○議事日程
平成２２年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成22年２月24日（水曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 安 川 健 人 議員
３番 長 嶋 竜 弘 議員
４番 赤 松 正 博 議員
５番 山 田 直 人 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 飯 野 眞 毅 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 高 野 洋 一 議員
14番 池 田 実 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 岡 田 和 則 議員
20番 早稲田 夕 季 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 小田嶋 敏 浩 議員
24番 前 川 綾 子 議員
25番 伊 東 正 博 議員
26番 大 石 和 久 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 20 番 畑 光 則 消防長
番外 21 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
平成22年２月24日 午前10時開議
１ 議案第82号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の制定に ┐
ついて │
議案第83号 鎌倉市情報公開条例及び鎌倉市個人情報保護条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第84号 鎌倉市職員の任用に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第85号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第86号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の勤務時間及 │
び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第88号 鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条 │
例の一部を改正する条例の制定について │
議案第89号 鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例 │代 表 質 問
の制定について │
議案第90号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第74号 平成22年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第75号 平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第76号 平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第77号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第78号 平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第79号 平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第80号 平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第81号 平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
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○議長（赤松正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番 山田直人議員、６番 中澤克之議員、７番 西岡幸子議員にお願いいたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第１「議案第82号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市情報公開条例及び鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第84号鎌倉市職員の任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第85号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第88号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第89号鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」「議案第90号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算」「議案第75号平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第76号平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第77号平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第78号平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第79号平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第80号平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第81号平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上16件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 公明党 西岡幸子議員、２番 鎌無会 安川健人議員、３番 鎌倉みらい 池田実議員、４番 新かまくら民主 久坂くにえ議員、５番 日本共産党 高野洋一議員、６番 ネットワーク鎌倉 太田治代議員、７番 民主党 早稲田夕季議員、以上の順序であります。
まず、公明党 西岡幸子議員の発言を許可いたします。
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○７番（西岡幸子議員） （登壇）私は公明党鎌倉市議会議員団を代表し、ただいま提案されております議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問をさせていただきます。
一昨年秋の、いわゆるリーマンショックを引き金とした金融危機は百年に一度とも言われ、1929年の世界恐慌以来の世界的な不況をもたらしました。先日、内閣府が発表した2009年10月から12月期のＧＤＰの速報値は、実質で年率4.6％増、９カ月連続プラス成長で景気の持ち直しを伝えるものでした。しかし、長引くデフレに加え、失業率も高水準にあり、景気は持ち直していると言われながらも、雇用や賃金といった個人レベルでは、ほとんど景気回復の効果はあらわれておらず、いまだに厳しい状況が続いています。
市政においても、こうした景気の低迷が要因となり、本市の歳入の根幹をなす市民税の減収が見込まれ、この２月定例会本会議において平成21年度の市税収入について、４億5,000万円の減額補正をしているところです。このたびの22年度予算案におきましても、鎌倉市の市税収入は対前年比2.8％の減、額にして10億円減の352億2,000万円としております。
このような中で昨年秋に就任された松尾市長は、新年度予算案の提案説明において平成22年度を行革元年と位置づけられました。行革元年とするのならば、平成22年度の予算は行財政改革を推進し、徹底的な無駄を排除しつつ、市民の安全と生活を最大限に守る予算案でなければなりません。縮小した財政環境の中で、市民の安全と生活を最大限に守るためには、事業を見直し、廃止したほうがよいと思われるもの、効果の乏しいもの、行政みずからが行う必要のないもの、民営化できるものなどを整理し、その中で生み出された財源をより重要な事業に振り向けていくことが大切だと考えます。
しかし、これまでのシーリング中心の予算編成においては、事業を縮小することはできても、廃止や撤退、民営化といった劇的な事業の見直しにはつながらないのではないでしょうか。
政権交代により行われた行政刷新会議による事業仕分けは、これまで当然のものとして実施されてきた事業や制度が廃止や縮小といった判断がなされ、大きな話題となりました。
神奈川県内においては、横浜、逗子、三浦、厚木、藤沢、小田原、大磯、寒川の６市２町で既に事業仕分けが実施されているところであり、松尾市長は22年度予算案を提案された際に、鎌倉市においても平成22年度からこの事業仕分けを導入されると言われております。しかし、事業仕分けは行政課題をたちどころに解決し、財源を生み出す魔法のつえではありません。事業仕分けは行政の事業を抽象論ではなく、現場の視点で洗い直すことによって行政と市民の皆さん一人ひとりの生活のあり方、考え方を問い直し、鎌倉市がどこに向かうかを定めるものと考えます。
そこでお尋ねします。本市で行おうとしている事業仕分けは、どのような視点で行うのか、そして目標はどこに置こうとされているのか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、市長選挙のマニフェストの中に、長期的展望に立った政策立案、先進事例研究、鎌倉のデータに基づく調査研究を行う市長直属のシンクタンクを設置しますとありましたが、いつまでに、何のために、どのようなメンバーで設置していくのか、あわせてお聞きいたします。
次に、財源確保についてお尋ねします。
本市の歳入の根幹をなす市民税収入は、新年度予算において21年度当初に比べ、約10億円の減額となっています。この財源を補うために、いわゆる赤字債と言われる臨時財政対策債を約15億円活用して対応するなど、市債の発行額は対前年比約８億8,000万円増の44億1,550万円と、５年ぶりの40億円台に達するとしています。市債残高は、一般会計では減少しているものの、全会計の合計で見ますと、平成16年度の1,077億円をピークに、これまで５年連続減少となってきましたが、22年度は公共用地先行取得事業特別会計で市債を活用して、旧今井邸、鈴木邸を土地開発公社から買い取るために、特別会計も含めた市債残高は前年度よりも増加すると伺っています。市債は言うまでもなく借金であり、確実に後年世代の負担になっていくものです。市長もマニフェストの中で将来世代の負担の軽減のために、市債の繰り上げ返済を目指しますとうたっておられますが、今後、どのように市債を管理し、計画的に減らしていこうとするのか、考えをお聞かせください。
また、今後、市債に頼らない、新たな財源確保策の検討も重要になってこようかと思いますが、この点についてもどのようにお考えなのかお答えください。
財源の確保、歳出抑制のためには、人件費の削減は避けて通れない課題であると思います。22年度予算案のうち、人件費の占める割合は25.7％とのことですが、子ども手当の創設で、約20億円予算規模が拡大していますので、これを除くと26.7％となり、21年度とほとんど変化のない状況です。20年度決算における人件費の割合は、29.08％で、全国783市区中778位で、下から６番目という結果でした。本市の人件費の割合が高い理由は、何といってもその職員数の多さにあると言えます。本市の職員数の多い理由については、鎌倉市における固有の事情が多々あることは承知しておりますが、固有の状況はいずれの市においても少なからずあるもので、やはり削減の努力はしていかなければならないと考えます。
鎌倉市では、平成11年度に職員数適正化計画を策定し、平成17年にはさらに第２次職員数適正化計画を策定、この二つの計画の実行により、1,800名以上いた職員が現在1,400名程度にまで減ってはきています。しかし、この第２次職員数適正化計画も４月１日で計画期間を終えることから、次の計画の策定が求められているところです。市長も、御自身のマニフェストの中で職員数を２割削減し、1,130人とするとうたっておられます。
そこでお尋ねします。時期職員数適正化計画策定に当たり、どのような目標を掲げ、どのような手法で取り組んでいかれるおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。
また、平成22年度を市長は行革元年と位置づけられました。その行財政改革をどのような方針で取り組んでいくかということを示したものが、いわゆる行革プランです。現在の鎌倉行政経営戦略プランは、国が示した集中改革プランに基づき策定されたもので、成果を重視した行政経営、新しい公共空間の形成、健全な財政基盤を確立し、変化に対応できる行政経営という視点を三つの柱に行財政改革を推進しようというものでした。
しかし、この計画期間が平成18年度から平成22年度までの５年間となっていることから、23年度からの次期行革プランを22年度中に策定する必要があろうかと考えます。松尾市長の行革元年として、どのような方針で行革プランを策定されているのか、市長のお考えをお教えください。
次に、環境について伺います。
公明党は生活を守り抜くことをマニフェストに掲げています。それはきょうを支えるだけでなく、将来の生活まで見通して政策を実現することであり、環境対策や農業政策などで緑の産業革命を推進しながら経済を活性化し、雇用を生み出すという世界をリードする環境立国日本を目指すものであり、低炭素社会の実現に取り組むことであります。この具体的施策として、太陽光発電の普及促進のための補助制度や電力買い取り制度の創設、エコカーの普及のための減税、補助制度の実施、省エネ家電のエコポイント制度などの推進により、環境分野だけでなく、雇用の拡大を図り、景気の底上げを図ることをねらいとしています。
さて、日経グローカル誌によりますと、鎌倉市は経済発展と環境保全を両立させたサステナブル、持続可能都市を調査した第２回全国都市のサステナブル度調査において全国第４位となり、前回調査の第47位から大幅に順位を上げています。これは環境保全度の評価が高かったこと、地球温暖化対策、廃棄物対策、エネルギー対策において、高得点を獲得したものとされています。これは、これまでの鎌倉市の積極的な取り組みが評価されたものとして、公明党としても大いに評価するものです。
そこでお尋ねいたします。まず、地球温暖化対策についてですが、鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、平成21年度に環境映画会や子供向け環境学習会の開催、緑のカーテンへの取り組みなど、さまざまな施策に取り組まれたことは、大いに評価しております。
同計画によれば、温室効果ガス削減目標を平成22年度までに平成15年度対比で21.6％削減するとしています。現在の削減目標の達成状況は、どのようになっているか、また同計画が平成22年度までの目標としていることから、平成22年度は目標の見直しに取り組まれることと思いますので、どのように考えているのかお伺いたいします。
次に、同調査においてエネルギー対策として評価を受けた太陽光発電設備に対する補助制度の創設については、昨年度の代表質問において評価し、期待しておりましたが、初年度の実施状況はどうであったか、また平成22年度の取り組みについてお伺いいたします。
また、水資源の循環に有効である雨水貯水槽購入費補助は平成22年度までに延べ380件を目標としていますが、この実施状況と目標達成の見込みについてもお伺いいたします。
次に、動物愛護のあり方について伺います。
近年、市内でも飼い主のいない猫の増加が市民生活にさまざまな影響を及ぼしております。現在、鎌倉市には飼い主のいない猫の避妊・去勢手術を進める団体への補助制度がありますが、財政状況の厳しい中においても、この制度の充実を望むものです。市長のお考えをお聞かせください。
また、捨て犬や不要とされてしまった犬の処分については、国の条例に基づいて行われておりますが、ペットブームや流行に乗ってペットを飼っても、飼い主の生活の変化や流行が変わったりしたことによって不要とされたペットは悲劇です。ペットを人間がふやして、行政が税金で処理するような悪循環は断ち切る必要があります。鎌倉市では、子供の人口より犬の登録頭数のほうが多いと言われています。登録を行っていない犬や猫などを加えると、予想をはるかに上回る数のペットが飼育されていると想像しますが、その飼育のあり方が問題です。板橋区では、犬の住民登録制度を実施しております。犬を一種の住民として扱うとペットが飼い主にとって、大事な家族としての位置づけがなされ、飼い犬管理の向上につながる効果があるそうです。動物虐待や捨て犬防止、不要とされた動物の愛護センター行きを防ぐためにも、行政が積極的に働きかける対策が必要ではないでしょうか。ある市では、地元のケーブルテレビで里親の時間の番組をスポンサー支援して放送し、年間3,800頭もの捨て犬の里親を決めた実績があると聞いております。
鎌倉市においても、地元のケーブルテレビやミニＦＭなど、地元メディアの協力を得て、里親探しの番組の放送をするなどの広報活動を市民団体などと協働して、さらに充実して行えないものでしょうか。行政が積極的に飼い主の意識向上や責任感の啓発を行うなど、具体的に動物愛護の働きかけを行うことについて、市長の見解を伺います。
次に、廃棄物対策についてお伺いいたします。
低炭素社会の実現を踏まえた循環型社会の形成推進の観点から、鎌倉市のごみ処理体制についてお伺いいたします。
京都議定書の発効からコペンハーゲンでの温暖化防止のための国際会議、いわゆるＣＯＰ15の開催へと、早期に地球温暖化の防止による低炭素社会の実現を目指し、地球環境の保全を図らなければならないことは、既に世界的な常識となっていることです。廃棄物処理の分野でも、従来の公衆衛生の向上の観点だけではなく、循環型社会、低炭素社会の形成に寄与するものへ視点は変化してきました。また、従来の石油や石炭などの化石資源から再生可能な有機性資源の利用を推進することにより、低炭素社会の実現に寄与することを目的としたバイオマス日本総合戦略が平成18年に閣議決定されたところでもあります。
こうした社会状況を踏まえ、鎌倉市では循環型社会の形成推進に向けて、平成18年10月に策定されました第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画において廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づけるゼロ・ウェイストかまくらの実現を基本理念としているところです。その結果として、鎌倉市のごみのリサイクル率は全国10万人以上の都市で平成16年度から平成19年度まで４年連続で全国第１位となっていることは非常に評価できるものです。
そこで、ごみの３Ｒを推進し、さらなるごみの減量化・資源化を図り、ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指すために、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
今後、ゼロ・ウェイストかまくらの実現をさらに推進するためには、焼却ごみの多くを占める生ごみの資源化が重要であり、そのための施設整備は環境負荷を低減できる施設という観点からも、むしろ当然であり、最重要課題であることを公明党鎌倉市議会議員団としても、常々主張してまいりました。ただし、生ごみを資源化でき、バイオマスエネルギー回収施設の稼働が実現しても、年間２万数千トンの焼却ごみが残りますので、焼却ごみの処理体制の確保は必ずしなければなりません。
現在、本市の焼却ごみの処理量は、年間約４万トンとなっており、名越クリーンセンターで約３万トン、今泉クリーンセンターで約１万トンを処理しているものと理解しています。しかし、今泉クリーンセンターは、稼働から37年、名越クリーンセンターは28年程度経過しており、両施設とも老朽化が進んでいます。また、今泉クリーンセンターに関しては、平成17年の再稼働後10年程度で焼却処理を停止する旨のお約束を地元の町内会と交わしております。その受け皿と想定していた逗子市とのごみ処理広域化については、逗子市が昨年２月に既存焼却施設の10年を超える延命化を表明したことから、平成18年４月に両市で締結した覚書を本年２月４日付で解除し、今度は延命化以降の広域での焼却施設整備について両市で協議していく確認書を締結しました。つまり、広域の焼却施設を早期に逗子市に建設することは不可能となったわけです。それでも、循環型社会、低炭素社会の実現に寄与し、かつ安定したごみ処理体制を構築しなければなりません。そのためには、焼却処理をしている未利用バイオマスである生ごみと、下水汚泥を合わせて資源化を図り、焼却量を削減し、さらにバイオマスエネルギーを回収できる山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備は進めなければなりません。そして、生ごみが除かれた後の焼却ごみについては、当面名越クリーンセンターを延命化することで対応していきながら、将来、逗子市との広域での焼却施設の整備については、継続協議をしていくということが本市として最も適切な対応であると考えます。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備について、平成22年度はどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
次に、焼却施設である名越クリーンセンターについてお伺いいたします。
逗子市との広域処理施設の稼働が早期に見込めない状況にあっては、名越クリーンセンターを山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の稼働に合わせて、当面、延命化を図ることによって対応していくことが必要と考えていますが、名越クリーンセンターの延命化について、平成22年度はどのような取り組みをするのかお伺いいたします。
さらに、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設や名越クリーンセンターの整備・改修について、周辺住民の皆様の御理解のあり方について伺います。
この施設の整備については、その説明会において山崎浄化センター周辺住民の皆様から建設用地の選定経過に対する不満や、同センターで臭気が発生していたことから、新たな施設に対しても、特に臭気に対して強い懸念が寄せられました。また、浄化センター西側の雨水対策についても強い要望がありました。これを受け、施設見学会を実施したり、臭気発生の原因調査を踏まえ、臭気改善対策や、排気口の位置を変更する改修工事も行った上で報告会を開催、さらにセンター西側の雨水対策に係る排水施設の工事も行うなど、山崎浄化センター周辺の住民の皆様の理解を得ることを第一に、原局も大変努力してきたと承知しております。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設や名越クリーンセンターの整備・改修については、まず何よりも周辺住民の皆様の御理解が大切であると思いますが、松尾市長はどのように取り組もうと考えているのかお伺いいたします。
次に、新電子自治体の構築について伺います。
新電子自治体の構築については、公明党鎌倉市議会議員団として主張してきたところであります。ところが、本市の課題は、新電子自治体どころか、旧式の電算システムを更新しなければ対応し切れないという状況をどう克服するかにあります。処理能力、処理速度の遅いシステムをいつまで使うのか、この電算システムで日々変化し、多様化していく市民ニーズにいつまでこたえられるのか不安になります。実施計画を前倒ししてでも、一日も早く電算システムの更新に取り組むべきです。市長の見解をお伺いいたします。
また、今使えるＩＴ環境ももっと有効に利活用する発想も必要です。公明党は、余り普及が進んでいない住民基本台帳カードの空き領域をもっと積極的に利用すべきと主張しております。東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市では、大手コンビニエンスストアと提携し、住民基本台帳カードを利用して、コンビニ店舗に設置されたマルチコピー機という端末機を使って、住民票の写しや印鑑証明などをとることが可能となるサービスを始めています。このサービスは、端末機があれば、市外でも利用できるということで、この大手コンビニエンスストアでは、３月１日に１都８県で約5,900店、５月中には38都道府県で約１万2,600店まで拡大すると予定を聞いています。鎌倉市も市民の利便性を図るために、このようなサービスに積極的に参加すべきであると思いますが、市長の見解を伺います。
防災について伺います。本年４月から鎌倉市役所の第三分庁舎２階に災害対策本部室が常設で設置される予定ですが、今までの災害対策本部室設置までの対応を振り返りますと、台風接近時などは、災害対策本部設置の指令が出てから設置するための空き会議室の確保に始まり、コールセンター用の電話の設置など、災害対策本部が開設されるまでにかかる時間と労力は大変なものがあったと考えます。この災害対策本部室の機能はどのようなもので、その運用はどのように行うのか、また災害時に大きな役割を担うことが考えられる鎌倉市自主防災組織の方々との連携などはどのように考えられているのかお答えください。
次に、防災公園の計画について伺います。
鎌倉市内の公園や緑地のオープンスペースは、災害時の避難場所、食糧などの配付場所や地域情報の提供場所ともなり、重要な機能を有しております。鎌倉市では、地域防災計画で地震発生後の火災やがけ崩れ、家屋倒壊などに対し、市民の安全を確保するために、避難システムをつくり、広域避難場所や避難所、ミニ防災拠点などをしておりますが、阪神・淡路大震災の際、住宅地内の街区公園などが避難場所として利用されたこともあり、身近な都市公園についても重要な役割を担っていると考えます。市内でも中央公園は大規模地震などに備え、防災機能を整備された公園であると聞いておりますが、この防災機能を備えた公園などの現状についてお聞かせください。
防災公園として整備を検討されている岩瀬青少年広場は、約１ヘクタールの平たんな土地で、広場には井戸水もわき、その水を利用したビオトープもあります。少年野球やサッカー、ゲートボール、市民運動会や夏祭りなども開催される地域住民の子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の方々が地域コミュニティーの場としても活用され、さらには町内会の防災備蓄倉庫も設置されており、緊急時の避難場所という精神的安定感も地域住民の方々に与えている広場です。この岩瀬青少年広場は、現在、ＵＲ都市再生機構による防災公園街区整備事業により、公有地化するための手続を進めているとのことですが、その現状と今後の計画をお聞かせください。
ことしに入って、市内における火災が多発し、死亡者も出ている状況で、特に高齢者が犠牲になることが懸念されております。総務省消防庁は平成23年６月までにすべての家庭に設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、昨年12月時点での推計結果を発表しました。全国の普及率は52％で、昨年３月時点から6.1ポイントふえたものの、普及率は低く、条例で既に設置が義務化された自治体においてすら60.8％にとどまる結果になっております。特に、神奈川県は42.7％と全国平均を10％近く下回っており、鎌倉市の普及率についても、昨年の消防本部の調査によると、45.4％で、全国平均に届いていない状況です。茨城県古河市では、昨年５月から高齢者、障害者、要介護者を対象に個人住宅や借家約7,500世帯を対象に、住宅用火災警報器を無料で設置する事業を行っています。鎌倉市では消防本部において、今年度はひとり暮らしの高齢者宅に住宅用火災警報器を１個無料で設置するというサービスを行いましたが、中には設置を断られてしまうケースもあったと聞きます。平成23年６月１日からの設置義務化に向けて、市民への周知を徹底するとともに、特に高齢者が火災から逃げおくれて被害に遭わないよう、普及啓発を図るべきであると考えます。消防本部の取り組みを伺います。
次に、市民との協働事業の運営と成果について伺います。
鎌倉の市民活動団体と市による相互提案協働事業の実施が行われています。市民経済部が主体となり、各プレゼンテーションと審査を経ての事業実施となっています。事業実施に当たり、市と市民活動団体が協働で企画立案し、その存在意義を広くアピールすることになっていますが、その成果がどこまで市民の知るところとなっているか、課題ではないかと思います。実施事業は、市民経済部を離れ、それぞれ所管課が担当していますが、市民活動団体と市の役割分担については、まず協働で事業企画の提案と検討を行い、市民活動団体は広報の展開と事業評価の収集、市が広報媒体の活用及び活動の場の提供となっておりますが、市民活動団体が事業を行う上において、予算の立て方、人件費のあり方などのノウハウに精通していないケースも考えられます。この場合、市が必要なアドバイスを行うべきですが、市側はみずからの役割を広報媒体の活用及び活動の場の提供のみを行い、事業の運営に必要なアドバイスを十分にしないまま事業実施に至っているケースも耳にいたします。
協働事業においては、市民活動団体と市が緊密な協力関係のもと、定期的かつ必要に応じての協力を行うことになっていますが、これがどこまで行われているのかを疑問に思う声も寄せられています。これは、市の担当課というよりも、その上の部次長クラスがより積極的にかかわるべき事案でありますが、次年度の計画段階において、いきなり部次長から次年度の予算枠のみを提示され、その範囲での事業実施を丸投げされたという印象を持った団体もあります。まずは、市民経済部が先頭に立って、各部長、各次長に、協働事業についてのかかわり方を教示すべきではないかと思います。そうでなくては、協働事業とは言えず、外部委託業務とどこが違うのか不明確になりかねません。鎌倉市の協働事業推進のあり方について、市長の見解を伺います。
次に、産業振興についてお伺いいたします。
まず、市の実施計画に基づき、農産物等ブランド事業として農業振興事業費補助金の６割を使い、力を入れております鎌倉ブランド野菜が人気を博しております。即売所では、観光客がお土産にするため、地元の人は早く行かなければ買えないほどの人気ぶりです。新鮮、生産者の顔が見える、地元という安心感があり、鎌倉でとれた野菜という意味のブランド野菜事業の振興を望む声がＪＡの調査では、地元農家の82％もあります。地産地消の仕組みが確立できれば、物流コストもかからず、長距離輸送に伴うＣＯ2排出もない、環境にやさしいと、いいことずくめです。生産者側、消費者側と立場は異なりますが、地産地消としての鎌倉ブランド野菜への取り組み、推進についてお伺いいたします。
次に、水産業振興についてお伺いいたします。
松尾市長は、マニフェストの公約どおりに鎌倉漁港建設事業の見直しを決定され、22年度の予算書からは昨年計上されておりました鎌倉漁港建設基本構想策定業務委託料と調査業務委託料の項目がなくなりました。鎌倉の漁業関係者にとって、鎌倉漁港建設は長年の悲願であり、昨年の台風18号の被害も、港がないがために多大なものとなりました。漁業関係者だけでなく、市民、観光客を含めて、沿岸漁業振興の拠点としての期待は大きいと考えます。市長は、鎌倉漁業の振興について、どのようにお考えなのかお聞かせください。
また、坂ノ下、材木座の台風や高潮被害の対応についてお聞かせください。漁業に従事する方々が安全に、円滑に漁業活動を営めるように支援するのは行政の責任であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、技能を必要とする産業の後継者育成について伺います。
市内のとび職、建築職あるいは伝統工芸に従事する優秀な技能を持った事業者を育成するためには、仕事を数多く請け負うことが必要と考えます。入札による業者指名の増加に伴い、市内の中小業者が落札することが難しくなってきている現状です。価格の低さだけで選定される制度ではないものの、多分に太刀打ちできないと感じている市内の業者がたくさんいることも事実です。市の業務を発注する際には、今まで以上に市内業者育成を優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて技能功労者表彰式等の充実について伺います。技能功労者などの表彰式典に出席すると、関係者だけの形式的な内容になっていないかと思うことがあります。功労者の家族や後継者を招待したり、功労者の仕事ぶりの映像を流したりするなど、次の世代へとつながるような工夫が必要ではないでしょうか。また、これは後継者に関心を持ってもらう絶好の機会と考えますが、いかがでしょうか。
次に、観光振興についてお伺いいたします。
鎌倉市民憲章の前文には、鎌倉は海と山の美しい自然環境と豊かな歴史的遺産を持つ古都であり、私たち市民のふるさとですと記されております。小さな鎌倉の町は、その小さなイメージを覆すほどの大いなる自然と歴史の遺産をたたえていると言っても過言ではありません。この歴史と自然を守り、後世に伝えていくのは、私たち鎌倉市民の使命であると考えます。鎌倉を訪れた海外の方から、鎌倉の海はニースに似ていて、大変きれいだと言われます。ニースと姉妹都市になっているのもうなずけます。京都になくて鎌倉にある魅力は海だとも言われます。この海を観光資源としてもっと生かしていきたいものです。海水浴や花火大会だけでなく、現存する貴重な築港遺跡として国の史跡に指定され、世界文化遺産の候補地とされている和賀江嶋や稲村ヶ崎から眺める夕日は江ノ島や富士を望む絶好の地です。その昔、小学校唱歌として歌われた七里ヶ浜の浜辺をゆっくり散策したいと思っている年配者はたくさんいらっしゃいます。歌碑を建ててもよいのではないでしょうか。海から眺める鎌倉は、緑に包まれてとてもきれいです。ぜひ恵まれた海という自然を生かしていただきたいと考えますが、市長のお考えを伺います。
夏の海の安全対策について伺います。
海水浴場開設期間中は、ライフガードが市の委託を受け、安全監視業務に当たっておりますが、昨年は入札制度により、他市の業者が落札して、監視業務を行っております。いざ監視体制を組んではみたものの、結局、地元の業者が助け船を出したとも聞いております。人命にかかわるライフガードによる海の監視業務については、波や海浜の状況などを熟知した地元の業者が当たるのが最良と考えますが、いかがでしょうか。
次に、健康福祉について、まずティアラかまくらの支援についてお伺いいたします。
昨年２月にオープンしたティアラかまくらが、１年たち、多くの鎌倉の若いママさんたちのよりどころとなっております。出産から産後の育児指導を含め、安心して子供を産み育てる拠点として親しまれるようになりました。ティアラで誕生した赤ちゃんも２月19日現在で218人になりました。さらに、ティアラかまくらの充実を図るためには、まず常勤医の確保が最大の課題となっています。非常勤医、看護師との連携により、平時は産科診療所としての機能は十分に果たしておりますが、帝王切開など、非常時の医師の確保や健診の際に診察医がかわるため、同じ医師に診療を受けたいと希望する妊婦さんの声があることも事実です。常勤医が一人では、医師の健康も懸念されます。医師を初め、看護師、助産師など、ティアラかまくらを支える方と利用者の双方が安心できるよう支援体制の充実を図ってまいりたいと考えます。子供、命にかかわることを最優先していくとおっしゃる松尾市長の見解をお聞きいたします。
続いて、小児救急と救急医療体制の充実についてお伺いいたします。
現在、市内の救急医療は一部病院の待ち時間が長いことなどの声があり、身近な地域での救急医療体制の充実を待ち望む市民は圧倒的多数を占めています。他市との協力体制をとり、市民の安心・安全は一応確保されてはおりますが、小児からお年寄りまで、いざというときに頼れる医療機関がそばにあることが何よりの安心材料です。救急医療は文字どおり市民のセーフティーネットであり、小児救急から一般の救急医療体制までの充実を強く要望いたします。このことについて、市長の見解を伺います。
女性特有のがん検診のあり方について、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンの継続についてお伺いいたします。
がんは診断と治療の進歩により、早期発見・治療が可能となりました。しかし、女性特有のがんはいまだ検診受診率が極めて低い状況にあります。このため、国では公明党が主導した21年度第１次補正予算で一定年齢の方を対象に、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券と検診手帳の配布を実現いたしました。鎌倉市では今月、無料クーポン券が配送されており、３月から８月に検診が実施されます。無料クーポンは５歳刻みで、５年たたないとすべての人に行き渡らないことから、最低でも同じ条件で５年間の事業継続が不可欠です。ところが、国の22年度予算案では、女性特有のがん検診の国負担分を半分に減らし、残り半分を地方自治体の負担としました。子宮頸がんの制圧を目指す専門家会議の議長、野田起一郎氏は、無料クーポンはがん検診にとって起死回生の妙手であり、久しぶりのホームランだと高く評価しています。日本はＯＥＣＤ30カ国中、受診率が最低レベルです。21年度の検診クーポン事業は、鎌倉市においては7,000万円でしたが、22年度は半分の3,500万円になります。女性の命がかかっているこの事業の継続を強く要望いたします。
