○議事日程
平成２２年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
平成22年２月17日（水曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 山 田 直 人 議員
３番 長 嶋 竜 弘 議員
４番 赤 松 正 博 議員
５番 安 川 健 人 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 飯 野 眞 毅 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 高 野 洋 一 議員
14番 池 田 実 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 岡 田 和 則 議員
20番 早稲田 夕 季 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 小田嶋 敏 浩 議員
24番 前 川 綾 子 議員
25番 伊 東 正 博 議員
26番 大 石 和 久 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ５ 番 経営企画部長
瀧 澤 由 人
番外 ６ 番 岡本二丁目マンション計画用地担当担当部長
番外 ９ 番 総務部長
小 村 亮 一
番外 24 番 選挙管理委員会事務局長
番外 10 番 酒 川 学 防災安全部長
番外 11 番 相 澤 千香子 市民経済部長
番外 12 番 岡 部 富 夫 こどもみらい部長
番外 14 番 勝 山 洋 環境部長
番外 15 番 伊 藤 文 男 まちづくり政策部長
番外 16 番 土 屋 志 郎 景観部長
番外 17 番 安部川 信 房 都市調整部長
番外 18 番 高 橋 洋 都市整備部長
番外 23 番 生涯学習部長
金 川 剛 文
番外 ８ 番 生涯学習推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（１）
平成22年２月17日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 議席の変更について
４ 一般質問
５ 報告第11号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第12号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第13号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について ┘
６ 議案第58号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第59号 市道路線の認定について ┘
７ 議案第60号 工事請負契約の締結について ┐
│同 上
議案第61号 工事請負契約の変更について ┘
８ 議案第62号 不動産の取得について ┐
議案第63号 不動産の取得について │同 上
議案第64号 不動産の取得について ┘
９ 議案第65号 市の業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
10 議案第67号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい 市 長 提 出
て
11 議案第66号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
12 議案第68号 平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） 同 上
13 議案第70号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３ 同 上
号）
14 議案第71号 平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２ 同 上
号）
15 議案第72号 平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 同 上
16 議案第73号 平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 同 上
２号）
17 議案第69号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号） 同 上
18 議案第87号 鎌倉市川喜多映画記念館建設等基金条例を廃止する条例の制 同 上
定について
19 議案第82号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の制定に ┐
ついて │
議案第83号 鎌倉市情報公開条例及び鎌倉市個人情報保護条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第84号 鎌倉市職員の任用に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第85号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第86号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の勤務時間及 │
び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第88号 鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条 │
例の一部を改正する条例の制定について │
議案第89号 鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例 │
の制定について │
議案第90号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │市 長 提 出
て │
議案第74号 平成22年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第75号 平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第76号 平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第77号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第78号 平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第79号 平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第80号 平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第81号 平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 議席の変更について
４ 一般質問
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （１）
平成22年２月17日
１ ２ 月 17 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 11 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 12 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
の報告について
報 告 第 13 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
の報告について
議 案 第 58 号 市道路線の廃止について
議 案 第 59 号 市道路線の認定について
議 案 第 60 号 工事請負契約の締結について
議 案 第 61 号 工事請負契約の変更について
議 案 第 62 号 不動産の取得について
議 案 第 63 号 不動産の取得について
議 案 第 64 号 不動産の取得について
議 案 第 65 号 市の業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 66 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 67 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 68 号 平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
議 案 第 69 号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議 案 第 70 号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議 案 第 71 号 平成21年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
議 案 第 72 号 平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議 案 第 73 号 平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議 案 第 74 号 平成22年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 75 号 平成22年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 76 号 平成22年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 77 号 平成22年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 78 号 平成22年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
議 案 第 79 号 平成22年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 80 号 平成22年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 81 号 平成22年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議 案 第 82 号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の制定について
議 案 第 83 号 鎌倉市情報公開条例及び鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 84 号 鎌倉市職員の任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 85 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 86 号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
議 案 第 87 号 鎌倉市川喜多映画記念館建設等基金条例を廃止する条例の制定について
議 案 第 88 号 鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議 案 第 89 号 鎌倉市奨学基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
議 案 第 90 号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
２ ２ 月 17 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３ 陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４ ２ 月 ９ 日 鎌倉無所属の会から、安川健人議員が入会した旨の届け出があった。
５ １ 月 26 日 藤沢市において、神奈川県市議会役員市事務局長会議が開催され、讓原局長が出席し
た。
１ 月 28 日 三浦市において、三浦半島関係議会議長会が開催され、赤松議長及び讓原局長が出席
した。
２ 月 １ 日 茅ヶ崎市において、湘南地方市議会議長会が開催され、赤松議長及び讓原局長が出席
した。
２ 月 ２ 日 相模原市において、第208回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、讓原局長が出席
した。
２ 月 ９ 日 東京都において、全国市議会議長会第88回評議員会が開催され、赤松議長及び讓原局
長が出席した。
６ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
