○議事日程
平成２２年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
平成22年２月25日（木曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 安 川 健 人 議員
３番 長 嶋 竜 弘 議員
４番 赤 松 正 博 議員
５番 山 田 直 人 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 飯 野 眞 毅 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 高 野 洋 一 議員
14番 池 田 実 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 岡 田 和 則 議員
20番 早稲田 夕 季 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 小田嶋 敏 浩 議員
24番 前 川 綾 子 議員
25番 伊 東 正 博 議員
26番 大 石 和 久 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 20 番 畑 光 則 消防長
番外 21 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
平成22年２月25日 午前10時開議
１ 議案第82号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の制定に ┐
ついて │
議案第83号 鎌倉市情報公開条例及び鎌倉市個人情報保護条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第84号 鎌倉市職員の任用に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第85号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第86号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の勤務時間及 │
び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第88号 鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条 │
例の一部を改正する条例の制定について │
議案第89号 鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例 │代 表 質 問
の制定について │
議案第90号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第74号 平成22年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第75号 平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第76号 平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第77号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第78号 平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第79号 平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第80号 平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第81号 平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第82号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の制定に ┐
ついて │
議案第83号 鎌倉市情報公開条例及び鎌倉市個人情報保護条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第84号 鎌倉市職員の任用に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第85号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第86号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の勤務時間及 │
び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第88号 鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条 │
例の一部を改正する条例の制定について │
議案第89号 鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例 │代 表 質 問
の制定について │
議案第90号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第74号 平成22年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第75号 平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第76号 平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第77号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第78号 平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第79号 平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第80号 平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第81号 平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
〇 平成22年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
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（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○副議長（高橋浩司議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。赤松議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番 石川敦子議員、９番 飯野眞毅議員、10番 渡辺隆議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○讓原準 事務局長 赤松正博議員から、所用のため、遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○副議長（高橋浩司議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（高橋浩司議員） 日程第１「議案第82号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市情報公開条例及び鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第84号鎌倉市職員の任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第85号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第88号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第89号鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」「議案第90号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算」「議案第75号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第76号平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第77号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第78号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第79号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第80号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第81号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上16件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。まず、日本共産党 高野洋一議員。
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○13番（高野洋一議員） （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、市長が提案されております一般会計予算等の議案に対して質問を行います。
重なっている項目も幾つかございますけれども、聞き方の違いもございますので、その点もよく踏まえ、明快な御答弁をお願いいたします。
市長は、予算編成の基本方針として、実施計画に登載された事業と市民の暮らしにかかわる事業は着実な実施を基本とし、マニフェストの緊急性の高いものは可能な限り拡充する意気込みで臨んだとしつつ、他方で、徹底的な無駄の排除と不要不急の事業の凍結・廃止を断行し、継続する場合でも見直しを行ったと述べ、そこから捻出した財源を、緊急性の高いものや子育て、教育、福祉などの分野に配分することに努めたとしております。
しかし、その具体的な説明がありません。どのような基準で、何を無駄として排除したのか、どのような基準で不要不急のものとして判断して凍結・廃止したのか。また、それによってどのぐらいの財源を捻出し、その財源をどこにどれだけ配分したのかなど、詳細は不明であります。
部分的にしかわかっておりませんけれども、鎌倉漁港整備、温水プールなど海浜公園整備の検討、野村総研跡地における文化施設等の整備などが対象に挙がっているようであります。昨日の代表質問でも若干の答弁もありましたけれども、事業の見直しに当たっては、やはりその基本的な視点を明らかにする責任が市長にはあるのではないかと思いますが、まず見解を伺います。
少なくとも、実施計画事業に定められた事業は市民参画のもとで、一定の議論の積み重ねがされ、また議会での議論も経て決定され、国民に公表しているものであり、今回のように具体的な、基本的となる考え方の説明が十分ないまま、無駄、不要不急といって、凍結や廃止をするということを市長としてはどのように考えているのでしょうか。そのような行政運営が本当に民主的であると言えるでしょうか。市長の認識を伺いたいと思います。
一方、本市の事業計画の中でもこの先、多額の財政支出が予測されております大船駅東口再開発事業につきましては、今も行っておりますけれども、事業の公共性という面からの再検討が必要であります。また、深沢地域国鉄跡地整備事業では、新駅設置による土地利用への影響と財政負担の両面からの慎重な検討が求められているところでありますが、予算案を見る限り、これらは既定方針のとおり推進されようとしている印象を受けます。
特に、厳しい財政事情のもと、莫大な市民の税金を投資してまで鎌倉市が本当に新駅を誘致する必要性がどこにあるのでしょうか、市民にとって十分な効果が期待できるのでしょうか、その根拠や理由については、いまだ十分明らかにされてはおりません。
財政が厳しいとして、敬老祝い品の縮小や市営プール、学校プールの開設計画にまで見直しを行おうとしている中でのことであります。事業のあり方などを見直すのであれば、今申し上げた大型事業も含め、きちんと検討すべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。
これに関連して伺いたいのは、今申し上げた上に立って考えた場合、平成22年度の市政運営に当たって、最も力を入れて取り組むべき分野や課題はどういうところにあって、そのために何をやるのかという市長の基本姿勢がよく見えないことです。後ほど具体的に質問しますが、少なくとも世界遺産登録に向けての諸事業とバイオマス施設関係の都市計画決定の準備など、来年度の取り組みが非常に重要な意味を持つと考えます。そうしたものについて、本来、市長の口から決意が語られてしかるべきと考えますが、提案説明で全くこの点について触れられていないのはどうしたことなのでしょうか。関係予算の計上がされているとはいえ、本当にやる気があるのかと疑わざるを得ません。市長の明快な答弁を求めるものであります。
明快に決意が語られているのは、平成22年度を行革元年と位置づけ、外部に委託するなどして事業仕分けを実施するとしていることであります。先ほど申し上げましたとおり、市民参加で積み上げて策定した基本計画に基づき、市民要望をベースにした実施事業を今行ってるわけですけれども、これらの事業を本格的に見直そうとするのであれば、本格的な市民参加、市民参画抜きに、民間業者に委託するなどして事業仕分けをするということであれば、そこには根本的な問題があることを指摘しなければなりません。仮に、事務などについて、構想日本21に委託するとなれば、さきに新政権が実施した基本的問題と同じような現象が本市においても生じることを懸念するものでありますが、こうした点について見解を伺いたいと思います。
次に、市長は提案説明で、予算編成に当たり、約束した政策の実現、そしてその先にある鎌倉の未来を築くための礎を築く、非常に重要な年度であると認識している、また徹底的な無駄の排除と不要不急の事業の凍結・廃止を断行し、継続することとした事業においても、内容の精査と見直しを行いましたと述べております。
しかし、財政状況が確かに厳しいからといって、予算削減ばかりに力点が置かれては、一体何のための市役所・自治体なのか、その根本が問われかねません。
今、市民の暮らしが全体として厳しい状況だからこそ、厳しい財政でありますけれども、いかに市民生活と営業を支援していくかが、自治体として本来果たすべき役割ではないでしょうか。
そこで、市長は住民福祉の機関としての地方自治体の役割を基本的にどうとらえておられるのか、また今後、どのように発展させようと考えているのか、市民との関係も含めて見解を伺います。
さらに、市長は提案説明で、これからの市政を展望し、持続可能な市政運営を進めていくため、平成22年度は、いわば行革元年と位置づけるとして、次期職員数適正化計画や組織の見直しに着手し、人件費の縮減を進めると述べました。
職員数の適正化計画については、私どもも随分指摘もしてまいりましたが、小泉内閣以来、構造改革の一環として、国から一定の方針が地方にも示される中、前市政は計画年度を前倒しするペースで職員数の削減を進めてきました。
昨年の代表質問で、ある市の職員から寄せられた市民アンケートの回答の内容を紹介しましたが、ここで述べられていました、正職員が削減され仕事量がふえている、これだけ失業している方が多いのに、現場は人員不足など矛盾しています、ワークシェアを推進し、必要な人員を現場に配置してほしい、こういう声は、現場によっての、いろいろ仕事量については、ばらつきがあると思いますが、一部のものではないと思います。問題は、職場体制のことを人件費、コストとしてのみとらえ、社会的雇用として十分にとらえられていないことにあると思います。
職員は市民サービスの担い手、働き手であり、物ではありません。皆さんと同じように血の通った人間です。市民サービスに従事する職員の職場環境の整備と、市民全体を大切にすることは本来、対立するものではなく、公共部門の雇用や労働条件の悪化は、必ず民間部門にも波及をします。今、そうした悪い意味でのサイクルが起きていると思います。
市役所の職場がおかしくなれば、結局、市民サービスに支障が生じることにもなります。市長も言われていますが、これから５年、10年、20年先を見据え、今、市役所の機能が維持・向上できるよう、職場体制の再構築を図っていく時期ではないでしょうか。
実態として、市民サービスの基幹的業務を担う職員をこれ以上大幅に減らして、市の業務体制が今後本当に適正に成り立っていくのか、今、真剣な検討が必要ではないでしょうか。よって、新たな職員数適正化計画は、慎重の上にも慎重を期して、前市政の時代からも申し上げてますが、口先だけの現場主義でなく、本当に職場を見て回って、実態をよく見て判断すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
次に、子育て支援に関連して伺います。
経済状況の悪化から、今、生活困窮度や将来不安が増しております。また、女性の社会進出という点からも、子供を預けて働くために、ますます保育所の必要性が強く求められております。これは全国的傾向でありまして、特に都市部は顕著であります。保育所は親の就労、子供の生活と成長を保障する場としてなくてはならない施設ですが、欧米に比べても女性を支える保育などの条件整備がまだまだおくれているのが現状です。
本市では、平成19年度と比べ、定員を171名ふやしたにもかかわらず、４月の入所申込者は平成21年度で533人、22年度で610人と年々ふえ続けており、22年度は２月10日時点で210人が入所できない状態となっております。来年度から、旧深沢保育園を認可保育園分園として開設することは大変評価するものでありますが、今、公私立の双方とも定員に対する充足率は４月１日時点で、私立で平均111.4％、公立で平均109％と詰め込み状態であります。それでもなお210人が入所できておりません。
厚生労働省は４月から認可保育園の定員を超えて受け入れられる上限を撤廃し、認可保育所を基本的にふやすのではなく、さらに詰め込み保育で待機児対策を行おうとしております。子供たちにとって、実質的に保育の質の引き下げにつながるのではないか、大きな問題だと思います。
鎌倉市は、地域の保育水準を向上させるためにも、待機児を解消し、安心して子育てできるようにするため、自治体の公的保育の実施責任を果たす上からも、認可施設のさらなる増設を図ることが緊急に求められていると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
また、待機児の地域別の現状と市の対策についてですが、特に最近、鎌倉地域における待機児がふえてきております。市内の地域バランス、地域ごとの需要ということについては、どう対応していくのか、市の現状認識と対策についてお伺いをいたします。
また、実施計画事業の岡本保育園新築計画についてですが、フラワーセンター用地土壌汚染のため先送りされたと聞きますが、県に土壌汚染対策の促進を要請され、一日も早く新園建設を行うべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、保育料についてですけれども、厚生労働省は平成22年度の保育所運営費国庫負担金における保育料徴収金基準を改定し、保育単価の限度を３歳未満児で最高10万4,000円、３歳以上児で最高10万1,000円まで徴収できるといたしました。そもそも保育園の運営の８割は人件費でありまして、抜本的な改善を国が行うべきと考えますが、しかし急激な保護者負担増にならないか、心配があります。市として保護者負担の影響に配慮した、保育料の軽減策を図る考えはないのか、お伺いをいたします。
今、政府、厚生労働省は、この間、財界や規制改革会議などが強く要求してきました直接契約制度の導入、保育所最低基準の緩和・撤廃など、保育制度の改変を進めようとしています。これまでの国・自治体が保育の実施、公費負担、水準の確保に責任を持ってきた仕組みをなくし、市場原理のもとで営利企業などに保育サービスを競わせようというものであります。自治体がきちんと保育に対する責任を果たしてこそ、安心して子供を預けられる保育制度が確立できると思います。将来に禍根を残す保育制度の改定には反対し、公的保育制度を守り、発展させるよう市に強く求めるものでありますが、見解を伺いたいと思います。
次に、子どもの家についてお伺いをいたします。
保育園の入所の待機なども含めてふえ続けているのと同様に、子どもの家への入所希望者もふえ続けております。定員数を大幅に超えて受け入れているのが今、実態です。
市の資料によりますと、子どもの家16施設で、定員655名に対し、入所者は平成19年度で696人、20年度は799人、21年度は883人、ことしは２月16日現在で、入所申し込み数907名とふえ続けております。遊びと生活の場にふさわしく、適正な規模、施設の広さ、設備など、安心して過ごせる環境の整備が求められております。厚生労働省のガイドラインによりますと、１人当たりの保育面積は1.65平米ですが、鎌倉市の学童保育入所数は今の現状に照らして、ガイドラインの基準をオーバーして入所させていないのかどうか、現状をお伺いをいたします。
また、小学校区に１カ所の子どもの家設置は達成できましたが、さらに子どもの家の増設を検討していくべきではないでしょうか。見解をお伺いします。
今、第一小学校区につきましては、現在、仮の施設として由比ガ浜青年会館をお借りして運営しておりますが、私どもは当初、第一小学校敷地内での設置を提案した経過がありますけれども、その後の子どもの家の検討、第一小学校区におきます子どもの家の検討状況と見通しについてお伺いをいたします。また、学校から遠い場所にあります４カ所の子どもの家の改善状況につきましても、議会でも問題提起はされておりますが、今の取り組み状況をお伺いをいたします。
次に、小児医療費無料化制度についてお伺いをいたします。
昨年10月から所得制限つきですけれども、小学校６年生まで拡充されたことは多くの保護者から歓迎をされております。保護者が不況の中で厳しい生活を余儀なくされている中、どの子も等しく、病気のときは安心して医療が受けられるようにしていくことが求められております。医療費無料化制度を国の制度として行うよう求めていくとともに、既に国が行いました財源措置も踏まえ、市の負担の軽減が図られていると思います。さらに中学校３年生まで無料化の拡大について検討を始めるよう求めたいと思いますが、見解を伺います。例えば、所得制限つきで行った場合、市の負担する予算額はどのくらいの見込みになると試算されているのか、お伺いいたします。
次に、高齢者福祉に関連してお伺いします。
介護保険制度導入から11年目を迎えました。実態として、保険あって介護なしの状況があることを多くの関係者が指摘しているところであります。昨年、介護認定の新方式が実際より軽度に判定される問題点について小池晃参議院議員が国会で明らかにし、希望すれば今までどおりの認定とする経過措置が昨年10月までとられました。介護現場からの報告によりますと、実際より介護度が低くなっていることが言われておりますが、鎌倉市における実態を市としてどのように認識され、今後対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
国は、これまで施設から在宅へと誘導を図ってまいりましたが、実態は介護保険の範囲だけでは在宅での介護に限界があります。この間、報道されている新聞でも、老老介護の深刻な実態や介護疲れから、大変残念ですけれども、親を手にかけてしまったケース、また高齢者虐待など、報道されているところであります。在宅生活を支えていく上でも、大切な特別養護老人ホームは来年度に１カ所建設される予定で、合計９カ所となりますが、依然として、特養ホーム待機者は昨年９月時点で662人と深刻な実態にあります。さらなる今後の特養ホーム増設の計画につきまして、市としてどのように検討されているのか、お伺いをいたします。
次に、介護療養病床についてですけれども、１月の参議院予算特別委員会で、長妻厚生労働大臣は、旧政権が決めた介護療養型病床の廃止方針を継続すると答弁しました。実態をよくおわかりの方は明らかですけれども、これでは医療の必要性が病院で低いと判断された患者は、介護施設か在宅に移るしかなく、実態として施設が不足している中、大量の医療・介護難民が生まれるのではないかと、関係者から不安の声が広がっております。この問題を市として、どのように受けとめ、対応されようとしているのかをお伺いしたいと思います。
次に、介護を必要とする人に対する市の独自サービスについてですが、施設に入所できない、また利用料負担が重く利用を控えている、介護保険の範囲内のサービスだけでは在宅では一人では暮らせないなど、こうした実態があると思いますが、市としてどう認識しているのでしょうか。
市民の方々が地域で安心して暮らし続けられるよう、介護保険だけでは不十分な、市の独自での介護支援、利用料減免制度の創設など、施策の充実が必要だと思いますが、現状の問題認識と対応について、市の見解をお伺いいたします。
次に、敬老祝い品事業についてですが、先ほども若干触れましたように、行革元年の見直し事業の一つとして、80歳と90歳が切られてしまいました。事業の目的には、長年にわたり社会に貢献した高齢者に対して敬愛の意と長寿を祝すとあります。戦後を生き抜き、日本を築いていただいた世代であります80歳、また90歳を迎えた皆さんに、長生きしてありがとうと感謝の気持ちをあらわしていく事業であると思いますが、こうした事業を削ることが行革でしょうか。どのような検討で削られたのか、私どもは再検討すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
次に、高齢者交通優待制度についてですけれども、生涯、元気に生き生きと暮らし続けたい、みんなの願いであると思います。そこで、この交通優待制度の拡充を図ることについて、高齢者の方々の元気な生活支援という点でも有意義なことではないかと思います。結果として、医療費や介護の軽減が図られ、長生きしてよかったと言えるようなまちづくりにつながる施策として、ぜひ、年齢引き下げ、補助額の引き上げ等を検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。
今、医療法の改正などにより、多くの健康保険の運営が大変厳しい状況にあります。鎌倉市においても、医療費、また滞納者もふえ、国民健康保険の運営も大変厳しくなっております。相当な一般会計から繰り入れを行っても、なお保険料率の改定を余儀なくされていると認識をしております。本来、国の補助率を上げることがやはり必要であるというふうに思いますが、しかし今、直面している市民負担の軽減を可能な限り図っていくことについて、市としてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
新政権は、公約しておりました後期高齢者医療制度の廃止を、大変残念ですけれども、４年後に先送りすることを決めました。この４月には保険料の改定が行われます。神奈川県広域連合は基金の繰り入れによりまして、若干保険料が下がることになりますけれども、依然として高い保険料であるのが実態です。高齢者や家族の方々に重い負担となっています。私どもは一日も早い廃止を新政権に求めるものですが、市として、さきにも申し上げました独自の軽減制度の検討などを行うべきとも考えますが、見解をお伺いいたします。
岩手県の旧沢内村、御存じでしょうか。50年前、老人医療費無料化制度、また乳児医療費無料化制度を全国に先駆けて行い、乳児死亡率ゼロを全国で初めて達成いたしました。雪深い、非常に財政にも厳しい、いわゆる貧乏な村で行ったことでした。当時の深澤村長は憲法25条を具体化するため、医療費無料化に難色を示した国や県と何度も交渉し、村議会でも真剣な論議を行い、実施をしたわけであります。現在、合併し、西和賀町となっておりますが、今でもその伝統を引き継ぎ、命を大切にする行政が続けられています。財政ははるかに鎌倉のほうが豊かです。今こそ、市民生活が大変な中、福祉の心を持って行政を行っていくことが求められているのではないでしょうか。市民の健康づくり、命を大事にする市政を市の職員の皆さんが一丸となって取り組んでいただきたいと思います。そういう意味では、むしろ行革元年ではなく、命を守る鎌倉元年として、ぜひ取り組みを行っていただきたいと提案しますが、市長の見解を伺います。
次に、経済振興、地元経済への支援についてお伺いいたします。
市長は、これからの市政を展望して持続可能な市政運営を進めていくとしていますが、何よりも市民生活と地元経済が持続可能になるよう、最大限支援していくのが、自治体としての市政の大きな役割であると思います。景気・経済状況が悪いから、それに伴って財政規模を縮減し、全体的に予算をカットする、これでは自治体が本来果たすべき役割からいって本末転倒になると思います。そこで、いかに地元経済を支援していくか、苦しいときだからこそ市が積極的に経済振興策を打ち出していくべきであり、そうした観点から何点か提案をするものであります。
経済振興の軸は、何よりも市内の中小企業、業者への支援でありまして、市として中小企業支援事業を来年度も継続して実施することは評価するものです。さらに本腰を入れた取り組みが必要です。例えば、鎌倉市は現在、小規模修繕契約希望者登録制度を設けていますが、実際上、どれだけ活用しているでしょうか。今、市内の中小業者の皆さんは仕事がなくて本当に困っております。そうしたときだからこそ、この制度を全庁的に重視して、少々事務負担はかかりますけれども、本腰を入れて活用していく必要があると思います。中小業者の皆さんにとっては小規模のわずかな金額の事業であっても、本当に助かると思います。公共施設を受け持っている部局を中心に、今後、教育委員会も含め、これまでのつき合いや慣習だけで取引相手を決めるのではなく、今こそ、市内業者の支援につながる本制度を全庁的かつ日常的に活用し、制度の活用状況をきちんとチェックすべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
さらに、市が行う工事や委託にかかわる入札制度については、きのうも答弁ありましたけれども、効率性だけでなく、市内の経済振興にも十分配慮したものになるよう改善が必要であります。この点で、今、試行されております総合評価方式を早期に本格的に導入し、価格面だけでなく、地元雇用への貢献度など、業務の質も適切に評価し、公共工事の実施が効率性だけでなく、地元経済の振興にもつながるような工夫が必要であります。また、工事の分離・分割発注を積極的に行い、市内中小業者の仕事をふやす工夫も、今、重視して行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
入札につきましては、特に近年、入札価格の下落、いわゆる低入札が進んでおります。一見、安ければ安いほどよいと考えがちですが、低入札のツケは結局、下請業者の代金や現場で働く労働者の方々の賃金低下を招いているという重大問題が全国的になっております。市は、目先の歳出削減のため、毎年のように、いわゆるシーリングで、対前年度比何％削減という形で予算を切り詰めていますが、そうした結果、結局は委託業者にしわ寄せがされ、最低限の利益も確保できない、こうした実態が生まれております。これでは、地元経済の発展が見込めず、本質的な意味での財政改善にもつながりません。本来、市民や中小業者の生活や営業がよくなってこそ、市の財政の中・長期的な改善にもつながっていくはずであります。そうした意味で、過度なダンピング競争に歯どめをかけ、委託等について適切な最低制限価格を設定するルールづくりが必要であると思います。この点、全国で最初に公契約条例を制定し、今取り組んでおります千葉県野田市の取り組みにも学んで、委託等の価格は低ければ低いほどよいという考え方ではなく、経済効果にも配慮し、最低制限価格など、価格設定のルールづくりに本格的に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
経済振興に直接貢献する新たな制度づくりという点では、以前から提案しております住宅リフォーム助成制度の創設に今こそ取り組んでいくべきではないでしょうか。秋田県ではこの３月から住宅リフォーム緊急支援事業として、住宅リフォーム工事費の10％補助、上限額20万円で、２年間の緊急的な事業実施を決めました。鎌倉市では現在、古い木造住宅を対象に耐震改修工事への助成事業を実施しておりますが、対象を住宅全般に広げ、生活の基盤である住宅の改善を促進することは、古民家の多い鎌倉の住宅政策としても、また市内経済の振興という点でも大きな効果が期待できます。この間、全国的には市町村で導入する自治体がふえておりまして、経済効果はそれぞれありますが、助成額の10倍から数十倍に及ぶなど、狭い建築業界だけではない、高い経済波及効果が確認されております。ぜひ、住宅政策としての視点と、経済振興策の両面から、制度の創設に前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお伺いをいたします。
次に、勤労者住宅利子補給制度についてお伺いいたします。
来年度予算案を見て、少々驚きましたけれども、労働費が実に49.2％の減額となっており、予算に占める割合は0.3％しかありません。
鎌倉市では唯一の勤労者の住宅取得支援策として住宅利子補給が昭和52年から行われていますけれども、今回、利用者が少ない等の理由で休止すると提案がされていると認識をしております。鎌倉市では、例えば家族がふえて、少し大きな部屋を借りるとなると、地域的なばらつきはありますけれども、10万円前後の家賃がかかるなど、他市と比べ、家賃や住宅購入費が高い実態があります。こうしたことから、相対的に安い他市へ引っ越しを考える市民もいると思います。また、職員の皆さんの中にも、よく市内居住率の問題出ますけれども、率直なところ、鎌倉市内に家を構えて住むのは経済的に大変という方が少なからずいるのではないかと思います。
今回、勤労者の住宅利子補給制度について、唐突に、なぜこの制度の休止をするのでしょうか。若年ファミリー層の定住促進という観点からも、市が独自での住宅取得支援策の新たな検討が必要であると思いますが、少なくとも、現在行っている住宅利子補給制度を実施しながら、よりよい制度への改善を検討していくことが、今取り組むべき本来のあり方だと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
次に、景観行政に関連してお伺いをいたします。
鎌倉らしさを感じさせるものとして、自然の中にたたずむ神社仏閣のほかに、戦前に建てられた建築物を挙げることができます。姿を消しつつある洋風建築物の保存を目指して、平成２年に要綱を制定し、その後、景観条例の中で景観重要建築物の制度を設けまして、現在31件の近代建築物及び工作物が指定されておりますが、こうした建築物を保存していくことは所有者にとって経済的な負担が大きく、いずれ姿を消してしまわないか、心配されるところであります。
今後、地域の良好な町並み景観に貢献しておりますこれらの建築物を今後も残していけるよう、支援施策の充実が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
次に、緑の保全に関連してお伺いいたします。
昭和30年代後半から高度経済成長による都市化の波は、京都、奈良、鎌倉など古都の歴史的風土を襲いました。いわゆる昭和の鎌倉攻めと言われた宅地開発に対する市民の運動・闘いは四半世紀にわたりましたが、中でも、御谷騒動として語り伝えられる市民運動は、超党派の議員立法による古都保存法制定という形で、大きな成果をおさめました。
大手不動産業者が既に取得済みの山林が除外されるなど、一定の問題点や課題はあったものの、約695ヘクタールが古都法４条区域に、そのうち枢要な地区226.5ヘクタールを６条地区として決定しました。当時としては画期的なことでありました。このような市政全体を揺るがす緑地保全をめぐる市民と行政、議会の取り組みは平成８年の緑の基本計画に集約され、その基本的方針に沿って三大緑地の保全を初めとする大きな成果に結びついてまいりました。
最近、古都区域を含む中小の開発計画が市内各所に起こっておりますが、今回、緑の基本計画第３次の見直し作業に取り組むに当たり、これまでの成果の上に立って、これから先、緑行政に求められている解決すべき課題をどのように考えておられるのか。その基本点について見解をお伺いしたいと思います。