また、近年、若い女性の子宮頸がんが急増し、毎年１万人以上の方がこの病気で苦しんでおります。子宮頸がんはウイルスによる粘膜感染です。しかし、実はこのことを知らない方がほとんどです。しかも、死亡率の高いこの子宮頸がんの増加傾向をこのまま放置することは少子高齢化が進む現在、大きな損失であり、今こそ真剣な対応が求められております。子宮頸がんは予防できる唯一のがんでもあります。子宮頸がん対策は、海外では10カ国以上で予防ワクチンが承認され、大きな効果を上げています。日本では、昨年12月にやっと発売が開始され、10歳以上の女性に予防接種が可能となりました。ところが、この予防ワクチンの接種費用は１回１万2,000円、それを最低３回は接種する必要があり、３万6,000円と高額になります。女性のだれもが平等に予防接種が受けられるよう、公明党女性局では、今署名運動を展開しております。治療費との費用対効果を考えると、投資額に対して約２倍の効果が期待できるとの試算を示す専門家もおり、財政の厳しい鎌倉市において、ワクチンへの助成は大変厳しいと考えますので、せめて乳がん、子宮頸がんの検診の無料クーポン事業の継続を強く求めたいと考えます。市長の見解を伺います。
次に、発達支援のあり方について伺います。鎌倉市では、平成18年度から発達支援システムネットワークを設置し、発達障害児及び特別な支援を必要とする児童の早期発見、早期の発達支援、教育的支援、就労支援等、ライフステージに応じた生活全般にわたる適切で一貫した継続的な支援を実施するため、医療、保健、福祉、教育、労働、その他の関係機関相互の緊密な連携体制をとる取り組みを行っております。また、５歳児すこやか相談を実施し、育ちの課題の早期発見に努め、さらには発達支援室を設置し、その円滑な運営を行っているという努力は高く評価するものであります。願わくは、このすこやか相談をすべての５歳児を対象に行えるよう、その充実を図っていただきたいものです。その前提として必要なのが家庭や関係機関などの情報共有を円滑にするツールです。新潟県三条市では、すべての子供に必要な支援ができるよう、総合サポートシステム事業を進めておりますが、その一環として、昨年９月から出生届を出した保護者全員にスマイルファイルというものを配布しております。このファイルはＡ４判で生育歴や生活の状況、保育・教育の記録、医療の記録、育ちの記録、支援の記録のほか、相談支援機関の一覧、初めて歩いたなど、子供のとっておきの写真などをエピソードと一緒に記録するスペースもあります。また、このファイルは発達障害のある子供の保護者などにも、希望すれば配布しているものです。
文部科学省、厚生労働省は、平成20年３月に障害のある子供のための地域における相談支援ガイドラインをまとめ、各地域の実情に合わせて、障害のある子供の支援体制を整備することを求めております。このガイドラインでは、地域における一貫した相談・支援の連携方法として、相談・支援手帳を挙げており、三条市の取り組みはこれを具体化したものと言えます。ただ、国の求める相談手帳では、手帳を渡すことが障害のレッテル張りと受け取られることがあり、三条市のように、すべての子供に配布する試みはとてもよい工夫と考えられます。課題は、保護者への意義の説明と個人情報の管理のあり方ですが、発達支援に対して先進的な取り組みをしている鎌倉市だからこそ、このようなサポートファイルを設ける意義は大きいと思います。子供は立派な鎌倉市民であり、そのサポート体制をつくるのは、市の責任にあると思いますので、鎌倉市における一貫した相談支援の連携方法を模索することの必要性について、市長の考えを伺います。
続いて、高齢者福祉について伺います。
高齢化が急速に進んでいる本市において、いざ介護が必要となったときのあり方について、市民が理解しておくことが重要です。ところが、介護支援が必要になったとき、どこに相談すればよいか迷ったり、窓口に相談することをためらってしまう市民が存在することも事実です。相談して初めて近所の介護施設を知り、利用方法がわかるというのが現実です。高齢者の多様な住まいの種類にしても、有料老人ホームや介護保険施設の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなど、さまざまな形態があり、また老人福祉サービスもデイサービスやデイケアなど、さまざまなサービス形態がありますが、それぞれのサービスの内容が高齢者やその家族に十分理解できないために、必要のない不安感を抱いているケースも見受けられます。重要な役割を果たしている市内５カ所の地域包括支援センターについては、その存在すら知られていない状況もあります。まずは、市民に各地域包括支援センターを知ってもらい、またどのような事業所がどのようなサービスを提供しているのか、その周知に市が積極的に取り組むべきであります。例えば、各行政センターに地域包括やその地域の事業所がブースを設け、そのサービスの紹介をしたり、同時に、介護が必要になったらどうすればよいのかを伝えるセミナーを開催するなど、いわゆる介護フェアのような催しを定期的に開催するなど、市が先頭に立って実施すべきであると思いますが、市長の考えを伺います。
仮介護認定についてお伺いいたします。
介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状です。ケアマネジャーの聞き取り調査が終了した段階で、仮認定として介護サービスを受けることができないでしょうか。介護保険法の精神からいえば、申請時点からサービスを受けられることになっています。要介護認定審査会の認定がおりるまでのサービス提供について、どのようにお考えでしょうか。また、鎌倉市として調査認定までの期間短縮のために、どのような手だてをお考えでしょうか、伺います。
特別養護老人ホームについてお伺いいたします。
現在、鎌倉市でも特養待機者は約670名いらっしゃいますが、今後の施設整備計画については、12月定例会でお伺いしました。中でも比較的経費負担がしやすい多床棟や、夫婦兄弟介護に対応できる２床棟の要望がふえていると聞いております。介護施設整備を行う上で、今後配慮すべき点であると考えますが、市長の見解と、その取り組みをお伺いいたします。
介護支援ボランティア活動のあり方について伺います。
介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により、介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年５月から可能になっています。東京稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になりました。具体的には、介護支援ボランティアの活動実情に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく、高齢者が活動を通して社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。まず稲城市が平成19年９月から全国に先駆けて実施、今年度は横浜市や東京町田市などでも事業開始の予定で、導入予定を含めると30近い市町村に取り組みが広がっております。１、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減、二つ、地域貢献、三つ、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという一石三鳥になると言われる介護支援ボランティア制度の活用について市長のお考えを伺います。
腰越地区における老人福祉センター構想について伺います。
腰越地域における福祉サービスの向上を図るため、老人福祉センターを整備することが実施計画に位置づけられております。地元からの要望も高いこの計画も、出直しを余儀なくされている状況であるとも伺っております。今後、この計画をどのように進めていくか伺います。
次に、教育について伺います。
教師が保護者から過度な要求を受けて、対応に苦慮するケースなど、保護者絡みの解決困難な問題を抱える公立小・中学校が近年ふえており、問題解決のための支援策が求められています。鎌倉市では、既に学校問題対策委員派遣の制度を整備しておりますが、教育委員会として、学校や保護者が相談できるサポート体制をさらに重層的に確立しておく必要があるのではないかと考えます。
例えば、第１段階として、経験豊富な校長ＯＢや指導主事がケースごとに具体的な対応法を助言し、次に専門家の助言が必要な場合は、弁護士、精神科医、臨床心理士、警察ＯＢ、行政書士、民生委員代表、保護者代表などに協議してもらう。それでも解決しなければ、専門家が第三者機関として会議を開き、保護者と学校の双方から意見を聞き、公平・中立的な立場から解決策を提示するといった段階的な支援体制を整備することによって、問題への対応について具体的な方策を示すことが円滑に進みます。教員が本来の業務に専念できるよう、学校支援の体制づくりをさらに重層的に推進する取り組みが必要と考えますが、教育長の見解を伺います。
続いて、問題行動のある児童・生徒に対するソーシャルワーカーの活用についてお伺いいたします。
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童・生徒の問題行動については、極めて憂慮すべき状況にあり、教育上の大きな課題となっております。こうした児童・生徒の問題行動等の状況や背景には、児童・生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っています。したがって、児童・生徒が置かれているさまざまな環境に着目して、働きかけることができる人材や学校内、あるいは学校の枠を超えて関係機関等との連携をより一層強化し、問題を抱える児童・生徒の課題解決を図るためのコーディネーター的な存在が教育現場において求められております。このため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、問題を抱えた児童・生徒に対し、児童相談所等の関係機関等ネットワークを活用するなど、多様な支援方法を用いて、課題解決への対応を図っていくことが必要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
児童・生徒の登下校時における交通安全の確保について伺います。
登下校時に子供たちが安全に道路横断ができるよう守ってくださっている交通指導員がこの３月をもって廃止されますが、これにより、子供たちの安全確保に対して不安の声が各地から上げられています。深沢地域の各自治会、町内会で構成されている深沢小学校安全パトロール連絡会からも、交通指導員の継続配置を求める要望書が市長あて提出されていると聞いております。交通指導員の継続配置を願う市民や保護者からの声に対して、市としてどうこたえるのか伺います。
また、児童・生徒の見守りの観点からは、どのようにお考えなのか、教育長に伺います。
次に、子供の体力向上を目指した小・中学校の取り組みについて伺います。
文部科学省は平成20年度から特別支援学校を含んだ全国の小学５年生、中学２年生の全児童・生徒を対象として、全国体力・運動能力・運動習慣等調査を実施しています。この調査は都道府県別、地域の規模別体力状況、児童・生徒の運動習慣、生活習慣、食習慣の状況等を把握するために行われるもので、昨年12月、平成21年度の結果が取りまとめられ、公表されました。結果からわかったのは、昭和60年度と比較可能な種目について見ると、小学５年生では反復横跳び以外の種目では、男女とも50％以上の児童が昭和60年度の平均値を下回った。また、中学２年では、50メートル走、女子と、それ以外の男女の種目で50％以上の生徒が昭和60年度の平均値を下回った。小学校では、運動をほとんどしない児童が多く、中学生になると、運動する子供とそうでない子供の明確な二極化が見られた。小・中学生に共通しているのは、運動時間の多い児童・生徒ほど体力合計点が高い傾向が見られたなどで、子供の体力の低下傾向は深刻です。体力は人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわる問題です。子供の体力低下は、将来的に生活習慣病の増加や、ストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことも懸念されます。文科省の報告書には、子供の体力向上について、各校の取り組みから特徴的な事例も紹介され、学校体育の充実、特別活動・業間等における取り組み、地域等と連携した取り組みの三つの視点でくくられています。
教育委員会においても、全国各地の積極的な取り組みを参考にしつつ、子供たちの体力向上のための取り組みを積極的に検討すべきではないでしょうか。教育長の見解を伺います。
次に、高校生の就学支援について伺います。
平成22年度から民主党政権の政策として、高等学校授業料の実質無償化事業が実施されることになったため、鎌倉市がこれまで実施してきた高等学校等生徒の保護者を対象とした奨学金制度は廃止することとしております。この高等学校奨学金は、給付型の奨学金で、支給実績は平成20年が150人、平成21年が174人で月額9,900円、年間で11万8,800円が支給されるものでした。その原資の一部としている基金を整理するため、鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例が今定例会に提案されており、これから審議されてまいります。高校生活には授業料のほか、交通費を初め、その他の経費がかかり、県で行っている貸与型の奨学金制度だけでは十分賄えない場合もありますし、何よりも入学前の準備に費用がかかります。今後は、授業料以外の側面支援もあっていいのではないかと考えます。義務教育を終えた生徒が、経済的な課題に翻弄されることなく、安心して高校生活を送れるよう、鎌倉市としての新たな支援方法を模索するべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。
次に、旧野村総合研究所跡地の利用について伺います。
松尾市長は、旧野村総合研究所跡地の美術館・博物館構想の凍結を打ち出しています。文化的な活用を前提に寄贈された広大な敷地と施設のあり方について、厳しい財政状況の中、今すぐに多大な費用を負担して整備することの困難さは理解できますが、凍結の先の構想が見えてまいりません。美術館構想については、市内の既存施設を美術館として有効活用するなどの可能性を模索しているようですが、博物館構想はどうなるのか伺います。
中世における中心都市であった鎌倉市には埋蔵文化財研究センターもなく、市内から発掘され保管されている３万箱もの埋蔵文化財を市民が見ることもできません。鎌倉市として日本の中世歴史研究の発展に寄与することもできない、このような状況では世界遺産登録を進めることの妨げにもなりかねません。大学などの研究施設の誘致という考え方もありますが、広大な敷地を限られた人間のみが利用する施設では、この跡地をどこまで有効活用できるかという思いも出てまいります。
ここで大切な視点は、多くの市民のためになる活用構想であります。例えば、博物館構想に加えて、鎌倉市に足りない体育館施設の併設を図るなど、市民が活発に利用できる新たな発想による構想を打ち出さなければ、長年有効利用を期待していた市民を裏切ることにもなりかねません。凍結の次の市長の考えを伺います。
次に、大町釈迦堂口遺跡史跡指定への動きについてお伺いいたします。
鎌倉幕府の初代執権である北条時政邸跡とされてきました大町釈迦堂口遺跡は、長年にわたり地元の方々が衣張山のふもとにある歴史的価値の高い場所として大切に守ってきたところです。特に、平成19年に不動産開発業者に売却され、宅地造成計画が浮上してからは、粘り強い保存のための活動が展開されました。この地は「吾妻鏡」に登場する北条一族の名越山荘跡と言い伝えられており、1953年には青磁の鉢３点が発掘され、国の重要文化財として、東京国立博物館に保管されております。また、頼朝を殺そうとした源義仲の家来の娘を閉じ込めたと伝えられる唐糸やぐらや日月やぐらがあり、作家の永井路子氏は、その著書「炎環」の中で、北条時政の館として描いており、昨年、生涯学習センターで講演してくださった折には、北条氏ゆかりの場所として最も鎌倉らしいところ、史跡になっていないことが不思議でならないとおっしゃり、ぜひ史跡として保存されるよう役立ててくださいと、講演料を御辞退されたのです。一昨年の12月には、公明党の松あきら参議院議員の紹介で、前藤田紀子議員が地元の方々と文化庁長官にお会いし、大切な史跡として前向きに検討したいとの回答をいただきました。
発掘調査の結果は、北条氏の屋敷跡とは断定されず、宗教的な目的で使用された重要な建物跡とされました。しかし、800年の時を経た後も、中世鎌倉をそのまま残す貴重な場所として史跡指定に向けて進めていると伺いました。市民の力でまた一つ大切な歴史遺産を後世に伝えることができます。きっと後世鎌倉市民は、誇りに思ってくださるものと信じます。今後、正式な国の史跡指定までの流れ、取り組みについてお伺いいたします。また、史跡指定されてから後は、どのようになるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
次に、子供読書活動の推進について伺います。
本年、平成22年は国民読書年です。文字・活字文化振興法の制定、施行５周年に当たる本年、政・官・民協力のもと、国を挙げて読書の機運を高めようと一昨年６月に衆参両院全会一致で国民読書年に関する決議が採択され、制定されました。にもかかわらず、平成22年度政府予算案では、子供読書応援プロジェクト事業を廃止、そのかわりに子供読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子供の読書活動の関連予算は大幅削減されてしまいました。また、読み聞かせなど、読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の子どもゆめ基金も政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。このように、鳩山政権によって子供の読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは、大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校や、ボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでおります。
昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が平成19年度に小学生に貸し出した本は登録者１人当たり35.9冊と、過去最多となり、昭和49年度の調査開始時16.5冊に比べ、2.2倍に伸びました。この結果は、子ども読書活動推進法の制定を機に、学校での朝の読書や、家庭や地域、学校などでも読み聞かせ活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことのあらわれと言っても過言ではありません。読書活動推進の取り組み効果があらわれているにもかかわらず、まさに国民読書年の本年に予算を削減するというのは、平成20年の国会決議にもとるものです。子供の読書は言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や想像力などを高め、豊かな心をはぐくむとともに、さまざまな知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動であります。国民読書年の本年、また図書館開館100周年を来年に控えた本年、子供の読書活動を守り育てていくため、教育委員会はどのような取り組みを展開するのか伺います。
最後に、公共施設の維持・保全システム構築について伺います。
実施計画に位置づけられた公共施設の維持・保全システムの構築ですが、まず既存施設のＣＡＤ化が進められています。そのＣＡＤ化の先で、どのような手法で公共施設を維持・保全システム化していくのか見えておりません。公明党鎌倉市議会議員団は、公共施設の老朽化に伴う維持補修需要の増大はもはや現実の課題であり、財政難の中で、社会資本や公共施設の機能を維持・向上するためには、新規整備と維持補修を総合的にとらえたマネジメントシステムの確立が不可欠であると主張してまいりました。市もその方向で実施計画上に位置づけておりますが、どのような手法をもって取り組むのかはっきりしておりません。
公共施設の維持・保全の現場で、限りある財源を新規整備と維持補修にどのように配分すべきかを判断するため、システム構築においては、公共施設の健全度を診断し、劣化した社会資本の維持補修計画を策定することが目的になります。各年度の予算のもとで、補修すべき施設の優先順位をつけ、事業実施を行うサイクルに加え、点検整備等の結果に基づいて、将来５カ年程度の中期的な予算計画や戦略的な補修計画を立案することが重要な課題となります。近年、目覚ましく発展しているライフサイクル費用の評価技術、維持補修技術を駆使して、鎌倉市にふさわしい補修計画や施設の長寿命化計画を打ち立てる視点が必要です。公共施設の維持・保全システムの構築について、その進捗状況と今後の展望について、市長の見解をお伺いいたします。
長引く経済の混迷の中で、社会全体が閉塞状況に陥っています。若さあふれる松尾市長ならば、このようなときだからこそ、市政の課題一つ一つについて、心ゆくまで語り合い、さまざまな人の、さまざまな考えに触れるべきであると思います。そして、そこで得た英知を持って現実の課題に取り組み、明るい元気な町鎌倉を創造していくことを期待したいと思います。
以上をもちまして公明党鎌倉市議会議員団を代表しての私の登壇しての質問を終わります。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時12分 休憩）
（11時30分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 公明党鎌倉市議会議員団 西岡幸子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、事業仕分けシンクタンクについての御質問です。
事業仕分けは行財政改革の推進を目的としており、その結果を次年度の予算や制度の見直しに活用していきます。具体的な実施の手法については、現在検討中でございます。長期的な展望の中で、目指すべき鎌倉の未来構想づくりを実現するために、シンクタンクのような仕組みづくりもつくっていきたいと考えています。メンバーを含めた具体的な進め方については、先進都市の事例を踏まえて、今後検討してまいります。
次に、市債についての管理についての御質問です。
右肩上がりの経済状況が終えんし、税収が伸び悩む中では、市債の発行を抑え、残高を減らしていくことが将来世代に負担をかけないため、重要と考えています。平成22年度予算における市債の残高は公共用地先行取得事業特別会計において、旧今井邸、鈴木邸を取得するため、大幅な増加となっていますが、その部分を除けば、平成21年度残高見込みよりも減少したものとなっています。市債の活用につきましては、今後も将来世代の負担を考慮し、残高を増加させないよう注視しながら、計画的に管理していきたいと考えています。
次に、新たな財源確保の検討についての御質問です。
まずは、身の丈に合った事業規模を目指す中で、市税等の自主財源の確保に努めていくとともに、新たな収入確保についても知恵を絞っていきます。一方、現在検討が進められている一括交付金など、国と地方の税財源の適正な配分についても重要な懸案事項であり、地域主権の観点から必要な財源の配分について、機会をとらえて国に訴えてまいりたいと考えています。
次に、次期職員数適正化計画の策定についての御質問です。
マニフェストに記載している常勤職員の２割削減につきましては、人件費を１割削減するための手段の一つと考えており、長期的な目標と考えています。次期の職員数適正化計画は、この長期目標を踏まえた短期計画として策定していきたいと考えてます。この短期計画は、平成22年度に策定する予定であり、具体的な目標と手法につきましては、今後の計画策定作業の中で練ってまいります。
次に、行革プランの方針についての御質問です。
持続可能な市政運営を進めていくため、新しい行革プランにつきましては、現プランの結果を検証するとともに、民間視点での事務事業の見直し、市の組織の簡素化、人件費の抑制などを柱にして策定していきたいと考えております。
次に、地球温暖化対策についての御質問です。温室効果ガスの削減状況でありますが、平成20年度の温室効果ガス排出量は、約48万トンで、平成15年度比約26.9％削減しました。これは平成22年度削減目標である21.9％削減を５％上回って削減できたものであります。削減目標の見直しに当たりましては、国が2020年までに1990年比25％削減に向けたロードマップづくりに着手していることや、県が地球温暖化対策計画を現在策定中であることから、この動向を踏まえ、かまくら環境保全推進会議の御意見をいただく中で、鎌倉市環境審議会でご議論いただくことになります。
いずれにいたしましても、国、県、市の役割を踏まえつつ、本市の実情に即した見直しを行ってまいります。
次に、太陽光発電設備についての御質問です。
平成21年度の太陽光発電の補助実績見込みは、補正対応分を含めまして件数は65件、年間二酸化炭素削減量につきましては、91.9トンＣＯ2と見込んでいます。平成22年度につきましては、平成21年11月から電力買い取り料金が倍に引き上げられたことや、機器の普及により設備費用が低下していることなどにより設置者負担が下がっていることを踏まえ、本人負担額を平成21年度と同程度にする観点から、補助額を見直し、１キロワット当たり４万円、上限額を14万円としました。なお、一層の普及促進を図るため、補助件数を当初予算対比２倍の40件としまして、予算額を増額しています。
次に、雨水貯留槽購入費補助についての御質問です。
平成21年度の雨水貯留槽購入費補助の実績は、年度末見込みで38件です。平成27年度までの目標達成につきましては、市民の皆さんの関心が強く、毎年30件程度の申請がありますことから、この状態が継続すれば、目標の延べ380件は達成できると見込んでおります。目標を達成すべく、今後も本制度の周知に努めてまいります。
次に、動物の避妊・去勢手術を進める団体への補助金の充実についての御質問です。
平成22年度は猫の避妊・去勢手術を進める市民団体は６団体の登録が予定されており、引き続きこれらの団体に対しまして補助金を交付して支援に努めてまいります。
次に、動物愛護の働きかけについての御質問です。
動物愛護と適正な飼養に関しまして、神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例を所管している県や湘南獣医師会など、また犬や猫の譲渡会を実施している動物愛護関連団体等と連携し、今後も「広報かまくら」やホームページへの関連記事の掲載、ケーブルテレビ等のメディアへ積極的な情報提供を行い、普及啓発に努めてまいります。
次に、ごみの３Ｒを推進すること、またゼロ・ウェイストかまくらの実現につきましての御質問です。
３Ｒの推進につきましては、ライフスタイルの見直しなどを市民とともに考えて、ごみの発生抑制につながる説明会、キャンペーンを工夫してまいります。また、保育園や幼稚園、小・中学校での環境教育や３Ｒかるたの募集などで小さいうちから資源物とごみの分別を習慣づけて家庭内での分別強化につなげるなど、きめ細かな啓発事業を推進してまいります。
次に、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備についての御質問です。
平成22年度は、今年度策定する施設整備に向けた基本構想基本計画を踏まえ、その内容を周辺住民の皆様を初め、広く市民の皆様に御説明をして御意見をいただきたいと考えています。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調査を実施するほか、公共下水道事業計画の認可変更や都市計画決定のための業務に着手をしてまいります。
次に、名越クリーンセンターの延命化についての御質問です。
平成22年度は名越クリーンセンター周辺の住民の皆様の御理解を得ながら、国の循環型社会形成推進交付金を見込み、耐震診断を含めた長寿命化調査及び長寿命化計画の策定業務の実施を予定しております。
次に、施設整備・改修につきまして、周辺住民の皆様の御理解が大切であるがという御質問です。
山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設につきましては、同センター周辺５町内会長及び近隣住民代表と市職員で構成する山崎浄化センター連絡協議会を設置し、２回の協議を行ったところであります。今後も、この協議会に御説明しまして、御理解を得ながら事業を進めてまいります。
名越クリーンセンターの延命化につきましては、大町五丁目自治会と松葉町内会との話し合いを行い、同自治・町内会と本市とで定期的に協議する組織として名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会を設置しました。今後もこの協議会を通じて、同自治・町内会の要望をできる限り反映させながら事業を進めてまいります。
いずれにしましても、両施設の整備及び改修につきましては、周辺住民の皆様の御理解が非常に重要であると考えておりますので、一つ一つ御理解を得ながら事業を進めてまいります。
次に、電算システムの更新につきましての御質問です。
実施計画に基づきまして、順次基幹業務システムの更新を行ってまいります。厳しい財政環境に置かれておりますけれども、全庁的業務にかかわる根幹をなすシステムであり、計画的に更新を進めてまいりたいと考えています。
次に、ＩＴ環境をもっと有効に利活用する発想も必要であるという御質問です。
住民票の写しなどの証明書のコンビニ交付は住民サービスの向上に寄与するものと認識をしておりますが、システムの安全性や費用対効果など課題もあることから、今後調査研究を行ってまいりたいと考えています。
次に、災害対策本部室について、また自主防災組織との連携についての御質問です。
災害対策本部室は、３月末の完成を予定しておりまして、災害発生時または発生が予測される場合に速やかに災害対策本部会議等が開催できるよう、パソコン、テレビ、プロジェクター等を常設するとともに、市民からの問い合わせに対応するためのコールセンター室も併設します。また、対応が長期化した場合に備え、簡易ベッド、寝袋等も準備しています。平常時は災害対策本部室、コールセンター室とも、一般の会議室と同様に開放し、有効活用を図ってまいりたいと考えています。
自主防災組織につきましては、現在、市内には175の組織があり、そのうち146組織が鎌倉市自主防災組織連合会に加盟をし、横の連携を図っています。また、市と自主防災組織とは訓練、研修及び連合会の会合等を通じて、平常時から情報共有を図っており、今後も災害時におけるコミュニティー防災の担い手として一層の連携強化に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、防災機能を備えた公園などの現状についての御質問です。
鎌倉中央公園は防災備蓄倉庫、耐震貯水タンク、災害時の非常用水源としての井戸等の防災機能を有する公園として整備しているほか、源氏山公園、笛田公園とともに、広域避難場所として指定されています。また、街区公園等は身近な避難場所として有効なオープンスペースであることから、自主防災組織との連携により、現在50カ所の公園に防災備蓄倉庫が設置されている状況です。
次に、岩瀬青少年広場についての御質問です。
防災公園街区整備事業は、既成市街地において防災機能の強化を図ることを目的として、地方公共団体の要請に基づき、独立行政法人ＵＲ都市再生機構が用地を機動的に取得するとともに、防災公園等を整備する事業です。岩瀬下関青少年広場につきましては、昨年10月に国土交通省へ事業化要望を行い、ことし１月にＵＲにおいて事業候補地区として選定されたと報告を受けているところであります。
今後の予定としましては、整備内容の検討や関係権利者等との交渉についてＵＲと連携を図りつつ、進めていく予定であり、最終的にはＵＲが直接施工することについての同意等の議決を得た上で事業を実施していくことになります。
次に、協働事業推進のあり方についての御質問です。
協働事業は市民活動団体と市が互いに対等の立場で、互いの特性や持てる資源を生かし合って、その取り組む課題、目的及び過程を共有し、協力して新たな公共サービスの創出や、公共性の高い事業を行うことであると考えています。事業を効果的または効率的に実施していくために、市民活動団体と市との定期的な協議や事業実績などに基づく今後に向けた協議も必要と考えています。
今後も、事業実施に当たっては、事業内容、予算などを含めた十分な協議を行い、事業を進めていくと考えております。また、協働事業を進めるに当たって、プレゼンテーションの開催や事業実施後には、市の関係課と市民活動団体などが参加した報告会を開催しておりますが、今後も協働事業の周知に努めてまいります。
次に、鎌倉ブランド野菜についての御質問です。
鎌倉野菜は減農薬で安全・安心な野菜として、市民等から好評を得ており、鎌倉ブランドマークを目印に鎌倉市農協連即売所や市内スーパー等で販売しています。農産物等ブランド事業として、市内で収集された植木剪定材に牛ふんなどをまぜた良質で低価格な鎌倉ブランド堆肥を作成し、農家に供給をしています。今後は、遊休農地を解消し、意欲ある農家への農地の集積化を進めながら、鎌倉野菜の生産量を高め、市内を中心とした地産地消を推進してまいります。
次に、鎌倉の漁業振興について、また坂ノ下、材木座の台風被害の対応についての御質問です。
昨年10月に台風18号による坂ノ下や材木座の漁具庫等の被害状況を見て、何らかの対策は必要であると感じました。将来、鎌倉地域の漁業を継続して振興していくためには、漁港の建設は必要であると考えています。しかしながら、本市の厳しい財政事情、国の動向などから漁港建設に向けたスケジュールにつきましては、見直しを行ってまいります。鎌倉の水産業の振興のためには、鎌倉の近海でとれた魚が市民の食卓にのるという見えやすい漁業の流れをつくるなど、市民から漁業に関心を持ってもらうことや、漁業後継者にとって魅力のある漁業環境をつくっていくという視点も必要であります。
22年度は水産資源のデータ収集や、漁業の将来予測を行うとともに、水産業や漁港に関する市民の意見を伺いながら、第３次鎌倉漁港対策協議会での検討を継続してまいります。
漁港建設に向けた具体的なスケジュールは平成24年度からの次の市総合計画後期実施計画で明らかにしてまいります。
坂ノ下や材木座の台風被害への対策につきましては、台風来襲時における小型漁船の一時的な避難場所の確保に努めるとともに、県とも連携しながら、台風などによる海岸侵食の予防措置、養浜対策に取り組んでまいります。
次に、契約における市内業者優先につきましての御質問です。
市が発注する公共工事や物品調達は、地域経済の活性化や市内業者育成などを考慮し、市内業者を優先することを原則としております。また、小規模修繕につきましても、登録制度を導入して、市内事業者への発注を促進しています。今後も市内事業者の活性化に貢献できるような発注方法を検討してまいります。
次に、技能功労者表彰式等の充実についての御質問です。
技能者表彰は技能者の功労をたたえることはもとより、広く市民の方々に卓越した技能を知らしめることにより、技能者の地位向上、技能の振興を図ることを目的としております。技能者表彰式については、鎌倉の技能をより多くの市民の方に知らせる機会となるよう、式典の工夫をしてまいります。また、毎年開催している技能祭におきましても、次世代が技能に関心を抱くような内容にするなど、技能後継者の育成に努めてまいります。
次に、鎌倉の海に焦点を当てた観光振興についての御質問です。
鎌倉の海は緑豊かな山が背景にあることから、その景観はすばらしく、鎌倉の重要な観光資源の一つであると認識をしております。鎌倉の海の活用としまして、現在では海水浴シーズンにおける海水浴場の開設のほか、花火大会やビーチフェスティバルなどのイベントが開催されておりますが、春から夏にかけての取り組みが中心となっております。稲村ガ崎、光明寺裏山、鎌倉十王岩からの眺望は神奈川景勝50選に選ばれ、また七里ガ浜は日本の渚100選に選ばれるなど、鎌倉の海が持つ眺望や景観は全国的にも認められているところです。
今後も、四季それぞれ違った表情を持つ鎌倉の海の魅力を積極的に紹介し、観光の振興につなげていきたいと考えております。
海水浴場開設期間中の安全対策についての御質問です。
鎌倉の海水浴場は、市民や観光客が安全で快適に過ごせる場所であるべきと考えております。海水浴場の監視業務は、人命にかかわるものでありますことから、鎌倉の海の状況を熟知した者に行っていただくことが安全を確保する上で重要であります。また、その人たちの継続的な育成も必要と考えております。平成22年度の海水浴場の開設に向けて、海水浴客の安全が図られるよう、適切な契約方法を検討してまいりたいと考えています。
次に、ティアラかまくらの支援についての御質問です。
全国的な産科医不足の中、本市におきましても出産できる医療機関が平成18年には１カ所になり、鎌倉市医師会に協力をお願いして、医師会立として開設に至りました。本市では、ティアラかまくらの円滑な運営を図るため、医療関係者のほか、弁護士、公認会計士、市民などで構成される運営協議会を平成21年10月に設置をしました。今後、運営協議会の意見や利用者の声などを運営に反映させ、充実を図りたいと考えています。
さらなる安定運営のためにも、常勤の産科医の確保に向け、医師会に引き続き努力していただき、さらに多くの赤ちゃんが市内で誕生できるよう支援してまいります。
次に、小児救急についての御質問です。