１ 月 18 日 平成21年度平成21年10月分例月現金出納検査報告書
２ 月 ４ 日 経営企画部（経営企画課、定額給付金等支給担当、行革推進課、秘書課、市民相談課、
広報課、情報推進課）事務監査報告書
〃 総務部（総務課、管財課、職員課、財政課、契約検査課、納税課、市民税課、資産税
課）事務監査報告書
〃 防災安全部（総合防災課、安全安心推進課）事務監査報告書
〃 景観部（都市景観課、みどり課、公園海浜課）事務監査報告書
〃 拠点整備部（再開発課、大船駅周辺整備課、鎌倉深沢地域整備課）事務監査報告書
〃 公平委員会事務部局事務監査報告書
２ 月 ８ 日 平成21年度平成21年11月分例月現金出納検査報告書
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平成22年鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表 （１）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 22.１.25 │陳 情│鎌倉市立小坂小学校学童保育につ│鎌倉市台2016番地１ │
│ │第 28 号│いての陳情 │鎌倉市第七地区民生委員児童委員 │
│ │ │ │ 杉 澤 生 夫 │
│ │ │ │ 外60名 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 22.１.28 │陳 情│栄養教諭の配置促進（県に意見書│秦野市曾屋6025−16 │
│ │第 29 号│提出を求める）についての陳情 │（社）全国学校栄養士協議会神奈川県支部 │
│ │ │ │支部長 飯 田 敏 子 │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 22.２.17 │文教 │陳 情│栄養教諭の配置促進（県に意見書提出を求める）についての陳情 │
│ │常任委員会│第 29 号│ │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│鎌倉市立小坂小学校学童保育についての陳情 │
│ │常任委員会│第 28 号│ │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
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○議長（赤松正博議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより平成22年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番 大石和久議員、27番 石川寿美議員、28番 松中健治議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
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○議長（赤松正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（赤松正博議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月25日までの37日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は37日間と決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第３「議席の変更について」を議題といたします。
本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
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○讓原準 事務局長 変更する議席についてのみ申し上げます。
２番 安川健人議員、５番 山田直人議員、以上であります。
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○議長（赤松正博議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり議席を変更することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時01分 休憩）
（10時02分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（赤松正博議員） 日程第４「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 渡辺隆議員、２番 中澤克之議員、３番 山田直人議員、４番 千一議員、５番 松中健治議員、以上の順序であります。
まず、渡辺隆議員の発言を許可いたします。
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○10番（渡辺隆議員） おはようございます。みんなの党を代表いたしまして一般質問を行いたいというふうに思います。みんなの党といっても、私一人しかいないのかなと思うんですけれども、今回、予算委員会等も出られないと思いますので、その辺のことも含めて、行財政改革、そしてまちづくりと、かなり大きなテーマで、重要なテーマだというふうに思いますけれども、質問させていただきたいというふうに思います。
これ振り返りますと、４年前も同じような質問をしております。その後、進展がどの程度あったのかという部分で、ほとんどの部分、私の主張が重複しておりますけれども、今度新しい市長ということで、どのようなお考えで進めていくか伺いたいというふうに思っております。
４年前ですね、一つ、私は当時の市長に提案させていただいたことがあるんですけれども、前、同僚議員も最初の質問であいさつということで、質問されておりました。そのあいさつというのは、職員の方たち間のあいさつですね、ということなので、私が申し上げたのは、行革を進めるということに当たって、市民の皆さんに職員の皆さんがですね、廊下ですれ違ったりしたときに、あいさつすると、おはようございます、こんにちはでも、何でもいいと思うんですけれども、そういうところから始めれば、職員の意識改革の部分にもいい効果は出てくるかなと。しかも、コストはかからないということで、その当時、松尾市長も市議会議員で、私のところに来て、それはいいことですねと、すごくうれしそうな顔をしながらおっしゃってたのを私は今でも覚えてるんですけれども、そのことは松尾市長やられるかどうかわかりませんけれども、行革ということは、もちろん財政的な部分、組織的な部分ということもあるとは思うんですけれども、やはり基本的なこと、できることから始めていくということが一番大切かなというふうに私は思っております。
今申し上げました職員の意識改革、これは行革を進めていく上では、そのもととなる部分、そのことがあって行革が進んでいくというふうに思っております。
４年前も伺ったんですけれども、新人事評価制度ですね、これについては今進めてますというふうなお答えだったと、私が入る４年前、それ以前から行われていたことなんですけども、現在、進捗状況等、どうなってるか、まず伺いたいというふうに思います。
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○小村亮一 総務部長 ご質問の新人事評価の現在の状況でございますけれども、この新人事評価制度のうち、能力・意欲評価につきましては平成15年に管理職から試行を始めました。試しということで始めました。平成21年６月までに全職種の試行を終えたところでございます。
現在、本格導入に向けて職員団体と最終的な詰めを行っておりまして、今年度中には本格導入をする予定でございます。
一方、実績評価につきましては、今年度は部次長の試行ですね、試しにやっておりますが、市長の改選によりまして、政策目標の変更があったことから、平成22年度につきましても再度試行していきたいというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） わかりました。私としては、少なくとも私が質問してからもう４年間以上はたってるということで、なかなか進まないというのは、いろいろな難しい面をはらんでるのかなと思います。また、評価するということは、非常に難しいことでですね、どのような人が評価されるのかということが一番のポイント、これは新しい市政になったというところでいえば、その人物像みたいなものをきちんと示していかなければならない、公平性が保てないということだと思います。
具体的に、今までの中の取り組みで成果というものはあったでしょうかね。
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○小村亮一 総務部長 能力・意欲評価につきましては、全職種で試行を終わったところでございまして、その中で、上司と部下が面談することによりまして、仕事の目的を話し合う、それとまた情報交換を密にする、こういったことが職場の風通しの向上に役立っているというふうに、そういう効果があったというふうに考えております。
これらによりまして、職員の能力向上にも一定の成果があったというふうに、現在のところ考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 今おっしゃってたようなことを、少しずつでもですね、風通しがよくなってきたとおっしゃってます。一番大事なのは、モチベーションを向上してもらうということだというふうに思います。先週でしたか、先々週も職員の不祥事ということが新聞でも報道されております。やはり、モチベーションをいかに上げていくかということが非常に重要ですし、そういうことが二度と起こらないようにするには、逆に、罰を与えるとかということよりも、遠回りであっても、動機づけを図っていくということが一番そういうことが起こらないようにするための方法なんじゃないかなというふうに思います。
先ほど申し上げたように、人物像と、どういう人材が求められるかということをはっきり示すことが必要だと思います。松尾市長が、その点について、今の新人事評価制度の現状を踏まえた上で、どのようなふうに考えていくかというところを伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 人事評価制度の最終的な目的としましては、やはり鎌倉市、それから市民にとって必要な職員を育てていく、よりよい市民サービスを提供していくことによって、市民にとっても必要な職員を育てていくことであるというふうに思っています。年度内に実施する能力・意欲評価制度の中では、市が求める理想の職員像を職責に応じた行動規範として示しています。この新人事評価制度を通じて、どんな職員が求められ、評価されるのかを具体的に職員一人ひとりに意識づけをしていきたいというふうに思っておりますけれども、職員に対しましても、悪いところばかりを指摘するのではなくて、やはりその職員のいい部分というのをもっとどう伸ばしていくかということは、すごく大切なことだというふうに思いますし、私もサラリーマンのときに上司から評価をされましたけれども、やはり悪い部分はしっかり指摘していただけると、なるほどなと、それまで気づいてなかった部分というのを改めて気づかされる部分というのも、とても多くありましたし、褒められると木に登るではありませんが、すごくやはりうれしくて、意欲が上がったというのも実感としてはありましたので、そういう一人ひとりの能力を伸ばしていけるような評価制度にできればというふうには思ってます。
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○10番（渡辺隆議員） 松尾さんおっしゃったみたいに、評価ということでモチベーションが上がったり、下がったりすることもあるのかもしれませんけれども、ちょっと伺いたいのは、行革を進めるに当たってはですね、どのような人材を松尾市長が描いてるのかと。恐らくは、松尾市長の今までのスタンス、おっしゃってたことを聞いてみれば、市民に対して、サービスが行えるというか、市民の気持ちをわかって仕事をしていけるという人物像が評価すべき人たちなのかなというふうに思うんですけれども、具体的とは言いません、これ難しいですからね、その評価の基準、いい、悪いと、先ほど松尾市長おっしゃられたみたいに、悪い部分を指摘するには、ある程度スタンダードなものがないと、いいのか悪いのかもわからないという部分でいえば、細かい部分ではなくて、どのような人材が求められるかと、松尾市政で、行革を進めていくに当たって、そのところが人事評価制度の中でもきちっと基本になきゃならないと思うんですけれども、その辺、人物像とまで言いませんけれども、こういう人材が好ましいということを今お考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 やはり、一人ひとりの職員の方々には、何のためにその仕事をやっているかということを常にやはり考えられる、それがひいては市の仕事が市民のためになっているんだということを考えられる職員ということが求められるというふうに思っています。ただ、目の前の仕事をこなしているだけですとか、やはり日々漫然と仕事をしているだけということでは、やはり市の職員として、その職責というのが全うできないのかなというふうに思いますので、常に市のため、市民のためということを念頭に仕事のできる職員ということを求めていきたいというふうに思っております。
