。対象年齢だとか金額なども異なっておりますので、一遍にはいかないかなと思っておりますけれども、これはいずれかの時点でその辺のところは考えなければいけないことかなと思っております。
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○三宅 副委員長 わかりました。それから地域福祉支援室のことについてなんですが、今現在地域福祉支援室にコーディネーター１名お仕事をしていただいているんですけれども、やはり広い鎌倉の中をお１人の地域福祉コーディネーターではなかなか地域の中のいろんなニーズに、あるいは御相談とかつないでいく役割ですので、不足なのではないかと思っておりまして、ぜひこの代表質問でも言わせていただいたんですが、分室を設置をし、そしてまたその中で専門的な立場というよりも、もう一回り外の市民の方でも地域福祉コーディネーターになれるような、そういった研修制度とか、そういったこともあわせてちょっとお尋ねしたいんですが、いかがですか。
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○山本 健康福祉部次長 支援室を始めまして、ちょうど１年たちまして、今スタッフがようやく市内いろんなところ、ちょうど顔を売りながら状況の把握ということで回っております。将来的な課題として今御質問があった件はあると思いますが、それぞれ地域で地区社協を中心に、地域福祉を進めているわけでございますので、それぞれ地域がそういう熟度に達して、そういう人間が必要だという状況になってきたときで、支援室の分室、あるいはそれに対する人員の確保ですね、その辺を考えていきたいというふうに考えております。
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○三宅 副委員長 地域の中をつないでいくコーディネーターの役だと思っておりますので、こういった人たちが地域の中で何人かいらっしゃって、そして民生委員さんも今そういう役割をしていただいているんですけれども、なかなか民生委員さんお１人でエリアが決まっておりますし、もう少しまた近くで御相談したいとか、どういうところにこのお話は相談すればいいんだろうという、そういうことが気軽に聞けるという、そういう体制をつくっていくことというのは、非常に大事だと思っておりますので、また今は１人体制ということなんですが、これからまだ拡大をしていく可能性というのはどうなんでしょう。
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○山本 健康福祉部次長 今お答え申しましたとおり、地域での取り組みさまざまでございまして、私どもも連携の中で、支援室だけではなくて包括を含めたいろんな地域で活動されている方たちがいらっしゃいます。そういう方たちの制度の普及というんですか、宣伝もしていかなければいけませんので、その辺も含めて今後地域でそういうことの需要が出てきたところから、そういう方向性を探っていきたいというふうに考えております。いきなり来年度から全部の地域でというのはなかなか難しいので、それぞれ地区社協さんの体制とか、取り組みのスピードそれぞれ異なっておりますので、その辺の熟度を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
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○三宅 副委員長 モデル的にどこかで始めるといった、そんなアイデアはお持ちではないですか。
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○山本 健康福祉部次長 今、一つの地域で地域ケア会議、いろんな町内会長さんを含め、いろんな方たちにもお集まりいただきまして、地域の課題について研究していただいておりますけれども、そこは今の１人の職員で十分できているというふうには思っておりますので、そういう地域が今後ふえてくれば、またそういう支援室を支える施策が必要になってくるというふうに思っておりますので、その辺の時期をとらえて検討していきたいというふうに考えております。
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○三宅 副委員長 まちづくりという意味でも、そして福祉的な意味でも非常に大きな施策になると思っております。今地域の中で、例えば精神的な疾患をお持ちの方とか、私たちのところにも何人かそういう方が実際にいらっしゃって、それでどういう対応をしていいのかわからなかったり、どこにおつなぎしていいのかわからなかったりするんです。そういうときにやはり近くで、本当に御相談ができる、どこに行っていいのかということを教えてくれるという、そういった体制が非常に重要だと思っています。地域の中でどんな方も、みんな子供から高齢者の方も、そして障害をお持ちの方も気持ちよく暮らしていけるような、そんな体制づくりのためにも必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○長嶋 委員 １点だけちょっとお伺いします。122ページのシルバー人材センターの支援事業なんですけれども、これシルバー人材センター運営費補助金というのが5,188万9,000円ってありますけど、これは全部人件費ということですか。
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○高齢者いきいき課長 一応運営費補助金となっておりますけれども、内容的には人件費でございます。
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○長嶋 委員 これ今何人分の人件費になりますか。
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○高齢者いきいき課長 事務局長１名と、プロパー職員６名、７名分と、あと嘱託員のような、雇用機会を開拓する嘱託員１名の３分の１の人件費です。
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○吉岡 委員長 ほかにはございませんか。
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○渡邊 委員 117ページの高齢者住宅福祉事業のところで、下のところで緊急通報システム事業ってあるんですけども、これはどういうふうな仕組みになっているんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 これにつきましては、65歳以上のひとり暮らしの方、あるいは65歳以上の高齢者のみの世帯で、緊急通報システム、電話機と子機、それを設置いたします。そうしますと一応委託しています安全センターという事業者なんですけれども、そちらのほうから毎週１回程度、安否確認の電話があります。
それと、直接その設置された電話をつなぎますと、その安全センターにダイレクトにつながる。あるいは子機を持ってトイレだとかおふろに入ってボタンを押しますと、その安全センターにいきなり発信して、安全センターのほうから折り返し連絡があります。そして安全センターのほうの折り返し電話で、状況が悪いとか、体のぐあいが悪いとか、そのようなことをやりますと、事前に民生委員さんだとか、協力員という方をお願いしていますので、御近所の協力員の方が見にいったり、あるいは安全センターから直接そちらのほうに救急車の要請などもいたします。ですので、発信だけあって答えがない場合には、安全センターのほうからまたそれなりに調査だとか対応をすると、そういうような形で行われております。
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○渡邊 委員 このシステムというのは、お年寄りの希望者だけなんですか。それともある程度65歳以上っていう縛りがありますけれども、そういった65歳以上の方すべてなんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 65歳以上、または65歳以上の老老世帯の方のうちの希望者の方に対してでございます。それでこれ所得によって月当たりの利用料が発生してまいりますので、その利用料は御自分で御負担ということになりますので、ちなみに今所得で150万以上ある方については月額787円、それ以下の方で500円、生活保護の方は無料ということですけれども、それぞれの金額負担していただきますので、希望者を対象にということになります。
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○西岡 委員 今のページで、成年後見制度を現在利用されている方は何人いらっしゃいますか。
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○高齢者いきいき課長 成年後見制度につきましては、ほとんどの方が親族が成年後見人になって、家庭裁判所に申し出てという形でございますので、実態としては市のほうで何人成年後見制度が利用されているかということは把握できておりません。市の絡んだ市長申し立てだとか、あるいは市のほうで委託しておりますＮＰＯのやすらぎという施設、相談先がございまして、そこを相談して利用されている方というのはわかりますけれども、圧倒的多数の方はそれぞれ御自分のどなたか、息子さんなりあるいは配偶者を成年後見人として家庭裁判所に申請しているという形になってございますので、行政のほうではほとんど関与する余地がないのが大部分だろうと思います。
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○西岡 委員 問い合わせはいかがですか。
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○高齢者いきいき課長 成年後見制度のほうで、市役所のほうで定期的に月１回午前中だけ相談を設けておるんですけれども、21年の今までの時点ですと約30件の相談がございます。
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○西岡 委員 ありがとうございます。今後またふえていくと思いますので、高齢者のおひとり暮らしの方にお会いしますとさまざまな問題を抱えておりますので、非常に財産的な部分であるとか心配をなさっている方が多いというふうにも感じます。その時に、この後見制度のことをお話しすると、ぜひ、やはり知りたいというお声をたくさんいただきますので、この周知徹底は、ぜひ図っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それから、老人センターですけれども、名越のやすらぎセンターがございますね。元気なお年寄りが生涯学習のために使う施設ですけれども、やすらぎセンターの場所がお墓の隣にございまして、私も参りまして、非常に環境的に、施設そのものはよろしいとは思うんですけれども、目の前にお墓が見えるものですから、いかがなものかと思った次第なんです。その辺の環境整備というのは、また何かそのようなお声が届いておりますでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 やすらぎセンターの隣が墓地ということについては、過去に、余り気持ちよくないというようなお話は伺ったことがございますけれども。ただ、かといって、やすらぎセンターが別の場所に動けるかといいますと、また適地だとかそういうこともございませんし、財政的な問題もあろうかと思います。
そういうようなところで、このやすらぎセンターについてはそういう環境なんですけれども、墓地というもの以外について言えば、高台という難点がございますので、どちらかというと、そちらのほうが利用しづらいという声を耳にします。そのためにマイクロバスの運行を行っているわけですけれども。墓地については余り強く認識したことは、私自身としては、正直ございません。
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○西岡 委員 少し周りの環境整備等も考えていただけたらというふうに思いました。
それで、その項目の中で施設整備料というのがございますが、これは具体的に、もう使う項目が決まってますでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 今のところ具体的に決まっておりますのが、今お話のありました名越のトイレ改修、それから教養センターのトイレ改修、これは便器の洋式化を中心としたものです。それと、玉縄のすこやかセンターの経年劣化したガス管の修繕、それと、建物自体がもう築年数が古くなっていますので、あとは各センターの細々とした修繕費の積み上げでございます。
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○西岡 委員 ありがとうございます。維持修繕料の使い道として、ぜひ和式のトイレを洋式にということで、これは各施設を回りましたときに、いくら元気なお年寄りといいましても、やはりひざを悪くされたりしていらっしゃる方、和式ですと非常に負担が大きいと感じていらっしゃるお年寄りがたくさんいらっしゃいますので、和式よりも洋式のトイレのほうを多くしていただけたらというふうに思っていたものですから。ありがとうございます。
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○吉岡 委員長 ほかにいいですか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程９「議案第80号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」につきまして、原局から説明願います。
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○高齢者いきいき課課長代理 議案第80号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の123ページから151ページ、予算事項別明細書の内容説明の413ページから423ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。説明書の134ページをお開きください。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億6,101万円で、介護保険一般の経費は運営事業として介護保険業務嘱託員など18人の報酬、地域密着型サービス運営委員会委員への報償費、介護保険システム業務運用支援などの委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。職員給与費として職員22人分の人件費を。賦課・徴収の経費は保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費を。介護認定調査・審査の経費は介護認定審査会委員の報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料、要介護認定申請者に対して行われる認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
説明書の136ページに入りまして、10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は110億5,994万7,000円で、介護サービス等諸費の経費は介護給付事業として要介護認定者への訪問介護、通所介護などの介護給付費を。施設給付事業として介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。福祉用具購入給付事業として要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。住宅改修給付事業として要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護給付事業として要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を。介護予防サービス等諸費の経費は介護予防給付事業として要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防給付費を。介護予防福祉用具購入給付事業として要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。介護予防住宅改修給付事業として要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業として要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護予防給付費を。高額介護サービス等の経費は利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等の経費は要介護認定者及び要支援認定者の施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。給付審査支払の経費は神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いなどの経費を。
説明書の138ページに入りまして、12款５項５目地域支援事業費は２億9,137万円で、地域支援事業の経費は、介護予防事業として介護予防プログラム事業及び生活機能評価などの委託料などを。包括的支援事業・任意事業として地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業の委託料などを。
説明書の140ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付等準備基金積立金は241万7,000円で、介護給付等準備基金積立金の経費として、同基金の新規積立分及び運用利息分を。10目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金は15万5,000円で、介護従事者処遇改善臨時特例基金の経費として同基金の運用利息分を。
説明書の142ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は500万1,000円で、償還金・返還金の経費は、第１号被保険者保険料還付金・加算金として、前年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。介護給付費負担金等返還金及び一般会計繰出金としてそれぞれ前年度の介護給付費精算に係る返還金及び繰出金を。
説明書の144ページに入りまして、35款５項５目予備費は20万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の126ページを御参照ください。
５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は23億1,389万3,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は19億6,304万2,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。10項国庫補助金、５目調整交付金は３億2,737万4,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。25目地域支援事業交付金は9,314万3,000円で、地域支援事業に対する交付金を。20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は16億3,144万2,000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
説明書の128ページに入りまして、15項県補助金、10目地域支援事業交付金は4,657万1,000円で、地域支援事業に対する交付金を。25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は33億1,798万5,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。10目地域支援事業支援交付金は4,680万8,000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は177万2,000円で、介護給付等準備基金などの運用利息収入を。35款５項寄附金、５目一般寄附金は、記載の額を。