救急医療体制は、軽症患者を外来診療する初期救急、入院治療等を要する中等及び重症患者を診療する第２次救急、救命救急の第３次救急で構成されています。本市の小児救急医療は、初期救急は休日夜間急患診療所で、第２次救急は神奈川県の小児救急拠点病院である藤沢市民病院の小児科で対応しております。休日夜間急患診療所におきましては、小児患者が約７割を占めていることから、特に土曜日と日曜日の夜間には、小児科医が配置されております。休日夜間急患診療所における小児科医の常時配置につきましては、市民の皆様の要望が高いこともありまして、現在、医師会とその対応について協議をしているところでございます。
次に、女性特有のがん検診についての御質問です。
平成21年度の本事業は平成22年３月から８月を受診期間としまして、対象者に無料クーポン券、検診手帳等を送付し、実施しております。平成22年度につきましては、国が補助率を２分の１にして継続するという情報がありますが、現時点では正式な通知はございません。
乳がん、子宮頸がんの発症が若年化していることから、受診率の低い若年層を中心に受診率向上を目指すためにこの事業は重要であると認識をしております。特に、子宮頸がん検診については、死亡率の減少だけでなく、子宮頸がんを早期に発見し、妊娠・出産に影響を及ぼさないようにすることで、少子化対策にもつながることから、本事業を継続させていくことは意義あることだと考えております。
次に、障害者に対する支援として、鎌倉市における一貫した相談支援の連携方法の必要性についての御質問です。鎌倉市では、支援が必要な子供たちの情報共有のツールとして指導及び支援を継続するために、幼児期から学齢期にかけて支援シートを活用しております。今後、関係機関の連携のもと、ライフステージに応じた継続した支援を行う発達支援システムネットワークの推進を図る上で、乳幼児期から生涯にわたる適切な支援を行う必要があります。御提案のサポートファイルの活用につきましては、三条市など先進事例を参考に研究してまいります。
次に、地域包括支援センターについての御質問です。
介護サービスの種類や利用方法、地域包括支援センターの役割や業務については、パンフレットを市庁舎、行政センター等で配布しているほか、市民や介護者を対象とした各種講座、シンポジウムなどにより周知・啓発を図っております。今後は、地域の方が集まる各種イベントなどの場も活用し、地域包括支援センターの周知や介護保険制度の情報提供を効果的に行う工夫をしていきたいと考えています。
次に、介護認定についての御質問です。
要介護認定を行うには、認定調査の結果と主治医の意見書が必要となりますが、引き続き要介護認定調査をできるだけ早く実施したり、提出のおくれている主治医の意見書の回収に努めたりすることにより、一日でも早く要介護認定が行えるようにしてまいります。
要介護認定が出るまでに介護サービスが必要な場合は、暫定的に介護サービス計画を策定してサービスを利用することもできます。今後も申請時から介護サービスが必要な方にはそうした情報を提供してまいりたいと考えています。
次に、特別養護老人ホームの待機者の対策についての御質問です。
社会福祉法人が関谷において平成23年度の開設を目指し、長期80床、短期20床の特別養護老人ホームを整備する計画が進められています。現在、県の助成を得て、特別養護老人ホームを整備する際には、個室化が条件となっています。県に対しては個室整備のみを補助対象とした条件の見直しを要望しておりまして、今後も入所費用が軽減でき、多くの方が入所できる多床室の整備が可能となるよう働きかけてまいります。
次に、ポイント制度による介護ボランティアについての御質問です。
ポイントをためられるという介護ボランティア制度は、社会貢献活動への関心を高め、参加する高齢者の生きがいや健康づくりにもつながるというメリットはありますが、活動が金銭にかわるという対価制度が本来のボランティアの趣旨に反するという見方もございます。ボランティアの活動分野は障害者や子育て支援、観光など多岐にわたる中で、介護分野にのみメリットを付与することの是非など整理すべき課題が多いと考えております。介護ボランティア制度の導入につきましては、既に運用している自治体の効果や問題点などを見きわめるなど、研究をしてまいります。
次に、腰越地区の老人福祉センターについての御質問です。
市内５地域のうち、老人福祉センターが整備されていないのは、腰越地域のみであります。地域住民からの強い要望もあり、腰越地域老人福祉センターの早急な整備は必要であると認識をしております。腰越行政センター近接の用地の取得を検討してまいりましたが、現在の財政状況から取得を断念をしました。
今後は、市有地や既存の建物の活用なども含めて幅広い検討を行い、腰越地域老人福祉センターの整備に向けて努力をしてまいります。
次に、児童・生徒の登下校時の交通指導員の廃止に伴いまして、市民や保護者からの継続配置の声に対してどうこたえるかという御質問です。
未来を担う子供たちを交通事故から守ることは非常に重要な課題であると認識をしております。県の事業である学童等交通誘導事業につきましては、平成21年度をもって廃止が決定されていることから、市として平成20年度に鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を設置し、スクールゾーン通学路等の安全対策に取り組んでいるところであり、平成20年度、平成21年度において誘導員の廃止にかわる通学路等の交通安全対策を実施しております。引き続き、子供たちが安全で安心して通行できるよう、スクールゾーン、通学路の交通環境の整備等の安全対策を行い、児童・生徒の登下校時における交通安全の確保を図ってまいります。
次に、博物館構想についての御質問です。
野村総合研究所跡地における美術館・博物館の整備につきましては、財政状況が厳しい中で、その規模・機能の縮小、事業費の縮減や段階的整備への変更あるいは事業実施時期の延伸、野村総研跡地以外での既存施設の活用等を前提とし、見直しを行い、このたび野村総合研究所跡地整備に係る今後の基本方針をまとめたところでございます。この基本方針では、美術館につきましては、市内の既存施設の活用の可能性について検討していくこととしました。博物館につきましては、出土遺物の整理・保管、調査研究の機能として埋蔵文化財センターを当該地において先行して整備することとしまして、展示機能を含めた博物館の整備はその後検討し、実現を図ることとしております。
次に、旧野村総合研究所跡地の今後の利用につきまして、凍結の次の考えを聞きたいという御質問です。
博物館整備用地を除く未利用地の活用の検討につきましては、関係法令や土地利用制限との整合を図る中で、全庁的な視点から今後検討を進めてまいります。
公共施設の維持・保全システム構築についての御質問です。
公共建築物を適正に維持管理し、既存施設の長寿命化による有効活用を図るため、公共建築物の維持・保全システムの構築を進めております。システムの内容は、建物の工事や修繕の履歴、図面データを整理・共有化し、これを各部署で閲覧可能とする台帳システムが基本となり、これにより、各施設の中・長期的な保全計画の作成や多角的な評価、施設の適正配置や保全費用の計画的な予算配分を行い、財産管理の適正化に役立てようとするものであります。システム構築の進捗状況でありますが、今年度中には図面のＣＡＤ化を終了し、施設の保全関係の基礎データがほぼ整う状況です。
今後の取り組みとしましては、平成22年度にシステムの構築方法につきまして、基礎調査を委託し、平成23年度を目途にシステムを構築し、最終的にはファシリティーマネジメントにおいて活用してまいりたいと考えています。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から御答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 それでは、教育関係につきまして、順次お答えを申し上げます。
まず、学校問題解決のための支援体制づくりについて。その１といたしまして、専門家等による学校支援の体制づくりの推進、その取り組みについてのお尋ねでございます。
まず、本市におきましては、平成19年度から学校だけで解決できないケースにつきまして、その解決を図るために弁護士、臨床心理士、退職校長等の教育経験者から成る鎌倉市学校教育問題対策委員をお願いいたしまして、学校長の要請に応じまして学校へ派遣する鎌倉市学校問題対策派遣事業を行っております。
平成20年度には実施要領の改正を行いまして、21年度から保護者にも第三者的な立場で対応できるようになってきております。今後、さらに学校が活用しやすいような体制づくりに向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
それから、その２のソーシャルワーカーの活用についてでございます。
いじめや不登校など問題を抱えました児童・生徒に対しまして、教育センター相談室では、学校はもとより、市特別支援教育巡回相談員や市役所の関連担当課並びに外部機関等と連携をとりながら、その対応を行っているところでございます。複雑で多様化いたします児童・生徒、あるいは家庭の問題に取り組んでいくためには、当該児童・生徒が置かれました環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築などを行う調整役としてのスクールソーシャルワーカーの必要性を痛切に感じているところでございます。
神奈川県におきましては、スクールソーシャルワーカー等活用事業といたしまして、スクールソーシャルワーカーの派遣を行ってることでもございますので、そういった事業を活用した今後取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
先ほど、市長もお答えいたしましたが、児童・生徒の登下校時における児童・生徒の見守りの観点からお答えをいたします。
教育委員会といたしましては、鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会に参加する中で、今後児童・生徒の登下校の安全確保のため、課題を検討するとともに、各学校におきまして地域、保護者の方々と協働で行うことができるかどうかなどの検討について話し合いを進めていきたいというふうに思います。
次に、子供の体力向上を目指した小・中学校の取り組みについてのお尋ねでございます。
体力向上、これは運動能力も付随してまいりますけれども、これにつきましては、まず学校の中における体育授業の充実を期さなければいけないと、私はこの場でたびたびその話をしておりますけれども、新しい学習指導要領の中で、若干ではございますけれども、小学校の低学年、中学年で年間10数時間増加させます。それから、中学校の１年生から３年生まで、これも若干、体育授業の充実が図られます。ただ、５・６年生の体育授業はそのままということについて、私もちょっと解せないんでございますけれども、これについても今後、やはり体育授業の中身を十分検討した上で、そのあたりの学校としての工夫が必要になってくるかなというふうには考えております。
そういう中で、現在、それぞれの学校におきましては、休み時間には児童の体育委員会の子供たちが、縄跳びやサッカーなどの外遊びを呼びかけたり、あるいは学校行事として全校児童・生徒による海岸での持久走大会や縄跳び大会など、継続的に習慣化できるよう取り組んできているところでございます。
今後とも、子供たちがスポーツの楽しさや爽快さ、達成感などを体験する機会をたくさんつくることによって、体力の向上につなげていくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
高校生の就学支援、授業料以外の側面的支援を考えたらどうかというお尋ねでございます。
本市の奨学金制度は、経済的に就学が困難な生徒に対しまして、授業料を確保することを目的とした支援をしてきたところでございます。今回、国が授業料を実質的に無償化することによりまして、本市の奨学金制度の目的は達成したと考えていることから、平成22年度以降は奨学金制度を廃止することといたしました。
しかし、高校生活を送るためには、御指摘の中にもございましたけれども、授業料以外にも多くの費用がかかることは承知してるところでございます。今後新たに高校生への支援策を実施することにつきましては、県が実施する奨学金制度の動向など、国、県の動きを注視しつつ、関係部署とも十分協議しながら、検討をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、大町釈迦堂口の史跡指定に向けての取り組みについてのお尋ねでございます。土地所有者から史跡指定の同意が得られたことから、平成22年１月25日付で文部科学大臣あてに史跡の指定に係る意見具申書を提出いたしました。その後は、この意見具申をもとに文部科学大臣が文化審議会に諮問いたしまして、審議会での審議を経て、国の史跡に指定する旨の答申が出された後、文部科学大臣により、指摘指定の告示が行われることになります。史跡指定が実現した後は、遺跡の恒久的な保護・保存のため、土地を買収して、公有地化を図るとともに、特に山稜部のやぐらについては、公開に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ことしは国民読書年、また図書館開館100周年を来年に控えております。子供の読書離れが進んでいるけれども、どのような事業を進めていくのかというお尋ねでございます。
子供の読書活動を守り育てていくために、国民読書年でもある本年の取り組みといたしましては、平成20年２月に策定いたしました鎌倉市子ども読書活動推進計画に基づきまして、地域の方々、読み聞かせボランティア等の協力により、乳幼児から８歳までを対象としたおはなし会の開催や、その充実を図ってまいります。
また、学校図書館との協力・連携をさらに進めるために、学習テーマに合わせた子ども読書学習パックの貸し出しを行うなど、今後も豊かな読書環境整備に努めてまいります。
また、来年は図書館開館100周年も迎えることでもございます。記念誌の発行に向け、執筆、編集などを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○畑光則 消防長 住宅火災警報器の普及促進と配付事業についての御質問です。
普及啓発活動につきましては、広報紙を含むメディアへの広報依頼や職員による啓発活動を初め、鎌倉市自主防災組織連合会や自治会、町内会単位での共同購入の働きかけなどを実施しております。
今後もあらゆる機会をとらえて、普及啓発活動を実施してまいります。
住宅用火災警報器の配付事業につきましては、鎌倉市ひとり暮らし高齢者に登録された方に対し、職員が訪問し、設置を希望された方に対し、配付事業を行っております。また、調査の際に不在または拒否された方へは再度訪問するなど、１世帯でも多く設置できるよう取り組みを実施しております。
今後も同事業を継続的に展開し、鎌倉市に登録されているひとり暮らし高齢者すべての世帯を対象に住宅用火災警報器を設置してまいります。
以上でございます。
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○７番（西岡幸子議員） 市長、また教育長、消防長、大変にありがとうございました。
質問したいことはたくさんございますが、今後予定されております予算特別委員会において質問させていただきたいと思います。これで私の代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時10分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、鎌無会 安川健人議員。
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○２番（安川健人議員） （登壇）鎌倉無所属の会を代表して、議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算外15議案に対し、代表質問を行います。
まず、質問をするに当たり、尊敬するアインシュタイン博士の言葉を紹介したいと思います。
人は他人のために存在する。何よりもまずその人の笑顔や喜びがそのまま自分の幸せである人たちのために。そして、共感という名のきずなで結ばれている無数にいる見知らぬ人たちのために。この言葉は、人間の存在意義を説く言葉であると同時に、人間社会のルールをも示唆する言葉であると考えます。我々政治に直接携わる議員は、特にこの言葉をかみしめて職務に精励すべきと思うのであります。
このたび、代表質問をするに当たり、この人間社会のルールがしっかりと市政運営の根底に息づいているか否かという点を特に注目し、質問させていただきたいと思います。
昨年は１月に、アメリカにおいてブッシュからオバマへ大統領がかわり、共和党から民主党へと大きな変化がありました。世界の大国の変化は世界じゅうへチェンジの連鎖を巻き起こし、日本でも８月の総選挙において自民党から民主党へと政権交代が行われたのであります。
その後行われた10月の鎌倉市長選挙においても、既成政党の支援を得ずに、マニフェストによる市民との約束ときずなを唯一の武器として、全く新しい選挙を行い、松尾市長が誕生したのであります。
この大きな変革の年であった昨年を振りかえると、リーマンショック以降の世界的不況が日本に与えた影響も大きかったと感じます。そうした先の見えない不安な社会環境の中で、少しでも先の希望が持てるような期待をした結果が市長選挙にあらわれたのだとも感じました。そうした乾いた心を救うために活躍したのがマニフェスト選挙だったのではないでしょうか。具体的な政策とそれによる効果が一目瞭然にわかる仕組みは、多くの市民の心に灯をともし、大きなうねりとなったのでしょう。そうした市民の期待を裏切らないためにも、マニフェストの実現と、その効果が十分発揮されるよう、環境を整えていくことは最も重要なことであります。
議員は市長は選挙によって選ばれ、市民の負託を得て行政運営のかじ取りを任されるわけですが、従前の選挙公約では具体性に欠けるものが多く、公約は破られるものというようなあきらめにも似た不信感が充満していました。また、すべてを負託したわけではないというような選挙制度に対する漠然とした不満もあったように感じています。そうした不満や不信を払拭する期待の星がマニフェスト選挙でもあります。
マニフェストに記載した事業を政策公約して、市民はその内容の実現を負託する、実にわかりやすい構図となります。そして、その政策を実現することに集中してかじ取りするために、従前の官僚依存の仕組みから政治主導、市民主導の運営となるのです。また、マニフェストの達成状況や進捗経過を公表する義務が生じ、行政の透明性は一層進みます。マニフェスト選挙の利点は、選挙の支援をめぐるしがらみや既得権益が発生することを抑制する効果も期待できます。そうしたことを根本から断ち切ることが失われた政治への信頼回復に寄与するものと確信するのであります。
さて、松尾市長は、さきの市長選で、このマニフェスト選挙を実践したのでありますが、前述の効果を十分に発揮し、市民の信頼を真に獲得するためには、整えるべき環境と確保すべき財源の問題が立ちはだかっていることと思います。
そこで、何点か松尾市長にお伺いいたします。
マニフェストには、110項目の政策公約を掲げていますが、既に達成した項目は何項目あって、新年度に実施見込みをしている項目は何項目ありますか、お伺いいたします。また、残りの項目を実施するために必要な財源はどのぐらい見積もっておられるのかお伺いいたします。
マニフェスト実現で最初にぶつかる壁は総合計画や各個別計画との兼ね合いをどうつけるかという点であります。藤沢の海老根市長もマニフェスト選挙で選挙戦を闘われましたが、藤沢市では、選挙時のマニフェストを総合計画に盛り込む作業を実施しました。松尾市長はどのようにして兼ね合いをとっていこうと考えていますか、お伺いいたします。
さて、松尾市長の最重要課題は、マニフェスト実現にあると考えます。しかし、直面する課題の対応にも対処していかなければなりません。そこで、このたび代表質問では、マニフェストの実現と当面の課題について八つの項目に分けて順次お伺いしてまいります。
八つの項目は、１、行財政改革、２、都市計画、３、ごみ処理、４、文化、５、市民活動、６、福祉、７、地域振興、８、教育であります。これから具体的な質問に入りますが、先ほど公明党鎌倉市議会議員団の代表質問が行われました。できるだけ重複した質問をしないよう配慮しましたが、何分時間的な制約もあり、多少の点はお許しいただきますようお願い申し上げます。
それでは、一つ目の項目、行財政改革についてお伺いいたします。
マニフェスト実現に向けての財源の確保も直面する課題ですが、新年度で事業仕分けを実施する予定になっています。事業仕分けについては、国が実施したことにより、市民の皆様の注目度も大変高いと思われますが、いつ、どのような手法で、どのぐらいの金額の削減を見込んで実施する予定なのか、また事業仕分けがはやり言葉のようになってしまっている感がございますが、実施する意義についてどのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
当然、事業仕分けだけでは財源を捻出することは無理であると考えます。そのほかの手法として、行財政改革、マイナスシーリング、財源確保プロジェクト等々、どのような手法で、どのぐらいの財源を確保しようと考えておられますか、お尋ねいたします。
次に、職員数適正化計画についてお伺いいたします。
第２次職員数適正化計画によって、人員削減を図ってまいりましたが、本年度４月に150名削減の達成となっておりますが、見込みはどういう状況かお尋ねいたします。
今後、市長のマニフェストにも書かれております常勤職員の２割削減などによる人件費１割、16億円削減に向けて、第３次職員数適正化計画を策定し、それに基づいて実行していくべきだと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
あわせて、担当部署の再編成を行い、組織のスリム化を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、職員の年齢構成が逆ピラミッド型になっていることを解消するために、20年程度の長期計画に基づき人員計画を立てて実行していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、人件費の削減についてお伺いいたします。
内閣府が19日、都道府県ごとの県民所得を示す2007年度の県民経済計算を発表しましたが、１人当たりの県民所得の全国平均は、305万9,000円で、最も高かったのは東京都454万円、最も低かったのは沖縄県204万9,000円でした。こういった一般国民の状況がある中で、全国２位と、高額な職員の給与は税収入が落ち込み、ほかの予算が削られる中、全くと言っていいほど手をつけられていません。この実態は、多くの市民の皆様の御理解は到底得られないかと思います。まずは一般行政職平均月額、鎌倉市37万4,237円を国平均の32万5,113円並みに引き下げることが必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、債務の返済についてお伺いいたします。
現在、鎌倉市は一般会計と特別会計、さらに外郭団体の債務保証やＰＦＩ事業を合わせて、およそ1,062億の借金を抱えております。次世代にツケを回さないためにも、借金ゼロを目指して、まずは財政健全化計画を策定する必要があると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
また、特に、旧郵政公社、およそ213億円や、神奈川県、およそ27億円など、公的機関の負債は政治交渉により、できる限り処理を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
税収が落ち込む中、多様化する市民サービスに対応するためには、県や近隣市町と連携して、広域での行政サービスの拡充を図ることは今後の行政運営の上で大変重要なテーマだと思います。県知事、逗子、横須賀、藤沢など、近隣市町と個人的に太いパイプをお持ちの松尾市長の人脈を生かし、話し合いにより学校、警察、ごみ処理、図書館、防災、防犯、観光、病院、スポーツなどの分野の拡充と経費削減を図れると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、職員の勤務管理についてお伺いいたします。
現在、タイムカードがなく、勤務記録が残っておりませんが、何らかの方法で勤務記録を残す必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、残業制御のために要望しておりました残業の事前申請制度を導入していただきましたが、今後、ノー残業デーをふやす、退庁時間の制限をかける、シフト勤務の拡大を図る、残業の上限を決めるなど、新たな方法を実施していく必要があるかと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
また、慣例で、仕事の合間の手休めとして認められている喫煙を不公平なのでやめさせるか、ルール化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
これら、職員の勤務のルールがないことは、大変な問題であると考えます。ルールがないことで、先日報告されたような飲酒事件が発生するのだと思います。ルールをつくり、そのマニュアルを作成して、運用していく必要があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、人事評価制度についてお尋ねいたします。
要望しております人事評価制度の実施については、試行段階として進めていただいておりますが、137号級ある給与階級の昇給や昇任が自助努力による昇給や昇任となる仕組みを構築することが重要だと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。また、厚生労働省が進めています職業能力評価基準は、その判断基準として有効だと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。あわせて、部、課ごとの目標設定、本人の努力目標の設定、部下が上司の評価をするなどを取り入れることが必要かと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、職員の意欲向上についてお尋ねいたします。
人事評価制度以外に、職員のやる気を出させるための方策として、専門的な分野のスキルアップをしたい職員の支援、育成、研修制度、評価制度の導入が必要だと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。また、特に大きな成果を上げた職員に対して、昇給・昇任によって評価することが意欲向上のために大変重要だと考えていますが、あわせて職員の表彰制度も導入するとよいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、情報公開についてお伺いいたします。
市長のマニフェストにも書かれていますが、情報公開を推し進めるために、口きき公開など、そのほかの手法を含めてどのように実施していかれるのか、お考えをお伺いいたします。
また、先日の飲酒事件は市長あてに直接電話があったとお聞きしましたが、こういったことが起こるのは公益通報制度が機能していないから発生するのだと思われます。公益通報制度を見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
次に、ＣＳ活動導入についてお伺いいたします。
ＣＳ、カスタマー・サティスファクション活動を導入することが不祥事続き、市民の皆様から信頼を失ってしまった感がある今の市役所にとって、信頼回復の一番の近道ではないかと考えております。ＣＳ特命チームをつくり、市長命のもと、まずはあいさつ運動から実行していく必要があると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、二つ目の項目、都市計画についてお伺いいたします。
まず初めに、大船観音前マンション開発許可取り消し問題についてお伺いいたします。
二度にわたる神奈川県開発審査会の許可取り消し裁定の後、開発業者が神奈川県を訴えて法定闘争が続いております。一審の際、鎌倉市が事業者側で裁判に補助参加してきましたが、原告事業者側の訴えが棄却され、全面敗訴となりました。ちょうど、２審、高裁での審理が始まる直前に松尾市長が就任され、マニフェストで政策公約したとおり、補助参加の取り下げを行いました。その後、事業者側から損害賠償等の通達や、そのほかの働きかけがありましたかどうか、お尋ねいたします。
一審の際、神奈川県は鎌倉市が事業者側で補助参加することに不快感を示していましたが、補助参加を取り下げた後の神奈川県との関係は良好に推移しているのでしょうか、お尋ねいたします。
３月30日には二審の判決が出る予定だそうですが、速やかに対応を求められている件が２点あります。１点目は、二度目の神奈川県開発審査会の許可取り消し裁決が出される直前に、鎌倉市の公有地の道路に編入しましたが、決裁規定を逸脱して行われた決裁であり、速やかにもとに戻す必要があると考えますが、いつまでに実施する予定か、お尋ねいたします。
２点目は、階段状市道053−101号線の原状回復についても速やかに対応すべき問題であります。外出が不便になり、体が弱ったまま死亡された方、足が弱り入院された方と、さまざまな影響の因果関係も取りざたされております昨今、一日も早い回復が望まれますが、どのような対応を考えておられますか、お尋ねいたします。
次に、公有地にある宗教施設問題についてお尋ねいたします。
本年１月20日、最高裁大法廷は、北海道砂川市の空知太神社の敷地は市の所有であり、神社はそれを無償で使用してきたので、政教分離原則違反であると判断を示し、札幌高裁に審理を差し戻しました。そうした経過を受けて、鎌倉市も、同様の事例がないか調査に乗り出しましたが、残念ながら26件もの政教分離原則違反が存在することが判明しました。そうした案件に対し、鎌倉市はどのような対応をしていく予定ですか、お伺いいたします。
次に、緑地保全の問題についてお伺いいたします。
歴史の町鎌倉の現代史は開発抑制と緑地保全の歴史でありました。多くの緑地が開発の歯牙にかけられそうになったのを救ったのは市民運動でありました。緑地と歴史的景観を保全しようとする市民運動は、県を動かし、国を動かし、古都保存法の実現という歴史的成果を生みました。その後も市街化区域の山林も保全していこうとの運動を続け、三大山林の保全の筋道をつけることに成功しました。しかし、まだまだすべての問題が解決したわけではありません。近年では古都法４条地区での開発計画や、緑地保全推進地区内での開発計画に加え、緑地保全推進地区に指定されていない地区であったとしても、景観的に重要な斜面緑地の開発計画が横行しており、対応が急がれています。どのように保全策をお考えか、お伺いいたします。
埼玉県志木市のような緑の総量維持を目指す緑の基本計画や条例は４条地区や緑地保全推進地区の保全に有効と考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
これまで、たとえ古都法６条地区といえども、神奈川県との絡みがあり、なかなか寄附を受けない状況がありました。そのため、相続等で苦しむ地主さんが、多くなってしまったのが実情です。
そこで、公益法人の組織変更に伴い、本年、鎌倉風致保存会が、税の減免を受け入れられる組織に変更されると伺いました。第一段階として、風致保存会で、４条地区と６条地区の寄附を受け付けし、その後、神奈川県と相談しながら随時、神奈川県に買い上げてもらうことにより、地主さんの悩みの解決と公有地化の促進につながると思いますが、お考えをお伺いします。
次に、景観保全についてお伺いします。
鎌倉は歴史の町として、いろいろな意味で、町を守る歴史的使命を負っています。800年前と変わらぬ景観が、まだまだあちらこちらに残されていることも大切な資産であり、これらを守ることは、世界的遺産を守ることにほかなりません。そうした視点での景観保全が重要で、歴史的景観形成地区指定や歴史的ビューポイントの指定、歴史景観100選などの取り組みを行う必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。
また、昨年から始まった200年建築の制度は、景観を維持するために有効な手段と考えます。鎌倉市として歴史的景観の保全・創造に向けて、200年建築の促進策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
鎌倉市の現代的景観保全の取り組みとして、洋館保全があります。洋館は、明治・大正・昭和初期の鎌倉文化を知る貴重な遺産でもあり、鎌倉風情を現代に伝えるランドマークでもあります。かねてから保全を願って相談を続けてきた、鎌倉三大洋館の一つで未取得分の一軒の交渉は、現在、どのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、三つ目の項目、ごみ処理についてお伺いいたします。
まず初めに、燃やすごみの問題についてお伺いします。廃棄物処理施設の問題も前市長から引き継いだ、最も重要な問題の一つです。廃棄物処理施設の国庫補助は、現在、広域処理施設以外は、認められておりません。そうしたことを踏まえ、逗子市と広域連携の協議を続けてきましたが、途中で逗子市の市長がかわったことや、広域施設としての生ごみ処理施設の建設場所が、名越にできなくなったことが重なり、協議が頓挫してしまいました。しかし、松尾市長になり、改めて平井逗子市長と協議を再開し、広域施設を建設していく方向で、再度、覚書の締結を実現されました。このことは、一定の評価をするところでありますが、現実問題として、当市の廃棄物処理施設の耐久年数を平成26年度に迎えるに当たり、二つの選択が迫られていると考えます。
一つは、現在の廃棄物全量を燃やせる状況を確保して、生ごみのバイオマス施設のあり方を考える方法。この場合、今泉も延命処置が必要になります。もう一つは、生ごみ処理施設の規模や方式、場所を再検討して、期限に間に合うように実施して、名越クリーンセンター１施設で、燃やすごみを処理する方法です。バイオマス施設の規模を縮小して分散したり、生ごみを乾燥する施設を建設したり、ディスポーザーを街区的に利用可能にし、生ごみを下水道を利用して処理する方法を採用することなども考えられます。いずれにしても平成23年までに、方針を決定しなければ、再度、他市に処理の一部をお願いすることになってしまいます。二度目の失政のしりぬぐいまでしてくれる自治体が見つかるかどうか困難な問題だと考えます。どのような方針をお考えですか、お伺いいたします。
四つ目の項目、文化についてお伺いします。
まず初めに、市制施行50周年記念事業として、郷土記念館・美術館構想についてお伺いします。予定されている野村総研跡地での美術館建設計画はゼロベースでの見直しになると聞いています。そこで、ネット美術館や公共施設での展示など、市内にバランスよく点在させ、収蔵品とともにネットワーク化を図ることも必要ではないでしょうか。今後の構想をお聞かせください。
次に、著名な文化人等からの不動産寄附のあり方についてお聞きします。
２月８日、旧前田侯爵家の先代がお住まいになっていた長谷の邸宅の寄附がありましたが、どのような経過で寄附が行われたのか、まずお伺いいたします。その際、どのようなことが、先方から申し入れられましたか、お尋ねいたします。
元来、鎌倉市は、指定寄附は、受け付けないとの規則を持っておりますが、これまで、御寄附いただいた不動産は、ほぼすべて、口頭か手紙で利用に対する要望がなされ、活用に当たっては、ほぼそうした意向を尊重して活用してきた経緯があります。寄附者が施設を運営したり、施設活用に当たって、寄附者が過剰な要望をして、行政の自主的な運営を阻害するようなことがないよう、一定のルールをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
五つ目の項目、市民活動についてお伺いいたします。
まず初めに、自治基本条例についてお尋ねいたします。
時代は中央集権制度から地域主権へ向かっています。地方自治体に、権限、財源、人間を委譲する必要性が叫ばれています。
市長は、所信表明でも、自分たちのことは自分たちで決める。そして、その責任は自分たちで負うという、自治の原点に即した施策を積極的に進めていきたいとおっしゃっていました。市民にとって身近なことは、できる限り地域で行おうとする市民のための地方自治を推進するため、自治体運営の基本を明らかにし、市民自治の基本となる理念や原則を定める自治基本条例の早期制定が望まれます。平成21年３月31日に鎌倉市自治基本条例策定市民会議より、自治基本条例素案大綱、活動経過資料及び二つの有志案を受領しました。現在の状況と市長の自治基本条例に関するお考えをお聞かせください。
次に、市民との協働と広報活動についてお尋ねいたします。
市民自治を進めていくためには、情報を公開するとともに、市民の皆様の声をできるだけ多くお伺いする事が大切です。そのために、パブリックコメント制度について、どのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたします。例えば、総務省ではスマート・クラウド研究会がパブリックコメントをツイッターで現在募集しています。アンケート、モニターなども、経費の余りかからない新しいツールの導入も積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
もう一つ、広報活動についてお尋ねいたします。「広報かまくら」を熟読していただければ、行政がさまざまな活動をしていることを知っていただけるのですが、実際には、今、鎌倉市内でどのような行事やイベントが行われているのか知っている人が少ないように感じます。地域情報と災害時の緊急情報の発信源として、地元ＦＭラジオやケーブルテレビのさらなる有効活用が必要と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
続きまして、六つ目の項目、福祉についてお伺いいたします。
まず初めに、老人センターについてお伺いいたします。