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○10番（渡辺隆議員） わかりました。松尾市長おっしゃってるように、そういう姿勢ということをきちんとその評価の中に盛り込んでいかないと、例えば改革ということですから、何か変わっていくわけで、職員の皆さんも自分の中で変わっていかないとという意識をお持ちになると、そのときにどう変わっていいかということをですね、はっきり示しておかないと、結果、せっかく努力したのに評価されないとか、あいまいであるから努力のしようがないとかいうことになってしまうと思いますので、やはり市長の改革に対する姿勢ということをきちんと職員の皆様に伝えると、そして評価をしていくということが大切だと思いますので、今後具体的に進められるということですので、推移を見守っていきたいというふうに思っております。
次に、これ鎌倉市、４年前も、それはわかってたことで、人口は一応、とんとんぐらいにはなってるのかなとは思うんですけれども、今後、５年、10年見たときに、これ必ず人口は減ってきます。鎌倉市の歳入の中心は市民の方たちが払っている税金です。かなり高所得な方が多かったので、そういう面では非常に恵まれた環境であったと。ただ、当然、労働人口も減ってきます。そういったときに中・長期的に財政計画の中で財源の不足ということをどう予測されているかと、特に昨今の経済状況、読みにくいとは思いますけれども、よくなる要素というのは、余り私は認識することができない。この中で、財源不足については、どのように計算しておられるのかということを伺いたいと思います。
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○小村亮一 総務部長 中期的な財源の予測でございますけれども、平成22年度の予算編成では、市税の落ち込みが約10億円、それと、旧中央公民館分館の跡地の売却がおくれたこと、それと国民健康保険事業特別会計の繰出金の増から、かなりの財源確保に大きな影響がその辺出ております。
また、23年度以降の歳入の状況を見ましても、お話にありました今後の人口の見通し、あるいは国の制度、子ども手当の創設と引きかえに、扶養控除が見直される、これは税収面では少しプラスになるかもわかりませんが、そういった一方、いわゆるひもつきの補助金の廃止に伴う代替措置といたしまして、一括交付金の創設が今検討されております。このことが、普通交付税不交付団体にとりまして、かえって不利益になる可能性もあるのではないかというふうに懸念しているところでございます。
こういったため、中・長期的な歳入見通しを立てることは、今後の動向をどう読むかによって非常に難しいところではございますが、平成23年度以降も経済情勢などを見ますと劇的な税収増が見込めないため、当分の間、財源確保が難しい時代が続くものというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 例えば、５年であるとか、10年であるとかいうスパンがあると思うんですけども、その中で具体的な数字でどれぐらい足りないとかいうことは、試算はされてますでしょうか。
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○小村亮一 総務部長 一応、財政計画を立てる場合、実施計画とリンクをしておりまして、現在の実施計画、平成25年までのところで財政計画を立てております。ただ、22年度を見ましても、税収でこの予測からしても、やはり10億円ぐらい足りないという状況になっております、税収だけを見ましても。それですので、25年までのスパンで考えても、かなりのやっぱり財源不足ということが予想されるというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 前、このリーマンショックの以前も試算されて、データいただいたこともあるんですが、そのとき70億という話もあったし、50億という話もあったという部分で考えれば、それより楽観できる数字が出てくるというふうには思えませんので、それ以上足りないのかなと、現実に、とは思うんですけど、今はっきりおっしゃらないですけれども、かなりはっきり足りないということが事実だと。来年度も10億ということで試算されてるみたいですけども、その中でいえば、何をしていけばいいかといったら、もう基本的なことをしていくしかないですよね。足りないんであれば、使えないわけですから。
そうすると、やっぱり事業の絞り込みということを進めていかなければならない。これは削り込みではあってはいけないと思いますけれども、いかに今ある事業を見直していくかということが非常に重要になってくる。打つ手はそれしかないんじゃないかなと。それを進めなくて、ほかに何か魔法のように、お金が出てくるわけではないというふうに思いますので、それを認識した上で、いかに事業を絞り込んでいくかと。その部分でいえば、事務事業評価ということを進められてると。これも新人事評価制度と同じように４年前も取り組んでおられましたので、それなりに成果なり、出たのかなというふうには思いますけれども、事務事業評価の統廃合事務の状況はどうなってますでしょうか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 事務事業評価ですけれども、現在のやり方としましては、いわゆる幾つかの個別事業をまとめた中事業という単位を設けまして、それを毎年毎年ＰＤＣＡサイクルに応じて評価を続けております。その評価の中で今後の方向性、今おっしゃられた絞り込みというんですかね、絞り込みだけじゃなくて、見直しですとか、やり方を変えるとか、そういう形を進めてるところでありまして、21年度に実施しました評価の結果では、いわゆる議員の御質問であります事業の統合ですとか縮小、あるいは廃止または休止につきましては、全体で11事業、ピックアップされてます。この結果に対しまして、実際、その後の状況、今後の予算を編成していく中での実施では、統合、縮小等を評価した事業の経過ではありますけれども、一定の見直しが図られておりまして、一歩一歩でありますけれども、その方向性で進めているところであります。
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○10番（渡辺隆議員） 中事業というんですかね、今あるカテゴリーみたいな部分でくくった事業を廃止していくというのは非常に難しいと思います。というのは、いろんな事業が積み重なったのが中事業になるわけですから、やはり個別の事業をどう見ていくかということの集積が、中事業がどういう形になったかということにつながってくるというふうに思いますけれども、その個別の事業の部分では、どのような絞り込みの成果ないし統廃合ができたのかということを伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 今おっしゃられましたとおり、確かに、今のくくりの中事業では難しい面があるということで、20年度からなんですけれども、この事務事業評価の中で、個別の事業に視点を当てました評価欄を評価シートという中につくりまして、その中で今言われる事業仕分け的な、そういう視点を盛り込んだ評価を始めております。先ほどと同様、21年度における評価では、個別事業評価単位で具体的に今後続けていく必要性がないと判断したものが５事業ありまして、これらについては、今後の方針としましては、いずれも終了もしくは廃止という扱いをしたいと考えております。
今後も、いわゆる事業の見直しを進めるに当たっては、細かい視点で積み上げていくこと、これが肝要かと考えてます。
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○10番（渡辺隆議員） 今、50、個別事業を50廃止できたということですか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 ５事業です。個別事業単位での評価では、５事業をそういう判断させていただきました。
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○10番（渡辺隆議員） ５事業ということで、50といったら、ちょっとびっくりしたんですけれども、これ５事業であっても、血のにじむような努力が必要なのかなというふうに思います。そんな簡単に、五つしかできなかったのかと私は言えません、今の段階では。
ただ、先ほど財政上の厳しい状況ということを踏まえれば、涙をのんでも、血を流しても、切っていかなきゃならない事業が出てきてしまうと。そのときに、その切り方ということは非常に難しいと思います。昨今、事業仕分けということで、現政権が行ったりしましたけれども、いかに一つ一つの事業を公正に評価していくのかということ、ないし政策をいかに反映していくのかということがないと、安易に削り込むだけになってしまうというような危険性も大きくはらんだ作業だというふうに思います。
これは私の例で非常に申しわけないですけど、説明がしやすいので、ちょっと出させていただきますけど、前もちょっと申し上げたことがあるんですけどね、私、セブンイレブンという会社に勤めておりまして、そのときに、お店へ行くとわかると思うんですけど、ジュースの売り場というものがあって、あれ冷やしてないといけないんで、大体、ゴンドラって言うんですけどね、そのくくりで３本ぐらいとられてるというふうに思います。その中で、限られた売り場、冷やしてないと売り場にならないので、限られた売り場の中で、いかにその商品を構成させていくかということが、セブンイレブンにしてみれば、売り上げということに通じるんですけれども、その部分では非常に重要であると。それを安易に、簡単に言えば、売れてないものを排除して、売れてる商品のスペースというか、場所をですね、広げていくということは基本にある。ないし新しい商品をいかに入れていくかということが売り上げを上げるポイントであると。セブンイレブンでは単品管理というふうに呼んでるんですけれども、なぜ単品管理かというと、大ざっぱに、例えばコーラみたいな、ソーダのカテゴリー、お茶のカテゴリーもあります。そういうところを売れてないからといって、ソーダがなくなってお茶ばっかりになってもならないわけですし、大枠で見るんではなくて、一つ一つの商品を評価していった集積がその売り場になってくるということだと思います。
その中でまた大切なのが、例えばオレンジジュースであるとか、ポカリスエットみたいなものであるとか、そんなにふだんは売れないけれども、風邪引いたときに買いに行くような商品ということを残しておくことも、やはり必要であるというような評価を行います。
それで売れている商品の在庫をふやしていくと。そして、その回転を高めて売り上げを上げていくということが、大ざっぱにいえば、そういうことを徹底してやるということだと思うんです。よく、ポスシステムを導入したから、セブンイレブンの売り上げがいいんだとか言ってますけど、データがあっても、きちっとした評価ができなければ、データも役に立たないということです。
ですから、今回行われることは、松尾市長も当然行革の中で事業仕分けみたいなもとを行っていくというふうに思いますけれども、その中で、いかにその評価を行うかということが、一つ一つの事業をどれだけ見れるかと。もちろん、市長が全部知ってるわけではないですから、どのような人たちの意見を聞くかと。科学技術は１位じゃなきゃいけないんですかなんていう人じゃ困るわけで、そういうことを評価する人たちということをどう選んでいくのかということも重要になってくると思います。それでないと、これ本当に削り込む、例えば売れなくても必要である商品、セブンイレブンでは商品と言いますけれども、事業まで廃止されてしまう可能性があるということがあります。
それと、あとどこを伸ばしていくのかという部分でいえば、松尾市長の政策ということが非常に重要になってくると思います。例えば、お茶のカテゴリーを売っていくんだぞとか、例えば、コーラは、ソーダのカテゴリーはそうでもないよというような、松尾市長の政策をその売り場に反映するということが、その市民の福祉向上につながっていく。ないし、松尾市長のカラーが出せる、最大限に出せる場面だというふうに思います。
ですから、これ一つ一つの集積ではありますけれども、結局その中には松尾市政がどういう方向に向かってるのかということが示せるという形になってくると思いますけれども、それは一つの私の考え方ですけれども。松尾市長は今後、どのような事業の見直しを行っていくかというお考えについて伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 現在、やはり不安定な経済情勢の中で、いかに安定した経営基盤、財政基盤を築いていくのかということがとても大切だというふうに考える中で、やはりその事業の選択と集中というのは、しっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。こうしたことから、事業の優先順位づけということは、とても必要であるというふうに考えています。