説明書の130ページに入りまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は17億8,950万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費に対する一般会計からの繰入金を。10項基金繰入金、５目介護給付等準備基金繰入金は１億4,895万円で、同基金からの繰入金を。15目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は3,459万5,000円で、同基金からの繰入金を。45款５項５目繰越金は499万5,000円で、前年度からの繰越見込み額を。50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ117億2,010万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はありますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
それでは、職員入れかえのため、休憩といたします。
（19時02分休憩 19時04分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第10報告事項（１）「平成22年度成人検診の実施について」原局から報告を願います。
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○相川 健康福祉部次長 報告事項（１）平成22年度成人検診の実施について、御報告いたします。
本市の成人検診事業は、若年層からの健康づくりの推進を目的に、20歳からの健康チェックのために導入したキット健診や歯周疾患検診を初め、各種がん検診、後期高齢者健診、介護保険法に基づく生活機能評価を実施しております。
平成22年度の検診の内容は、平成21年度と同様に実施をいたしますが、検診に係ります自己負担金額について、一部改定をするものでございます。
資料をごらんください。お手元の資料は、検診の種別ごとに対象者、内容、検診単価、自己負担額等を示しております。このうち検診の種類の欄に網掛けをしております、上から大腸がん検診、肺がん検診、胃がん検診、乳がんマンモグラフィー併用検診については、検診の自己負担額を70歳未満と70歳以上に受診者の年齢により分けて設定しております。
しかし、70歳未満と70歳以上での負担割合の格差が大きいため、一部負担額を改定し格差を小さくしようとするもので、平成22年度から大腸がん検診については300円を500円に、他の検診については500円を700円にするものでございます。これによりまして、受診者の自己負担額の検診単価に対します割合でございますが、70歳未満の方は9.8％から37.6％となり、70歳以上の方は3.6％から23.5％となります。
なお、70歳未満の方のがん検診のほか、キット健診や歯周疾患検診、国保特定健診等については自己負担額を変更いたしません。
次に、女性特有のがん検診推進事業について報告をいたします。国の緊急経済対策の一環で、全額、国の補助事業で実施をする子宮がんと乳がんマンモグラフィー併用検診については、平成21年度は、平成22年３月から８月を受診期間に設定して、既に無料クーポン券を送付し、開始をしているところでございます。
平成22年度につきましては、国が本事業の補助率を２分の１にして継続するという情報はありますが、現時点では正式な通知がないため、その詳細はわかっておりません。しかし、がん検診の受診率向上という事業の趣旨からも本事業を継続し、なるべく多くの方に受診していただけるよう、関係機関と調整してまいります。
各種がん検診を初めとした検診事業は、将来的な医療費の削減や市民の皆様の健康づくりのために大変重要だと考えております。より多くの方に検診を通して健康づくりを進めていただけるよう、今後も引き続き充実を図ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑を行います。質疑のある方どうぞ。
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○山田 委員 ちょっと確認させてください。この自己負担額なんですけれども、これはルールはどうなっていますか。この決められたお金の設定はどのように導き出されるのでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 まず自己負担額でございますが、もともと自己負担額をずっと設定してきている経過というのがございます。ただ、基本的には老人保健法によります基本健康診査というのが始まったときに、国が基本単価の３割を自己負担額と設定をいたしまして、市に国保負担金を払っていたという経過がございます。基本的には、国が３割をというのを設定いたしました。そのことから、市としましては自己負担額を３割程度と考えて設定をしてまいりましたけれども、実際には、検診単価もそれぞれ検診の実施機関と協議をさせていただいておりますけれども、３割まで設定ということになりますとかなり負担額が大きくなるというようなことから、その金額を下げて設定をしているということでございます。
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○山田 委員 それとあと、後期高齢者医療制度との関係からいくと70歳で切れるというのは、これは何かその辺の意味合いというのはあるんですか。
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○相川 健康福祉部次長 老人保健法の廃止に伴いまして、検診の自己負担をどこまで設定をしようかということがございます。70歳というのは、大方県内の市町村でも70歳、また75歳に設定をして減額なり免除をしているという市町がございます。
鎌倉の場合については、70歳以上の方に御負担をいただくようになりましたのが、平成18年度から御負担をいただくようにしております。それまでは無料というような形でございまして、基本的には、老健法の基本検査の70歳というところで基準を設けております。
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○山田 委員 先ほど御説明の中で、格差解消をしようと。言葉はきれいなんだけれども、要は高くなっただけですよね、70歳以上が。
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○相川 健康福祉部次長 資料として出させていただいておりますけれども、おっしゃられるとおりで、70歳までの単価とかなり開きがある中でもう少し御負担をいただきたいということで、今回お示ししております六つの検診について自己負担額の値上げをさせていただいているということでございます。
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○山田 委員 この成人検診事業の入りと出の関係、ちょっと私、整理できてないんで申しわけないんですが、この負担額を上げることによって、市にとっての歳入ベースの上昇というのはあるんですか。
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○相川 健康福祉部次長 この検診事業につきましては、国の補助はついておりません。市の単独事業になります。それで、これ実際には検診単価がございますので、検診にかかわる経費について、市のほうから検診機関のほうに支払いをさせいただく。その中で自己負担額を御負担いただいているということになります。ですから、実際には、これで自己負担額を若干上げさせていただきます。200円程度上げさせていただくということなんですけれども、それによりまして、市の負担としてはその分だけ下がるというのは実情でございます。
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○山田 委員 成人病検診なので、より多くの人が検診を実際にしていただかなきゃいけない。今回70歳以上の方の分が若干ですけれども、若干と言っては怒られますね。上がるということで、それによってブレーキがかかるとは思わないんですけれども、このあたり、上げるに当たっての御理解も、やはり必要になってくる事案だろうというふうに思います。
どうも、後期高齢者は廃止の方向でという話もあるんですけれども、その年齢区分とか、あとは高額所得者、一定の所得のある方については、やはり高齢者の医療制度の中でも若干の負担率の違いとか、そういったものをやはり考慮して、少しずつ、実際にこの保険制度というものを見直していくという形もありますので、そういうものを総体的に見ながら、どれほど市が、今回これによって入りがふえるのかちょっと私もわかりませんけれども、このあたりは全体の制度を少し見ながら、この辺の単価、あるいは年齢の切り方を、今後工夫も必要だろうというふうには思っているんですけれども。今現段階でお答えできる範囲があればお答えいただいて、今後、またいろいろな機会にやりとりをさせていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 確かに、県内各市の状況なども、私どもも把握をさせていただいているつもりでおります。検診の単価そのものがかなりばらつきがあること、それから、それに見合う自己負担金の設定の仕方にもかなり違いがあるというのはつかんでおります。
私どもも、では、鎌倉市の設定している金額が、大体どの程度にいるのかなというのは常に見ているところなんですけれども。正直言いまして、一番高いという金額は、この検診の中では、何市かが重なっているものとしてはありますけれども、ほとんど中庸といいますか、中になっております。これが70歳未満の方の単価のお話なんですけれども、その中で70歳以上の方に、私どもは今、300円、500円の御負担をいただいている中で、それをどの程度までお願いできるのか。また、全体の検診との絡みのお話もございました。確かに、これを大きく上げることで受診を控えてしまうというようなことがあってはならないと思っております。
例えばなんですが、ここに市の検診として挙げている項目を全部受けられたら、実際どのくらいの御負担をいただくのかなというのも、一応シミュレートしておりますけれども、これ70歳以上ではないんですけれども、40歳の方の女性の方ですと、項目が多くなります。一番多くなると１万2,500円ぐらいの御負担にはなるかと思っています。70歳以上の方で検診項目が幾つかございますけれども、それを受けていただいた場合に600円から1,000円、全部受けた場合ですけれども、御負担がふえるかなというふうには思っておりますけれども。この辺につきましては御理解をいただきながらと、私どもも思っております。
それから、今後の単価の設定の仕方、これにつきましても、まだ後期高齢者のほうがどういうような医療制度が変更になるかわかりませんけれども、基本的には、検診単価はもともとのベースは診療報酬をベースにしてやらせていただいておりますので、その辺もあわせて、全体を見ながら決めていくような形をとりたいと思っております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかに質問はないですか。
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○西岡 委員 市単独でここまでがん検診に対して積極的に行っていただいていることに、感謝をしたいと思います。
今年度、先ほど御説明がありましたように子宮頸がんと乳がんの無料クーポンの事業が国のほうで国庫負担が２分の１になるということで、いまだに確定はしていないということですけれども、これは、今後事業を継続していきたいというふうに先ほどおっしゃっていただいたんですが、それでよろしいでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 実は、国のほうから、22年度どういうような形になるという通知が大変遅く、22年度の予算計上はできておりません。その中で、この制度の趣旨ということからやっていきたいというふうに思っております。
ただ、鎌倉の場合には、実は、特にマンモグラフィーのほうの受診ができる医療機関が大変少なくて、そのやりくりがどこまでできるかというのも、あわせて検討をしております。そういうような条件を整えて、22年度についても実施をしていくような方向で関係機関、医療機関、それから内部的にも調整をしていきたいというふうに思っております。
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○西岡 委員 鎌倉市のマンモグラフィーの判定の精度が高いということは伺っているんですけれども、医療機関の負担を考えたときに、ほかでの受診が可能というような方策がとれたらと思うんですが、いかがでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 例えば他の県内の医療機関で使えないかというようなことだと思っておりますけれども。委員さんからも今言っていただいたんですけれども、鎌倉市のマンモにつきましては、精度重視をしていただいておりまして、二重読影というようなことでかなり精度の高い検診をさせていただいておりまして、やはりそれを維持するためには、できますれば、その仕様に合う医療機関ということで考えておりまして、市内の、実際に実施できる医療機関とは、毎年毎年その検診の前に、その辺の精度についての協議をさせていただいておりますので、できましたらばこの機関でやりたいと。
それから、先ほど申しましたが、実際には、この女性特有のがんの分を一緒にやっていただくというのは、ちょっと許容量を超えるかなというところを思っておりまして、公的な検診車などを配置しているところに今、打診をしておりまして、そういうようなところからの派遣をしていただきながら、土曜日ですとかに受診ができるような形にしていきたいなというふうに考えております。
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○西岡 委員 今年度、他市の場合はもう実施が終わっている状況かと思いますが、鎌倉市の場合には、先月、無料クーポン券が配付をされまして、３月から８月に実施をされるということでございますので、そうなりましたときに22年度は、もしこれが継続事業ということになりますと、予定としてはどういった期間が想定されますでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 21年度につきましては、この事業が単年度だというふうに当初言われておりましたので、また、これが話題に出たのが、年度の頭、５月ぐらいからのお話でした。ということで、私ども先ほど申しました、市内の検診機関では到底できないということで、市民検診、いわゆる今ここにお示ししています検診期間を外した時期にやらせていただきたいということで３月から８月を設定して、繰り越しをしてやらせていただきます。
ただ、これが22年度についても同じような形がとれるかというと大変厳しい状況でございまして、先ほども少し申しましたが、集団の検診がマンモの集団検診車をお借りできないかということで今調整をしておりますので、その検診車がお借りできれば何とか定期の検診の時期と合わせて実施できるんじゃないかということで、今検討をしているところでございます。
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○西岡 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
１点だけよろしいでしょうか。さっきの検診、幾ら負担になるんですか。市はどのぐらい減るというか。
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○相川 健康福祉部次長 今回お出ししております、人数によって当然件数は変わってまいりますけれども、おおむね想定しております受診で考えまして大体500万ぐらい、全体で自己負担をしていただく金額がふえるのかなというふうに思っております。
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第10報告事項（２）「救急医療体制の見直しについて」原局から報告を願います。
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○相川 健康福祉部次長 報告事項（２）救急医療体制の見直しについて、報告をいたします。
資料を１枚お出ししておりますので、資料をごらんになりながらお願いをいたします。
初めに、本市の救急医療体制について御説明をさせていただきます。
休日夜間におけます救急医療体制は、けがや病気の状況に応じまして、初期救急、第二次救急、第三次救急に分かれて整備されています。
初期救急医療としては、外来治療で可能な救急患者に対しまして、休日・夜間急患診療所と在宅当番医制、休日急患歯科診療所で対応をしております。それから、特定診療科目であります耳鼻咽喉科、それから眼科につきましては、神奈川県が広域でそれぞれブロックで対応をしておりまして、本市は、耳鼻咽喉科につきましては湘南ブロック、眼科につきましては東湘・鎌倉ブロックに入ります。
次に、第二次救急医療としては、入院や手術を要する中等及び重症患者に対するもので、病院群輪番制と単独医療機関制の病院が対応をしております。さらに小児救急に対しては、神奈川県の二次保健医療圏域であります湘南東部の小児救急医療拠点病院として、藤沢市民病院の小児科を県が指定をしております。
それから、第三次の救急医療としては、複数の診療科領域にわたるような重篤な救急患者に対しまして、高度な医療を総合的に提供する救急救命センターが神奈川県内に12カ所ございますが、ＩＣＵ等を備え、24時間の診療体制をとっているという状況でございます。
今回このうち初期救急医療の在宅当番医制について、平日・休日の夜間と休日の昼間に外科系の診療所を当番医として決めまして、その診療所の医師が待機し、診察に応じるというものでございます。鎌倉市医師会に委託し、実施しております。診療科目としては、外科、整形外科、脳外科、産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科等でございます。
この在宅当番医制の利用実績でございますけれども、平成19年度は年間で205件、平成20年度は年間で144件、平成21年度は１月末まででございますが145件となっておりまして、利用者が少ない状況が続いております。また、利用の内訳でございますが、耳鼻咽喉科と眼科が約60％、それから、外科、整形外科が23％を占めており、あわせて83％がこの診療科目になります。
先ほど申しましたが、耳鼻咽喉科と眼科につきましては、既に神奈川県で広域医療圏ごとの対応があること、また、外科、整形外科につきましては、件数からいって、市内の輪番等の病院で対応が可能となるというふうに考えております。こうした利用状況から、この在宅当番医制による対応を、平成21年度をもって廃止をしようとするものでございます。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○西岡 委員 在宅の当番医制が、22年の３月に廃止をされるということで大変残念なんですけれども、そうしますと、今まで歯科がレイ・ウェルを使っておりましたが、これはそのままでよろしいんですか。
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○相川 健康福祉部次長 資料の説明をすればよかったんですが、資料を大きく分けまして、一番上が初期救急医療確保対策ということで、休日・夜間急患診療所在宅当番医制、休日急患歯科診療所、特定診療科目という表現をしております。このうちの在宅医療当番医制の外科系のところだけ、この部分だけを廃止をさせていただきたいということで、休日・夜間急患診療所と歯科診療所、それから広域でやっております特定科目については、このままでございます。
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○西岡 委員 今のことは了解いたしました。小児救急に関しましては、何回か私も一般質問もさせていただき、また代表質問の中にも入れさせていただいたんですけれども、非常に、第一次と初期の救急から三次までの救急が、鎌倉市内の場合に、一極集中という言葉を使ってしまいましたけれども、１カ所に集中をして待ち時間が非常に長いということで、助かる者も助からないような現実があることも事実でございますので、そういう意味では、この初期救急をどう振り分けるかということが大きな課題、最大の課題だと思いますので、そこはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 今、まずお話がございました小児救急でございます。小児救急につきましては、今回私どもが廃止をさせていただこうと思っているところの初期救急の外科系も、もちろん小児あるわけでございますけれども、小児救急は、休日・夜間急患診療所で内科系については実施をしておりまして、そこの約70％以上が小児であるというのは実態でございまして、初期の内科系については、さらに充実をしていかなければいけないというふうには思っております。