少子高齢化の流れの中で、鎌倉市内でお年寄りも増加傾向にあります。平成21年７月現在、65歳以上の市民は４万7,168人。65歳以上の高齢化率は26.65％であると聞いています。高齢者の方々が過ごしやすいまちづくりがますます重要になってきています。その中で、腰越地区老人センター建設計画は見直しされることになりました。市長のマニフェストで約束した施設でもあり、任期中に実施すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、命を大切にする施策について、数点、質問させていただきます。
まずは、自殺防止についてであります。
警察庁のまとめによると2009年の自殺者数は３万2,753人。1998年以来12年連続で年間３万人を超えたと言われています。高い自殺率の背景には、勝ち組・負け組といった言葉であらわされる格差社会があります。国民に非常に大きなストレスを与え、心の健康を失わせている現在、市としても独自の施策を打ち出す必要性を感じますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、がん治療対策や難病奇病対策についてお伺いいたします。
徳島県内のがん患者の経済的負担軽減を支援するＡＷＡがん対策募金が、早ければ本年５月に設立されると聞いています。がんの治療や法定指定を受けていない難病奇病の治療には、大きな経済的負担を伴うため、患者や家族らの間で支援策を望む声が相次いでいます。そうした方々の希望をつなぐための独自の施策が求められていますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、産院の常勤医確保の問題についてお尋ねいたします。全国初の医師会立産科診療所として注目を集めたティアラかまくらが、２月で開設１周年を迎えました。同診療所で出産した人からは、アットホームで身近な雰囲気を評価する声が聞かれますが、その一方で、運営面で常勤医確保が課題となっています。現在常勤は、所長１人であり、１月に当直13回、待機するセカンドが10回と激務。分娩中に何があるかわからないと、万が一の対応を考える場合にも、常勤２人体制が望ましいとしています。命にかかわる緊急な問題の一つですので、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、保育園の待機児童対策についてお伺いいたします。
経済的理由により働かなければいけない女性、働きたい女性の増加に伴い、年々、保育を希望する家庭が、増加傾向にあります。10月１日現在の認可保育園の待機児童は82人。待機児童解消のための保有スペースの確保が必要です。
そこで、材木座保育園と稲瀬川保育園を統合し、今井邸に新規開設し、既存の保育園は、民間保育所に運営を委託して保育スペースを確保する考えはありませんか、お尋ねいたします。保育ママ制度の活用も含め、待機児童対策についての、市長のお考えをお聞かせください。
次に、特別養護老人ホームの待機者対策についてでございますが、この点につきましては、御答弁がありましたので、割愛させていただきます。
次に、子どもの家についてお尋ねいたします。
第一小学校区の子どもの家は長い間、学区の外れにあったため、多くの児童がおなり子どもの家を利用していました。おなり子どもの家の児童数は年々増加し、スペースも限界となったため、第一小学校児童は暫定的に由比ガ浜公会堂内に開設された子どもの家に移ることになりました。交通量が多い、外遊びができない点など、不便な点も多く、一日も早い本設の設置が望まれています。学校の空き教室がないということですが、学校用地、体育館用地などの案が上がっています。それぞれ早急に調整して、だいいち子ども会館・子どもの家が開設されるよう求める声が上がっていますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、七つ目の項目、地域振興についてお伺いいたします。
長引く不況の中、財源を確保するため、大きな政策としては観光を中心とした経済の多角化を推し進める事が重要なテーマだと考えます。一方では、鎌倉のブランド力を生かして、アイデアによって、今すぐ実行できる財源確保の方法もあると思います。フィルムコミッションやネーミングライツの導入、四季の見どころなどの印刷物への広告掲載、仏像、絵画などの市有財産の公開と写真のインターネット販売、美術館・公共施設などの利用料で使用できる共通プリペイドカードの販売、などなどアイデアを挙げれば切りがないほどです。特命チームをつくり、アイデアを公募して財源確保のための政策を実行していく必要があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、観光・商業振興についてお尋ねいたします。
日帰り型観光地から滞在型観光地への移行についてですが、現在鎌倉は典型的な近在型観光地となっており、観光客数が多くても客単価が上がらない状態にあります。鎌倉市としては質の観光をうたっており、具体的にどういう政策で質を上げるのかということを、どのようにお考えか、お伺いいたします。
また、ホスピタリティーという言葉が、商工会議所や観光協会でも、盛んに使われておりますが、簡単に身につくものではありません。鎌倉市としてのホスピタリティーをどうとらえているか、お尋ねいたします。
次に、外国人観光客への対応についてお尋ねいたします。
国の政策、インターネットの普及などもあり訪れる外国人の数は増加傾向にあります。そういった中、鎌倉では、外国人の受け入れ態勢が整ってないように思います。日曜日にマネーチエンジができない、駅前に専門の外国語ガイドがいないような観光都市では、世界遺産登録など夢物語のように感じます。鎌倉市観光案内図を活用して最低７カ国語の地図の作成を行ったり、案内板に７カ国語で表記したり、標識を３カ国語の表示にしたり、外国語ガイドの増員、関係団体との提携等々、やらなければならないことが山積しています。こういった外国人観光客への対応は、今後どのような内容とスケジュールで行っていくことを考えているか、お伺いいたします。
次に、観光情報の発信についてお尋ねいたします。
年間1,900万人以上の観光客が訪れる観光都市として、観光情報の発信が不十分ではないかと感じております。マスコミの取材などは市や観光協会ではなく、鎌倉の達人と言われる方々にお聞きしている状態です。また、インターネットの環境も民間や個人のサイトに頼るところが大きく、地図やパンフレットも種類はありますが内容が充実しておらず、わかりにくいです。
また、どこへ行ったらもらえるのかわからないという声も頻繁に伺います。観光振興にはその入り口である情報発信が大変重要なポイントです。世界遺産登録に向けて、わかりやすく充実した内容にしていく必要があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。
次に、公衆トイレの整備についてお伺いします。
公衆トイレが不足していることは、もう指摘するまでもありません。特に鎌倉駅西口、由比ガ浜から長谷の間、頼朝の墓近隣、若宮大路、小町通りなど観光客が多いエリアにトイレがない現状です。由比ガ浜商店街に設置したトイレのような方法を活用して今後公衆トイレの不足解消に努めるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。また、公衆トイレ維持管理のための募金箱の設置を考えたり、有料トイレの検討を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、空き家・空き店舗の活用についてお尋ねいたします。
今、鎌倉では世代がわりや、経済不況の影響で空き家・空き店舗が増加傾向にあります。市長のマニフェストには、福祉や商業、観光目的に有効活用できる仕組みをつくりますと書かれておりますが、まちづくりや福祉の相談センター、子育ての施設などに活用することにより、商店街の集客も見込まれると考えますが、今後どのような仕組みの活用を考えているか、お尋ねいたします。
次に、鎌倉ブランドの産品開発についてお尋ねいたします。
マスコミ等でも頻繁に取り上げられていて、大変に人気の高い鎌倉野菜ですが、需要に供給が間に合わない状態にあります。この状態を解消するために、どういった方策を考えているのかお尋ねいたします。
また、野菜を中心に限られた物しか鎌倉ブランドとして販売されておりませんが、今後その品目を広げた拡販支援をしていくお考えがあるかどうか、お伺いいたします。あわせて、販売所の設置、デパートでの催事、インターネット通販での拡販など、神奈川県、岐阜県などがやっているような、先進的な取り組みをやっていく予定はあるのか、お伺いいたします。
次に、地域振興としての、交通政策についてお尋ねいたします。
初めに、パークアンドライドの運営についてお尋ねいたします。
パークアンドライドは、導入してある一定の成果は得られたと考えておりますが、規模の拡大、利用者へのサービス内容、料金、ＰＲ方法など、全体的に見直す時期に来ていると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、横須賀線地下鉄化についてお尋ねいたします。
鎌倉の景観を守る百年の計は、大船から逗子までのＪＲ横須賀線を地下鉄化することから始まると考えております。また、市内在住の有識者、著名人の方からも同様の意見が多く寄せられています。市長は、次世代に鎌倉の財産をしっかりと残していくことが責務だと、事あるごとにおっしゃっておりますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。あわせて、国道134号線によって海岸線の環境が大きく変わってしまいましたが、この点につきましても昔の景観を取り戻すための議論を始める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、モビリティ・マネジメントによる交通政策についてお尋ねいたします。
鎌倉の交通環境は、休日などの混雑時に江ノ電鎌倉駅から乗車するのに60分から90分待たされます。バスはいつ来るかわからず、乗車できても全線渋滞の状況です。ＪＲ鎌倉駅、北鎌倉駅のホームは人であふれており、いつ転落事故が起こってもおかしくない状態です。市民生活にも大きな影響を与えており、何らかの対策が必要だと考えます。環境面から考えても、今の国の政策に逆行しており、このまま放置することは許されるわけではありません。これらを解消するためには、一つの政策ではなかなか解消することは難しく、いろいろな手段を検討していかなければならないと思います。ロードプライシング、通行規制による交通量制御、パークアンドライドの見直し、ＹＣＡＴのようなバスステーションの誘致、観光拠点を巡回するミニバス路線の整備、乗り合いワゴンタクシーの導入、パリのレンタサイクル、ヴェリブのようなシステムの導入、新たな交通手段の検討など、一人ひとりの移動や地域の交通流動を改善していくために行う一連の取り組み、モビリティ・マネジメントによる交通政策を考えていく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
最後の項目、八つ目の教育についてお伺いいたします。
少子化が進む中、国はいまだに抜本的な改革案を示すことができないでいます。そういった中で、鎌倉市は少子化対策のモデル都市として、出産から就職まで、これが日本の未来の子育てであるというモデルをつくり、全国に発信していくといったような気概を持って臨んでいただきたいと考えます。そうした視点から教育について何点かお伺いいたします。
まず初めに、中学校の給食実施についてお尋ねいたします。
市長のマニフェストには、中学校給食の導入に取り組みますと書かれています。学校給食法第１章総則（義務教育諸学校の設置者の任務）、第４条の中に、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないと記載されていますが、中学校給食の導入について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、小・中学校の給食無料化についてお尋ねいたします。
昨今の経済状況の中、給食費未納が大きな問題となっております。それと同時に共働きの家族が増加し、子供たちの食が不安定になっている現状があります。先生方の事務量の軽減にもなり、投資的施策として有効と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。また、給食に地場産の食材を使用することで、食の安全が保てるとともに地域の農業、漁業の振興にも大きく貢献すると考えられますが、お考えをお伺いいたします。
次に、スクールライフサポーターについてお尋ねいたします。
市長のマニフェストに、スクールライフサポーターを希望するすべての小学校へ配置しますとありますが、今後どのような方法で導入活用していくのかお尋ねいたします。
次に、特別支援学級についてお尋ねいたします。
市長のマニフェストに、特別支援学級を全小学校へ配置しますとありますが、今後どのようなスケジュールで導入活用していくのかお尋ねいたします。
次に、外国語教育と国際交流についてお尋ねいたします。
鎌倉に訪れる外国人の案内を子供たちにしてもらう外国人子供ガイドを設置することで外国語の教育と国際交流が図れると考えますが、この件につき、どのようにお考えになるか、お伺いいたします。
次に、鎌倉の歴史と文化の教育についてお伺いいたします。
「かまくら子ども風土記」を教科書にして、専門ガイドとともに市内寺社史跡の散策をすることで、鎌倉の歴史と文化の教育が充実すると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。また、「かまくら子ども風土記」は、インターネットのホームページで見られるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、小学校のパソコン教育についてお尋ねいたします。
まず、小学校のパソコン教育を今後どのように充実させていくのかということをお尋ねいたします。また、パソコンの配置台数が国の基準よりはるかに少ない現状であります。各学校ともパソコン教室を確保し、国の基準以上にパソコンを配置する必要があります。そこで、メーカーと提携し、メーカーの協力のもと、鎌倉独自のパソコン教育を進めてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、市長のマニフェストにあるスポーツ、芸術、文化などに頑張っている子供たちを表彰する制度や支援制度をどのように実現していくのか、お考えをお伺いいたします。
以上、大きな項目として、８項目について、質問させていただきました。ここで、いま一度、アインシュタイン博士の言葉を御紹介させていただきます。ある問題を起こしたのと同じマインドセットで、その問題を解決することはできない、こう言われました。マインドセットとは、考え方の枠組み、態度、心の習慣、価値観のことを言います。さまざまな問題が山積している、今の鎌倉市にとって必要なのは、問題解決のための、マインドセットの転換です。新しい市長の提案するマニフェストを実現することは、まさにマインドセットの転換であり、市民の信頼回復と住民福祉の増進を実現するものであります。そうした観点を踏まえて、前向きな御答弁をお願いさせていただき、登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時10分 休憩）
（14時40分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 鎌倉無所属の会 安川健人議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、マニフェストで、既に達成した項目、新年度に実施見込みの項目はという御質問です。
私のマニフェストの項目は、小項目を含めまして110項目を示させていただきました。市長に就任後、今までに達成できた項目は４項目のみであり、既に実施している項目を含めまして、平成22年度に取り組みを行う項目は77項目を予定をしております。
次に、マニフェスト、残りの項目を実施するために必要な財源はどのくらいかという御質問です。
マニフェストの実現に当たっては、今後、総合計画に位置づける中で必要な財源を精査し、確保してまいりたいと考えております。
次に、総合計画や各個別計画との兼ね合いについてという御質問でした。
マニフェストに掲げた項目の実現に当たっては、その緊急性や優先性に配慮しながら、総合計画等の中に位置づけていくものと考えております。
次に、事業仕分けについての御質問でした。
具体的な内容につきましては、先行して実施した都市の事例を参考にしながら、現在検討中でございます。削減の目標につきましては、事務事業の総体的な見直しの中で実現をしてまいりたいと考えております。
次に、事業仕分けの実施する意義、財源を捻出する手段についての御質問でした。
外部の視点による無駄の削減と、職員の事業の見直しに対する意識づけが図れること、また仕分けを広く公開することにより、市民の行政への関心を高める効果も期待できると考えています。また、財源の確保につきましては、新たな行財政改革プランや職員適正化計画等の推進によりまして、必要な財源を確保していきたいと考えております。
次に、第２次職員数適正化計画の見込みの御質問です。
第２次職員数適正化計画による職員数の削減につきましては、目標である平成22年４月１日の職員数1,424人に対しまして、1,433人となり、結果としては目標を上回る見込みでございます。
次に、第３次職員数適正化計画を策定し、実行していくべきという御質問です。
平成22年度に策定する次期職員数適正化計画では、長期目標を目指す計画期間として民間委託や多様な担い手の活用を推進するとともに、若手職員の育成にも十分配慮した計画としてまいりたいと考えております。
次に、担当部署の再編成を行い、組織のスリム化を図る必要があるという御質問でした。
職員のスリム化については、既成の組織を簡素化させ、業務効率を図るために、課を10％削減したいと考えており、そのための組織の見直しを23年度に向けて検討してまいります。
次に、長期計画に基づく人員計画を立て、実行していく必要があるという御質問でした。
職員の年齢構成が逆ピラミッド型となっていることは承知をしておりまして、このことが本市の平均給与が高い要因となっていると認識をしております。職員構成の是正には長期間を要しますが、採用計画に留意して解消に向けて努力をしてまいりたいと考えております。また、社会経済情勢を踏まえた職員構成のあり方についても検討してまいりたいと考えています。
次に、一般行政職員の平均月額を引き下げる必要があるかという御質問でした。
職員構成が高年齢層に偏っていることが他の団体に比べ平均給与が高い主な理由でありますが、昨年の給与改定において、住居手当の額を他市より大幅に引き下げるなどの措置を行ったところです。さらに今後、職員の新陳代謝が進むことによって、平均給与は下がっていくものと分析をしております。
本市の団塊の世代の退職がピークだった平成19年度に比べ、一般行政職の平均年齢は1.6歳低下し、平均給与月額も約２万円低くなっております。今後も国の給与改定に準じ、給与水準の均衡を図っていきたいと考えております。
次に、財政健全化計画を策定する必要があるという御質問でした。
学校の校舎の建てかえや耐震化などの施設整備、あるいは市街地整備などの大きな事業をまだまだ進めなければならない鎌倉市にとっては、市債の活用は避けられないものと考えております。市債には、資金の調達というだけではなく、負担の世代間の公平を図るという効果もあると考えています。しかしながら、市債は将来世代の負担となるため、市債の返済が過度の負担とならないよう、その発行については管理しながら減らしていきたいと考えています。鎌倉市の平成20年度決算において、財政健全化法に基づく指標である実質公債費比率は3.8％、将来負担比率も56％であり、他の指標も含めて健全性を示す数値となっております。
財政健全化計画を策定する状況ではないと考えておりますが、現在、歳入等の財政環境が財政計画策定時とは大きく異なっているため、23年度の次期実施計画のローリングに合わせて、財政計画について見直しをしてまいりたいと考えております。
次に、公的機関の負債の処理についての御質問でした。
繰上償還には、補償金の支払いが伴うため、単に繰上償還するだけでは、元利金総額を軽減する財政的効果は薄いと考えております。しかし、平成22年度から３年間の措置として、補償金なしの繰上償還が実施される予定であり、利子負担の軽減を図れることから、こうした制度については積極的に活用したいと考えております。今後も、国等へこのような補償金免除の繰上償還が引き続き継続して実施されるよう要望してまいります。
次に、県、近隣市町と連携して広域での行政サービスの拡充を図るべきだという御質問でした。
現在でも、一部で広域連携は行っております。近隣都市が広域連携することは、それぞれの地域特性を生かし、市民サービスの向上や地域活性化の推進に寄与することが期待できると考えております。相互理解のもと、積極的に進めたいと考えております。
次に、勤務記録を残す必要があると思うがという御質問です。
出退勤の管理につきましては、10年ほど前にタイムカードを廃止した経過がございます。タイムカード廃止は、所属長に出退勤管理を任せる観点、あるいはタイムレコーダーの更新に係る費用などを勘案した結果でございます。厳しい財政状況の折、出退勤管理のシステムの早期導入は困難でございますが、所属長による管理を徹底してまいりたいと考えております。
次に、残業制御のための方法の実施が必要と考えているがという御質問です。
職員のワーク・ライフ・バランスの確保、健康維持の観点からも、長時間労働の削減は重要な課題と受けとめております。
事前申請制度の導入、ノー残業デーの拡大など、一定の対応を図ってきたところではありますが、今後も提案された内容などの検討を行い、時間外労働の軽減を図っていきたいと考えております。
次に、喫煙のルール化をする必要があると考えるがという御質問でした。
公務員は職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないという職務専念義務を負っておりますが、緊張をほぐし、職務能率の維持を図るという観点から、お茶や清涼飲料の摂取など、社会常識の範囲で許容される休みについては認めているところでございます。喫煙については、平成15年に健康増進法が施行されたことに伴い、施設利用者及び職員に対する受動喫煙を排除し、快適な室内環境を確保することを目的に、指定喫煙場所での喫煙に限定しているところです。
職員の健康保持・増進の観点からも、職員に対しては、なるべく禁煙に努力するように求めていきたいと考えておりますが、喫煙する場合においても、仕事が一区切りついたときや、会議や研修等の時間の合間など、公務に支障のない最小限にとどめるなど、規律の確保は必要だと考えております。
次に、職員の勤務ルールをつくり、そのマニュアルを作成して運用する必要があるという御質問でした。
全体の奉仕者たる公務員として、どのような行動をすべきかは、まさに地方公務員法に定めているとおりであり、その他休暇や欠勤、時間外執務、出張、私事旅行、非常事変の際の行動、退庁時の書類等の保管などについてのルールは服務規程に定めております。マニュアルを作成して、職員一人ひとりの行動を厳密に規定するのも一つの方法論としてはありますが、公務員としての立場を個々の職員が自覚し、みずからの意思で市民の範となるような行動をとるよう、研修等を通じて職員の意識を変えていきたいと考えております。
次に、給与階級は自己努力により昇任・昇給する仕組みを構築することについての御質問です。
職員の能力・意欲・実績等を適切に評価し、努力した職員に酬いることは職員のやる気を引き出す上で大変重要と考えております。新人事評価制度の導入を通じて、職員の士気を向上させる仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
次に、職業能力評価基準についての御質問でした。
職業能力評価基準は、職務に必要となる知識、技能、技術、成果につながる職務行動例を担当者から組織・部門の責任者までの四つのレベルに区分し、業種別、職種・職務別に整理・体系化したものです。本市が導入を予定している能力・意欲評価も知識、技術、理解力、判断、解決力、組織管理力などの能力と責任感や積極性などの意欲について職種別、職階別に応じて評価することとされており、理想とする職員の行動例も示すこととしています。評価項目に違いはありますが、職種・職階別に職務に必要となる能力を評価するという基本的な仕組みは同じであるというふうに考えております。
次に、部課ごとの目標設定についての御質問でした。
実績評価につきましては、平成21年度に部次長職の試行を行いました。実績評価は、組織目標達成のためにみずからが果たすべき役割を目標として掲げる仕組みとしております。市長改選による政策の転換があったことから、平成21年度の試行は自己評価にとどめ、平成22年度に改めて試行したいと考えています。部下による上司の評価は、評価者の組織運営をサポートするためのアンケート結果等のフィードバック等で対応する予定でありますが、今後、新人事評価制度の組織内での浸透・定着を見定めた上で、改めて検討したいと考えております。
次に、職員の支援・育成、研修制度、評価制度の導入が必要と思うがという御質問でした。
職員の能力を引き出すことは、行政運営に必要不可欠であると認識をしており、そのために資格取得への支援や、能力・意欲評価を導入する予定です。職員のやる気を出させるための取り組みを今後も続けてまいります。
成果を上げた職員に対して、昇給・昇任によって評価をするということの御質問でした。
職員の能力、意欲、実績等を適切に評価し、努力した職員に酬いることは、職員のやる気を引き出す上で大変重要であると考えています。新人事評価制度の導入を通じて、職員の士気を向上させるような仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
次に、職員の表彰制度も導入するとよいという御質問でした。
平成21年６月に策定した職員の意識改革のための取り組み方針において、職員の使命感の向上や士気の高揚を目的として、鎌倉市職員等表彰制度の創設を掲げています。平成22年度に表彰制度を導入できるよう検討してまいります。今後も、引き続き職員の意識向上のための取り組みを検討してまいります。
情報公開を推し進めるための口ききの公開などの考え方です。
いわゆる口ききにつきましては、まずは市長、副市長、教育長の段階で受けた要望等を３月１日から記録していく予定です。まずは、どのような要望等があるのかを整理し、その内容を踏まえた上で、今後公開のあり方、方法、職員への拡大などを検討してまいりたいと考えています。
次に、公益通報制度についての御質問でした。
本市の公益通報制度は、外部相談員の設置、通報者に対する不利益な扱いの禁止、守秘義務等、制度として必要な要件を具備しており、公益通報が機能していないから、市長、事務所に直接電話があったとは理解をしておりません。しかしながら、何事においても、制度を日々改善していく努力は怠ってはならないと考えておりまして、公益通報制度につきましても、より利用しやすい制度となるよう研究をしていきたいと考えております。
ＣＳ特命チームをつくる必要があるがという御質問です。
あいさつ、接遇は市民の方々に満足いただける市民サービスの大前提であり、市民から信頼される市役所づくりの第一歩と考えています。提案の趣旨に沿って、接遇力の向上のための取り組みを前向きに進めていきたいと考えています。
大船観音マンション開発取り消し事件に関連して、補助参加の取り下げ後、事業者側から損害賠償等の通達やその他の働きがあったかという御質問です。
その後、損害賠償等につきまして、事業者側から通達や働きかけはございませんでした。
次に、補助参加を取り下げた後の神奈川県との関係についての御質問でした。
平成21年12月28日に副市長、都市調整部長で神奈川県県土整備部長と面談し、取り下げについて説明をさせていただいておりまして、神奈川県との関係は良好でございます。
次に、公有地を道路に編入したが、速やかにもとに戻す必要があると考えるがという御質問でした。
私も市会議員を務めていた平成19年２月の本会議におきまして、岡本二丁目260−２番地の土地の市道053−101号線道路区域への区域変更による編入行為は認められないことを確認する決議に賛成した経緯もあることから、岡本二丁目260−２を道路区域から外したいと考えております。しかしながら、さまざまな課題があることから、昨年の市議会12月定例会の一般質問においても、慎重に対応したい旨、答弁をさせていただいたところです。その後、専門家の御意見を伺うなど、積極的に検討を進めておりますが、現時点では結論を出すには至っておりません。引き続き課題解決に向けてさらなる検討を行ってまいります。
なお、岡本二丁目260−２を道路区域に編入した事務手続は市の事務決裁規定にのっとったものであります。
次に、階段状市道053−101号線の原状回復についての御質問です。
平成17年12月22日の市議会本会議において、市有地岡本二丁目260−２番地及び市道053−101号線の原状回復と適切な管理を求めることに関する決議を当時、市議会議員として、私も提案者の一人として提案し、可決されました。私としても、できる限り早く市道053−101号線の原状回復を行いたいと考えています。引き続き、周辺住民の皆さんと協議を行い、原状回復について検討を進めてまいります。
次に、公有地にある宗教施設について、政教分離原則違反との判断があったが、市の対応についての御質問です。
発表した26カ所のうち、現地確認したところ、市有地にある宗教的施設は鎌倉商工会議所わきにある諏訪神社１カ所で、その他25カ所は、神社、寺などの敷地の一部や隣接地に市有地があるものでした。諏訪神社については、神社の氏子会、地元自治会、商工会議所の方々と協議を行うとともに、弁護士とも相談し、対応していきたいと考えております。
また、その他の25カ所の土地については、神社や寺あるいは隣接の土地所有者に売り払いについて協議をしていきたいと考えております。
次に、景観的に重要な斜面緑地の保全策についての考え方の御質問です。
古都法による歴史的風土保存区域の枢要な地区は、特別保存地区として保存されていますが、本市はこの特別保存地区の拡大指定を指定権者である神奈川県と協議・調整を進めながら準備を進めており、早期の指定を目指したいと考えております。
緑地保全は、本市の重要施策であり、古都区域以外の緑地についても、緑の基本計画に基づく施策展開により、これまでに着実にその成果を得てきており、今後も計画に沿った取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、埼玉県志木市のような緑の総量維持を目指す考えはどうかという御質問でした。
御指摘の埼玉県志木市での施策は、志木市自然再生条例により策定された自然保全再生計画に基づき行われているものと思われます。近年、いわゆる身近な緑の保全要請など、こうした新たな課題についても解決の方向性を見出していかなければならないと認識をしています。緑の基本計画は、平成22年度に見直しを予定しておりますので、御指摘の志木市での取り組みを初め、他都市での先進事例があれば、本市の緑政上、課題解決のために参考にしてまいります。
次に、風致保存会で４条地区と６条地区の寄附を受け、随時神奈川県に買い上げてもらうというお考えの御質問でした。
我が国のナショナルトラスト第１号である財団法人鎌倉風致保存会は平成22年度中の公益法人化を目指しています。風致保存会が所有した土地の県買い上げという御提案は、古都保存法の買い入れ制度が開発行為などの行為制限に伴うものであるため、難しいと認識をしております。しかしながら、これまで風致保存会が行ってまいりました緑地取得や維持管理などのトラスト運動の実績を踏まえまして、引き続き連携を進めてまいります。
次に、景観を守ることについての御質問でした。
本市の景観計画では、平成11年８月に選定した鎌倉景観100選を景観資源として位置づけ、土地利用を行う際、これらとの調和に配慮するよう定めています。また、ビューポイントにつきましても、歴史的眺望景観の保全創出として、景観計画に位置づけ、良好な眺望景観を有する眺望点33カ所からの眺望を保全するための考え方を示しています。今後とも、このような視点からの景観形成にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、200年建築の促進策についての御質問でした。
長期にわたり、良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である長期優良住宅の制度が平成20年に創設されました。これを受け、本市においても長期優良住宅建築等計画の策定のために、必要な居住環境についての基準を平成21年６月に定めました。この基準では、景観計画等への適合を必要条件とし、居住環境の維持や景観形成への一定の配慮を義務づけています。
しかしながら、長期優良住宅の認定を受けるのは、規格化された住宅が多数であると聞いております。このため、本市の景観特性に合った住宅建築のあり方について、現在ハウスメーカー等との意見交換、調査研究を行っているところで、今後とも先進事例等の調査研究を進め、優良な都市ストックによる景観形成に取り組んでいきたいと考えています。
次に、鎌倉三大洋館のうちの未取得の洋館の交渉についての御質問です。
鎌倉の三大洋館のうち、御指摘の未取得の洋館は、市としても景観的に非常に重要な建築物であると認識をしております。このため、これまでも時期をとらえ、都市景観条例に基づく景観重要建築物の制度紹介などを行ってまいりましたが、現時点では指定に至っておりません。民間所有の建物であることから、今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、廃棄物処理施設についての方針についての御質問です。
本市の廃棄物処理につきましては、平成18年度に策定した第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の基本理念であるゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指して、廃棄物の焼却量を限りなく減らしていくことを基本にしており、生ごみを資源化して、残った燃やすごみについては、名越クリーンセンターを延命化して処理をしていく方針でございます。
次に、旧前田侯爵家の寄附につきまして、どのような経過で行われたかという御質問でした。
前田邸の寄附に至る経過ですが、最初は、平成15年に将来的な活用などについて相談を受けたと聞いております。その後、平成21年６月23日に相続が発生したことにより、再度相談を受け、平成21年12月22日に、現所有者である前田利祐氏と面談した際に、市に無償で寄附して活用していただきたいとの申し出を受けました。前田邸の周辺環境は、緑豊かな鎌倉らしい風情を醸し出しており、将来的には鎌倉文学館との一体的な利用をすることが市民の利益につながるものと判断できましたので、平成22年２月８日に前田氏本人から寄附の申し出を受けるに至ったものです。寄附に際して、一切の条件はつけられておりませんが、寄附者からは、できれば建物の外観イメージは残してほしいなどの希望は伺っております。
次に、不動産寄附のあり方について、一定のルールをつくる必要があるという御質問です。
寄附を受けるに当たりまして、一定の条件を付すなどの負担つき寄附になる場合は、地方自治法に基づき、議会の議決を経る手続が必要になります。それ以外の寄附につきましては、寄附の性格上、寄附者の希望を尊重するなどの配慮は必要ではありますが、一定のルールを定めることは難しいと考えております。
次に、自治基本条例制定の考え方についての御質問です。
自治基本条例策定市民会議からいただいた提言につきまして、庁内組織での検討や専門家からの意見を伺いながら、協議を進め、市としての整理を進めているところです。自治基本条例は、市政運営の基本的ルールづくりにかかわる重要な条例と認識をしてます。このため、市民の皆さんの共通理解を得ながら、十分な議論を尽くす必要があると考えております。
次に、パブリックコメント制度についての御質問です。
パブリックコメント制度は、広く市民等から意見を聞くとともに、市民等への説明責任を果たすことにより、公正で透明な開かれた市政の推進を図る上で重要な制度と認識をしております。
次に、広聴活動について新しいツールの導入はどうかという御質問でした。
パブリックコメントにつきましては、インターネットを活用した意見募集を既に行っておりますが、アンケートや市政モニターにつきましては、郵送や直接参加による方法をとっております。アンケートやモニターなど、広聴活動につきましても、セキュリティー、費用対効果などを踏まえながら、インターネットの積極的な活用に向けて検討を進めてまいります。
次に、地元ＦＭラジオやケーブルテレビの有効活用の必要性についての御質問でした。
市からのお知らせや行事、イベント情報などについては、「広報かまくら」やホームページなど、さまざまな媒体で情報提供をしております。鎌倉ケーブルテレビや鎌倉エフエムは、こうした行政番組のほかにも、緊急時には災害情報提供の役割も担っていただいております。災害時にも有用な地域メディアと今後も連携して、市民に必要な情報の発信に努めてまいります。
腰越地区老人センター建設計画の見直しについての、今後どのようにしていくかという御質問でした。
市内５地域のうち、老人福祉センターが整備されていないのは、腰越地域のみであります。地域住民からの強い要望もあり、腰越地域老人福祉センターの早急な整備は必要であると認識をしています。腰越行政センター近接の用地の取得を検討してまいりましたが、現在の財政状況から取得を断念をしました。今後は、市有地や既存の建物の活用などを含めて幅広い検討を行い、腰越地域老人福祉センターの整備に向けて努力をしてまいります。
次に、自殺防止についての御質問です。