外部の視点から事業実施の必然性にまでさかのぼって事業を洗い直しまして、徹底した事務事業の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
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○10番（渡辺隆議員） 今おっしゃられたみたいに、厳しい状況ということの中で、例えばやりたくなるのは、５％シーリングじゃないですけれども、すべて減らしていくと、均等にですね。これやると、非常に危険な状況になると私は思います。ですから、それは、そういう概念は外して、一つ一つ事業をもう一度見直してみると。当然、例えば議会等も、予算の審議をしますんで、そういう中では、やはりそういう面を持って見ていかなければならないのかなというふうに思っております。
それともう一つは、松尾市長は、やはり政策をいかに、松尾市長のですね、政策をいかに、今の表現でいえば売り場に反映できるかと、それが売り場でいえば、お客様に伝わる話であると。それは、言えば、その予算自体が市民に伝わる話、厳しい状況を踏まえれば、今涙をのんで切らなきゃならない事業があるということはですね、きちっと市民の皆さんに説得できるような材料を持って、当たっていかないと、何で切られたんだ、何でなくなっちゃったんだという話になって、余計不信感を招くと。今までポカリスエットがあったのに、なくなっちゃったじゃないかというようなことにもなりかねない。すると、逆に不信感につながってくると。その市民を説得できるだけ我々ないし行政のほうで、一つ一つの事業をなぜ継続するのか、なぜ廃止するのかということができるまでですね、できるような事業の仕分けをしていかなければ、市民の皆さんに対する説得はできないというふうに思っております。これ非常に難しい作業になってくると思いますし、行革ということをおっしゃってる限りであれば、ここが一番の肝になってくるというふうに思いますので、今後、私も、そういう目で見ていきたいと思いますし、この部分はいかに進められるかということを見守っていきたいというふうに思っております。
それと次に、収入確保プロジェクトというのが前ありまして、これについて新しい面でですね、もちろん、事業の絞り込みは必要であるけれども、もう一方で新しい財源をいかに見つけていくか、ないしつくっていくかというところがもう一つ、厳しい財政状況を克服していく一つの手段であるというふうに思っておりますけど、その収入確保プロジェクトの段階で、何回か質問させていただいておりますけど、今のところのその進行、成果という部分については、いかがでしょうか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 現在取り組んでおります鎌倉市行政経営戦略プラン、この中におきまして収入確保プロジェクトという一つのジャンルを設けまして、進めております。内容は、前期の行革プランから引き続いて、主に土地、不要の土地というんですかね、今持ってる資産の売却などによる収入をですね、約16.8億円、これを計画上見込みまして、この中期実施計画を支える財源としたいというふうなプロジェクトになってます。
今、その成果ということなんですけど、先ほど総務部長がお答えしましたように、例えば中央公民館分館跡地、これについてもまだ最終的な合意形成がされてない中で、計画がなかなか思うように進んでないというところが正直なところです。
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○10番（渡辺隆議員） 新しい財源を得るといっても、例えば駐車場を有料化するとか、そういう取り組みはあるとは、例えば広告宣伝をふやしていくとか、そういうことはもちろん進めていくべきであると思うんですけど、私が申し上げてるのは、財源として、財政を健全化させていく中で、柱となるようなものということは、なかなか見つかりにくいのかなというふうに思うんですけれども、それをやっていかないと、当然財源不足があるわけですから、立ち行かなくなるということだと思います。
もう一方で、その財源を確保という意味では、市の有してる資産ですね、というものをいかに整理していくかということも一つ方法だというふうに思います。私は監査をしばらくやらせていただいたんですけれども、そのときにすごく思ったのは、私の考え方は別に普通とは言いませんけれども、役所の考え方というのは、もう単年度なんですね。普通は、私がお財布持ってても、単年度であんまり物を考えない、次の月どうしていこうか、次の年どうしていこうかまで考えるんですけども、これは仕方ないことなんですけれども、その考え方自体も単年度になってるような気がしました。それが一つびっくりしたのと、もう一つはバランスシート、貸借対照表的な概念がないと。普通でいえば、これだけ資産があるからこれだけ借金しても大丈夫だよというようなのが普通のセンスかなと思うんですけれども、そのバランスシートの概念というのは余りないんじゃないかなというのは、監査したときに、大きく、何か数字であるとか、実情を見るときに違うということを感じたんですけれども、その中で、バランスシート、売却可能資産等についてはどの程度把握していらっしゃるのか、いえば、資産とはどのぐらい鎌倉市というのはあるんですかということで伺いたいと思います。
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○小村亮一 総務部長 処分可能な市有財産でございますけれども、主に市街化区域内にございます普通財産、あとは青地と言われている土地で、これまでも売却をしてまいりました。今お話にございましたように、平成20年度からバランスシートをつくる作業をしておりまして、そのつくる際でございますけれども、貸し付けを行っている土地などを除く未利用地を売却可能資産として計上してございます。総面積では約２万5,000平方メートル、それから総額といたしましては、約26億9,000万円というふうな数字が出ております。
今後、段階的に、この評価も進めまして、平成25年度の公表を目途に市の所有する資産すべてをバランスシートに反映していくというふうな目標を現在持っているところでございます。
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○10番（渡辺隆議員） それは、全資産というのは、普通財産と行政財産と全部含めてということでしょうか。
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○小村亮一 総務部長 普通財産と行政財産を含めてということでございます。
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○10番（渡辺隆議員） 現時点ではそういう開示する途中の段階だと思うんですけれども、やはりそこの数字をきちっと把握しておく必要はあるのかなというふうに思っております。例えば、そんな行政財産、簡単に処分するなんてことは、それはもちろんできないですし、やる必要もないんですけれども、全体としてどれぐらいの資産があるのかなということは把握しておく、もちろん経営していく上では、必要なことだというふうに思っておりますし、そういう形で、国のほうも考えてるみたいですから、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
私は、一つ、これは提案になりますけれども、やはり鎌倉市がいかに財源を確保していくかという上では、鎌倉市の最大の財産、文化的なものであり、自然環境でありということは、もうこれはかえがたい観光の資産であると。これは日本というだけにとどまらないでですね、世界の中、それは世界遺産という話は別にしてもですね、世界の中でも評価されるべき観光資源があると。たくさんの人が見に来たいという気持ちは持っていらっしゃるというふうに思います。
やはり産業といっても、限られた面積の中ですし、なかなか産業の振興は難しい面もあると。ただ、観光の要素ということをとった場合に、産業として成長させていくことができる、ないししなければならないというふうに思っております。
再三申し上げたのは、観光を振興していくに当たっては、まず現状分析をしていただきたいと。ＰＤＣＡプランということで役所も使われておりますけれども、まずあるのは現状分析ですから。なぜ、そのプランが産業振興につながっていないと見えてしまうのかといえば、その現状分析の部分がきちっとできてないからだというふうに思います。現状分析がきちっとできれば、必ずプランは自然に出てきますんで、そこのところで、どのような形で今の状況と、例えばことしは1,800万人だったとか、2,000万人だったとかいう話は聞きます。それはもう数字の羅列であって、そこから何も読み取ることはできません。
ただ、それはそれでいいですけれども、これぐらい来たよというのは。その内容についてはどうなのかとか、どのように変化してるのかということは全くわからない。その中で、プランをつくろうたって、プランつくりようがないというふうに思います。ですから、今どのような形で現状分析等を行っているか、伺いたいというふうに思います。
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○相澤千香子 市民経済部長 観光客の現状分析でございますが、これまでもお答え申し上げておりますが、神奈川県で統一している入り込み調査に同時にいたします調査、それからウェブでの調査、アンケート調査を行っております。
その結果で見てみますと、観光基本計画の目標指標を例にとりますと、観光客の満足度、それから市民の満足度、それから観光客数、そして宿泊客数、海水浴客数、どの指標もそれぞれ向上・増大しておりまして、一定の上昇の傾向にあるというふうに思っております。
一方、その指数で見ました現状の課題でございますけれども、まず観光客の特性をとらえるための統計データのとり方や活用方法、これについては、もう少し工夫が必要だろうということ。それから、観光需要が季節、時間、場所などに偏りがあること、これが挙げられると思います。そこで、データ等の収集対象を広げること、それから既存観光エリア以外の地域や時間への観光客の誘導、それから多様な観光の魅力を知ってもらうことによって滞在時間や訪問回数をふやしていくこと、こういうことができるんではないかというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） そういう形で今やられてるのはわかるんですけど、先ほど申し上げたみたいに、鎌倉は県レベルの話ではないというふうに思います。それ以上の、やはり力を入れていい、それだけの観光資源を持ってるわけですから、普通のやり方と変えても何ら不思議はないというふうに思います。
どっちかというと、統計データを幾らとっても、アンケートを幾らとっても、それを読み取る力がないとですね、次の計画にはつながっていかないというふうに思います。何のためにとるのかということがまず前提になければならないかなというふうに思います。例えば、鎌倉市が幾らぐらい観光客のために使っているのか、ないし観光客が来ることによって、どれぐらい収入があるのかということもですね、これ数字つかむのは非常に難しいと思うんですけれど、当然やっていってもいいんじゃないかなと、例えば4,000万円の公衆トイレつくりましたと。これは市民の方は余り使わない、私も使わないですね、余り。しかし、観光客の方は使ってる、ないし観光客がよく、市民の方がよく言われる、観光客の出したごみの回収であるとか、見えるところ、見えないところについて観光客の方たちのために我々の市民の税金が使われてると。そしたら、幾らぐらいそれがリターンがあるのかなというふうにも考えて、そのリターンが大きければ、鎌倉市の財源が豊かになって、福祉や教育にお金が回せるというための観光振興ですから、その辺のところということがですね、きちんとやはり調べていかなければならないと思います。
その辺、入り出のところとか、費用対効果であるとかいう部分について、ないし観光客の心理状態をどのように、把握していくかというようなマーケティング手法ということは、今、私は必要ではないかなというふうに思うんですけれども、部長、いかにお考えでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 観光客のもたらす収入でございますけれども、今までも、先ほど申し上げました入り込み調査の折に、鎌倉市独自に観光客の１人当たりの消費額、それに観光客数を乗じた形での一定の観光消費額は試算しております。ただ、それが実態に合うかというのは、またもう少し工夫が必要かなというふうに思ってます。
また一方、神奈川県でも同様の別の次元で、県内の産業年間表も使いまして経済波及効果まで算定しておりまして、これの鎌倉市分も出してもらうように要請しまして、そんな数字も今入手してるところでございます。そういった形で、観光客による消費額総計というところまでは推測がついてるんですが、それが実際の市の税収にどの程度の影響があるかという、そこまでの試算はこれから研究が必要だというふうに思っております。