また、以下の点についても見解を伺いたいと思います。
第一に、古都地域は数回の拡大を経まして、約1,000ヘクタールになっており、そのうち、約58％が特別保存地区になっております。約６割の骨格となる緑の保全が確実に図られていますが、残る４割は土地利用が可能な状態になっております。しかし、４条区域には保存すべき貴重な樹林が多く残されており、６条地区への格上げについて、対象となる範囲の考え方も含め、より積極的に取り組むことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
第二に、古都区域を囲むような位置で、十二所や今泉地域一体が指定されている広大な近郊緑地の重要性についてです。担当者の努力もあり、37年ぶりに広町緑地より広い規模で指定拡大が行われましたが、これはいわゆる普通地区、古都法で言う４条区域でありまして、保全を確実なものにするには、特別保全地区への格上げが必要ですが、この取り組みは現状どこまで進んでいるのでしょうか。
第三に、最近は身近な緑の保全が課題になっております。相続など、経済的理由で手放さざるを得ない場合などに対応し、保全に協力していただくための誘導策として都市緑地法による市民緑地制度がスタートしております。
この制度と本市独自の緑地保全施策等を組み合わせるなどして、積極的に土地所有者への啓発活動を進めることにより、成果を期待するものですが、いかがでしょうか。景観保全の観点と一体となった意欲的な取り組みを期待したいと思います。
次に、昨年６月ごろから、鎌倉山の笛田運動公園に隣接し、夫婦池公園の方角に向かって、かなりの勾配の斜面地樹木が伐採され、すっかり丸裸に近い状態になってしまいました。現在も、ブルドーザーが入るなど、土砂の切り崩しや整地などの工事が進んでいる、このようなことが今起きております。工事現場近くの一角に立てられた看板には、鎌倉山パーク完成イメージパースと称する、かなりラフな絵が掲示されておりまして、そこには近隣住民の要望によってつくることになりましたという趣旨のことが書かれております。規模も相当大きな範囲にわたり、急傾斜のため、土砂の崩落や雨水の流出による被害も発生したと聞いております。周辺住民の方は、この先どうなるのだろうかと、不安な生活、心配をされているというふうにも聞いております。
そこで伺いますけれども、そもそもこの工事は、何をしようとしているのか。住民要望に基づくものとして、市としては認識されているのでしょうか。聞くところによると、この公園は完成後、市に寄附したいと申し出ているなどと聞きますが、これは事実でしょうか。また、接道要件はどうなっているのかを含め、法令上の許可の手続はどうなっているのでしょうか。
一昨年、大きな問題となりました北鎌倉のテニスコート計画が教訓的だと思いますが、建設物を伴わない土地利用のため、都市計画上の開発行為に該当しない計画のようであります。しかし、周辺の皆さんは、民間業者の方が本当に公園をつくるのか、造成が終わった後は、宅地にするのではないかと、心配をしております。
私どもは、一昨年の９月議会一般質問で、非建築物系の土地利用に対し、法の不備がある中、それを条例などで補うことによって、ルールある土地利用としていくよう問題提起を行いましたが、今後も同様のケースが生じることが予測されます。市として、早期の対応が求められていると考えますが、検討状況についてお伺いをしたいと思います。
次に、世界遺産登録に向けた取り組みにつきましては、幾多の困難がありました。そうしたものを乗り越えて、昨年10月５日、文化庁長官に対し、武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた推薦要請が行われたところであります。今後、文化庁がユネスコ世界遺産委員会へ推薦書を提出するための作業に入るわけですが、これまでの例と違うのは、推進書の作成を、国と４県市が共同して進めるとしている点にあります。この点について、どのように理解すればよいのか、特に、この間、２回開催しました国際会議で課題とされた、武家文化のわかりやすい説明や、鎌倉の山稜部の積極的評価、こうした指摘を解明し、国際的な理解にまで高めるための努力、これは大変重要なことだと思いますが、現在の市の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
国際会議では、さらに遺産保護にかかわる市民の役割についても強調されました。この点では、市民による登録推進協議会が行政と一体となって貴重な取り組みを行っております。まさに、登録に向けた取り組みの最終コーナーに差しかかっている今、市民意識のさらなる高まりをどうつくり出していくか。さらには、登録が実現したとして、これら遺産の保護とあわせ、町全体の歴史的な都市景観の保全という課題に取り組む重要性を考えれば、今後、市民、行政と一体となった取り組みの上で、推進協議会の役割は非常に大きなものがあると思います。そう考えたときに、推進協議会への活動支援が昨年度の600万円に対して、新年度は半分の300万円に減額されておりますが、これをどのように理解すればよいのでしょうか。明快な答弁を求めます。
昨年、鎌倉生涯学習センターに世界遺産広報コーナーが開設されました。好評と伺っておりますが、広報・啓発という目的に照らせば、どうしても施設の面での制約が多く、必ずしも効果的とは言えないと思います。実施計画では、御成小旧講堂の活用が位置づけられていますが、時期は明記されておりません。早期に取り組みを開始すべき重要課題の一つとは思いますが、数億円の費用が見込まれる中、財政的に容易でないことも理解するものです。ならば、このたび寄贈を受けた、前田邸の暫定的な活用もぜひ検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
世界遺産登録を目指す事業は、国・４県市挙げて取り組んでいる大事業であります。しかも、最終的段階を迎えつつあるというのに、冒頭にも若干申し上げましたが、市長からその意気込みが感じられないのは極めて残念であります。鎌倉は４県市の中でも、最も核となる使命を当然ながら負っております。市長にはその自覚がどこまであるのでしょうか。市長は、真の鎌倉をつくり守る、これが私の願いですと述べておられますが、市長の言う真の鎌倉とは一体どういう町の理念、イメージなのでしょうか。よくわかりません。世界遺産登録は、町の理念と私は結びついたものであると考えますが、真の鎌倉とは関係ないのでしょうか。明快な答弁を求めるものであります。
次に、ごみ行政の取り組みについて、改めて基本姿勢を確認させていただきたいと思います。
持続可能な市政運営という点では、ごみ行政は、まさに待ったなしの状況にあります。これまで、同僚議員からの代表質問も既にされておりますが、市長は、提案説明の中で、循環型社会の形成を目指し、分別収集、再生利用、発生抑制の促進と、焼却ごみの安定的な処理のため、名越クリーンセンターの延命化計画を提案説明、述べられましたけれども、肝心な点には触れられませんでした。予算案には、バイオマスエネルギー回収整備事業として、生活環境影響調査等の実施が盛り込まれていますが、市長は現時点において、この事業に対して、どのように考えておられるのでしょうか。事業の中身の説明ではなく、この事業をどう評価しているのかお伺いしたいと思います。
鎌倉における持続可能なごみ処理行政を構築するためには、焼却ごみを減らして、現在の２施設から１施設でも処理可能な状況を早期につくることが必要不可欠であります。逗子市との広域化協議のてんまつからも明らかなように、実質、他市頼みというわけにはいきません。まさに自力での取り組みが必要な局面になっています。そうした意味で、焼却ごみを大幅に減らすには、生ごみの分別・資源化、バイオマス施設の整備を進めること、同時に、それでも残る焼却ごみを安定的に処理するために必要な名越施設の延命化を図ること、この両方を統一的に進めることが求められており、まさに表裏一体の取り組みであるはずです。名越焼却施設の改修は、生ごみ資源化施設の建設・稼働が大前提であり、この両者の関係を抜きにして、名越焼却施設の延命化だけを強調するとも受け取れる言明は問題であると言わざるを得ません。この問題に対する、きちんとした認識を示していただきたい。答弁を求めます。
また、ごみの収集委託についてですけれども、特に、缶・瓶について、平成17年７月から指名入札方式で委託を行っていたのを、一昨年12月の不祥事を契機に、現在、随意契約で委託しているのはおかしいと思います。あのような不祥事を起こさせないためにも、正しい教訓を引き出すことが大切です。市内全域を１業者に委託するのではなく、収集区域を分割するなどして地元の中小業者が参入しやすい方式に改めることが必要であると思います。公正な入札方式により業者を選定するよう改めて求めるものでありますが、見解をお伺いいたします。
最後に、学校教育についてお伺いいたします。
改定された教育基本法に沿って、関連法の改定などが行われてきました。ただでさえ多忙な教育現場に大きな影響が及ぶことを懸念するところですが、教育は、一人ひとりの子供の全面的な発達、人格の完成を唯一の目的に行われるべきであって、特定の政治的な目的に従属させるようなことは絶対にあってはならない、これが根本理念であると思います。憲法の平和主義、民主主義の精神にのっとり、一人ひとりの子供たちをあくまで主人公に、国民の教育権・教育の自由と教育現場での自主性を擁護し、発展させること、この原点を鎌倉の教育において、今改めて再認識して臨んでいただきたいと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
また、教育と政治・行政との関係についても再確認したいと思います。
教育は、御承知のとおり、戦前の反省を踏まえ、特定の政治的な思惑に左右されずに、直接、子供と教職員、保護者、国民、市民が協力して行うべきものとされていることは承知のとおりであります。よって、政治・教育行政は、学校現場の教育内容に権力的に介入してはならない、あくまでも、教育現場における自主的なよりよい教育が行われるための条件整備・環境整備を目標として行わなければならない、このことが教育と政治・行政の基本的な関係であります。
このことは教育行政に関連した人事についても言えることであります。人事権者は、どこからも干渉を受けることなく、教育の目的を遂行するために独立性が担保されなければなりません。公正な人選を行うに当たって、どのような介入も許されない、この基本をきちんと押さえなければなりません。最近、議会の議決事項になっている教育委員の人事案が、どこからともなく漏れてくる、ある人物と市長が事前協議の密約を交わす、こうした不公正なことはあってはならないと考えますが、市長と教育長の見解を伺います。
最後の質問になります。
今、卒業・進級の時期を前に、保護者の失業・リストラや給料の減少などによる大幅な収入減で、高校の授業料が払えない家庭がふえ、全国的な問題になっております。平成21年度の神奈川県下の全日制高校進学率は、89.7％であり、年々低下をしております。経済不況が続く中、経済的理由で高校進学をあきらめたり、中退せざるを得ない深刻な状態が県下でも広がっております。このような事態を受けて厚生労働省は、今年度に限り高校授業料の滞納分を無利子で借りられる特例措置を決定し、この12日に都道府県に通知いたしました。
新年度の国の予算では、公立高校の授業料無償化が図られ、教育の経済的負担の軽減が部分的にでも一歩前進したことは、高く評価するものです。同時に、私立高校の生徒については、国が高等学校等就学支援金として、所得区分に応じて一定額を助成するとしていますが、神奈川県内の私立高等学校の平均授業料は東京都に次ぐ２番目の約42万円であり、今回の助成措置による公立高校と同じ無償化水準に達するのは生活保護世帯に限定されております。そのため、公私間格差を縮減するための努力が今後も、国や自治体に求められていると思います。
しかし、市の予算案では、鎌倉市がこれまで実施してきた高等学校等生徒の保護者を対象とした奨学金制度を廃止することが提案されております。この制度の目的は、既に答弁もされておりますが、経済的な理由により高等学校等の就学が困難な者の保護者に奨学金を給付し、学習意欲がある生徒の就学する機会が経済的理由のみで閉ざされないようにすることであります。
よって、私立高校等における負担などを考えれば、制度そのものを廃止するのではなく、学費を助成する市の奨学金制度、それ自体は残していくべきだと考えますが、教育長の見解をお伺いをいたします。
以上で登壇しての質問を終わります。
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○副議長（高橋浩司議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時54分 休憩）
（11時25分 再開）
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○副議長（高橋浩司議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 日本共産党鎌倉市議会議員団 高野洋一議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、予算編成と行財政改革につきまして、事業見直しの基本的視点を明らかにする責任があるかという御質問です。
厳しい財政状況の中、不要不急の事業の見直しを行うことにより、市民の命にかかわる緊急性の高い事業の財源を確保するという基本的な視点に立って予算編成を行ってまいりました。当然、これらの見直しを含む予算につきまして、説明する責任はあると考えております。今後、市民の皆様に順次お伝えをしてまいりたいと考えております。
次に、実施計画に定められた事業についての認識を聞きたいという御質問です。
市民、議会などと議論を重ね、策定した実施計画事業を着実に推進していくことは、大変重要なことであると認識をしております。しかし、厳しく先行きが見通せない財政状況の変化の中、市民を守り、持続可能な行政運営を進めていくためには、これらの事業の見直しや選択を行うことも必要な行政の責務であると考えております。
次に、見直すべきは、大船駅東口市街地再開発事業や深沢地域国鉄跡地整備事業の新駅設置による土地利用への影響や財政負担の面からの検討ではないかという御質問です。
大船駅東口市街地再開発事業や深沢地域国鉄跡地整備事業は、長年の懸案事業であり、将来の鎌倉のまちづくりに重要な事業であると認識をしています。このため、市民や事業者の意向を把握し、経済情勢や財政負担などを見きわめて、慎重に推進していくことが必要であると判断をしております。
次に、世界遺産登録事業に向けた事業やバイオマス施設関係について提案説明に触れられていないのはなぜかという御質問です。
世界遺産登録事業や、バイオマス関連事業は重要な事業として認識をしており、粛々と進めてまいります。
次に、事業仕分けを委託するということについての御質問です。
先般、国が実施した事業仕分けでは、外部の視点を取り入れたことにより、多くの国民が国の予算について注目し、税金の使い道について考える機会を与えることとなったこと、そして予算圧縮の判定ができたことは、一定の成果があったものと考えています。一方で、対象事業の選定方法、仕分け人の人選、短時間での評価等の運営方法などについて批判があったことも事実です。私は、市民の暮らしにかかわる事業を着実に実施していくために、事務事業の見直しを実施し、その一つの手法として事業仕分けを有効に活用していきたいと考えております。
次に、住民の福祉機関としての地方自治体の役割をどうとらえるかという御質問です。
地方自治体の役割は住民福祉を増進することにあると認識をしており、地域における強固なセーフティーネットとして、市民生活の安心・安全を守る役割を果たしていかなければならないと考えております。そして、効率的で持続可能な行政運営に努めながら、この役割をしっかりと果たし、自立した地方自治体として発展をさせていきたいと考えています。
次に、新たな職員数適正化計画について、また本当に職場を見回って実態をよく見て判断すべきという御質問です。
職員数の適正化につきましては、長期的には常勤職員を２割削減したいと考えており、平成22年度には、この長期目標を踏まえた短期計画を策定する予定です。市民サービスに支障を来さないように、また若手職員の育成にも十分配慮する中で、長期的な視点に立った計画を策定してまいりたいと考えております。当然、現場の職場もしっかりと見てまわって実態を把握していきたいと考えております。
次に、待機児童対策についての御質問です。
子育て支援のための事業として、保育所の増設は大変重要なことと認識をしておりますが、増設に当たっては多大な予算が伴うこと、また用地の確保が難しいことなどが課題としてございます。平成22年度では、旧深沢保育園の園舎の活用と既存園の定員増を図り、60名の受け入れをふやす予定です。また、平成23年度には既存園の改修や認定こども園の建設も予定しており、引き続き、さまざまな施策により待機児童対策に向けた対策を進めてまいります。
次に、待機児童対策についての地域バランスと、地域ごとの需要についての認識の御質問です。
近年の就学前児童の人口推移から見ましても、鎌倉地域における保育ニーズが高いということは認識をしております。鎌倉地域では認可保育所の開所計画がありましたが、住宅密集地域であったり、道路が狭隘であったため、近隣住民の理解が得られず計画を断念した経緯があります。今後とも、保育ニーズの的確な把握に努め、可能な限り地域バランスを考慮して待機児童解消に向けて取り組んでまいります。
次に、岡本保育園新園計画についての御質問です。
玉縄フラワーセンター用地につきましては、神奈川県が行った調査で土壌汚染が認められました。このため、その対策について県と協議を行っております。神奈川県としては、平成22年度に対策工事のための基本設計を行う予定と聞いています。今後も、神奈川県と連携を図りながら、改めて施設整備計画を策定し、新園建設に向けて進めていきたいと考えています。
次に、保育料の軽減を図る考えはないかという御質問です。
本市の保育料は従来から国が定める徴収基準額のおおむね70％を保護者の方々全体で負担していただくという方針で定めてまいりました。このたび、国は平成22年度の徴収額について、収入の高い保護者には負担能力に応じた適正な負担が必要であるとの方針から、改定したものと認識をしています。本市としましては、国の方針に沿って、保護者全体の約15％を占める収入が一定以上の世帯の保育料については、増額を予定しておりますが、国の改定内容をそのまま反映させると急激な負担増となりますことから、改定に当たっては、激変緩和措置が必要であると考えております。
次に、新たな保育制度の改革についての見解についての御質問です。
社会保障審議会少子化対策特別部会で保育制度のあり方について論議されていることは承知をしています。当面社会保障審議会の論議を見守っていきたいと考えています。市としましては、入所児童のよりよい保育環境の維持を考えて、保育行政を進めていきたいと考えております。
次に、学童保育入所者数についての御質問です。
２月16日現在で来年度の入所申請者数は907人となっております。各子どもの家の入所申請者数をもとに計算しますと、16ある子どもの家のうち、ガイドラインが示す１人当たり1.65平米の面積を確保できないのは10施設となる見込みです。このガイドラインは望ましい方向を示したものであり、各子どもの家の利用率を加味しながら、この水準を保つように努力をしてまいります。
次に、子どもの家のさらなる増設についての御質問です。
来年度の入所申請者は11カ所で定員を超えておりますが、利用率を加味して全員の入所を受け入れている状況です。子どもの家へのニーズは年々高まっており、増設が必要であることは課題として受けとめております。当面、小学校から距離のある４施設の移設や、子ども会館未整備地区の解消を優先的に取り組みたいと考えています。
次に、第一小学校区の子どもの家についての御質問です。
学校施設を活用することを前提に教育委員会、小学校、保護者と調整を重ねておりますが、保護者が子ども会館が併設されることを強く望んでおり、その条件を満たせるよう、すべての可能性を排除せず、再度検討を進めている状況でございます。
次に、学校から遠い４カ所の子どもの家の改善状況についての御質問です。
梶原子どもの家につきましては、平成22年度に深沢小学校の余裕教室を活用した子どもの家の整備を進め、平成23年度の開所を目指しています。残る３カ所の子ども会館・子どもの家の小学校近隣地への移設につきましては、保護者の意向や児童数の推移等などの状況を勘案しつつ、学校施設の活用を含めて計画を進めていきます。
次に、小児医療費無料化制度についての中学校３年生までの無料化についての御質問です。また、仮に所得制限つきで行った場合の予算額についての、あわせての御質問です。
平成21年10月から小児医療費の助成対象を通院については小学校６年生まで拡大し、県内では藤沢市、海老名市などと並んで、対象年齢としては最も高い自治体の一つとなりました。今後の対象年齢の拡大等につきましては、国・県の子育て支援政策と近隣自治体の動向を見定めながら、財政状況を考慮し、検討してまいります。
所得制限つきで小児医療費の助成を中学校３年生までに拡大した場合の予算額は、所得制限内の対象者を全体の40％と想定した場合、おおむね4,000万円程度と見込んでおります。
次に、介護認定の実態についての御質問です。
平成21年４月に見直された介護認定方式では、１次判定において、特に軽度の方に対して認定結果が低く出る傾向が見受けられましたが、同年10月の是正措置後は、その傾向は改善されたものと認識をしております。介護度を決める、介護認定審査会では、調査票や医師の意見書からの生活実態や身体状況を把握し、２次判定において必要に応じ、適切に介護度を変更しているため、本市においては結果的には大きな影響はなかったと考えております。
次に、今後の特養ホームの増設計画についての御質問です。
鎌倉市高齢者保健福祉計画では、平成23年度までに700床整備することを目標としており、現在、８施設583床が整備されています。社会福祉法人が関谷において平成23年度の開設を目指し、長期80床、短期20床の特養を整備する計画が進められています。その後につきましては、入所待機者の実態を把握し、平成24年度から始まる次の鎌倉市高齢者保健福祉計画の中で目標整備数を定め、施設整備を図ってまいります。
次に、介護療養型病床の廃止についての受けとめについての御質問です。
市内に２施設ある介護療養型医療施設は、県が実施した転換意向調査では、平成23年度末までに医療病床に転換する見込みであります。現在、介護療養型医療施設に入所している方については、医療の必要性もあることから、引き続き医療保険により入所できるものと考えています。今後も、介護療養型病床の転換の状況を把握するとともに、医療機関や介護施設と連携を図りながら、療養病床の入所者やその家族が不安を抱くことのないよう、相談に応じ、適切なサービス提供が図れるよう努めてまいります。
次に、介護が必要な方が地域で暮らし続けられるようという御質問です。
ひとり暮らしであったり、認知症が進んでいたり、所得が少なかったりなど、在宅高齢者の状況もさまざまで、それぞれ必要な支援策も異なります。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、介護保険のサービスのほか、現在実施している紙おむつの支給や給食サービスなどの事業以外にも在宅生活を支援していく施策は必要であると認識しています。高齢者の在宅生活を支える新たなサービスの実施や低所得者に対する支援策については、現状を把握する中で、効果等を考慮しながら検討してまいります。
次に、敬老祝い品の贈呈についての御質問です。
敬老祝い品贈呈事業は、高齢者の長寿のお祝いとして実施をしてまいりましたが、年々高齢化が進む中、お祝いを贈呈する人数も９年間で1.5倍となっております。厳しい財政状況から、事業を縮小せざるを得ませんでしたが、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬う思いは決して変わるものではございません。
次に、高齢者交通優待制度の拡充についての御質問です。
高齢者の社会参加と生きがいづくりのための外出支援策として、平成15年度からバスや電車の乗車証等の購入費助成を初め、利用できる乗車証の種類をふやすなどの充実を図ってまいりました。ＩＣ化に伴うバス共通カードの廃止等もあるため、今後の状況を見ながら、効果的な外出支援策についての研究・検討に努めます。
次に、国民健康保険の運営が大変厳しく、国に対して補助率を上げることを要求したらどうかという御質問です。
国民健康保険における医療費が最近の５年間の平均で約７％の伸びを示している中で、65歳以上の高齢者の保険給付費は、そのうちの55％を占め、国保の財政運営上、厳しさを増しております。現在、国では平成25年４月の施行に向けた新たな高齢者医療制度改革の検討に入っており、その基本的な考え方において市町村国保などの負担増に対して十分配慮する旨も示されています。この制度改革は、後期高齢者医療制度の廃止を伴う国民健康保険のあり方も含めた医療制度の大きな改革になることが予想されることから、今後ともこの動きを注視してまいります。
次に、後期高齢者医療制度の一日も早い廃止を国に求めるとともに、市独自の軽減制度の検討についての御質問です。
国は、後期高齢者医療制度の廃止を決定し、来年度中に新医療制度法案を国会に提出する予定であります。現在、高齢者医療制度改革会議を設置して、新制度を検討しているため、当面その推移を注視してまいります。市単独の軽減制度につきましては、後期高齢者医療制度の運営主体である広域連合の設置趣旨からしてそぐわないこと、また国は低所得者に対する保険料の軽減策を特例措置として既に実施していることから、現時点での市独自の軽減制度は考えておりません。
次に、福祉の心で市民の健康づくり、命を大事にする市政を一丸となって取り組むという御質問です。
私としましても、市民一人ひとりの暮らしを大切に考え、必要なところに必要な支援を届けられるよう、職員一丸となって努力をしてまいります。改めて福祉の心を基本に、市民の皆様とともに生き、ともに成長していることを望みながら、全身全霊を尽くして責務を果たしていきたいと考えております。
次に、小規模修繕契約希望者登録制度についての御質問です。
小規模修繕契約希望登録制度は平成22年２月現在で123社の登録があり、平成21年度に発注した50万円以下の修繕のうち、約１割がこの登録業者に発注されています。今後も、登録業者の拡充や各課による登録業者の活用を促進してまいります。
次に、総合評価方式を本格導入したらという御質問です。
平成20年度から試行を始めた総合評価競争入札におきまして、価格以外の要素も含めた総合的な評価を行っており、その本格実施に向け、課題の整理を進めております。今後も、神奈川県や近隣市の動向を踏まえながら、本格的な導入に向けて検討をしてまいります。
次に、工事の分離・分割発注についての御質問です。
市が発注する公共工事や物品調達は、地域経済の活性化や市内業者育成などを考慮し、市内業者を優先することを原則としております。工事の分離・分割発注に関しましては、既に分離発注が適切と判断されるものにつきましては個別に契約をしており、今後も引き続き適切な分離発注に努めてまいります。
次に、委託等の価格設定のルールづくりについての御質問です。
本市では、ダンピング対策として、低入札価格調査制度を実施しており、低入札基準価格を下回る入札にはヒアリング調査等を実施し、その履行についての審査を行っております。今後も地域経済の活性化や市内業者の育成に配慮しながら、契約制度について検討してまいります。
次に、住宅リフォーム助成制度についての御質問です。
経済振興の観点では、多様な業種の中小企業を支援する施策を優先したいと考え、平成22年度は引き続き中小企業の資金繰りへの支援を最重要施策に位置づけております。また、住宅政策としましては、耐震改修工事に対する助成を既に行っているところです。したがいまして、一般住宅のリフォーム助成制度の創設につきましては、現時点では考えておりませんが、住宅政策として建設業団体と連携したリフォーム相談会の実施など、適正なリフォームが図れるよう、地域振興につながる方策を検討してまいります。
次に、勤労者の住宅利子補給制度についての御質問です。
本制度の新規の利用者は年間30件程度を推移しております。また、制度創設時は金利が10％程度と高金利でありましたが、現在は１〜２％台と低金利が継続しており、勤労者の住宅取得を支援する効果が薄れてきているため、休止するものであります。今回の措置によりまして、本制度休止の間に、新たな施策の導入も視野に入れ、利子補給の制度のあり方について検討を行ってまいります。
次に、景観重要建築物等の支援の充実についての御質問です。
本市では、これまで都市景観条例に基づく景観重要建築物の制度により、近代の歴史的建造物の保全・活用の支援に努め、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、財政的な支援には限界があり、景観重要建築物制度の運用とともに、これにかわる手法の研究にも取り組んでおります。今後とも、これらの歴史的建造物の保全・活用の支援を行うため、景観法により創設された景観重要建築物の制度や文化財保護法に基づく制度など、市民、ＮＰＯ、専門家との協働により、所有者のニーズに合った制度活用に取り組んでまいります。
次に、緑の基本計画第３次の見直し作業の基本点についての御質問です。
緑の基本計画を策定した平成８年以来、緑地保全を主にして、大きな成果を上げてまいりましたが、平成22年度に定期的な見直しの時期を迎えます。本市の財政環境を踏まえた施策見解、市域、地区レベルの緑地保全、市民の発意と行政との連携による施策などが見直しの中で検討しなければならない課題と考えております。
次に、古都法６条地区への格上げについての御質問です。
歴史的風土特別保存地区、いわゆる古都保存法６条地区については、昭和42年の当初指定以来、３度の拡大を経て、現在は573.6ヘクタールが指定され、歴史的風土の保存とともに、鎌倉市の骨格となる緑の保全に大きく寄与してきたところです。歴史的風土保存区域、いわゆる古都保存法４条区域の６条地区への指定拡大は、中期実施計画事業に位置づけられており、鎌倉市緑の基本計画の施策方針をもとに、都市計画決定に向け、候補地の選定等、指定権者である神奈川県と協議・調整を行いながら準備を進めております。今後も、国・県及び土地所有者との調整を図りながら、都市計画決定を行う神奈川県に指定に向け、積極的に要請してまいります。
次に、都市圏近郊緑地保全区域の特別保全地区への格上げについての御質問です。
平成８年の緑の基本計画以来、本市域に指定されていた近郊緑地保全区域の拡大指定と区域内の重要な緑地の特別保全地区指定を国・県に要請してまいりました。自然環境調査や本市独自の保全制度の活用などの指定に向けた取り組みにより、平成18年12月に昭和44年の当初指定から37年を経て、近郊緑地保全区域の指定拡大が実現し、約300ヘクタールの大規模な緑地帯を構成することになりました。いわゆる指定の格上げである特別保全地区指定につきましても、指定権限を持つ県と連携して、具体的な作業を進め、早い時期の指定実現を目指してまいります。
次に、都市緑地法による市民緑地制度と本市独自の緑地施策とを組み合わせてという御質問です。
市民緑地制度は、法に基づく契約を締結し、市が整備・管理して公開する制度で、一定の要件に合えば、相続税の２割評価減など、土地所有者にもメリットがあります。用地取得を伴わない緑地保全施策としての有効性も高いので、本市独自の保全施策とともに、土地所有者の意向も尊重して制度の活用を図ってまいります。
次に、笛田運動公園に隣接した斜面地についての御質問です。
現地で工事を行っている範囲の中には、適法に宅地造成や伐採を行っている部分もありますが、目的を明確にしないまま、手続を経ずに施工していた部分もあるため、これまで是正指導を行ってまいりました。現在は、事業者から是正計画書が提出され、その内容で地元町内会への周知も済ませ、是正が行われております。市としては、今後も是正計画の内容に沿って、是正が進捗するよう対応してまいります。
また、現地に掲げている看板の公園のパースにつきましては、事業者が市に持参したことはありますが、現時点で図面等の提示はなく、土地利用について具体的な相談はなされておりません。したがって、正式な形での市への寄附の申し出もございません。
次に、非建築物系の土地利用に対する対応についての御質問です。
建築物の建築を伴わない土地の区画形質の変更につきましては、特定工作物の建設を除いて、都市計画法の開発行為の対象とはなっておりません。このため、例えばスポーツ施設や資材置き場、菜園などの設置に伴う土地の区画形質の変更につきましては、条例等に基づく住民への公開もなく、また明確な基準がないまま行為が進んでしまう場合もあります。したがいまして、良好な居住環境を保全する観点から、こうした行為に対して一定の手続等のルールを設けることが望ましいと考えています。この点につきましては、現在取り組んでいるまちづくり条例等の総体的な見直しにおける主な課題の一つとして認識をしておりまして、土地利用の形態に合わせた手続や基準の策定に向けて検討しているところです。
次に、世界遺産登録について、推薦書の作成が国際会議との指摘などについての御質問です。
ユネスコ世界遺産委員会などにおける審査の厳格化が進む中、武家文化をより一層明確に説明することや、山稜部を積極的に評価することなど、鎌倉の価値をよりわかりやすく説明することが登録に向けて重要な課題であると認識をしております。この課題を解決するため、文化庁と４県市の共同による武家の古都・鎌倉世界遺産一覧表記載推薦書作成委員会を設置し、作成委員会の一部の委員や文化庁職員とともに、同委員会の協議に必要な調査・検討を行うプロジェクトチームも立ち上げました。推薦書作成委員会やプロジェクトチームでは、こうした課題を中心に鋭意検討を進めているところであり、十分な対応を図ることにより、鎌倉の価値について国際的な理解が深まるよう努めてまいります。
次に、鎌倉世界遺産登録推進協議会についての御質問です。
これまで世界遺産登録に向けた広報・啓発につきましては、鎌倉世界遺産登録推進協議会とともに、さまざまな活動を行ってきたところであり、市民の方々の理解は確実に広がっているものと考えます。これらの啓発活動は重要であり、今後も引き続き推進協議会を中心に実施していきたいと考えています。平成22年度の推進協議会への負担金につきましては、推進協議会の予算の執行状況や事業収入などを勘案し、予算計上したものであり、平成22年度は平成21年度に実施した内容とほぼ同程度の事業費の確保は図られるものと考えております。今後も、推進協議会の予算執行状況や世界遺産登録推進事業の進捗を勘案し、適正な予算を確保する中で、市民の方々とともに世界遺産登録に向けて取り組みを進めてまいります。
次に、世界遺産の広報コーナーについて、前田邸の暫定利用を検討したらどうかという御質問です。
広報コーナーにつきましては、展示スペースの広さや立地条件などを勘案しながら、設置箇所の検討を行いましたが、現時点ではより多くの方々に世界遺産登録への取り組みを知っていただくことを目的として、鎌倉駅に近接する生涯学習センター内への設置を決めたものであります。この広報コーナーでは、限られたスペースを有効に活用するため、映像資料や展示内容を工夫し、また「広報かまくら」やチラシなどにより、ＰＲを行った結果、多くの方の御利用をいただいているところです。御指摘いただきました点につきましては、施設へのアクセス性など、さまざまな要素を踏まえた検討を進めていく必要があると考えております。
次に、真の鎌倉とは一体どういう町なのかという御質問です。
現在、鎌倉が誇る美しい海や山、谷戸など、自然環境と神社仏閣を初めとする歴史的遺産、そして多彩な人的資源はそのままに、子育て、安全・安心、福祉などの施策がより充実し、責任を自覚し、自立した市民により、市民自治が確立され、地域の活力がみなぎる町が真の鎌倉であると考えています。世界遺産登録も目指すべき真の鎌倉の一つとして認識をしており、粛々と進めていくものでございます。
次に、バイオマスエネルギー回収整備事業としての御質問です。
山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設は、生ごみと下水道汚泥の焼却量を大きく削減できるとともに、メタン発酵によりエネルギーを回収・活用することから、ごみ処理基本計画の基本理念であるゼロ・ウェイストかまくらの実現や低炭素社会の実現に寄与する施設であると認識をしております。
次に、名越焼却施設の改修は、生ごみ資源化施設の建設・稼働が大前提であるがという御質問です。