小児の、言い方はよくないんですが、中程度以上の、もし、けがや病気がございますれば、これは第二次救急以上のところに対応をしていただくということになりますので、特に先ほど申しました、県内の領域で湘南東部にございます藤沢市民病院が鎌倉市の小児科の拠点病院となっておりますので、そこに対応をしていただくというのもございますので、小児救急については、初期のところで充実していかなければならないというのは十分承知しておりますので、それにつきましては、また私ども検討課題とさせていただいておきたいと思います。
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○西岡 委員 課題はもう明確になっておりますので、なかなかそれが進まない現実も承知しているつもりなんですが、何とか現実、そこを開いていただきたいというふうに要望して、終わりたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○山田 委員 これは22年３月末に廃止ということになりますと、これは一般家庭への周知というのはどのようにされるんですか。
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○相川 健康福祉部次長 やはり、一般家庭に当然周知をさせていただきます。広報、それから衛生時報を、まず使います。それから、市のホームページも使わせていただきます。それから、救急の医療情報提供ということで一番下に書いてございますが、電話で病院等の紹介をする制度を持っておりますので、当然ここでも案内をさせていただくような形で周知を図っていきたいというふうに思っております。
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○山田 委員 ちょっと１点だけ。勉強不足で申しわけありません。この小児医療の欄で、休日・夜間急患診療所で小児科専門医、または小児科を標榜する医師、これどういう意味なんですか、この標榜する医師というのは。
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○相川 健康福祉部次長 いわゆる小児科を専門にやられる先生ではないんですが、小児科も対応しておるという先生方ですね。そういう先生方について、こういう表現をさせていただいております。
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○山田 委員 じゃあ、診療科目でいっぱい内科何とかかんとかってあって、その中に小児科というのがある先生のことを、この小児科を標榜する医師というふうに理解しとけばよろしいんですね。
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○相川 健康福祉部次長 そういうことです。
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○吉岡 委員長 ほかに質問はありますか。
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○渡邊 委員 ちょっとお伺いするのは分野違いかもしれないんですが、万が一、大震災、大災害が起こった場合、病院の数が足りなくなるケースが生じるかもしれないと思うんですが、そういった場合、例えば学校の保健室を救急的に使うとか、そういった震災、災害のときの救急体制といいますか、救急車の数が足りなくなるとか可能性があると思うんですけども、そういった体制はどういうのはどういうふうにお考えでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 市の防災安全部が一応所管をしておりますけれども、緊急時の医療の体制も、関係医療機関ですとか、それから、もちろん市含めまして体制をとっております。
救護所というのを各地域に避難所に設置をすること、それから、その救護所を取りまとめていくということで、私ども市民健康課がそこの本部になるという形でのマニュアルができておりますので、今、委員がおっしゃられましたように、大きな災害が来て、病院が足りなくなるというようなことは、その中には想定はまだできておりませんけれども、体制としては医療機関等とどこの避難所、救護所にどういう先生を配置していただくとか、看護師をどう配置するかとかいうことは一応決めをつくってございます。
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○渡邊 委員 安心しました。ぜひ、その救護所ですか、市民の皆様に告知するような方法が、「広報かまくら」でもああいうのがあったらやったほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 申しわけございません。そういうような周知、確かにしてないのかなとは思います。ただ、避難所を開設するとか、それから県域も含めまして、広域の避難所とかの場所の周知とかはしておりますので、そういうところに救護所を設置をいたしますので、必要に応じて開いて設置をしていきますので、市民の皆様には、そこで何か簡単なけが、応急処置ですとか、そういうことはしていただけると思っておりますが、そういうものも設置できるんだよということは、やはり今後は周知していかなければいけないかなと思います。
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○渡邊 委員 よろしくお願いします。ありがとうございました。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○三宅 副委員長 今後、耳鼻科、眼科は広域で対応するということだったんですけれども、休日・夜間では内科系が、まずそれはいいんですけれどもね。70％以上が小児ということなんですが、子供の場合、内科的なものではなくて、やっぱり耳鼻科、中耳炎になったり、夜中に痛がるということもよくお聞きするんですが、そういった場合、広域になると幾つか、鎌倉市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町とあるんですけれども、鎌倉じゃないとずっと遠いところまで行かなければいけないというようなことになるんでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 広域ということで、確かに、これだけの市町が入っております。ただ、実態としましては、耳鼻咽喉科の場合には、主になっていただくのは藤沢市の保健医療センターの休日診療所というところがございまして、休日にあけていただくわけなんですけれども、ほとんどが、藤沢市のそこの診療所になります。月に１回程度、平塚市の休日・夜間急患診療所が当たっていただくということで、比較的、鎌倉の場合には、藤沢市さんで開いていただいておりますので、ただ、市内ではないということで、委員さんがおっしゃられますように、本当に緊急で重たい場合には救急なり何なりで、二次の医療機関に行っていただくようになるのかなというふうには思っています。
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○三宅 副委員長 今のお話を聞かないと、鎌倉の場合は藤沢に行くのが一番近いということがわからなかったわけで、これ、やはり周知ということがしっかり行われなければならないと改めて感じましたので、よろしくお願いいたします。できたら、今まで医師会の御協力でしていただいてきたものだと思うんですね。今まではそうしていただいたと思うんですけれども、引き続いてお願いできればということも要望させていただきます。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認しました。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第11「議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第20款衛生費）」につきまして、原局から説明願います。
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○山本 健康福祉部次長 平成22年度鎌倉市一般会計予算20款衛生費のうち健康福祉部所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の78ページ、予算事項別明細書の内容説明の149ページから162ページを御参照ください。
５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は４億6,152万7,000円で、保健衛生一般の経費の保健衛生運営事業は地域医療センター維持管理費負担金、産科診療所運営費補助金や、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を。職員給与費は市民健康課の職員31人の人件費を。救急医療対策の経費は休日夜間急患診療所事業、二次救急医療確保対策事業、救急医療情報提供事業、休日急患歯科診療所事業などの経費を。10目予防費は２億5,473万7,000円で、予防接種の経費は各種予防接種のワクチン、接種委託料などの経費を。感染症対策の経費は新たな感染症が発生した場合に備えた、発熱外来の委託料、感染症の啓発パンフレットや医薬材料費の経費を。15目健康管理費は６億5,390万2,000円で、保健の経費の成人保健事業は嘱託栄養士報酬などの経費を。母子保健事業は妊産婦の健康診査や、乳幼児健診の委託料などの経費を。老人保健事業は75歳以上の後期高齢者への健康診査委託料、65歳以上の高齢者への健康教育・健康相談の経費、40歳以上の脳卒中等による後遺症のある方への機能訓練などの経費を。健康診査の経費は結核検診のほか、20歳から38歳までの方を対象としたキット健診、歯周疾患検診、各種がん検診、健康情報システム構築・運用事業の、健康情報データ管理・受診券発送・総合判定結果通知などの委託料の経費を。
説明書の81ページにかけまして、健康づくりの経費の地域健康づくり事業は骨密度等の測定、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を。食育事業は、食育健康づくり調査委託料、かまくら食育クラブ協力者やかまくら食育カレッジ講師謝礼などの経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管の20款衛生費の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑ある方はどうぞ。
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○三宅 副委員長 成人健康診査事業のことでお尋ねします。158ページなんですが、キット健診なんですけれども、これは受診はどれくらいあるんだろうと思いまして。特に事業の内容について書いてあるんですが、20歳から38歳の方に検査キットによる健診を実施するということなんですが、やはり若い方はちょっと多忙なこともありますし、なかなか病院まで行って、あるいは健診センターとかそういうところへ行って受診をされるということが困難な場合もありますので、これは引き続いて行われるということで大変うれしく思っているんですが、実際どれくらいの方が受診なさっているんでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 21年度の対象者につきましては、合わせますと数字的には、、市民健康課で把握している分として、20代が3,000人強、30代が5,000人強、合わせて8,000人程度。それから、個々の分がございますので、その分も合わせますと、数字的には、合わせて１万1,000人程度の数字になります。これはあくまでも対象者の数でございます。
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○三宅 副委員長 実際に健診を受けられた方は、今ここは1,550人分ということになっていて、これは昨年と同じ人数だと思うんですが、これは予算的な数字なんですが、実際、健診を受けられた方はどれくらいあったんでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 実際に受けられた方ということでございますので、数字としては21年度の11月末までの数字でございますけれども、742人ぐらい。20年度につきましては、1,368人という数字になっております。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○渡邊 委員 149ページの事業費の主な予算内訳の中の県ドクターヘリ運営事業費負担金、これちょっと説明していただきたいんですが。
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○相川 健康福祉部次長 御説明いたします。神奈川県のドクターヘリの事業でございます。東海大学にございます、いわゆるドクターヘリなんですけれども。それを運営するに当たりまして、県内の自治体が出資をして運営をお願いしておるものでございます。生命の危機が迫っているというようなことで、大変危険性の高い重篤な患者さんについて、ヘリを使って搬送をしていただくという事業でございます。
それで県内神奈川県、それから山梨県の一部までを地域として、その範囲を定めておりますけれども、それに対して鎌倉市として、その運営費の負担金を出しております。事業としては、東海大の高度救命救急センターにありますヘリを使わせていただくという内容でございます。
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○渡邊 委員 ということは、鎌倉市内にもヘリポートがどこかにあるということなんですか。
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○相川 健康福祉部次長 ６カ所ございまして、鎌倉高校のグラウンド、大船中学校のグラウンド、御成中学校のグラウンド、それから栄光学園、これ野球場でございます。それから、海浜公園の由比ガ浜地区、笛田公園の多目的広場ということで６カ所がございます。
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○渡邊 委員 先ほどおっしゃった重篤ということなんですが、救急車を呼ぶレベルを重篤だという患者さんもいると思うんですけれども、病院に搬送するレベルと、ヘリポートで搬送するレベルと、どこでどういうふうに区切るんでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 このヘリの要請をできる方というのが消防機関と医療機関ということになっておりますので、救急要請があって、その時点で、車で運ぶことが困難であるとか、さらにもっと早く運ばなければいけないというような場合に要請をするということになっております。
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○渡邊 委員 今までヘリを使ったことはあるんですか。
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○相川 健康福祉部次長 鎌倉市はございません。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんかか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第12「議案第77号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、原局から説明願います。
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○保険年金課長 議案第77号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。
平成22年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の49ページから96ページ、平成22年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の383ページから400ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。説明書の62ページをお開きください。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億3,112万7,000円で、国民健康保険一般の経費は運営事業として、国民健康保険の企画、運営に要します経費を。職員給与費として、国保給付担当職員等計12人の人件費を。10目連合会負担金は95万2,000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会の運営に要します本市負担分を。
説明書は64ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は7,625万7,000円で、賦課徴収の経費は運営事業として、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を。職員給与費として、国保保険料担当職員６人の人件費を、15項、５目運営協議会費は79万3,000円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16人の報酬などを。
説明書の66ページに入りまして、10款保険給付費、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は101億6,879万3,000円、10目退職被保険者等療養給付費は４億3,654万9,000円で、ともに医療機関などに支払う診療報酬、いわゆる現物給付の経費を計上いたしました。
一般被保険者では、被保険者を４万8,199人、１人当たり費用額は27万1,084円を、退職被保険者等では、被保険者を2,863人、１人当たり費用額は27万2,507円を、それぞれ見込んでおります。
15目一般被保険者療養費は１億8,588万5,000円、20目退職被保険者等療養費は485万8,000円で、柔道整復師の施術、コルセット等の現金給付に要します経費を。25目審査支払手数料は3,420万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を。30目高額介護合算療養費は100万円で、国民健康保険及び介護保険の自己負担額の合計額が著しく高額になる場合の被保険者の負担を軽減するために要します経費を。10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は９億3,093万9,000円、10目退職被保険者等高額療養費は3,962万2,000円で、被保険者が病院等で受診して支払った一部負担金が、自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の68ページに入りまして、15項移送費、５目一般被保険者移送費は30万円、10目退職被保険者等移送費は10万円で、医師の指示により緊急的に移送される場合に要する経費を、20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は7,980万円で、10目支払手数料は６万円で、１件42万円の出産育児一時金、190件分の支給に要する経費及び昨年10月から制度化された医療機関等への直接払いのための経費を。25項葬祭諸費、５目葬祭費は1,350万円で、１件５万円、270件分の経費を。
説明書の70ページに入りまして、精神結核医療給付金につきましては、平成18年７月で制度廃止されており、３年間を経過したことから医療機関等からの請求が生じえなくなったことから予算計上を取りやめるものです。
説明書の72ページに入りまして、12款５項後期高齢者支援金等、５目後期高齢者支援金は21億7,380万円、10目後期高齢者関係事務費拠出金は27万円で、後期高齢者の医療費財源及び審査支払業務の本市負担分を計上いたしました。
説明書の74ページに入りまして、14款５項前期高齢者納付金等、５目前期高齢者納付金は240万円、10目前期高齢者関係事務費拠出金は30万円で、前期高齢者の医療費財源及び審査支払業務の本市負担分を計上いたしました。
説明書の76ページに入りまして、15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は3,692万2,000円、15目老人保健事務費拠出金は16万9,000円で、旧老人保健法に基づき、平成20年度に支出した老人保健医療拠出金の精算分及び事務費拠出金を。