全国で自殺によって亡くなる人がふえ続けている中、本市においても自殺防止の対策を講じていくことは重要であると考えています。平成17年度から精神保健事業の一環として、鎌倉保健福祉事務所中心に、逗子市、葉山町とともに精神保健福祉講演会等の中でうつ病や自殺防止に対する普及啓発事業を実施しております。平成22年度は、９月ごろに自殺予防対策啓発のためのイベントを予定しており、今後とも普及啓発事業を含め、市としての取り組みを研究してまいります。
次に、がん治療対策や難病奇病対策についての御質問です。
がんや特定疾患以外の難病奇病の治療につきましては、公的保険の適用対象となる場合は、年齢及び所得に応じて、月額で8,000円から15万円までの自己負担限度額を超える額が高額療養費制度により給付されます。難病奇病にかかる医療費につきましては、国が指定する130の難病疾患のうち、56疾患は特定疾患医療給付制度により、ほぼ全額が公費で賄われます。これらの疾患は、長期にわたる治療を受けることから、経済的にも、精神的にも、その負担が大きいものと認識をしております。
次に、産院の常勤医確保の問題についての御質問です。
産科診療所の安定的な運営のためには、医療スタッフに大きな負担がかからないように、常勤産科医師は２名から３名で対応するということを当初から医師会と話し合ってまいりました。産科診療所の安定運営のためにも、常勤の産科医の確保は大変重要であり、全国的な産科医不足がある中、医師会では大学病院や各総合病院などに継続的に産科医の招聘をしているところであり、医師会には引き続き努力をしていただくようお願いをしてまいります。
次に、材木座保育園と稲瀬川保育園を統合し、今井邸に新規開設する考えはどうかという御質問でした。
鎌倉市立保育園の民営化計画では、材木座保育園と稲瀬川保育園を合築移転し、統合した保育園は公立保育園として運営し、旧となる材木座保育園については民営化することを予定しています。移転先としては、旧鈴木邸、旧今井邸用地も候補地の一つとしています。今後いただいた意見を参考にして検討してまいります。
次に、保育ママ制度の活用も含め、待機児童対策についてのお考えの御質問です。
近年のライフスタイルの変化などにより、保育ニーズは年々増加しており、これまでもさまざまな待機児童対策に努めてきたところではありますが、待機児童の解消には至っておりません。このため、私はマニフェストに公共施設を利用して、新たな保育の場所をつくり、待機児童の解消を図ることを掲げており、その最初の取り組みとして、旧深沢保育園の園舎を活用をします。このほかにも、民間保育所で30名の定員増をお願いできることとなりました。このことにより、４月から合計で60名の定員増を図る予定です。保育ママ制度の活用は、低年齢児の待機児童対策として有効な手法の一つと考え、私もマニフェストに掲げたものです。今後とも、保育ニーズの把握に努め、保育ママ制度の積極的な活用に向けて検討するとともに、さまざまな施策により待機児童解消に向けた対策を進めてまいります。
次に、だいいち子ども会館・子どもの家が開設されるよう求める声が上がっているがという御質問です。
学校施設を活用することを前提に、教育委員会、小学校、保護者と調整を重ねておりますが、保護者が子ども会館が併設されることを強く望んでおりまして、その条件を満たせるよう、すべての可能性を排除せず、再度検討を進めているところでございます。
次に、新たな財源確保に向けて特命チームをつくってはいかがかという御質問です。
新たな財源確保につきましては、平成22年度に策定予定の次期行革プランに位置づけてまいります。御提案のネーミングライツの導入等による収入確保策や組織体制につきましても、その中で検討を深めてまいります。
次に、質の観光をうたっているが、具体的にどういう施策かという御質問でした。
観光基本計画では、住んでよかった、訪れてよかったを基本理念に、市民と観光客がともに満足できるまちづくりを目指しています。その指標として、市民及び観光客の満足度の向上を目指しており、平成17年度から20年度までほぼ一貫して上昇しています。より一層の質の向上、満足度アップのためには、ハードの面では公衆トイレの改修整備や案内板の多言語表示等の改修が、ソフトの面では情報発信やまちぐるみでの観光客を迎える体制が重要であると考えています。また、外国人、日本人を問わず、観光客や市民が鎌倉のまち歩きをより楽しめるように、新しい鎌倉の魅力と従来からの観光資源等を組み合わせた新たな観光メニューを地域、季節に偏ることなく発信してまいります。
次に、ホスピタリティーをどうとらえているかという御質問です。
鎌倉市のホスピタリティーとは、鎌倉へ訪れる人を心を込めておもてなしをするということだと考えています。もてなしの内容は、清潔なトイレ、わかりやすい案内施設、歩きやすい道路などのハード面から、あいさつなどの礼儀作法や、思いやりのある対応などの意識まで、幅が広いと考えています。また、市役所や商店などの事業所だけでなく、市民も一体になって取り組む必要があります。市としては、鎌倉商工会議所を中心に取り組んでいるホスピタリティー推進事業と連携して、ホスピタリティーあふれるまちづくりに取り組んでまいります。
次に、外国人観光客への対応についての御質問です。
今後、増加が予想される外国人観光客への対応は、重要なことと認識をしてます。現在、外国人観光客向けパンフレットは、５カ国語で作成、観光案内板は３カ国語表記への改修を進めております。外国語ガイドにつきましては、平成19年度には観光協会等と協力してガイドを養成し、現在、鎌倉ウエルカムガイドとして７カ国語に対応したガイド活動を行っています。今後とも、観光案内板などの施設改修を引き続き進めてまいります。また、21年度には外国人観光客アンケートを実施しておりまして、今後はアンケート結果をもとに関係団体と連携をしながら、外国人観光客への対応を強化してまいります。
次に、観光情報の発信についての御質問です。
観光情報の発信は、時間的には訪問前の事前の情報収集と、来訪してからの情報提供の両面から、また手段としては、パンフレット類、対面案内、インターネットなどを整備していく必要があると考えています。現在、公的に観光情報の提供を主に行っているのは、市と観光協会であります。公的な機関による情報は幅広い年代を対象にするため、基本的な内容で、また信頼性の高いものが求められるという特徴があります。現在、観光協会では、協会のホームページを見直すため、民間の情報サイト関係者や市と連携した検討を行っております。いずれの手段につきましても、市と観光協会などがそれぞれの役割や特徴を生かして、効果的・効率的に情報を発信していけるように検討を進めてまいります。
次に、公衆トイレの不足解消についての御質問です。
新たな公衆トイレの設置が困難な状況の中で、公衆トイレの不足感の解消には、民間協力トイレの導入も有効な方法の一つと考えております。どのような条件や制度であれば、店舗や駐車場などの協力が得られるか、関係者の要望等の聞き取りなどを進めて、制度構築に向けた検討を行ってまいります。また、公衆トイレの維持管理費用の確保のため、募金箱の設置や有料トイレは有効な方法の一つと考えますが、防犯上の問題や、設備面での課題もあり、費用対効果も含めた十分な検討が必要であると考えております。
空き家・空き店舗についての御質問です。
空き家・空き店舗を福祉活動に使ってもらいたい人と、地域福祉活動の場を求めている人を引き合わせるため、平成19年１月から空き家・空き店舗等情報登録制度を運用しているところです。また、商店街の空き店舗の活用につきましては、商店街によるチャレンジショップの運営や、社会福祉法人やＮＰＯによる子育て支援や高齢者支援のための施設の運営を補助する制度を設けております。また、平成21年度から商店街と市が協力し、空き店舗に新規出店者を誘致する事業も始めたところでございます。今後も、これらの制度の周知に努めるとともに、より使いやすい制度になるよう見直しを行ってまいります。
鎌倉野菜についての御質問です。
鎌倉野菜は、メディアに取り上げられることも多く、減農薬で安全・安心な野菜として、市民等から好評を得ており、鎌倉ブランドマークを目印に鎌倉市農協連即売所や市内スーパー等で販売をしております。鎌倉野菜の生産量を高めるためには、農業振興地域である関谷、城廻地区を中心とする限られた農地を有効活用することが重要であると考えています。そこで、現在遊休化している農地の意欲ある生産者への利用集積化を進めるため、貸し借りの情報を収集・提供することを考えております。
次に、鎌倉ブランドの品目を広げ、拡販していく考えについての御質問です。
商業関係では平成20年から鎌倉商工会議所が鎌倉ならではの魅力ある産品を鎌倉推奨品として認定する制度をスタートさせ、現在76品目が認定をされています。また、工業関係では、伝統的工芸品である鎌倉彫が鎌倉を代表するブランド品であり、昨年10月に地域団体商標として登録されたところです。それぞれの関係団体が品質や付加価値を高める活動を、また販売促進を図る活動を行っておりまして、こうした活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、鎌倉ブランドの拡販に向けて、先進的な取り組みについての御質問です。
鎌倉野菜についてはＪＡ相模が、鎌倉推奨品については鎌倉商工会議所が、鎌倉彫につきましては、伝統鎌倉彫事業協同組合がそれぞれ販売戦略を持っておりますので、市はそれらを側面から支援をしながら、鎌倉を代表する産品の販売促進、販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、パークアンドライドについての御質問です。
鎌倉地域の交通渋滞を解消するため、鎌倉地域地区交通計画に基づき、自動車利用の抑制、公共交通への転換、歩行・居住環境の向上を目的として、交通需要管理施策を主体に取り組んでまいりました。これらの施策のうち、公共交通への転換策として、パークアンドライド、鎌倉フリー環境手形等は、利用促進を図ってまいりました。パークアンドライドは、七里ガ浜、由比ガ浜、江ノ島、稲村ガ崎の４カ所で実施をしており、利用台数は年々増加し、一定の効果を上げてはおりますが、現在、実施箇所が国道134号沿線のみとなっていることから、他の流入口におけるパークアンドライドの実施を検討し、さらなる自動車の流入抑制を図っていきたいと考えております。また、パークアンドライドの利用促進については、引き続きホームページや旅行情報誌などによるＰＲに努めてまいります。
次に、横須賀線地下鉄化についての御質問です。
横須賀線の地下鉄化は、古都鎌倉にとって大きな夢であり、私も議員のお考えと同様の認識を持っております。しかし、御承知のとおり、横須賀線の地下化には乗り越えなければならない数多くの課題もあることから、長期的な視点に立った研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、国道134号線についての御質問です。
国道134号線は、市内を横断する唯一の国道であり、公益的な交通処理機能とともに、地域経済等を支える重要な役割を担っております。本市の交通マスタープランにおいても、市域の通過交通を担う道路網の一つとして多大な交通需要に対応していく道路として位置づけています。国道134号は、神奈川県が管理する国道であり、沿線の景観を復元するための議論につきましては、さまざまな視点や広域的な議論が必要であることから、今後関係機関と調整を図りながら研究をしてまいりたいと考えております。
モビリティ・マネジメントによる交通政策についての御質問です。
御指摘のように、鎌倉の交通渋滞の解消を図るには、一つの施策ではなかなか解消するものではないと認識をしております。多様な交通手段を賢く利用し、動きやすさを視野に入れたモビリティ・マネジメントによる交通施策を進めていくことが重要であると考えています。これまでに実施してきたパークアンドライドや交通環境手形などの交通需要管理の施策についても、モビリティ・マネジメントを基本に、自動車抑制策、公共交通への転換策、歩行・居住環境の向上策を柱に計画立案したものであります。しかし、策定してから年数が経過した鎌倉地域地区交通計画は、社会や地域の情勢の変化に応じた再構築が必要であると考えています。今後は、地区交通計画の見直しを行い、多様な交通手段を賢く利用し、動きやすさに富んだモビリティ・マネジメントによる交通施策を検討してまいります。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えをいたします。
まず、ネット美術館、公共施設での展示など、収蔵品とともにネットワーク化を図ることについての御質問でございます。
このたび、野村総合研究所跡地整備、鎌倉博物館・鎌倉美術館の整備に係る今後の基本方針をまとめまして、鎌倉美術館につきましては、野村総研跡地以外での既存施設の活用等を前提として検討を行うことといたしました。一方、市所蔵の美術作品は、東京都内の倉庫を借用して保管しておりますが、美術館建設に先行いたしまして、作品を保管する収蔵庫を整備していくことといたしております。また、美術館を整備するまでは、市が所有いたします貴重な美術品をインターネットで公開、あるいは公共施設での展示など、できるだけ市民の皆様に見ていただけるように検討していきたいと考えております。
続きまして、中学校への給食導入についてのお尋ねでございます。
現在、本市の中学校におきましては、ミルク給食を実施しているところでございます。中学校では、小学校のような完全給食を実施するためには、具体的な実施方法と費用対効果の検証、あるいは給食時間や授業時間の確保を初めといたしまして、多くの課題を整理・解決していく必要がございます。今後、他都市の状況などを調査研究するなどいたしまして、さまざまな角度から総合的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、小・中学校の給食の無料化等についての御質問でございます。
学校給食を実施するためには、多くの経費がかかることから、学校給食法では、学校給食費を保護者負担としていると認識しております。また、本市の場合、給食費を無償化するためには、新たに毎年数億円近くの財源を確保する必要がありまして、財政状況も大変厳しい折の中、給食費の無償化につきましては、慎重に判断しなければならないと考えております。
次に、学校給食に地域の食材を使用することについてのお尋ねでございます。
鎌倉でつくっております野菜や魚などを学校給食で積極的に取り入れることは産業振興につながり、有用なものであり、また地元でとれた食材を食することは子供たちにとりましても、食を大切にする心を養うことになり、大変重要であると考えております。学校給食におきましては、地産地消を進めるに当たりまして、地場産の野菜や魚などの定期的な確保、あるいは流通経路の確保などの課題も多いと認識しておりますが、学校給食にできるだけ多くの地場産物が使用できますように、今後も流通経路の確保などについて関係者と協議・検討していきたいと考えております。
続きまして、スクールライフサポーター、どのような方法で導入活用をしていくのかというお尋ねでございます。
スクールライフサポーターでございますが、これは、県の事業でございまして、子供にとって年齢的に近く、身近な存在となることができる大学生を学校に派遣する制度でございます。鎌倉市では、県と同じ目的で、鎌倉女子大と協定を結びまして、インターンシップ事業として実施をしております。神奈川県は、小学校対象にしておりますが、本市は小・中学校を対象としております。今後、男性の必要な状況も考えられますので、県で行っておりますスクールライフサポーター事業の活用を検討してまいります。
続きまして、特別支援学級についてのスケジュール導入活用でございます。
特別支援学級は、市内の小学校、現在16校中、７校に設置しておりますが、中期実施計画では平成24年度、小学校に特別支援学級を新規開級する予定で、現在設置校について検討を行っているところでございます。今後、在籍児童数の増加や保護者からの要望を踏まえながら、計画的に特別支援学級の設置を進めてまいりたいと思います。
次に、外国語教育と国際交流に向けての外国人の案内を子供たちにというお尋ねでございます。
中学校の外国語教育、小学校の外国語活動の目標の中に外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図るというのがございます。外国人旅行者と直接子供たちが触れ合うことは、子供たちに生きた外国語の勉強の場を提供することとして、効果的な方法と考えますが、校外での活動時間を確保する点から現在難しいと考えております。現在、中学校での外国語学習や小学校での外国語活動にＡＬＴを派遣いたしまして、積極的に外国人とのコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に努めているところでございます。外国語教育、国際交流の視点から、一つの選択肢として、検討をしてまいります。
続きまして、「かまくら子ども風土記」を教科書にというお尋ねでございます。
平成22年度は「かまくら子ども風土記」を使いまして、教職員対象の研修会を計画しております。これは、夏季休業中に、「かまくら子ども風土記」をテキストに、ガイド協会の方を講師として、鎌倉の寺社史跡等をめぐり、鎌倉の歴史と文化についての理解を深め、授業等に活用することを目的としております。ガイド協会との連携につきましては、学校へ情報提供を行い、専門ガイド活用について周知していきたいと思います。
次に、「かまくら子ども風土記」のインターネットのホームページで見られるようにとのお尋ねでございます。
「かまくら子ども風土記」の写真資料等は、寺社仏閣等、関係機関より書籍掲載のための許可は得ておりますけれども、インターネットへ載せるための許可は得ておりません。また、教育センター、市役所、行政資料コーナー、あるいは市内各書店で販売を行っていることから、インターネット上へ載せて自由に閲覧できるような対応は今考えてはおりません。なお、市内小・中学校へは、鎌倉の歴史と文化の教育に活用するために、「かまくら子ども風土記」のデータ版を配布しているところでございます。
次に、小学校のパソコン教育の充実についてのお尋ねでございます。
現在、小学校では総合的な学習の時間のプレゼンテーション資料の作成、あるいはインターネットによる調べ学習でパソコンを活用しております。小学校でのパソコン教育では、コンピューターで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけまして、適切に活用できるような情報教育を充実していきたいと考えております。
鎌倉の小学校は国の基準よりはるかに少ないパソコンであるけれども、メーカーとの提携などについてはどうかというお尋ねでございます。
今、鎌倉市では小学校で24人に１台と、少ない状況にございます。子供が利用することを目的としておりますので、長期的に導入でき、一貫性・継続性を保つことができれば、提携は可能でありますが、現在のところ、そのような機会はございません。
最後に、スポーツ、芸術、文化などで頑張っている子供たちの表彰制度あるいは支援制度をどのように実現させていくのかの考えを聞きたいということでございますが、教育委員会では、児童・生徒体育・文化大会出場祝い金の制度といたしまして、市立の小・中学校の児童・生徒が学校教育の一環であります体育・文化活動の県代表となって大会に出場する場合は、児童・生徒の保護者にそのお祝い金を贈呈しております。関東大会や全国大会への出場が決まった個人・団体には代表となったことを祝い、大会でのさらなる活躍を応援するための壮行会も開催しているところでございます。表彰制度や支援制度の充実につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
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○２番（安川健人議員） 御答弁ありがとうございました。１点だけ再質問いたしますので、お願いいたします。
広報活動の部分なんですが、ツイッターが今非常に使われるようになりまして、鳩山総理やチベットのダライ・ラマ14世も使っているというふうに聞いています。ツイッターの利用・活用についてどのようにお考えか、１点だけお願いいたします。
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○松尾崇 市長 ツイッターにつきましては、最近特に若い人たちの間を中心に、とても活発に使われている一つの情報発信としての、また情報共有という意味でも、有効なツールであるというふうに考えますので、ツイッターの活用も含めて考えていきたいというふうに思います。
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○２番（安川健人議員） 御答弁ありがとうございます。
そのほかの点につきましては、今後予定されています予算特別委員会で御質問しますので、これをもちまして、鎌倉無所属の会の代表質問を終了いたします。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時33分 休憩）
（15時50分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。次に、鎌倉みらい 池田実議員。
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○14番（池田実議員） （登壇）提案されております議案第74号平成22年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして、鎌倉みらいを代表いたしまして質問いたします。
さて、まず景気の状況ですが、内閣府が15日に発表いたしました2009年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値を見ると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比1.1％増で、１年間続いた場合の年率換算では4.6％増となり、３四半期連続でプラス成長を維持しております。これはアメリカを中心に輸出が伸び、設備投資が７期ぶりに増加に転じたことが要因と見られ、国内経済の持ち直し傾向が裏づけられたと言えます。しかし、同時に発表された2009年度年間実質ＧＤＰは前年比５％減と、1955年以降最悪だった1998年の２％を大幅に下回り、過去最悪を更新いたしました。
一方、国や地方による公共投資は1.6％減と、２期連続で減少しております。また、雇用・所得環境も深刻な状況が続いており、完全失業率も12月は5.1％と、５％台で高どまりし、10月から12月期の名目雇用者報酬も前年比4.5％減で５期連続でマイナスとなっております。これは、過去２番目のマイナス幅で収入の落ち込みが消費マインドを冷やす構図も変わっておりません。雇用・所得環境の改善を見込めない以上、内需主導の本格回復を楽観する状況にあるとは言えません。2008年秋にアメリカの金融危機に端を発した世界同時不況において輸出依存度の高い日本経済が直撃されて以来、厳しい経済状況が続く中で、国や県だけではなく、市町村においても相変わらず厳しい財政事情が続いております。
本市におきましても、平成22年度の税収見込み額が約2.8％、約10億円の減収が見込まれる中での予算編成であり、限られた予算をいかに有効かつ効率的に市民生活に反映させていくかが大きな課題となっております。我が会派におきましては、前石渡市長の退任に伴い、昨年の11月26日付で石渡市政を支える立場であった鎌倉同志会を解散し、長期的な視点に立ち、鎌倉の未来に責任を持てる施策を推進することを目指す鎌倉みらいを再結成いたしました。
松尾市長のもとでの新体制による平成22年度予算編成においては、石渡市政が行ってきた数々の施策がどう引き継がれていくのか、また今回見直しを検討している事業はどのように見直されていくのか、さらには新市長が選挙公約で掲げた内容がどう反映されているかを中心に伺ってまいりたいと思います。
また、厳しい財政状況下における今回の予算編成においては、経費削減とともに、新たな収入をどう確保していくかについても同時に考えていかなければならない重要な課題であると認識しており、この点についても伺ってまいりたいと思います。
それではまず、歳入に関する質問から始めさせていただきます。
まずは、行財政改革について大きく分けて五つの質問をさせていただきます。
一つ目は、職員数の削減についてお伺いいたします。
適正な職員数につきましては、単に職員総数を減らすだけの問題ではなく、仕事量や仕事の特殊性、事務や技術の継承にも配慮した職員の配置が適正に行われることによって、初めて無駄のない効率的な行政運営を図ることができると考えられます。鎌倉市第２次職員数適正化計画は第２期基本計画の前期基本計画に合わせ、平成17年度から平成22年度までの６年間で終了し、引き続き新たな職員数適正化計画の策定に向けた検討を進められることと思いますが、市長が選挙公約で約束した常勤職員の２割、283人の削減を市長の任期４年間で実現しようとした場合、年間で70人の職員を削減しなければなりません。そこで、平成22年度において職員数の削減をどのような手法で実現しようとお考えになっているのか、また今後の職員数適正化計画について市長のビジョンをお聞かせください。
次に、二つ目ですが、時間外労働の削減についてお伺いいたします。
市長は、選挙公約の中で人件費抑制の一つとして、時間外手当を３割削減することとしています。確かに、行財政改革を進める上では、非常に重要な視点であると考えますが、時間外労働の削減は職員数の削減と連動しており、組織全体の見直しの中で行っていくべきであると考えます。
現在は、行財政改革の過渡期にあって、目指すべき組織の形が未完成であるがために、悪循環に陥っていると言えます。市長は、平成22年度において、また長期的に見て、どのような手法で、どの程度削減を実行し、その財政効果はどの程度見込んでいるのかについてお聞かせください。
次に、三つ目ですが、職員の意識改革についてお伺いいたします。
２月13日の新聞報道で、昨年の台風18号の待機中に起きた職員の不祥事については非常に残念でなりません。行政という、大きなくくりの中にいると、見失いがちな職員の意識をここで再度見直していく必要があると思います。
まずは、組織の中でお互いに注意喚起し合えるような環境づくりが大切ではないでしょうか。職員はもう一度、公務員として採用されたときの社会奉仕に対する純粋な気持ちや自覚を思い起こし、再認識する必要があると考えます。モラルの向上は、行財政改革につながるものと考えます。さらには、仕事への誇りと意識を高め、能率よく作業を進めることによって行革につながり、同じ人件費でも大きな差が生じてまいります。
給料を下げることなく、職員の雇用を維持しながら、職員のモチベーションを高め、仕事の効率を高めて生産性を上げることが経営者に求められる能力ではないでしょうか。そして、さらに重要なことは、市民のために仕事をするという自覚と意欲が大切ではないかと考えます。それは市民のだれもが求めています。市民に対するマナーを訓練し、市民が何を求めているかを的確につかみ、行政としてできること、できないことをわかりやすく説明し、できることは素早く実行することが大切なことと考えます。市長は、鎌倉市の職員の意識改革をどのように推進しようとお考えになっているのか、お聞かせください。
次に、四つ目ですが、公立保育園の民営化についてお伺いいたします。
行政のスリム化・効率化の手法として、民間活力を導入することがかまくら行財政プランでも提案されております。民間で行える事業については、できるだけ民間の活動にゆだねることこそ、行財政改革の本旨ではないかと考えます。現在、導入を目指す事業として、公立施設の管理運営が挙げられておりますが、現在、鎌倉市が運営している市立保育園について導入計画の進行状況をお尋ねいたします。
また、子どもの家につきましても、直営事業による多額な歳出と、その割には十分とは言えないサービスの提供を考えるとき、ＮＰＯ団体などに委託するなどの抜本的な改善が求められていると考えますが、改めて市長の見解をお聞かせください。
次に、最後の五つ目ですが、事業仕分けについてお伺いいたします。
行財政改革の切り札として期待されている事業仕分けが新規事業として予算が計上されていますが、具体的な実施方法と、期待する効果についてお聞かせください。
次に、経済の活性化、収入確保について四つの質問をさせていただきます。
まず、一つ目ですが、商工業の振興策についてお伺いいたします。
地域産業の活性化は、都市の活力の源泉であり、市の財政、就業機会など市民生活に直結する課題であると言えます。長引く不況の中、商店や中小企業においては、厳しい経営状況にあると考えますが、経済対策を含め、平成22年度における取り組みについて御説明をお願いいたします。また、商工業振興の長期的なビジョンについて市長のお考えをお聞かせください。
次に、二つ目ですが、水産業振興策のうち、鎌倉地域の漁港建設事業の見直しについてお伺いいたします。
鎌倉地域の漁港建設事業については、今議会において鎌倉漁業協同組合より陳情も出されておりますが、50年来の悲願であり、第１次、第２次、第３次と漁港対策協議会が設置され、現在に至っている状況があります。市長の選挙公約では、鎌倉地域の漁港建設事業は見直しを行うとされていますが、今後どのように進めていこうとお考えになっているのか、そのスケジュールもあわせて市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、三つ目ですが、鎌倉市の農業振興についてお伺いいたします。
昨年６月に農地法の一部が改正され、農地を貸しやすく、借りやすくして、農地の有効利用を図ることができるような農地制度の見直しがなされました。昨今、食の安全性や地産地消、食育、環境面からはフードマイレージなどの言葉が話題となり、食のあり方から農業が見直されてまいりました。鎌倉市においては、農地法違反の問題が議会で取り上げられ、その是正が図られているところですが、このような問題が起こった背景には、就業者の高齢化に伴う後継者不足が大きな課題となっております。遊休農地の解消を行うためには、農業後継者の育成・確保が課題であり、農業後継者を確保するためには経営の安定化を確保する必要があります。このような課題に対する市長のお考えをお聞かせください。
次に、最後の四つ目ですが、鎌倉市の観光についてお伺いいたします。
現在、国では観光立国の実現のため、平成19年１月に観光立国推進基本法を制定し、平成20年10月には観光庁を設置して積極的に施策の展開を図っているところです。また、神奈川県においては、観光を県の次代を担う主要産業の一つとして位置づけ、観光を通じて県の活力を高める観光立県神奈川の実現を目指すこととし、その第一歩として、観光立県にふさわしいおおむね10年後を見据えた観光の将来像として、観光神奈川グランドデザインを策定して、観光振興策の強化を図っているところでございます。そこで、本市における観光振興に対する市長のお考えについてお尋ねいたします。また、本市の観光事業は、鎌倉市観光協会との役割分担によって推進しているところですが、市長は、市と協会との役割分担についてどのようにお考えになっているのか、さらには協会に対して期待するものは何かについてお聞かせください。
次に、人口政策による個人市民税の増収として、若年ファミリー層の定住促進についてお伺いいたします。
行財政改革は行政の無駄を減らすことによって得た財源を有効活用しようというものですが、一方で両輪として、新たな財源確保についても検討していかなければならないと考えます。歳入を単純にふやすことを考えた場合、勤労世帯をふやす人口政策が必要であると考えられます。少子高齢化が進む中で、若年ファミリー層の定住促進を図ることは困難な課題ではありますが、まちづくりや、地域活性化の視点からも、真剣に取り組まなければならない重要な課題であると考えます。この点に関して、市長の見解をお聞かせください。
次に、歳出に関する質問をさせていただきます。
まずは、子育てに関する施策について、大きく分けて六つの質問をさせていただきます。
一つ目ですが、待機児童の解消に向けた施策についてお伺いいたします。
22年度に予定しています待機児童解消に向けた取り組みについて、どのような施策を予定しているのかお聞かせください。
次に、二つ目ですが、子どもの家の整備についてお伺いいたします。
市長の選挙公約におきまして、学校施設を活用して学童保育の充実に努めますとありますが、平成22年度の具体的な取り組みと今後の考え方についてお聞かせください。
次に、三つ目ですが、病後児保育についてお伺いいたします。
平成20年11月にオープンした病後児保育施設ｎａｓｔｅ大船の利用状況はどうなっているのか、また利用者が少ない場合においても、事業は継続していく方向なのか、市長の見解をお聞かせください。
次に、四つ目ですが、幼稚園就園支援事業についてお伺いいたします。
市長は、平成22年度予算案の提案説明の中で、私立幼稚園等就園奨励費の国庫補助金の補助単価が減額された部分を補てんしますと言われておりますが、具体的な内容についてお聞かせください。
次に、五つ目ですが、青少年育成プランについてお伺いいたします。
国において平成21年７月に公布された子ども・若者育成支援推進法に基づき、青少年の育成がさまざまな形で推進されていくことと思いますが、子供の居場所づくりについては、子供たちから直接意見を聞く場をつくるなどして、じっくり進めていかなければならないと考えております。
そこで、青少年育成プランについて、平成22年度の取り組みを含め、今後のビジョンをお聞かせください。
次に、最後の六つ目として、医師会立産科診療所ティアラかまくらについてお伺いいたします。
医師会立産科診療所ティアラかまくらについては、石渡前市長が多くの市民の方から市内で安心して出産できる医療機関が欲しいという要望を受けて鎌倉市医師会と市との間で協議を重ね、苦労の末、協定を結び、設立されたものです。この医師会立の産科診療所ティアラかまくらの診察が昨年の２月17日に開始されて以来、ちょうど満１年になります。その後、予約が順調にふえ、既に９月まで予約がいっぱいと聞いております。運営状況を尋ねようとしましたところ、２月17日付新聞報道で１歳を迎えたティアラかまくらについての記事が掲載されておりました。その中で、勤務医が一人で苦労しているというような記事がありました。医師不足は鎌倉だけの問題ではなく、全国的な課題であると認識していますが、今後、勤務体制の充実についてどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。また、この１年間の出産目標は目標値を満たしているのか、さらには今後ベッド数の拡充を考えているのかについてお聞かせください。
次に、教育について、大きく分けて六つの質問をさせていただきます。
まず、一つ目ですが、大船中学校改築についてお伺いいたします。
第二中学校は平成22年度の改築完成の予定ですが、次に改築が待たれている大船中学校について、現在の校舎は耐震性がかなり低い状態であると聞いており、一日でも早い対応を希望いたしますが、お考えをお聞かせください。
次に、二つ目ですが、小・中一貫教育についてお伺いいたします。
昨年12月の議会において、同僚議員の質問に対し、小・中一貫教育を推進していくとの御答弁をいただきましたが、今後どのように進めていくのかお聞かせください。特に、平成22年度についての具体的な取り組みについてお聞かせください。
次に、三つ目ですが、特別支援学級の設置についてお伺いいたします。
市長は、選挙公約の中で、全小学校に特別支援学級を設置するとしていますが、現状と今後の方針についてお聞かせください。
次に、四つ目ですが、学校教育環境の充実についてお伺いいたします。
昨今の地球温暖化による影響により、夏の気温が高くなる傾向にある中で、いまだに学校管理諸室にエアコンが設置されていない学校がありますが、教職員の労働環境改善のためにも、ぜひ設置すべきと考えますが、今後の設置予定について伺います。
次に、五つ目ですが、個別教育支援施設ゆいについてお伺いいたします。
不登校児対策として設置された個別教育支援施設ゆいの利用状況についてお聞かせください。また、聞くところによりますと利用状況が余り芳しくないとも聞いていますが、駅の近くなど、もっと利便性のよいところへの移設などを検討されているのかお聞かせください。
次に、最後の六つ目として、学校図書館についてお伺いいたします。
学校図書館については、実施計画に基づき、図書館専門員が順次配置されていますが、未設置校への早期の配置をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。また、学校図書館に対する今後のあり方についてお聞かせください。
次に、高齢者福祉について三つの質問をさせていただきます。
まず、一つ目ですが、長寿のお祝いに対してお伺いいたします。
お年寄りの方々に対しましては、ちょっとした心遣いが大切なことではないかと考えておりますが、敬老祝い品につきましては、昨年度までは節目として80歳、90歳及び100歳以上を迎えられた方に対して長寿の祝い品を贈っていたかと思いますが、平成22年度の予算資料を見ますと、100歳を迎えられた方への長寿のお祝いのみの計上となっていますが、年齢を見直された理由は何か、また今後の当事業のあり方についてどのようなお考えがあるのかお聞かせください。
次に、二つ目ですが、認知症緊急ショートステイ受け入れ事業についてお伺いいたします。
認知症緊急ショートステイ受け入れのモデル事業として、現在プライエムきしろに平成21年度から３年間の委託を行っていると聞いており、中期実施計画では平成23年度までは事業者との調整を行い、平成24年度から実施となっておりますが、この事業の取り組みの現状と今後の取り扱いについてお聞かせください。
次に、最後の三つ目として、腰越高齢者福祉センターの整備計画についてお伺いいたします。
当初の予定地だった腰越行政センター隣地の建設を断念されたと聞きましたが、今後の整備計画はどうなるのか、お聞かせください。
次に、障害者福祉について三つの質問をさせていただきます。