ごみ処理基本計画の基本理念であるゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指して、生ごみは資源化していかなければならないと考えています。しかし、生ごみを資源化しても、年間約２万数千トンの焼却ごみは残りますので、生活環境整備審議会からいただいた提言も踏まえ、ごみの高カロリー化に対応した名越クリーンセンターの延命化をすることにより、焼却ごみを処理するものであり、これによって本市の焼却ごみの処理体制の確保が図れるものと考えております。
次に、ごみの収集委託についての御質問です。
一般廃棄物の収集運搬業務は市町村の責務となっており、市町村がその業務を委託する場合においても、国から平成20年６月19日に出された廃棄物の処理及び清掃に関する指針の中で、経済性の確保よりも業務の確実な履行、つまり事業者が業務不履行の状況になっても、代替事業者が補えるなどの確実性を重視することが求められています。現在、市内で本業務を受注できるのは、鎌倉市資源回収協同組合と鎌倉廃棄物資源協同組合の２社で、いずれも中小事業者が集まって構成している事業協同組合であり、これまでの実績も評価できます。また、組合員である一部事業者に支障が生じた場合でも、他の組合員による代替対応が可能となります。今後とも業者の選定に当たりましては、その資格・能力を十分に把握し、突発的事故にも対応可能な業者を選定してまいります。
次に、学校教育につきまして、教育委員会の人事案が漏れたり、事前協議の密約を交わすなどの不公正があってはならないと考えるが、その見解についての御質問です。
教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育行政につきましては、市長から一定の独立性を持った機関が負うべきものであるとして、合議制機関としての教育委員会が設けられております。教育長も含め、教育委員の任命に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、人格が高潔で教育・学術及び文化に関し、識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て任命することと規定をされております。よって、教育長を含めた教育委員につきましては、法律の趣旨を尊重しつつ、個人的な価値判断や特定の政治的影響力から中立性を保つなど、独立性の確保に十分留意し、その人選に当たっていきたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 それでは、教育関係につきまして、順次お答えをいたします。
まず、平和・民主主義の精神にのっとって、教育の原点に臨みながら教育を本市も進めるべきではないかという御質問でございます。
鎌倉市の学校教育が目指すものは、御承知のとおり、かまくら教育プラン、鎌倉の教育前文におきまして、その理念が述べられているところでございますが、教育は、何よりも人間能力の全面的な発達を図りながら、人格の形成を目指すことにあり、そのために子供たち一人ひとりの成長段階に即した学習する権利を保障していくことが大切であると考えております。
この教育の根底に流れる理念は、時代や教育基本法、あるいは学習指導要領が変わっても、不変なものであると考えております。このような理念のもとに、時代の主権者であります子供たちの基本的な人権としての教育を受ける権利と学習する権利を保障し、子供たち一人ひとりが目標を持ち、一層希望に満ちた日々を送れるよう、これからも教育行政を進めてまいります。
次に、教育行政に関連した人事について、教育の目的を遂行するために独立性が担保されなければならない。
ただいま、これに関しまして、市長が答弁したように、法律の趣旨を尊重しつつ、個人的な価値判断や特定の政治的影響力から中立性を保つなど、独立性の確保に十分留意する必要があると認識をしております。
次に、教育委員会の奨学金制度の廃止に伴う教育委員会としての見解でございます。
本市の奨学金制度は経済的に就学が困難な生徒に対しまして、県立高校の授業料相当額を支援してきたところでございます。
今回、国が授業料を実質的に無償化することによりまして、本市の奨学金制度の目的は達成したと考えておりますことから、平成22年度以降は奨学金制度を廃止することとしたものでございます。しかし、高校生活を送るためには、授業料以外に多くの費用がかかり、とりわけ私立高校では授業料の額が高いことは承知をしております。そうしたことを踏まえると、これまでの奨学金制度とは別の視点を持った新たな制度となるために、今後、関係部署とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○13番（高野洋一議員） 御答弁いただいてありがとうございました。
幾つか、より議論が必要な問題もありますけれども、時間の関係もありますので、それらの点については、この後、より詳しく審議・議論する場が設定されることになると思いますので、その場できちんと市長や理事者の皆さんとまた議論させていただきたいと思います。
以上で終わります。
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○副議長（高橋浩司議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時01分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長を交代いたしました。
代表質問を続行いたします。次に、ネットワーク鎌倉 太田治代議員。
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○18番（太田治代議員） （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、ただいま提案されております議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に関連し、質問をいたします。
重複する質問もあるとは思いますけれども、視点の違いもございますので、理事者には明快なる御答弁をお願いいたします。
一昨年来の世界的な経済不況の中、ＦＲＢ、アメリカ連邦準備制度理事会は、１月末に景気回復の上方修正をしました。それは、過去２年間に失った700万人分もの雇用の上に成り立った景気回復の兆しと言えます。一方、日本でも株式市場関係者は総じて、日本企業は利益が出やすい体質になっている。それは、固定費の抑制が進み、損益分岐点が下がっているためとの報告をしています。しかし、日本企業が抑制した固定費とは、とりも直さず人件費にほかなりません。日本は戦後、独自の経済至上主義のもと、世界のどの国よりも高度成長を遂げ、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるまでになった過去があります。その働き方は、一つの企業で勤め切る、終身雇用制に支えられたものでした。しかし、より厳しくなった国際競争に対応することを求められた企業は、正規雇用から非正規雇用へと人件費を削ることによる利潤追求を選択しました。
人々は過重で過酷な労働を強いられ、さらに雇用の規制緩和により、若い世代がパートやアルバイト、派遣と言われる、さまざまな非正規の働き方を選ばざるを得ない原因となりました。そして、2008年９月のリーマンショック以来の不況で、真っ先に切られたのは、このような非正規雇用者でした。
神奈川ネットワーク運動では、現在さまざまな働き方のアンケート調査を行っており、ここにはあすに希望の持てない不安や不満が数多く寄せられています。これらは、まさしく自民党政権下において強固につくられた中央集権体制のもとで、政・官・業の癒着により、市民が阻害された結果です。市民は中央集権体制が政治腐敗の温床であり、それゆえ地方分権が必要であると認識し始めたのです。加えて、経済成長を追求していた時代にはなおざりにされていた地域の実態に応じた政策や事業が必要とされるようになりました。すなわち、地方自治体の行政能力が問われるようになったということです。行政の画一的なサービスではなく、柔軟できめ細やかなサービスを得意とする市民事業の参画なくしては、安定した市民生活は成り立たないことが明白になってきたのです。市民が参画するまちづくりが今求められています。
神奈川ネットワーク運動では、既に25年にわたり、この市民が参画するまちづくりを目指し、鎌倉において地域に根差した市民活動団体と連携をしてきました。しかし、行政との協働はいまだ実態が伴わず、市民事業とは便利で安価な労働力とみなされているのが現状です。これからは、行政が担うべき事業と、市民が行う事業を見きわめ、実態に合ったまちづくりを鎌倉でも実現していかなければなりません。社会貢献を目的としたＮＰＯ、ワーカーズコレクティブ、社会企業家などが持続可能な、自立した労働力となり得る社会構造の変革が求められています。経済的な豊かさのみでなく、心の豊かさを満たしつつ、福祉社会の実現を図るときに来ています。ここには、大胆な行政改革が望まれます。
以下、22年度鎌倉市では、この社会のニーズをどのようにとらえ、どのようなまちづくりをしていくのか、順次伺ってまいります。
まずは、松尾市長が考える市民協働がどのようなものか、市長の見解を伺います。
次に、市役所における市民協働について伺います。
鎌倉市は、平成19年、市民との協働事業推進のために、鎌倉市市民活動団体と市による総合提案協働事業の実施に関する要綱を作成しました。この要綱には、市民活動団体と鎌倉市が互いに対等の立場で、それぞれの特性や持てる資源を生かし合い、行政課題や達成の目的及び解決プロセスを共有すると記されています。加えて、新たな公共サービスの形成や公益性の高い事業にも、ともに取り組むとされ、高い理念が示されています。
この要綱に基づいて、平成19年８月に第１回の市民活動団体と市による協働事業募集が行われ、20年、21年と継続しています。現在、事業に参加をしている市民団体からは、設置要綱に掲げられた理念とはかけ離れた、対等でない立場にあり、権限や財源も、また任されず、行政の下請のような位置づけにあるとの意見があります。
鎌倉市として、この協働事業のあり方をどのように評価していらっしゃいますか。
また、行政改革が求められている中で、この市民協働の取り組みは、どのような方向へ進むべきとお考えでしょうか。
市民が本当の意味で主体となるまちづくりを目指すためには、市民協働という観点は欠かせません。行政運営において22年度、市が市民とともに具体的に何に取り組もうとしているのか伺います。
次に、行財政改革について伺います。
一昨年来の経済不況のあおりは鎌倉市でも同じです。税収は昨年予想されたほどには悪化はしませんでした。それでも、10億円の歳入不足が見込まれます。税金の使い道に対し、市民の理解を得られるよう、努力がより求められます。安定した財源確保に努めつつ、無駄を省き、合理性を追求することが最少のコストで最大の効果を上げるというように、地方自治法にも定められている公務員のあり方とともに、市役所にも求められています。
さて、松尾市長は、22年度を行革元年と位置づけての予算説明でした。しかし、歴代市長も常に行財政改革を念頭に置きながら市政運営に努めていたはずです。松尾市長ならではという明確な特色をお伺いいたします。
さて、健全な市政運営、まちづくりをしていくためには、まず必要なものが財源、収入確保となります。行財政改革のかなめとなる行政経営戦略プランにも、22年度が最終年度となります。過去４年間の見直しとともに、新たな行革に向けての中・長期目標を立てるべき年度です。行政経営戦略プランの取り組みから２点お伺いいたします。
第２次収入確保対策プロジェクトについて伺います。
これは、単年度１億円、４年累計で10億円の収入確保を目指すプロジェクトになっていますが、19年度も20年度も、その20分の１の500万円という実績しか得られておらず、また土地売却など、一過性の収入確保なども含まれており、安定的な実効性のある計画とは思えません。具体的な計画がないならば、中止すべき事業ではないでしょうか。
続いて、税の公平負担という観点で、市民税の未収についてお伺いをいたします。
鎌倉市では、市税の収入率目標を92.61％と定めています。当然、100％を目指すべきですが、依然として目標値を下回り、20年度までの累計で収入未済額が27億7,000万円にも膨らんでいます。
ネット鎌倉は、コンビニやインターネットでの公金収入システム導入の早期実現を提案してまいりました。身近なところで税金が払えるシステムは、納税の機会を広げる意味においてとても有効です。市税の公平負担という点で、徴税率の向上は必須のことと考えます。今後の取り組みを伺います。
次に、歳出削減について伺います。
人件費の削減については何度か指摘をさせていただいています。新市長就任後、石渡前市長に引き続き、市長、副市長及び教育長ともに報酬の減額が行われるということです。一般職、技能労務職、消防職の人件費について伺います。民間では、大幅な給料カットや非正規雇用者の大量解雇が問題となっている時代、職員数適正化によるコスト削減だけでは市民の理解は得られないのではないでしょうか。早急に基本給を含めた給料体系の見直しが必要と考えます。行政経営戦略プランの市民会議委員評価の中でも、職員給与の見直しが不十分との指摘が見られます。また、近隣他市に比べて、年齢の高い職員数が多いことも人件費比率が高い要因です。22年度まで暫定的に行う58歳以上の昇給停止は、23年度からは55歳以上の昇給抑制となります。しかし、市民の中からは、この昇給停止を延長し、昇給抑制も前倒しで行うべきとの声が聞かれます。
一方、若い職員に対しては、優秀な人材確保の観点や、ワーク・ライフ・バランスのとれた生活の担保のために、給料の減額は望ましくありません。職員の給料については、地方公務員法の給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適用するように、随時適当な措置を講じなければならないとする情勢適用の原則にのっとるべきです。市民の経済状態が厳しい中、行政職員も年齢、資格に応じた給料の減額をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
さて、地域手当について伺います。
特に、鎌倉市では、全員一律に給料、扶養手当、管理職手当の合計額に対し14％が地域手当として上乗せ支給されています。これは、地方間格差の是正が目的ですが、近隣他市、例えば藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市は10％、また県も10％に抑えており、鎌倉市は突出しています。まずは、近隣他市並みにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、再任用職員の雇用について伺います。
22年４月１日をもち、第２次の職員数適正化計画が終了いたします。正規職員の人数としては、目標値を前倒ししてクリアすることができています。しかし、再任用職員の雇用促進があり、減らしたい部署に人員が再配置をされたり、一月14日勤務の中で、再任用職員がダブってしまい、仕事をするべき机がなかったことなど、税金の無駄遣いというべきミスが起こっています。再任用の雇用の見直しも必要です。20年度は常勤、短時間勤務を合わせて93名が採用されています。高齢者雇用促進法に基づく制度の名のもとに、ほとんどの場合、希望があれば採用が行われるという実情にも疑問を感じます。働きたくても仕事がないという人がこれほど多い時代に、市民にもより雇用を広げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
さて、第２次職員数適正化計画終了に伴い、第３次の計画を策定する時期に来ています。職務地域やノウハウが着実に継承されるような複線人事を計画的に進めていくことの必要性をネット鎌倉は常に指摘させていただいています。市民との協働を進めるという視点から、第３次職員数適正化計画の方向性を伺います。
さて、職員の意識改革について伺います。
21年度は、「広報かまくら」配布漏れに対し、適正な対応をしなかったことや、寺分保育園民営化に際し、保育課職員の不適切な言動が市民の不信を呼んでいます。また、問題を起こした職員をほかの部署へ異動させて終わりにするということではなく、管理監督者責任など、市の対応も問われます。また、作業センター職員が台風被害に備えて待機をしている間の飲酒が２月13日の新聞で報道されました。特に、この台風のときは、国道134号線で大波による道路の陥没があり、市民の通報から大惨事に至らなかったということです。市民が自分たちの町の安全を守ろうとしているときに、みずから率先して対応すべき職員が仕事の放棄をしていたのです。このような不祥事が毎年当たり前のように報告されますが、職員の意識改革委員会では、コンプライアンスについて、今までの取り組みでどのような点が足りなかったのか、またあわせて今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。
さて、市が補助金を支出している団体が幾つかあります。中には、補助金の使途が運営費補助として、実際には人件費に充てられているところがあります。例えば、シルバー人材センターには、毎年新年度には約5,200万円の予算が運営費補助として計上され、過去10年間で1,500万近くの増額をしています。慣例で、市職員に準ずる給料体系に基づき、シルバー人材センター職員の人件費に支出されています。支出している立場として、補助金支出団体に対し、使途説明を求め、金額の妥当性をチェックする必要があると考えます。その上で、必要であるなら、改善を要請するなど、見直しが求められます。職員研修として、先日行われた新しい公共の講演の中で、福島浩彦氏も、我孫子市長時代、３年に一度、すべての補助金を打ち切り、見直しを断行したと述べていました。鎌倉市でも補助金については、安易な支出にならないように、その目的、必要性など、見直しを図るべきと考えます。補助金ゼロからスタート年を策定するとともに、同じ事業主だけではなく、幅広く市民が参加できる体制をとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
では次に、福祉関連でお伺いいたします。
鎌倉の高齢化率が平成24年には30％になると予想され、超高齢社会も目前です。今後の高齢化率を考えれば、高齢者が住みなれた町でいつまでも元気で、安心して老後を迎えるためには、市民とともに地域でのサービスの幅を広げ、地域ケア体制の充実が必要です。特に、近年認知症高齢者が増加し、在宅で介護をする家族の負担はますますふえ、認知症対応の支援対策を早急に進める必要があります。このような状況の中、市は鎌倉市高齢者保健福祉計画を20年度に改定し、高齢者のための地域ネットワークづくり、地域包括支援センター機能の充実、認知症高齢者の支援対策の三つの重点施策を掲げ、３年間で重点的に行う事業と位置づけをしています。
そこでまず、その三つの施策についてお伺いいたします。
１番目の高齢者のための地域ネットワークづくりでは、地域ケア体制の充実を図るとあります。地域ケア体制を整えるに当たり、関係機関である保健福祉事務所、社会福祉協議会、医療機関と関係団体である自治会、町内会、民生委員、ＮＰＯなどのネットワークを強化するとあります。現在、社会福祉協議会を中心に、玉縄地域と雪ノ下の２カ所でモデル事業の取り組みを始めています。この２カ所は、キーパーソンの存在がネットワークの構築に大きくかかわっています。それらを踏まえて、モデル地域での問題点及び今後、ほかの地域でどのように広げていくのかをお伺いします。
次に、地域福祉支援室について伺います。
ここは、地域ケア体制の整備として、21年４月に市と社会福祉協議会との協働で設置されました。地域包括支援センターとの連携により、地域の福祉ニーズを迅速に把握し、支援につなげることが役割です。特に、ここに配置されている地域福祉コーディネーターは、地域の人たちが課題に主体的にかかわっていく調整役となります。しかし、現在は、一人体制なので、各地域で深くかかわることは難しいと聞いています。この状況では、本来の役割が果たせません。地域福祉支援室の分室を行政区に一つずつ設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、地域福祉コーディネーターは、専門職ばかりでなく、地域をよく知る市民が担うことも可能です。養成講座を行い、その役割を担える人材育成を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
重点施策の二つ目、地域包括支援センター機能の充実について伺います。
地域ケア体制のかなめとなるのが地域包括支援センターです。しかし、いまだに役割や場所すら知らない市民が多くいます。認知度を高めるためにも、地域に配布する情報誌や独自のパンフレット、マップなどを作成し、市民に見せる事業のための働きかけを積極的にしていく必要があります。どのような手段で認知度を高めていくのかお伺いいたします。
地域包括支援センターの相談機能を高めるためには、現在の５施設では十分ではありません。せめて中学校区に一つ、９施設に増設することを再三提案をしています。また、地域包括支援センターは、高齢者の身近な相談窓口でなければなりません。職員体制も含め、抜本的な改善が必要ですが、まずはセンターを増設し、一つのセンターが見守る範囲を小さくするのも対策の一つです。増設についてはどのようにお考えでしょうか。
重点施策の３本柱の三つ目、認知症高齢者の支援対策について伺います。
早期発見には、認知症に対する知識の普及や相談機能の整備を進める必要があります。認知症を地域の課題ととらえ、市民が見守れる環境を整えることが必要です。しかし、現実には認知症サポーター養成講座を開催することすら十分ではありません。養成講座の参加者をふやし、市民相互の理解を広げていくことが重要です。加えて、高齢者にとっていつまでも住みなれた地域で元気に暮らせるように空き家などを利用し、地域にグループホームなどの整備もすべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、在宅支援について伺います。
家族が介護に疲れた場合やリフレッシュのために利用できるショートステイの拡充は必要です。20年度は利用が100％を超え、潜在的なニーズはこれを上回ると予想されます。増設計画をどう進めていくのかお伺いいたします。
また、計画では、介護者が緊急時に利用できる緊急ショートステイは一つの施設に一つのベッドを設置するということになっています。現実には、市内に１カ所しかなく、利用ができない場合があります。早急に緊急用のベッドをふやすべきですが、対策について伺います。
次に、小規模多機能型居宅介護施設について伺います。
地域密着型サービスの一つとして始まり、認知症高齢者が対象です。介護が必要となった高齢者が今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう、通いを中心に、訪問、泊まりの三つのサービス形態が一体となり、24時間切れ目なくサービスを提供できるのがその大きな特徴です。
鎌倉市では、ようやく３施設目となります。在宅介護を優先に考えるのであれば、地域で多様なニーズにこたえられる小規模多機能型居宅介護施設を増設することが必要と考えます。この点はいかがでしょうか。
また、在宅介護の場合、訪問医療の充実が重点課題です。家にいても診療が受けられるシステムを構築することが求められます。医療と介護の連携について伺います。
次に、介護予防について伺います。
高齢者にとって食事をとることは重要です。よくかむということで脳への刺激が伝わり、老化防止に効果があることがわかっています。コミュニケーションをとりながら食事をすることは、生きる活力を見出すことにつながります。地域にコミュニティーレストランなど、高齢者が気軽に立ち寄れる場所づくりが必要と考えます。今後、市民との協働事業に対し、空き家・空き店舗の家賃補助などを含め、積極的に取り組むべきではないでしょうか、お伺いいたします。
さて、高齢者向けのサービスについて伺います。
75歳以上が対象の高齢者向け外出支援サービスは、せめて70歳から実施するようかねてから提案をしています。また、市の入浴助成事業に対しても、近くに銭湯がない場合は、利用できない人がいることから不公平がないように、ほかのメニューと合わせて、その中から選べるシステムにすべきです。いかがでしょうか。
腰越老人福祉センターについて伺います。
腰越老人福祉センターの用地買収を22年度は断念したとのことです。腰越には憩いの家として昭和50年にできた木造の小規模なものがありますが、大変交通量の多い国道134号線を渡ることから、高齢者向けと言えるものではありません。腰越に老人福祉センターをつくることは、地域の長年の悲願でもあります。31％にも上る腰越の高齢者の介護予防対策、生きがい対策がなおざりにされてはなりません。早期の対応が必要なことから、事業実施時期を伺いたいと思います。
次に、精神障害者への支援について伺います。
現在、国の支援方針は薬を飲んで体調をコントロールしながら地域で生活することが中心となっています。しかし、治療が難しいケースも多い中、地域で安定した生活を送ることには、困難が伴います。地域活動支援センターにもつながらず、孤立した生活をしている人も多く、地域からの誤解を受けるなど、家族とともに追い詰められていくケースもあります。今後、支援体制整備が求められますが、市としてはどのような取り組みが必要とお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、障害者医療支援について伺います。
県で障害者地域生活支援事業の統合補助金制度を30％増額をいたしました。21年度、通学や意思疎通が困難な全身性障害者などの入院時のコミュニケーション支援事業に取り組む市町村に対し、事業開始年度及び事業の充実に係る事業費を助成するという制度です。障害者の移動支援のニーズは大変高いものです。制度利用に向けて取り組みをお聞かせください。
成年後見制度の普及について伺います。
障害者や高齢者の人権を守る成年後見制度の周知について伺います。鎌倉市ではやすらぎセンターへ成年後見制度の相談、実際の貢献活動及び普及全般を委託しています。現在、鎌倉市の65歳以上の人口は４万5,000人を超えています。認知症高齢者など判断能力が低下しても地域で生活をしている人がふえる中、今後、成年後見のニーズは高まると考えます。しかし、やすらぎセンターにおける20年度の相談件数は51件となっています。市民への周知が十分に進んでいるとは言えません。地域包括支援センターでも周知・啓発を行うべきと考えますが、22年度の地域ごとの取り組みを伺います。
さて、子宮頸がんワクチンについて伺います。
子宮頸がんは唯一予防できるがんです。特に、20代、30代の若い女性に多く、国内では年間約１万5,000人が発症、約3,500人が残念なことに亡くなっています。既に、他市では市単独の予算でワクチン接種の助成を始めています。鎌倉市でも接種希望者への助成を早急に開始すべきと考えます。いかがでしょうか。
次に、子育て支援について伺います。
鎌倉で安心して伸びやかに子供たちが成長することが私たちの願いです。どの子もその子らしく育つ環境を整えることが大切です。未来を担う子供たちへの支援策を伺ってまいります。
核家族化が進み、地域の交流が薄れている中で、多くの情報がはんらんし、子育てに不安を感じている親が少なくありません。乳幼児と、その親が気軽に集える場所として開設された子育て支援センターは、市内３カ所になりました。玉縄、腰越方面にも早期に開設すべきとネット鎌倉は以前から提案をしています。玉縄方面は、フラワーセンター用地に予定されていますが、候補地から土壌汚染が報告されました。保育園も併設した子供のための複合施設であり、安全を十分確認し、計画を進めなければなりません。今後の動きと土壌の安全性が保障されない場合の対応を伺います。
次に、保育園について３点伺います。
鎌倉市次世代育成きらきらプラン後期計画の素案によると、認可保育園の受け入れ人数を26年度には21年度より158人増員し、1,827人とし、待機児童をゼロにする数値目標が書かれています。新年度は旧深沢保育園を活用した分園の増設等で60人定員増の予定になっていますが、それでも待機児童は21年度当初の44人をはるかに上回ると予想されます。施設整備計画を含めた待機児童対策を伺います。
保育料について伺います。
認可保育園を希望したが、入ることができなかったため、認可外保育園に入所した子供は、待機児童数にはカウントされません。にもかかわらず、認可保育園と比較して高額な保育料を支払っており、矛盾と格差が生じています。待機児童解消の受け皿になっている保育園に関しては、保育料が公平負担の意味において保護者の所得に応じた助成金制度を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、一時保育について伺います。
一時保育は、緊急の場合やリフレッシュのためにも利用できます。短時間で働く親の支援としてもニーズが高い事業です。しかし、待機児童が増加傾向にあることから、現在の施設における事業拡大が難しい状況です。市民事業や幼稚園との連携により、一時保育の拡充をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、フルタイムで働いていても、保育園に入所できない場合、一時保育をかけ持ちせざるを得ないケースがあります。こうした利用も待機児童対策としてとらえ、利用者への補助制度を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、発達障害への支援について伺います。
発達障害については、早期に発見し、適切な支援が受けられるかどうかで、その後の社会生活に大きな違いがあります。鎌倉市でも１歳半健診や３歳児健診、そして５歳児すこやか相談で保健師、児童指導員、心理士が子供の発達に不安がある保護者へ声をかけ、子育てグループに誘ったり、療育を進めたりと支援につなげていきます。20年度からは、発達支援室が設置され、幼稚園、保育園との連携も進み、支援の体制は整えられました。しかし、課題は発達障害の理解が社会全体に進んでいないということです。現在、発達障害の支援を行っている市民団体が地域で活動しています。こうした団体と協働していくことが発達障害への理解を深め、ともに生きる社会の実現につながると考えますが、市長の見解を伺います。
次に、放課後の子供たちへの支援について伺います。
近年、子供たちのコミュニケーション能力が落ちています。コミュニケーション能力とは、集団の中で経験を通して向上していくものです。しかし、少子化、核家族化で家庭や地域にいる子供たちが少なくなりました。子供たちが集団で過ごす機会が減っており、学校以外に集団でかかわれる場所を整えていく必要が出てきました。その一例として、子どもの家・子ども会館や一日冒険遊び場などがあります。さて、現在16カ所ある子どもの家・子ども会館のうち、深沢第一子ども会館は市民と行政の協働事業として運営をしています。市民団体ならではの柔軟な工夫で、さまざまな事業を行っています。子どもたちが地域の人とかかわり合うことで、コミュニケーション能力を高めることができます。今後、他の地域でも市民協働で開かれた子どもの家・子ども会館の運営を行うべきですが、お考えを伺います。
次に、放課後支援事業について伺います。
生涯学習部が担当して、稲村ヶ崎小学校の子どもの家・子ども会館で行われている放課後子ども教室があります。この事業は３年前から地域の人が子供たちといろいろな経験を通してかかわりを深めており、高い評価を受けています。しかし、他の地域で開催する予定はありません。市の職員が担当している事業であるため、柔軟に展開できないからです。今後は、市民参加による事業として多くの子供たちに参加の機会を広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、市主催の子育て懇談会の事業として、冒険遊び場があります。現在、１日のみの開催を年間数回、野村総合研究所跡地であったり、鎌倉中央公園であったり、深沢中学校大土手などで行っています。この事業も子供たちが集団で遊ぶ場づくりをしています。世田谷区では常設にし、子供たちの育ちを支えるプレイリーダーが活躍をしています。子ども会館・子どもの家が屋内での居場所ならば、冒険遊び場は外遊びの場です。こうした子供たちが遊びの中で人と人とのかかわりを学ぶことが求められています。以上のような子供たちのコミュニケーション能力をはぐくむ施策を市民とともに進めていくことが重要ですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
次に、青少年の支援について伺います。
青少年意識調査のまとめが21年２月に出されています。この意識調査からどのような課題が見えてきましたか。また現在、この結果を踏まえ、子ども・若者育成プランが検討されています。ネット鎌倉では、これまで青少年の居場所づくりとして、フリースペース、スタジオ、グラウンドなどを提案をしてまいりました。新しいプランの中にどのように位置づけられているのか伺います。
続いて、都市マスタープランの推進について伺います。
平成９年に策定された都市マスタープランは、22年度に評価・検討を行う計画となっています。当初、人口が減少するという予測のもとに作成されていますが、この間、人口は増加し、高齢化で市民の暮らし方も大幅に変化を遂げています。ここは評価・検討を含め、低炭素社会構築、地球温暖化対策など、グローバルな環境変化に対応する新しい視点を盛り込んだ都市マスタープランを作成すべきと考えます。市民が暮らしやすい町となるよう、市民主体で新規にプランを策定すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、建築指導について伺います。
悪質な建築基準法違反の家屋が鎌倉市内にも見られます。市が何度注意しても是正される様子が見られず、近隣住民に精神的な苦痛や物理的な損害を与えています。また、場所によっては、災害時に避難の妨げになるなど、市民の生命や財産の安全が脅かされています。こうした悪質なものは未然に防ぐ必要があります。他市では、記者発表やホームページなどを通じて公表する、また行政代執行の通告文を送るなど、積極的な取り組みを進めています。鎌倉市での取り組みをお聞かせください。
次に、安全について２点伺います。
学校ＰＴＡなど、地域から市へ、危険箇所の改善を求める要望書が提出されています。危険箇所調査は行政が判断をするのではなく、子供や高齢者、また障害者など、いろいろな目線で市民とともに実際に確認をすることが重要です。危険箇所調査に関する鎌倉市の取り組みをお聞かせください。
また、22年３月で学童等交通誘導員制度が廃止されます。これについては、19年に廃止が公表されたことに伴い、ネット鎌倉から一般質問で、廃止後の安全対策について行政に対応を聞いています。答弁では、廃止期日まで、必ず対策を講じるとのことでした。しかし、直前になっても保護者を初め、地域の人たちが不安を感じている場所が依然残っています。市の交通安全対策への取り組みをお聞かせください。
次に、国道134号線問題について伺います。
昨年の台風18号では大波が打ち寄せ、国道134号線沿いの七里ヶ浜と稲村ヶ崎では３カ所が崩落する災害に見舞われました。県が緊急対策として今年度中に改修をいたします。しかし、国道134号線自体は昭和30年代に建造された道路で、老朽化が進み、大変危険であるとの情報を得、ネット鎌倉では、専門知識を持つ市民とともに、現地調査及び神奈川県、国交省からの聞き取り調査を行いました。ここ数年、海浜の砂が減少し、道路を支える土台がむき出しとなっています。道路の土台はコンクリートブイの上にコンクリートのふたをしたものです。今までは砂に覆われ、見えなかったものが、平成元年ごろからコンクリートブイが露出し、鉄筋もさびてきている状態です。さらに、くいとくいの間に空洞化をしている場所が見つかりました。本来はくいが地中の岩盤にまで打ち込まれることで安全性を保つのですが、藤沢土木事務所が昨年の災害後、崩落箇所のみを調査をした結果、一部岩着していないことが確認されました。しかも、平成元年の大がかりな調査では、既にコンクリートが劣化し、危険であるとの指摘がされていました。危険を認知していながら改善してこなかったことで、今回の崩落が起こってしまったと言わざるを得ず、行政としての責任は重いと考えます。まずは所管する県が調査をし、危険度の高い箇所から順次改修していくことが必要ですが、鎌倉市としても市民の安全を確保することは当然のことです。市長の見解を伺います。
また、国道134号線には、下水管が埋設されています。七里ガ浜の行合橋から由比ガ浜にかけての下水道本管は昭和40年代につくられており、大変古いものです。また、当時の工法は道路上から掘削をしているため、地下２メートルという浅いところに埋設をされています。しかも、海岸線に近く、道路の状態が悪いために、台風18号のような災害が再び起きれば、下水管は崩落の危険性があり、汚水が海に流れ出る可能性も否定できません。市として、今後の対応はどのようにお考えでしょうか。
さて、公共交通について伺います。