一方、観光客の方にそれだけのお金を落としてもらう、さらに落としてもらうという、そのためには何をしたらいいかという、そういう意味でのニーズ調査も必要だというふうに考えておりまして、今年度、特に今まで主要な観光地に限って行ってきた調査をもう少し幅広い形で、地域を広げて、なおかつ分野も広げながら、観光客、訪問者の方に調査をいたしまして、よりよい来訪者の潜在的なニーズを把握することによって新しい商品開発、観光の資源開発ができるんではないかというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） マーケティング必要であるという御認識はもちろんされてると思います。ただ、非常に難しい作業にはなってくると思います。
入り出の部分に関しては、先ほども申し上げましたけども、幾らぐらい投資があって、これだけ鎌倉市がもうけようというのは、そんな考えはもちろん持ってはいませんけれども、いかに福祉ないし教育面で、例えば充実できたかということを説明すると。市民がですね、こぞって観光客が来ることがいいとは思ってませんので、やはりそのところをきちっと示せることが必要だと思います。来てもらうことによって、どれだけ市が潤うことができるかということをですね、数字的にやはり示す必要があるかなと。それが一つの説得材料になりますし、観光客に対する態度の変化にもつながってくるかなというふうに思っておりますので、まずマーケティングをやっていただく、現状分析を、調査かけたって、調査ですから、そんなお金がかかるわけじゃない。現状分析がきちっといかない段階で、計画が進んでしまうほうが無駄になってしまう可能性が大きいんじゃないかなと私は思いますので、その現状分析にある程度限られたお金をですね、マーケティングについて、きちっと予算をとっていくということが必要であると私は思っております。
この点を踏まえまして、市長がですね、今後、ほかに財源の柱となるような、市民税が減っていくわけですから、ものがあればいいんですけれども、ほかに振興できる産業があればいいんですけれども、私としては観光振興ということは、鎌倉市が力を最も入れていくべき一つの財源の確保の方向、方法かなというふうに思っておりますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 御指摘のとおり、鎌倉の産業は、この観光を中心として、とても重要な収入についても大きなテーマであるというふうには思っています。
鎌倉には神社仏閣等の歴史的遺産など、従来からのそういう観光資源と伝統技術としての鎌倉彫ですとか、鎌倉ブランド野菜や湘南しらすといった、最近ではそうした農作物、もしくは水産物ということが新たな魅力として、全国的にもメディアなどを通じて注目を集めているところであるというふうに思います。
もちろん、そういう農業者、漁業者の方々の協力は不可欠ではございますけれども、こうした協力もしていって、さらに観光の魅力を高めていくということは、一つ大きなテーマであるかなというふうに思います。
さらに、今後はそうした魅力や資源を組み合わせた体験型の観光ですとか、宿泊施設や飲食店等などとも連携した新たな観光メニューを鎌倉から発信していくことが必要であるというふうにも思います。そうした観光メニューを検討する上で、各種調査の充実、現状分析ということは、とても必要なことであるというふうに思っておりまして、さらにそうした新たな観光メニューを実施することによって観光客の満足度ということも上がってきますし、観光消費の増加に結びついていくものであるというふうに考えているところです。
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○10番（渡辺隆議員） ぜひですね、そのマーケティングに関する予算等を考えていっていただきたいなと。それがなくて、計画が進行するほうが怖いというふうに私は思っております。
これは提案でしかなりませんけれども、やはりそういうデータが出ても、それを読み取るということは、一つのこれは技術なんですね、マーケティング。それに関しては、なかなか役所の方たちには、職員の方々にはなじみにくい部分もあるというふうに思います。ですから、私はもう鎌倉市であれば、例えば観光課とかいうことではなくて、独立させてもね、組織の中で、例えば外部からそこに人を雇い入れても、それも一つの投資ですけれどもね、それが果たして結果としてリターンになってくれば、そういうことも考えてもいいんじゃないかなというふうに私は思っております。
やはりこれから都市間競争ということが熾烈になってくる、今、鎌倉というのはもともと恵まれたところですから、住みたい方はいっぱいいらっしゃるんですけれども、これからどの町に住んでいくのかという選択の中でですね、ぜひ鎌倉に住みたいというのは、それは今までの、我々の財産によるものではなくて、やっぱり財政上もですね、きちっと建て直しをしていかなければならない。行財政改革、まずは市長がおっしゃられてる行財政改革は今、るる申し上げたようなものを進めていくということによって、財源を確保して、そして市民サービスを向上させていくということが、鎌倉に都市間競争が、鎌倉が勝っていく一つの方法かなというか、それだけかなというふうに思いますので、ぜひこのことは松尾市長もおっしゃっておられることだと思いますので、進めていっていただきたいというふうに思っております。
次、移りまして、もう一つ大きなテーマでまちづくりと、これはいろんな面があるというふうに思いますけれども、よく言われてる、鎌倉らしさというんですけど、人それぞれ違うかもしれません。ただ、京都のような町と違って、鎌倉はやはり伝統文化を守っていくだけじゃなくて、つくっていくようなですね、公家であれば武家ですから、ひとつ新しい文化をつくっていくようなですね、気質があるような町なのかなというふうに思います。
ですから、今後どのような町にしていくか、鎌倉らしさとはどういうものなのかということをきちっとした考え方として持って進めていただきたいというふうに思っております。これを進めるに当たって、市民の方たちからいろいろなですね、特に開発の問題については、いろんな問題が提起されております。問題も実際鎌倉市も抱えているというふうに思います。いろいろなですね、法的、条例的に限界もあるのかなというふうに思うんですけど、一つ、まちづくり条例と開発事業等における手続及び基準等に関する条例という部分の見直しが必要になってきてる段階なのかなと、この市民要望のレベルに合わせればですね。その辺について、今いろいろな、原局の方もいろいろご苦労されてるというふうに思いますけれども、どのような現状、課題を認識していらっしゃるか伺いたいと思います。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 御指摘の条例の見直しにおける主な課題といたしまして、まず、一団の土地を分割して行われる開発事業への対応策、これが一番大きな課題だというふうに思っております。加えまして、開発事業に該当しない非建築物の土地利用に対する基準の策定、さらには、地域の特性を生かしたまちづくりのですね、より一層の推進に向けた取り組みの充実、こういったものが主な課題として挙げられると考えております。
こうした点を踏まえながら、あわせまして、市民と行政の協働によるまちづくりが一層推進できるような政策の充実も図ってまいりたいと、このように考えております。
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○10番（渡辺隆議員） もう一つ、その条例の中では、建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例というものがあります。これについては、市民の方々が例えば開発の問題であるとか、隣にマンションが建っちゃうよというようなときに御相談に来られてるみたいですけれども、同じように、現状と課題についてどのようにとらえられてるか伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 建築等に係る紛争の予防のこの制度ですが、建築等紛争相談員が、いわゆる中立的な立場で事案の相談に応じて対応しているところであります。
現状ですけれども、昨年度は17件、御相談がありました。今年度は、１月末現在で19件ありまして、主な内容は、日影やプライバシーに関する、そういう御相談が多いと。この条例につきましては、いわゆる紛争が起こった場合の調整制度として考えておりまして、話し合いを基本に解決を図っていくということであります。
したがいまして、当初から反対だけという立場での御相談に訪れる案件については、なかなか対応が難しい部分があると。また、法令に適合した計画に対しての調整という前提がありますので、そういう中での、前提条件からの限界点というのもあるということは確かな話です。
ただ、当事者双方がお互いに歩み寄っていただきまして、よりよい解決、そういうものを見出せるような努力というのは、我々が相談員を介して取り組んでいかなくちゃならない、こういう事業だと思ってます。
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○10番（渡辺隆議員） 今、部長もおっしゃってましたけれども、行政の立場からいえば、条例、現行の条例であれば、限界があると。一方で市民の要望については、非常に高くなってると、先ほど鎌倉らしさということを申し上げましたけども、そういう面でいえば、そういう開発であるとか、マンションができるとかいうことは余り鎌倉らしいと思ってないということだと思いますけれども、市民の要望が来ても、行政の中では、現行の条例の中では限界があるという状況の中で、例えば逗子市なんか、私が見てますと、開発に至るプロセスの中で、ハードルを上げるというようなことをされたというふうに思いますし、今後、市民の要望にこたえていくためには、行政が限界があると、その条例の中で、解決するには。というギャップを埋めるためには、何らかの見直しが必要になってくる。
それとあと、例えばいろいろな、市民相談課のほうに来るものの中で、解決が難しいことは、開発にかかわることで、それを解決する、できる、例えば業者と住民の方たちの間に、見方の違いがあるわけですから、それを解決するというのは非常に難しいと思います。市民の方々が来て、失望して帰っていかれるのが現状だと思いますし、それにしてみても、まちづくり政策部と経営企画部ですか、というふうにセクション分かれてるわけですし、同じような情報共有が本当は必要かなと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、一つそのハードルを高くしていくということが、見直しの中ででき得ることなのかなと。これ法律も本当は国のほうで考えていかなければならないというふうに思うんですけれども、我々が、市ですから、条例の中でいかにその条例を市民の要望に合わせて見直していくかと。一方で、業者の立場ということもあります。そのことを考えていくことが、少しでもそのジレンマを解決できること。ないし、このままだと職員の皆さんも非常に苦しいと思います。
ですから、松尾市長がやはりそういう市民の要望を受けて、市長になられたと、そういうことも細かに、いろいろな事例を御存じだと思いますんで、今後どのように、この辺の条例を見直していくかということについて伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 今、るる御説明をしてきたところですけれども、法律によって土地利用が規制をされている土地については、例えば現状のまちづくり条例や、手続基準条例などで開発そのものを制限していくということは、財産権ですとか、都市計画の区域区分の考え方からは難しいであろうというふうに認識をしているところです。
また、条例は法律の範囲内において制定することができるとされている点からも、限界があるであろうということです。したがって、今後、条例の総体的な見直しを行うに当たっても、そうした制約の中で、できるだけ基準や施策の充実を図るとともに、地域独自のルールづくりや、都市計画制度のさらなる活用につながる施策の充実を図りまして、地域の実情に沿ったまちづくりの推進につなげていきたいというふうに考えております。
地域主権ということが、これから先どこまで進んでいくかというのは、もちろん私たち国民一人ひとりの意識にもよるところだと思いますし、その責任を負うために、もっと国に対しても積極的に働きかけをしていかなければいけないのかなというところは、私も常々思っているところです。法律の範囲だけで、法律だけでそれぞれの日本全国の地域の実情が一くくりに規制ができるか、もしくは法律の内だけで解決ができるかということは、甚だ大きな疑問を感じるところでございますので、そういうことをしっかりと国に訴えていきながら、今できることを地域の中で、まずは条例等々でしっかりと規制を含めて、取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