まず、一つ目は、障害者の方がもっと多く市の仕事につけるような取り組みをお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、二つ目として、障害者とのかかわり方についての市職員を対象とした研修なども必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、三つ目ですが、障害者の就労支援について、現在の取り組みと今後の方向性についてお伺いします。また、福祉の分野では、鎌倉市の障害者の就労支援について、どう考えているのか、現状と今後の方向性についてお聞かせください。
次に、保健医療福祉センターについてお伺いいたします。
中期実施計画では、保健、医療、福祉の地域社会における取り組みについて、課題を整理するとともに、（仮称）保健医療福祉センター建設に向けて、施設機能の見直し、施設の基本構想を策定しますとありますが、事業行程では、平成21年度は審議会の運営、施設機能の見直し、平成22年度は審議会の運営、施設機能の見直し、基本構想の策定となっていますが、その後、計画の進行状況はどうなっているのか、また、平成22年度の予算資料では、予算の計上がなされていませんが、その理由についてお聞かせください。また、市長は、鎌倉市の将来の健康づくりをどのように考えているのか、そのビジョンをお聞かせください。
次に、野村総合研究所跡地の見直しについてお伺いいたします。
野村総合研究所跡地については、平成14年３月に寄贈を受けて以来、平成15年11月には野村総合研究所跡地土地利用基本構想がまとまり、平成16年３月には、この基本構想を踏まえまして、市民、関係団体の代表、学識経験者で構成する検討委員会が発足し、検討が重ねられ、平成17年５月には、具体的な土地利用及び施設整備の方向性を定めた野村総合研究所跡地土地利用等基本計画がまとめられました。この中における具体的な公共的機能を自然・歴史・美術の複合博物館、市民活動交流館と定め、これを具体化するために、市民、関係団体代表、学識経験者で構成する複合博物館・市民活動交流館検討委員会を発足し、検討が進められてきました。平成22年度の一般関係予算を見ますと、文化・教養施設管理事業として管理業務に係る予算のみの計上となっていますが、このように長い時間と予算をかけて、市民、関係団体代表、学識経験者とともに検討を進めてきた施設整備事業について、今後、だれがどのような形で、どのようなスケジュールで見直しを行おうとしているのか、お聞かせください。
次に、拠点整備について二つの質問をさせていただきます。
まず、一つ目として、継続事業ですが、大船駅東口第２地区市街地再開発事業の推進状況についてお伺いいたします。
新たな計画策定に向けた検討などを行うとともに、権利者の合意形成を促進するとありますが、平成22年度は約2,800万円の業務委託料となっています。平成22年度の委託先、委託業務の内容について御説明をお願いいたします。また、中期実施計画では、平成22年度は基本計画の案の策定、平成23年度は概略基本設計、事業計画の検討となっていますが、反対派権利者の理解と協力なしには、事業は先に進みません。平成22年度において予定している施策と、スケジュールについてもあわせて御説明をお願いいたします。
次に、二つ目ですが、深沢地区整備事業についてお伺いいたします。
深沢地区整備事業については、深沢地区国鉄跡地周辺の整備事業を進めるに当たって発足した深沢地区事業推進協議会がまとめた提言書が昨年６月に前市長に提出され、同時に村岡・深沢地区拠点づくり検討調査の調査結果が示されたところです。また、昨年の９月の議会においては、計画区域内に居住している西側地区の住民から事業の早期推進を求めて陳情が出されております。現在は、面整備ゾーンの土地利用計画等の検討を行うとともに、平成23年度の都市計画決定に向けた関係機関との協議等が進められていることと思いますが、事業の進捗に向けて課題となっていることは何か、そしてその課題解決に向けてどのような検討を行っているのか、また市長の描く深沢のまちづくりについて改めて伺います。
次に、生活環境事業のうち、五つの主要事業について質問させていただきます。
生活環境事業としては、バイオマスエネルギー回収施設の整備を初め、名越クリーンセンターの延命化、太陽光発電設備助成などの予算が上げられておりますが、いずれもゼロ・ウェイストかまくらを目指し、低炭素社会、循環型社会実現に向けて、取り組むべき重要な事業であります。市長が、平成22年度予算案提案説明でリスクを恐れて何もしないのでは、目指すべき鎌倉の姿は見えてこないと述べています。特に、環境にかかわる事業については、一日たりとも休むことのできない、まさに生活に密着した事業であります。市長の勇気ある決断が求められる事業に対し、積極的な取り組みをお願いいたします。
それでは、まず一つ目ですが、バイオマスエネルギー回収施設についてお伺いいたします。
バイオマスエネルギー回収施設は、焼却処理をしている下水汚泥と生ごみを合わせて発酵させ、メタンガスを回収してエネルギーを利用するもので、低炭素社会の実現、ひいては地球温暖化対策の大きなツールであると認識していますが、このバイオマスエネルギー回収施設についての市長の認識についてお尋ねいたします。また、市長の平成22年度予算案提案説明では、触れられておりませんが、平成22年度は何を行い、どのように事業を進めていこうとしているのか、その取り組みについてもあわせてお聞かせください。
次に、二つ目ですが、名越クリーンセンターの延命化についてお伺いいたします。
山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設が稼働して、焼却量が削減されても、依然としてごみの焼却は必要となります。市長は、平成22年度予算案提案説明において、名越クリーンセンターの延命化に着手することに触れられていましたが、本市のごみ処理の体制確保のため、同クリーンセンターの延命化は、あくまでもバイオマスエネルギー回収施設の整備・稼働を前提にした上での焼却ごみの高カロリー化対応を踏まえた延命化でなければ、論拠が成り立たず、整合性がとれないと考えていますが、市長も同様な認識をお持ちか、お尋ねいたします。また、平成22年度はどのような取り組みをするのかもあわせてお聞かせください。
次に、三つ目ですが、ごみ処理の広域化についてお伺いいたします。
本市と逗子市のごみ処理広域化につきましては、本年２月４日付で、平成18年４月24日に締結した覚書を解除し、将来的に広域の焼却施設整備について両市で協議していく確認書の締結がなされました。両市で平成18年４月に締結した覚書が実現できなかったことは、ひとえに逗子市の姿勢、対応に原因があるのではないかと考えます。そこで、将来に向けての広域の協議が本当に実を結ぶのか、疑問を持たざるを得ません。今後の逗子市とのごみ処理広域化につきましては、決別したほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、四つ目ですが、ごみの減量化・資源化についてお伺いいたします。
鎌倉市のごみのリサイクル率は、全国の10万人以上の都市で、平成16年度から平成19年度まで４年連続で第１位となっており、非常に評価できるものと考えます。また、このことは、市民の皆様と事業者の方々、そして行政が一体となり、取り組んできたたまものであり、この鎌倉という地域を愛すればこそ、よりよい環境を次世代に引き継いでいこうという市民の皆さんのお気持ち、努力のたまものであると思っております。
さて、ゼロ・ウェイストかまくらの実現のため、さらなるリサイクル率の向上を図らなければならないと考えますが、市長はどのように取り組んでいこうとお考えか、お聞かせください。
次に、最後の五つ目ですが、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
昨年12月にコペンハーゲンにおいて、ポスト京都議定書の採択に向けたＣＯＰ15が開催され、同会議で承認されたコペンハーゲン合意に基づき、新たな取り組みに向けて世界が動き始めようとしています。我が国においても、今国会に地球温暖化対策基本法案が提案され、削減目標などについても議論されているようであります。こうした中で基礎自治体である鎌倉市も地域から地球温暖化対策に貢献していかなければなりません。平成21年度事業として、太陽光発電設備設置費補助制度を創設したことは評価していますが、今後においても温室効果ガス削減に向けた一層の取り組みが必要であると考えます。鎌倉市域で排出される温室効果ガス排出状況の特徴を踏まえ、平成22年度の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
次に、世界遺産登録について六つの質問をさせていただきます。
まず、一つ目ですが、市長は、昨年の12月議会において世界遺産登録は、鎌倉の貴重な歴史的遺産が確実に守られ、継承されていくための一つの重要な取り組みである旨の答弁をされました。鎌倉みらいとしては、市長は、これまでと同様、鎌倉の世界遺産登録の推進を図られるものと理解しております。これまで鎌倉市は候補遺産の保護を図るための国指定史跡指定の保存管理計画の作成などを行うとともに、神奈川県、横浜市、逗子市との連携により、ユネスコへ提出する推薦書の作成準備を進め、そのために国際会議を２回開催し、海外の専門家から国際的な視点での意見をいただくなど、さまざまな取り組みを進めてきたものと認識しています。
そして、昨年の10月には、神奈川県知事と石渡前市長が４県市を代表して、文化庁を訪問し、文化庁長官に対し、鎌倉の早期かつ確実な登録の実現に向けて推薦要請を実施したと聞いていますが、推薦要請後どのような動きがあったのか、お聞かせください。
次に、二つ目ですが、鎌倉の世界遺産登録を待ち望んでいる多くの市民の方々にとっては、現在どのような準備・検討がなされているのか、関心のあるところではないかと考えます。国際会議でいただいた御意見などを踏まえて、現在、どのような検討がなされているのかお聞かせください。
次に、三つ目ですが、市民は鎌倉がいつ世界遺産に登録されるのかということにも注目しているのではないでしょうか。そこで、推薦の時期など、今後の具体的なスケジュールについて伺いたいと思います。
次に、四つ目ですが、一方では、世界遺産登録は行政のみだけでなし得るものではなく、市民の理解が不可欠であることは、周知の事実ですが、世界遺産登録を見据えた中、今後どのような啓発活動を展開していく予定なのか、お聞かせください。
次に、五つ目ですが、また啓発活動の一環として、昨年10月には、鎌倉学習センターに鎌倉世界遺産登録推進広報コーナーがオープンし、入場者数も順調に推移していると聞いていますが、やはりこうした拠点は必要であり、世界遺産登録されたところでは、どこもすばらしい案内施設を有しています。鎌倉においても、世界遺産登録を見据え、今後は市内の交通の利便性のよい場所に、市民や観光客のために世界遺産に関するガイダンス機能を持った施設が必要と考えます。中期実施計画では、御成小学校旧講堂の保存・活用について世界遺産に関するガイダンス機能や埋蔵文化財の展示機能等の導入を視野に入れた検討を進めますとありますが、平成21年度からの事業行程では、保存・活用についての検討とありますが、今までの検討経過と、平成22年度の検討の方向性についてお聞かせください。
次に、最後の六つ目ですが、また、市長は昨年の12月議会において、同僚議員の質問に対して、鎌倉は世界へのメッセージをつくり出していくことのできるポテンシャルを持った町であり、どの町でもできることではないと答弁されました。鎌倉の世界遺産登録は、鎌倉の貴重な歴史的遺産を未来・後世に守り伝えるとともに、鎌倉のみならず、日本の歴史や文化を世界に向けて発信していくために、極めて大事なことであると考えています。市長におかれましては、鎌倉の世界遺産登録に向けて邁進していただきたくお願い申し上げます。
この項目の最後になりますが、鎌倉の世界遺産登録に向けた市長の決意をお聞かせください。
次に、国道134号線の鎌倉高校下の道路の拡幅についてお伺いいたします。
市長の選挙公約では、134号線鎌倉高校前交差点の改良を推進しますとあり、かねてからの懸案となっています国道134号線鎌倉高校下の道路の拡幅についてですが、当該地点は鎌倉高校方面への右折待ちによる渋滞や事故の多発地点であり、早期の解決を望んでいるところです。
その後の取り組みと今後の見通しについて御説明をお願いいたします。
次に、契約事務についてお伺いいたします。
平成18年度から鎌倉市においても、電子入札制度が導入され、５年目を迎えようとしていますが、一部では電子入札による弊害も見られているのではないでしょうか。入札業者は、質の低下をよそ目に、金額で勝負しようとするため、仕入れコストのダウンに努力を傾注し始め、結果として質の低下を招くケースもあります。また、先月の新聞記事では、横須賀市が地元業者に配慮した形で入札制度を変えようとする記事がありましたが、地域経済の活性化のためにも、地元業者を守りながら、長期的視野に立った入札制度の見直しの検討を継続的にお願いしたいと考えますが、鎌倉市の契約事務の現状と今後のあり方について市長のお考えをお聞かせください。
次に、玉縄城500年祭についてお伺いいたします。
玉縄地域のまちづくりについては、中期実施計画に沿って取り組みがなされていることと思いますが、平成24年度に、市民団体の御努力により予定されている玉縄城築城500年祭に向けて、市としてはどのような支援を考えているのか、そのお考えをお聞かせください。
次に、市民との協働事業について、三つの質問をさせていただきます。
まず、一つ目ですが、市長は平成22年度予算案の提案説明において、市民との協働に関して、平和推進事業の例を挙げられましたが、ここでは地域コミュニティーの活性化についてお伺いいたします。
自治・町内会の会長や役員の高齢化などにより、地域での防災活動や福祉活動が難しくなってきている現状がありますが、自主防災組織だけでなく、防犯活動を行っている団体や社会福祉協議会との連携を初め、ＮＰＯ団体なども同じプラットホームへの参加を促して、協力・連携していくことが大事ではないかと考えますが、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。
次に、二つ目ですが、大町・玉縄地区をモデル事業として、地域のコミュニティー活性化を図ろうとしているとも聞いていますが、モデル地区を市内５行政区域に広げ、全市的に広げていくなどの今後の具体的な市の方向性についてお伺いいたします。
次に、最後の三つ目ですが、市とＮＰＯとの協働事業に対する市のビジョンは何か、将来的にどうなっていくべきか、市長の考えをお聞かせください。
次に、地上デジタル放送にかかわる対策についてお伺いいたします。
2011年７月24日に、今までのテレビ放送は終了し、特に高齢者世帯においては、何をどう準備していいのかわからないという状況が考えられます。国の事業であることは認識していますが、鎌倉市としてどのような対応を検討されているのかお伺いいたします。
最後の質問になりますが、災害時の自衛隊の援助活動についてお伺いいたします。
横須賀の武山駐屯地に所在する第31部隊が阪神・淡路大震災、中越地震など、多くの救助活動を支援し、貢献してきたことは、一般的には余り知られておりませんが、鎌倉市における災害時に備えた自衛隊第31部隊とのかかわりについてお聞きいたします。また、災害時の海上輸送等についての支援体制についてもお聞かせください。
以上をもちまして、私の登壇での質問は終了させていただきます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時32分 休憩）
（16時55分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 鎌倉みらい 池田実議員の御質問にお答えをいたします。
まず、職員数の削減と、今後の職員数適正化計画についての御質問です。
マニフェストに記載をさせていただいてます常勤職員の２割削減につきましては、人件費を１割削減するための手段の一つでございまして、長期的な目標と考えています。平成22年度に策定する次期職員数適正化計画では、長期目標を目指す計画期間として、民間委託や多様な担い手の活用を推進するとともに、若手職員の育成にも十分配慮した計画としてまいります。
次に、時間外労働の削減についての御質問です。事務事業の精査、見直し、削減を行っていくとともに、人事管理としましても、管理職による超過勤務の事前確認を徹底し、かつ毎週水曜日のノー残業デーや、月２回のノー残業デー重点取り組み日などを組み合わせ、総合的に超過勤務を削減してまいります。
ここ２カ月間の実績では、前年の同時期と比較して、約１万時間、額にして約3,200万円の効果が出ており、この結果が継続するよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、鎌倉市の職員の意識改革についての御質問です。
平成21年６月に職員の意識改革のための取り組み方針を策定をいたしました。このような中で、昨年10月の台風18号の待機中に起きた不祥事については、まことに遺憾であると思っております。職員は地方公務員としての誇りを持ち、また全体の奉仕者としての使命を再度強く自覚し、みずからの行動を厳しく律していかなければならないと考えます。市民の方に対して、よりよい行政サービスを提供していくために、風通しのよい職場づくり、間違いなく、効率的に事務を進めるための方策など、全職員を挙げて意識改革に向けた取り組みを着実に進め、信頼の回復と、さらなる行政サービスの向上を目指していきたいと考えております。
次に、公立保育園についての民間活力の導入計画とその進捗状況についての御質問です。
従来から行政が行ってきた公共サービスの領域においても、市民サービスが低下しないことを前提に、民間でできることは民間にゆだね、民間が持つ専門知識、経営能力、技術能力を積極的・効果的に活用していこうと考えています。公立保育園の民営化につきましては、地域における子育て支援のあり方についての鎌倉市児童福祉審議会の答申を踏まえ、平成18年９月に鎌倉市立保育園の民営化計画を策定したところです。この計画は、公立保育園８園のうち、３園について民営化していこうとするものです。実施状況としましては、１園目として、平成20年４月に山崎保育園の民営化を実施し、現在寺分保育園の民営化に取り組んでおり、その後に材木座保育園を実施する予定です。民間活力の活用は、運営経費、職員配置の対応についても有効であり、行財政改革の一環として積極的に取り組んでまいります。
次に、子どもの家について、ＮＰＯ団体に委託するなどの抜本的な改善が求められるがという御質問です。
子ども会館・子どもの家の運営改善につきましては、平成21年度からは深沢第一子ども会館の運営をＮＰＯ法人との市民協働事業として始めており、来年度も継続して実施する予定です。今後も、地域の組織等の活用や、指定管理者制度の導入などを含めて検討してまいりたいと考えています。
次に、事業仕分けについての御質問です。事業仕分けは行財政改革推進のツールの一つとして位置づけ、予算や制度の見直しの材料として活用していきます。仕分け結果の反映に当たっては、市が最終的に判断すべきものと考えています。メンバー構成や日程、方法など、具体的な実施方法は、先行して実施した都市の事例を参考にしながら、検討しております。期待する効果としては、無駄の削減による財源確保と、職員による事務事業の見直しへの新たな意識づけが主目的ではありますが、仕分けの作業を広く公開することにより、市民の行政への関心を高めることも効果として期待をしております。
次に、地域産業の活性化についての御質問です。
平成22年度の商工業振興の大きな柱は、中小企業の資金繰りへの支援であります。中小企業融資制度預託金を増額するほか、信用保証料補助金及び経営安定資金融資利子補給の優遇措置を１年間延長して補助を行います。
次に、商店街の空き店舗に新規出店者を誘致し、出店による商店街のにぎわいを向上させるとともに、商店街組織の活性化を図る商店街空き店舗出店補助事業を昨年に引き続き実施します。
また、市内の製造業及び情報通信業を営む中小企業による環境負荷軽減施設整備や、特許取得などを補助する環境共生事業等補助事業を引き続き実施をしてまいります。
次に、商工業の振興策についてのビジョンについての御質問です。
産業は、都市の活力の源泉であり、市の財政、就業機会、市民生活などにかかわる重要な要素です。10年後、20年後も続く鎌倉らしい産業育成と、産業の誘致を図りたいと考えております。現在、商工業振興の方針として、商工業振興の推進体制の充実、地域の特性を生かした商店街づくり、商業環境の整備、中小企業支援、特産物の開発、販路開拓の五つの柱を掲げております。今後、我が国の経済・景気の動向を注意深く見守り、鎌倉商工会議所など、産業界の意見を聞きながら、中・長期的な商工業振興ビジョンを検討してまいります。
次に、鎌倉地域の漁港建設事業のスケジュールと考え方についての御質問です。
昨年10月に台風18号による材木座や坂ノ下の漁具庫等の被害状況を見まして、何らかの対策は必要であるというふうに感じたところです。将来、鎌倉地域の漁業を継続して振興していくためには、漁港の建設は必要であると考えています。しかし、本市の厳しい財政事業、国の動向などから、漁港建設に向けたスケジュールは見直しを行ってまいります。鎌倉の水産業の振興のためには、鎌倉の近海でとれた魚が市民の食卓にのるという見えやすい漁業の流れをつくるなど、市民から漁業に関心を持ってもらうことや、漁業後継者にとって魅力のある漁業環境をつくっていくという視点も必要であります。
22年度は、水産資源のデータ収集や漁業の将来予測を行うとともに、水産業や漁港に関する市民の意見を伺いながら、第３次鎌倉漁港対策協議会での検討を継続してまいります。
具体的なスケジュールは、平成24年度からの次の市総合計画後期実施計画で明らかにしてまいります。
鎌倉市の農業振興についての考えについての御質問です。
農業経営を安定したものとする方法の一つとして、限られた農地を最大限に活用し、生産量を上げることが考えられます。農地を遊休化させないためにも、意欲ある生産者への農地の集積化を進めることが有効であり、市では関係機関と連携して農地の貸し借りの情報を収集・提供することを考えています。また、農産物の販売経路の確保も大切であります。比較的小規模な農家なども参入できる仕組みなどについても、今後、農業者、市民、関係機関等から成る農業振興協議会の意見を参考にしながら、検討してまいりたいと考えています。
次に、観光振興に対する考え方の御質問です。
鎌倉の観光資源は豊かな自然環境を背景に、点在する神社仏閣等の歴史的遺産や文化的施設です。最近では、鎌倉ブランド野菜など、国際的にも知名度が高い鎌倉のブランド力を活用した農水産物も鎌倉の新たな魅力として注目をされているところです。今後は、こうした新しい魅力と従来からの観光資源とを組み合わせた、新たな観光メニューを開発・発信していくことにより、地域を活性化していくことが望ましいと考えております。
次に、鎌倉市と鎌倉市観光協会との役割分担についての考え方、協会に期待するものについての御質問です。
市と観光協会との役割分担は、市は行政でなければできない観光基本計画の進行管理や、多額の予算を必要とする施設整備事業を実施していくことが必要であると考えています。一方、観光協会は、観光イベントの実施、商店や飲食店などの民間事業者と連携したきめ細かい観光情報の提供、また観光関連収益事業の充実などに力を入れていくべきと考えております。また、観光協会に対しましては、引き続き市も協力していきますが、観光関連収益事業の充実を進め、観光協会の自主財源の基盤を確立させ、さらなる観光振興への投資が行えるようになることを期待をしております。観光協会とは、今後も十分な連携をとって、鎌倉の観光振興を進めてまいりたいと考えております。
次に、若年ファミリー層の定住促進についての考え方の御質問です。
まちづくりや地域の活性化のためには、しっかりとした財政基盤に裏づけられた施策の推進が必要であると考えます。現在、本市の歳入の多くは、個人市民税によるものであることから、生産年齢人口の定住促進を図ることは喫緊の課題です。生産年齢人口の定住促進を図るには、魅力的で生活しやすい住環境の整備、学校、保育施設等の公共公益施設や交通環境等の都市基盤整備による若年ファミリー層が定住しやすいまちづくりが必要であると考えています。これまで、住環境の整備として空き家住宅を活用した紹介システムの構築や、民間賃貸住宅への入居支援等を行う安心賃貸支援事業に取り組んでまいりました。今後は、まちづくりの視点から、さまざまな施策を活用し、労働力人口の増加を図り、地域の活性化に取り組んでまいります。
次に、待機児童の解消に向けてについての御質問です。
近年のライフスタイルの変化などにより、保育ニーズは年々増加しており、これまでもさまざまな待機児童対策に努めてきたところでありますが、待機児童の解消には至っておりません。このため、公共施設を利用して、新たな保育の場所をつくり、待機児童の解消を図ることを私も掲げておりまして、その最初の取り組みとして、旧深沢保育園の園舎を活用してまいります。このほかにも、民間保育所で30名の定員増をお願いできることとなったことにより、４月からは、合計で60名の定員増を図る予定です。今後とも、保育ニーズの的確な把握に努め、引き続き、さまざまな施策により待機児童解消に向けた効果的な対策を積極的に進めていきたいと考えております。
次に、学校施設を利用した子どもの家の整備についての御質問です。
平成22年度は深沢小学校の余裕教室を活用した子どもの家の整備を進め、平成23年度の開所を目指しております。今後は、学校から距離のある、残る３カ所の子ども会館・子どもの家の小学校近隣地への移設につきまして、保護者の意向や児童数の推移等などの状況を勘案しつつ、学校施設の活用を含めて計画を進めてまいりたいと考えています。
次に、病後児保育についての御質問です。
平成20年11月25日に、病後児保育施設ｎａｓｔｅ大船を開設し、平成20年度は利用申し込み人数が31名で、そのうち実際の利用人数が９名、平成21年度は現在までで利用申し込み人数が224名で、そのうち、実際の利用人数が122名となっています。サービスの特性上、変動が大きく、安定的な運営が難しいところではありますが、開所して１年以上がたち、周知も進み、着実に浸透してきていると考えております。病後児保育事業は、保護者からのニーズも高く、セーフティーネットとして重要な役割であり、安心して子育てをしてもらうためにも、今後も引き続き周知に努め、事業を継続していきたいと考えております。
次に、幼稚園就園奨励費についての御質問です。
国は、子ども手当の創設を踏まえ、低所得者への給付の重点化を図る観点から、補助単価を見直したため、国の補助単価に準拠すると、前年と比べ、最大で年額１万8,600円の減額となる世帯が生じます。このため、国庫補助の補助単価が減額された部分を市で補てんし、これまでの水準を維持することにより、幼稚園等に通園している子供を持つ世帯の経済的負担を軽減してまいりたいと考えています。
次に、子供の居場所づくりについての御質問です。
青少年プランは、青少年の健全育成のための環境整備と困難を抱える青少年への支援を大きな柱として策定を進めているもので、現在、理念や目標について協議を進めています。その協議の中で、プランの名称を子ども・若者育成プランとすることになりました。平成22年度においては、骨子案の策定を進め、青少年から直接話を聞く場を設け、実態に即したものとなるよう配慮し、平成23年度の早い時期の策定を目指してまいります。
次に、医師会立産科診療所ティアラかまくらについて、勤務体制の充実についての考えの御質問です。
現在、ティアラかまくらの産科医は常勤医師が１名、非常勤医師が３名であります。産科診療所の安定的な運営のためには、医療スタッフに大きな負荷がかからないよう、常勤産科医師は２名から３名で対応するということを当初から医師会と話し合ってきました。全国的な産科医不足がある中、医師会では、大学病院や各総合病院などに継続的に産科医の招聘をしているところであり、その動きを見守っていきたいと考えております。
次に、ティアラかまくらについて、１年間の出産目標は、また今後ベッド数の拡充についての御質問です。
平成21年度は初年度ということもあり、目標の300分娩に到達しませんでしたが、22年度以降につきましては、現在の分娩予約状況などから、目標の360分娩は可能と考えられ、期待をしております。市内で誕生する赤ちゃんを一人でも多くするために、また今後の安定的運営のためにも、ベッド数の拡充を含めて医師会との話し合いを続けてまいりたいと考えております。
次に、敬老祝い品についての御質問です。
敬老祝い品贈呈事業は、高齢者の長寿のお祝いとして実施してきましたが、年々高齢化が進む中、お祝いを贈呈する人数も９年間で1.5倍になっております。厳しい財政状況から、事業を縮小せざるを得ませんでしたが、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬う思いは決して変わるものではございません。
次に、認知症特別ショートステイ事業についての御質問です。
平成21年度から特別養護老人ホーム１カ所でショートステイベッドを確保し、介護者の急病などにより、認知症等の高齢者が急にショートステイが必要になった際の受け入れを３年間のモデル事業として行っており、平成22年１月末時点で21人が利用しております。市内の特別養護老人ホーム８カ所と介護老人保健施設４カ所の計12カ所の介護保険施設のショートステイ担当者による部会を隔月で開催し、利用条件や利用状況、利用手順等を検討し、効果的・効率的な事業の実施に向け、具体的な内容について議論をしております。
将来的には、市内12カ所の介護保険施設のネットワークにより、連携・協力体制を構築し、急にショートステイの利用が必要となった際にも、円滑に受け入れができるような体制を整備してまいりたいと考えております。
次に、腰越地区高齢者福祉センターの整備計画についての御質問です。
市内５地域のうち、老人福祉センターが整備されていないのは、腰越地域のみです。地域住民からの強い要望でもあり、腰越地域老人福祉センターの早急な整備は必要であると認識をしています。腰越行政センター近接用地の取得を検討してまいりましたが、現在の財政状況から取得を断念をしました。今後は、市有地や既存の建物の活用なども含めて幅広い検討を行い、腰越地域老人福祉センター整備に向けて努力をしてまいります。
次に、障害者雇用について、鎌倉市の仕事につけるようにという御質問です。
障害者の雇用に向け、現在保健福祉部、経営企画部、教育委員会事務局と連携をとりまして、近隣市への調査、受け入れ職場等について調整・検討を行っております。
次に、市職員に対する研修も必要と考えるがという御質問です。
ノーマライゼーション推進の観点から、障害者の方々とのかかわり方を学ぶことは、職員にとって重要であると認識をしております。研修など、あらゆる機会を通じて、これまで以上に障害者の方々への理解を深めていきたいと考えております。
次に、障害者の就労支援についての御質問です。
企業では、身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者についても障害の特性を把握し、業務内容を分析し、雇用の取り組みを進めております。市では、就労支援事業所の整備を図り、精神障害者を対象に、就労定着支援に取り組み、知的障害者や精神障害者を雇用する企業へ雇用報奨金を支給し、障害者雇用の促進と就労の定着を図る事業に取り組んでおります。引き続き、これら事業の推進に努めてまいります。
次に、保健医療福祉センターについて計画の進行状況についての御質問です。
保健医療福祉センターにつきましては、平成20年６月に再開した保健医療対策審議会で今までの審議会等からの答申等をもとに、２年間、保健医療福祉センターの機能及び基本構想の見直しをしていただいたところであります。
次に、平成22年度予算に計上されていないがという御質問です。
保健医療対策審議会では、平成21年度内に結論を出すこととし、現在、提言に向けての最終的なまとめの段階に入っているところでございます。
次に、将来の健康づくりをどのように考えているかという御質問です。
市民が生涯を通して、心身ともに健康で、元気に暮らしていくための仕組みや施設等は必要なものと考えております。将来の健康づくりにつきましては、市民一人ひとりが自分で健康管理ができることが望ましいと考えておりますが、市民ニーズや社会経済情勢等を注視しながら、さらにそのあり方を考えてまいりたいと考えております。
次に、野村総研跡地の見直しについて、今後どのような形で、どのようなスケジュールで見直しを行おうとしているかという御質問です。
野村総研跡地における博物館、美術館の整備につきましては、財政状況が厳しい中で、その規模、機能の縮小、事業費の縮減や段階的整備への変更、あるいは事業実施時期の延伸、野村総研跡地以外での既存施設の活用等を前提とし、見直しを行い、このたび野村総合研究所跡地整備に係る今後の基本方針をまとめさせていただきました。
この基本方針では、博物館につきましては、出土遺物の整理、保管、調査研究の機能としての埋蔵文化財センターを当該地において先行して整備し、展示機能を含めた博物館の整備につきましては、その後検討し、実現を図ることとしました。また、美術館につきましては、市内の既存施設の活用の可能性について検討していくこととしました。
具体的な年次スケジュールにつきましては、今後財政的調整や実施計画との整合を図る中で確定をしてまいります。
次に、大船駅東口再開発事業につきまして、大船駅東口第２地区市街地再開発事業の業務委託についての御質問です。
大船駅東口再開発事業につきましては、現在、基本計画の策定方針の取りまとめに向け、権利者に対して個別に各個人個人の権利変換率を示しながら、複数の基本プランの説明を行っているところです。来年度には、今年度の成果を踏まえて、権利者の方々に基本計画の素案を提示し、意向確認を行った上での基本計画策定を予定しており、本年度に引き続き、権利者対応の支援、勉強会開催支援と、新たな基本計画策定に向けての業務を委託しようと考えております。また、来年度の委託先につきましては、今年度の実績を踏まえて決定したいと考えております。
次に、反対派権利者の理解と協力が必要であるが、その方策についての御質問です。
御指摘のとおり、再開発事業を進めるためには、まずは権利者の理解と協力が必要であると認識をしております。反対権利者も含めて、権利者の方々の理解と協力を得るためには、再開発全体の姿だけでなく、個々の権利者の方々の資産の変化なども明らかにすることによって、不安や疑問に丁寧に答えていくことが有効な方法であると考えています。来年度、権利者の方々に新たな基本計画を提示し、まちづくりの全体イメージを示していきたいと考えておりますが、同時に、各街区単位での勉強会を開催するなど、きめ細かな取り組みを重ね、事業推進に向けて合意形成を図ってまいりたいと考えております。また、民間ノウハウも最大限活用し、街区単位の整備方針の作成など、新たな視点も入れながら、中期実施計画のスケジュールを念頭に、まちづくりに対する具体的な展望が得られるよう、さまざまな努力を重ねてまいります。
次に、深沢地区整備事業についての御質問です。
事業を進めていく上で関係権利者の方々との合意形成を図ることが大変重要であり、これまでも西側権利者やＪＲと協議・調整を重ねてまいりました。そのような中、ことしに入り、ＪＲからＪＲ大船工場跡地の土壌汚染対策等の関係から工場跡地の土地利用については慎重に検討していきたいとの意向が示されました。こうしたことから、現時点における事業の進捗に向けての大きな課題は、ＪＲの土壌汚染対策に起因する土地利用計画策定のおくれと認識をしています。今後、この課題解決のためには、ＪＲに対し、土壌汚染対策処理の方法も含めて、土地利用転換のあり方等、さまざまな提案を行うとともに、一緒になって対応策を検討していくことが必要であり、それが早期の土地利用計画の策定につながるものと考えています。
深沢のまちづくりは、鎌倉市にとって大変重要な事業であり、地域の活性化はもとより、鎌倉市の財政基盤を下支えしていくためにも、鎌倉駅周辺、大船駅周辺と並ぶ第３の都市拠点の形成を目指して、早期の事業化を図っていきたいと考えています。
次に、バイオマスエネルギー回収施設についての認識についての御質問です。
山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設は生ごみ、下水汚泥の焼却量を大きく削減できるとともに、メタン発酵によりエネルギーを回収・活用することから、ごみ処理基本計画の基本理念であるゼロ・ウェイストかまくらの実現や、低炭素社会の実現に寄与する施設であると認識をしてます。平成22年度は今年度策定する施設整備に向けた基本構想基本計画を踏まえ、その内容を周辺住民の皆様を初め、広く市民の皆様に御説明して、御意見をいただきたいと考えています。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、生活環境衛生調査を実施するほか、公共下水道事業計画の認可変更や都市計画決定のための業務に着手をしてまいります。
次に、名越クリーンセンターの延命化についての御質問です。
ごみ処理基本計画の基本理念であるゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指して、生ごみは資源化していかなければならないと考えています。しかしながら、生ごみを資源化しても、年間約２万数千トンの焼却ごみは残りますので、ごみの高カロリー化に対応した名越クリーンセンターの延命化により、焼却ごみを処理するものであります。平成22年度は名越クリーンセンター周辺の住民の皆様の御理解を得ながら、国の循環型社会形成推進交付金を見込み、耐震診断を含めた長寿命化調査及び長寿命化計画の策定業務の実施を予定しております。
次に、今後、逗子市と完全に決別したほうがよいと考えるが、市長の考え方という御質問です。
本市と逗子市のごみ処理広域化は、循環型社会の形成を目指した地域社会の構築に向け、環境負荷の低減と、コスト削減の観点から、両市にメリットがあると認識をしています。平成18年４月24日に締結した覚書が実現できなかったことは大変残念なことではありますが、２市おのおのの生ごみの資源化を前提として、両市で改めて将来に向けて広域での焼却施設の整備について協議を続けていくことについては、必要であると考えています。