大船駅周辺には、レイ・ウェル鎌倉や芸術館、大船学習センターなどの公共施設があります。しかし、駅から距離があり、高齢者や障害者にとっては不便です。既に一般質問で周辺を回るシャトルバスの導入を提案をいたしましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。
交通弱者対策として、ミニバスの導入は必要です。しかし、鎌倉はミニバスが入れない狭隘な道路が多く、対案として乗り合いタクシーを進めているところです。しかし、利用率が上がらないために導入へ踏み切れない状況です。高齢者保健福祉計画には、交通不便地域の解消が明記してあることから、早急な対策が必要です。市が支援体制をとるのか、新たな活路を見出すのか、解決策が問われるところです。今、全国的に市民が主体となり、コミュニティーバスを運行する地域がふえてきました。自治会単位でバスを運行しているところもあります。こういった先進事例を鎌倉市でも検討すべきと考えます。また、民間事業者が運行している送迎バスを市民も利用できる仕組みを提案しましたが、検討はなされたのでしょうか、お伺いいたします。
渋滞緩和について伺います。
鎌倉の交通渋滞は深刻な問題です。特に、休日は観光客の車が流入し、渋滞の大きな原因とも言えます。渋滞は救急車や消防車の走行を妨げ、市民生活にも影響してきます。ネット鎌倉は、駅周辺の交通どめを行うトランジットモールや、料金を徴収するロードプライシングを導入し、渋滞解消を提案してきました。また、パークアンドライド導入はされていますが、駐車場が国道134号線沿いにあり、都心から来る車は市街地を通ることになり、かえって渋滞を招く悪循環を引き起こしています。駐車場を高速道路の出口付近につくることを検討すべきと考えますが、総合的な渋滞緩和対策をお聞かせください。
次に、大船駅東口再開発について伺います。
大船駅東口再開発は計画から40年近くがたちますが、いまだに権利者の合意がとれず、計画の進展が一向に見えてきません。今回も、新しいプランを携えて権利者の理解を求めるという職員の地道な努力がありますが、ここまで話が平行線のままでは、いつまでも先送りというわけにもいきません。早期の決断をすべきと考えますが、市長の御意見をお聞かせください。
次に、安全・安心という観点から３点伺います。
自治体の合併により、消防の広域化が促進されています。鎌倉市でも三浦地区、また湘南地区との広域連携を模索中です。しかし、大きな財政支出が予想されます。また、谷戸など特異な地形を持っている鎌倉市において、緊急時に他市からの応援が期待できるのか不安も残ります。現在でも、近隣市との災害時の消防相互応援協定がある上、鎌倉には鎌倉署と大船署に加え、５カ所の分署があり、整備体制は整っています。さらに、消防団の応援も充実しています。このような現状で広域化のメリットが見えなければ、進める意味がありません。市長はどのようにお考えか、今後の方針をお聞かせください。
住宅用火災警報器の普及について伺います。
全国平均からすると、火災件数の少ない鎌倉市ですが、20年度には34件、21年度には21件の火災が発生しています。また、火災による死者は、20年度３名、21年度は２名、いずれも高齢者です。高齢化率の高い鎌倉で、今後も火災による重篤な結果が懸念されます。住宅用火災警報器については、新規住宅は実施済み、既存住宅にも23年６月１日までに設置が義務づけられています。早急な普及促進に努めるべきですが、取り組みについて伺います。
次に、防災行政用無線について伺います。
現在、防災行政用無線は、市内一斉のアナウンスとなり、地域に向けては沿岸の津波警報や河川のはんらんする場所に限られています。しかし、災害対策室の設置に伴い、収集した情報をいち早く小学校区などに発信できるような防災行政用無線のプログラムが可能となります。鎌倉では自主防災組織の結成率や市民の防災に対する意識が高いことから、このシステムを利用し、災害時に地域の細やかな状況の発信を市民が担うことも可能です。また、正確で迅速な情報発信に期するため、情報発信訓練ができるように提案をいたしますが、いかがでしょうか。
次に、緑地保全に向けての取り組みについて伺います。
鎌倉の緑は、鎌倉だけのものではありません。多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域化連合では、緑のネットワーク構想を本格化させています。ここで示されたコンセプトのように、公・協・市の協働により、保全・再生・創出・活用していくことがこれからの緑行政には求められます。市として、今後、ほかの自治体とも連携し、また率先して緑保全に向け、次世代に続く緑の創出・再生をしていくことが生物多様性を担保する上でも大切です。23年度には鎌倉市緑の基本計画の見直しが行われます。鎌倉の緑は御谷騒動を初めとし、過去に多くの市民のトラスト運動などで守り抜かれた貴重なものです。長年の市民の努力が行政を動かし、三大緑地の保全はできました。しかし、鎌倉は常に開発の危機にさらされています。
一方で、現況のすべての緑地をそのまま残すことは、財政面からも困難な状況です。今後は相続などで保全の危ぶまれる多くの民有地の緑をどのように保全をしていくかが問われます。鎌倉の緑地について細かく評価をし、保全に向けての緑に優先順位をつけるべきです。緑地の社会的価値を踏まえ、市民の意見を反映した緑の基本計画の見直し作業が必要です。市の見解を伺います。
次に、みどり基金について伺います。
今年度予算を見ると、保全に向けての市民参画でもあるみどり基金への市の繰入金が全く計上されていません。市の緑保全に向けての姿勢を示す意味でも、一般会計から基金に繰り入れをすべきと考えます。また、市長はふるさと納税制度からのみどり基金への活用をマニフェストにうたっていましたが、市民からの寄附額を150万円のみとしていることからは、市民からの寄附についても積極的に働きかける意思は感じられず、まるで緑軽視の姿勢としか映りません。以上、一般会計からの繰り入れと、ふるさと納税制度の活用についての見解を伺います。
次に、世界的な問題である環境について伺います。
化石エネルギーに依存した現在の社会から脱却し、低炭素社会づくりを進めるためにも、温室効果ガスの排出抑制は必須のこととなっています。さて、鎌倉市では温室効果ガスの排出量が20年度には15年度に比べ、26.9％まで減少し、22年度までに21.9％とした削減目標は達成いたしました。市内の消費電力量もごみの発生量も減少しましたが、経済の冷え込みが影響していると見られ、手放しでは喜べません。景気の状況により変化することが考えられ、実際、21年度は揺り戻しが起きています。22年度は鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画の見直しが行われます。温室効果ガスの削減目標を新たに設定することになりますが、その基準になる考え方を伺います。
次に、自然の力を利用した新エネルギーの普及について伺います。
国では太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用を促進し、32年までに全エネルギーをエネルギー消費量のうち20％程度を再生可能エネルギーとする目標を設定しました。鎌倉市では、21年度に住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を創設したところで、大変好評で、22年度は予算が増額をしています。現在の補助対象は個人ですが、災害時の緊急発電に対応できるよう、公共性の高い町内会館や自治会館に拡大することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、エコショップ・エコ商店街について伺います。
鎌倉エコアクション登録が進まない中、21年度はエコショップ・エコ商店街認定制度がスタートしました。ごみの減量化・資源化の推進に取り組む市内事業者をエコショップ・エコ商店街と認定し、ステッカーで周知をする制度ですが、取り組みは現在、市内14店舗にとどまっています。商工会議所や環境団体など、市民との連携でこの制度の発信・周知に対しての努力と工夫が必要です。さらに、重点エリアを決めて認定店舗をふやすなど、達成目標を決めて動くことも重要です。今後の取り組みの具体策を伺います。
さて、環境問題で外せないのは、ごみ問題です。日本の温室効果ガス排出量の９割以上を占めているのが二酸化炭素です。神奈川ネットワーク運動は次世代に豊かな環境を残していくことが現在の私たちに課せられた責務と考え、低炭素社会の実現に向けて、ごみの分別・資源化を進め、ごみの発生抑制を図る政策を推進していきたいと考えています。
まず、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について伺います。
市長は、12月議会において山崎バイオ施設に関して、最終的に基本構想、基本計画を聞いて慎重に進めると答弁されました。鎌倉市の焼却施設は老朽化しており、燃やすごみの４割を占める生ごみを資源化することは、焼却施設の整備計画の基本になる大切な事業です。この計画を進めるに当たっては、地域住民の理解が不可欠で、十分に説明をし、交通対策や臭気などの問題をクリアすることが先決です。
さて、22年度の予算では、生活環境影響調査を行うことになっていますが、どこまで事業を進めるのか、またその後の進め方についても明確にお答えください。
次に、逗子市とのごみ処理広域化についてですが、ことし２月４日に、これまでの２市間のごみ処理広域化に関する覚書を解除いたしました。同時に、両市で新たに確認書を締結しています。その内容は生ごみ資源化施設等の稼働を踏まえ、燃やすごみを共同で焼却するための広域焼却施設の整備について協議をするというものです。それぞれの市長がかわるたびに見直しを繰り返し、振り出しに戻りましたが、今回、市長は逗子市との広域化は循環型社会の形成に向けて両市にメリットがあり、協議を続ける確認ができたことは意義があると、広域化に向け、前向きなコメントをされています。確認書によれば、将来、２市のどちらかで一つの焼却炉をつくるように読み取れますが、鎌倉でも焼却炉をつくることを視野に入れてのお考えなのかを含め、逗子市との広域化について明快なお答えをお聞かせください。
逗子市との協議は進めていくことになりましたが、広域化の実現は先行きが不透明です。22年度の予算には、名越の延命化に向けての予算が計上されていますが、焼却施設の集約も含め、今後の焼却ごみの処理計画についてお考えを伺います。
焼却施設の広域化にしても、鎌倉単独処理にしても、環境面や財政面からごみを減らしておく必要があります。ごみをたくさん出す人には、それなりのごみ処理費を負担してもらう、減らす努力をしている人は負担が少なくて済む、家庭系ごみ処理の有料化を改めて提案をいたします。
生ごみの資源化に伴い、分別収集が始まれば、この分別を徹底するために戸別収集と有料化が必要と考えます。導入については、どのようにお考えでしょうか。
次に、新たな環境問題３点について伺います。
まず、化学物質については、昨年10月１日付で病名リストに化学物質過敏症の名前が登録され、正式に健康保険の対象となりました。化学物質は、体内に蓄積されるため、乳幼児や子供たちへの影響は大人より大きいので、十分な配慮が必要です。東京都では、既に七、八年前に部局をまたがって、独自の化学物質の子どもガイドラインを策定しました。先進事例を参考に、鎌倉市でも環境部、健康福祉部、こどもみらい部、教育総務部などの連携で鎌倉版を策定することを提案をいたしますが、いかがでしょうか。
また、鎌倉市では保育園や学校を初め、公共施設で石けんの使用を推進しています。しかし、最近、学習センターで調理などの後片づけの後に、各自持ち込んだ合成洗剤を使用しているケースが見受けられます。公共施設には、体や環境にとって安全性の高い石けんを市が常備することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、電磁波について伺います。
鎌倉市では、県下で初めて携帯電話中継基地局の設置に関する条例案制定に向けて進めていることは一定の評価はします。しかし、ネット鎌倉が市内の電磁波測定調査を行ったところ、携帯基地局だけではなく、歩道に設置されているトランスボックスやタクシー無線などでも気になる数値が観測されました。21世紀の公害と言われ、ＥＵ諸国では、国や自治体が独自に基準を設けているところもありますが、日本の基準値が甘いのが現状です。電磁波を慢性的に浴び続けることで、電磁波に過敏になり、さまざまな体調不良を訴える人が存在し、今後世界的にも発症者が増加すると指摘されています。
携帯基地局や送電線などに関しては、現行の環境アセスメントの対象となっていないため、体や環境に対する影響が明らかにはなっていません。公害問題など、過去の事例の反省の上から、ここは予防原則をとるべきです。国に対して基準の見直しを求めるとともに、電磁波による体や環境への影響を防止することを目的とし、鎌倉市独自の基準を設けるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
続いて、藤沢市と鎌倉市の市境に建築中の武田薬品工業新研究所に関して伺います。
敷地内に１日1.8トンもの実験動物を燃やす機能を持つ焼却炉を建設するとの計画があります。ペットの焼却を受け入れている自治体でも、実験動物の焼却は市民の公衆、また精神衛生上、拒否している状況があります。そのため、国立感染症研究所や国立食品衛生研究所、神奈川県衛生研究所などの動物焼却は施設内では行わず、廃棄物処理場などに搬出をして処理をしています。武田薬品工業の場合は、住宅が密集している上に、住宅、病院、高齢者施設、幼稚園が近くにあることから、適正な処理業者に委託をすべきとネット鎌倉は以前から提案をしていました。実験動物の焼却施設については、市民の公衆衛生、精神衛生上、規制をすべきと考えますが、お考えを伺います。
武田薬品工業が建設中の施設は全15棟で、バイオ、遺伝子組み換え、Ｐ３、動物実験を行う施設を備えています。危険な病原菌を扱っての研究に対して立地条件が整っているとは言い難く、大変リスクが大きい建設計画と言わざるを得ません。先ほどの実験動物の焼却や飼育の問題、また実験棟からの廃棄や排水処理の問題など、住民は不安に感じています。市と武田薬品工業との間には、環境安全協定を結ぶことになっています。リスク管理の専門家の意見を十分反映し、影響をまともに受ける鎌倉市域の住民や施設が不利益をこうむらないよう、市の立入調査や事故のときの対応など、協定に盛り込むべきと考えます。
一方、武田薬品工業は、住民との協定締結には消極的ですが、市は積極的に後押しをすべきではないでしょうか。さらに、遺伝子組み換えのための新たな施設建設や既存施設の事業内容の変更などに備えて、条例をつくるなどの法的整備をすることが必要と考えます。以上について見解をお聞かせください。
さて、次に教育に関してお伺いいたします。
昨年11月に新聞発表された小・中一貫教育について伺います。教育の形を考えるということは、とても大きな改革であると考えます。これまでの教育委員会の説明を受ける限りでは、現在行われている小・中連携の強化としか受けとめられません。もちろん、中１ギャップと言われるように、小学校から中学校への進学では、子供たちの環境が大きく変わります。小学校、中学校ともに改善すべき課題はあり、連携の強化は進めるべきです。しかし、ここで小・中一貫教育という言葉を掲げる理由がわかりません。21年度、既に立ち上げた検討委員会で、校長、教頭、現場教職員を含めたメンバーでの議論が始まり、学校現場は小・中一貫教育に対し、慎重な意見が多かったようです。この検討会で討議された内容を具体的にお聞かせください。
また、現段階で保護者や地域へ説明、周知を行い、その意見を取り入れていく必要はないのでしょうか。教育は学校だけでは成り立ちません。この取り組みに対して、家庭と地域との連携が図られ、十分な理解が進まない状況では、大変不安が残ります。東京都三鷹市では、保護者と地域住民が学校運営に積極的に参画するコミュニティースクールの基本的考え方を取り入れた学校づくりをしています。鎌倉市でもこうした視点が必要と考えますが、いかがでしょうか。
さて、学校では不登校や発達障害など、さまざまな課題を抱える子供たちが支援を必要としています。現在、子供本人や保護者の相談を受けているのは学級担任、教育相談コーディネーター、養護教諭など教師及びスクールカウンセラーです。最近は、学校だけでは解決できないケースもふえ、教育センター相談室や市役所内の他の相談窓口と連携した支援が行われるようになっています。しかし、それでもまだ支援が途絶え、自宅で子供と保護者が引きこもってしまうケースがあります。他市ではこうした相談体制の課題解決にスクールソーシャルワーカーが取り組んでいるところがあります。２月には、藤沢市でも２名が配置されました。スクールソーシャルワーカーは、学校現場において新しい福祉の視点で支援を行うことができます。鎌倉市でも、ぜひ導入すべきです。以上の点、いかがでしょうか。
次に、学校給食について伺います。
御飯を中心とした食生活は栄養バランスがとれて健康的にも大変すぐれており、世界的にも高く評価されています。御飯中心の伝統食を推進していくことは、地産地消の考え方を子供たちに伝える食育にもなります。現在、鎌倉市の米飯給食の回数は週2.8回、22年度は３回の予定にとどまっています。御飯の大切さを再認識し、完全米飯給食に切りかえるよう、改めて提案をいたしますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
食育に関しては、平成20年６月に学校給食法が改正され、食育の推進が盛り込まれました。食糧の供給という役割から、栽培や流通などの社会的な仕組みを知る位置づけがされています。現在、学校では学年に応じて野菜づくりや米づくりを実践していますが、農家の方から見ると、学校の畑はもっと手を入れたほうがいいという声が聞かれます。地域の人たちの専門的な経験や知識を生かして、畑づくりや調理の仕方などを子供たちが学ぶことで、日常、食卓に上がる食べ物のつくり手の思いに心をはせ、豊かに育つのではないでしょうか。家庭や地域との連携で情操面に配慮した食育の推進を図ることは大切だと考えますが、学校での具体的な取り組みについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
さて、ここまでは大きく市民協働の観点から新年度予算について伺ってまいりました。最後の項目は市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
市長は、市議選と市長選の同時開催で経費を削減するとマニフェストに掲げていました。しかし、現行の公職選挙法では、同時開催するのは不可能です。一般質問では、国へ特区申請をしていくとの答弁をしています。特区申請手続は総務省の審査に１年以上かかると言われていますが、今から手続を始めなければ遅いのではないでしょうか。特区申請をされたのか伺います。
次に、これもマニフェストに明記をしていた行政センターに権限移譲することについてお伺いいたします。
地方分権の流れの中で、地域に主体性を持たせることは、異存はありません。しかし、５行政区に財源まで移譲するには、民主的に代表を選出する手続が必要ではないでしょうか。新年度予算には計上されていませんが、マニフェスト実現に向けて、どのように進めていくのかお伺いをいたします。
最後に、平和問題を伺います。
2020年は被爆75周年に当たります。平和首長会議はそれまでに核兵器の廃絶を目指すキャンペーンを展開しているところです。平和首長会議は22年５月に行われるＮＴＰ、核不拡散条約再検討会議で広島長崎議定書の採択に向けて、未加盟の市町村に対し加盟を要請する活動を行っています。現在、世界134カ国、3,562の地域の賛同を得ています。神奈川県でも多くの市が加盟をしています。日本で初めての平和都市宣言をした鎌倉市もぜひ核廃絶に向けて加盟すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
欧米の企業の多くが企業の社会的貢献を率先して行っています。コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーの頭文字をとってＣＳＲと言われています。しかし、これは企業だけではなく、コンシューマー、消費者のＣであり、シチズン、市民のＣであり、シティーホール、市役所のＣであることを忘れてはなりません。地域の一人ひとりの小さな声から地球の無言の叫びに至るまで、耳を傾け、持続可能な社会をつくっていくことが求められています。今こそ、市民と市役所が協働・連携をし、地域主権を実現するのはほかならぬ鎌倉であると考えます。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時42分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 太田治代議員の質問に順次お答えさせていただきます。
まず、市長の考える市民協働とはという御質問です。
市民協働とは、地域の課題を身近に把握している市民やＮＰＯ等とが行政と役割分担し、互いの長所を理解し、伸ばし合いながら地域課題の解決に向けて取り組んでいくものであると考えています。
次に、市民協働についての御質問です。現状の評価についての御質問です。
平成19年度から市民活動団体と市が協働事業に取り組む方法の一つとして、市民活動団体や市が協働事業を提案する仕組みを設け、実施しています。協働事業の評価としては、市民活動団体の持つ専門性や柔軟性で事業がより効率的・効果的になり、また市民ニーズへの細かな対応も図られるようになったと考えています。協働事業を進めるに当たっては、相互理解が重要であり、市民活動団体と市との定期的な協議や事業実績などに基づく、今後に向けた協議も必要と考えています。事業実施に当たっては、事業内容、予算などを含めた十分な協議を行い、より広がりのある協働事業を進めていく必要があると考えます。
次に、市民協働の今後についての御質問です。
今後は、地方分権社会の進展に伴う行政の役割を認識した上で、新しい公共空間における市民ニーズ充足のため、市民等の力を生かす環境づくりに努めてまいります。そのため、市民等と行政の役割分担を明確にしつつ、多くの主体と協働により事業を効果的に進めてまいります。
次に、行革元年とした市長のスタンスについての御質問です。これからの市政を展望し、持続可能な市政運営を進めていくための礎となる年度にしたいと考えています。よりよい鎌倉を目指すため、外部の視点からの徹底した事務事業の見直しを実施することであります。その一つとして事業仕分けを実施してまいります。
次に、収入確保プロジェクトについての御質問です。
平成22年度におきましては、次期の行革プランを策定していく予定です。収入確保につきましても、行財政改革に必要な検討事項であると考えておりまして、具体的実現を目指した計画を行革プランに位置づけたいと考えています。
次に、市税徴収率を上げるための取り組みについての御質問です。
長引く不況により、大幅な税収減が見込まれるとともに、滞納の増加が懸念をされます。税収、税負担の公平性の観点からも、催告や差し押さえなど、滞納処分をより一層強化してまいります。また、納税の利便性を高めるために、コンビニ納税やクレジットカード納税の導入に向けた検討を行います。
次に、職員給与のカットについての御質問です。
職員の給与については、地方公務員法に定める情勢適用の原則及び均衡の原則に基づき決定をしており、今後も社会経済情勢や財政状況等を踏まえながら、国及び他の団体の動向に留意し、均衡を図ってまいります。
次に、地域手当の削減についての御質問です。
地方公共団体の地域手当につきましては、原則として国における地域手当の指定基準に基づいて定めることとされており、本市では、これにのっとって国家公務員に準じた同率の地域手当を支給しています。国の支給割合は、民間給与との比較をもとに定められており、本市における客観的な指標として、今後も準拠してまいりたいと考えています。
次に、再任用職員の雇用についての御質問です。
再任用制度は、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識・経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるため、能力・意欲のある職員を公務部門において再度採用するという地方公務員法に定められた制度です。少子高齢社会が進み、現役世代の労働人口が減少していく中で、高齢者の知識・経験を社会でいかに活用していくかということが官民共通の課題であると認識をしてます。本市におきましては、再任用希望職員に対して、退職時における勤務評価判定や面接評価、さらには健康診断の受診結果をもとにした産業医の所見により、健康状態を見きわめる中で、能力・意欲のある職員を再任用として採用し、民間部門に先駆け、高齢者の知識・経験を有効に活用して市民サービスの質を高めていきたいと考えます。
次に、第３次職員数適正化計画についての御質問です。
次期職員数適正化計画は、平成22年度に策定する予定であり、具体的な目標については、今後の計画策定作業の中で練ってまいります。人件費１割削減を目指し、職員数の適正化を進めますが、若手職員の育成にも十分配慮したいと考えています。
次に、管理監督者責任と職員の意識改革についての御質問です。
職員の意識改革の取り組みについては、信頼回復のための職員意識改革委員会を立ち上げ、職員の意識改革のための取り組み方針を策定し、この方針に沿って職員行動検証の策定や新任の管理監督者のための意識改革集中研修などを実施してまいりました。職員の意識改革は、管理監督者が率先垂範すべきと考えており、今後とも研修等、あらゆる機会を通じて意識改革を進めてまいります。
次に、市が支出する補助金の見直しについての御質問です。
平成22年度は行革元年として位置づけており、事業仕分けを行うなど、事務事業の全体の見直しを行っていく予定でありますが、補助金につきましても、その一環として見直しを進めてまいります。
次に、地域ケア体制の今後の計画についての御質問です。
福祉課題解決のために、自治・町内会、地区社会福祉協議会、民生委員等で構成する高齢者支援連絡会や福祉懇談会を行っている地域がありますが、さらに充実していけるよう、支援し、ケア体制づくりを推進してまいります。
その他の地域におきましても、関連する諸団体が連携して、ひとり暮らし高齢者などの見守り活動を行っており、今後はそうした地域で課題解決に向け、地域ケア会議の設置を目指し、地域福祉支援室とともに働きかけていきたいと考えております。
次に、地域福祉支援室の分室の設置についての御質問です。
地域の福祉課題を解決するため、地域ケア会議などの取り組みについて、平成21年４月に、市と市社会福祉協議会が共同で設置した地域福祉支援室が支援をしております。各地域における福祉課題を解決していく仕組みづくりにつきましては、地域福祉支援室が中心となって働きかけてまいりますが、地域住民が主体となった取り組みが活発となっていく中で、地域に支援室の分室を設置することを考えていきたいと思います。
次に、地域福祉コーディネーターについての御質問です。
地域福祉コーディネーターにつきましては、それぞれの地域で住民が主体となった取り組みが活発となっていく中で、よりよい人材の発掘確保、育成など、その手法について考えていきたいと思っております。
次に、地域包括支援センターの周知についての御質問です。
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの役割や業務については、高齢者サービスのパンフレットや冊子の配布、市民や介護者を対象とした各種講座、シンポジウムなどにより、周知・啓発に努めております。民生委員児童委員協議会、各自治会、町内会等で行われる定例会や行事などへ参加し、顔の見える関係づくりにも取り組んでいるところです。地域包括支援センターは、高齢者の身近な相談窓口として徐々に浸透し、定着してきていると認識をしておりますが、今後もあらゆる機会を通じて、一層の周知・啓発に努めてまいります。
次に、地域包括支援センターの増設についての御質問です。
地域包括支援センターは、市内に５カ所あり、設置後３年近くになりますが、地域の中でも高齢者の身近な相談窓口として徐々に浸透し、定着してきていると認識をしています。当面は、現体制を維持し、職員の資質向上などにより、充実を図っていきたいと考えます。地域包括支援センターの増設は委託先の選定や活動状況を踏まえ、今後の高齢者保健福祉計画改定の中で状況に応じて検討してまいります。
次に、認知症高齢者支援の対策についての御質問です。
認知症高齢者の支援体制は、認知症対応型介護サービスの整備、啓発としての講座、地域で支える人材育成のための認知症サポーター養成講座があります。認知症サポーター養成講座の受講者が地域で主体的に活動していただけるよう、市は情報提供に努めるとともに、自治会、町内会や地元の団体と連携しやすいよう支援していきたいと考えております。今後も、環境の変化に影響を受けやすい認知症の高齢者が住みなれた地域で介護サービスを受けられるよう、地域に根差した認知症対応型グループホームや小規模多機能型居宅介護施設などの整備・充実に取り組んでまいります。
次に、ショートステイの増設計画についての御質問です。
ショートステイの拡充は、在宅介護を支援するためにも必要な施策であると認識をしております。特別養護老人ホーム８施設、介護老人保健施設４施設でショートステイを受け入れています。現在、関谷において進められている特別養護老人ホームの整備計画では、ショートステイ用として20床を整備する予定であります。今後も、新たな特別養護老人ホームを整備する際には、ショートステイの整備も事業者に求めてまいります。
次に、緊急ショートステイの確保・増床についての御質問です。
平成21年度から特別養護老人ホーム１カ所でショートステイベッドを確保し、介護者の急病などにより、認知症等の高齢者が急にショートステイが必要になった際の受け入れをモデル事業として行っており、平成22年１月末時点で21人が利用しています。平成23年度までは、現在のモデル事業を継続し、将来的には市内12カ所の介護保険施設のネットワークにより連携・協力体制を構築し、急にショートステイの利用が必要となった際にも、円滑に受け入れができるような体制を整備してまいります。
次に、小規模多機能型居宅介護施設の増設についての御質問です。
小規模多機能型居宅介護は顔なじみのスタッフが家庭的な雰囲気の中で利用者の状況によってデイサービスやショートステイ、訪問介護を組み合わせて利用できることから、認知症高齢者が利用するサービスとして重要であると認識をしています。現在、小規模多機能型居宅介護施設は市内で２カ所あります。鎌倉市高齢者保健福祉計画では、平成23年度末までに５カ所の整備を目標としており、残りの３カ所については計画どおり整備できる見込みです。さらなる整備につきましては、利用状況や事業者の整備意向等を踏まえ、次期高齢者保健福祉計画の中で検討してまいります。
次に、在宅医療の充実について、医療と介護との連携についての御質問です。
高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、医療と介護の連携を強化し、切れ目のない在宅サービスを確立していく必要があります。医療ニーズの高い重度の利用者につきましては、病状の変化に応じてケアマネジャーと主治医が協力して、介護と医療の両面から適切かつ迅速に対応できるようにしています。在宅での医療が必要になることに備えて、各家庭で日ごろから何でも相談できるかかりつけの医師を持つことを推奨してまいります。
次に、高齢者の食事の確保についての御質問です。
高齢者が栄養に配慮された食事を楽しくとることや、地域の食事会などに出向いて会食することは、介護予防に有効であると認識をしています。高齢者の食事の提供につきましては、ボランティアや民間企業による配食サービスもありますが、特に地区社協などのひとり暮らし高齢者の食事会や介護老人福祉施設の会食などは高齢者にとって外出の機会ともなっております。ファミリーレストランなど、民間の外食産業を初め、地域で市民が運営しているコミュニティーレストランなども高齢者向けの食事を提供しており、このような場は外出の機会と集いの場の提供という視点からも意義あるものと考えています。空き家・空き店舗等情報登録制度の活用についても研究してまいります。
次に、高齢者サービスの選択制についての御質問です。
高齢者の交流と健康づくりを目的とした入浴助成事業と、外出支援を目的としたバス乗車証等の購入費助成事業を行っています。それぞれ事業の目的や対象年齢、助成額も異なるため、選択できる制度とすることは困難であると考えます。今後の状況を見ながら、効果的な外出支援策について研究・検討に努めてまいります。
次に、腰越老人福祉センターについての御質問です。
市内５地域のうち、老人福祉センターが整備されていないのは腰越地域のみであります。地域住民からの強い要望もあり、腰越地域老人福祉センターの早急な整備は必要であると認識をしています。腰越行政センター近接の用地の取得を検討してまいりましたが、現在の財政状況から取得を断念をしました。今後は、市有地や既存の建物の活用なども含めて、幅広い検討を行い、腰越地域老人福祉センターの整備に向けて努力をしてまいります。
次に、精神障害者の地域での支援についての御質問です。
長期入院している精神障害者の方々の地域生活への移行が進められておりますが、家族の介護負担の増加、家に引きこもるケースの増加、投薬管理が不十分になるなど、課題が生じています。市は相談支援事業者が開催する個別支援会議の一員としてケアマネジメントの実施や個別支援計画の作成を行うなど、精神障害者の方や、その家族が地域において安心して生活できるよう、地域生活支援に引き続き取り組んでいきたいと考えています。
次に、障害児者の移動支援、コミュニケーション支援についての御質問です。
障害児者の移動支援における通学支援につきましては、保護者が病気などで一時的に送迎できない場合など、必要に応じてサービス支給の認定を行っております。今後、国の障害者制度改革の動向も注視しながら教育保障の観点からも、教育委員会などと連携して、事業のあり方について検討していきたいと考えています。意思疎通が極めて困難な全身性障害者に対する入院時のコミュニケーション支援につきましては、利用者の声を聞くとともに、近隣市の実施動向なども見定めながら、検討してまいります。
次に、成年後見制度の普及についての御質問です。
認知症高齢者や精神障害者など、権利を擁護する成年後見制度の利用促進は市としても重要なことと認識をしており、相談事業、制度の普及・啓発事業などにつきまして、ＮＰＯ法人の協力を得て実施をしております。
今後も、各地域の包括支援センターを初め、関連施設等でパンフレットの配布や研修会、講演会を開催して、より多くの方に周知をし、活用できるよう努めてまいります。
次に、子宮頸がんワクチンの助成についての御質問です。
子宮頸がんは全国的には1990年代の後半から20歳代、30歳代に発症率が高くなっています。本市の検診におきましても、20歳から子宮頸がん検診を実施し、対象者全員に受診券を送付しております。子宮頸がんワクチンは、平成21年10月に厚生労働省に承認され、平成21年12月から販売されています。６カ月間に３回接種が必要で、接種費用は１人当たり合計４万5,000円程度と見込まれておりますが、ワクチンの有効性は10年程度と言われています。国による定期予防接種化の方向性や公費助成のあり方など、研究してまいります。
次に、子育て支援センターの新設についての御質問です。
中期実施計画において、玉縄子育て支援センターを平成25年度までに開設することとし、平成22年度にフラワーセンター大船植物園用地を取得し、新岡本保育園を含む複合施設としての整備を行う予定としておりました。神奈川県が行った調査で、フラワーセンター用地から土壌汚染が認められ、このため、県の動向を見据え、改めて整備計画を策定する予定であります。腰越地域の子育て支援センター設置につきましては、今後、設置場所を含め検討してまいります。なお、現在子育て支援センターがない腰越・玉縄地域には、子ども会館や行政センターを活用して、つどいの広場を開催して対応をしております。
次に、施設整備計画を含めた待機児童対策についての御質問です。
近年のライフスタイルの変化などにより、保育ニーズは年々増加しており、これまでもさまざまな待機児童対策に努めてきたところでありますが、待機児童の解消には至っておりません。このような状況から、平成22年度は認可保育所で60名の定員増を図る予定です。また、平成23年度には既存園の改修や認定こども園の建設を予定しています。このような計画以外にも、小規模保育施設や家庭的保育事業などについて検討を進め、待機児童解消に取り組んでまいります。
次に、保育料についての御質問です。
認定保育施設の保育料は、認可保育所と異なり、世帯の収入額にかかわらず、各施設がそれぞれ定めた保育料となっており、格差があることは認識をしております。このため、市としましても、保護者の負担を軽減するため、年齢に応じて補助を行っています。今後、待機児童解消の一助となっている認可外の保育施設に対しても、支援のあり方について検討してまいります。