説明書の78ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は８億8,200万円で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として、支払い基金に拠出する本市負担分を。
説明書の80ページに入りまして、20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業拠出金は３億4,169万4,000円で、１件80万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。７目保険財政共同安定化事業拠出金は14億5,739万8,000円で、１件30万円を超える医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。
説明書の82ページに入りまして、25款保健事業費、３項５目特定健康診査等事業費は１億6,762万1,000円で、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健診等の経費を。５項保健事業費、５目保健衛生普及費は1,775万8,000円で、被保険者の健康増進のための経費を。
説明書の84ページに入りまして、27款５項基金積立金、５目運営基金積立金は１万円で、基金に係る利子積立金等を。
説明書の86ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、５目一般被保険者保険料還付金は1,000万円、10目退職被保険者等保険料還付金は70万円で、保険料の過誤納付に伴う還付金を。25目高額療養費特別支給金は20万円で、平成20年４月１日から同年12月31日までの間に75歳になり後期高齢者医療に移行した者に対する、高額療養費についての制度移行に伴う不利益を解消するため特別支給金を。
説明書の88ページに入りまして、35款５項５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の52ページを御参照ください。５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は47億1,030万5,000円で、現年度の医療給付費分及び後期高齢者支援金分の１人当たり平均保険料は、それぞれ、６万7,577円及び２万８円、10目退職被保険者等国民健康保険料は３億949万9,000円で、現年度の医療給付費分及び後期高齢者支援金分の１人当たり平均保険料はそれぞれ６万8,491円及び２万795円です。なお、介護納付金分の１人当たり平均保険料は２万2,972円です。
説明書の54ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は36億2,479万7,000円で、一般被保険者に係る療養給付費・老人保健医療費拠出金・後期高齢者支援金・介護納付金などに対する国の負担金を。15目高額医療費共同事業負担金は5,400万円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を。20目特定健康診査等負担金は3,845万円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る国の負担金を。10項国庫補助金、10目出産育児一時金補助金は380万円で、出産育児一時金の時限的な増額分に対する国の補助金を。
説明書の56ページに入りまして、15項国庫交付金、５目財政調整交付金は5,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を。10目介護従事者処遇改善臨時特例交付金は1,400万円で、介護保険料の上昇を抑制する財政措置として講じられる国の交付金を。25款５項５目療養給付費交付金は３億3,465万7,000円で、退職被保険者等の医療費財源及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金に相当する交付金を。27款５項５目前期高齢者交付金は36億5,700万円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を。30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は5,400万円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を。10目特定健康診査等負担金は3,845万円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る県の負担金を。
説明書の58ページに入りまして、５項県補助金、15目財政調整交付金は６億3,967万円で、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健医療費拠出金、後期高齢者支援金、介護納付金などに対する県の補助金を。35款５項共同事業交付金、５目高額医療費共同事業交付金は３億7,769万4,000円で、高額医療費の再保険事業に対する神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を。10目保険財政共同安定化事業交付金は14億5,239万8,000円で、同様に国保連合会からの交付金を。40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は18億1,730万円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。
説明書の60ページに入りまして、45款５項５目繰越金は2,000万円で、21年度からの繰越見込み額を。50款諸収入、５項延滞金及び過料、５目一般被保険者延滞金は80万円で、保険料納付遅延に伴う延滞金を。10項雑入、10目一般被保険者第三者行為納付金は906万円で、賠償責任を負う第三者の行為に係る納付金を計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ172億600万円となります。
引き続きまして、債務負担行為について御説明いたします。議案集その２の18ページ、議案第77号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を御参照ください。
第２条に定めております債務負担行為につきましては、現行の国民健康保険システムをリニューアルするための国民健康保険システム更新委託事業費を平成22年度から23年度までの間に、２億2,759万6,000円の範囲で執行が可能なものにしようとするものです。
引き続きまして、歳出予算の流用についてご説明いたします。
議案集その２の18ページを御参照ください。第３条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものです。
以上で、説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第13「議案第78号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」につきまして、原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第78号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
老人保健制度は、平成20年４月１日から後期高齢者医療制度に移行しましたが、平成20年３月以前分の医療給付費などは、健康保険法等の一部を改正する法律により、平成22年度までの３年間は老人保健医療事業特別会計で処理することとされております。
それでは、平成22年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の97ページから112ページ、平成22年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の403ページから405ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。説明書の104ページをお開きください。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は185万円で、老人保健医療一般の経費は運営事業の経費として、診療報酬明細書及び現金給付に係る資格・内容審査事務手数料、保険者別医療費通知等手数料などを。
説明書の106ページに入りまして、10款５項医療諸費、５目医療給付費は1,000万円で、医療給付の経費は医療機関等に支払う平成20年３月診療分までの現物給付医療費を。10目医療費支給費は1,000万円で、医療費支給の経費は現金給付に要します経費を。15目審査支払手数料は16万円で、診療報酬審査支払の経費は、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務などの経費を。
説明書の108ページに入りまして、15款諸支出金、５項５目償還金は309万円で、国県等償還の経費は前年度の精算に伴う償還金を。一般会計繰出金は同じく前年度の精算に伴う繰出金を、10目還付金は20万円で、過誤納返還金などを。
説明書の108ページに入りまして、20款５項５目予備費は10万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして説明書の100ページを御参照ください。
５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は1,380万円で、医療費に係る交付金を。10目審査支払手数料交付金は26万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務手数料に対します交付金を。10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は620万円で、医療費に係る国の負担金を。15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は105万円で、医療費に係る県の負担金を。20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は300万円で、医療費のうち市負担分と手数料などの事務の経費として一般会計からの繰入金を。
説明書の102ページに入りまして、25款５項５目繰越金は89万円で、前年度からの繰越見込み額を。30款諸収入、５項雑入は20万円で、第三者行為による納付金や診療報酬の誤請求等に係る返納金をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,540万円となります。
以上で、説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第14「議案第81号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第81号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
平成22年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の153ページから173ページ、平成22年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の427ページから429ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。説明書の160ページをお開きください。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億1,304万円で、後期高齢者医療一般の経費は、運営事業の経費として、保険料徴収事務関係納付書などの印刷製本費、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などと、職員給与費として、医療給付担当職員８人分の人件費を。
説明書の162ページに入りまして、10款５項５目広域連合納付金は39億3,706万円で、広域連合納付金の経費は、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
説明書の164ページに入りまして、15款諸支出金、５項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は800万円で、保険料の還付金及び還付加算金を。10項繰出金、５目一般会計繰出金は100万円で、前年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
説明書の166ページに入りまして、20款５項５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして説明書の156ページを御参照ください。
５款５項５目後期高齢者医療保険料は23億6,346万円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。10款繰入金、５項５目一般会計繰入金は16億7,450万円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、職員給与費など市の事務経費として一般会計からの繰入金として計上いたしました。
15款５項５目繰越金は100万円で、前年度からの繰越見込み額を。20款諸収入、５項延滞金、加算金及び過料、５目延滞金は13万9,000円を、10目過料は1,000円を。
説明書の158ページに入りまして、10項償還金及び還付加算金、５目保険料還付金は800万円を、15項５目雑入は1,400万円をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ40億6,110万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
健康福祉部職員退室、環境部職員及び下水道課職員入室のため休憩といたします。
（20時15分休憩 20時30分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 環境部に入ります。日程第15報告事項（１）「山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について」原局から報告を願います。
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○環境施設課長 山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について御報告いたします。
現在、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備に向けて、基本構想及び基本計画の策定作業を進めているところでございます。本日は現時点で説明できます施設の概要等を中心に報告をさせていただきます。
それではお手元の資料１の１ページをお開きください。
まず、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設のフローについて説明いたします。１ページ上段ですが、上半分に水色で示したもの、これが、現在山崎浄化センターで行われている下水処理の流れです。これに下段の黄色と黄緑色で示した部分を新たに整備するものです。まず黄色で示した「受入・前処理設備」ですが、ここでは生ごみを受け入れ、生ごみが入っていた収集袋など生ごみ以外の異物を取り除き、発酵しやすいように細かく砕きます。取り除いた異物は燃やすごみとして名越クリーンセンターに搬出をいたします。
次に、黄緑色で示した部分でございますが、下水汚泥と生ごみを混合処理する設備です。浄化センターの最初沈殿池及び最終沈殿池から発生しました汚泥は既存の濃縮槽で濃縮され、細かく砕かれた生ごみと混合槽でまぜ合わせます。混合後、消化槽に送り、ここで20日間程度発酵をさせます。消化槽から右側に進みまして、発酵により発生した消化ガスから硫化水素などを取り除いた後、ガスホルダーで貯留し、その後発電を行います。電力と同時に熱も発生いたしますので消化槽を温めるなど場内で活用します。電力は新設する設備を含めた浄化センター全体で活用をいたします。
以上がフローですが、次にＡ３の横の資料２として一番後ろについております資料をごらんいただきたいと思います。
真ん中にあります図面の跨線橋がございます。跨線橋の右側、つまり東側を含めた山崎浄化センターの全体図をもとに、バイオマスエネルギー回収施設の配置（案）を示したものです。おおむねの配置はこの案をもとに考えておりますが、今後は地域住民の皆様の御意見を伺い、できるだけその御意見を取り入れながら固めていきたいと考えています。
施設の一番左側、西側ですが、ここには公園的な整備を図り、地域住民の方々への開放スペースを配置しています。また搬入車両の出入については現状西側の入り口を想定しておりますが、地域住民の皆様の御意見を踏まえ、他の出入り口についても検討を進めてまいります。
それでは、この配置案の中央部分に記載のありますそれぞれの設備につきまして、?の受入・前処理設備から、その具体的な大きさや働きを中心に御説明をさせていただきます。この資料２の配置案をごらんいただきながら、資料１につきましては、１ページの下段の?受入・前処理設備をごらんください。
生ごみの搬入は現状ではパッカー車を想定していますが、この施設は、各家庭や事業所で分別していただき集められた生ごみをホッパーで受け入れ、収集袋を機械で破いて、袋などの生ごみ以外のものを分別して取り除き、砕いた生ごみを下水濃縮汚泥と混合槽に入れる場所です。
まずパッカー車が受入・前処理設備棟の前に来ますと二重シャッター、図面の１枚目が開きまして、パッカー車が中に入りましたら１枚目のシャッターが閉じます。１枚目のシャッターの閉鎖後、２枚目のシャッターがあいてパッカー車が建物の中に入ります。二重シャッターが閉じた後でホッパーのふたがあき、生ごみをホッパーに投入後、ホッパーのふたを閉じます。分別された生ごみ以外の異物は、名越クリーンセンターへ搬送いたします。
受入・前処理設備の大きさは33メートル掛ける46メートルの広さで、高さは隣にあります水処理設備棟と同じ８メートルを、地下は10メートルを想定をしております。またここは臭気対策が必要な設備になりますので、臭気対策として、出入り口の二重シャッター以外にも脱臭設備を完備いたしまして、臭気を外に漏らさない十分な対策を考えております。
次に図面上の?消化槽に移ります。資料２の配置案では受入・前処理設備の下、三つの丸状のシルエットがございますが、これに当たります。資料１では２ページの上段、上の図をごらんください。混合された下水汚泥と生ごみを20日間程度ため置き、発酵させまして、メタンガスや二酸化炭素に分解する設備です。例として写真を掲載してございますが、色を含め、見た目や外観につきましてはこのとおりのものではありませんが、１基約2,000立方メートルの大きさのタンク、これは直径13メートル、地上高が15.8メートルのタンクを３基設置する予定です。中に入れました下水汚泥と生ごみの混合物を37度ぐらいに温めまして、まぜながら発酵を促し、消化ガスを発生させます。メタン発酵は空気のある環境では発酵できませんので、完全に密閉した環境で行われるものであり、臭気が外に漏れることはありません。
次に?のガス精製設備です。資料１は２ページ下段になります。これは、消化ガスに含まれる硫化水素やシャンプーやリンスに含まれているシロキサンという、設備に悪影響がある不純物を取り除く設備でございます。広さは10メートル四方で高さは８メートルを想定しております。
次に?ガスホルダーです。資料１、３ページの上段でございます。資料２での位置は小さいほうの丸上のシルエットがございますが、これに当たります。消化槽で発生したメタンガスを半日分程度ためおくための入れ物でございます。都市ガスをためておくために一般的に使われているもので、高い安全性を持った設備です。低圧のものだけですとガスホルダーが過大となるため、圧力を少し高くしまして容量を少なくする工夫から、低圧のものと中圧のもの２種類を２基ずつ設置する予定です。大きさは記載のとおりで、中圧のものの地上高は11メートル程度を想定しております。
次に?発電施設です。資料１、３ページの下段になります。メタンガスを利用して発電機を回すもので同時に熱が得られます。熱は消化槽を温めることなどに有効利用します。建物の大きさは13メートル掛ける16メートル、高さは９メートルを想定しております。
発電量は、一般家庭の電力に換算いたしますと日量で約1,900軒分程度を想定しておりますが、新たに整備する施設の運転に要する電力を含めまして、現在山崎浄化センターで使用している電力の３分の１から半分程度の削減が可能になると見込んでおります。