次に、ごみの減量化・資源化の推進についてどのように取り組んでいくのかという御質問です。
リサイクル率の向上を図るためには、市民、事業者との協働が必要であり、資源物とごみの分別について自治・町内会及び商店街などでの説明会やキャンペーンなどを開催し、繰り返し周知をしてまいります。
また、保育園及び幼稚園、小・中学校での環境教育や３Ｒかるた募集などで、小さいうちから資源物とごみの分別を習慣づけて家庭内での分別強化につなげるなど、きめ細かな啓発事業を推進してまいります。
次に、平成22年度の地球温暖化対策についての考えはという御質問です。
温室効果ガス削減に向けた平成22年度の取り組みでありますが、本市の温室効果ガス排出状況の特徴として、家庭からの排出が全体の約４割を占めていることから、家庭に対する意識啓発の充実に向けて、鎌倉環境保全推進会議の御意見をいただく中で、緑のカーテンの普及促進、環境映画会、省エネフォーラム、子供向け環境学習会の開催などに引き続き取り組んでまいります。あわせて太陽光発電設備の普及促進を図ります。また、平成22年度は、地球温暖化対策地域推進計画における温室効果ガスの削減目標年度であるため、平成23年度以降の温室効果ガスの削減目標について、国などの動向を踏まえ、環境審議会で御議論いただき、本市の温室効果ガス削減状況の実情に即して見直しをしてまいります。
次に、世界遺産登録の推進について、推薦要請を実施したと聞いているが、その後の動きについての御質問です。
推薦要請は、鎌倉の早期かつ確実な登録に向けて、文化庁も参画した推薦書作成委員会を設置することなど、文化庁と４県市が共同してユネスコへ提出する推薦書を仕上げていくために行ったところであり、文化庁にもこれをしっかりと受けとめていただいております。推薦要請後は、武家の古都・鎌倉世界遺産一覧表記載推薦書作成委員会を設置し、作成委員会の一部の委員や文化庁職員とともに、同委員会の協議に必要な調査・検討を行うプロジェクトチームも立ち上げました。この推薦書作成委員会やプロジェクトチームにおいてさまざまな協議を重ねながら、推薦書の仕上げに向けた取り組みを進めているところでございます。
次に、国際会議において出された意見などを踏まえて、どのような検討を行っているかという御質問です。
国際会議では、武家文化をコンセプトの中心としてまとめていくことなど、海外の学識者から一定の評価をいただきました。また、武家文化をより一層明確に説明することや、山稜部を積極的に評価することなど、鎌倉の価値をよりわかりやすく説明することのアドバイスもいただきました。鎌倉をより確実な登録へ導くためには、これらのアドバイスを踏まえ、十分な対応を図る必要があり、推薦書作成委員会やプロジェクトチームでは、こうした点を中心に鋭意検討を進めているところです。
次に、推薦書の提出時期など、今後のスケジュールについての御質問です。
平成21年度は、文化遺産として平泉が、自然遺産として小笠原諸島がそれぞれユネスコへ推薦されました。文化庁はユネスコへの推薦に当たり、確実な登録を目指していることから、現時点で平泉の次にどこを推薦していくかは明言されていません。鎌倉は、これまで以上に国との連携を深め、国際会議でいただいたアドバイスなどについて検討を進め、ユネスコへ提出する推薦書を確実に仕上げることにより、早期の登録を目指してまいりたいと考えています。
次に、今後どのような啓発活動を展開していくかという御質問です。
世界遺産登録は、行政だけでなく、市民とともに進めることが大切であり、このことからも啓発活動は重要と認識をしています。これまで啓発活動につきましては、鎌倉世界遺産登録推進協議会とともに、さまざまな活動を行ってまいりましたが、さらに、充実が必要です。特に、次世代を担う若い世代への啓発活動が重要であり、こうした取り組みを初め、さまざまな普及啓発活動の充実に向けて推進協議会を中心に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
次に、ガイダンス機能を持った施設が必要であるが、今までの検討結果と方向性についての御質問です。
世界遺産の意義や鎌倉の価値を正しく理解していただくためにも、ガイダンス施設は必要と考えています。このため、中期実施計画において御成小学校旧講堂の保存と活用も含め、ガイダンス施設の設置に関する検討を庁内で進めているところです。御成小学校旧講堂が教育施設であることや、建物の保存方法など、さまざまな課題もあり、次年度以降も引き続き、鋭意検討を進めていきたいと考えております。
次に、世界遺産登録に向けた決意についての御質問です。
鎌倉の貴重な歴史的遺産を未来・後世に守り伝え、日本の歴史や文化を世界に発信していくことは極めて大事なことであり、鎌倉を世界遺産に登録すべきであると考えております。また、世界遺産登録は、世界遺産にふさわしい町のあるべき姿や、まちづくりなど、豊かな鎌倉づくりにつながる施策であると考えています。先日、文化庁を訪問し、玉井文化庁長官とお目にかかり、鎌倉の世界遺産登録に向けたより一層の連携をお願いし、また鎌倉世界遺産登録推進協議会の皆様との意見交換などを行ってまいりました。今後も、関係機関や市民の皆様と綿密な連携を図りながら、早期かつ確実な登録に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、国道134号線鎌倉高校下の道路の拡幅についての御質問です。
国道134号線鎌倉高校下の道路拡幅については、交通渋滞解消と交通事故対策を図るため、事業主体である神奈川県と連携しながら取り組んでまいりました。これまで、地元及び関係者を対象に、３回の事業説明会を行ってきたほか、地域の方々との意見交換会を実施してまいりましたが、関係者との合意には至っておりません。道路の拡幅は、海岸の自然環境破壊につながるとの理由から、計画撤回を求める陳情が県、市に寄せられていることを踏まえ、現在、県では海岸の環境調査を継続しています。今後は、この調査結果を検証し、対応を検討することとしています。私のマニフェストにも134号線鎌倉高校前交差点の改良を推進しますとありますように、当該箇所の交差点改良は交通渋滞、交通事故対策として重要であることから、今後も県と連携して早期解決に向けて取り組んでまいります。
次に、鎌倉市の契約事務の現状と今後のあり方についての御質問です。
市が発注する公共工事や物品調達は、地域経済の活性化や市内業者育成などを考慮し、市内業者を優先することを原則としています。工事請負契約に関しては、低入札基準価格を下回る入札の場合には、その発注内容を適切に施工できるかについて審査を行っております。平成20年度から試行を始めた総合評価競争入札において価格以外の要素も含めた総合的な評価を行っており、その本格実施に向け、課題の整理を進めております。
今後も、地元業者へ配慮を行うとともに、入札における機会均等や公平性を維持しながら、本市にとってよりよい結果が得られるような入札制度について検討してまいります。
次に、玉縄城500年祭の記念事業に際し、支援ができないかという御質問です。
市民レベルの活動の一つとして、地元の皆さんが平成24年の玉縄城500年祭を目指して、さまざまな活動を展開しております。今後も、地元の皆さんの自発的な活動が充実し、市も支援することによって歴史や自然などの地域の特性を生かした玉縄地域のまちづくりに結びつくよう取り組んでまいります。
次に、協働事業について、地域コミュニティーの活性化についての御質問です。
地域コミュニティーの活性化では、地域のさまざまな団体が協力・連携することが重要であると考えております。こうしたことから、大町地区・玉縄地域において地域課題を整理・解決する取り組みなど、地域の特性を踏まえたモデル事業を実施しているところです。平成22年度はモデル事業を進めながら、事業の評価・検証を行う予定です。
次に、モデル地域コミュニティーの活性化について、モデル事業について全市的に広げていくなどの方向性についての御質問です。
平成22年度で実施するモデル事業の評価・検証の結果や、地域の特性を踏まえまして、今後事業の進め方を検討してまいります。
次に、ＮＰＯとの協働事業について、鎌倉市のビジョンについての御質問です。
協働事業は、市民活動団体と市が互いに対等の立場で、お互いの特性や持てる資源を生かし合って、その取り組む課題、目的及び過程を共有し、協力して、新たな公共サービスの創出や、公益性の高い事業を行うことであります。平成19年度から市民活動団体と市が協働事業に取り組む方法の一つとして、市民活動団体や市が協働事業を提案する仕組みを設け、実施しています。今後は、地域分権社会の進展に伴う行政の役割を認識した上で、新しい公共空間における市民ニーズ充足のため、市民等の力を生かす環境づくりに努めてまいります。そのために、市民等と行政の役割分担を明確にしつつ、多くの主体と協働により事業を効果的に進めてまいります。
次に、地上デジタル放送開始に係る高齢者世帯における対応についての御質問です。
鎌倉市では総務省による地上デジタル放送に関する説明会が３月から始まります。説明会に来られない高齢者で希望する方には戸別訪問も行うことができます。市でも、「広報かまくら」や暮らしのニュースなどで地上デジタル放送に関する基本的なことや、悪質商法への注意喚起などについて周知・啓発を図っておりますが、今後もわかりやすい情報提供を行ってまいります。
次に、鎌倉市における災害時に備えての自衛隊とのかかわりについての御質問です。
自衛隊はインフラがすべて停止した場合にも、支障なく活動を行う能力を備えており、大規模災害発生時には大きな力を発揮していただけるものと考えています。こうしたことから、鎌倉市においても地域防災計画の諮問機関である鎌倉市防災会議に陸上自衛隊及び海上自衛隊の幹部に委員就任をお願いしているほか、総合防災訓練、津波対策訓練を初めとする市の訓練に自衛隊に参加してもらうなど、平常時から連携の強化を図っているところです。また、災害時における物資の輸送や避難者に対する救助活動につきまして、陸上はもとより、陸上ルートの寸断に備え、船舶による海上輸送も確保されることになっております。今後とも自衛隊との連携の強化を図り、災害時に備えてまいります。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えいたします。
まず、大船中学校改築につきまして、耐震性の低い現校舎の早期改築についてのお尋ねでございます。
学校の安全・安心という観点から、早期の全面改築が最も望ましいと考えております。しかし、実際には財政的な問題もあり、直ちに建てかえることにつきましては、現在困難な状況にございます。実施計画では、平成26年度以降の着工予定となっておりますけれども、早期に市民、学校の安全・安心を確保するために、仮設校舎の建設を前倒しすることを含めまして、建てかえ工事の早期実現に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
現在、仮設校舎の前倒し建設につきましては、土地所有者であります国、これは財務省でございます、と文部科学省の補助金の相談窓口であります神奈川県とも協議を始めておりまして、その結果によって方針を決定していきたいというふうに考えております。
次に、小・中一貫教育の推進についてのお尋ねでございます。
小・中一貫教育の推進につきましては、平成22年１月に鎌倉市小・中一貫教育検討委員会を設置いたしました。小・中一貫教育検討委員会では、校長、教頭、教職員の代表も委員として参加しておりまして、学校現場の意見を聞きながら、小・中一貫教育に係る基本方針を検討していくこととしております。
22年度につきましては、検討委員会での進捗状況に応じまして、小・中一貫教育カリキュラム検討委員会を設置し、学習内容のつながりや、系統性が具体的にわかる大枠としての標準カリキュラムを作成していくこととしております。
次に、特別支援学級の設置についてのお尋ねでございます。
特別支援学級は、市内の小学校16校中、今７校に設置してございます。中期実施計画では、平成24年度、小学校に特別支援学級を新規開級する予定で、現在設置校についての検討を行っているところでございます。近年、特別支援学級在籍の児童数が増加しておりまして、10名を超える学校が５校ございます。今後、在籍児童数の増加や、保護者からの要望を踏まえながら、計画的に特別支援学級の設置を進めていきたいと考えております。また、中学校の特別支援学級につきましても、小学校在籍児童数の増加に伴いまして、開級が必要となってくると考えております。小学校同様に、中学校についても、計画を立て、順次設置していけるよう検討してまいります。
次に、学校管理室にエアコンが設置されたが、来年度の予定についてはというお尋ねでございます。
平成22年度は厳しい財政的な状況から、現在設置を見送ることとしております。しかし、教職員の執務室の環境改善は非常に重要なことであり、今後の財政状況を見据えながら、できるだけ早期に市内の学校すべてに設置していきたいと考えております。
次に、個別支援施設のゆいについて、利用状況について、もっと利便性のよいところへの移設はできないかということでございます。個別支援教育施設ゆいにつきましては、教育センター相談室から離れているという交通の便の問題に加えまして、施設の老朽化により、水道水が飲料用に使えないという設備面のふぐあいもございます。今年度は、個別の支援につきましては、教育センター相談室で行っている状況でございます。もっと利便性のよいところへという御指摘でございますが、来年度は教育センター相談室での活動に加えまして、市役所の会議室を利用・活用するなどいたしまして、個別教育支援の充実に努めていきたいと考えております。
次に、学校図書館専門員未設置校についての早期の配備についてのお尋ねでございます。
現在、図書館専門員は、小学校12校に配置されております。平成22年度につきましては、２校について新たに配置する予定で、16校中14校に配置されることになります。残る小学校２校につきましても、学校図書館専門員が配置されるよう取り組んでまいります。
学校図書館の今後のあり方についてでございます。
学校図書館につきましては、子供たちが学習を行う場、知識や情報を得る場、読書に親しむ場としての機能を充実させるため、施設設備を整え、蔵書のデータベース化など、情報化時代に対応できる施設となるようにしていきたいと考えております。
また、専門的な学校図書館運営を行うため、専任司書教諭や学校図書館専門員の配置は不可欠でございます。中学校へも学校の実態に応じた対応を行う学校図書館専門員の配置に取り組んでいく必要もございます。さらに、鎌倉市子ども読書活動推進計画に基づきまして、市立の図書館と連携を図っていくことも必要と考えております。
以上でございます。
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○14番（池田実議員） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。
詳細の質問につきましては、後日の予算審査特別委員会においてさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時41分 休憩）
（18時05分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、新・かまくら民主 久坂くにえ議員。
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○11番（久坂くにえ議員） （登壇）新・かまくら民主の会を代表して、提案された諸議案につきまして、代表質問を行わせていただきます。
日本経済新聞社の産業地域研究所が経済発展と環境保全と両立させたサスティナブル、持続可能度の高い町を調査し、その調査で、鎌倉市が全国４位、メダルこそ逃したものの高位入賞ということで、また町のイメージアップにつながる調査結果であったと考えています。
しかし、いま一度持続可能性ということを考えてみるなら、私はそれは下世話な言葉で言うなら、使ったお金のもとがいかにとれるかどうかということも、それに含まれると思っています。つまり、予算を投じて構築した仕組み、事業が、将来にわたって効果が期待でき、また利用できるものなのか、限られた予算だからこそ、一層この点を追求すべきです。性質上、一時的な効果の事業もあろうかと思いますが、それでもなお、やはり長期的な視点に立ちながら都市経営を行う必要性が高まっています。そういった立脚点を持ちながら、今回の代表質問を行わせていただきます。
さて、今申し上げた鎌倉のサスティナブル度の高さは、地球温暖化対策に地域として取り組んだその姿勢、技量が評価されたということで、最初に環境政策全般について伺います。
地球温暖化の防止、都市環境の改善、石油依存度の改善に向けて有効とされる電気自動車ですが、県では電気自動車に大きな可能性を感じた知事のもと、産・学・公から成るかながわ電気自動車普及推進協議会による推進策が進められており、ＥＶ購入時の優遇策、利用時の優遇策、充電インフラの整備などが行われ、全国最先端の取り組みでございます。
市でも率先して電気自動車の導入が行われ、環境政策に積極的な自治体としてのパイロット的な役割のみならず、環境教育への利用など、さまざまな活用が期待されております。もっとも、公用のみならず、これからいかに民間で電気自動車を普及させていくかということが社会全体としての環境負荷の軽減につながりますし、市長マニフェストにも挙げていらっしゃる電気自動車の普及啓発、大きなテーマでございます。
ここで、２点伺います。
１、走行時に不安を持たせない充電インフラの充実が必要です。市役所のみならず、ほかの公的施設、また民間への働きかけなど、電気自動車充電器のさらなる設置を検討すべきではないでしょうか。２、住宅用太陽光発電システムの設置補助は、かなりの好評を博しております。設置に向けての契機づけともなっておりますが、同様に、電気自動車についても購入助成などを検討し、意識の醸成を図るべきではないでしょうか。
さて、人口10万人以上の都市におけるごみリサイクル率が４年連続で全国１位という実績を達成した鎌倉市では、市民の意識も高く、啓発事業の成果も高いと感じておりますが、ゼロ・ウェイストの鎌倉という、より高い目標達成のためには、排出抑制のための啓発や、またさらなる手法が必要です。
そこで、２点伺います。
１、ゼロ・ウェイストかまくらの実現のため、市民合意を図り、さらなる達成手法の具体的な計画を立てるべきではないでしょうか。２、ごみの排出抑制が見込める収集袋の有料化、戸別収集につきましては、既に近隣自治体での実施実績があり、実施についての判断材料は十分そろっていると考えております。子育て世帯や高齢者の方への負担軽減措置も含めて、実施を検討すべきではないでしょうか。
さて、懸案の逗子市との広域化に関しては、今月４日、新たな確認書の締結が行われましたが、これで名実ともに18年度の覚書は破棄に至り、相手のある話とは理解しながらも、広域化について方向性の定まらない逗子との連携に不安を持つものです。また、逗子では、ことし12月に首長選挙が行われるということで、その結果によっては、今回の締結があるにせよ、広域処理にまた深刻な影響を及ぼす可能性もあると危惧しております。
そこで２点伺います。
１、市長は今後逗子市との広域処理についてはどういった展望をお持ちなのでしょうか。２、また山崎でのバイオマスエネルギー回収施設について、市長は課題も認識されていることと伺いますが、お考えを代替案も含めて、改めて伺います。
さて、鎌倉の環境を構成する要素として欠かせないのが豊かな緑です。しかし、相続、売却などに起因する開発の課題が続発しています。保全方針につきましては、緑の基本計画に明示されていますが、その実現には財政面からの検討も欠かせません。次年度には、この基本計画の見直しが行われるということですが、現在までの計画の達成状況や財政状況など、さまざまな角度から要素を検討し、それらを考慮した見直しを期待するものです。
そこで、３点伺います。
１、緑の基本計画に沿った緑地保全の推進に財源的裏打ちが必須ですが、緑地保全基金も薄い今、どのように達成していくのでしょうか。２、陳情など、市民要望に代表される基本計画に位置づけのない緑の保全に対して、巨額の予算をつぎ込むのは、限界がありますが、それらの保全・管理費用一般につきまして、どのように考えているのでしょうか。３、市民緑地制度のように、市民が緑地を利活用でき、かつ所有者が負担を軽減できる有用な制度を具体的に所有者へのアプローチも含め、周知を図るべきではないでしょうか。
さて、次年度以降も一層の厳しさを要求される財政運営では、税収向上が恒常的なテーマとなっております。市内の中小企業においても、状況は深刻化しており、いかに市内にお金を回すか、どのようにして市内の中小企業を活性化させ、また税収の道へとつなげていくのか、検討しなくてはいけません。平成20年度、21年度、また21年度２次緊急経済対策が実施され、市内中小企業への支援策も包括されていましたが、どんな効果があったのかを検討していただくことも必要と感じています。
ここで、３点伺います。
１、市長マニフェストには、入札制度の見直しが掲げられており、事業者の鎌倉市への貢献度の評価という表現もされていましたが、ぜひ地域経済の活性化といった視点を持って取り組んでいただきたいと思っておりますが、具体的にはどういった方針で臨むのか伺います。２、中小企業支援は専ら融資策が中心となっており、経済情勢から必要性は認めるものの、経営全般につき相談できる経営アドバイザー制度もある中、成功事例の紹介や、制度の周知など利活用を図ってもらえる工夫をすべきではないでしょうか。３、小規模でもたびたび経済誌に取り上げられるインパクトのある会社がこの鎌倉市内に存在することで、東京都内でも、小規模の新興企業が鎌倉市に移りたい、そんな意向を幾つか伺ったことがあります。食だけに限定しない、広い、広義の意味で元気な企業の集まる町・鎌倉、そんなイメージブランドを構築し、小粒でも活力ある企業の誘致に積極的、そんなメッセージの発信を商工会議所などとタイアップして行うべきではないでしょうか。
さて、都市間競争が加熱化する中で、鎌倉に住んでみたいと思う人をどうふやしていくのでしょう。町の立地条件から成るイメージ、歴史、おのおの展開される行政サービスの内容はもちろんのこと、町のたたずまいも欠かせない要素の一つです。今、市内におきましては、世代交代、新旧住民の方が混在、またまちづくりに対してもさまざまな考え方がある中で、自分たちの住む町をどのような形にするのか、ルールづくりなどを検討し合うまちづくり協議会が開催されています。合意形成までの過程は必ずしも平たんなものではありません。しかし、住んでらっしゃる多様な人々の意識や関心を呼び起こす重要な取り組みですし、市においても専門家の派遣の拡大など、フォロー体制を図っていると認識しております。しかし、各地区のまちづくりの合意に至った後も、それらが実際どのように展開されるか、運用されるか、また実現に向けた意識の啓発も欠かせないと考えております。自主まちづくりに関して、より充実したフォローを求めますが、その方向性を伺います。
また、市におきましては、景観計画を策定・運用し、景観づくり賞、親子景観セミナーの実施など、多彩な取り組みにより、計画の実施や、意識啓発に努めていただいていると認識しています。また、景観を構成する要素の一つ、屋外広告物につきまして、古都鎌倉に映える広告デザインとしてまとめ、市として好ましい広告デザインの指針を打ち出しているところですが、次年度は、屋外広告物の条例制定に向けて検討を進め、またその内容は市独自のものと伺っております。鎌倉市にふさわしい屋外広告物の掲出を推進していただきたく要望するところですが、条例の内容はどのようなものになるか、伺います。
さて、市におきまして、玄関口とも称される大船駅、その東口再開発に関しては、コンサルタントの活用を踏まえ、権利者の意向を把握し、基本計画案の策定に向けて事業が進められており、また鎌倉の第３の拠点と目される深沢地域のまちづくりに関しては、テーマをウエルネスとし、その具体についての検討が進められております。用地規模などを考慮しても、新たな鎌倉市の顔となる地域であり、大きなポテンシャルを秘めている地域ですが、それぞれの整備につきまして、市長の考えを改めて伺います。
さて、ここまではまちづくりという観点から幾つか質問を行わせていただきましたが、ここからは、少し流れを変えまして、私という一人の人間が鎌倉に生まれ、成長し、年を重ねていくという設定の中で、一体なにを感じるのかといった視点に立って質問を続けたいと思います。
私という人間が鎌倉で生まれ、両親は大喜びでした。周囲に見守られながら、確実な成長を遂げる私です。両親は子ども手当の支給や幼稚園、保育園の一元化といったニュースに耳をそばだてています。しかし、私が保育園に入れるかも気になっているようです。鎌倉市では、うちのように、小さな子供のいる家がふえていて、保育園には入りづらくなったという話も、よくお母さんが聞いているようですが、ママ友達に、鎌倉は幼稚園に通う子供も多いのよなんて話をしているようでした。
ここで、子育てに関する環境について、６点伺います。
１、幼稚園通園に対する就園奨励費を国が削減することとなり、子育ての費用に関する包括な視点が欠けているという印象を持ちましたが、鎌倉市では、国の削減分を市が補てんするという方針と伺っています。前年並みの水準を維持するものか、改めて伺います。２、保育園の次年度入園希望者が大幅に増加する中、待機児童対策の進捗状況と今後の見通しについて伺います。３、幼保一体化法案は11年度に提出が予定されています。その詳細はまだ定まっていないものの、待機児童解消のためにも、現在行われている認定こども園の取り組み、増設など一体化の取り組み推進は必要と考えております。その取り組みに向けて互いの理解促進と連携を深める取り組みを行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。４、公立保育園においてインフルエンザ時の登園自粛対応や、消毒液の設置、延長保育の受け入れなど、各園において対応にばらつきが出ないよう、公平性確保の視点からも一定の指針を構築・共有し、運営できる体制を整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。５、病後児保育の実施を多くの保護者が有意義な取り組みとして評価する一方、地域的な理由から、施設利用が難しい保護者もおり、派遣型の病児保育をファミリーサポートセンターなどと連携して実施をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。６、日本一子供を産みやすく、育てやすい町・鎌倉をつくるという大目標の中、子育て施策や環境について十分理解できるよう、男性職員の育児休暇取得をぜひ促していただきたいと考えます。母親、父親、両親の育児休暇を交互取得できる制度もあると伺っております。その制度の周知を図り、上司、同僚の理解も得られるような体制づくりと、職場環境の構築に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さて、私の視点に戻ります。
私は、順調に大きくなり、小学校、そして中学校で学ぶ時期となりました。鎌倉市では小・中一貫教育の実施が検討されているということです。また、お母さんは、私が子供のころと全然環境が違うから、学校や子どもの家には気をつけて通ってね、でも町内の方が登下校の見守りをしてくださるから、本当に助かる、そんなことをつぶやいていますが、現在の課題はどのようなものがあるのでしょうか。
ここで、５点伺います。
１、江戸川区で実施される放課後の学校を利用した学童保育、すくすくスクールは、今江戸川区内で全域に実施されています。とりわけそれまで使用されていた学童保育施設を保育スペースや地域の方の集まる福祉的なスペース、青少年会館など、ほかの目的に転用することを可能としました。また、学童登録児童のみならず、一般の児童についても放課後に安全に学ぶ、そして遊ぶ場、また地域の方とも一体となって運営できる、そんな機会を提供しております。財政的に逼迫し、新しい施設の建設がなかなか難しい鎌倉市にとりましても、有効手段と考えておりますが、こういった放課後の学校を利用した学童施設実施についての方向性を伺います。２、学校施設修繕費や音楽など特別教材など、さらなる教育環境向上のため、予算のてこ入れを図っていただきたく思いますが、いかがでしょうか。３、市民意識調査によれば、学校教育活動にかかわる市民の割合は13％台から14％台のまま、ほぼ低水準で横ばいという印象です。開かれた学校づくりに努めていただいていることは、了解しておりますが、より地域との連携を図るため、コミュニティースクール、教育にかかわる地域の人材バンクの構築など、私どもの会派でも提唱してきたところです。今後、どのようにして地域との連携を深め、学校教育にかかわる市民の割合を拡大しようとしているのかを伺います。４、市長マニフェストにもうたわれた中学校給食については、実現に向けて、保護者などの意向調査を行い、現状把握などを行っていただきたいと思いますが、実施についての方向性を伺います。５、小・中一貫教育の推進については、昨年11月にその指針が明らかとされ、次年度にカリキュラムの検討・作成が予定されております。どのような方針を持って進められるのか、またこの取り組みに関して、その有用性などについては、十分理解を得た中で進めていただきたいと期待しますが、市民には、どのような情報提供を行おうと考えているのか伺います。
さて、私の視点に戻ります。
私の学校には、発達障害や障害のあるお友達もいます。あおぞら園があるから、鎌倉市に越してきた、そんなお友達もいるという話も聞いたことがあります。また、鎌倉では発達支援システムネットワークがつくられて、こどもみらい部に発達支援室ができたことで相談がしやすくなった、そんなことを言っているお母さん方もいるようです。
ここで、３点伺います。
１、発達支援室が発足され、丸１年が経過し、今後も周囲への理解促進の取り組みの拡大、ライフステージの移行期に欠かせない情報の共有など、さまざまな役割が期待されておりますが、現在までの課題と、その解決も含めた今後の方向性について伺います。２、自立を果たし、なれ親しんだ地域で生活を続けられるか、障害のある方に全方向による支援が非常に重要になっております。ソーシャルスキルトレーニングの実施や、就職先のあっせん、また就職した後も当事者と事業者の間をつなぎ、相互理解を促す支援体制の構築など、就労支援、継続支援事業の着実な実施が求められますが、今後の方向性を伺います。３、またグループホーム設置については、段階的に実施をしていただいてるところと、承知もしておりますが、特に身体障害者の方の独自のグループホームはその形態からもなかなか取り組みが難しい中で、充実した居住環境の整備に向けた方針を伺います。
さて、私の視点に話は戻ります。
私は、中学校を卒業して、高校に進みました。私の在学する高校では、高校生災害ボランティアスクールを実施して、地域の人たちと被災者の救援、安全な誘導、また炊き出しの訓練を行いました。実際、大地震のときなど、災害時における若手の人材育成として、私たち高校生が期待されているそうです。とてもおもしろく貴重な経験でした。しかし、実際の震災が起きたらどうなるのでしょう。特に、鎌倉は高齢化が大変進んでいるそうですが、みんなきちんと避難できるのでしょうか。
そこで、３点伺います。
１、災害時要援護者登録制度については、その避難を支援する、いわゆる避難支援者も登録されていることが望ましいのですが、支援者の登録は進められているのでしょうか。また、個人情報保護審議会の了解も得た中で、庁内、また地域で情報の共有はどのように進められているのでしょうか。２、要援護者の方も含めた避難訓練については、実施回数やその内容などは自主防災組織にゆだねられております。しかし、避難所のレイアウト、避難ルートの確認など、重要な事項については、防災安全部の一定のフォロー、かかわりが必要ではないでしょうか。３、命を守ることを掲げる市長におきましては、とりわけ充実した災害対応に配慮するものと理解しております。マニフェスト内で明示された災害時の高齢者、障害者、介護を必要とする方々の安全・安心の確保とは、どういった手法をもって実施されようとするのか、その具体について伺います。
さて、私の視点に戻ります。
私は、学校を卒業し、社会人となりました。平日は、もちろん会社で働いていますが、週末は家ナカと称して、専ら地元で過ごすことが多い日々です。改めて観光地としての鎌倉がいかに魅力のあるところなのか、観光に訪れる観光客の多さに圧倒されながら実感しますと同時に、週末の交通渋滞については、何とかならないものかというため息も漏らします。
そこで、交通政策について３点伺います。
１、交通渋滞の解消に向け、県、交通事業者との協議の場を設定し、具体策の構築に努め、また以前交通政策研究会で編成された報告の見直しを行い、時世に合致した施策の実施を検討してはいかがでしょうか。２、交通危険箇所を把握し、信号設置など安全対策を図っていただきたく思いますが、いかがでしょうか。３、ユニバーサルデザインの観点からも、だれもが安心して歩ける歩道の整備並びに改修を推進していただきたく思いますが、その方向性を伺います。
さて、私の視点に戻ります。
私は、社会人として経験を積みつつあります。今までは、自分のことだけで精いっぱいでした。しかし、結婚して家族もふえたことで、改めて自分の住む地域に対して何か貢献してみようか、そんな気分になってきたところです。鎌倉市内では、さまざまなＮＰＯ活動が行われているようです。また、その幾つかは市との協働事業を行っているということでした。協働という言葉自体は、もう耳なれたという人もいますが、課題やノウハウの積み上げは端緒についたばかりという人もいます。こういったＮＰＯに参加してみる気になった私です。
ここで１点伺います。
相互提案事業については、その事業の妥当性や適正な実施主体の見きわめを行いながら、地域力向上のためにも、さらなる拡大を望んでおります。と同時に、現在既に事業を行っている各団体とは、信頼し合えるパートナーシップ構築のため、積極的に事業や予算について、納得し合える場やタイムスケジュールの提示、また事業の振り返りを行い、評価を次年度の取り組みに反映する、そういった場づくりなどが必要と考えておりますが、今後の方針を伺います。
さて、私の視点に戻ります。
私は、長年働いてきました。ようやく定年退職です。趣味の時間がゆっくりとれて、家で過ごす時間がますますふえたのはうれしいことですが、やはり、今気になるのは介護です。近所では、まさしく老老介護を地でいくような方たちもいますし、両親のみならず、親戚の方の介護まで一身に背負って大変だ、そんな話を漏らす方もいます。自分たちでいかに健康に過ごすか、毎日の散歩も欠かせませんが、孤独死という言葉を新聞などで見かけるのもつらいことです。また、近くに市営住宅がありますが、高齢者の枠は抽せんがなかなかの倍率で、入居が難しいらしいのです。年を重ねても、なお安心に、そして健康に暮らす環境のためには、何が必要なのでしょうか。
そこで、７点伺います。
１、市で実施したアンケート調査によれば、生きがいと並んで健康の維持管理に対する要望が高齢者の施策と対して多く寄せられました。現在、介護予防の体操教室など、さまざまな取り組みが行われておりますが、一層の機会提供の充実が求められております。今後の実施についての考え方を伺います。２、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を支えるため、社会福祉協議会、また町内会といった関係機関や関係団体は存在しますが、情報共有も含め、そういった各団体を有機的につなげるネットワークづくりが必要とされています。こういったネットワークづくりにおいて、地域福祉支援室が担うべき役割と今後の課題も含めた方向性について伺います。３、地域福祉活動の担い手である団体、ＮＰＯへの助成は、社会福祉協議会などが実施しておりますが、こういった団体の育成のため、とりわけ初動段階において助成を確実に行い、活動を軌道に乗せ、自立した活動を行っていただく、そんな体制づくりが必要と考えております。助成の周知も含め、広範に活動を下支えする、そんな環境をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。４、これらの団体の活動拠点として、利用が期待される空き家などの活用です。空き家・空き店舗等情報登録制度が構築されておりますが、実際の登録がなかなか進まず、制度の活用といった課題がございます。制度の周知はもとより、制度の利活用がより図られるよう、福祉、地域活性の面の切り分け、地域特性の考慮など、見直しを行うべきではないでしょうか。５、空き家の活用に関しては実態とニーズ調査が実施されております。その調査結果によれば、予想に反して、空き家の利活用については消極的な意見もございました。こういった調査結果を庁内で有効に共有し、横断的に空き家などの利活用に取り組んでいただきたいと考えます。また、より詳細な実勢を把握するため、周辺の情報収集など、さらなるニーズ調査を行っていただくよう要望しますが、お考えを伺います。６、先ほど公明党さんからの御質問にも出ました介護支援ボランティア制度でございます。介護保険事業は、年々給付費が増大し、今年度は100億円を突破しております。私どもの会派では、介護保険の負担軽減や地域力を生かすため、自分がボランティアをした分、将来自分もそういった介護ボランティア、介護のサービスを受けられる、そんな相互扶助のボランティア制度を構築したらどうか、そんなことも提案してまいりましたが、なかなか実施が難しいようです。ほかの自治体で既に実施されている介護ボランティア制度の取り組みなど、積極的に検討していただきたいと思いますが、改めてお考えを伺います。７、市営住宅の抽せん倍率の高さを見ると、幾つになっても安心できる住宅環境を構築することが必要と考えています。とりわけ高齢者の方に、安心賃貸支援事業の制度周知を図りながら、制度の活用を図っていただく、そんな具体的な働きかけも必要と思いますが、いかがでしょうか。