次に、一時預かり事業の充実についての御質問です。
一時預かり事業は、就労形態の多様化に対応する一時的な保育や保護者の育児疲れの解消や病気など、緊急時の保育等に対応するためのものとして実施しています。昨年度の利用件数は6,208件となっており、その必要性は十分認識をしています。また、一時預かり事業を利用しやすくすることにより、待機児童の減少にもつながるものと考えています。今後とも、制度の充実を図るため、国、県への働きかけを行うとともに、幼稚園など、保育所以外の場所での事業実施についても検討してまいります。
次に、発達障害への支援についての御質問です。
発達障害など、特別な支援を必要とする人が、自立した豊かな社会生活を送るためには、周囲の人の正しい発達障害の理解が不可欠であると認識をしてます。発達障害についての市民の理解、啓発活動として幼稚園や保育園への出張講演会や市民団体との共催による映画会、講演会などを実施しています。幼稚園や保育園への巡回相談において、発達障害のある子供も、そうでない子供たちとともに育ち合っていけるよう、助言を行っています。今後は、地域で行われているさまざまな活動に対して、支援をしていくことも含めて、市民の理解を広げるとともに、特別な支援を必要とする児童が豊かな社会生活を送ることができるように取り組んでまいります。
次に、子ども会館・子どもの家についての御質問です。
地域の市民の活力を子ども会館の運営に生かすため、平成21年度からＮＰＯ法人を協働事業者として深沢第一子ども会館で市民協働事業を実施しています。子供の遊び場としての見守りにとどまらず、子供たち同士や指導員と子供たちとのコミュニケーションを深めるための行事を積極的に開催したり、幼児連れのお母さんへの子育て相談などに対応したりするなど、企画・運営に市民としての意見や考え方を取り入れていることは評価をしております。今年度、事業を検証した上で、来年度はその結果を生かしながら、協働事業を進めてまいります。子ども会館・子どもの家は放課後の小学生の成長・発達の場所として重要な役割を果たしております。このため、子供とじかに接している指導員は、県主催の放課後児童指導員研修を初め、さまざまな研修を受講し、資質の向上に努めております。子ども会館・子どもの家の運営に当たっては、開催行事などに市民の力をかりながら、子供たち同士や地域の市民と子供たちとの交流の機会をふやして、子供の心の発達を支援していきたいと考えております。
次に、冒険遊び場についての御質問です。
一日冒険遊び場は、自分の責任で自由に遊ぶをモットーに、子供たちが野外で自由に伸び伸びと遊ぶことのできる、とても有意義な取り組みであり、平成16年度からは鎌倉子育て支援グループ懇談会と協働で実施をしております。今後とも、冒険遊び場については、既存の公園、広場などを活用して、その充実に努めてまいりたいと考えます。そのためにも、先進自治体での取り組みなど、その現場に足を運んで参考としてまいりたいと考えています。
次に、青少年健全育成プランについての御質問です。
青少年の健やかな成長、個性豊かな人間形成等を図るための青少年健全育成プランの策定作業を現在進めております。このプラン策定の基礎資料を得るため、平成20年度に中学１年生から25歳までの青少年を対象とする総合意識調査を実施しました。全体的には、青少年の健全な成長の姿が見えますが、家庭でのコミュニケーション不足や自己肯定感が弱いこと、地域とのかかわり合いや、対人関係の希薄化などの課題が見受けられます。プランの策定委員会は、これまでに３回開催され、対象とする青少年の考え方や理念、目標について協議が進められています。その中で、プランの名称は、子ども・若者育成プランとすることを決めており、今後、23年度の早い時期の策定を目指しております。青少年が気楽に集うことができる居場所づくりについては、子ども・若者育成プランの策定において重要なテーマの一つと考えており、フリースペースやスタジオ、屋外の施設などのあり方について、22年度の策定委員会の中で青少年の意見などを聞く場を設けるなどして、策定作業を進め、方向性を議論していただきたいと考えています。
次に、都市マスタープランについての御質問です。
都市マスタープランは、地域の実情と市民の意向を反映した市町村レベルの都市計画に関する基本的な方針であり、平成４年の都市計画法の改正によって創設されたものです。その位置づけは、市の総合計画等に即するとともに、各部門のまちづくりの取り組みとも整合を持った都市計画に関する総合的かつ具体的な方針となるもので、本市においては平成10年３月に多くの市民の参画を得て策定をしました。この都市マスタープランは、社会経済情勢等の変化に柔軟に対応するとともに、着実な実現を図る必要があるため、策定後、おおむね５年ごとに評価・検討をすることとし、平成15、16年度に、ここでも市民参画のもと、評価・検討を行い、平成17年３月に増補版を策定し、現在に至っているものであります。平成22年度には、増補版策定後、おおむね５年間のまちづくりの動向を改めて検証し、学識経験者を中心に、都市マスタープランの本書・増補版に照らし合わせて、各方針についての現況調査を行い、市民からの意見も取り入れながら、客観的に評価していく予定です。その先にある見直しにつきましては、総合計画と密接に関連することから、総合計画第３次基本計画の策定時期に合わせて行いたいと考えています。その際には、一連の評価・検討作業後の主な動向を再度把握するとともに、低炭素社会の実現など、新たな視点にも配慮し、きめ細かなまちづくりの実現に向け、できるだけ多くの市民の参画をいただき、策定プロセスを共有しながら進めていきたいと考えています。
次に、建築指導についての御質問です。
違反建築物につきましては、建築主に対して迅速かつ粘り強く是正指導を行っていくことにより、ほとんどが是正をされています。特に、悪質で、是正される見込みが全くない場合には、文書による指示、法令に基づく命令、警察への告発などの手続を行った後、最終的には全国的に見ても事例は少ないですが、行政代執行を行うことも視野に入れて対応していきたいと考えます。違反建築物の公表につきましては、違反の態様により周囲の安全性の確保が緊急に必要な場合や、特に悪質で、是正指導に従わない場合は、風評被害など、所有者の財産権等を考慮しながら、公表の範囲や内容を判断し、対応してまいります。
次に、危険箇所調査についての御質問です。道路のバリアフリーに関連しての御質問です。
これまでにも地域等からの要望による危険箇所については、関係者の皆さんと現地確認をしながら、だれもが安全に通行できるよう改善を図っております。また、通学路等の危険箇所の改善については、地域や保護者の方々を初め、関係機関と協働でさまざまな視点から現地確認を行う機会を設けております。平成21年度は、市内の16小学校区において安全対策の状況調査を実施しており、今後はこの調査結果をもとに、関係者の皆さんと協働して、さらに安全対策に取り組んでいくとともに、ユニバーサルデザインの考えに基づき、子供、高齢者、障害者など、すべての市民の皆さんが安心して通行できるよう、道路環境の整備に努めてまいります。
次に、交通誘導員廃止に伴う対策についての御質問です。
未来を担う子供たちを交通事故から守ることは非常に重要な課題であると認識をしております。県の事業である学童等交通誘導事業につきましては、平成21年度をもって廃止が決定されていることから、市として平成20年度に鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を設置し、スクールゾーン、通学路等の安全対策に取り組んでいます。学童等交通誘導事業の廃止につきましては、協議会、小学校校長会などを通じて、十分に情報発信や情報提供を実施してまいりました。学童等交通誘導員の廃止に伴う安全対策として、平成20年度、平成21年度において誘導員の廃止にかわる通学路等の交通安全対策を実施しています。今年度はスクールゾーン、通学路の実態調査を実施しており、その結果を活用しながら、引き続き子供たちが安全で安心して通行できるよう、スクールゾーン、通学路の交通環境の整備等の安全対策を行い、児童・生徒の登下校時における交通安全の確保を図ってまいります。
次に、国道134号線の道路の陥没についての御質問です。
平成21年10月８日に台風18号の影響で、国道134号の七里ガ浜一丁目周辺で被害があったことは承知をしております。国道134号は鎌倉市としても市内を横断する重要な幹線道路でありますが、神奈川県が管理する国道であることから、県に対し、早期復旧を要請してきたところであります。今後も、国道134号の安全対策につきましては、重点的に取り組むよう、県に要請をしてまいります。
次に、国道134号線問題について、下水道についての御質問です。
下水道施設の計画的な改築を推進するため、平成20年度に国土交通省において、下水道長寿命化支援制度が創設されました。本市におきましても、国道134号に埋設されている下水道の管渠の改築等については、現在、基本的な構想等を検討しており、実施方法について、今後下水道長寿命化計画の中で明らかにしてまいります。
次に、公共交通について、大船駅周辺の公共施設を回るシャトルバスを含むコミュニティー交通の導入についての御質問です。
御提案の公共施設を巡回するシャトルバスなど、コミュニティー交通は、オムニバスタウン計画の策定時には想定していなかった交通手段であることから、今後、公共施設利用者のコミュニティー交通に対するニーズを把握したいと考えております。また、コミュニティー交通導入には事業主体、事業の採算性、運行経路、道路状況など、数多くの検討すべき課題があることから、導入の可能性について十分な研究を行いたいと考えております。
次に、市民が主体となるコミュニティー交通に対する支援についての御質問です。
交通困難地域のうち、ミニバスなども導入が困難な地域において、地元施設の協力により交通手段を確保する事例も出てきました。市としましても、市民が主体となったコミュニティー交通の導入に対し、できる限りさまざまな支援を行ってまいります。
次に、渋滞緩和に向けた対策についての御質問です。
交通渋滞対策は、ハード面での交通施設整備、ソフト面での交通需要管理の両面の施策を推進していくことが効果的でありますが、古くからの町並みが形成されている本市においては、道路拡幅など、交通施設整備が困難であることから、既存の交通施設を有効活用した交通需要管理施策を主体として取り組んでまいりました。これまでに鎌倉地域において地区交通計画を策定し、20の施策のうち、パークアンドバスライド、パークアンドレールライド、シャトルバス、バス優先レーン、乗り継ぎの利便化の五つの施策を実施し、一定の効果を上げてきました。しかし、策定してから年数が経過した鎌倉地域地区交通計画は、社会や地域の情勢の変化に応じた再構築が必要です。今後は、学識経験者、国、県、交通事業者などで構成する鎌倉市交通政策研究会においてロードプライシング、パークアンドライドなどの現行計画の基本方針を踏まえながら、地区交通計画の見直しを行い、時代に合った新たな交通渋滞の解消策を検討してまいります。
次に、大船駅東口再開発についての御質問です。
大船駅東口再開発につきましては、現在、権利者に対して個別に、各個人個人の権利変換率を示しながら、複数の基本プランの説明を行っており、その中で基本計画策定に向けての意見や要望等を伺っているところであります。今年度中に基本計画の策定方針を取りまとめ、来年度には権利者の方々に新たな基本計画の素案を提示し、改めて権利者の方々の意向確認を行い、基本計画の策定を行っていく予定です。再開発事業は、権利者の資産に大きな影響のある事業であることから、まずは権利者の理解と協力が不可欠であると考えており、私としましても、この事業がいつまでも先延ばしにならないように、最大限努力をしてまいります。
次に、防災行政用無線についての御質問です。
現在、防災行政用無線の地区別放送は河川の水位情報に関する水害グループと津波情報に関する津波グループの２グループがシステムに登録されています。さらに必要と思われる地区別放送は、小学校区によるグループが考えられます。情報収集としましては、各支所の地域班と小・中学校のミニ防災拠点に設置しているＭＣＡ無線により、災害対策本部に集約されます。集約された災害情報は必要に応じた該当地区に消防本部と市役所に設置されている防災行政用無線の操作卓から発信していくこととなります。防災行政用無線の運用につきましては、災害の状況に応じ、柔軟な対応をしていくとともに、ミニ防災拠点でも実施する避難所運営訓練の機会をとらえるなどして、情報伝達の訓練も実施してまいります。
次に、緑の基本計画の見直しを含めた緑地保全の取り組みについての御質問です。
本市の緑の基本計画は、多くの施策展開と、その取り組みにより、これまで三大緑地の保全を初め、着実な成果を上げてきました。今後も、計画で示した特別緑地保全地区の候補地の指定など、着実にその実現に向けた取り組みを進めます。大規模緑地の保全が実現していく中で、いわゆる身近な緑の保全要請への対応や、市民の発意と行政との連携で、緑豊かなまちづくりに結びつけることができる施策・事業の検討など、緑政上の課題もあります。緑の基本計画は平成22年度に定期的な計画見直し時期を迎えるので、これまでの基本的方針を継承して、こうした諸課題の解決のための検討も進め、より一層の計画充実を求める市民の期待にこたえてまいりたいと考えています。
次に、緑地保全基金についての御質問です。
緑地保全基金の積み立てについては、約12億円もの本市財政調整基金を取り崩して、平成22年度予算を編成しなければならない厳しい財政状況下において、やむを得ず、平成22年度の市費からの積み立てを行わないという判断をしましたが、今後とも総合的な行財政の枠組みの中で、できる限りの充実に努めてまいります。また、市のホームページ等を活用して、基金への寄附や使途状況、税法上の優遇措置等を公開するとともに、さまざまな機会を通して、広く市民、各種団体等からの協力を求めてまいります。
次に、鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画の見直しについての御質問です。
鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画の見直しにつきましては、国が2020年までに1990年比25％削減に向けたロードマップづくりに着手していることや、県が地球温暖化対策計画を現在策定中であることから、この動向を踏まえ、かまくら環境保全推進会議の御意見をいただく中で、鎌倉市環境審議会で御議論いただくことになります。見直し基準の考え方は、市域の温室効果ガスの排出量の約４割を家庭が占めている本市の特性や、国、県、市の役割を踏まえつつ、本市の事情に即したものとしてまいります。
次に、太陽光発電設備の拡充についての御質問です。
太陽光発電設備の自治・町内会館に対する補助につきましては、地球温暖化の防止に向けて有効利用が図られることから、今後検討してまいります。
次に、エコショップ・エコ商店街への取り組みについての御質問です。
平成21年度から開始したエコショップ・エコ商店街制度につきましては、広報、市ホームページへの掲載、鎌倉商工会議所、鎌倉市商店街連合会を通じて周知に努めています。また、インセンティブとして市のホームページで紹介をしています。同制度は小規模な商店等の環境への取り組みをアピールできるものであり、多くのお店に参加いただきたいと考えておりますが、現在、参加いただいた商店が少ない状況であることから、今後ともあらゆる機会を通じて周知に努めてまいります。
次に、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設についての御質問です。
平成22年度は、今年度策定する施設整備に向けた基本構想基本計画を踏まえ、その内容を周辺住民の皆様を初め、広く市民の皆様に御説明して、御意見をいただきたいと考えております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調査を実施するほか、公共下水道事業計画の認可変更や都市計画決定のための業務に着手をしてまいります。
次に、逗子市とのごみ処理広域化に係る確認書についての御質問です。
本市と逗子市のごみ処理広域化は、循環型社会の形成を目指した地域社会の構築に向け、環境負荷の低減とコスト削減の観点から、両市にメリットがあると認識をしています。そのため、２市おのおのの生ごみの資源化を前提とし、両市で改めて将来に向けて広域での焼却施設の整備について施設の建設用地も含め、一から協議を続けていくことについて確認をしたものであります。
次に、今後の焼却ごみの処理計画についての御質問です。
ごみ処理基本計画の基本理念であるゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指して、生ごみは資源化していかなければならないと考えています。しかし、生ごみを資源化しても、年間約２万数千トンの焼却ごみは残りますので、ごみの高カロリー化に対応した名越クリーンセンターの延命化により、焼却ごみを処理するものであります。平成22年度は名越クリーンセンター周辺の住民の皆様の御理解を得ながら、国の循環型社会形成推進交付金を見込み、耐震診断を含めた長寿命化調査及び長寿命化計画の策定業務の実施を予定しております。
次に、発生抑制のための家庭ごみの戸別収集、有料化の導入についての御質問です。
ごみの有料化は排出抑制が見込まれ、低炭素社会、循環型社会を構築していくための有力なツールだと認識をしています。平成22年度に第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の中間的な見直しを鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会で御審議いただく中で、今後分別を予定している生ごみの収集方法の検討とあわせてごみの戸別収集、有料化の方向性についても検討してまいります。
次に、子供関連施設で使用する化学物質についての基準を設けることについての御質問です。
現在、鎌倉市において子供関連施設で使用する化学物質についての独自の基準はありません。御紹介のあった東京都では、子ども用施設のガイドラインを作成し、周知を図っております。このガイドラインの対象施設としているのは、主に保育園、学校ですが、図書館やデパートなども子供が利用する機会が多い施設に対しても同ガイドラインの活用を呼びかけております。東京都の子ども用施設ガイドラインの内容は多岐にわたっており、専門性も非常に高いことから、子供関連施設を所管する関係機関や神奈川県とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、電磁波に対する市独自の基準を設けるべきと考えるがどうかという御質問です。
電波に関し、国は国際的なガイドラインと同等の電波防護指針を策定し、現時点では電波防護指針を超えない強さの電波により健康に悪影響を及ぼす確固たる証拠は認められないとしています。また、現時点までの判例を見ましても、電波防護指針を否定するものはありません。以上を踏まえますと、御指摘のような電磁波に対する市独自の基準を設けるのは、困難であると考えます。電波につきましては、現在世界保健機構において科学的文献の再検討やリスク評価等が行われており、その結果を踏まえて国際的なガイドラインの改定も予定されているとのことから、今後、国の動向等を見据え、状況に応じた対応を図ってまいります。
次に、実験動物の焼却施設の設置規制についての御質問です。
武田薬品新研究所の焼却施設につきましては、平成22年１月29日に神奈川県湘南県政総合センターへダイオキシン類対策特別措置法の設置届が提出されています。今後、焼却施設の規模により、神奈川県に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の設置許可申請、藤沢市に大気汚染防止法の設置届、神奈川県生活環境の保全等に関する条例の設置許可申請がなされることになります。神奈川県や藤沢市は申請書類が提出されると、それぞれ法令等の基準に適合しているか、書類審査を行うことになります。本市としましては、法令等の基準に基づく許可がなされるのであれば、特に問題がないものと考えております。
次に、住民との協定締結及び法整備についての御質問です。
武田薬品工業と市は、環境安全に関する協定の締結に向けて話し合いを行っております。協定の中に、情報開示を徹底し、住民とリスクコミュニケーションをとるように要望し、住民の不安解消に努める内容を想定しています。市内の遺伝子組み換え実験施設を有する法人は、神奈川県バイオテクノロジー安全管理指針に関する届け出内容について情報提供することを約束しており、武田薬品工業からも情報提供の申し出を確認しています。藤沢・鎌倉市域の一部住民から周辺住民との環境安全に関する協定の締結について要望があることを武田薬品工業に今後十分伝えてまいります。武田薬品工業の新研究所や既存の遺伝子組み換え施設の改修等に係る安全性については、一義的には遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律を初めとする関係法令により、既に担保されていると認識をしております。
次に、市長の任期について特区申請をされたかという御質問です。
平成22年度の国の特区申請の手続に合わせまして、選挙管理委員会とともになるべく早期の申請を検討してまいります。
次に、行政センターへの権限移譲についての御質問です。
各行政センターに財源と権限を移譲し、地域主権による行政運営を行うためには、地域の市民が自分たちの地域のことは自分たちで決め、そのことに責任を持つという意識が必要です。地域活動の担い手の幅を広げていくための働きかけを行うとともに、行政センターの体制整備等を含め、権限移譲について検討を進めてまいります。
次に、平和問題についての御質問です。本市では、平和都市宣言以後、市民との協働により幅広い平和推進事業を実施しており、また全国の非核宣言自治体をもって組織する日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、平和に向けた取り組みを行っております。平和首長会議への参加については、日本非核宣言自治体協議会と平和首長会議の活動や連携の状況を見ながら、本市における平和推進事業のあり方として、今後の検討課題とさせていただきます。
教育関係の質問については、教育長、消防関係の質問につきましては消防長から御答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次御答弁申し上げます。
初めに、放課後子ども教室についてでございます。
放課後子ども教室は、平日の放課後における子供の居場所づくりとしての活動を推進する事業であり、対象を小学校に通う児童とし、活動場所は原則的には、当該小学校の余裕教室等としております。こうしたことから、放課後子ども教室と子ども会館とは、役割・機能を分担してるところであります。放課後子ども教室を実施するには、学校施設を利用するため、余裕教室や特別教室等の学校施設の状況、あるいは地域の方々の協力、ボランティアの確保等の調整が必要になります。また、一方では運営・執行体制面での充実・強化を図る必要もあります。今後、この事業を拡大していくためには、国庫補助を得ながら、地域の協力団体との連携等も視野に入れまして、安全で安心な子どもの居場所づくりに向けて取り組んでまいりたいと思います。
次に、石けん使用の促進について、学習センター調理室で合成洗剤を持ち込んで使用しているが石けんを常備してほしいということでございます。
年間の利用状況や洗剤の消費状況を見ながら、当面は石けんを各団体で用意してもらうようお願いをしていくとともに、石けんの使用を徹底するため、生涯学習センターで石けんを購入し、常備することについて検討してまいります。
次に、小・中一貫教育につきまして、まず検討会の内容はどうであったかのお尋ねでございます。
１月19日に第１回目の検討委員会を開催いたしました。その会議で出た意見といたしましては、先生方は学校生活にスムーズになれるよう、気を使っているが、不登校の生徒は減るどころかふえてしまっている。不登校などで苦しんでいる子供を一人でも救っていきたい、連携していくことは大切なことである。体制を大きく変えると考えるよりも、もっと子供たちに視点を置いてやれるものをやっていくと考えるべきであろう。さまざまな教育課題があるが、なぜ小・中一貫教育という手法を取り入れるのか。多忙化により、子供たちとかかわる時間が減って、子供たちにしわ寄せが行ってしまうのではないか等々の意見が出ております。などの意見が出され、今後先生方や学校からの意見をすり合わせ、教職員に負担がなく、子供たちによりよいものをつくっていくことが確認されたところであります。
次に、同じ小・中一貫で、保護者、地域への理解を求めるために、教育委員会の今後の取り組みはどうなのか。
検討委員会の内容は、検討委員会ニュースといたしまして、教職員に配布する予定でおります。その内容を保護者、地域にも伝えていくとともに、ホームページを使い、情報の提供を図っていくことも検討してまいります。推進するに当たりましては、地域の方や保護者への説明と意見を聞く場を設定していくことなどについて、他市との事例等も参考にしながら、やっていきたいというふうに思います。
続きまして、相談体制、スクールソーシャルワーカーの導入についてのお尋ねでございます。
いじめや不登校など、問題を抱えた児童・生徒に対しまして、教育センター相談室では、学校はもとより、市特別支援教育巡回相談員や市役所の関連担当課並びに外部機関と連携をとりながら対応を行っております。複雑で多様化する児童・生徒、あるいは家庭の問題に取り組んでいくためには、当該児童・生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築などを行う調整役としてのスクールソーシャルワーカーの必要性を感じております。神奈川県におきましては、スクールソーシャルワーカー等の活用を事業としておりますので、鎌倉市としましてもスクールソーシャルワーカーの派遣を行っていることから、そういう事業を今後活用していきたいと思います。
次に、学校給食について、完全米飯給食の実施はできないかというお尋ねでございます。
学校教育の中で米飯を中心とした日本型食生活を啓発することは、健康づくり、食文化の継承、食糧自給率の向上などの面からも大切なことであると考えております。こうしたことから、文科省からも米飯給食を週３回実施している市町村は、それ以上を目指すこと、週３回に至っていない市町村面は週３回実施することを目指すことという通知が出されております。本市におきましては、これまで週３回に至っていませんでしたが、献立を工夫するなどして、平成22年度には当面の目標としております週３回実施を行うことができることとなりました。完全に毎日、米飯給食を実施するためには、献立や施設設備等の充実などの課題もありますが、今後とも創意工夫をしながら、できるだけ米飯給食の推進が図れるよう努めてまいります。
食育の取り組み状況についてでございます。
現在多くの小学校で休耕地を活用いたしまして、農家の方々から学校園での栽培へのアドバイスを受けております。また、地域の協力を得ながら、米や野菜づくりの体験活動に取り組んでおります。例といたしまして、古代米の栽培、あるいは大豆の栽培と大豆の加工品づくり、あるいはワカメの栽培、なお、野菜や花の栽培につきましては、それぞれの小学校でやってるところです。児童が体験活動によりつくった作物を、給食で利用することにつきましては、収穫量に応じまして、給食の一部に取り入れられております。また、総合的な学習の時間では、みずからが収穫した食材を使い、調理をいたしまして食しているところでございます。また、教職員の研修といたしましては、夏季休業中に食育農業体験研修を実施いたしまして、農家の方から学校でのよりよい作物のつくり方についてアドバイスを得ております。体験活動によりつくったものは、収穫時期、収穫量など、不安定であることから、計画的に取り入れていくことは難しいと考えておりますけれども、今後もできる限り取り入れてまいる方向で検討してまいりたいと思っています。
以上でございます。
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○畑光則 消防長 消防の広域化についての御質問です。
神奈川県消防広域化推進計画に従い、鎌倉市は三浦半島地区と湘南地区の両地区と消防職員による協議を行っております。昨年、三浦半島地区の検討結果が示され、各市町から今後の協議を進める上で、鎌倉市は同地区と協議を継続するかどうか、早急に判断してほしいとの要望があるため、検討結果をもとに検証し、鎌倉市の方向性について、今議会の総務常任委員会に報告するための手続を行っております。
次に、住宅用火災警報器の普及促進についての御質問です。
普及啓発活動につきましては、広報紙を含むメディアへの広報依頼や、職員による啓発活動を初め、鎌倉市自主防災組織連合会や自治会、町内会単位での共同購入の働きかけなどを実施しております。今後も、あらゆる機会をとらえて普及啓発活動を実施してまいります。
以上でございます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時27分 休憩）
（16時45分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、民主党 早稲田夕季議員。
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○20番（早稲田夕季議員） （登壇）それでは、最後になりましたが、平成22年度一般会計予算外諸議案につきまして、民主党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして質問をいたします。
さて、松尾市長におかれましては、県会議員の職を辞し、この鎌倉のために市長になるというイバラの道を選ばれました。その志に深い敬意を表したいと思います。どうか、初志貫徹していただき、愛すべき鎌倉のために、粉骨砕身働いていただきたいと思います。私ども民主党鎌倉市議会議員団は、市長選では別の候補者を応援しておりました。しかしながら、松尾市長の改革への情熱が本物であるかどうかを、今後見きわめさせていただきたいと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、行財政改革について質問いたします。
１番目は、予算編成における改革についてをお尋ねいたします。
市長におかれましては、新年度を行革元年と位置づけ、何をやるかより何をやめるかに主眼を置いたという予算説明の言葉がありました。無駄遣いの徹底排除の姿勢で、削減すべきは削減し、優先順位の高いものを精査して、集中と削除を行うことは当然のことです。新年度には事業仕分けの予算が計上されており、注目をしています。
しかしながら、行財政改革はあくまで手段であり、目的ではありません。無駄遣いをやめることにより、ほかの何ができるのか、何を充実させるのかという議論が必要です。市長はマニフェストに行財政改革で生み出した予算を命にかかわること、特に子どもたちの成長のために使いたいと述べられていますから、しっかりとそのスタンスを崩さないで取り組んでいただきたいと要望し、４点質問をいたします。
新年度予算編成において、どのような視点で行財政改革を行っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。それにより中止、凍結、あるいは減額した主な事業は何でしょうか。自治体の裁量で使えるお金、充当一般財源の配分によって、それぞれのどの行政分野にどれだけ力を入れているかが傾向的にわかると言われておりますが、その経費を行政目的別に区分した歳出のうち、補助金などを除いた充当一般財源の目的別内訳で構成比の高い順に挙げるとすると、どれで、前年比より減額率が高い区分はどれで、理由は何であるかということをお尋ねいたします。
市長査定で復活して予算化された、あるいは増額された主な事業は何でしょうか。どのような理由によるものでしょうか。
行政は予算主義であり、基本的には当初予算で１年間の行政運営をすべて決めてまいります。予算は市にとって最も大切なものであるからこそ、その過程における市民参加も重要であると考えます。我孫子市等でも行われておりますように、新規の事業の予算編成についてプロセスからすべて情報公開し、市民からコメントを求めるような仕組みも必要ではないでしょうか。
２、超過勤務手当の削減と職員の健康確保についてお尋ねいたします。
この問題に取り組むきっかけとなりましたのは、鎌倉市役所のある職場の職員から、超過勤務が激しく、身体的にもつらいという間接な訴えがあったからでした。個別案件の解決も重要ですが、ただ個別に済ますだけでは公平性や公正性に欠けるのではないかという視点から問題をとらえることにいたしました。平成18年から20年度までの超過勤務における人件費は７億から８億円、職員の人件費に置きかえると、70人から80人が働いている勘定になります。超過勤務手当も１時間5,000円台から1,000円台くらいまで幅があり、時間数は年間1,000時間を超える人もいます。民間では通常、年間360時間が残業時間の限度ですから驚きです。平成21年度も1,000時間を超える人が出るのは確実です。むちゃな労働環境の中で残業代だけで2,300万円にもなります。これでは作業能率面からも、健康面からも正常な状態とは言えません。
さらに、平成22年４月から労働法改正の実施で61時間以上の超過勤務に対しては今までおおむね基準賃金の２割５分増しだったのですが、今後は５割増しになる予定です。人件費の膨張が予想されます。神奈川県は来年度から残業ゼロ作戦を実施し、人件費の削減を予定しています。本市においても、改正労働法の影響は避けられないので、この面における対策が必要と考え、５点お尋ねします。
松尾市長は昨年の選挙における法定ビラ第１号で超過勤務手当を３割削減し、約２億3,000万削減すると公約をされていますが、61時間以上の超過勤務がコストアップにつながることから、当然にもこれに対する対応を考えられていると思います。特にさきの２月18日の平成21年度鎌倉市一般会計補正予算では、前年度当初予算における超過勤務手当を9,576万8,000円アップする理事者提案が即決によって本会議で可決成立しました。平成22年度の超過勤務手当は一般会計予算において５億2,784万5,000円で、実に１億5,567万3,000円の縮減提案になっているのですが、61時間以上の超過勤務に対する、その対応策について、お尋ねいたします。
２、残業管理は直属の上司である課長の責任であると思いますが、管理能力を問う意味からも残業管理ができなければ、管理者の昇級や昇進を行う上で人事考査の主要な要素の一要素にすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
３、また、残業する上においても時間管理が必要です。いつから始めて、いつ終わったか、管理は客観的にすべきです。市は出勤管理はしているようですが、出勤簿管理はしていません。管理職がいたり、いなかったりしているのが残業現場の実態です。タイムレコーダーの導入やパソコンでの管理を提案しますが、いかがでしょうか。
４、業務の集中を図る上で、精神的・肉体的な健康管理が大切です。昼間、少し横になって休める場所が以前、市役所内にあったのですが、手狭になったということでなくなりましたし、食堂も休憩室も廃止になりました。この面における職員の健康管理上から、復活してしかるべきと考えます。また、夕食時における食堂も時間を決めてとれる仕組みづくりが必要と考えます。民間との比較からいっても市役所規模当たりで考えますと、完備すべきと考えますが、どうのようにお考えか、お尋ねいたします。
５、残業管理では市長は公約の一つに、61時間の枠を超えて超過勤務手当の３割削減について公約として述べておられます。市長の任期中で実現すべき公約と思いますが、その年次工程表をお示しいただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。
以上、この点について５点お尋ねをいたします。
次に、情報公開条例について質問をします。
市政運営をより公平・公正に、透明性を担保し、より開かれたものにするための必要条件として、二つの制度の導入が必要だと考えています。一つは、口きき公開もしくはあっせん防止条例や、通報者の立場がより保護される実効性のある第三者公益通報条例を内容としたコンプライアンス条例、そして二つ目は、より多くの情報をより早く市民に公開するための情報公開条例です。
逗子は、日本経済新聞社が実施する自治体などの情報公開や行政革新度などの各種ランキングにおきまして、2002年に透明度ランキング全国１位、2004年には効率化・活性化度全国１位、2006年透明度ランキング全国１位と上位に名を連ねています。その理由を調査するために会派の議員が視察を行い、開かれた行政を目指して本市に取り入れることを提案するものです。