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○10番（渡辺隆議員） 松尾市長おっしゃったように、まさに都市計画法みたいなもの、それ自体も見直していかないとならない、私は前このような質問をしたときに、席に帰ったら、同僚の先輩議員が、それは都市計画法を変えないとならないんだよというようなこともおっしゃっておりました。そういうところでですね、国も今後変わっていくと期待はしておりますんでね、そういうところもかんがみながら、条例をいかに見直していくかと、市民の要望、例えば松尾市長に対する市民の要望、開発の件については、非常に期待が大きいものがあるというふうに私は感じます。その中でいえば、松尾市長がこのところをいかに考えていくか、鎌倉らしさ、松尾市長なりの鎌倉らしさということをかんがみた上で、いかに見直しをかけていくかということが非常に今後松尾市政を進める上で重要になってくるというふうに思いますので、このところは気を抜かずに、市民の要望を忘れずに進めていただきたいというふうに思っております。
また、鎌倉らしさということを考えたときに、前、住居系の用途地域については、高度地区制限15メートルと、その何メートルにするかというのは、今もう終わって、都市計画決定されてますんでね、今そこで云々は言いませんけれども、15メートルにしてみて、今、どのような課題を抱えているか、ないし今後どのように取り組んでいくかという部分について伺いたいと思います。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 御指摘ありましたように、本市の高度地区につきましては、平成20年３月に第一種中高層住居専用地域のうちの風致地区と景観地区を除いた約340ヘクタールについて指定をしたところでございます。
この結果、現在、風致地区、高度地区及び景観地区等を合わせまして、市域の約８割の区域につきましては、建築物の高さの最高限度が定められている状況になっております。
高度地区につきましては、基本的に用途地域の種別に応じた広域的な都市計画でありまして、それぞれの地域の土地利用の状況並びに都市の将来像などを勘案いたしまして検討する必要があると同時に、建築物の高さについて具体的な制限を伴うものでありますため、地権者等の理解が不可欠になるものでございます。
こうしたことから、現在、建築物の絶対高さの規制がない地域につきましては、地権者を初め、地域住民の意向を勘案しつつ、地域の特性を踏まえたまちづくりについて、市民、関係機関、関係団体等の声に耳を傾けながら、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） 今お答えいただいた中でもありましたけど、地域について考えていくということはもちろん必要だと思います。15メートルということは、５階建てのマンションが建つわけで、ということは、市民が考えておられる鎌倉らしさということなのかなという疑問もあります。
また、もう一つ、よく言われるのは敷地が大きい家があって、そこが分割されていくと、小さい土地に区分されるということについて、鎌倉らしさが失われてるというような御指摘を市民からよくいただきますけれども、その辺の問題についてどのように、それで住環境が変化してしまうということだと思うんですけれども、その辺の問題については、どのようにとらえられているか伺いたいと思います。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 本市における良好な住環境の維持を図りますために、開発事業等における手続及び基準等に関する条例におきまして、敷地面積の最低限度、あるいは公園等公共公益施設の整備などのルールを定めまして、規制と誘導を図っているところでございます。
しかし、御指摘いただきましたように、例えば保養所の跡地、あるいは大きな屋敷が相続等によって、分割、細分化されるケースがふえているということも認識をしております。
こうしたことを踏まえまして、今後地域の特性に応じたルールづくりを一層推進していく必要があると考えておりまして、住民が主体的にまちづくりに取り組むための意識の啓発、それから市民と行政の協働によるまちづくりの推進、こうしたことが非常に重要になっているというふうに認識をしております。
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○10番（渡辺隆議員） この問題も、非常に難しいと思います。鎌倉らしさという部分であれば、高いマンションであるとか、大きい屋敷みたいなのがあったところが小さくなって、細分化されてしまうということに失望を感じてる市民の方がいる。ただ一方で、鎌倉に住みたいという方々もたくさんいらっしゃるというバランスをとっていかなきゃいけないということで考えればですね、やはり今の状況の中でやっていくには、まさに部長がですね、この２点についてもおっしゃってましたけれども、地域のルールないし市民がどのように考えていくかということ、その地域の中で、ということが非常に重要だと思います。15メートルの制限にしてみても、地域で個別のルールをつくって、その高さを定めたりであるとか、例えば、細分化されるのは、これはしょうがないんで、とめようがないです。それは、その中で、どういう家を、景観上好ましいのかということを鎌倉市のほうで示していく、例えば色であるとか、形であるとかということを少しでもですね、統一していくような試みをしてみるというようなことが、私は一つ解決方法、対応できる方法かなというふうに思っております。
市長も、この辺の問題については、市民の方々からよくお話を伺ってるというふうに思いますけれども、市長は、今後どのように進めていかれるか伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 御指摘のような、やはり鎌倉の特徴とも言えるですね、ゆとりある住環境につきましては、今後とも維持をしていかなければならないというふうに考えているところです。
そうした中、例えば建築物の高さについても、最高限度の規制だけではなくて、地域特性ということを生かした対応というのが重要であるというふうにも思いますし、敷地の細分化につきましても、法令による規制や誘導だけではなく、地域独自のルールづくりが重要であるというふうに考えています。
高度地区の指定拡大など、新たな規制をするにおいては、地域住民の合意形成が必要でありますので、自分たちの町は自分たちで守り育てていくという意識も不可欠ではないかというふうに考えているところです。こうした観点に立ちまして、引き続き住民主体のまちづくりに向けた意識啓発とルールづくりについての支援に努めながら、市民と行政による協働のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えています。
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○10番（渡辺隆議員） 市長がおっしゃられてる鎌倉らしさというところも、恐らく市民と共通してる部分だと思います。市民の皆さんがですね、いかに考えてるかということも市長はわかられてるというふうに思いますので、そこを酌みながら、いかにバックアップしていくかということは、今後、取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと、昨今、公有地化というと、いかめしいんですけれども、例えば、ある土地があって、普通は家とか建たないようなところなのかなと思うんですけれども、例えばそういう土地を業者の方が買われて、事業者の方が買われて、そうすると、例えば文化財が埋まってるんじゃないかとか、緑の保全に反してるんじゃないかというような部分で、市民の方たちが、その開発について反対すると、立場を示すと。その中で、業者の方たちは強行にそれを進めるというところで、市民の反対運動がさらに盛り上がると。議会等に陳情が来てですね、議会も何か通さないわけにいかないんで、通してしまうような状況で、そうすると鎌倉市のほうでですね、買っていかなきゃいけないというようなことが続いてるような気もします。
私から見ると、何かそういうプロジェクトみたいにも見えてしまうんですけれども、これもろ刃の剣で、当然、お金が幾らでもあれば買ってあげたいですけれども、一方で、今まで、るる申し上げたみたいに財政上の問題もあると。特に、例えば、緑保全については、緑の基本計画の中で、着々とそれを進めてるということでありますので、それ以外のものということは、資金計画の中に入ってないものですから、なかなか捻出するのは難しいというふうに思います。
今後、このようなことが続いていくということであれば、何かしら考えていかなきゃいけない、市民の方たちの要望にもこたえなきゃならないわけですから、その中でいかに理解していただくかということも必要だと思います。
一つ、前あったのは、広町のときですか、みどり債と、ミニ市場公募債を発行したと思うんですけれども、このような手法というのは考えられないんでしょうか。
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○小村亮一 総務部長 みどり債の活用ということでございますけれども、平成15年にこの20億円ですけれども、鎌倉みどり債を発行いたしました。その効果といたしまして、地方債の資金調達手法の多様化、こういうことを促進するとともに、市民の方々の市政に対する参加意識の高揚を図ることもできたということも考えております。
一方、発行に当たりましては、手数料あるいは事務経費等が相当発生したのも、これも事実でございます。資金調達の手段といたしましては、御指摘のように、この公募債も有効な手段というふうに考えておりますので、従来から行っております政府あるいは民間金融機関の資金を活用した地方債と、このみどり債のような公募債、どちらが有利なのかということを発行する際には慎重に検討しながら判断していきたいというふうに考えております。
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○10番（渡辺隆議員） ただでさえ厳しい状況の中で対応していかなきゃならないわけです。今後もですね、こういうことが起こってくるというふうに思います。今回やったけど、今回はだめだよというようなことは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますし、市民の要望にこたえていくということであればですね、買っていく、買収していくということも考えていかなければならない。資金調達含めて、いかに進めていくのかと、これから必ずありますので、どのような考えをですね、松尾市長は持たれているか伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 公有地化という、この手段につきましては、やはり基本的には行政計画の位置づけがあるものについて検討すべきものであるというふうに思いますので、そうではないものについては、本来、行為が行われる前提の中で、より良好な計画に誘導していくことが必要であるというふうに考えてます。
しかしながら、個々の状況などによりまして、場合によっては公有地化を含めた対応も考えていかなければならないケースもあるということは認識をしているところです。今後、行政計画の明確化や、財政的な見地を十分に踏まえまして、慎重に検討していく必要があるというふうに思います。
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○10番（渡辺隆議員） 先ほどお話に出ました開発手続基準条例等をですね、やはり見直していかないと、こういう例が、たくさん出てきてしまうと、本当に困ると思います。もちろん、市長にもですね、考えなければならない、最後決断するのは市長になっちゃいますから、議会のほうも陳情についてももっときちっと審査しなければならないというふうに思っております。非常に難しい問題ですけども、いかに市民に説明していくかと。やれることはやれるけど、できないことはできないと言わなければならない場面も出てくると思います。それぐらいのつもりで、このことは当たっていかないとならないのかなというふうに思ってます。
次ですね、深沢、坂ノ下、野村なんかの跡地等あるんですけれども、例えば坂ノ下、野村の計画については、今、例えば公園にするとか、野村についてはゼロベースですか、に戻すというようなお話、深沢については、なかなか収益もあったり、見えてこない状況もあるというところで、総合的にまちづくりとして考える場合には、やはり今、計画にしてみても縦で見てるね、深沢は深沢、坂ノ下は坂ノ下、野村は野村でというような見方をしてる、これは行政としてはしょうがない部分もあるんですけれども、やはり横軸で、見たときに、どう土地を鎌倉市の中で残された土地をですね、活用していくかということでは、やはり横軸の視点もあっていいんじゃないかなというふうに思います。職員の方はその部でそれをやるということですけれども、市長にはそのような視点を持っていただきたいなと思います。