さて、ここまで私という人間が誕生してから、鎌倉で年を重ねていくときに一体どんなことを思うのか、大変一部ではありますが、そういった視点をもとに質問を行ってきました。今回、どうしてこういった視点で質問をさせていただきましたかというと、まさしく地方自治体が人の誕生から、その死までの環境に寄り添って、あらゆるシーンにおいて行政サービスを展開する、本当に市民にとって身近な存在、そんなことを私自身再認識するためでもあります。新たな公共のあり方が問われていますが、ここまで人の一生に寄り添って、広い広範なサービスを一つの団体として提供できる、そんな民間の会社など、なかなかないわけで、行政のその仕事は、やはり誇りを持って取り組み、また責任は重大だ、そんなことを改めて感じております。
しかしながら、その事業が広ければ広いほど、私自身が会社員だったころを思い出すと、日々の仕事は、細かく細分化され過ぎて、なかなかその全体像や意義は見えづらい、そういったことに、大体思いをめぐらす、そんな時間があるのか、そんなことを、そういった環境も推察するわけでございます。ただ、私たち地方議員と同じく、公務員という職に対しても、注がれる視線がますます厳しいことを考えれば、職務の遂行はもとより、あらゆる要素を考慮した行政改革が必要でありますし、次年度を行革元年と名づけた松尾市長の手腕に耳目が集中するところと考えております。
そこで、ここからは行革元年と名づけた次年度の事業でも目玉と考えられる事業仕分けについて伺います。
私自身、この議場で事業仕分けの実施について取り上げましたが、改めてその実施が決定されたということで、大変期待を持っております。しかしながら、国で事業仕分けが昨年行われました。その取り組み自体は評価するものの、その仕分けの行った次の段階では、その結果を踏まえた上で、しかし国が向かうべき姿に資する政策に配慮はしなくてはいけない、また一方で、目標とする削減額には遠く及ばなかった、そんな結果がございました。さまざまな異なった視点を持つ、大変バランス感覚が要求される、そんな事業仕分け、そういった私は印象を持っております。
ここで、６点伺います。
１、財源確保と職員の意識改革が目的と述べておりますが、鎌倉市で実施する事業仕分け、その目的を改めて伺います。また、事業仕分けを行うメンバーはどのような構成を検討しているのでしょうか。２、事業仕分けはどういった事業に対して行うことを考えているのでしょうか。例えば、恒常的に残業が行われる部署で、民間委託できる事業があるのか、そういった判断づくり、また増大する扶助費関係の事業を精査・統合するため、そういった目的を持って仕分けをする事業を選定する、そういったことを私どもは提案したいと思っておりますが、実際、どういった事業に対して考えているのか。また、年次的にすべての事業に対して仕分けを行おうと考えているのか、伺います。３、事業仕分けを行った後でも予算を重点的に投下すべき事業は一体何か、また結果はどのように利用していくのか伺います。４、既に市においては事務事業評価、施策進行評価、施策進行外部評価、議会の決算審査など、さまざまな角度から事業を判断する評価が行われておりますが、これらの評価と事業仕分けと一体どんな関係性を持つのか伺います。５、民間からの提案を受けて、協働事業を実施する我孫子市では、全事業をその対象としておりますが、その実施主体の妥当性を判断する意味からも、まず最初に事業仕分けを行うべきだった、そんな反省点を持っているようです。市長も民間協働を推進する意向をお持ちと伺っておりますが、この事業仕分けの結果を民間協働において利用していくのか伺います。
さて、行革には、まず組織を構成する職員、人の意識改革が継続的に求められております。職員の給料削減などが予定される中、やりがいなど、いま一度モチベーションとして職務を遂行する仕組みづくり、環境づくりが必要と考えますが、今後の方向性について２点伺います。
１、市長マニフェストにもうたわれるモチベーションを持たせるとは、一体どういった内容をお考えなのか、その具体について伺います。２、市長の求める職員像を明確に示し、共有を図り、またそういった職員の育成に努めるべきではないでしょうか。
最後に、市長のビジョンについて伺います。
先般の一般質問でも取り上げられましたが、私も12月の一般質問の冒頭で、リーダーとは、その持てるビジョンをフォロアーと共有するものと申し上げました。と申しますのも、今申し上げたように、職員一人ひとりの方が、担当するその業務は余りに細かく、細分化され過ぎて、全体像が見えづらくなっている、そんなことを思っております。松尾市長が目指すべき鎌倉をよりわかりやすくイメージする、鎌倉の進むべき町を見せることで、全体像を明確化し、日々の業務に対して改めて意義づけを行える、そんなふうなことを考えております。市長におきましては、目指すべき鎌倉とは一体何か、その内容を改めて披瀝していただきたい、そんなことをお願いし、これで登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時40分 休憩）
（19時05分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 新・かまくら民主の会 久坂くにえ議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、電気自動車充電器の設置の拡充についての御質問です。
電気自動車用充電設備は、広域的に設置されることが重要であり、神奈川県において急速充電器や100ボルト、200ボルトコンセントの整備に向け、企業等への働きかけなど、全県的に取り組んでいます。市内の事業者が充電器を設置する場合、組織的判断が大きな要素となることから、本市としましても、県との連携を密にして、市内のガソリンスタンド等の事業者が設置を検討しているとの情報を得た場合、積極的に働きかけていく考えでございます。
次に、電気自動車についての意識の醸成すべきではないかという御質問です。
電気自動車についての意識醸成についてでありますが、導入した電気自動車を市内で走行することにより、関心を高めることや、学校等に対する環境教育やフォーラムなどで体験乗車を行い、その環境性能のすばらしさを身近に感じていただき、意識を醸成していきます。
電気自動車の補助制度につきましては、国、県、他都市の状況を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
次に、ゼロ・ウェイストかまくらの実現に向けて、具体的な計画を立てるべきだという御質問です。
ゼロ・ウェイストかまくらの実現に向けて、平成22年度には、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の中間見直しを、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会で検討をしてまいります。計画の中間見直しに当たっては、広く市民から意見をいただきまして、それを反映してまいります。
次に、ごみの収集袋の有料化、戸別収集についての御質問です。
収集袋の有料化や戸別収集につきましては、近隣市の実施状況を精査しながら、新たに分別する生ごみの収集方法の検討と、有料化に伴う子育て世代や高齢者への負担軽減もあわせて審議会の中で御意見をいただきながら、検討してまいります。
次に、今後逗子市との広域処理についての御質問です。
本市と逗子市のごみ処理広域化は循環型社会の形成を目指した地域社会の構築に向け、環境負荷の低減とコスト削減の観点から、両市にメリットがあると認識しています。平成18年４月24日に締結した覚書が実現できなかったことは大変残念なことでありますが、２市おのおのの生ごみの資源化を前提として、両市で改めて将来に向けて広域での焼却施設の整備について協議を続けていくことについては、必要であると考えております。
次に、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設についての御質問です。
山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設は、生ごみと下水汚泥の焼却量を大きく削減できるとともに、メタン発酵によりエネルギーを回収・活用することから、ごみ処理基本計画の基本理念であるゼロ・ウェイストかまくら及び低炭素社会の実現に寄与する施設であると認識をしております。生ごみの資源化施設の建設用地につきましては、平成20年度に全庁的な用地検討委員会により検討するとともに、生活環境整備審議会の委員の御意見も踏まえ、山崎浄化センター用地において、下水汚泥と生ごみを混合処理し、資源化を図る整備手法により、施設整備を図っていくことが最も適切であるとして、平成20年11月に方針を決定をしてきたところであると認識をしています。したがいまして、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備につきましては、現在、一つ一つ検証をしているところですので、現時点でお示しできる代替案はありません。
次に、緑の基本計画にのっとった保全の推進についての御質問です。
緑の基本計画は、中・長期的視点に立って、緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを定めるマスタープランです。緑地保全には財政措置が必要となりますが、基本的に実施計画の事業行程の枠組みの中で対応しています。特別緑地保全地区など、計画的な用地買収ではない保全制度もありますので、今後も法制度改正の動向にも注視しつつ、保全の取り組みを進めたいと考えています。
緑地保全基金の充実も難しい状況ではありますが、効果・効率的な施策展開により、緑の基本計画の実現を目指してまいります。
次に、緑の保全に対して管理費用一般についてはの考え方についての御質問です。
近年、緑の基本計画に基づく施策取り組みによる大規模緑地の保全が進捗する中で、いわゆる身近な緑の保全要請という新たな市民ニーズが出ています。緑地保全は本市の重要施策でありますが、すべての緑を保全することは難しく、行政計画に位置づけていくことが重要です。その上で緑地を公有地化する場合には、今後も国庫補助を活用するなど、本市の財政負担の軽減にも配慮して対応してまいります。また、御指摘のとおり、市が所有する緑地がふえれば、それに伴う維持管理費も必要になりますので、今後はさらに市民ボランティアなどの協力を得て、効率的な緑地保全施策を進めてまいりたいと考えています。
次に、市民緑地制度についての御質問です。
市民緑地制度は、法に基づく契約を締結し、市が整備・管理して、公開する制度で、一定の要件に合えば、相続税の２割評価減など、土地所有者にもメリットがあります。現在、市民に周知を図るとともに、土地所有者からの相談にも応じております。昨年12月には、鎌倉広町緑地内での契約締結を実現し、４月の供用開始に向けて整備中です。いずれにしましても、土地所有者の意向を尊重した運用が重要と認識しておりますが、市民緑地制度の周知にも積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、契約において事業者の鎌倉市への貢献度を考慮するという御質問です。
平成20年度から試行を始めた総合評価競争入札では、価格以外の要素として、地域貢献度を評価項目としており、その本格実施に向け、課題の整理をしております。今後も、入札における機会均等や公平性を維持しながら、本市に貢献してくれている事業者への優遇措置について検討してまいります。
次に、経営アドバイザー制度についての御質問です。
中小企業経営者からの相談内容は、金融経営戦略販売促進、販路拡大、労務管理、法律紛争など、さまざまであり、その内容に応じて、それぞれの分野の専門家を派遣する商工振興アドバイザー派遣制度を実施しております。アドバイザー派遣制度の周知につきましては、広報やホームページにおいて相談事例を紹介するなどの工夫を行うとともに、鎌倉商工会議所の中小企業相談所とも連携し、中小企業経営者の身近な相談窓口の充実に努めてまいります。
次に、鎌倉というイメージブランドを構築し、小粒でも活力のある企業の誘致に積極的、そんなメッセージの発信をという御質問です。
現下の厳しい経済状況のもとで、市内の幾つかの企業が成長著しい企業としてメディアに取り上げられております。こうした元気な企業があるという情報を発信することが、さらに新興企業を集めることにもつながると考えています。
例えば、市内の成長企業の横顔を、ホームページ、その他の媒体で全国に発信するような事業を鎌倉商工会議所と連携して取り組んでまいります。
次に、まちづくり協議会運営のフォローの充実についての御質問です。
地域の特性に応じたきめ細かなまちづくりを行うためには、法令による規制や誘導ばかりではなく、自分たちのまちは自分たちが守り育てていくという、住民主体のまちづくり意識が不可欠であり、そのための意識啓発や地域独自のルールづくりが極めて重要であると考えています。
市としても、平成21年３月にまちづくり条例に基づくコンサルタント派遣の対象につきまして、従来自主まちづくり計画に限定していたものを、地区計画や建築協定などにまで拡大し、幅広く支援できるような仕組みに改正しました。今後も、引き続きより一層の意識啓発やルールづくりの支援に努めていきたいと考えています。
次に、屋外広告物条例の制定についての考え方についての御質問です。
本市の景観特性に合った屋外広告物のあり方を考えるために、検証事業等の実施など、機会をとらえ、市民や事業者との対話を重ねてまいりました。このような取り組みから、単なる規制だけでなく、個々の屋外広告物の質を高めていくことの重要性を強く感じています。このため、例えば優良な広告物につきましては、許可制限を延長するなど、掲出者にとってもメリットの感じられる実効性のある制度としていきたいと考えています。また、許可を要しない小規模なものや、のぼり旗等のあり方についても、現在、あわせて研究をしているところです。
次に、大船駅東口再開発についての考え方についての御質問です。
大船駅東口再開発事業は、本市にとって30数年来の大変重要な課題でございます。現在、権利者に対して個別に各個人個人の権利変換率を示しながら、複数の基本プランの説明を行っており、その中で、基本計画策定に向けての意見や要望等を伺っているところです。今年度中に基本計画の策定方針を取りまとめ、来年度には、権利者の方々に新たな基本計画の素案を提示し、改めて権利者の方々の意向確認を行い、基本計画の策定を行っていく予定です。
いずれにしましても、この事業を進めていくには、まずは権利者の理解と協力が不可欠であり、私としましても、この先、いつまでも事業が先延ばしにならないよう、精いっぱい努力をしてまいります。
深沢のまちづくりについての御質問です。
深沢のまちづくりは、鎌倉市にとって大変重要な事業であり、地域の活性化はもとより、今後の都市経営の観点からも早期に事業化を図っていく必要があると考えています。そうしたことから、現在、第３の都市拠点形成に向け、基本計画のまちづくりのテーマであるウエルネスに沿って、土地利用計画の検討を行うとともに、将来ニーズ、財政負担、効率的な配置などの視点から、導入する公共施設の機能について検討を進めております。
次に、幼稚園通園者に対する就園奨励費についての御質問です。
国は、子ども手当の創設を踏まえ、低所得者への給付の重点化を図る観点から、補助単価を見直したため、国の補助単価に準拠すると、前年と比べ、最大で年額１万8,600円の減額となる世帯が生じます。このため、国庫補助の補助単価が減額された部分を市で補てんし、これまでの水準を維持することにより、幼稚園等に通園している子供を持つ世帯の経済的負担を軽減したいと考えています。
次に、保育園の待機児童対策の進捗状況と今後の見通しについての御質問です。
近年のライフスタイルの変化などにより、保育ニーズは年々増加しており、これまでもさまざまな待機児童対策に努めてきたところですが、待機児童の解消には至っておりません。このため、私も公共施設を利用して、新たな保育の場所をつくり、待機児童の解消を図ることを掲げており、その最初の取り組みとして、旧深沢保育園の園舎を活用します。この他にも、民間保育所で30名の定員増をお願いできることになったことにより、４月から合計で60名の定員増を図る予定です。今後とも、保育ニーズの的確な把握に努め、引き続きさまざまな施策により、待機児童解消に向けた効果的な対策を積極的に進めていきたいと考えています。
次に、幼保一体化法案に関連して、互いの理解促進を深めるための連携が必要になるがという御質問です。
幼保連携の具体的な取り組みとして、平成18年に認定こども園制度がスタートしています。本市でも、平成20年度から１園が開設しており、待機児童対策としての効果は大きいものがあると認識をしてます。今後も引き続き、幼保小連絡会議などを活用しながら、相互理解の促進に努めてまいります。
次に、公立保育園での対応にばらつきが出ないよう、一定の指針を共有できる体制についての御質問です。
公立保育園の運営に当たっては、保育所運営の手引を作成し、さまざまな場面において各園が同じ対応をとるように努めています。新型インフルエンザなど突発的な事態の発生時はもとより、平常時の保育所の運営につきましても、全職員が統一した対応ができるよう、可能な限り明文化するとともに、各園で異なる対応がないよう徹底してまいります。
次に、病児保育の派遣型ファミリーサポートセンターなどと連携して実施してほしいという御質問です。
病児保育の派遣型につきましては、国は平成21年度からファミリーサポートセンター事業において実施することとし、病児緊急対応強化事業として位置づけたところです。鎌倉市ファミリーサポートセンターは、平成14年度に設立され、援助を受けたい依頼会員と援助を行いたい支援会員の市民相互による援助活動を支援し、地域ぐるみで子育て家庭を支えてまいりました。病児緊急対応強化事業を実施するためには、支援会員の拡充、医療機関との連携、研修の実施による支援会員の病児保育に対する不安感や負担感の払拭、コーディネート体制の強化が必須となり、現在のファミリーサポートセンターの体制を見直す必要があるから、今後他市の事例を参考にして検討してまいります。
次に、男性職員も育児休暇の取得しやすい職場風土の構築に努めてほしいという御質問です。
育児休業制度は地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、子供が３歳に達するまで休業することができる制度であり、平成20年度の男性職員の育児休業の取得実績は、対象となる男性職員24名中、１名でありました。その他、男性職員を対象とした育児に係る休暇としましては、保育園の送迎等をするための育児時間休暇や配偶者の出産に伴う男性職員の育児参加休暇があり、平成20年度は、それぞれ３名の男性職員が取得をしました。育児休業の制度は整備をしておりますが、引き続き職員に対し、周知を図るとともに、取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
次に、放課後の学校を利用した学童保育について、江戸川区すくすくスクールの例をとっての御質問です。
今現在実施している学校内の学童保育につきましては、余裕教室を活用して、学童保育専用として利用しているものです。お話のような一般児童を含めた形で放課後を過ごせる場所として、学校のさまざまな施設を利用することは、本市のこれまでの学童保育の整備にはない新しい考え方であると受けとめております。今後、江戸川区のすくすくスクール等の先進事例を十分調査研究してまいります。
次に、教育環境向上のために予算のてこ入れを行うべきではないかという御質問です。
学校施設の維持修繕経費や教材・教具などの購入経費につきましては、学校現場の要望等を踏まえた教育委員会からの要求に基づき、予算配分を行っております。厳しい財政状況の中で対応が困難なものもございますが、今後も引き続き、より充実した教育環境の整備に向けた予算配分に努めてまいります。
次に、発達支援室についての御質問です。
発達支援室は、障害福祉の観点のみでなく、子育て支援の観点からこどもみらい部に設置しました。発達障害の早期発見を目的とした５歳児すこやか相談、「広報かまくら」へのコラム掲載、巡回相談、幼稚園や保育園の保護者や職員を対象とした出張講演会などに取り組んでまいりました。
５歳児すこやか相談では、特別な支援が必要な子供が国の調査を上回る結果となったことを踏まえ、特別な支援が必要な子供たちの乳幼児期から学齢期、卒業後といったライフステージに応じた継続的な支援を行うための適切な体制整備が必要だと認識をしております。また、発達障害など、特別な支援を必要とする人が豊かな社会生活を送るためには、周囲の人の正しい理解が不可欠であるため、地域で行われているさまざまな活動を支援していくことなども取り組んでまいります。
次に、障害者の就労に向けて、ソーシャルスキルトレーニングなどの御質問です。
就労定着支援事業は、障害者の就労後の職場定着を図るため、ジョブコーチによる同行支援、社会生活能力の向上、健康管理、余暇の過ごし方など、障害者の生活支援や雇用先の企業への相談支援などを実施しております。平成21年度から精神障害者を対象に、この就労定着支援事業を行い、現在11名が利用しております。今後は、精神障害者だけでなく、対象を知的障害者にも広げて、就労定着支援の取り組みを充実してまいります。
次に、障害のある方の支援につきまして、グループホームなど居住環境の整備についての御質問です。
現在、市内には知的障害者及び精神障害者のグループホームが合計14カ所あり、72人が利用しております。平成21年度には、重度の知的障害と身体障害のある障害者が入居する定員４人のグループホームを１カ所整備しました。今後も、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるようにするため、事業者と連携してグループホームの整備を進めてまいります。
次に、災害時要援護者登録制度について、避難支援者も登録していることが望ましいが庁内、また地域での情報共有はという御質問です。
災害時要援護者登録制度における避難支援者の取り扱いにつきましては、以前御提案をいただいておりまして、その後、登録用紙の変更を行い、避難支援者の登録を含めて運用しております。また、登録者に対して、平常時からの個人情報の公開の可否及び避難支援者の有無について照会を行っており、その結果に基づき、早い時期に自主防災組織等に対して、災害時要援護者情報を提供していきます。庁内におきましても、健康福祉部を中心に情報の共有を図るなど、連携を強化していきたいと考えております。
次に、要援護者登録者も含めた避難訓練についての御質問です。
自主防災組織が行う訓練には、総合防災課職員や消防職員が訓練指導を行う場合があり、こうした機会をとらえて、災害時要援護者の避難についても必要な情報提供をしていきたいと考えています。また、今後、市が実施するミニ防災拠点の開設訓練等に自主防災組織にも参加していただき、避難所レイアウトの確認を行うなどして、連携の強化を図ってまいります。
次に、災害時の高齢者、障害者、介護を必要とする方々の安全・安心の確保についての御質問です。
災害時の高齢者、障害者、介護を必要とする方々の安全・安心の確保に向けて、自主防災組織を初めとするコミュニティー防災の充実に向けた取り組み、災害時要援護者登録制度の拡充、民間施設との災害時における緊急受け入れ協定などを行っており、これらの施策を複合的に運用し、実効性のある対策につなげてまいります。
次に、交通渋滞の解消に向け、以前研究会で編成された報告の見直しを行うなどの御質問です。
交通渋滞対策は、ハード面での交通施設整備、ソフト面での交通需要管理の両面の施策を推進してくことが効果的でありますが、古くからの町並みが形成されている本市におきましては、道路拡幅など、交通施策整備が困難であることから、既存の交通施設を有効活用した交通需要管理施策を主体として取り組んでまいりました。これまでに鎌倉地域におきまして、地区交通計画を策定し、20の施策のうち、パークアンドバスライド、パークアンドレールライド、シャトルバス、バス優先レーン、乗り継ぎの利便化の五つの施策を実施し、一定の効果を上げてきました。しかし、策定してから年数が経過した鎌倉地域地区交通計画は、社会や地域の情勢の変化に応じた再構築が必要であります。今後は、学識経験者、国、県、交通事業者などで構成する鎌倉市交通政策研究会におきまして、現行計画の基本方針を踏まえながら、地区交通計画の見直しを行い、時代に合った交通渋滞の解消策を検討してまいります。
次に、交通危険箇所を把握し、信号設置など、安全対策を図るべきではないかという御質問です。
交通事故における死傷者の多い、鎌倉駅及び大船駅周辺地区をあんしん歩行エリアとして指定し、警察及び県と連携しながら、必要な安全対策を講じております。また、物損事故を含む交通事故多発区間につきましては、警察や県とともに、毎年原因究明調査を実施し、ガードレールや横断歩道などの交通安全施設の対策を講じています。これにより、現在、交通事故の発生件数は、減少傾向にあります。これからも、引き続き警察や県と協力して、交通環境の改善に努めてまいります。
次に、安心して歩ける歩道の整備並びに改修についての御質問です。
歩道の整備につきましては、実施計画事業、移動円滑化基本構想に基づく特定経路の整備及び歩道段差切り下げに基づき、順次整備・改修を進めております。また、道路が狭く、歩道を設けることが難しい箇所につきましては、排水溝のふたの改修やカラー舗装等による視認性の向上を図り、歩きやすい歩行空間の向上に努めております。引き続き歩行者が安心して歩けるよう、歩道の整備・改修に取り組んでまいります。
次に、市民活動につきまして、相互提案協働事業についての御質問です。
協働事業は市民サービスの向上や地域の課題解決などのために大きな効果があると考えています。今後とも、提案型協働事業の周知に努め、また制度の見直しをするなど、事業の拡大に努めてまいります。また、事業を効果的、または効率的に実施していくために、市民活動団体と市との定期的な協議や事業実績などに基づく今後に向けた協議も必要と考えております。今後も、事業実施に当たっては、事業内容、予算、スケジュールなどを含めた十分な協議を行い、事業を進めてまいります。
次に、介護予防の体操教室など、機会提供の充実についての御質問です。
市では、体操教室やスクール事業など、高齢者の心身の状況に応じたさまざまな介護予防サービスを行政センター等の地域に出向いていって行っています。平成20年度から高齢者が気軽に参加できるよう、地域の方が主体となり、身近な町内会館などで行っている体操教室などの活動に対して助成しています。地域で高齢者がいつまでも健康に暮らせるよう、引き続きその活動を支援する人材育成を図り、介護予防事業の充実に努めてまいります。
次に、地域福祉支援室のかかわりと今後の課題についての御質問です。
各地域におきまして、地区社会福祉協議会、民生委員、地域包括支援センターなどがひとり暮らし高齢者などの見守り活動を行っております。地域によっては、関係する諸団体が集まり、福祉課題を解決するための地域ケア会議を開催しておりますが、その運営を地域福祉支援室に配置している地域福祉コーディネーターが支援をしております。その他地域でも同様の取り組みにつきましても、地域福祉コーディネーターが中心となって働きかけていきたいと考えております。
次に、地域福祉活動の担い手である団体、ＮＰＯへの助成や支援の充実についての御質問です。
だれもが安心して暮らせる地域づくりのためには、住民同士の助け合いや支え合いの取り組みを効果的に結びつけることが重要であり、その取り組みを担うボランティア団体やＮＰＯ等への支援は必要と認識しています。社会福祉協議会で行っている助成額の枠の拡大は難しいと考えておりますが、民間の助成制度の照会なども含め、より多くのボランティア団体やＮＰＯ等に助成ができるよう働きかけてまいります。
次に、空き家・空き店舗等情報登録制度の見直しについての御質問です。
地域住民による集い、憩い、学べる場づくりを支援するため、空き家・空き店舗の活用は有効なものと考え、平成19年１月に空き家・空き店舗情報登録制度を開始をしましたが、利用は少ない状況でございます。今後は、地域における地域福祉支援室の取り組みの中でも、福祉活動の場として情報収集、情報提供をしていくとともに、使いやすい制度となるよう検討してまいります。
次に、空き家のニーズ調査の結果を受けての御質問です。
平成19年度に実施した空き家の実態とニーズ等調査の結果を受けまして、紹介システムの構築について検討を進めてまいりましたが、住宅政策を効果的に実現するため、委嘱した住宅政策アドバイザーからの助言を受け、現在さらなる検討を行っております。今後は、その調査結果を踏まえ、空き家住宅の利活用を初めとする住宅政策の推進につきまして、庁内の関係部局との連携を深めた横断的な取り組みを進めてまいります。また、空き家住宅の利活用は、まちづくりの観点からも重要な課題であることから、自治・町内会を初めとする地域の皆さんから詳細な実態を伺う機会を設け、さらなる検討を進めてまいります。
次に、介護ボランティア制度の導入の考え方についての御質問です。
ポイントをためられるという介護ボランティア制度は、社会貢献活動への関心を高め、参加する高齢者の生きがいや健康づくりにもつながるというメリットはありますが、活動が金銭にかわるという対価制度が本来のボランティアの趣旨に反するという見方もあります。ボランティアの活動分野は障害者や子育て支援、観光など多岐にわたる中で、介護分野にのみメリットを付与することの是非など、整理すべき課題が多いです。介護ボランティア制度の導入につきましては、既に運用している自治体の効果や問題点などを見きわめるなど、研究をしてまいります。
次に、市営住宅に入れない高齢者の方のための支援策についての御質問です。
鎌倉市営住宅では、高齢者世帯向けの住宅として、126戸を確保しておりますが、毎年高齢者の市営住宅への応募が多く、高い倍率となっているため、市営住宅への入居が困難な状況が続いております。高齢者の民間賃貸住宅への入居を支援するために、国土交通省が推進する安心賃貸支援事業に参加し、社団法人かながわ住まい・まちづくり協会と高齢者の民間賃貸住宅への入居支援に関する協定を締結し、賃貸住宅の契約円滑化に向けたサポーターの派遣や、高齢者の住まい探し相談会を実施しております。今後は、不動産関係団体やＮＰＯ等の福祉団体との連携体制を強化し、入居支援体制の充実を図り、高齢者等の入居を拒否しない住宅の登録を促進するなど、高齢者の住宅問題の解決に向けて、さらに努力をしてまいりたいと考えています。
次に、事業仕分けについての御質問です。
無駄の削減による財源確保と職員の事務事業の見直しに対する意識づけが大きな目的でありますけれども、仕分けの作業を広く公開することにより、市民の行政への関心を高める効果も期待をしておるところでございます。
また、事業仕分けのメンバーはという御質問です。
外部からの視点による仕分けを行いたいため、メンバーは専門家や市民などで考えておりますけれども、具体的な内容につきましては、先行して実施した都市の事例を参考にしながら、現在検討中でございます。
今回の仕分けはどの事業をやるのかという御質問ですが、対象とする事業につきましては、１年間ですべてを仕分けるのは困難なため、一定の基準を設定した上で、全事業の中から抽出して実施する予定でございます。
次に、年次的にすべての分野に対して事業仕分けを行うのかという御質問です。
平成22年度に実施する事業仕分けの成果を踏まえまして、23年度以降の取り組みを考えてまいります。
次に、予算を重点的に投下すべき事業は何か、事業仕分けの結果をどのようにするかという御質問です。
事業仕分けの結果につきましては、次年度の予算や制度の見直しの材料として活用してまいります。見直された財源につきましては、市民の命にかかわる緊急性の高い事業や子育て、教育、福祉などの分野の予算に重点的に投下をしていきたいと考えております。
既にさまざまな角度から事業を判断する評価が行われているが、これらの評価と事業仕分けとの関連性についての御質問です。
施策進行評価、事務事業評価あるいは決算審査などの評価は、実施した事務事業の成果を評価することを目的とした仕組みです。一方、事業仕分けは個別事業の担い手の見直しや制度の改善などを目的に実施する仕組みでありまして、いずれも効率的な行政運営を目指すものと考えております。
次に、まず我孫子市につきましては、全事業を民間に提出する前に事業仕分けを行うべきだったという反省点を持っているがという御質問です。
公民連携に当たって、市民サービスが低下しないことを前提に、民間でできることは民間にゆだね、民間が持つ専門知識、経営能力、技術力等を活用していきたいと考えております。今後の公民連携を進めるに当たっても、民間と市との役割分担に留意して進めていきたいと考えており、事業仕分けの結果も参考にしていきます。
次に、モチベーションを持たせる人事の仕組みとはという御質問です。
職員のモチベーション向上のためには、職員一人ひとりがみずからの仕事がどのように市政にかかわり、貢献しているのかを自覚し、その中でやりがいを見出せる環境づくりが必要であると考えています。そのためには、職場の風通しのよさ、上司と部下の良好なコミュニケーションが不可欠であり、またよい仕事をした職員には、努力に応じた評価ができる制度づくりも必要であると認識をしています。今後、新人事評価制度を導入する中で、フィードバック面接等を通した、上司と部下とのコミュニケーション機会の確保や、意欲ある職員を処遇面で適正に評価できる仕組みづくりを進めてまいります。
次に、職員像を明確に示し、その共有を図るべきという御質問です。
よりよい市民サービスを提供するための必要な人材育成に向けて、能力・意欲評価制度の中では、市が求める理想の職員像を職責に応じた行動規範として示しております。新人事評価制度を通じて、どのような職員が求められ、評価されるのかを具体的に職員一人ひとりに意識づけしていきたいと考えています。
市長の目指すべき鎌倉、真の鎌倉とは具体的に何を指すかという御質問です。
私は、市長を志すに当たりまして、子供、生活、芸術・文化、歴史、自然を守り、将来の世代に鎌倉を継承していくことを訴えてまいりました。現在の鎌倉が誇る美しい自然環境と歴史的資産、そして多彩な人的資源はそのままに、子育て、教育、福祉などの施策がより充実し、地域の活力がみなぎる町、こうした町こそが目指すべき、そして真の鎌倉であると考えております。こうしたまちづくりを実現するため、職員との議論を深め、意識の共有化に努めるとともに、市民の皆様の声に耳を傾けながら、市政運営を進めてまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次御答弁申し上げます。
まず、市民意識調査から来る学校教育活動に携わる市民の割合が非常に低調であると、今後どういうふうにその数字をさらに拡大していきますかというお尋ねでございます。
現在、小学校では、田畑を使っての生産活動など、地域の皆さんの協力を得ながら取り組みを行ってきております。中学校では、スクールボランティアといたしまして、見守り活動や教科学習、あるいは教科外学習にかかわる取り組みが行われておりまして、地域との協働による学校づくりを行っているところでございます。
また、それぞれの学校では、教科学習あるいは特別活動、部活動、総合的な学習の時間、環境教育、キャリア教育等を進める上で、地域の方々あるいは民間企業、ＮＰＯ等に指導者や講師の派遣を依頼するなど、その協働の機会を設けたりしております。市民の皆さんが気軽に学校へ出向く機会といたしまして、学校へ行こう週間や、あるいは公開授業、各種学校行事などを行っておりますが、今後学校だより、あるいはホームページ等、さまざまな方法で積極的に学校情報の発信を行う中、多くの方々に関心を持っていただき、各種行事への参加を呼びかけてまいりたいと思います。
中学校給食についての実現に向けて、保護者などの意向調査あるいは現状把握をすべきではないかということでございます。
中学校給食の実施につきましては、具体的な実施方法と費用対効果の関係、あるいは給食時間や授業時間の確保を初めとした多くの課題を整理・解決していく必要がございます。今後、他都市の状況などを調査研究するなどいたしまして、さまざまな角度から検討をしてまいりたいと考えております。
また、検討するに当たりましては、改めて学校現場の考え方や、生徒の昼食状況などの現状を確認するとともに、保護者の意向も把握するなどして、できるだけ反映をさせていきたいと思います。
次に、小・中一貫教育についてでございます。
小・中一貫教育の推進につきましては、平成22年１月に鎌倉市小・中一貫教育検討委員会を設置したところでございます。小・中一貫教育検討委員会では、校長、教頭、教職員の代表も委員として参加しており、学校現場の意見を聞きながら、小・中一貫教育にかかわる基本方針を検討していくこととしております。
今後、検討委員会での進捗状況に応じまして、小・中一貫教育カリキュラム検討委員会を設置し、学習内容のつながりや系統性を具体的にわかる、大枠としての標準カリキュラムを策定・作成していくこととしております。
保護者や地域への情報提供につきましては、検討委員会の内容を検討委員会ニュースとして、鎌倉市内の全教職員に配布すると同時に、その内容を伝えるとともに、ホームページの活用等についても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
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○11番（久坂くにえ議員） 松尾市長におかれましては、この鎌倉、地域の活力がみなぎる町をつくっていくんだという、そういう決意をお伺いしたところで、また重ねてさまざま質問を行っていきたいというところですが、予算特別委員会の設置も予定されておりますので、詳細はそちらに譲りまして、代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（赤松正博議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月25日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（19時47分 延会）
平成22年２月24日（水曜日）
鎌倉市議会議長 赤 松 正 博
会議録署名議員 山 田 直 人
同 中 澤 克 之
同 西 岡 幸 子
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