まずは、情報公開についてですが、市が今定例会で実施機関に土地開発公社を加える条例改正案を提出したことは当会派としても一定の評価をしております。既に情報公開先進市である逗子市でも、土地開発公社は市が直接設立し、その事業内容も市の事業を代行しているものとみなすことができ、かつ人事面においても財政面においても、市から全面的に支援を受けていることから、土地開発公社の情報公開については、市の情報公開条例を直接適用させることが必要であるとの判断に基づいて、土地開発公社を実施機関に加え、また近隣の藤沢市も実施機関の対象に加えております。
既に鎌倉市公文書公開条例に規定のある出資法人等の情報公開の条項を葉山町では、平成22年第１回定例会に、議案第41号葉山町情報公開条例を提出して、その中で出資団体等と指定管理者は、情報公開に努める旨の規定を設けようとしております。
行政機関が保有する情報は市民のものであり、情報公開が原則であるため、鎌倉市でもさらなる情報公開が望まれるところです。
そこでお尋ねいたします。市が出資等を行う法人のうち、規則で定めた鎌倉市土地開発公社を除く財団法人鎌倉市風致保存会、財団法人鎌倉市公園協会、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団並びに市が出資、補助金を支出する法人及び指定管理者として公の施設を管理している法人については情報公開の対象にすべきであると考えています。公金が支出されている以上、独立した法人とはいえ、市民がその使い道を確認することができないのでは、無駄遣いされているかどうかを確認するすべもありません。その点、市はどのように考えているでしょうか。
また、逗子市の条例においては、当該公開請求のあった日から起算して７日以内となっており、期間が非常に短く定められております。条例制定に当たっては、だらだらと時間を延ばすのでなく、やるべきことは早目にやるという趣旨から７日間と決定したそうです。国の情報公開法では、開示請求があった日から30日以内、鎌倉市、藤沢市は公開請求のあった日から起算して15日以内となっています。また、先ほど述べました葉山町では、審議中の条例の中で、請求に対する決定の期間を、15日以内から10日以内という改正内容にしています。こうした事例を踏まえまして、情報化時代のスピードに即して、公開決定等の期限を15日以内から７日以内と改正し、できるだけ早く情報を公開すべきではないでしょうか。また、期間の延長についても国や逗子市と同様に、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日を超えない範囲とすべきであると考えますが、いかがですか。
次に、逗子市は情報公開請求者の救済制度として、行政不服審査法に基づく不服申し立てとは別に、情報公開審査委員を置くことを規定しています。当時の市長時代に情報公開を強く推進するために設けられた県内唯一の制度であり、通称情報公開オンブズマンとも言われています。現在３人の弁護士が就任し、請求者の救済に行っていますが、ぜひとも鎌倉市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、逗子市インターネットによる公開請求及び情報公開に関する事務取扱要領は前市長時代に平成16年８月１日施行で導入された制度です。逗子市で平成21年４月１日から12月31日までに情報公開請求の件数が146件で、うちインターネット請求によるものが96件あり、全体の65.8％を占めています。県内では他にない制度で、ネット社会の今日では大変有効です。鎌倉市でも県の情報システムを使い、インターネット経由で情報公開を行っていますが、どのような手続になっていますか、また利用件数の状況はどうでしょうか。
次に、このインターネットによる請求のフォームに直接入力し、そして送信できる、非常に簡便な逗子市の情報公開請求と比較し、鎌倉市が現在使っているものはＩＤを取得するなど、大変手間がかかるものになっています。先進事例に倣い、利用しやすい仕組みをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
情報公開を推進するためには、新たな文書の保存方法の検討が必要です。鎌倉市では行政文書管理規則において、文書の保存期間を30年、10年、５年、３年、または１年としており、原本を保存することになっています。しかし、何年も前に保存された文書を膨大な資料から探し出すことは時間を要し、困難です。
そこで、保存文書をＰＤＦなどの電子情報で保存できるように、行政文書管理規則の改正を提案いたしますが、いかがでしょうか。イニシャルコストはかかりますが、文書を探し出すのに丸１日かかるなど、人件費を考えた場合、コンピューターで検索で探し出せるようになれば、業務の効率化が図れると考え、提案をしております。
次に、公正な職務の執行の確保に関する条例について質問をいたします。
12月定例会の一般質問において、口きき条例及び職員公益通報制度について質問を当会派の議員がいたしましたが、その後の進捗状況等をお伺いいたします。
１、口きき条例について、松尾市長は先進事例も参考にしながら進めてまいりたいと思うと、12月定例会で答弁されています。また、昨日の答弁では、市長、副市長、教育長が３月１日から始めるとも答弁されています。松尾市長御自身が平成17年２月17日、総務常任委員会において、議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例について、市議会議員として議案説明をされており、口きき条例には市長への熱い思いをお持ちだと思いますが、この開始が、12月定例会答弁から３カ月たってから開始される理由は何だったのでしょうか。
２、松尾市長は、口きき条例は、どこまで口ききとするか、職員の方々の負担がふえるという懸念があると答弁されており、市長と副市長が試行的にスタートさせていただいて、その中でどのような形が望ましいか、いたずらに負担をふえさせていかないか、そういうことも含めながら検討して、条例に結びつけてまいりたいと考えていますとも答弁されています。既に試行的にスタートされているものと思いますが、３点お尋ねいたします。いわゆる口ききは何件ありましたでしょうか。また、どのような案件に関する口ききであったでしょうか。３、それは議員から何件ありましたか。記憶の範囲内で教えていただきたいと思います。
次に、公益通報制度等について、松尾市長は昨年、勤務時間中の飲酒の事件について、公益通報制度が機能していないから市長に直接電話があったのではないと答弁されました。現行制度は通報すると名前が明らかになってしまい、使えないと聞いております。さきに述べました、市長が議員時代に提案された、みずから提出者となった、この当該条例と比べると、現行制度について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
また、公益通報制度をさらに使いやすくする上で、若手職員の柔軟な発想も取り入れて制度の改善を図ってまいりたいと答弁されていますが、進捗状況はいかがでしょうか。また、若手職員から意見がありましたらお尋ねをしたいと思います。
松尾市長は職員のコンプライアンス意識の向上を図り、市民から信頼される市役所づくりをするための具体策として、一つ、職員の法令遵守意識の涵養、二つ、風通しのよい職場づくり、三つ、信賞必罰に基づく適正な処遇の実施を掲げております。それぞれ具体的にどのようにすることにより、この三つを実現していくのか、お尋ねをいたします。
次に、法制面のサポートの充実を、法務の専門家の配置など、体制の充実を図りたいと答弁されていますが、進捗状況についてお尋ねいたします。
次に、公正な職務の執行の確保に関する条例など、各地で盛んに制定され、行政の公正性の確保が行われております。先日も匿名で松尾市長のもとに、勤務中の飲酒のことが通報が寄せられまして、事件が発覚し、懲戒処分がくだされました。
このようなことを大阪市のように公正職務審査委員会が目を光らせ、迅速に処理するシステムがあれば、随分透明性の高い市役所ができるのではないかと考えます。若手職員に検討させて、組織を再生する道を開くべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上、７点について、この項ではお尋ねをいたします。
次に、市民参画・協働の推進についての質問です。
市民活動団体と市による協働事業についてお尋ねをいたします。協働で取り組むことによって地域や社会の課題につながり、市民サービスの向上に効果ができる事業を推進するため、平成20年度から実施されています。官と民との間を担う新たな公共として、市民活動団体の役割は年々その重要性を増しています。
鎌倉市市民活動団体と市による相互提案協働事業の実施に関する要綱に基づき、協働事業者と市が協働で事業を企画・立案し、取り組むことで、市民活動の活性化、行政だけでは対応し切れない市民の多様なニーズへのきめ細かなサービスの推進を目指す先進的な取り組みとして注目をするものです。３年目を迎えるに当たり、事業の実施状況と検証について７点質問いたします。
まず、市が描く協働事業の役割、目指すものは何でしょうか。次に、５年間のこの計画事業費は約2,800万円で、実施は単年度とされており、実施計画期間は最長３年間を限度としております。22年度の市民団体提案の協働事業費は300万円を上限とし、市提案の協働事業費については市が提示するものとされておりますが、各年の事業のヒアリング、決算状況、事業の検証・評価、予算づけといったＰＤＣＡサイクルが実行されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、その際、事業の検証・評価は最も重要なプロセスですが、各事業の担当課と当該事業を総括する市民活動課が連携して検証し、またサービスの受け手である市民が評価に参加し、次年度につなぐ取り組みが必要と思われますが、いかがでしょうか。
次に、パートナーとしての市民団体をどのように位置づけておられるのか、お尋ねします。無償ボランティアに近い形での活動支援なのか、有償ボランティアも視野に入れていらっしゃるのでしょうか。
さらに、補助金団体との協働事業が採択されておりますが、市民参画・協働のすそ野を広げるという観点からは検討が必要ではないでしょうか。
次に、市提案型の場合、各課から上がってくるのを待っているだけではなく、プロジェクトチームをつくり、来年度実施予定の事業仕分けとも連動するような形で、必要性・実効性を重視した提案をしていくべきではないでしょうか。
次に、協働事業について平成22年度は市提案型が２件、市民活動団体提案は４件でございました。平成20年度当初は市提案型に４件、市民活動提案型に５件が応募をしております。市民活動センターの登録は利用が右肩上がりで伸びているようですが、市との協働事業の提案が伸び悩んでいる理由としては、市民周知が不足している点と、市との協働の取り組みに魅力が足りない側面があるのではないでしょうか。
前我孫子市長の福島浩彦さんの講演では、よく市民との提案型事業、そしてまた官民協働・連携ということが言われておりますが、この中では、コスト削減や行政の下請を求めるのではなく、質の重視への転換の必要性を説いておられたのが印象的でした。
次に、市民団体のサービスは地域との直接のかかわりの中で生まれる市民ニーズから出発しております。だからこそ行政、企業のサービスの補完ではなく、本来まちづくりの大きな原動力になり得るわけです。このように市民との協働事業の目標像をしっかりと描いて、そうした市民力を発揮できる活動の下支え、コーディネートにさらなる工夫・検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
それでは、次の項で、男女共同参画における市職員等の女性の登用についての質問をさせていただきます。
かまくら21男女共同参画プラン後期推進計画に重点事業と位置づけられております15事業の中に、市職員等の女性の登用及び職域拡大とございます。全職員のうち３割が女性であるのに対しまして、現在は部長３名、次長１名、課長４名、課長補佐18名、係長21名、女性は47名の役職となっております。男性が400名の役職者なのに対し、全体の約10％にすぎません。政策・方針決定の場へ、男性同様に女性の視点も大変重要であると考えますが、どのように改善していくのでしょうか、また現在の３人の女性部長に続く人材の活用を早急に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、年次報告に女性職員の能力育成、職場研修の充実が期待されておりますが、現実に能力の高い、やる気のある女性も多く見られます。そうした人材を生かし切れていないところが問題です。役職推薦を断る女性が多いと聞きますが、やはり女性が一人が家庭も仕事も両立させようと、孤軍奮闘するばかりでは後に続く人が育ちません。女性職員の職域を偏らせることなく活用し、目標値を立てて登用する取り組みが必要ではないでしょうか。
また、政策会議や採用試験など、重要な決定の場へも、これまで以上に参画できることが望ましいと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、歴史・文化のまちづくりについてお尋ねをいたします。
武家の都として誇る歴史的遺産を継承し、文化を創造するまちづくり、これがいろいろな場面で鎌倉市では提唱されています。寺社や史跡、文化財、文学・美術作品など、寄贈が多くあり、文化素材の宝庫とも言えます。芸術作品はもとより、由緒ある建物も寄贈されております。過日の２月８日には、加賀藩前田家の先代当主によりまして、洋館が市に寄附されました。隣接する文学館と合わせまして、市としても将来的に一体の活用を考えていくことと思われますが、しかしながら、その一方で、こうしたいろいろな寄贈の素材をうまく生かし切れていないのではないかという疑問もあります。例えば、芸術作品を収蔵する収蔵庫がないために、文化勲章クラスの寄贈申し出を断らなければならない。また、建物の寄贈を受けるまでに、その活用方針が定まっていない。それぞれの由緒ある建物を鎌倉市の文化スポットとして連携活用されていないなどがその理由に挙げられます。
今回の前田邸寄贈を契機に、土地・建物を受ける際の、市としての保存・活用の方針を打ち出す必要があるのではないかと考え、質問をいたします。
まず、建物の寄贈を受ける場合、または買い取りをする場合において、どのように市として対応しているのか伺います。
次に、場当たり的な対応ではなく寄贈を受ける前から維持・補修の経費、国からの支援を含めて、建物の活用方針を検討しておく必要があると考えます。例えば、今回の前田邸の活用はどのように考えておられるのでしょうか。
さらに、文学館、前田邸、吉屋信子記念館、そして華頂宮邸などの鎌倉の別荘文化などを活用した、新たな文化スポットとしての発信をしていくことや、今度開館されます川喜多記念館や鏑木清方記念美術館など、鎌倉ゆかりの街角ミュージアムとして連携することも必要ではないでしょうか。
さらに、野村総研跡地での博物館・美術館構想が凍結となりましたが、今後の文化構想はどのように考えていくのか方向性をお尋ねいたします。
また、この前田邸などについて、芸術作品を受け入れる収蔵庫として、あるいはサロン美術館としての暫定活用が検討できないものでしょうか。
以上を、この項ではお尋ねいたします。
次に、健康福祉について質問をいたします。
まず、高齢者と障害者福祉についてです。
特別養護老人ホームの入所希望者は、平成21年９月現在662人と聞いております。来年度は関谷における特養ホーム100床の整備計画が約5,000万円で予算化される予定です。２月12日付神奈川新聞によりますと、昨年11月、県からある市の福祉担当者に、来年度に開設予定の特養ホーム整備はゼロ査定ですという、助成見送りの連絡が入ったというものです。最終的には市町村からの強い要望もあり、県知事査定で特養整備の補助は復活いたしましたが、このように県も非常に厳しい財政で、1,250億円の財源不足は県政史上例を見ないと知事も話しておられるところでございます。そして、平成23年度以降もさらに県の補助金の減額が予想されるところです。
しかし、鎌倉市の高齢者1,000人当たり特養老人ホーム定員数は現在12.2人と聞いております。要介護３以上の在宅高齢者は229人と切実な状況です。こうした本市の現状と、今後の県の補助を見据えた市の高齢者、そしてまた障害者福祉の取り組みについて３点質問いたします。
今後、県の補助金カットに合わせて、市が同様に補助額を見直すことになれば、法人の資金計画がみずからの努力に頼らざるを得ない状況になり、高齢者福祉サービスに大きなマイナス影響が考えられます。市の施策として優先順位の高いものには、しっかりとしたスタンスで、これまでどおりの予算措置をして、特養老人ホームの整備を推進してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、認知症緊急ショートステイ事業についてでございます。
この緊急ショートステイ事業につきましては、議会でも陳情が採択され、平成21年度から３年間のモデル事業が開始されました。今後、高齢者の４人に１人が認知症になる可能性があると言われており、今後はさらなる受け入れの拡充を図るために、研究や仕組みづくりが重要課題です。どのように取り組んでおられるのでしょうか。
障害者の就労支援について伺います。企業と連携した障害者の雇用奨励金やジョブコーチの費用など、障害者の自立と社会参加の促進に市も努めてきたところですが、市としても障害者雇用に向けた独自の取り組みが必要ではないでしょうか。常勤職員としての採用が困難であるなら、無理のない範囲で職場体験実習などで始めてみてはいかがでしょうか。
次に、本会議場のバリアフリー化についての質問です。
開かれた議会の充実を図るために、平成19年９月定例会から本会議のインターネット中継が開始され、22年度秋を目指し常任委員会の中継の準備も進められています。車いすを利用される方も本会議の傍聴をしていただけるようにと、約315万円の予算で本会議場傍聴席のバリアフリー工事が完了しました。
しかし、これを聞いた聴覚障害の方から、これはバリアフリー化といっても、車いすの方だけへの対応だというお話も伺いました。現在、聴覚障害のある方につきましては、生涯学習センターホールに前方の10席ほど、聴覚障害者用ヘッドフォンの用意があり、申し込みによって利用することができます。公共施設で、このヘッドフォンが利用できるのは生涯学習センターのみと聞いています。バリアフリーと言ったときに車いすの視点だけでなく、多様な障害の方の社会参加も考えなければいけないと感じ、２点質問させていただきます。
本会議場への車いすの方への対応は可能になりましたが、また高齢者の方には、まだ上りづらい階段の現状は変わりありません。予算面の厳しさは理解しておりますが、高齢者の方が、この本会議場に傍聴にいらしたいという要望に、どのように対応していらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
そして、聴覚障害のある方への対応も、まず、できることから進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、児童虐待対策についてお尋ねいたします。
児童虐待につきましては、近年児童相談所での相談・通告件数が急増しており、平成16年度に児童虐待の防止等に関する法律と児童福祉法の改正により、平成17年度から市町村が第一義的に相談窓口になりました。鎌倉市においても、早々にこどもと家庭の相談室を開設し、要保護児童対策地域協議会を設置して、相談援助体制の充実・強化に努めてきたと理解しております。
２月11日の新聞報道では、足立区の小学生が両親の虐待により入院の末、死亡するという大変痛ましい事件もありました。足立区、そして小学校は歯科医師からの虐待通報で一度は家庭訪問を行っていながらも、この最悪の事態を防げなかったことが残念でなりません。
まず、鎌倉市における児童虐待の現状についてお尋ねいたします。次に、専門相談員は４人体制になりましたが、働いている母親、ひとり親家庭の心のケアのためにも、試行的にでも、夜間・休日相談の検討を進めていくべきではないでしょうか。予防と早期発見には、相談しやすい体制と発見の体制づくりが重要です。
保育所、幼稚園、学校、子ども会館・子どもの家、ファミリーサポートセンターなど、子どもと身近に接する他人が、早期発見、予防につなげるような周知徹底、システムが確立されているかどうか、お尋ねいたします。
次に、保健師の家庭訪問についても、虐待防止の視点を持って行われているでしょうか。さらに、保育園、幼稚園での５歳児すこやか相談事業は、本来発達面での心配に対応するものですが、ぜひ虐待防止の視点も加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学童、特に不登校児童の中には親の養育放棄、ネグレクトによる事例も心配されます。学校現場との連携強化をどのように図られているのか、今後、どうなさるのかお尋ねいたします。
要保護支援家庭を継続的に見守り、援助していく活動チームは、職員、保健師、民生委員のほかに、地域住民を初めとする市民、ＮＰＯなど、担い手をふやしていくことが必要だと感じていますが、いかがでしょうか。
以上、７点について、この項で質問をいたします。
次に、子育て環境についてお尋ねをいたします。
１番目に、学童等交通誘導員について質問をいたします。
学童等交通誘導員は、神奈川県が事業主体となり、昭和36年から学童の登下校時における安全確保のため、通学路の交差点、信号機のない横断歩道で登校・下校時に学童の安全誘導を行い、鎌倉市では、神奈川県が事業主体となっている４カ所、市が事業主体となっている箇所が３カ所あります。しかし、平成22年度、県の廃止に伴い、鎌倉市でも廃止されることになっています。予算書を拝見すると、山崎小学校の富士見町駅については、市シルバー人材センターに委託し、存続するように対応しておりますが、それ以外の６カ所は廃止されることになります。
市はスクールゾーン等交通安全対策協議会にて協議し、スクールゾーンや通学路の安全対策に取り組んでいると12月定例会で答弁されています。例えば、深沢小学校区安全パトロール連絡会は、学童等交通誘導員こと交通指導員の継続配置の要望書を提出しています。また深沢地区選出の議員に対しても継続配置に協力の要請を文書を受けており、深沢小学校区内の交通誘導員が配置されている箇所はカラー舗装がなされております。しかし、同安全パトロール連絡会では、カラー舗装だけでは安全を守ることは難しいと考え、要望書の提出に至ったものと考えられます。
そこで、質問ですが、そのような要望書を受領した上で、今後もスクールゾーンの安全対策はカラー舗装化などで取り組んでいく予定なのでしょうか。ほかにも要望書が提出された地域はありますか。
次に、市は市民との協働をうたっておりますが、交通誘導員についても地域に担っていただかなくてはならないという思いがあると推察しています。市は交通誘導員が廃止されるまでの間、自治会等に積極的に働きかけ、交通誘導員を地域で担ってほしいという話し合い、協議会などは設けた機会はあるのでしょうか。
また、そうした機会を設けていないとしたら、例えば半年なり１年なりをモラトリアムとして交通誘導員を配置し、その間に地域に積極的に働きかけ、地域に安全を担っていただくということはできないでしょうか。
以上、３点についてお尋ねをいたします。
次に、子どもの家・子ども会館についての質問です。
同僚議員が多数質問をしておられましたが、やはり仕事を持つ子育て中の親が、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを目指す課題として、保育園の待機児童の問題の次に直面するのが、子どもの家、学童保育の問題ではないでしょうか。
仕事を持つ親が子育てとの両立を図るために、そして何より子供たちが放課後を安全に安心して過ごすために、子どもの家は親子にとっても大切な生活基盤の一つです。また、核家族化、少子化、地域とのつながりの希薄化などにより、子育て環境も変化しています。子育てにおける孤立感・不安感から、育児不安に陥るケースも少なくありません。こうした不安を軽減するためにも、市は地域の子育て支援サービスの充実に努めているところですが、親子で集い交流できる機会の核となる施設が、支援センターであり、子ども会館です。就学前の幼児を持つ子育て中の親子の交流の場として、また児童が放課後や休日に楽しく遊べる地域の居場所として、子ども会館の役割も、子どもの家と同様、重要です。
この間、私もいろいろと調べさせていただきましたが、全16小学校区に子ども会館・子どもの家を設置するという目標は達成をいたしましたが、第一小学校区の子どもの家は仮設であり、御成、稲村ガ崎、関谷の学区において子ども会館が設置されておりません。さらに、老朽化した施設や学校からの距離が遠い施設の見直しも課題となっております。
懸案でありました、だいいち子どもの家・子ども会館は、小学校用地と鎌倉体育館用地を利用した本設の計画を検討してまいりましたが、松尾市長就任以来、一転して小学校内の空き教室の利用の方針に転換されました。私も大船地域では既存の公共施設の活用も視野に入れた子どもの家の再編を提案しておりますが、それは地域ごと、いろいろな地域性にかんがみた整備でなくてはならないと考えております。
小学校児童数を平成20年から３カ年の推移で見てみますと、深沢小学校の児童数を抜いて、第一小学校が来年は803人と見込まれ、市内随一のマンモス校になります。新１年生についても158人の予定で市内最多です。若いファミリー層の定住が進んでいると考えられるところです。
児童人口の増加は大変喜ばしいことですが、学校は教室整備に四苦八苦している状態ではないでしょうか。人口の推移や保育所や子どもの家などの整備に、これまで第一小学校では４階に倉庫として使用していた２部屋も教室として利用しなければならない現状です。小規模校であり、子どもの家の利用者も余りふえていない稲村ガ崎、関谷の場合とは事情が大分異なります。こうした背景を踏まえまして、子どもの家・子ども会館の第一小学校区について、６点質問をいたします。
まず、昨日、市長から御答弁がありました子ども会館を父母会で非常に強い要望があるので、すべての可能性を考え、判断していくということでございますが、いつまでに、どのような判断をなさるのか、お尋ねをいたします。
さらに、市長が提案されている、空き教室の件ですが、教育委員会は、この児童数が増加傾向にある第一小学校内に、子どもの家が設置されることは可能と考えるか、教育長にお尋ねをいたします。
さらに、学校側の負担になるような手法では、最終的に子供たちに犠牲を強いることにならないか、熟慮していただきたいが、いかがでしょうか。
また、無理をして学校内に設置したとしても、入所児童数がふえれば、高学年の子供たちが入所できなくなることも心配され、そうした地域性を考えれば、そういう子供たちが遊べる施設としての子ども会館の併設も重要です。さらに、働く女性が今後も増加していく社会環境にあって、これは子どもの家・子ども会館の併設は子供たち、その親子だけではない、地域全体の交流の核となる施設です。この第一小学校区においても本設の整備は早急な取り組みが求められています。松尾市長は、行財政改革による無駄遣いを改めることで、子供たちの健やかな成長のために投資することは意義深いと考えられていると思います。由比ガ浜青年会館を今暫定的に利用して契約をいたしておりますが、契約は22年度末で終了すると考えます。市長の御決断をお聞きしたいと思います。
次に、子供を安心して産むという視点でのティアラかまくらについての質問です。
産科診療所ティアラかまくらが１周年を迎えまして、200人以上の赤ちゃんが元気に産まれたことは大変喜ばしいことです。しかし、幾つかの課題があることも事実です。新聞報道もされておりますが、ティアラかまくらでは、常勤医師が１名となっておりまして、大変な激務であり当の医師も大変疲労を感じているということを第２回鎌倉市医師会立診療所運営協議会を当会派の議員が傍聴して確認をしております。その医師が過労で倒れた場合、またはやめてしまった場合の危機管理はどのようなものになっているのでしょうか。単に医師会に努力をお願いするだけで解決ができるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、ことし９月には湘南鎌倉総合病院が岡本に移転します。そして、ベッド数は同じでありますが、産婦人科を産科と産婦人科に分けることにより、より多くの妊婦の受け入れを図っているということを確認いたしました。ティアラかまくらについては、市が建物を改修、そして設備の整備を行い、運営補助金を負担をして、さらに医療過誤等によるリスクも負担することになっております。医師会が運営主体といいましても、人だけは医師会が出し、そのほかは一切鎌倉市が面倒を見ている事業です。鎌倉市医師会は事業が赤字の場合、医療ミス等で損害賠償を受ける場合も、市に支援を求めることになっています。このシステムでいきますと、多くの鎌倉市の赤ちゃんを受け入れている湘南鎌倉総合病院、市から一切の援助を受けずに運営されていることと比較し、公平性に欠けると感じておりますが、その点について、市長はどのようにお考えでしょうか。
さらに、ティアラかまくらでは正常分娩しか取り扱わないと聞いております。鎌倉市で子どもを産みたいという要望を満たすためであるならば、助産院としての運営はいかがでしょうか。
さらに、第２回鎌倉市医師会立診療所運営協議会では増床をしない限り、ベッド数をふやさない限り、黒字化は難しい、今のティアラかまくらのベッド数をふやすためには、道路を６メートルにする必要があるが、困難という発言もありました。医師も足りない、ベッド数もふえないという状況では、大変課題が多いと感じていますが、鎌倉市では、そうした課題をどのようにティアラかまくらについて解決していくのか、お尋ねをいたします。
次に、環境問題として、生ごみ資源化と施設の課題について質問をいたします。
平成19年３月27日、当時の石渡前市長に生活環境整備審議会が鎌倉市一般廃棄物処理施設整備のあり方について、答申を提出いたしました。その中で、新たな資源物としての生ごみの資源化と題して、次のように述べたくだりがあります。
現在、鎌倉市が検討している生ごみの資源化と同様に、家庭系の生ごみを中心にバイオガス化を行っている施設は全国的に見ても例が少なく、いずれの施設も郊外の大規模な敷地に立地をしている施設で、鎌倉市の都市部の住宅地に隣接して建設せざるを得ない生ごみ資源化施設は、我が国には例がなく、施設の処理能力から見ても、世界でも初めての試みといっても過言ではないかもしれません。したがって、施設計画には慎重な調査・検討が必要であり、生ごみの成分などを事前に十分に調査し、バイオガス化の効率、発電効率等を予測し、確実な計画を立てることが必要となります。また、臭気、騒音、搬入車両の台数など施設周辺に及ぼす環境負荷の把握やその課題に対する対策を確立することも必須条件となります。また、生ごみのバイオガス化の方式には、水分が多く、固形分の少ない状態で発酵させる湿式発酵と、水分が少なく固形分が多い状態で発酵を行う乾式発酵があります。また湿式にも、中温発酵と高温発酵がありますが、これらの方式の選択につきましても、施設管理の問題、敷地面積、これまでの鎌倉市の分別収集の経過等にもかかわる問題ですので、慎重に検討し、決定すべき課題であると考えます。なお、生ごみ資源化施設は、国内外での実績も少なく、その資源化方式も多様であり、施設の運転管理を含め、未知の部分でもありますので、工事発注に当たっては、これまでの入札という方法のみでなく、プロポーザル、技術提案型のような手法もあわせて検討するべきだとの意見もありましたので、つけ加えさせていただきます。鎌倉市が検討している生ごみの資源化施設は、全国にも例のない施設となることが予想されます。施設完成のためには、事前に課題を抽出し、十分な検討を加えることが必要となりますと述べています。
議員もそれぞれの立場で全国の生ごみ処理施設を視察しました。近いところでは大田区の施設、また、大分県、石川県珠洲市にも視察をしました。これらの施設の生ごみは事業系生ごみで家庭系生ごみを取り扱っていません。さらに、横須賀市でも生ごみ処理施設の実証実験をしましたが、今年度は慎重に検討するとして、まだ事業に本格的着手をしていません。京都市でも実証実験の試みが重ねられています。北海道の北広島市では鎌倉市よりも少ない家庭系生ごみと混合した処理施設建設を行う予定でございますが、それも日本で初めての施設です。
したがって、鎌倉市のように小さな市で財政規模も考えれば、大きくない町での実証実験もなく、即座に建設へゴーサインを出すのはリスクが高過ぎると考えます。もう少し、慎重に検討を重ねるべきと思います。そういう意味から、今年度予算に下水汚泥及び一般廃棄物に含まれる生ごみ等を集約処理し、バイオガス化によるエネルギー回収を行う施設の整備に向けた都市計画決定及び都市計画法・下水道法事業認可手続を行う予算1,200万円の計上や、環境アセスの委託料3,037万9,000円の計上は一から見直すとした松尾市長のマニフェストとの関係からいうと、見直しの検討が行政的に行われた形跡があるとは思えません。予算計上は余りに唐突的かつ時期尚早ではないかと考えます。
まず、この点について、どのように市長はお考えか、お尋ねをいたします。
また、もし不都合が起きて、過去の実験的な炭化炉のように、撤退ということになれば、今回は経済的負担の規模からいって大き過ぎる負債を抱え込むことにもなりかねないと懸念します。この点について、どのようにお考えか、お尋ねします。
以上の点を踏まえ、今年度、検討をさらに進める審議会等を新たに立ち上げて、検討を深める用意があるのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、景観とまちづくりの項に進みます。
まちづくり条例、開発手続条例等について質問をいたします。
まず、岡本マンション問題に象徴される近年の開発行政により、悪化していく景観や住環境を改善していくため、重要な施策を市長としては、どのようにお考えでしょうか。
次に、事業者にとってやりにくいまちづくり条例、開発手続条例に改正すべきではないかと民主党市議会議員団は提案をいたしますが、今、抜本的に見直しと言われておりますが、いつごろまでをめどに行っていくのでしょうか。
次に、この条例の細部について提案といいますか、質問をさせていただきます。
土地を細分化して開発行為にならないような小規模連鎖開発が市内で問題化をしております。横浜市が、位置指定道路などの道路をつくる場合は道路に接する土地をすべて開発区域とし、また造成工事を行う隣接した開発許可の申請区域は一体の開発区域とする基準改正を行っております。また現在、逗子市では小規模連鎖開発を抑制するために、敷地面積の最低を165平米を検討しています。真鶴町では、同一建設行為者が施工中または施工後、３年以内の建設区域に接続して、さらに建設行為を行う場合は一つの建設行為とみなし、小規模連鎖開発を抑止しようとしています。鎌倉市でも以上３点について検討し、まちづくり条例をさらに広く、同一業者と特定承継人についても適用するなどの検討も必要ではないでしょうか。
次に、逗子市はまちづくり条例等の適用に、300平方メートル以上の開発行為、または建物を建てずに土地の造成工事を伴う土地利用、建築物で土地の勾配が30度を超え、かつ高低差が３メートルあるものも対象としています。鎌倉市でも、宅地造成等規制法による建物を建てない非建築物の土地利用を含めて、良好なまちづくりのために条例の適用対象を広げる検討をしてはどうでしょうか。
大船観音前マンション問題において、議会は多数の決議を賛成多数で議決いたしましたが、結果として何も変わっておりません。まちづくりに重大な影響がある開発事業に対し、公聴会を開催し、そしてその内容を踏まえて、執行機関である市長が報告書によって意思表明をするというシステム、これが大事ではないかと、私たちは考えています。現行のまちづくり条例では、鎌倉市は公聴会の開催は大規模開発に限られておりますが、逗子市等のように、市長がまちづくりに重大な影響を認めるとき、住民あるいは事業者の請求に基づいて公聴会が開催でき、市長は意見を記した報告書などを作成し、さらに求めに応じて議会が開発事業の賛否を本会議で表明するなどの仕組みも必要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。
さらに、逗子市では逗子市の開発事業に関しては、まちづくり条例、そして良好な都市環境をつくる条例、都市景観条例の三つの条例が３本の矢となり、有機的に機能し、開発事業にそれぞれに公聴会を開くことができるようになっています。鎌倉市でも、景観条例等で公聴会開催ができるようにしてはいかがでしょうか。
また、真鶴町では美の基準を定め、町にふさわしい景観になるように誘導しています。鎌倉市も努めているのはよくわかりますが、小田原市や藤沢市より高さや色合い、または罰則規定など、緩くなっています。世界遺産登録を目指す以上、古都・鎌倉にふさわしい基準にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上につきましては、19年12月本会議でも質問させていただいており、既に２年が経過しております。真剣に考えていただきたいと質問をさせていただいております。