例えば、私であれば、観光という視点に、先ほど申し上げてました観光振興ということを一つ念頭に置けば、例えば深沢なんかは、鎌倉市に入ってくる一つの大きな入り口、今もう限界だと思いますのでね、鎌倉駅見てみても。そういうところで深沢のまちづくりにも後見できるかなと思いますし、例えば、坂ノ下に、今プールつくったり、グラウンドつくるというのも、計画としてはあるみたいですけれども、あそこが果たして適地なのかというのが、例えば、深沢なんかのほうにあったほうがいいんじゃないかなとも思いますしね、それであれば、観光のスポットとしては、非常にすばらしいところだというふうに、坂ノ下については思います。あと、野村にしてみてもですね、文化的なこと、事業を展開するには適した土地だというふうに思ってますので、その観光という視点の、例えばですよ、一つとらえたら、今、その計画がゼロベースに戻ったりであるとか、見えてこないところをですね、進めていくに当たっては、考えやすくなってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市長としては、特に、この三つは大きいんですけれども、深沢はもうこれ単独でも非常に大きい話だと思うんですけれども、どういう視点でとらえられていくかということを伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 議員さん御提案のとおり、土地利用については、やはり横断的な視点で、地域の活性化ということなども含めて、検討することがとても大切なことであるというふうに認識をしています。深沢、坂ノ下、野村跡地に限らず、土地利用につきましては、基本的に総合計画を都市マスタープランに沿って行われておりますので、今後は、地域の特性をさらに生かして、活力ある、個性を引き出すような土地利用を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えています。
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○10番（渡辺隆議員） これは個別にとっても、なかなか進まない、例えば野村にしても、なかなか進まない状況ありますし、坂ノ下についても進まない状況がある、深沢についても、もちろんね、計画は進められてますけれども、見えてこない状況もあるというところでは、はっきりした視点をやはり持っていただきたいなというふうに思っております。
それは、鎌倉市に、もちろん観光じゃなくてもいいんですけれども、資するような形にしていっていただきたいなというふうに思っております。
それとあと、これらの問題、非常に難しい、ある意味では難しい質問だったのかなというふうには思うんですけれど、市長が言われた、これ勇気があることだなと思ったんですけど、選挙でですね、市民の方たちにも義務を果たしていただきたいということをおっしゃってたというふうに思います。これは、私も選挙で選ばれた人間ですから、言うのは非常に難しいことなんですけれども、まさにその場面であるかなと。その協力ないし、市民に義務を果たしていただかない限り、まちづくりについても、行財政改革についても進んでいかないというふうに認識しておりますので、松尾市長のその姿勢、ということは市民にきちんと納得できるように説明ができるかどうかだと思います。それには、かなり突き詰めた考え方が必要になってくるというふうに思います。
鎌倉市に、石橋湛山さんという方が住んでおられました。すぐ御成小学校の横ぐらいだと思うんですけれども、1956年には、大蔵大臣、通産大臣やられて、最後首相になられたと。戦前、戦中、戦後と通じて、反戦・平和ということを唱えられた、ある意味で信念の方だと思います。特に、明治生まれの方はそういう方が多いと思うんですけど、特に鎌倉のこんな近くに住んでおられたということは、非常に感じるところあるんですけれども、民主党が政権をとったりであるとか、オバマさんが大統領になったりであるとか、松尾市長が登場したのも、市民がですね、政治に変化を求めた象徴であるというふうに思っております。
この間、たまたま国会で、みんなの党の江田憲司衆議院議員は、市長も支持されてたと思いますけれども、民主党、鳩山総理に向かって、政権とったと、国民の支持を得て政権とった人だと。ということは、あなたがやると思ったらできるんだよと。あなたが決めたら進められるんだよと、それは公務員制度改革の中の降格人事についてですね、言及してたわけですけれども、やれと決めたらできる立場なんだということを、やはり松尾市長、この行財政改革、まちづくりに対しては、持っていただきたい。よく経験がないとか、若いとか言われてますけれども、信念を持つのに年齢も経験もありませんので、やはり江田さんがおっしゃったように、やると決めたということは、やると。しかも、その立場に選ばれたということを認識していただいて、今後この行財政改革、まちづくり、非常に難しい課題山積しておりますけれども、進めていただきたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 次に、中澤克之議員。
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○６番（中澤克之議員） 昨年４月に選ばれまして、今回で４回目の議会になります。私は４年間を起承転結ということでとらえておりまして、今議会は起の締めとなるかと思いますので、そのつもりで質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
まず１点目、観光防災ということについてなんですけれども、ことしの１月12日、カリブ海のハイチでマグニチュード7.0という大地震が起きまして、多くの方が犠牲になられました。このことにつきましては、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興を祈念しております。
また、本日、４時59分に震度３、ちょうど私が朝御飯つくり始めたときなんですけれども、震度３の、結構揺れがあったんですけれども、そのときに、市長、どのような行動をとられて、どのような感想を持たれたか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
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○松尾崇 市長 熟睡中でございました。
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○６番（中澤克之議員） 多分、そうだと思うんですけれども、阪神・淡路大震災のときが、ちょうど、こっちで震度２ぐらいだったかな、本当に微々たるものだったんですね。それで、朝、ちょうど６時、ニュース、７時ぐらいですか、だんだん被害が大きくなってきたということを考えますと、やっぱり僕なんかは、防災をライフワークにしている建前、ことからですね、少し地震というものにナーバスになっているのかもしれないですけれども、情報を集めていったりとか、テレビを見ていくということも必要ではないかなということを私は朝方思ったもので、済みません、ちょっと質問、予定にない質問ですけども、させていただきました。
平成19年１月、観光立国推進基本法というのができまして、平成22年までに訪日外国人を1,000万人ということを目標にするということになっています。実は、昨年の12月に、大阪観光大学の観光学研究所というのがありまして、そこでこういう論文を送っていただいたんですけれども、その中に、観光防災ということについての論文があったので、興味を持ちまして、いろいろと調べさせていただいたものが、今回主となっている質問として行わせていただきたいと思います。
鎌倉の人口は御存じのように17万3,000を超えてきて、年間の観光客数は1,900万人、１日平均にしますと、約５万人ということになるかと思うんですけれども、公開されてる資料によりますと、八幡様の正月三が日で247万人、鎌倉まつりですと18万人、それから花火大会ですと27万人の観光客の方が鎌倉にお越しいただいているということになっておりますけれども、観光都市である鎌倉のですね、観光客の方に対する防災計画についてをちょっとお聞きしたいんですけれども。
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○酒川学 防災安全部長 本市におけます防災対策につきましては、鎌倉市地域防災計画で定めております。地域防災計画では、震災時におきまして、交通機関の麻痺などにより、帰宅の手段を失った観光客などにつきましては、避難場所等に一時的に受け入れることにしております。
また、災害時に建物が倒壊や焼失し、自宅で生活できない場合に備えまして、避難所等に食糧などを備蓄しております。その備蓄計画には、観光客などの帰宅困難者を含めております。
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○６番（中澤克之議員） 先ほどちょっとお話ししましたように、観光客で、鎌倉ではいろんなイベントが行われておりますけれども、各イベントごとで防災関係の対応の主体となるのはどこがなってますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 鎌倉市は観光地ということもありまして、年間を通じて各種のイベントが行われております。こうしたイベントの参加者や、見物客への防災対策は課題の一つであると認識をしております。
これらのイベント開催時における防災対策は、初期の段階では主催者が主体となって対応するものと考えております。
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○６番（中澤克之議員） いざ、災害が起きたとき、自主防災は町内会等が中心になってやるかと思うんですけれども、その場合、地域の方が主体の、防災対応が主体になると思うんですけれども、観光客の方に対する受け入れ等、そういうものは自主防災に任せていくんでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 本市では、現在、建てかえ工事中の第二中学校を除きます公立の小・中学校24校をミニ防災拠点と位置づけ、大規模地震などの災害時の避難場所としております。
このミニ防災拠点の運営は、行政を初めとして、地域の自主防災組織や、ボランティアなどと協力しながら行うこととなっております。
災害時に帰宅困難となった観光客を避難所で一時的に受け入れる際は、ミニ防災拠点の現地本部員である初動時参集職員が中心となって対応しまして、自主防災組織には必要に応じて協力を求めていくことになると考えております。
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○６番（中澤克之議員） 鎌倉は、関東でも有数な国際観光都市であるわけですけれども、国際観光都市であるからこそ、市民のもう何倍もの方が観光に訪れていただいていると。この中で、近年は外国の方が物すごいふえているんですね。ちょうど10年ほど前ですけれども、東北のほうで、旅館、ホテルへお客さんが来なくなったとき、そのときに、どうしようかということで、案内板を当時の中国語、韓国語、英語、日本語併記の案内板を出していくということと、最低限のあいさつを覚えようという、そういうことをやったところですね、かなり観光客の方がふえてきた。特に、アジア系の方がふえてきたという実績がございます。
一方、それだけ、先ほども申しましたように、観光立国であるから、外国の方をどんどん受け入れようとすると、確かに日本人の観光客の方に対する防災計画というのはかなりいろいろと整備されてきてるんですけれども、外国の方に対しては、なかなか言葉の問題等も、これから整備していかなければならない。例えば、職員の方が最低限の防災上の言葉を覚えていくとか、それをペーパーにしていくとか、災害のときに、じゃあ、こちらですよとかということを、幾つかの言語でやっていくということは今後整備していかなければならないという課題かと思います。これはまだ十分どこもできていないと思いますので、そうしたことから考えまして、鎌倉市民の命を守るというのが鎌倉市の役目でありますけれども、そういった観光客ですね、訪れた観光客の方の命を守っていくということも、一つ観光都市の、いわゆる鎌倉の役割だと思いますけれども、その辺についての考えというのをお聞かせいただけますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 大規模地震などの災害から市民の生命・身体を守ることが市の責務と考えております。災害時における被災者につきましては、一時的に避難する観光客と市民を区別できるものではなく、交通機関が回復し、観光客が自宅へ帰宅するまでは市民と同様に対応することが重要になります。
平成21年７月に神奈川県における東海地震や南関東地震等における被害想定調査の結果が公表されたところであります。その結果に基づきまして、現在、神奈川県地震防災戦略というのを作成中で、その結果が、神奈川県地域防災計画の改定に反映される予定であります。
鎌倉市におきましても、神奈川県地域防災計画の改正を受けまして、鎌倉市地域防災計画を改正する予定でおります。
改正の際には、先進市の事例などを取り入れ、外国人も含めた観光客に対する防災対策につきまして、より明確にしていきたいと考えております。
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○６番（中澤克之議員） そういったことで、観光と防災ということについて、いろいろと調べたり、原稿つくったりしておりましたら、たまたまですけれども、議員あてに職員伝達訓練の実施結果についてということで、こういうものをいただきまして、その中で気になる点がありましたので、これについて若干質問させていただきたいと思います。