なお、発生いたしましたメタンガスの活用は、現段階では発電のみの活用を想定しておりますが、将来的には焼却炉の補助燃料への活用も考えられるところでございます。
次に?余剰ガス燃焼装置でございます。資料１、４ページ上段をごらんください。この設備はいつも使うものではございません。発電設備やガスホルダーなどを点検するためにガスを利用できないときなどにメタンガスをそのまま大気中に放出するわけにはいきませんので、メタンガスを燃やすことで処理するための施設です。具体的な例といたしまして写真を掲載していますが、構造は高さ12.4メートルを想定しており、メタンガスを燃やすことで発生するのは水蒸気と二酸化炭素だけです。
それでは次に、資料１の４ページ下段をごらんください。パノラマ図といいますか、鳥瞰図となっております。ただいま説明いたしました設備を配置図どおりに建設した場合の景観の予想がこちらになります。図の上側のほうに四角い三つの建物がございますが、そのうちの真ん中の建物は、将来想定される下水の高度処理施設であり、現在は存在しておりません。また、左側のスペースは植樹をいたしまして、公園的な開放スペースの整備を予定しております。
次に５ページ上段を御参照ください。この施設整備に当たりましては、周辺の皆様方に御迷惑をおかけしないように取り組んでいくことを最重要課題としておりますので、臭気対策、騒音・振動対策、建物の高さからくる景観への配慮、また、住民の皆様が自由に利用できる開放スペースの整備などについて、それぞれ記載のとおり予定をしておるところでございます。
最後に今後のスケジュールですが、５ページ下段になります。来年度平成22年度は、生活環境影響調査、23年度にかけまして下水道事業認可変更や都市計画決定の手続を行った後、詳細な設計を行いまして、建設工事に着手し、平成27年度には工事を完了したいと考えておるところでございます。
この間、周辺住民の皆様はもとより、市民の皆様への説明会を行い、御意見をできるだけ反映させた施設としていきたいと考えております。
なお、本施設の建設計画については、隣接いたします山崎西町内会の皆様方を対象にした説明会を、平成20年12月と平成21年１月に開催させていただきました。この中で現状の臭気対策についての御意見をいただきましたので、平成21年度に入りましてからは５回の説明会、現地見学会、臭気調査結果報告会等の協議を重ねる一方で、浄化センター西側地域の低地排水対策につきまして施設整備の対応を図らせていただいたほか、地域との協議組織の設置に向けました取り組みも進め、本年１月30日には山崎浄化センター周辺５町内会長及び近隣住民代表と市職員で構成いたします山崎浄化センター連絡協議会を設置、開催いたしまして、２月14日には第２回目の連絡協議会を開催させていただいたところです。
今後は現状施設の改善に加え、バイオマスエネルギー回収施設の基本構想や基本計画につきまして、本日御報告した内容に基づきまして説明を行い、地元住民の皆様等の意見を反映させるなど、丁寧な対応を図ってまいります。
なお、本報告につきましては、建設常任委員会においても同様の内容を御報告させていただく予定です。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○渡辺 委員 今回この施設を含んで、松尾市長は、ごみ処理計画について一から見直すと言ったか、ゼロベースと言ったか、ちょっと記憶が定かではないんですけれども、見直していくというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、今回予算の中にも調査業務委託料が入っています。私が思うには、一から見直す、ゼロベースでということであれば、当然一つの案、例えば喫緊な例で言えば、普天間基地の問題がある。辺野古に移すということに問題があるんであれば、今の案も含めて代替案を検討していくというのがゼロベースであり、一から見直すということだと思うんですけれども。ほかの案ということは見られていないということであれば、その方向転換を図ったのかなというふうに思っているんですけれども。その辺は市長の考えも含めていかがなんでしょうか。
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○環境施設課長 さきの代表質問でも市長が答弁をしておりますけれども、基本的に一から見直すということにつきましては、その地域の方々等の意見も含めまして慎重に一個一個検証しながら進めていくという形で、私どもは考えております。
それから、もう１点につきまして、市長のお考えなんですが、とにかく若干の懸念があるという中で、この施設につきましては、低炭素社会の実現や循環型社会の実現に向けて非常に大きな意義があり、寄与できる施設だと考えておりますので、その辺も含めましては、市長につきましては認識をされているだろうと、私は思っております。
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○渡辺 委員 今まさにおっしゃった懸念という部分なんですけれども、懸念があるから一から見直すというような表現を使っておられたんだと思うんですけれども。その懸念というのは、具体的には何だったんでしょうか。
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○環境施設課長 その懸念というのが、例えば技術的なものなのか、例えばここの部分が懸念があるとか、そういう話につきまして、私どものほうは市長からお伺いはしておりません。ただ、技術的な部分も含めて総体的に懸念があるという声をお聞きしておるということの中で、市長は懸念という言葉を使っていると感じております。
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○渡辺 委員 技術的な部分でどこで聞いたのか知らないんですけれども、聞かれて、その技術的な部分で懸念があると思っているんであれば、それを説得する、具体的にどういう部分、例えば臭気が漏れると、先ほどもこの中でその対策をしていくということでお伺いしていますけれども、ないし、住民の方たちもそうですよね。臭気に関して不安を持ってらっしゃる部分が大きいと。それも一つの技術的な部分なんですけれども。多分、その技術的な部分というのは、安全性に関してかなというふうに思うんですけれども。その辺の具体的な会話ないし、それをある意味で納得されて進められていると思うんで、それなりに説明をされたんだというふうに思うんですけれども。その辺のやりとりみたいなものは今ないとおっしゃっていますけれども、懸念を持っていて、何かしら説明して、それが払拭されない限り、方向転換は図れないというふうに思うんですけれども。そういう部分ではどのようなことでこういう形になってきたのかということを伺いたいと思います。
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○環境施設課長 まず技術的な懸念も含めまして、というような、市長はお答えをしていると思うんですけれども、そういう意見を伺っていると。自分としては、施設としてのどこの部分、例えば、今、委員がおっしゃられたように安全性の部分なのか、臭気対策の部分なのか、バイオマスの発酵原理の問題なのか、どこが、私が懸念をしているというところの中では、今まで私どもが説明をしている中では、そこのところはお伺いをしていましたが、その辺につきましてははっきりとした明確な、ここの部分が懸念だという御回答と御指示等はいただいてないところでございます。
ただ一つ、経過としまして、新市長になられてから技術的な部分についてのレクチャーといいますか、講義といいますか、につきましては、生活環境整備審議会の野池先生、それからロータスプロジェクト、これ、国交省がやった下水道の技術のプロジェクトなんですが、プロジェクトのスピリット21という委員会があるんですが、この委員長の大村先生を含めまして２回、講義といいますか、技術的な講義をしてくる中で説明をしてまいった経過はございます。
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○渡辺 委員 そのような、原局のほうでもいろいろな検討されている。審議会でもいろいろな検討をしたと。技術的ないし、特に安全性についても問題がないと判断したんで、こういう形で進めていこうというお話をきょう伺っているんですよね。ということでよろしいですか。
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○環境施設課長 私どもは、生活環境整備審議会の委員、あるいは先ほど言いましたロータスプロジェクトのスピリット21の大村先生等の話も含めまして、現段階では、もちろん安全性、あるいは技術的な確立、こういうところにつきましてはなされているもんだろうと、なされているということをもって、基本構想、基本計画の策定に臨んでいます。
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○渡辺 委員 行政の中でそういう見解で進めているということは、恐らく市長も同じような見解で進めようというふうに納得したんだと思うんですけれども。そういう解釈でよろしいですか。
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○環境施設課長 22年度の取り組み、代表質問でも申し上げましたが、22年度には、今年度基本構想、基本計画を策定いたしまして、これに基づきまして、22年度は生活環境影響調査、いわゆる廃掃法のミニアセスをやりまして、あるいはもう一つは都市計画決定、あるいは下水道の事業計画の認可変更の手続に係る準備業務の予算、これを上げてございますので、これを議会のほうに御提示させていただけたということについては、進めていくという理解はあると認識しております。
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○渡辺 委員 わかりました。ちょっと聞き方を変えますけれども。このようなこれと同等のような施設というのは、日本国内にどれぐらいあるんでしょうか。
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○環境施設課長 何をもって同等という、仕組みの問題なのか、バイオマスとしての位置づけなのかと言いますと、下水道汚泥、これはもうバイオマスの有機物で、一種なんですが、下水道汚泥だけのメタン発酵施設というのは、300以上あると伺っております。
それから生ごみだけ、生ごみも同じ有機物として、これをバイオマスととらえて発酵させてメタンガスをとっているものも数施設あると思います。北海道の３施設を初め、それから、城南島のバイオエナジーとか、あるいは各地にあると思いますが。
それともう一つは、下水汚泥と生ごみといいますか、この組み合わせ。その他の組み合わせも多々あるんですが、例えば、し尿と浄化槽汚泥と生ごみと農業集落排水汚泥といいまして、これ、農業集落の公共下水が行ってないところに小さいコミュニティープラントみたいなもんなんですが、こういうところの汚泥をあわせた施設は、かなりの数があります。複合ということであればかなりの施設はございますが、生ごみと下水汚泥だけを組み合わせていくという施設については、珠洲はし尿も入っていますけども、珠洲市と北広島市が、23年度に計画をしているという意味では、鎌倉は３番目の計画になるのではないかと思っております。
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○渡辺 委員 ですから、規模を含めて同等ということで今申し上げたんですけれども。そういう意味では、今は問題は全くないんでしょうか。
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○環境施設課長 今、稼働している、例えば生ごみ単体の施設であれば、例えば砂川とか中空知等、中空知は生ごみだけで55トンでして、それからバイオエナジーが城南島が日量、生ごみだけで130トンという処理の施設です。
そういった中で、下水汚泥単体の施設については、これは横浜の南部の処理場なども含めまして膨大な量のものをやっております。それから、生ごみと、あるいは下水汚泥、し尿、下水汚泥とし尿は同じ成分ですけれども、同じものと考えていただいていいかと思いますが、これを混合してやっているところは、大分県の日田市だとか、あるいは上越とか、日本にも幾つかあると。鎌倉市と規模が同等のものはあると考えております。
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○渡辺 委員 今、原局のほうはそういう、私が一番気にしているのは安全性なんですけれども。技術的な部分の中で大きく含まれる部分だと思うんですけれども。今そのうちこの時点では、その問題に関しては認識してないと。問題ないというふうに思っていらっしゃるんですか。
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○環境施設課長 メタン発酵そのものについては非常に古くからある技術で、安全性の高い技術ということは、これは一種常識といいますか、そういう形になってきておりますので、私はその辺を踏まえまして、安全性という面についてはもう確立をされておると考えております。
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○渡辺 委員 今回も、当初一から見直すというようなこともおっしゃっていたんですけれども、今回このような形で、ほかに代替案の検討をする予算は上がっていませんので、この一つの案について検討を続けていくということだと思うんですけれども。安全性、その技術面でも進め方についても問題がないということで、今こういう形になっていると。予算をおつけしてやっていくということなわけですね。
この設備の仕様みたいなものはだんだん見えてきたと思うんですけれども。これは、例えば今想定される仕様ですね。それについては何社ぐらいが対応できるものなんでしょうか。
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○環境施設課長 その作業はこれからなんですけれども。まず基本構想、基本計画をつくった中で、基本計画をつくる中で、下水道事業団のほうで幾つかのメーカー等々からヒアリングをしていると聞いておりますが、実際にどこということではなくて、幾つか施設施設、設備設備ごとによって、例えば、ここの会社のものがいいとか、それはこれからの作業の中で進めて、最終的には実施設計をつくっていくような形になると思います。
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○渡辺 委員 その実施設計の段階で対応できる会社、もうある程度煮詰まってきているんですよね、その設計の前段階の部分では。と思うんですけれども。そうすると、どれぐらいの会社ができるのかなというのは予想はつくもんなのですか。
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○環境施設課長 現時点では、予想はつきません。これからの作業になりますので、あくまでも主力といいますか、実際にはロータスプロジェクトをやったところが、まず確認がとれているだろうと。そのほかの多分いろんな技術を持った会社というのは、メタン発酵も含めまして下水の技術につきましては、先ほど申し上げましたように、下水汚泥の消化槽を持ったメタン発酵施設は300とか350ありますので、そういったところも手がけているところはあると思うんで、その辺についてはこれから選定をしながら、１社ということではなくて、複数社の中で実施設計をつくっていく中で決めていくものと思っております。
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○渡辺 委員 そうすると、この今後のスケジュールというのを出していただいていて、その中ではどの辺で実施設計なり。あっ、これか。24年度ですかね。
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○環境施設課長 現在24年度を予定しております。
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○渡辺 委員 それのもとになる、ここのスケジュールの中で平成21年度、基本構想、基本計画策定と。これはもうできているんですか。21年度ですよね、これ。
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○環境施設課長 基本構想、基本計画の策定につきましては、基本構想については下水道新技術推進機構、それから、基本計画につきましては日本下水道事業団、こちらに委託をして、今作業を進めているところでございますが、この点につきましては、庁内で都市整備部と環境部両方でつくりましたバイオマスプロジェクトが設置されますので、その中で段階的に上がってきているところでございまして、今、最終に向けて基本構想、基本計画を精査をして、まだ策定中でございます。
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○渡辺 委員 わかりました。技術的な面も含めて懸念がないと、きょう報告を受けているわけですから。その報告を受けた上で、我々考えていかなきゃいけないと思っていますけれども。そういう意味では、行政としては技術的な面、特に安全性という部分も含めて懸念材料はないと。あとは住民の説得、ないし理解を得ていくという部分の段階に来ているのが、この案だということの理解でよろしいですか。
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○環境施設課長 委員のおっしゃるとおりです。私どもは、少なくともここにも書いてありますとおり、この安全性、あるいは技術的な確認については一定のものは確保されていると考えておりますので、少なくとも、これは近隣住民の皆様に配慮した中で、振動・騒音・悪臭等を出さないような形で、もちろん最終的には設計してそういった施設にしていかなきゃいけないと思っておりますので、その辺も含めまして、今後も努力してまいりたいと思っております。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○山田 委員 お先にさせていただきますけれども。やはりちょっと私が気になるのは、市長が一つ一つ検証をしていくというあの言葉が、私は気にかかっているんです。それで、私は技術屋と言えば元技術屋なんで、こういうメタンガスの安全性だとか、あるいは電力が発生するのにガスタービンを使ってれば何とかなるよねというぐらいの話はわかるんですけれども、市長の一つ一つ検証という意味は、技術的な話が、失礼ながら御理解できないから検証していくのか。いや、それはもう十分理解しているんだけれども、やっぱりこういう都市部にこういう施設を展開するためには、ちょっと抜けがあるんじゃないかと、いろんなことを考え合わせたら、少しまだ気づかないことがあるんじゃないかという御懸念を持って一つ一つ検証と言っているのか。そのあたりがちょっとまだ、私にはすとんと落ちるところがないんです。
そのあたり、今、課長の話を聞いていると、まだ市長とコミュニケーションがとりきれているのかなという話とね、その辺がちょっと懸念も持ちながら、本当に市長の思っているところ、そこをどうお考えなのかというのを、先ほどの答弁のままなんですかね。一つ一つというのは何を一つ一つ検証しなきゃいけないのか、ちょっと僕にはわかりかねるんですが。そのあたりは、原局としてはおわかりになっている部分はございますか。いや、全くわからないでも、結構なんですけども。
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○環境施設課長 私が何回かお話をさせていただいた中では、私はそこの部分が何を一つ一つという形で御懸念があるのかということは、私自身は酌み取ることができなかったのは実情です。
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○山田 委員 そうすると、多分、私もいろんな経験をしてきた中で言うと、自分がやらなきゃいけない仕事というのは、与えられたとしたら、やはりそれは突っ走っていくんだけれども、少し環境整備とか境界エリアのところの見落としということは、やっぱりあるんですよ。その見落としが、やはり第三者、あるいはもう少し冷静に見られる方々、あるいはほかの有識者といっていいのか、ひょっとしたら、それが市民なのかもしれませんけれども。何かもう少し声を至急集めて、その境界、バウンダリーをもう少しきちっとした方が、こういう事業を進めていくためにはいいんじゃないかというふうに思っているんですけども。