さらに、屋外広告物条例の制定につきまして、この件についても、前期実施計画に位置づけられておりましたが、まだ中期実施計画に入りましても、未制定の状態です。魅力ある看板の公募や表彰、商店会の啓発活動など、努力されているのは認識しておりますが、まだまだまちづくりに効果があるとは思えません。早い時期の制定が求められますが、いつ、そしてどのような内容で制定を目指しているのかお尋ねいたします。
コインパーキングや店先に無秩序なのぼり旗が増加していると感じます。市長マニフェストの中にも、のぼり旗の規制というのが入っておりましたが、どのような取り組みを想定されているのでしょうか。
次に、駐輪場についての質問をします。
鎌倉駅周辺の放置自転車に対する対策ですが、駅周辺の一部では、カラーコーン、そして花壇の設置など、また巡回によって放置自転車が減ってまいりましたが、減った分が若宮大路の歩道、そして東急ストアの駐輪場にあふれているのが現状です。鎌倉駅周辺の放置自転車に対する対策が徹底されていないと感じますが、いかがでしょうか。
次に、店舗等に対する駐輪場設置の規則がありますが、これを強化する、あるいは巡回についても、たばこのポイ捨ての監視員の方と協働しながら進めることも必要ではないでしょうか。
次に、駐輪場不足については、前の本会議でも、ＪＲ用地の協力を求める、または鎌倉駅西口の整備とあわせて駐輪場の地下化などを提案をしてまいりましたが、その検討は進んでいるのでしょうか。
続きまして、湘南鎌倉総合病院前周辺道路の整備についてお尋ねをいたします。
湘南鎌倉総合病院が岡本にことし９月に移転しますが、都市基盤整備が現状では測量以外のことはやっていないように聞いております。新病院ができる場所は、両側一車線の道路であり、現在も渋滞しておりますが、さらなる渋滞が予想・予測され、会派の議員が強く、以前から都市基盤整備を主張しておりましたが、市ではこの９月移転を控え、どのような基盤整備を行っていく予定でしょうか。今年度中に交差点改良工事の実施設計を終了する予定と聞いておりますが、交通量調査はなさったのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、緑保全と土地買収について質問をいたします。
鎌倉の緑は鎌倉の魅力のかなめです。鎌倉の緑地保全は、緑の基本計画に基づき、地球温暖化対策、低炭素社会形成の面からも、全国から評価が高いところです。行政と市民の協働による鎌倉の宝であると認識をしております。しかしながら、近年においては、予算における緑地保全の支出が財政運営にも大きくかぶさっている状況は否めません。緑地を保全、そして維持することは、大きな箱物を建設・維持するのと同じく、経費がかかることを市民の方にも十分理解していただく必要があると考えます。平成22年度予算の目的別歳出で見ますと、民生費が32％、土木費15.6％、教育費12％、総務費11.3％となっております。もちろん、この10年で民生費が右肩上がりで伸びておりますが、それまでは、鎌倉市では土木費が20％を超えて、かなり大きな支出となっていることが、10年間の決算カードからよくわかります。
現在は15％、近年はとどまっておりますが、それでも、やはりこの土木にかける費用が緑がどのくらい圧迫しているのかということを私たちは真剣に議論していかなくてはならないと思っています。
三方を山に囲まれた地形によるところですから、確かに必要な予算ではありますが、市民がここまで予算配分を予測できるでしょうか。再開発につきましても、大船駅の西口ペデストリアンデッキ、小町通りの電線地中化事業などは形になってまいりましたが、まだまだほかの再開発事業の進捗も遅く、道路の維持補修にも予算がないと聞いております。この土木費の予算配分が高いのに、土木事業でインフラ整備が充実されていると実感できないのが鎌倉の現実です。
そこで、今年度負担も多いことから、以下について質問をさせていただきます。
北鎌倉の西瓜ヶ谷、そして東瓜ヶ谷など、行政計画に入っていない、新たな身近な緑の問題が多く発生しております。西瓜ヶ谷の場合は、台峯に続く緑地であり、市民団体からも多額な寄附をいただいております。新しい緑地買収について、市長は昨日の答弁で、負担つき寄附は議会の議決を要し、その他の寄附の場合は配慮することになっており、ルール化は難しいと答弁されておりますが、その理由はどういうものでしょうか。周辺環境、平米数、緑地保全の必要性・緊急性などを考慮し、やはり優先順位、資金計画など、一定のルール化を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
さらに、土地開発公社について質問を続けます。土地開発公社の健全化計画によりますと、平成18年度末の簿価総額で約154億円に上る用地を、短期間で処理していくだけの財政的余力が不足してることから、用地の特性に応じて取得の優先順位をつけ、国の援助も最大限に活用しながら段階的に取得していく。平成20年以降は公社の健全化計画という最優先課題の阻害要因とならないように、緑地取得を最小限に抑えるよう努めますと書かれています。公社の健全化計画における土地の処分計画に沿って、平成20年度、市が公社からの買い取りは約17億、21年は11億、22年度は42億となっています。しかし、この42億円のうち広町、台峯用地取得に一般会計から約13億円、鈴木邸、今井邸、これは緑ではありませんが、この土地取得のために29億円は公共用地先行取得事業債という別の借金で賄うことになります。大変、市長もたびたび財政が厳しいと言っておられます。そして、一般会計における市債の年度末残高は、今年度の約438億1,000万円から、来年度は437億8,000万円に、わずかながら減少に転じているものの、赤字債と言われる臨時財政対策債の発行は約110億円から128億円と増加する見込みであります。
こうしたことを踏まえまして、この土地公社の健全化計画による返済状況は、２年間ほどは達成されておりますが、今後の計画にない土地買収がいろいろな将来の財政を圧迫することにならないように、全庁的な市債管理と、市民へも情報公開を積極的にしていただきたいと感じておりますが、いかがでしょうか。
さらに、緑を保全するためには、一般会計だけではわかりにくいものも含めて、膨大な借金を抱えることになります。緑地だけではなく、公共施設整備としながら10年以上も塩漬けになっている二階堂の市民農園や鈴木邸、今井邸などの土地もあります。来年度借りかえることになっている鈴木邸、今井邸については広い土地ですが、5,200平米の広い土地を利息を入れて約29億円となっています。社会福祉教育施設として買収したならば、なぜ15年間も有効利用されなかったのでしょうか。
こうしたことを踏まえて、ルール化が必要であり、特に実施計画に連動していない土地買収については、その必要性や期限を定めた整備計画、返済計画をチェックする仕組みを強化していくべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
次に、市有地と民有地の交換についてお尋ねをいたします。
現在、新聞報道等で、十二所の民有地と城廻の市有地との交換が問題になっておりますが、私が初めてこの交換に疑問を持ちましたのは、等価交換といっても、使うに使えないような市街化調整区域と、宅地として十分活用できる市有地と交換することが公平性の視点からどうなのかという視点でございました。みどり課、そして管財課の担当者から伺いましたところ、過去にもあるので問題ないというお答えでしたので、管財課に過去10年の主な交換のデータを調べていただきました。結果として、ほとんどが道路用地や水路用地の交換で、今回のような緑地のケースは、１件、ほかにあるのみでございました。
そこで、質問です。新聞報道にもありました十二所公園用地の件を、市長が認識されたのはいつでしょうか。さらに、12月定例会の建設常任委員会で、私は報告を聞き置くとしましたが、市長はその経過を御存じないままに、市有財産評価審査会に諮問をされたのでしょうか。市長は審査会の答申が出た後に白紙撤回、改めてゼロベースで再検討と表明をされましたが、新聞報道によれば、決定打がなかった、それまでと書かれております。この決定打になったのは新聞報道なのでしょうか。それとも、審査会で委員の飯野正毅議員が反対したことによるものなのでしょうか。改めて、ゼロベースで再検討を決めた理由のポイントは何かお尋ねをいたします。
新聞には、前副市長が担当者に指示したとあります。市長はこの件について調査を指示されていますが、この件、聞き取り調査をされたのかどうか、お尋ねをいたします。
市長は常々現場主義を掲げておられますが、市長の附属機関として、市有財産評価審査会で、この十二所用地を現地視察しないで評価をしていることをどのように考えられますでしょうか。
さらに、土地を先行的に取得することによって、市民要望の実現が可能になることは大前提でありますが、現在の条例では2,000万円以上かつ5,000平米以上の土地の買収の場合以外は、議会に報告されることもありません。より議会のチェックを及ぼすためには、例えば、1,000平米以上、3,000万円以上と、緩和していただいて、さらに土地の寄附を受ける場合にも一定の面積以上の場合には議会の議決義務をつけてはいかがでしょうか。また、審査会で価格の適否が判断されれば手続が進んでしまうので、今回のような疑問も生じます。関谷のバイオリサイクルセンター用地買収の際も同じような問題が起こって、解決には至っておりません。私自身も反省しておりますが、市有財産評価審査会に出ても、専門知識も持たないで当日報告される土地価格を判断することは大変難しいのが現状です。幾ら鑑定評価書をつけても、あくまで参考であり、また一般の人がその場で評価書を見せられても、評価することはほとんど不可能に近いと考えます。この評価審査会につきましても、不動産鑑定士初め家屋調査士、建築士、宅建業等の各協会から推薦してもらうなど、委員の専門性を重視した市有財産評価審査会のあり方に変えていくべきではないかということをお尋ねいたします。
次に、大船観音前マンション問題についての質問です。
この問題は、中断されたままの状態でありますが、市長に対しては、近隣住民から計画用地の改善等について四つの要望が出されていると思います。これに対する市長のお考えをお尋ねいたします。
まず、がけの安全性について伺います。
市道053−101号線の早期復元については、市長は一日も早く復旧しなくてはいけないと現地視察で述べられておりますが、なぜできないのか理由をお尋ねいたします。また、新年度予算で計上されておりますが、いつごろまでになさるのかもお尋ねしたいと思います。
さらに、市と開発業者間で締結した協定を破棄し、もとの状態に戻すことについて、お尋ねをいたします。
さらに道路用地に編入した区域をもとに戻すことについては、どのようにお考えでしょうか。市長自身もその決議に加わったことを昨日の答弁でも述べられておりますので、しっかりとした御答弁をお願いしたいと思います。また、二度にわたる開発審査会の違法裁決をもたらした行政責任を明確にすることについて、どのようにお考えでしょうか。
さらに、昨年、岡本二丁目マンション問題に対する特命担当が設置されました。その調査・検討を行ってきたと思いますが、その状態はどうでしょうか。また、マンション計画用地の今後について、市長は昨年12月議会で公共的利用も含めて検討すると答弁されましたが、これまでにどのような質問を行い、そしていつごろをめどに方向性を決めていかれるのかお尋ねをいたします。
以上、質問をしてまいりました。この問題につきましては、工事がストップしたまま５年が経過されておりまして、切り崩された斜面地は応急措置が施されたままでございます。道路の寸断も依然として残っています。昨年12月14日、事業者が起こした控訴審の前日に市長は補助参加を取り下げる英断を下されました。このまま放置することはできない、事業者の理解、協力を得ながら、公共的利用を含めて検討したいと決意をされています。一日も早く現地の無残な状態を復旧される行動に着手されることをお願いいたしまして、登壇して民主党鎌倉市議会議員団としての質問を終わらせていただきます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時02分 休憩）
（18時50分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 民主党鎌倉市議会議員団 早稲田夕季議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、新年度予算編成において、どのような視点で行財政改革を行ったのかという御質問です。
厳しい財政状況の中、命にかかわる緊急性の高い事業や、既に着手している事業を優先的に実施するため、新年度予算編成においては、不要不急の事業の廃止・凍結・見直しなどの視点で事業の採択を行いました。
次に、中止・凍結あるいは減額した主な事業についての御質問です。
中止・凍結あるいは減額した主な事業としては、野村総合研究所跡地における文化・教養施設等の整備、鎌倉海浜公園整備計画の検討、各種基金の積み立て、在宅当番医制事業、市営プールの開場時間の短縮などが挙げられます。
次に、経費を行政目的別に区分した目的別歳出のうち、構成比の高い順と前年比減額率が高い区分はどれで、理由は何かという御質問です。
平成22年度予算において、充当された一般財源の構成比の高いものは、民生費、土木費、総務費の順です。充当された一般財源を平成21年度予算と比較しますと、減額率が高いものは、観光費、農林水産業費、諸支出金の順です。観光費の減額は、平成21年度までに海岸公衆トイレ建てかえ、総合案内板設置等の大規模事業が完了したことによるものです。農林水産業費の減額は、腰越漁港改修整備事業において、県補助金の採択額に合わせ、事業規模を決定しており、その額が平成21年度より減額される見込みであることによるものです。諸支出金の減額は、土地開発公社保有土地の減少に伴い、借り入れ総額が減少しているため、公社の借入金への利子負担金が減額となっていることによるものです。
次に、市長査定で復活し、予算化された、あるいは増額された主な事業は何かという御質問です。
復活した事業としては、七里ガ浜小学校のトイレの改修の経費で、児童からの改修を望む声を受け、現場を確認し、教育環境の充実を図るためにも早期に実施すべきと判断したためです。
増額した事業は幼稚園就園奨励費補助金で、幼稚園等に通園している子供を持つ世帯の経済的負担を軽減するため、私立幼稚園等就園奨励費に係る国庫補助金の補助単価の減額分を市で補てんすることとしたものです。
次に、我孫子市のように予算編成のプロセスからすべて公開し、パブリックコメントを求める仕組みについての御質問です。
予算編成状況の経過を公開し、市民から意見を聞くことは重要な課題と認識をしています。鎌倉市においても予算編成方針や予算要求の状況、予算編成結果については、既にホームページで公開しています。22年度には事業仕分けの実施を予定しており、その事業仕分けにおいても市民の意見を反映できる手法をとっていきたいと考えております。今後も予算編成へ市民の意見が反映できる方法を検討してまいります。
次に、平成22年度の超過勤務手当についての御質問です。
毎週水曜日のノー残業デーや月２回のノー残業デー重点取り組み日などのほか、管理職による超過勤務の事前確認を徹底したことにより、ここ２カ月間で前年の同時期と比較して、全会計で約3,200万円、一般会計では超過勤務手当について約2,800万円の削減効果が出ています。22年度においても、この結果が継続するよう引き続き取り組んでまいります。長時間労働対策については、人事管理の施策以外にも、事務事業の精査や見直し削減などを行い、総合的に超過勤務を削減していきたいと考えております。
次に、残業管理についての人事考課の主要な要素の一つにすべきという御質問です。
業務を遂行する上で、どのような業務に職員を何人投入し、どのくらいの時間をかけるのかという管理は、非常に重要であると認識をしています。今後、導入する予定の能力・意欲評価において、管理職の評価項目に業務管理力及び組織管理力を設ける予定であり、その中には超過勤務の管理も含むものと考えます。一方で、職場全体として恒常的に超過勤務が多い部署については、管理職による管理のみならず、委託化などの業務実施手法の見直しや、人員配置についても検討が必要であると考えています。
次に、残業する上での時間管理についての御質問です。
出退勤管理については、10年ほど前にタイムカードを廃止した経過があります。タイムカード廃止は所属長に出退勤管理を任せる観点、あるいはタイムレコーダーの更新に係る費用などを勘案した結果です。厳しい財政状況の折、出退勤管理のシステムの早期導入は困難でありますが、所属長による管理を徹底してまいります。
次に、職員の健康上、休める場所や食堂を完備するべきという御質問です。
庁舎内においては、執務室、会議室の確保を優先せざるを得ず、食堂、休憩室の確保は困難な状況にあります。近隣市においては、厚生会館や互助会管理の施設において利用できるところもあり、職員の健康管理や快適な執務環境の確保の観点から検討してまいります。
次に、超過勤務手当３割削減についての年次工程を示していただきたいがという御質問です。
21年度から導入したノー残業デー重点取り組み日の拡充や、管理職による超過勤務の事前確認の徹底が一定の効果をあらわしています。引き続き、新たな人事管理施策の検討のほか、事務事業の精査や見直し、削減などで業務量の適正化と業務効率の向上を図り、超過勤務手当の削減に努めていきたいと考えています。
次に、市が出資、補助金を支出する法人及び指定管理者について情報公開の対象とすべきであるという御質問です。
鎌倉市が出資、その他財政援助を行っている市と密接な関係にある出資法人としては、財団法人鎌倉風致保存会、鎌倉市公園協会、鎌倉市芸術文化振興財団があり、これらと指定管理者に対しては、市の実施機関と同様の義務づけまではしないものの、条例上、みずから情報公開に努めることを求め、協定により適切な運用が図れている団体です。鎌倉市土地開発公社以外の市と密接な関係にある出資法人や指定管理者は、組織面及び経済面において、本市と一体の法人でないことなどから、条例上は努力義務を課すにとどめ、これら法人と協定を締結する際に、適切な報告を求めることなどの措置を講じていくことが妥当であると考えています。出資、その他財政援助の割合から、市と密接な関係にあるとまでは言えないその他の団体に対しては、実施機関の対応方法を含め、今後の課題としてまいりたいと考えています。
次に、情報公開決定の期限についての御質問です。
鎌倉市では、できる限り情報公開請求手続によらず、市民が必要とする多様な情報を速やかにかつわかりやすく提供する施策を進めております。情報公開手続による決定は、行政処分であることから、決定に当たっては、慎重な検討が必要と考えます。御指摘の点につきましては、見直しできるかどうか、実情を調査してまいります。
次に、逗子市のように情報公開審査委員制度を導入すべきかという御質問です。
逗子市の情報公開審査委員制度は、簡易・迅速な対応が可能であるという利点はありますが、案件ごとに１名の委員が対応するため、運用上の課題もあると推察されます。鎌倉市の情報公開個人情報保護審査会制度は５人の委員の合議により慎重な判断が担保されているという利点があります。迅速な対応の点についてでありますが、本市においては不服申し立てがあれば、速やかに審査会を開催するよう努めております。
以上から、審査会を廃止し、審査委員制度を導入することについては、なお慎重な検討が必要であると考えます。
次に、県の情報システムを使った情報公開や手続、また利用件数の状況についての御質問です。
鎌倉市の電子申請による行政文書公開請求は、神奈川電子自治体共同運営サービス電子申請・届出システムにより行うもので、利用開始時には、利用者ＩＤの取得が必要になります。情報公開請求に関する電子申請の利用件数は、平成20年度９件、平成19年度６件、今年度は２月現在で11件であり、利用件数は少ないです。
次に、逗子市のようなインターネットを使った情報公開請求の仕組みをつくるべきと考えるが、どうかという御質問です。
逗子市のインターネットを使った情報公開請求システムは、請求者が容易に情報を取得できる点については評価できるものです。しかし、情報公開請求に対する決定が行政処分であること、請求者のみならず、第三者の個人情報などを扱うことを考慮すると、本市が活用する神奈川電子自治体共同運営サービス電子申請・届出システムのように、セキュリティーをより重視する必要があると考えます。
次に、鎌倉市の行政文書管理規則を改正し、電子情報で保存すべきと考えるがどうかという御質問です。
今後予定している文書管理システムの導入を契機に、行政文書管理規則を初めとした関連規則、規定の整備を行い、いわゆる電子文書の積極的な保存・活用に取り組んでまいります。
次に、口きき条例について、なぜ試行までに３カ月も要したのかという御質問です。
口ききについては、年度内に試行に着手できるよう、12月議会以降、鋭意検討を進めてまいりました。着手までに一定の時間を要しましたが、試行する運びとなります。
次に、口ききについて件数と記憶の限りでどのような要望があったか教えてほしいという御質問です。
３月１日からの試行開始であるため、要望等についての体系的な整理等はこれから行います。試行の結果については、改めて報告をさせていただきます。
次に、公益通報制度についての御質問です。
本市の公益通報制度は外部相談員の設置、通報者に対する不利益な扱いの禁止、守秘義務等、制度として必要な要件を具備しておりますが、さらなる制度改善を図るため、改めて全職員に対する制度周知を徹底し、その後、広く職員の意見を聴取していきたいと考えております。具体的には、平成22年度の早い時期に部局別の説明会等を開催するとともに、アンケートなども実施してまいりたいと考えております。
また、公益通報制度をさらに使いやすくするという御質問です。
平成22年度に実施する中堅・若手職員を対象とする研修等を通じて、公益通報制度のあり方を含め、職員の意識改革、市民の信頼回復につながるさまざまな取り組みについて研究していきたいと考えており、そのような方向で来年度の研修計画の策定に取り組んでおります。
次に、市長は職員のコンプライアンス意識の向上を図り、市民から信頼される市役所づくりをするための御質問です。
職員の意識改革につながる効果的な研修機会の提供、新人事評価制度や表彰制度等の導入など、努力した職員が適切に評価される職場風土の形成、職員の意欲とやる気にこたえた処遇など、多様な人事政策を総合的に展開し、市民から信頼される市役所づくり、人材づくりを進めたいと考えております。
次に、法務の専門家の配置など、体制の充実を図りたいという答弁についての御質問です。
法制面のサポートとしては、現在のところ、法務の専門職員は配置しておりませんが、総務課法制担当の職員のほか、顧問弁護士への相談を活用しています。法制面の解釈は、公務において非常に重要であり、平成22年度に不当要求への対応として弁護士に依頼することを予定しています。今後も体制の充実に努めてまいります。
次に、大阪市のように、公正職務審査委員会が目を光らせるなどの取り組みについての御質問です。
古い慣例等にとらわれない若手職員の発想を生かしていくことはとても重要な提案と受けとめております。研修等を通じ、公益通報制度のあり方を含め、職員の意識改革、市民の信頼回復につながるさまざまな取り組みについて研究をしていきたいと考えており、全庁的な英知を結集して、公正な職務の執行が確保できる体制整備に努めてまいります。
次に、市が描く協働事業の役割、目指す目標についての御質問です。
協働事業は、市民活動団体と市が互いに対等の立場で互いの特性や持てる資源を生かし合って、その取り組む課題、目的及び過程を共有し、協力して新たな公共サービスの創出や公益性の高い事業を行うことであります。今後は地方分権社会の進展に伴う行政の役割を認識した上で、新しい公共空間における市民ニーズ充足のため、市民等の力を生かす環境づくりに努めてまいります。そのため、市民と行政の役割分担を明確にしつつ、多くの主体と協働により事業を効果的に進めてまいります。
次に、市民団体との協働について、５年間の実施計画事業のＰＤＣＡサイクルの実行についてなどの御質問です。
平成19年度から市民活動団体と市が協働事業に取り組む方法の一つとして、市民活動団体や市が協働事業を提案する仕組みを設け、事業としては20年度から実施しております。担当課の事務事業評価では、協働の事業件数や制度の仕組みについて評価を行い、見直しをしております。また、事業実施後に市の関係課と市民活動団体などが参加した報告会で協働事業として行った事業の効果の評価を行っております。担当課と市民活動団体では、これらの評価を参考にしながら、次年度の事業内容や予算等について協議・検討を行ってまいります。
次に、パートナーとしての市民団体をどのように位置づけているかという御質問です。
市は協働事業を行うパートナーとしての市民団体に対しまして、活動の支援を行っているものではなく、対等の立場で協力して事業を進めるものであると考えております。したがって、先駆性、専門性、柔軟性などを持つ市民団体との協働事業に人件費は必要な経費であると考えております。
次に、補助金団体との協働事業が採択をされているがという御質問です。
補助金を交付している団体との協働事業につきましては、現在１件事業を行っております。その補助金は団体の事務局の運営に対する補助金であり、協働により行っている事業は、その団体の活動の新たな事業であるため、協働の相手方となる団体であると考えております。
次に、市提案型の市民活動団体との協働事業についての御質問です。
市提案型協働事業につきましては、各課からの提案を受けて、協働事業に結びつけています。今後は、各課からの提案と、新年度に予定している事業仕分けの活用も検討しながら、効果的な協働事業を進めてまいります。
次に、協働事業でコスト削減や行政の下請を求めるのではなく、質の重視への転換が必要ではないかという御質問です。
協働事業を実施してから３年が過ぎましたが、提案事業の件数が伸び悩んでいるのは事実でございます。これまでも、相互提案制度の趣旨は、コスト削減や行政の下請ということはなかったですが、今後は事業仕分けの活用も検討するなど、市民等と行政の役割分担を明確にしながら、多くの主体との協働により事業を効果的に進めてまいります。
次に、市民との協働事業の目標像をしっかり描いて市民力を発揮できる活動の下支え、コーディネートにさらなる工夫・検討が必要と考えるがどうかという御質問です。
先駆性、専門性、柔軟性を持つ市民活動団体と市が協働で事業を行うことは、市民サービスの向上や地域の課題解決などのために大きな効果をもたらすと考えております。今後も市民活動団体が活動しやすい活動環境の充実に努めていくとともに、広がりのある協働事業を進めていくため、事業の仕組みなどの検討を行ってまいります。
次に、女性の職員の登用についての御質問です。
女性管理職の登用状況は、平成16年度が4.4％、平成21年度が5.9％となっており、増加している状況にあります。育児休業制度の充実などにより、女性が働きやすくなっている一方、本人が登用を望まない傾向も見られ、女性を登用する際の課題となっております。行政運営における女性の視点の重要性は認識をしており、女性職の積極的な登用を考えてまいります。
次に、女性職員を職域を偏らせることなく活用し、目標値を立てて登用する仕組みが必要ではないかという御質問です。
職員の人事異動に当たっては、能力・意欲のある職員の積極的登用と適材適所の人事配置に心がけており、女性職員の職域の拡大や昇任についても配慮をしております。現在、女性職員の管理監督者の割合については、目標値を設けておりませんが、女性の管理監督者の比率が職員の女性比率と同程度であるものが理想的であると考えております。目標値の設定につきましては、今後の検討課題としてまいります。
次に、女性を政策会議や採用試験などの重要な決定の場にも参画できるようにすべきという御質問です。
政策会議の審議や採用試験委員への参加する職階につきましては、市の規定などで部長級となっております。市の政策立案や決定には男女の区別なく、能力や意欲のある人材がかかわることが望ましいと考えており、政策課題別のプロジェクトチームなどには意欲ある女性職員の参加を促しております。
次に、建物の寄贈を受ける場合、また買い取りをする場合の対応についての御質問です。
一般的に土地建物の寄附を受ける場合は、まずその寄附が将来にわたって市民の利益につながるかどうか、また行政計画の方針などに沿うかどうかなどの視点から検討を行っております。寄附はその性格上、目的、内容、時期など、寄附者の意向も尊重しなければならないと考えております。また、由緒ある建造物などの買い取り申し出があった場合には、寄附と同様の検討のほかに、財源等の問題もあり、慎重に対応していかなければならないと考えます。
次に、前田邸の活用についての御質問です。
前田邸の周辺環境は緑豊かな鎌倉らしい風情を醸し出しており、将来的には隣接する鎌倉文学館との一体的な利用を図りたいと考えています。当面は、既存の建物や敷地の暫定的な活用について検討を進めてまいります。
次に、今後の博物館・美術館構想についての御質問です。
野村総研跡地における博物館・美術館の整備については、財政状況が厳しい中で、その規模・機能の縮小、事業費の縮減や段階的整備の変更、あるいは事業実施時期の延伸、野村総研跡地以外での既存施設への活用等を前提とし、見直しを行い、このたび野村総合研究所跡地整備に係る今後の基本方針をまとめたところです。この基本方針では、博物館については出土遺物の整理・保管、調査研究の機能としての埋蔵文化財センターを当該地において先行して整備し、展示機能を含めた博物館の整備については、その後検討し、実現を図ることとしました。また、美術館につきましては、市内の既存施設の活用の可能性について検討していくこととしております。
次に、特養老人ホームの整備の推進についての御質問です。
社会福祉法人が関谷において長期80床、短期20床の特別養護老人ホームを平成23年度までに整備する計画が進められており、これに対して市では、１床当たり100万円補助する予定であります。特別養護老人ホームの整備は重要な行政施策であり、整備費補助金は事業者である社会福祉法人にとって不可欠なものです。神奈川県に対しましても、整備費補助金を縮減せず、整備の誘致ができる補助金として従来の金額に戻すよう働きかけてまいります。
次に、認知症緊急ショートステイ事業についての御質問です。
平成21年度から特別養護老人ホーム１カ所でショートステイベッドを確保し、介護者の急病などにより、認知症等の高齢者が急にショートステイが必要になった際の受け入れを３年間のモデル事業として行っており、平成22年１月末時点で21人が利用しています。市内の特別養護老人ホーム８カ所と介護老人保健施設４カ所の計12カ所の介護保健施設のショートステイ担当者による部会を隔月で開催し、利用条件や利用状況、利用手順等を検討し、効果的・効率的な事業の実施に向けて具体的な内容について議論をしています。将来的には、市内12カ所の介護保険施設のネットワークにより、連携・協力体制を構築し、急にショートステイの利用が必要となった際にも円滑に受け入れができるような体制を整備してまいります。
次に、障害者の雇用に向けた取り組みについての御質問です。
知的障害者や精神障害者の雇用を進めていくには、受け入れ側が障害の特性を理解して、仕事内容の細分化、色分けなど、わかりやすさの工夫をしていくことが求められます。障害者が市の業務や作業に従事する機会を得ることは、障害者の働く意欲の向上を期待でき、そのためにまず職場体験実習の取り組みを進めていくことを考えております。今年度から、鎌倉市中央公園で知的障害者による落ち葉かきの清掃実習の取り組みを始めております。今後、さまざまな業務内容の職場体験実習に位置づけて行っていきたいと考えております。あわせて、障害者を受け入れる職員の意識改革を図っていくことなど、障害者が働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
次に、本会議場のバリアフリー化、本会議場への階段についての御質問です。
本庁舎は、議会棟を含め、昭和44年竣工の建物のため、御指摘の議会傍聴席に至る階段は狭く、勾配が急であると認識をしています。高齢の方にも利用しやすい階段に改修するためには、議会棟の構造やその強度を検証し、その結果をもとに、どのような対応策があるかを検討してまいります。
次に、聴覚障害のある方への対応についての御質問です。
聴覚に障害のある方に配慮した傍聴席とするためには、どのような機能や設備が必要であるか、障害のある方などの意見を聞きながら検討してまいります。
次に、児童虐待の現状についての御質問です。
こどもと家庭の相談室への虐待相談を内容によって身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトの四つの種別に分類しております。虐待相談は、こどもと家庭の相談室を開設した平成17年度から年々増加してきましたが、平成21年度は伸びは鈍化しています。児童相談所でも同様の状況にあり、児童虐待相談の減少が傾向となるか、推移を見守ってまいります。虐待相談のうち性的虐待はないものの、心理的虐待とネグレクトで虐待相談全体の８割を占めており、その傾向は本年度も変わりません。心理的虐待は虐待相談全体の過半数を占め、保護者から児童への怒鳴り声やＤＶを児童が見て、児童相談所に通告されたなどのケースが多いと伺っております。
次に、児童虐待対策で、夜間・休日相談の検討についての御質問です。
児童相談所において９時から20時までは相談を含めてこども・家庭110番で、20時から翌日９時までは虐待通告のみになるが、かながわ子ども虐待ナイトラインで対応をしております。本市では、夜間・休日に緊急の連絡が入った場合、警備員が受け付け、緊急連絡網により警備員からこども相談課長または係長に連絡が入り、対応する体制をとっております。子育て支援センターにおいては、月１回、土曜日に開所し、保護者の育児不安や悩みなどの相談にも応じ、子育て不安の解消に取り組んでおります。こどもと家庭の相談室では、平成21年８月、第２・第４土曜日と第４日曜日の３回、臨時の相談窓口を開設しました。今後、土曜日の相談窓口開設について検討してまいります。
次に、子供と身近に接する他人が早期発見、予防につながるような周知徹底、システムなどについての御質問です。
児童虐待につきましては、保育所、幼稚園、学校や子ども会館、ファミリーサポートセンターなど、子供にかかわるあらゆる機関に早期発見、通告をお願いをしています。どんなに小さな気になることでも、相談室に連絡してもらうことで、児童虐待の早期発見や未然防止につなげられるよう、あらゆる機関と連携の強化に努めております。
次に、保健師の家庭訪問について、虐待防止の視点を持って行っているかという御質問です。
本市では、産まれたお子さんに対して、生後４週間までに連絡をとり、保健師・助産師による家庭訪問を行っています。家庭訪問では、子供の発育・発達の確認のほか、育児に関する不安を早期に解消できるよう努めております。養育状況や家庭環境に問題がある場合は、必要に応じて養育支援訪問による継続的な支援を実施し、虐待につながることのないよう見守りを行っております。乳児健診等が未受診のお子さんには、６カ月児育児教室で手渡しするブックスタート事業の絵本を持って、保健師が家庭を訪問するなど、機会を設けて子供の健康状態の確認とともに、子育てへのアドバイスなども行っております。
次に、５歳児すこやか相談事業は虐待防止の視点を持ってやっているかという御質問です。
５歳児すこやか相談では、特別な支援が必要な子供の早期発見、早期支援の視点だけでなく、保護者が子供の成長を振り返り、子育ての悩みや子供の発達の心配について相談するきっかけとして実施しています。虐待の未然防止の視点から、保護者の育児への負担感や育児環境に関する質問項目を相談票に設定しています。相談を希望する保護者には、生活や育児に関する相談を含めて、保健師や心理士などの専門職が相談内容に応じた助言を行っています。相談票を提出した全員のデータを「すこやか・子育て」という冊子にまとめ、子育ての参考となるよう、保護者に配布をしております。冊子には、データのほか、感情に任せてしかることとしつけとは違うなどのアドバイスを記載し、保護者に子供とのかかわりを見直してもらう機会の一つになるのではないかと考えております。
次に、学童、特に不登校児童への対応、学校現場との連携強化についての御質問です。
不登校児童の相談については、こどもと家庭の相談室のほかに教育センターや学校でも受けており、こどもと家庭の相談室で受けたケースについては、保護者の承諾を得て、これらの機関と連携して対応しています。不登校児童の相談のうち、ネグレクトなど児童虐待が疑われる場合は、要保護児童対策地域協議会のケースとして、関係機関による援助活動チームで支援するなどの対応を行っています。学校とは、あらゆる機会をとらえ、連携の強化、情報の共有を行っております。
次に、要保護支援家庭を継続的に見守り、援助していく活動チームは担い手をふやすことが必要ではないかという御質問です。
児童虐待の通告を受け、特に複数の機関による援助が必要なケースについては、関係者による援助活動チーム会議を開催し、支援体制の具体的な協議を行っております。構成員は児童相談所、保育園、幼稚園、学校、学童の関係者、保健師など、当該児童の関係者です。必要に応じて市で行っている養育支援訪問事業で、日常生活支援を委託しているＮＰＯなどに出席をしてもらっています。虐待を受けたと思われる子供の通告を広く市民にお願いしているところではありますが、要保護児童への支援はプライバシーの問題もあり、関係機関で対応をしております。今後とも、要保護児童対策地域協議会などを通じて、一層の情報の共有を図り、児童虐待の早期発見、早期解決を行ってまいります。
次に、今後もスクールゾーンの安全対策はカラー舗装化などで取り組んでいく予定か、またほかにも要望書が提出された地域はあるかという御質問です。
未来を担う子供たちを交通事故から守ることは、非常に重要な課題であると認識をしております。市では、県の事業である学童等交通誘導事業が廃止されることを踏まえ、平成20年度に鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を発足し、スクールゾーン、通学路の安全対策に取り組んでいるところであり、従来の限定された箇所に人的配置を行う対策を図るよりも、交差点付近のカラー化や車両の減速対策など、面的に交通安全対策の施設整備を実施することがより効率的で効果が期待できると考えています。交通誘導員事業の継続に対する要望書は、深沢小学校区以外に山崎小学校区の富士見町、戸ヶ崎の町内会から提出がありました。
次に、自治会等に積極的に交通指導員を地域で担ってほしいという場を設けたことがあるかという御質問です。
地域での児童に対する見守り活動が充実しつつあることは十分認識をしております。今後も、児童に対する見守りの一つとして地域が交通安全に取り組む場合は、市としてもできる限り支援をしていきたいと考えております。
次に、例えば半年なり１年なり、モラトリアムとして交通誘導員を配置してはどうかという御質問です。
市としては、交通誘導員にかわる交通環境の施設整備につきまして、要望者や関係者との話し合いを行い、児童・生徒の交通安全について必要な対策を講じてまいります。今後も、子供たちが安全で安心して通行できるよう、スクールゾーン等の交通環境の整備等の安全対策を行い、児童・生徒の登下校時における交通安全の確保を図ってまいります。
次に、第一小学校区の本格的な子ども会館・子どもの家の早期設置の要望についての御質問です。
保護者が子ども会館が併設されることを強く望んでおり、その条件を満たせるよう早急に方向性を出してまいりたいと考えております。
次に、子ども会館との併設が必須と考えるが、また乳幼児の子どもの遊び場、母親同士の交流場としても有効であると考えるがという御質問です。
子ども会館は、地域の子どもの遊び場、交流の場として活用されており、子どもの家との併設が望ましいと考えています。子ども会館では、子育て中の親子が気軽に集い、相談もできるつどいの広場を３施設で実施しているほか、各子ども会館で子育て親子講座も行っており、乳幼児の子どもの遊び場、母親同士の交流の場として有効であると考えております。
次に、第一小学校区において子ども会館・子どもの家の本設整備についての御質問です。
子どもの家の整備については、学校施設を活用したいと考えておりますが、各小学校区の事情も十分に考慮しなければならないと思います。第一小学校区は、子ども会館が近傍にないことや、子どもの家の暫定利用期間が平成22年度末であること、さらに保護者の強い思いがあることなどを十分に勘案して、早急に決断してまいります。
次に、ティアラかまくらで医師が過労で倒れた場合、またやめてしまった場合の危機管理についての御質問です。
現在、産科医師につきましては、常勤医１名、非常勤３名で対応しています。常勤医の確保につきましては、医師会にお願いをしているところであり、医師会には最大限の努力をしていただいていると認識をしています。常勤医が万一過労等で倒れた場合につきましては、非常勤の医師と市内の産婦人科医の協力を得て対応していくと聞いております。今後も、常勤医の確保に向け、引き続き医師会に努力をお願いしてまいります。
次に、ティアラかまくらについて、市に支援を求めることになっているが、一切援助を受けずに運営されているところとの比較についての御質問です。
全国的な問題として、産科医療機関の分娩取りやめがふえ、そのことが一部の病院への分娩の集中につながり、ますます産科医の疲弊が起きております。本市においては、平成18年度に出産できる医療機関が１カ所になり、既存の医療機関に分娩再開をお願いしたが無理でありました。こうした中で、出産できる場の確保をするために、医師会と協議し、市の支援のもと、医師会立での設置をすることとしました。運営につきましては、医師会にお願いをしておりますが、医療事故が生じた場合には協議が必要となると考えています。医療事故の内容にもよりますが、まず医師、さらに管理者責任として医師会が対応していくことになりますが、この産科診療所の開設の経緯から、紛争・訴訟などの予防や解決に向け、市はできる限り支援する考えであります。例えば、その紛争が運営に大きな影響を及ぼした場合は、財政的にもでき得る限り支援をしてまいります。市内の出産できる場所として、湘南鎌倉総合病院にも努力していただいておりますが、市内で出産できる場を複数設けていくことがまずは必要であると考えます。その結果、妊婦自身も選択できるようになると考えています。将来的にも、ますます出産環境の悪化が予想される中、ティアラかまくらの安定的・継続的運営と自立を目指すよう、医師会に努力を求めてまいります。
次に、ティアラかまくらについて助産院にしてはどうかという御質問です。
ティアラかまくらでは、妊娠中に合併症などが発症した場合で、母体・胎児の総合的なバックアップが必要な方については、総合病院等に受け入れていただいております。正常分娩であるかどうかは、出産が終わった時点で、いわゆる正常分娩であったと判断されるわけで、実際にはティアラかまくらでも帝王切開が必要になるケースが複数あります。助産所では、帝王切開や逆子等の分娩は取り扱えず、正常分娩であっても、高ビリルビン血症の光線療法など、早期新生児期に必要とされる医療行為を行うことができません。平成21年４月からの出産数は、この２月19日で218件でありますが、そのうちの22件、10％は帝王切開での分娩となっています。助産所での出産には件数に限界もあり、妊婦の方が安心できる出産には、医師と助産師などがいる診療所等が必要と考えております。
次に、ティアラかまくらについて、毎年何千万円もの血税が使われることについての御質問です。
全国的に医療機関が分娩を取りやめる中、地域で子育てを安心してできるように、また地域医療を支えることの意義から、この医師会立の産科診療所は公益性が高いと認識をしています。近隣市において、次々に分娩をやめるところがふえ、平成18年度時点でも、本市及び藤沢市、逗子市の合計27の産婦人科のうち、出産できるのはわずか８カ所となり、横浜市の栄共済病院も分娩を取りやめました。平成20年度には三浦半島全体でも、いわゆるお産難民が年間1,000人以上になることも明らかになってまいりました。今後、ますます産科を取り巻く状況は厳しくなることが考えられます。ティアラかまくらはベッド数が８床であるため、現在は運営費において財政支援の必要が生じておりますが、さらに市内で多くの赤ちゃんが誕生できるように助産所の併設による増床などについて、医師会と協議をしており、ティアラかまくらの安定運営に向け、取り組んでまいります。
次に、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設についての予算計上についての御質問です。
生ごみと下水汚泥を混合消化処理する山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設については、全国的にも事例が少なく、本市規模の人口を有する都市でも実績がないため、私としましては懸念があり、慎重に事業を進めていきたいという考えから、一から見直しますと掲げております。本整備事業に係る技術的な実証は国交省が行った下水汚泥資源化先端技術誘導プロジェクト、いわゆるロータスプロジェクトにおいて下水汚泥と生ごみの混合消化処理にするシステムにおいて実証がなされたものであるということを承知しており、かつ学識経験者のお話も伺っているところであります。したがいまして、平成22年度に予定している下水道事業計画の認可変更や都市計画決定のための業務、生活環境影響調査につきましては、今年度策定する基本構想基本計画を十分に検証し、あわせて同センター周辺住民の皆様の御意見をいただきながら一歩一歩慎重に進めていきたいと考えております。
次に、もし不都合が起きて、経済的負担の規模からいって大き過ぎる負担を抱え込むことになりかねないと懸念するがという御質問です。
本施設の整備に当たっては、下水道事業と一般廃棄物処理事業ということからも、市民の皆様の日常生活に密着した事業であり、施設稼働が安定して行えることが前提であり、必須であることは本市の責務として当然のことと考えております。したがって、本整備事業につきましては、一つ一つ検証しながら、私自身確認した上で慎重に進めてまいりたいと考えています。
次に、今年度検討をさらに進める審議会等を立ち上げて、検討を深める用意があるかどうかという御質問です。
廃棄物処理事業や下水道事業、バイオマス技術等に高い知見をお持ちである学識経験者等で構成される鎌倉市生活環境整備審議会に事業進捗の節目節目に御報告し、御意見をいただきながら、慎重に事業を進めていきたいと考えております。
次に、開発行政により悪化している景観や住環境を改善していくため、重要な施策は何かという御質問です。
本市の豊かな自然環境や景観を守り、自然と都市環境が調和する環境共生のまちづくりを目指していきたいというのが私の基本認識であります。そのためには、良好な景観や住環境の保全を図るための規制誘導が重要であり、特に地域特性を踏まえたまちづくりのための市民意識の啓発やルールづくりが必要であると考えています。また、民間の開発事業に対し、市民の意見が反映できるような、さらなる制度の改善も検討してまいります。
次に、事業者にとってやりにくいまちづくり条例、開発手続基準条例に改正していくべきではないかという御質問です。
法律により、土地利用が可能とされている土地について、例えば、まちづくり条例等で開発そのものを制限することは財産権や都市計画の区域区分の考え方から、極めて難しい面があります。また、条例は法律の範囲内において制定することができるとされているという点からの限界もございます。したがいまして、条例の総体的な見直しを行うに当たっても、こうした制約の中で、できるだけ基準や施策の充実を図っていきたいと考えております。現在、庁内において課題の整理を行っているところではありますが、今後、その検討段階で広く市民からの意見を聞くとともに、まちづくり審議会の議論も踏まえて見直しを図ってまいります。策定の目途でありますが、できれば来年度９月ごろまでに条例改正の骨子をまとめたいと考えております。
次に、土地を細分化して開発行為にならないような小規模連鎖開発が市内で問題化している点についての御質問です。
一団の土地を分割して行われる開発事業への対応については、現在取り組んでいるまちづくり条例等の総体的な見直しにおける主な課題の一つとして認識をしています。現在、対応策を検討しているところでありますが、現時点では、一団の土地の分割について、例えば、残地の設定などが事業者の裁量により行われている実態に対し、一定のコントロールができるような工夫をしていきたいと考えております。なお、御指摘にあった他市の状況等も参考にした上で検討してまいります。
次に、宅地造成等規制法による建物を建てない土地利用を含めて良好なまちづくりのために条例の適用対象を広げる検討についての御質問です。
本市の開発手続基準条例において既に300平方メートル以上、500平方メートル未満の土地に関する区画の分割や風致地区及び第一種低層住居専用地域内の特定斜面地における宅地造成並びに斜面地建築物の建築について小規模開発事業として位置づけ、条例の適用対象としているところであります。また、目的とする建築物の内容によっては、300平方メートル未満の開発事業についても、開発手続基準条例を適用しています。なお、御指摘の建築物の建築を伴わない土地の区画形質の変更を条例の対象とすることについては、現在取り組んでいるまちづくり条例等の総体的な見直しにおける主な課題の一つとして認識をしており、土地利用の形態に合わせた手続や基準の作成に向け、検討しているところであります。
次に、現行のまちづくり条例では公聴会の開催は大規模開発に限られているが、逗子市のような仕組みが必要ではないかという御質問です。
本市におきましては、平成19年７月にまちづくり条例の改正を行い、大規模開発事業の対象の拡大や公聴会のあり方などについての見直しを行いました。また、同時に中規模開発事業の規定を新設し、これについても住民が早期に計画を把握し、発言する場を保障したところです。中規模開発事業においては、大規模開発事業のような公聴会の開催や市の助言・指導という形態はとらないものの、住民から提出された意見書に対する事業者の見解書作成を義務づけ、その作成に当たっては意見書の内容をできる限り反映するよう努めることが規定されています。中規模開発事業については、制度がスタートしてから２年が経過していることもあり、運用の実態を考慮するとともに、御指摘のようなことも参考にしながら、手続のあり方について検討してまいりたいと考えています。
次に、開発事業に対し、それぞれ公聴会を開くことができるようになっている、鎌倉市も景観条例等で公聴会を開催できるような仕組みにしてはどうかという御質問です。
本市における比較的規模の大きな開発事業に対しては、まず第１段階として、まちづくり条例に基づく早い段階での計画公開により、行政計画に適合することや住民の意向を反映させた事業計画となるよう誘導しています。また、第２段階として、開発事業等の手続及び基準等に関する条例の基準への適合について審査を行っており、こうした手続を踏むことによって、計画的な土地利用と市民参画によるまちづくりを推進しているところです。まちづくり条例に規定する大規模開発事業については、公聴会を開催し、景観上の内容を含め、市民がさまざまな意見を言える場を設けています。
また、都市景観条例でも景観計画特定地区、景観形成地区などにおいて地元協議会との事前協議を義務づけることを可能としており、由比ガ浜通りの景観形成地区を含む３地区においてこの制度が活用されています。本市においては、基本的にこうした枠組みの中で引き続き制度の活用を図っていきたいと考えております。
次に、まちづくり条例について、古都鎌倉にふさわしい基準にすべきと考えるがという御質問です。
景観法に先立って、各自治体が自主的に景観行政に取り組んでいたことから、それぞれ独自性を持った取り組みを基礎に、都市の実情や市民との合意形成の状況に合わせた制限を景観計画に定めており、その規制内容は外壁色彩に重点を置いた都市、住民との協働による地区指定に重点を置いた都市と、さまざまであります。本市の場合、風致地区、歴史的風土保存区域、景観地区等と、一体的にきめ細かなガイドライン的な景観計画を運用しており、他都市にはない景観施策を運用しています。今後とも、さらに市民の方々との対話を重ね、先進都市の事例等も研究し、地区レベルのきめ細かな景観形成に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、屋外広告物条例の制定についての御質問です。屋外広告物については、単なる規制だけでなく、個々の質を高めていくことの重要性を強く感じています。このため、例えば優良な広告物については、許可期限を延長するなど、掲出者にとってもメリットの感じられる実効性のある制度としていきたいと考えています。また、許可を要しない小規模なものや、のぼり旗等のあり方についても、現在あわせて研究をしています。中期実施計画では、期間中に条例の検討、普及啓発を行うことを位置づけておりますが、このような普及啓発等を通じて、市民、事業者の意識醸成を図り、できるだけ早期の制定を目指していきたいと考えています。
のぼり旗の規制についての取り組みについての御質問です。
のぼり旗が無秩序に掲出されると、良好な都市景観を阻害する要因になることから、これまでも屋外広告物法、屋外広告物条例に基づき、違法に掲出されたのぼり旗に対して除却指導に取り組んできましたが、景観形成の視点から、さらなる規制誘導が必要だと考えています。簡単に移動できるのぼり旗は固定される看板と同様に規制するのは困難でありますが、本市の実態、他都市の事例等を研究し、まずは、掲出位置や色彩等を誘導する仕組みを研究していきたいと考えています。いずれにしましても、市民や事業者の理解と協力を得ることが重要であり、これら関係者との調整を図るほか、実効性ある手法について研究をしてまいります。
次に、鎌倉駅周辺の放置自転車に対する対策についての御質問です。
放置自転車対策としては、放置禁止区域を定め、監視、警告、移動業務やフラワーポットの設置による放置しづらい環境づくりに取り組んでいます。調査結果によれば、鎌倉駅周辺の放置自転車台数は減少傾向にあるものの、買い物等による一時的な放置状況が見受けられることから、駐輪スペースの確保について商業者と調整するとともに、放置自転車減少に向けた啓発活動に努めてまいります。
次に、店舗に対する駐輪場設置の強化、巡回の強化が必要ではないかという御質問です。
店舗に対する駐輪場の設置については、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例により設置を義務づけております。これ以外においても、買い物等による一時的な放置が多いところは、店舗利用者への駐輪場スペースのさらなる確保をお願いをしております。現在、放置自転車防止対策として、監視、警告、移動業務を委託しておりますが、買い物等による一時的な放置が多い箇所については、その状況を見ながら、監視業務の柔軟な対応を図り、放置防止対策の一層の充実を行っていきたいと考えます。また、監視、警告業務の路上喫煙防止事業との統合についても検討してまいります。
次に、駐輪場不足に対し、ＪＲ用地等の協力を求める、地下駐輪場の検証は進んでいるかという御質問です。
鎌倉駅周辺での駐輪場整備は、用地確保が課題となっており、長期的な対応となっています。その中で、鎌倉駅西口においては駐輪場利用待機者がいることから、引き続き鎌倉駅西口整備事業と連携を図りながら、地下駐輪場の設置等も視野に入れて検討を進めてまいります。また、東口については、活用できる用地の検討を行ってまいります。
次に、湘南鎌倉総合病院前の周辺道路の整備についての御質問です。
湘南鎌倉総合病院前周辺の道路については、マンション等の開発や大型ショッピングモールの進出などで、現時点でも交通量が増加していることは認識をしています。また、湘南鎌倉病院が開業することで、さらなる交通需要の増大が危惧されます。現在、交通量の増大により渋滞が予想される柏尾川沿いの道路と交差する市営岡本住宅前の交差点の改良に向け、詳細な検討を実施しています。今年度はこの交差点の測量及び詳細設計等を実施し、平成22年度は地元や県警本部等関係機関との協議・調整を行い、平成23年度に工事着手できるよう進めてまいります。なお、この交差点の交通量調査は、平成16年度に実施しており、今年度もその近隣において交通量調査を実施をしてまいりました。
次に、緑保全と土地買収についての優先順位、資金計画など一定のルール化を図るべきと考えるがどうかという御質問です。
保全すべき緑地とその確保のための施策は、緑の基本計画で定めております。計画で示した特別緑地保全地区の指定や緑地の取得など、実施計画により着実にその実現に向けた取り組みを進めております。大規模緑地の保全が実現していく中で、いわゆる身近な緑の保全要請への対応など、緑政上の課題もありますので、平成22年度に予定している緑の基本計画の見直しでは、こうした諸課題解決の検討も進めてまいります。
次に、全庁的な市債管理と市民への情報公開についての御質問です。
一般会計、特別会計、土地開発公社等で市が負っている債務全般を市民や職員に示すことは財政面の透明性を確保する上で重要なことであると認識をしています。全市的な債務残高を示す手法として、平成20年度決算から総務省改訂版連結バランスシートを作成し、ホームページ等で公表しておりますが、市民を初め、職員に対しても鎌倉市の債務についてより理解を深めてもらえるような公表方法を検討してまいります。また、財政計画を見直す際にも、市全体の債務がわかるような内容を盛り込むことを検討してまいります。
次に、実施計画に連動してない土地買収に関しての質問です。
土地買収を伴う事業につきましては、個別の行政計画に位置づけるとともに、事業の年次工程や財政的な見通しを踏まえた実施計画に位置づけ対応しているところであります。今後とも土地の買収に当たっては、その必要性や計画性を見きわめ、慎重に対応してまいります。
次に、十二所公園用地の件を市長が認識されたのはいつかという御質問です。
市長就任後の平成21年11月10日、事務引き継ぎのヒアリングで景観部からの説明を受けております。
次に、12月定例会の建設常任委員会で聞き置くとしたが、市長はその経過を知らずに市有財産評価審査会に諮問されたのかという御質問です。
12月定例会の建設常任委員会で多数了承と聞いておりましたので諮問をしているものでございます。
次に、市有地と民有地の土地交換についての決め手となることについての御質問です。
あくまでも今回の新聞報道により、市民に不信感を与えたことからであり、個々の事務をどこまで戻すということは考えてはおりませんが、ここまでの経過等を整理して、市民に疑問が残らないようにしたいという気持ちからでございます。
次に、白紙撤回を決めた理由のポイントについての御質問です。
記者の取材に対し、市民に不信感を与えたことから、このような表現をしたものであり、慎重に精査する必要があると、そういう意味でございます。
次に、前副市長にどのような聞き取りを調査したかという御質問です。
新聞報道の内容について、景観部に事実確認を行うように指示をしました。現在、これまでの経過や新聞記事の内容を整理、まとめる作業を行っております。
次に、市有財産評価審査会で問題の十二所用地を現地視察しないで評価していることをどう思うかという御質問です。
市有財産評価審査会では、道路事情や時間の制約により、現地視察ができない場合、価格審査の前に案内図、公図のほか、ビデオ映像の活用により、現地の状況説明を行っております。十二所用地の場合も、案内図、公図のほか、ビデオ映像の活用により、現地の状況説明を行いました。現地視察を行わないことにより、客観的な価格評価は変わらないと考えています。
次に、委員の専門性を重視した市有財産評価審査会のあり方に変えていくべきではないかという御質問です。
市有財産評価審査会は、市有財産の取得や売り払いを行う場合に適正な価格を調査・審議する機関です。これまでも審査会には不動産の専門的知識を持った方にも参加していただいておりますが、御指摘の専門性を重視した審査会のあり方や委員の構成など、今後の検討課題としてまいります。
次に、岡本二丁目マンションの問題につきまして、がけの安全確保についての御質問です。
平成19年９月に事業者が安全対策を施し、必要な対策は行われていると考えています。市としましても、安全確保に向け、随時現場のパトロールを行うとともに、平成20年２月からは、さらに地盤の動きを把握し、災害を未然に防ぐため、専門業者に委託し、開発区域内及び市道053−101号線の定点の変異測量を定期的に実施しています。今後も現場において何らかの措置が必要と判断された場合には、事業者と安全対策等について協議を行い、必要な対応を図られるよう指導するなど、適切に対応していきたいと考えております。
市道053−101号線の早期復元についての御質問です。
平成17年12月22日の市議会本会議において市有地岡本二丁目260−２番地及び市道053−101号線の原状回復と適切な管理を求めることに関する決議を当時、私も提案者の一人として提案し、可決をされました。私としては、できるだけ早く市道053−101号線の原状回復を行いたいと考えています。引き続き、周辺住民の皆さんと積極的に協議を行い、一日も早く原状回復ができるよう、検討を進めてまいります。
次に、市と開発業者で締結した協定を破棄し、もとの状態に戻すことについての御質問です。
当該開発事業に関する手続基準条例の変更協定書については、過去に協定の取り下げを事業者に要請したものの、協定を取り下げる考えはないとの回答を得ています。
次に、岡本二丁目260−２を道路区域から外すことについての御質問です。
私は市議会議員を務めていた平成19年２月の市議会本会議において岡本二丁目260−２番地の土地の市道053−101号線道路区域への区域変更による編入行為は認められないことの確認する決議に賛成した経緯もあることから、岡本二丁目260−２を道路区域から外したいと考えております。しかしながら、さまざまな課題があることから、昨年の市議会12月定例会の一般質問においても慎重に対応したい旨、答弁をしたところであります。その後、専門家の御意見を伺うなど、積極的に検討を進めてはおりますが、現時点では結論を出すには至っておりません。引き続き課題解決に向け、さらなる検討を行ってまいります。
次に、違法裁決をもたらした行政責任を明確にすることについての御質問です。
神奈川県開発審査会から二度にわたり許可取り消しの裁決がなされたことを重く受けとめ、一連の手続経過を検証し、原因の解明及び改善策の検討を行うため、平成19年２月に庁内に調査対策委員会を設置し、平成19年11月に事実経過の中間報告及び平成21年４月に原因解明及び改善策についてを策定しました。また、客観的な視点における検証も必要であることから、平成19年10月に外部調査対策委員会を設置し、協議・検討を経て、平成21年11月に市の素案に対する意見書が提出をされました。現在、これを踏まえまして、原因解明及び改善策についてのまとめに向けた協議を行っているところでございます。
行政責任の明確化という御質問でございますが、原因を解明し、改善を打ち出すこと、そしてそれにより、今後再びこうした事態を招くことがないよう努めていくことが行政としての責任を果たすことと理解をしております。
次に、岡本二丁目マンションの問題に関する特命担当が設置された。市民、事業者との調整状況はどのようになっているかという御質問です。
近隣住民の方々は４項目の要望が実現されなければ、市との協議には応じないとしているため、現時点では具体的な協議は行えておりません。事業者に対しましては、市の公共的利用への理解と協力をお願いをしております。
次に、マンション計画用地の今後についての御質問です。
まちづくりの観点から、地域ニーズや周辺地域の市民の方々の意向等を総合的に整理・集約し、公共的利用を図る場合において期待される施設のあり方、整備手法等について検討を進めております。方向性につきましては、できるだけ早い時期に取りまとめていきたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より御答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えを申し上げます。
まず、歴史ある文化施策についての１点目でございます。
文学館、前田邸等鎌倉の別荘文化を活用して、新たな文化スポットとして発信していくこと、あるいは川喜多記念館、鏑木清方美術館など鎌倉ゆかりの街角ミュージアムとして連携することも必要ではないかについての考えでございます。
市内には、文学館、吉屋信子記念館、華頂宮邸など、建物としても由緒ある建物が点在しております。こうした魅力ある建物が点在する本市の特色を生かし、新たな文化やまちづくりの可能性につきまして、関係部署と連携しながら検討してまいります。
川喜多映画記念館と鏑木清方美術館は、館の設置目的は異なりますけれども、非常に近い場所にございますので、市民や観光客が両施設を訪れやすいように、周知方法や案内表示など、今後も工夫をしてまいります。
２点目、野村総研跡地の建物や前田邸等につきまして、芸術作品を受け入れる収蔵庫あるいはサロン美術館としての暫定利用が検討できないかということでございます。
このたび、野村総合研究所跡地整備、鎌倉博物館・鎌倉美術館の整備に係る今後の基本方針をまとめまして、鎌倉美術館につきましては、野村総研跡地以外での既存施設の活用を前提として検討を行うことといたしました。一方、市所蔵の美術作品は東京都内の倉庫を借用して保管しておりますけれども、市民からの強い要望もありまして、美術館建設に先行して作品を保管する収蔵庫を整備していくことといたしました。整備に当たりまして、新たに収蔵庫を建設するか、御質問にあるような既存施設を活用するかにつきましては、メリット・デメリット、コスト比較などについても検討していきたいと思います。また、既存施設を美術館的に暫定利用したらどうかということについても、今後検討してまいります。
次に、子育て。子どもの家・子ども会館のうち、教育委員会は児童数が増加傾向にある第一小学校に子どもの家を設置することが可能と考えるかということでございます。
第一小学校の児童数は御指摘のありましたように、22年度には現在の24学級から25学級へと１学級増の見込みでございます。そのような中、学校としては、子どもの家として教室を提供するためには、代替教室の改造などを含めまして、学校全体の教室配置を改めて考えなければならないということでありますけれども、現在前向きな方向で学校と協議中でございます。
同じく、学校側の、そういうことをつくることによって、学校側の負担になるような手法で、最終的に子供たちに負担を押しつけることにならないかということでございます。
子どもの家として教室を提供するのであれば、教室は減るので、当然、学校の負担がないとは言えません。しかし、教室を提供する場合には、そのかわりの部屋として別の教室を改修するなど、学校の教育環境への影響が軽減されるよう工夫するなどの対応をしていくことが必要と考えております。
以上でございます。
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○20番（早稲田夕季議員） 市長、そして教育長におかれましては、長時間にわたりまして御答弁をいただきましてありがとうございます。
市長に再質問をさせていただきたいのですが、代表質問の御答弁を伺っている中で、非常にマニフェストから後退をされているという印象を強く受けました。そして、御自身の言葉で語られていない、まさに行政職員がつくったものを読んでらっしゃるというのが非常に私には残念でございました。私たちも質問をつくって、大変不備なところもある、お聞き苦しいところもあるとは思いますけれども、やはり自分たちの思いで質問をさせていただいているわけで、その中で市長が、職員の方がつくったものをそのまま、そうではないかもしれないけれども、読んでおられるやに聞こえるようでは、やはりこの４万人の負託を受けた市長として、非常に市民からの期待を裏切ってしまうのではないかという心配を私も感じております。
その中でですね、特に、ごみの問題、これは凍結という言葉を使って市長は書かれておりましたし、今の御答弁の中では懸念という言葉を言っておられたので、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。先ほどデータで出しました生環審の委員さんも言っておられることは、まだ何も解決がしておらないはずで、市長はまだこのトップの座についたばかりですから、これからそれを真剣にやっていかれればよろしいかと思います。いろいろそこでまた問題は起きてきても、もともとは広域でやろうと思っていたものを鎌倉市一つでやるんですから、財政負担だってすごいわけですよ。失敗しましたということじゃあできないし、私も京都を見てきましたけれども、なぜあれだけ動いているのに、実際、市の施設として稼働されないかということは、やはりそれなりの何か課題が、大きな課題があるからなんだと思うんです。ですから、市長におかれましては、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。その辺の御決意ですけれども、あともう１点、特に私はお聞きしたいのは、市長が17年２月に市会議員時代に出されたコンプライアンス条例、これと現行の制度をどう、比べてね、思われますかということにお答えがなかったように思います。これは、市長が市会議員の中で条例を提案するというのは、私もわかりますが、５年間やってても、１本も条例提案できないわけです。私の勉強不足ですけれども、なかなか難しいことです、この今の議会の中で条例提案をするということは。それを市長はやられたわけだから、一番ここは何が何でも、御自分が市議会議員のときにやられて果たせなかった一つの大きな夢、そして自分の信念だと思うんですね。それを今度、市長になられたんだから、ぜひそれに近づけるような方向でやっていくんだという、そういう決意を私はお聞きしたいところでございますけれども、その２点について、市長、御自身のお言葉で答えていただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 まず、議員提案で提案をしました口きき条例につきまして、それになるべく、もちろん近づけていきたいというふうに思いますし、そのためにもですね、慎重に検討をしながら、試行ということを経てですね、本格的な実施に進めてまいりたいというふうには考えています。それに時間がかかり過ぎているんではないかという御指摘ではございますけれども、実際には、この３月１日からの試行ということになりますので、この後の試行、それから本格実施に向けて全力でそれは取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、バイオマスリサイクルセンターにつきましては、これはもう御答弁をさせていただいたとおり、一つ一つ、慎重に、私自身としても、さまざまな専門家の意見を聞きながら検討しているところもございますので、そうした中で御理解をいただきたいというふうに思っているところです。
以上です。
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○20番（早稲田夕季議員） ありがとうございました。詳細につきましては、特別予算委員会も設置される予定でございますので、そちらでさせていただきたいと思います。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（20時03分 休憩）
（20時35分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。ただいま小田嶋敏浩議員から一括議題となっております議案16件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○23番（小田嶋敏浩議員） （登壇）平成22年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算外15議案については、平成22年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、以上で説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） ただいま小田嶋敏浩議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成22年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 「平成22年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○讓原準 事務局長 平成22年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
２番 安川健人議員、７番 西岡幸子議員、９番 飯野眞毅議員、13番 高野洋一議員、14番 池田実議員、17番 三宅真里議員、18番 太田治代議員、21番 中村聡一郎議員、22番 吉岡和江議員、25番 伊東正博議員、以上10名でございます。
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○議長（赤松正博議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月10日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（20時38分 散会）
平成22年２月25日（木曜日）
鎌倉市議会議長 赤 松 正 博
鎌倉市議会副議長 高 橋 浩 司
会議録署名議員 石 川 敦 子
同 飯 野 眞 毅
同 渡 辺 隆
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