そういったあたり、原局として、いや、もう技術的にオーケーならばいいんだとか、西側の皆さんに配慮するそういう環境的な植栽も含めてやればいいんだとか、そういったことをお持ちだと思うんですが、それは皆さんが多分今までの経験の中でお持ちになってオーケーと思っている部分があると思うんで、それ以外のところで、御担当の方は大変かもしれませんが、もっと客観的にこの辺判断ができる方で、実は、こんなことがあるんじゃないかみたいなことで、部内でお話になっているようなことはございませんか。市長に聞いたほうが早いのかしら。
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○環境施設課長 これは想像の域を脱していないんですけれども、基本的に先ほど説明いたしました、２回にわたって学識者の方について御説明を、市長にさせていただいたんですけれども、その中で生活環境整備審議会、お一人目のバイオマスの第一人者と言われております東北大と日大の大学院の教授であります野池先生につきましては、私どもの市の諮問機関である生活環境整備審議会委員でいらっしゃいますけれども、実際、その後に、１月に行ったスピリット21という大村先生については、第三者と言えば、実際にロータスプロジェクトを監修した中での委員さんですので、そういった意味では、少し第三者的な面も入った中での講義になったんではないかなという認識はしております。
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○山田 委員 わかりました。そうしますと、きょうは21年度の事業報告というのかな、そういう結果で、こういう回収施設についての大枠のところをお見せいただいて、各設備の内容にまで踏み込んだ御説明をいただいていますので、こういう設備については了解いたしましたと。そこまでの域には、多分達しているんだろうと。あとはもう環境といいましょうかね、最後のところに書いてあります生活環境影響調査とか、あるいは都決打つのはあるかもしれませんが、下水道の認可手続、そのあたりがこれからどういう方向性を行くのか。そういったことが一つ一つ積み上げられるのが実務的な面として。あとは大きく、やはり市民への説明というところで、本当につまずかないんだねというところが、どうもまだ確証を得てないのかなというぐらいにしか、ちょっと今のところ受け取れないものですから。そういった意味で、議会の立場としても、でき得る限りその周辺の市民の方の御心配等も確認をしていかなきゃいけないのかなというふうには、私の立場ではそう思っているところがあるんですけれども。
そういう意味では、これから先、市民説明、意見聴取、その調査結果を市民に説明するということについては、これはもうこの施設のやはりキーということでの、これからやらなきゃいけないということについてはもう十分御理解いただいていると思うんですが、そこだけちょっと確認させていただいて、質疑は終わりたいと思いますけれども。
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○環境施設課長 まさに委員のおっしゃるとおりだと思います。これにつきましては、近隣住民の方々を初めまして、基本計画ができ上がった段階で、広く周辺住民の皆様も当然のことながら、もとより市民の皆様の御意見をお伺いして、説明会等を広く開催いたしまして、御意見を聞きながらその意見を反映させるような形で、この新たな計画をつくっていくと、そういう形の進め方をさせていただきたいと思っております。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、了承を確認いたします。
それでは、下水道課職員退室のため休憩といたします。
（21時06分休憩 21時07分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第15報告事項（２）「逗子市とのごみ処理広域化及び名越クリーンセンターの延命化について」原局から報告願います。
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○環境施設課長 逗子市とのごみ処理広域化及び名越クリーンセンターの延命化について御報告いたします。
本市と逗子市のごみ処理広域化につきましては、平成18年２月14日に鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会を設置いたしまして、同年４月24日に締結した覚書の実現に向けまして協議を続けてきたところございますが、平成21年２月25日に逗子市は、生ごみの資源化を前提にいたしまして、逗子市の既存焼却施設の10年を超える延命化方針を表明しました。その結果、鎌倉市・逗子市の広域の焼却施設を早期に建設することが困難な状況となったことから、本市の今後の焼却ごみの処理の方向性につきましては早期に対応を図る必要性が生じておりました。
この課題に対処するため、今後の焼却ごみの処理方法について、お手元の資料の１でございます。提言書の裏にＡ３で何枚かついて、資料と右上に振ってあるものですが、７通りの方法を整理いたしまして、鎌倉市生活環境整備審議会において御審議いただいたところです。
お手数ですが、別添資料１の提言書と書いてあるもの、今後の焼却ごみの処理方法及び最終処分場のあり方についての提言と書いてあるところの２ページ目をお開きいただきまして、中段を御参照ください。
この７通りの方法は、これまで目指してきました鎌倉市・逗子市の広域の焼却施設を新たに建設するとしたケースＡを初めとして、名越クリーンセンターの焼却施設に延命化措置を施し、その後、逗子市に鎌倉市・逗子市の広域の焼却施設を建設するケースＢ、今泉クリーンセンターを解体し、その跡地に新たな焼却施設を建設するケースＣ、名越クリーンセンターを解体し、その跡地に新たな焼却施設を建設するケースＤ、名越クリーンセンターの焼却施設に延命化措置を施し、その後は全量自区外処理するケースＥ、名越クリーンセンターの焼却施設について延命化措置を施した後に当該施設を解体いたしまして、その跡地に新たな焼却施設を建設するケースＦ、鎌倉市の焼却ごみの全量を永続的に自区外処理いたしますケースＧの７通りの方法で、それぞれの法規制上の課題、物理的課題等とともにライフサイクルコストの観点を含めまして総合的にまとめたものでございます。
生活環境整備審議会で御審議をいただいた結果でございますが、提言書の３ページをお開きいただきたいと思います。上から５行目以降を御参照ください。読ませていただきます。
そこで、委員の各意見と現実に直面している課題を総合的に考慮しますと、本審議会は、生ごみを除いた焼却ごみを逗子市と広域処理する焼却施設は、施設整備コストの削減が図られ、かつ効率的に熱回収・発電ができ、より環境負荷の低減が図れることからも、将来に向けてその実現の可能性を残しておく必要はあるものの、当該広域処理のパートナーである逗子市が既存焼却施設の10年を超える延命化方針を表明しており、この方針転換の可能性は低いと認めるため、鎌倉市としては、将来の山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の稼働を前提とし、その稼働時期に合わせて、生ごみが除かれた焼却ごみの高カロリー化対策を十分に踏まえた上で名越クリーンセンターを延命化することが最も適切であるとの提言をいただきました。
この提言を踏まえまして、本市における今後の焼却ごみの処理につきましては、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の稼働を前提とした上で、名越クリーンセンターの延命化整備を行うことにより、ごみ処理体制の確保を図ることとするものです。
また、提言書の次の３行、続きの３行にもありますとおり、名越クリーンセンターを延命化する際には、同クリーンセンター周辺の住民の皆様の御理解が大切でありますことから、丁寧な対応を図ることが肝要であることが付記されております。
そこで、同審議会からの提言を踏まえまして、平成21年11月18日には大町の九つの自治・町内会で組織されております大町自治連合会理事会におきまして、逗子市との広域処理の状況や名越クリーンセンターの延命化の方向性について御説明させていただくとともに、名越クリーンセンター周辺住民の皆様との恒常的な協議組織の設置について御相談を申し上げたところです。
その結果、協議組織の設置に向けて大町自治連合会としては名越クリーンセンターの近隣である大町五丁目自治会と松葉町内会を窓口として行政との協議に入ることで御了承をいただきました。これを受けまして、同月21日及び本年２月11日に大町五丁目自治会と松葉町内会とのお話し合いを行い、同クリーンセンターの延命化を初めとした施設の管理、運営について、同自治・町内会と本市とで定期的に協議する組織として、名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会を２月22日付で設置しました。今後もこの協議会を通じ、同自治・町内会の要望をできる限り反映させながら整備事業を進めることで一定の理解を得ているところです。
延命化工事の概要についてですが、工事後の稼働期間は10年以上としまして、焼却能力は年間約３万トン、改修は自区外処理量を最小限に抑えるために現有の２炉を１炉ずつ改修しまして、工期は三、四年程度を見込んでいるところです。
平成22年度事業としましては、環境省の循環型社会形成推進交付金を見込み、長寿命化調査・計画策定業務の実施を予定しています。
また、平成18年４月に本市と逗子市で締結しました覚書につきましては、本年１月29日に開催されました平成21年度第３回鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会において、平成18年４月24日締結に係る覚書を解除すること及び鎌倉市、逗子市両市の焼却ごみを焼却するための広域焼却施設を新たに設置するためには、焼却ごみのごみ質を統一することが必要かつ前提となることから、鎌倉市及び逗子市おのおのにおける生ごみ資源化の状況を踏まえ、将来的な広域焼却施設の整備について協議していくことについて合意に至りましたので、お手元の別紙資料２−１及び２−２のとおり、平成22年２月４日付で平成18年の覚書を解除する覚書及び合意事項についての確認書の締結を行ったものです。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○三宅 副委員長 逗子市との覚書を解除する覚書を取り交わして、新たに確認書を取り交わしたという、２月４日ですね、ということなんですが、この確認書の中には、両市のごみ質を統一して、それで生ごみを資源化をするということが前提で、共同で焼却施設をつくるというそういった流れになっていたと思うんですけれども。とても、これ焼却炉の建設もそうなんですが、生ごみ資源化施設の稼働ということもあって大きな問題だと思うんですけれども。この間、市長になられてから、松尾市長は逗子市の市長とお会いになって、話し合いはなさっていらっしゃるんでしょうか。
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○環境施設課長 逗子市とのごみ処理広域化検討協議会の中とか、あるいは私どもが知る限りの中の、ごみの、逗子市との広域の協議という中でお会いしたということは伺っておりません。ただ、市長さんはいろんな場面で、他市の市長さんと別の関係でもお会いになったりすることがございますので、そういう機会はあったかとは思います。お話ししたかどうかは、私どもは知らされておりません。
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○三宅 副委員長 今も申し上げましたけれども、生ごみを資源化をするということが前提で、そうじゃないと両方の市のごみ質が統一しないので、それを踏まえての確認書を取り交わしたということなんですから。
先ほどから山崎浄化センターのことが出ていますけれども、直接市長の口から、山崎はやるんだということを、まだ私たちは聞いていないんですよね。それなんですけれども、確認書は取り交わしていらっしゃって、広域化に関しても前向きな答弁をなさっているんですが、そういうこともあってとても大事なことなんですけれども、本当は市長に聞くのが一番いいんですけれども、逗子市の市長とも会って話していただきたいということは、直接、市長には言われたんでしょうか。
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○環境施設課長 まず、この覚書の解除と確認書は、広域化の事務局でありますごみ処理の逗子市と鎌倉市の広域化の検討協議会の中で素案が出てきまして、それぞれが持ち帰りまして、これでよろしいという確認がとれた中で、それぞれの市が決裁を市長まで上げて、確認書を締結したということになっておりますので、実際に、今委員がおっしゃるとおり、この中で燃やすごみのごみ質を統一することを前提として、２市おのおのにおける生ごみ資源化施設の稼働を踏まえとありますので、この辺につきましては、逗子市さんにつきましても、やはり生ごみは資源化していく必要があると。鎌倉市ももちろんございます。それにつきまして、その辺については一致をしているんじゃないかと思いますが、ごみ質を統一するためには、やはり生ごみを何らかの形で資源化をしていってではないと、もともと広域の協議もブロック別にやってきた中で生ごみの資源化というのはやっぱり大前提でございますので、それにはのっとった流れにはなっていると思っていますので、その辺は理解はしていらっしゃると、私どもは認識しております。
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○三宅 副委員長 職員も一生懸命やってくださっていて、議会としても、このことに関しても一生懸命取り組んでいるんですが、どうも市長の姿勢がいまいちはっきりとしないというのが、とてもこちらこそ懸念されるところなんですね。これはまた改めて予算で直接お尋ねすることになっていくと思いますが、逗子市との広域化に関しても、それぞれの市長がかわるたびにまた振り出しという印象がぬぐえないんですけれども。しっかりと見守らせていただきたいと思っています。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○渡辺 委員 今、三宅副委員長のほうからもお話がありましたけれども、よく見えない部分で、むしろ、唐突とは言いませんけれども、確認書というのをやって、今後また広域化ということも検討していくんだというような御意思だとは思うんです。逗子市含めてですね。
これは、ちょっと非常に難しい表現になっちゃうんですけれども、この新たな確認書にはどういう含みがあると思われますか。ちょっと言い方が。じゃあ、どういう可能性があるんでしょうか。
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○環境施設課長 可能性ということであれば、先ほど御説明した提言書の中に、将来的において広域については、将来的なメリットは必ず両市ともにあるはずなんでございます。そうしますと、逗子市との広域での焼却処理施設の整備について、将来に向けて、その可能性は残しておく必要があるという提言をいただいておりますので、この文章については、引き続き広域焼却施設の整備及び両市のごみ処理広域化実施計画の策定について協議をするということであれば、その可能性が全部断たれたわけではないということは、私どもは考えております。
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○渡辺 委員 ということは、今後逗子市がごみの分別のレベルを鎌倉市並みに上げてきて、それで鎌倉市のほうは生ごみを、これ今先ほどおっしゃったような計画で進めていって、逗子市のほうは焼却の施設のほうを考えていくという含みがあるということですね。
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○環境施設課長 生ごみというのは、２市おのおのにおける生ごみ資源化施設等の稼働を踏まえるということで、生ごみをそれぞれ手法は違いますが、資源化して、現在の燃やすごみから取り除いてごみ質を統一していかなければ、広域の焼却施設の整備に当たる前提条件とならないことから、そこにつきましては、将来の可能性というのは、ごみ質を統一するという方向には両市とも沿った流れになっていると思います。
ただ一方で、今回、その将来というのはいつなのかというお話なんですけれども、これにつきましては、当面10年以上の延命化を表明しておりますので、少なくとも10年以上先の話の広域の焼却施設の整備という話にはなってくると思います。
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○渡辺 委員 ちょっと私が伺っているのは、今回予算が、鎌倉市の生ごみ施設については少し見えてきたと。これはそういう方向に進んでいるんだろうなと。先ほど確認させていただいたように、技術的、安全面を含めて問題はないということで進められていると。あとは市民との合意形成が図れるかという部分だと。一方で、逗子市のほうとは、その確認書を結んでいると。最終的に、ですから、一応はもう始めちゃうわけですから、その行く先も見えてくるわけで、何しろ広域化は肯定的にとらえているということですから、その将来像みたいなね、生ごみ施設は鎌倉市にありますよね。できたら山崎でやりたいと思っているんでしょうし。そうすると、名越を延命化すると。それで逗子市は、独自に生ごみ施設をやると。そして焼却施設を、鎌倉の分も持つような焼却施設をつくってくれるということですか。
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○環境施設課長 生ごみにつきましては、鎌倉市につきましては、ここの生ごみの資源化の手法なんですが、鎌倉市が現在進めております山崎バイオマスエネルギー回収施設において生ごみを資源化していって、燃やすごみの量を減らした上でということを考えております。
逗子市さんのほうなんですが、明確には、私お聞きしていないんですが、施設をつくるかどうかは、これからの検討だと思います。施設をつくるとはっきりおっしゃってはいません。ただ、生ごみ処理機の助成率を２分の１から３分の２に上げるというような計画も聞いてますし、あるいは拠点拠点で、私どもが小学校などに置いてあります、少し大型の生ごみ処理機、これによって減量化を図っていくという手法は聞いておりますけれども、それ以外の手法は今のところお聞きしていません。
いずれにしましても、生ごみを資源化した後に、広域の焼却施設をつくっていくということでございますので、今、委員がおっしゃったように、逗子市にその広域の焼却施設をつくっていくのか、あるいはそれも含めて、どちらにつくるかもゼロなのか、どちらにつくる、鎌倉につくるのか、逗子につくるのかもゼロなのかということに関しましては、やはり用地も含めまして一からのスタートだという形で認識しております。
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○渡辺 委員 単純な質問して、非常に申しわけないんですけれども。やはり到達すべき絵があるから、最初の一歩を踏み出すんだと思うんですけれども。その絵が、私には、今、御説明いただきまして見えてないということですよね、言えば。見えてない中で一を踏み出すという予算が出ているわけですから。というか、それで進めるということでおっしゃっているわけですから、絵がない中で進めるというのは、私はどうかなと思いますし、一から見直すと市長がおっしゃっていたのは、そこの部分なんじゃないんですか。最終到達点がないのに一を踏み出してしまうということはしませんと。それが一から見直すという表現だったんじゃないかなと推測するんですけれども。私の解釈は間違いでしょうか。それは市長に聞かなきゃわからない話ですけれども。私はその部分で、最終的な絵がないのに一を踏み出しちゃって、最終的な絵が変わったら、それは無駄になりましたという言いわけは、市民に立たないと思いますよ。お金使っているわけですしね。
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○環境施設課長 その最終的な絵というのは、一を踏み出すというのは、このバイオマスエネルギー改修施設の予算のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、基本的に、生ごみをそれぞれ資源化をしていくと。燃やすごみから除いて資源化をしていくという点については、絵は見えております。それを除いたあとのごみをどう焼却するのか。例えばそれは逗子市も鎌倉市も、今回は10年を超える延命化措置を施していかなきゃいけないということはありますけれども、それが生ごみの資源化がなくなって、生ごみも含めて広域の焼却施設で焼却処理をする。そういう考えは、お互いの市はないと思っております。それは、この確認書の流れからしまして、そういうつもりはないと。そこだけは認識は一致していると。市長もそれにつきましては、生ごみの資源化をしていくことについては、もう絵といいますか、必要性を感じていると思っております。それが丸々生ごみを資源化しないで、焼却施設一本で燃やしていくという考えはお持ちになってないんじゃないかなということは、私は認識しております。
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○渡辺 委員 本当に市長に聞かないとわからないところ、これは私の本当に意見になっちゃいますけれども、一歩を踏み出すにはやっぱりそれなりの到達点がないとなかなか不安なものかなと。一にしてはかたいといっても、これはある一つの大きなプランの中の一つなわけですから、何しろそれを進めることによって、ほかのプランもある程度限定されてきちゃう部分が出てくるかなというふうに、私はちょっとそれこそ懸念があるんですけれども。その部分では一から見直すというような表現を使ったということは、やはりその将来像、ないし最終到達点が見えてないからかなというふうに思います。
その絵がなくて進むと。それに関しては、バイオマスの施設については、これはもう現実のものであると認識されていると思うんですけれども。私としては、全体の中で考えていくべきかなと思うんですけれども、申しわけないですけれども、部長さん、いかが思われますか。
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○勝山 環境部長 一から見直すという市長さんのお考えについては、先ほど来課長が御答弁していますとおり、具体的に、何をどう見直すかという指示は受けていないところでございます。
私どもにつきましては、まず鎌倉の焼却ごみをどうするかというところから、そもそもスタートをしております。ごみ半減計画という過去の、今も残っているんですけれども、計画がありまして、鎌倉の既存の焼却施設を一つにするためにごみを半減するというところから、そもそもスタートをしました。
そして、平成14年に名越クリーンセンターのダイオキシン改修工事をやったときに、今泉クリーンセンターにつきましては、ダイオキシンの改修工事をしませんでした。それから、思うように焼却ごみが減らなくて、最終的に平成17年度に、今泉クリーンセンターを再度稼働させました。ダイオキシン改修工事をやって、再開をいたしました。その時に、近隣３町内会との間でお約束がありまして、少なくとも再開をする以上は、この施設の稼働期間は、改修後、少なくとも10年。ですから、平成26年度まで。平成25年度をめどにしてくださいというようなお約束がございましたので、そのお約束を果たすことが、まず鎌倉のごみ処理行政について、最重要課題であります。
したがいまして、そのお約束を果たすために、生ごみの資源化というもの、これ平成18年にごみ処理基本計画をつくったときに、ゼロ・ウェイストかまくらというものを基本理念にいたしまして、生ごみの資源化は絶対にやらなければいけないと。どこで、どうやって生ごみの資源化をするかということで、二転三転した経緯はございます。最初に名越クリーンセンターの隣接地、そして関谷、そして山崎というふうに三度変わったと。そういうことから、市長が御懸念のうちの一つというのは、そういうことなのかというふうに私は想像はしております。
またもう一つ、先ほど来お話にもありましたように、要するに日本で初めての施設になるだろうと。少なくとも鎌倉のような都市型の人口が17万人以上いるところで、下水汚泥と生ごみを混合処理して資源化するということをやったところはございませんので、日本で最初の事例になるだろうと。要するに、日本で最初の事例ということは前例がないわけですから、そこら辺で少し不安がおありなのかもしれません。そういうことを一つ一つ御説明、技術的なことも含めて御説明をしながら、それは検証していって、安心していただくということが、私どもの使命だろうというふうに思っております。
そして一方、生ごみを資源化したとしても、やはり焼却ごみは残ります。そこで私どもは、この焼却ごみにつきましては、逗子市に広域の焼却施設を建設していただいて、そこで燃やすということを当初考えておりまして、ずっとそのように努力をしてまいりましたけれども、ただいま課長が報告したとおり、昨年２月に、逗子は、鎌倉と逗子市の焼却ごみについては、まずごみ質を統一しなければいけない。鎌倉は生ごみの資源化については山崎浄化センターでやると、そういうめどかついているけれども、逗子はついていないので、この生ごみの資源化を考え検討するために、相当の時間が必要だと。そのためには、今老朽化している逗子市の焼却施設を10年を超える延命化を施さなければいけないと、こういう政策決定をいたしました。
相手が、私どもは逗子市に新しい焼却施設をつくっていただく。これは提言書にもありますように、広域の焼却施設を建設することが、双方にとってコストメリット、それから環境負荷低減のメリットがあるということで、こういう方針を打ち出して進んできたところなんですけれども、その肝心の相手方のパートナーである逗子市さんが、一方的に、自分のところの焼却施設を10年を超える延命化を施すということになりますと、名越クリーンセンターを何とかしなければどうしようもないと。
ですから、きょう御提言の中で課長から説明を申し上げたとおり、７通りの方法、ライフサイクルコストも含めて検討いたしまして、名越を逗子さんの延命化にあわせて10年を超える延命化をするのが一番最適であろうという御提言をいただきましたので、そのような政策決定をしたわけでございます。
お互いに、この10年の延命化を超えたその先をどうするのかという協議につきましては、それはこれからだということでございますので、市長が一から見直すと言ったところに、名越クリーンセンターの延命化、それから、逗子との広域施設がどうなるかわからないということは、私は含まれてないんだろうというふうに感じております。
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○吉岡 委員長 ほかに質疑はございませんか。
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○西岡 委員 今、部長の話を伺っておりまして、名越の延命化が、非常に、これなくしてはあり得ないということがよくわかったんですけれども。先ほど地域コミュニティー会議ですか、を２月22日付で発足をさせたということでございましたけれども、その大町の連合会、また松葉町内会の方の今現在の状況、反応を教えていただきたいと思います。
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○環境施設課長 委員がおっしゃった名越の地域コミュニティーの推進協議会なんですけれども、基本的に大町五丁目自治会さんと、それから松葉町内会さんの役員と市の職員で構成をして、その協議会の会長は、双方の、大町五丁目自治会と松葉町内会の会長の互選で決めていくというようなものでございますが、基本的にお話を何回かしまして、どうしても広域がこういう状況であるので、当面は名越クリーンセンターの延命化をしなければ、私どもの鎌倉市のごみ処理体制の確保が図れないと、ごみがあふれてしまうということをお話をいたしまして、それならば一定の理解といいますか、今現在、名越が３万トンぐらいを燃やしているんですが、生ごみの資源化を前提にした名越クリーンセンターの延命化でございますので、実際のところは、燃やせる量は生ごみの資源化ができれば３万トン以下になるということでございまして、今よりも多く燃やすことはないのねというお話も含めまして御説明をしたところ、それについてはやむを得ないねと。鎌倉市のごみ処理体制を、ごみをあふれさせないためには、私どもも協力していかなければいけないねというような一定の御理解はいただいたところでございます。
もちろんその管理運営につきましては、どういったような改修工事になるのかというのは、その協議会の中で意見をお聞きしながら、その意見をなるべく反映させるよう、できるだけ反映させるような形で今後も協議を続けていきたいと思っております。
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○西岡 委員 先ほど今泉は、平成17年に再稼働して、10年の延命化を図ったということで、26年度までにはきちんとしていただきたいという今泉のお考えを伺いましたけれども。これは今泉がなくなり名越が一つになりますけれども。この間、名越一本で、もちろん山崎のバイオマスエネルギーセンターの建設も進めるという仮定においてですけれども、名越一本でやっていくことは不可能だと思いますけれども。そこはどのように考えていらっしゃいますか。
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○環境施設課長 ちょっと私の御説明が少なくて申しわけありません。現在、鎌倉市のごみは約４万トン、焼却処理をしています。名越クリーンセンターが約３万トン、今泉クリーンセンターが約１万トンでございます。それぞれ焼却能力がぎりぎりのところでやっておりますので、名越クリーンセンター一本で４万トンを処理することはできませんので、名越クリーンセンターの延命化というのは、先ほど３万トンと説明しましたが、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の稼働にあわせる形で、その前に延命化措置を、高カロリー化対応も含めてやるということでございますので、鎌倉市の４万トンの生ごみの資源化をしないで名越クリーンセンター一本で延命化をしていくということは、これは物理的に不可能なことでございます。
ということは、その間は、バイオマスエネルギー回収施設が稼働するまでは、名越、今泉両施設で焼却ごみを処理していかなければならないと思っております。
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○西岡 委員 ということは、26年度までに山崎を何とかしなければいけないということに、結果的になりますね。
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○環境施設課長 先ほど部長が申し上げました今泉クリーンセンター近隣３町内会とのお約束、17年の稼働から10年を目途としておりますので、その言葉どおりであれば、26年度中までには完成させなければいけないということになるとは思います。
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○西岡 委員 そうすると、なるとは思いますということで、これは必ずそうするということではないんですか。
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○環境施設課長 今、基本構想、基本計画をつくって、これから実施設計に入っていくわけですが、これにつきましては26年度に完成、27年度の稼働を目指しているところでございますが、それによっては、工期等々も含めまして手続等も含めまして、どのぐらいかかるかはこれからでございますので、少なくとも27年度を目指して、今、構想をつくっているところで、物理的にそれが無理だということがあれば、多少延びる可能性は否定できないと考えております。
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○西岡 委員 やはりお話を総合してみますと、必ず27年までに、山崎のバイオマスエネルギー施設を建設をするという前提があって初めて名越の延命も、また、今泉が26年で終了するということも可能になりますので、そこのところが何か茫洋としている中で今議論がずっと進んでおりますので、市長のお考えをしっかりとお聞きした上で、この大きな事業を進めていかなければいけないのではないかと、また原点にちょっと戻ってしまったんですけれども、いかがでしょうか。
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○環境施設課長 今、委員がおっしゃったとおり、すべての、今泉３町内会との絡み、逗子との広域の関係も含めまして、この山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備というものが、非常に本市のごみ処理の処理体制の構築を図る意味では大変な重要な施設だということは、非常に認識をしております。
それにつきましても、工期等も含めましてなるべく短期間でできるように、これからも努力はしてまいりたいと考えておるところでございますが、最終的に物理的なものが、これが稼働しないと名越一本に統一ができない、物理的に統一できない、数量的に統一できないということがあることは否定はできないものでございますので、その工期によっては、今泉と名越を稼働していく期間を少し延ばさなきゃいけないというような期間が生まれてくる可能性あるとは思います。
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○西岡 委員 この待ったなしの事業、大きな事業に対する、やはり市長のお考えをしっかりとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○吉岡 委員長 どうされますか。市長をお呼びするという意味ですか。今、市長のということ、よろしいですか。
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○西岡 委員 結構です。予算で伺います。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。なければ質疑を打ち切りたいと思いますが。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認いたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認しました。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第16「議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
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○出澤 環境部次長 議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分について御説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は80ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は163ページからを御参照ください。
20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は15億6,507万9,000円で、清掃一般の経費は清掃一般運営事業として生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬、廃棄物減量化等推進員謝礼、一般廃棄物処理基本計画基礎調査業務委託料などを、職員給与費として環境政策課環境総務担当、資源循環課、環境施設課、名越・今泉・深沢クリーンセンター、笛田リサイクルセンター職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は83ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は166ページから御参照ください。10目じん芥処理費は20億2,204万1,000円で、じん芥一般の経費は名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として電気・水道料等光熱水費、警備・清掃業務委託料、名越クリーンセンターの用地賃借料などを。収集の経費は名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として車両燃料費、車両修繕料及びじん芥収集車として軽ダンプ車３台の購入に要する経費などを計上いたしました。処理の経費は最終処分事業として焼却残さや溶融固化処理業務委託料や最終処分場の維持管理に係る経費などを。処理施設整備事業として、名越・今泉両クリーンセンター周辺の環境調査業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は172ページに入りまして、名越及び今泉クリーンセンター処理事業として両クリーンセンターで使用する薬剤等消耗品、施設の維持修繕料、焼却施設運転管理業務委託料などを。また名越クリーンセンター長寿命化調査・計画策定業務委託料などを計上いたしました。減量化・資源化の経費は笛田リサイクルセンター管理運営事業として再生利用施設啓発事業委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料、光熱水費、維持修繕料、警備・清掃業務委託料などの運営、維持管理に要する経費を。分別収集運営事業としてペットボトル中間処理業務、容器包装プラスチック中間処理業務及び収集運搬業務、紙類等資源物処理業務、不燃ごみ資源化処理業務、カン・ビン収集及びコンテナ配布業務、名越・今泉クリーンセンター一部収集運搬業務、粗大ごみ等収集用シール販売業務などの委託料、トラックスケールの賃借料などを。植木剪定材堆肥化事業として植木剪定材堆肥化事業業務委託料などを。減量化資源化運営事業として３Ｒ推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などを。バイオマスエネルギー回収施設整備事業として生活環境影響調査業務委託料、バイオマス事業負担金などの経費を計上いたしました。
次に、15目し尿処理費に入ります。事項別明細書の内容説明は180ページから182ページを御参照ください。15目し尿処理費は5,789万4,000円で、し尿一般の経費は深沢クリーンセンター管理運営事業として電気、水道料等光熱水費、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を。収集の経費はし尿収集事業としてし尿収集運搬業務委託料などを。処理の経費はし尿処理事業として深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品、施設維持修繕料、脱臭用活性炭交換業務委託料などを計上いたしました。
続きまして15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は84ページ、事項別明細書の内容説明は183ページからとなります。
５目環境対策管理費は２億8,367万9,000円で、環境対策一般の経費は職員給与費として環境政策課環境政策担当及び環境保全課職員の人件費を。環境美化事業として不法投棄物処理手数料、観光ごみ等拠点回収業務委託料のほか、海岸清掃に係る経費としてかながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを。公衆トイレ清掃事業として公衆トイレ清掃業務委託料などを。美化運動事業として路上喫煙防止指導員や、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金などの経費を計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は187ページを御参照ください。環境政策の経費は、環境基本計画推進事業として環境審議会委員の報酬、雨水貯留槽購入費や太陽光発電設備設置費に対する補助金などを。公害対策一般の経費は、環境保全事業として深夜花火巡回警備業務委託料、地盤沈下、自動車排出ガス、大気・河川等の各種環境調査や分析業務委託料、合併処理浄化槽設置費補助金などを計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は189ページからとなります。10目環境衛生費は1,727万9,000円で、環境衛生一般の経費は衛生・害虫駆除事業として薬剤等消耗品などの経費を。犬の登録等事業として犬の登録等に係る委託料、猫に対する不妊・去勢手術補助金、飼い主のいない猫対策事業補助金などを。鳥獣保護管理対策事業として有害鳥獣駆除等業務委託料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。なしでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第17報告事項（１）「平成21年度家庭系ごみ質組成調査結果について」原局から説明願います。
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○資源循環課長 平成21年度家庭系ごみ質組成調査結果の概要につきまして、御報告をさせていただきます。
家庭系ごみ質組成調査は、クリーンステーションに排出されます燃やすごみの組成を分析することによりまして、ごみの減量化、資源化の現状を把握するとともに、今後のごみ処理行政に関する諸計画を検討するための基礎資料を収集するために、１年置きに実施しているものでございます。
本日は、調査によって得られた結果の概要を報告させていただきますので、お手元の資料、平成21年度家庭系ごみ質組成調査についてをごらんください。
はじめに、１、調査方法について御説明をいたします。
今回の調査は、平成21年６月22日、23日、25日、26日の４日間で実施をいたしました。調査対象地区は、平成19年度の調査と同じ地区で、材木座、由比ガ浜、山ノ内、手広、腰越、笛田、植木の７地区でございます。この調査対象地区を同じにしている理由でございますが、これにつきましては、経年変化を見るために同じ地区とさせていただいているものでございます。
調査方法は、１地区につきまして６カ所から10カ所のクリーンステーションで抽出いたしました燃やすごみを無作為に約200キログラム抽出し、お手数ですが、資料の裏面をごらんいただきたいと思いますが、一番右側の欄、小分類、１、新聞紙から、一番下の45、容器包装非該当類までの45項目に分類をいたしまして、それぞれの湿重量と容積を測定いたしましたものでございます。この作業を各地区とも２回ずつの合計14回実施いたしまして、各地区の平均値と全体の平均値を調査結果としてまとめたものでございます。
次に、２、調査結果について御説明をさせていただきます。（１）は、湿重量の調査結果をあらわしておりまして、（２）につきましては、容積の調査結果を大分類ごとに表と円グラフにまとめさせていただきました。
まず、（１）の湿重量の割合でございますが、すべての地区で厨芥類が最も多く、平均で48.4％を占めております。次いで、紙類が25.2％、プラスチック類が11.7％でございました。この３品目で全体の85.3％を占めており、地区別での大きな変化はございませんでした。
（２）の容積の割合でございますが、これにつきましては、紙類が全体の37.2％、プラスチック類が30.5％、ちゅうかい類が16.2％でございました。やはりこれも、この３品目で全体の83.9％を占めております。
次に、今回の調査と前回の平成19年度の調査結果を比較させていただきますと、湿重量で紙類が24.0％から25.2％へと1.2ポイント増加しておりますが、内訳といたしましては汚れた紙類と紙おむつが増加しておりまして、それぞれ2.76ポイント、0.4ポイントの増となっております。
次にプラスチック類が9.6％から11.7％へと2.1ポイント増加しておりますが、その内訳は容器包装非該当の製品プラスチックが2.35ポイント増加しております。それ以外でも木竹類が4.9％から5.4％へと0.5ポイント増加しておりますが、この内訳も植木剪定材以外の木竹類が0.88％の増加となっておりますので、ちゅうかい類以外のすべての項目で前回調査結果より増加しておりますが、この結果を見ますと、市民の皆様の分別意識は、引き続き高いと考えております。今後も分別への協力を自治・町内会での説明会などで機会あるごとに繰り返していくことで、さらなる分別の徹底をお願いしていきたいと考えております。
逆に、ちゅうかい類は55.4％から48.4％へと７ポイント減少しており、地区別で、材木座地区を除く６地区で減少しております。このちゅうかい類の中では、未開封のちゅうかい類、つまり、買ってきました後、冷蔵庫や食品庫などで眠りっ放しになっておりました食品が、消費期限や賞味期限切れでそのまま捨てられてしまったものが、実に0.75ポイントも増加しており、未開封のちゅうかい類については、計画的な購入や冷蔵庫の棚卸しなどを日常生活で行っていただくよう、環境教育を通じ、小さい子供のうちから周知徹底をしていきたいと考えております。以上、今年度の家庭系ごみ質組成調査結果の概要を報告させていただきました。
以上で、報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
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○山田 委員 先ほど焼却ごみの逗子市との広域化の話が出ましたけれども、いわゆるごみ質を合わせましょうというのは、この45分類の中の何を一致させていこうというようなことというのは、これは表では明らかにはできないものなんですか。
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○環境施設課長 この表ということではなくて、基本的に分別収集体制の中で、鎌倉市は、例えば紙類とか、それから新聞、雑誌、段ボール、それから容器包装プラスチック、植木剪定材等でやっておりますが、逗子市と一致してないところは、まず植木剪定材は、多分一致してない、分別収集品目で植木は逗子市はありませんので。だから、まず植木の分別収集は、鎌倉と合わせるためには逗子市はやっていただく必要があると。そのほかはほぼ同じでございますので、あとは生ごみをどうやって分別して資源化していくかということでございますので。この品目というよりも、今、先ほど申し上げました紙類とか植木剪定材とか、容器包装プラスチックだとか、不燃ごみとか、そういう分け方で統一していければ、多分大丈夫じゃないかと思っております。
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○山田 委員 ちょっと確認ですが、じゃあ、そんなにハードルが高い話ではないということですか。植木剪定材だけというのを排除すれば、鎌倉市の分別との統一性はとれるのでという、おおむねそんな理解をしておけばよろしいんですか。
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○環境施設課長 収集の協力率といいますか、ちゃんとした分別ができているかどうかというのはかなり差があると思いますが、基本的には、そう考えていただいて結構と思います。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○三宅 副委員長 やっぱり生ごみが多いということで、これは資源化をしていかなければいけないなというのは、改めて思いましたし、そしてまた紙類が非常に多くて、先ほど御説明があった紙おむつが大変ふえているということだったんですが、これは前回と比べて、もう明らかにふえているということがわかったんでしょうか。
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○資源循環課長 紙類のうちの紙おむつでございますが、前回19年度調査のときには、比率が6.6％、今回21年度が７％でございますので、増は0.4ポイントという結果でございます。ですから、紙類で大幅にふえたのは、通常、汚れた非衛生的なティッシュペーパーですとか、そういう汚れた紙類が、前回5.82％から今回8.58％と2.76ポイントふえておりますので、紙おむつ自体は増加していますが、比率的にはそう高い増加率ではございません。
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○三宅 副委員長 これからの高齢化率も大分高くなってまいりまして、進んでいくので、紙おむつもまたふえてくるのかなとは思いますが、紙おむつもリサイクルができる、リサイクルをしているところがあるというふうにお聞きしたんですが、そういったことは調べていらっしゃいますか。
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○資源循環課長 紙おむつの資源化につきましては、九州のほうの自治体でやっておるという情報はつかんでおりますが、まだ詳細な内容まではつかめておりませんので、今後検討をしていきたい、調査をしていきたいと考えておるところでございます。
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○三宅 副委員長 ごみ質を統一するということもありますので、それも広域的に、またこれから研究をしていただく余地があるのかなと思います。そして、また紙類なんですが、やっぱり紙類が大分多いんじゃないかなという印象がありまして、裏を見ると新聞紙とか折り込み広告を含むとあるので、そのまんま挟んだまま、きれいなまま出されているものなのかな思うんですが、また雑誌、段ボールといったところ、このあたりはまだ分別可能なごみがまざっているということですか。
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○資源循環課長 基本的には、今、委員がおっしゃったものにつきましては、資源物の日にお出しいただきたいというふうにお願いしておるものでございます。19年度と21年度の比較をさせていただくと、今言った品目はすべて比率が下がっていますので、分別の徹底はされているだろうと思っています。
ただ、とはいえ、まだこういう組成調査の中に、燃やすごみの日にこういうものが入っているということで、今後も自治・町内会に対する説明会で、そこら辺の啓発は粘り強く、引き続きやっていきたいと考えております。
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○三宅 副委員長 まだ分別できるものが入っているということは、啓発、周知徹底ということなんだと思いますが、有料化によってこういうことももっと徹底されるのではないかと、私ども以前から発生抑制のために、ぜひ戸別収集とともに有料化というお願いをしているんですけれども。その有料化によって、もっとさらに分別が徹底していくのではないかと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
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○資源循環課長 ごみの有料化で排出抑制というのは、確かにあるというふうに認識をしておりますが、ただ、鎌倉市民ほど分別意識が高い市と、それ以外の市と比べた場合の排出抑制の比率というのは、そんなに高いものではないだろうという予測はさせていただいております。
ただ、いずれにしましても、このごみの戸別収集、有料化につきましては、今現在、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理基本計画を見直している中で、鎌倉市廃棄物減量化・資源化等推進審議会のほうで検討をお願いしていこうというふうに思っているところでございます。
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○三宅 副委員長 このことにつきましては、また改めまして議論をさせていただきたいと思っております。
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○吉岡 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認します。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたします。
それでは、環境部職員退室のため休憩といたします。
（22時06分休憩 22時12分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第18「常任委員会正・副委員長会議の報告について」報告いたします。
先般２月16日に開催いたしました観光厚生常任委員会協議会におきまして、当委員会では、今後、地方自治法第109条の第９項の規定によりまして、特定の事件を閉会中継続審査案件として議決を得た上で、閉会中も審査するという運営を行っていくことを確認し、各常任委員会でその情報を共有することが必要なことから、２月24日に常任委員会正・副委員長会議が開催されまして常任委員会の運営の見直しについての情報を共有し、共通の認識を持つことに至りましたということを報告いたします。
それでは、この委員会としての特定事件がありましたら、御協議をお願いいたします。
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○山田 委員 この日程で協議になるんでしょう。継続審査案件というのは、これ確認事項だけであって、今この場で、所管事務調査等に関する協議をするという理解でいいんですか。
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○吉岡 委員長 それで今諮っているんですが。
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○山田 委員 ああ、いいんですか。
ちょっと今、予算委員会でどういうような質疑がなされるかわかりませんけれども、それも踏まえて、今後やっぱり私としては、このごみ処理行政については、所管事務調査の１項目として上げさせていただきたいというふうに思います。
調査事項としては、今申し上げたとおり。
調査方法につきましては、先ほどの質疑の中で、やはりどうも町内会、あるいは周辺の市民の皆さん等々の聞き取り、これは公聴会という形になるかもしれませんけれども。公述人が手を挙げていただければ公聴会という手法、または技術的に問題がないというような話も出ていましたけれども、それは原局からの間接的な話でございますので、でき得れば参考人の質疑も必要によってやってはいかがかと提案を申し上げたいと思います。
あと、調査期間につきましては、６月の定例会までと期間を限定いたしまして、６月定例会で再度必要に応じて、また御協議させていただければというふうに思っております。
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○吉岡 委員長 もう一度確認いたしますけれども。ごみ処理行政一般ということですか。それとも今、報告事項がございました件の。ちょっともう少し詳しく言っていただけますか。
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○山田 委員 調査事項としては、ごみ処理行政についてということで、少し広い言い回しをしました。というのは、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の関連と、あと、名越も今泉も、やはり若干今の22年度事業の中でも、名越はもう入ってきますし、そういったこともありますので、ちょっとごみ処理行政という広い事項ということで御協議いただければと思います。
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○吉岡 委員長 山田委員から御提案ありましたけれども、山田委員の今のお話ですと、バイオマスエネルギー回収施設の問題と焼却問題との絡みはございますけれども、今、ごみ行政というとかなり広くなるんですけれども、その辺はもう少し皆様からの御意見をいただきたいと思うんですけれども。
ちょっと休憩いたしましょうか。
（22時17分休憩 22時43分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
休憩中に、皆さんから積極的ないろんな御意見が出されました。そういう中で、特定事件の問題につきましては、この会期中にもう一度委員会を開きまして再度協議をするということで一致いたしましたけれども、それでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
日程につきましては、また正・副委員長とも相談し、議長にも相談し、日程を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 日程第19「継続審査案件について」でございます。お配りした陳情第19号についての扱いについて御協議ください。事務局から何かありますか。
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○事務局 こちらの陳情第19号につきましては、前回の定例会で同趣旨の意見書が提出されていますので、陳情の提出者に取り下げ、あるいは議決不要といった扱いについて、事務局から確認をさせていただければと思います。御協議、御確認ください。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。一応願意は満たされているということで、陳情提出者にお話をするということで確認させていただきたいと思います。その上で、どちらでもなければ、そのままこれを継続審査案件ということで要求するということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○事務局 それでは、ただいま確認されましたこちらの４件に加えまして、本日継続審査として確認された陳情第32号を加えた５件について、継続審査案件としまして、最終本会議に閉会中継続審査要求書を出すということでよろしいか、確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第20「次回委員会の開催について」、お願いいたします。
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○事務局 本日陳情の第28号が採択となりましたので、委員長報告の確認のための委員会を開催できればと考えております。３月10日（水）、午前10時から、第１委員会室で開催できればと考えております。確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
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○山田 委員 今、委員長報告を、ちょっといつも耳で聞いて、ちっともトレースできないケースもあるんですが、文書で委員長報告を配付していただくということはできないのでしょうか。
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○事務局 これまで文書ではお配りした経過はございません。逆に、意見書などは、委員会で陳情の審査をして、意見書提出を求める陳情が採択されて、意見書を議案として出す場合、これは議案ですから、きちっと確認をしていただかなければなりませんので、意見書議案を配っておりますが、その提案理由説明等については、すべて口頭でやっているというのが、これまでの形です。いろいろ調べてみますと、いずれにしても議場で行われる委員長報告も口頭なものですから、それと同じ環境で、委員さんにごらんいただくという意味で、これまで文書を配らずにやっていたのだと思います。
それから、委員長報告の中身につきましては、これ、長い歴史の中で事務局の書記が、どちらからどう眺めても間違いがないように、論旨を含めて一つの決まった形で書いてきたという経過もありまして、そこら辺は言い方はまずいかもしれませんけれども、信用していただいているというような部分でございまして、確かに、聞いていただいているだけですので、ちょっとなかなかよくわからないぞという部分もあるかもしれませんけれども、経過としては、そういうことでございます。
もし、文書を配ってほしいということであれば、配ることはやぶさかではございません。
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○吉岡 委員長 問題がなければ。皆様どうですか。山田委員からそういう御提案です。
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○西岡 委員 私は耳で聞いて、もちろん、あればそれで理解は深まるんだと思いますけれども、あえて要求は、私はしません。
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○渡辺 委員 欲しい方がいるんであれば問題はないと思いますので、配ってあげればいいんじゃないですか。
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○渡邊 委員 それを見るか見ないかは本人の自由意思だと思いますので、必要と思う方がいれば必要だと思います。要らない人がいれば要らない、使わなければいいという話だと思います。
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○吉岡 委員長 ちょっと休憩します。
（22時51分休憩 22時56分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
山田委員から委員長報告については、ぜひみんなに配ってほしいということで、事務局のほうとも今話しまして、そういう方向でやるということで確認させていただきますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、皆様、長い間御苦労さまでございました。観光厚生常任委員会を終わらせていただきます。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成22年３月２日
観光厚生常任委員長
委 員
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