まず、平成22年２月３日に実施された伝達訓練の災害想定と訓練目的について教えていただけますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 今回実施した伝達訓練は、震度６強の南関東地震が発生し、市内全域にわたり家屋の倒壊、土砂崩れ等の被害が発生。交通機関は不通となり、火災も各所で発生している状況を被害想定といたしました。
また、訓練目的としては、非常時におきまして、各部が整備している緊急連絡網がスムーズに機能するか検証するために実施したものであります。
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○６番（中澤克之議員） この中で、緊急連絡網での連絡方法等、最長所要時間、それから平均時間、それから伝達ができなかった方、それからこれ昨年も実施されてると思うんですけれども、その比較について、教えていただけますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 今回実施した伝達訓練におきます緊急連絡網での連絡方法は、訓練開始の19時０分から防災安全部職員が各部連絡員に順次伝達をしまして、各部緊急連絡網に従って、固定電話や携帯電話を利用し、それぞれの最終受信者まで伝達を実施したものでありまして、前回、昨年度ですが、前回の伝達訓練との比較をしますと、最長連絡時間は前回が72分、今回が110分、平均時間は前回が18分、今回が24分、未伝達者は、前回が12名、今回が19名というふうになっております。
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○６番（中澤克之議員） ほかの市では、聞くところによりますと、もう連絡網自体を固定電話等をやめまして、携帯一本にしているというところもあるかと聞き及んでいますけれども、実際連絡がとれた後に、その後にどういった行動をとるかとかという、そういう訓練というのはやってらっしゃいますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 今回の訓練につきましては、緊急連絡網の機能の検証を目的として伝達訓練のみを実施したものであります。
なお、前回の訓練におきましては、伝達訓練で伝わった情報に基づき、管理職が勤務地まで出勤する非常参集訓練もあわせて実施しております。また、ミニ防災拠点の担当者が各拠点に出動しまして、運営のシミュレーションを実施した訓練も過去には実施しております。
今後は、非常参集訓練及び災害対策本部設置訓練もあわせた訓練を繰り返し実施しまして、万全な体制を整えていこうと思います。
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○６番（中澤克之議員） 今、お答えいただきました伝達訓練ですね、この単純な伝達訓練だけで、ことしは110分、時間帯的に帰宅途中、19時ということもあるかと思うんですけれども、伝達訓練ということから考えますと、もっとこれは時間を短縮していくための訓練をしていかなくてはならないんではないか。例えば、電車に乗ってるから電話に出られない、緊急連絡であれば、そこで何らかの方法がとれる。例えば、次の駅でおりて、折り返しの連絡をする、それから再々申し上げてますけれども、例えばメールをしていくとか、そういうことをやっぱり考えていかなければならないんではないかというふうに思います。
それからもう１点、職員さんの方に伝達訓練というものがあるかと思うんですけれども、非常時が起きて、災害が起きたときに、我々議員が何らかのことを連絡を受けていったり、避難場所に駆けつけたりということをしなければならない立場にいると思います。ということを考えますと、職員間だけの連絡訓練ということではなくて、訓練を実施しているときに、例えば議員、個々になると思うんですけども、個々に連絡をとっていくとか、訓練をしてますというようなことというのは考えられていますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 前回の実施時間の朝６時に対しまして、今回は19時ということから、多少前回に比べて伝達時間がかかっております。これは、前回の６時はですね、ほとんどの職員が自宅にいる時間だったことに対しまして、今回は帰宅途中の電車やバス、あるいは車に乗車中であったことなどの影響によるものと分析をしております。
今後は、メールの話なんですが、議員さん御指摘のとおり、メールも視野に入れて検討していってみたいというふうに思っております。
また、市議会議員の皆様との伝達訓練の参加につきましては、今後の訓練計画の際に、議会事務局と調整していきたいというふうに思っております。
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○６番（中澤克之議員） 災害の想定というのは、やっぱり日ごろの訓練をいかにしていくかということにかかってくるというのは、ちょっといろいろと実際に聞いている、現場で被害に遭われた方に聞いてると、日ごろの訓練が大切だということはお聞きしてますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次ですけれども、先日、大きなイベントが開催される町、都市の防災関係を聞こうかなと思いまして、調べようかなと思いまして、三重県の鈴鹿というところに行ってきました。
ちょっと御紹介しますと、人口が20万4,000、これはモータースポーツで、Ｆ１と、二輪の８耐が毎年開催される町、企業系列の企業城下町でもありますけれども、お聞きしたところでは、Ｆ１では年間、１回で18万から20万人の方が世界から訪れていらっしゃるそうです。以前は、イベント、だから鈴鹿サーキットですね、サーキット自体で交通整理を行ったり、いろいろ警備員を雇ったり、そういうことをやっていたということがあったそうなんですね。
その後、2007年、2008年がＦ１が鈴鹿でやられなくなってしまった。これ富士スピードウェイになったんですけれども、そうしたところ、観光客の数が激減してしまって、商店会も死活問題になってきたということで、地域活性化を含めたということで、鈴鹿サーキット、それから鈴鹿市と、それから31団体が加入した鈴鹿Ｆ１日本グランプリ地域活性化協議会というのを立ち上げたそうなんですね。
これで鈴鹿サーキットというのは、渋滞状況をいろいろと独自で調査をして、これを市に提出していると。この渋滞状況などを調査したものに基づいて市が迂回路や歩行者専用道路を整備していったり、バス専用レーンをつくったり、道をかなり広げたりしたんですね。
これに対しては、防災対策ということに関しては、想定では15万人ですね、一気に来る15万人に対して、サーキットの園舎、サーキットがあって、遊園地があって、ホテルとかあるんですけども、そこの園内に対しては鈴鹿サーキットがマニュアル整備を行っていって、園の外は鈴鹿市がマニュアル整備を行っている。１次防災はサーキットが行って、２次防災を行政が行うという形だということなんですね。
また、市庁舎、かなり立派な庁舎があるんですけれども、そこの１階には、防災ブースという、かなりのスペースをとって、防災関連のグッズを置いたり、パネルを置いたり、実際に耐震工事の金具ですとか、いろんなものを置いたり、かなり観光客の方が世界から来るということに対して、イベント側と行政とでしっかり対応していこうと、それによってまちづくりをしていこうということをしっかり考えていっているんだということで、この協議会はできたばっかりなんですけれども。
こういったことから、鎌倉でも同じような状況、20万人というと、先ほどちょっと御紹介しましたけれども、鎌倉まつりが18万人、花火大会が27万人ですから、かなり規模的には近い観光客の方が一度に来るイベントを行っているということが言えます。鎌倉では、年末年始、先ほど御紹介しましたけど、夏などを中心に観光客の方がかなりの数訪れていますけれども、防災に対する対応というのは、どのように図られていますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 災害時における観光客の安全確保につきましては、平成19年度に設置しました鎌倉市観光振興推進本部の安全・安心個別検討部会に総合防災課長が参画し、現在、防災面の課題につきまして検討を行っております。
また、市が開設している海水浴場の体制について申し上げますと、一つ目には、海の家などの出店者に対しまして、総合防災課から津波対策等につきまして説明を行っております。
二つ目としましては、監視員が砂浜の放送設備を利用しまして、地震情報や気象情報等を周知するとともに、必要に応じまして安全な場所に誘導する体制を整えております。
さらに、三つ目としまして、海水浴客も参加しての津波対策訓練を隔年で実施しているところであります。
観光客に対しまして、災害時の対応について、日ごろからＰＲしていくことが必要と考えておりますので、今後も関係機関と連携を図っていきたいというふうに思っております。
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○６番（中澤克之議員） 鈴鹿市に伺ったときに、災害情報関係をどのような形で伝達をしてるのかということをちょっと聞きましたら、主にＦＭを通じて情報提供を行っていると。また、新年度予算でエリアメール、これ携帯ですけども、エリアメールを活用して、観光客の方でも、市内であれば災害情報を得られるようにしていると。これは、エリアメールというのは特定の携帯会社さんしかまだやってないですけれども、そのエリアに入れば、事前登録をしてあれば、そこのエリアの情報がどんどん得られる。また、エリアから外に出てしまえば、そこのエリアの情報は得られないというものですけれども、鎌倉でも、いろいろ整備されてると思うんですけれども、こういったエリアメールを活用して、外国の方もそうですけれども、観光客の方に対して市内でいろんな災害情報だったりとか、いろんな情報を提供していくという、そういったことをしていくというお考えはありますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 鎌倉市では、平成19年度に防災安全メールの運用を開始しまして、現在の登録者数は4,644人になっております。
このサービスは、登録者に対しまして、エリアを限定せず、本市の防災情報や防犯情報を配信するもので、御指摘のエリアメールのように、特定のエリアだけに一斉配信するものではありません。
近隣自治体で、エリアメールを導入している例は承知はしておりますが、特定の電話会社に限定されているということもあり、実効性をもう少し見きわめた上で検討していきたいというふうに考えております。
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○６番（中澤克之議員） 今の御答弁のとおり、4,644人、数として人口から考えますとかなり少ないのではないかなという気もしますので、今後登録者数をふやしていただくように、努力のほうをお願いしたいと思います。
さて、この途中のですね、名古屋という大きい町でありますけれども、名古屋のある商店街の方と、ちょっとお目にかかったんですけれども、そのときに、いろいろ話をしてましたら、防災訓練の一環として、炊き出し訓練ですね、炊き出し訓練をやりたいんだという話が出まして、その中で、飲食店さんだったんですね。飲食店さんであれば、大きななべや食材も大量に保管をしてあって、大量につくる食事もなれていると。飲食店が中心となって、大勢の人数の炊き出しの訓練を日ごろから、年一遍でもいいから行いたいんだということをおっしゃって、実際にその商店街で企画を出されていると。どのお店にどのような大きな調理器具があって、それが日ごろからある程度わかっていれば、ここのお店だったら、こういうなべを調達するとか、いろいろ地域で共有化することによって、災害時の炊き出し、食糧についても可及的に対応できるんではないかということで、やっていきたいという、そういう話があったんですね。これは、鎌倉という、商店があったり、飲食店があったり、それぞれの地域性がありますけれども、ある特定地域、商店街等については、これはかなり有効ではないか、また各町内会でもですね、そういうものがある程度備蓄されていたり、そういうお店の方といろいろ連携をとっていけば、かなり有効に活用できる。災害が起きても、すぐに物が食べられるということによって、精神的に落ちつくことができるということも考えると必要ではないかなというふうに考えますけれども、この地域の力をかりて、こういった大きなイベントじゃないですけれども、大きな炊き出し訓練みたいなことをしていくというお考えというのはどうでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 総合防災課では、市内の自主防災組織が単独で行う訓練、またミニ防災拠点となる小学校区の自主防災訓練が合同で行うブロック訓練の実施を推進しているところでございます。それらの訓練メニューの中に炊き出し訓練というのも含まれております。
昨年度は、80の組織が延べ98回の訓練を行いまして、その中で21回炊き出し訓練を行っております。今年度は、１月末現在で、97組織が延べ105回の訓練を行いまして、その中で、９回炊き出し訓練を行っているところでございます。
今後は、自主防災組織が訓練を行う際は、炊き出し訓練の重要性を啓発しまして、より多く実施できるように指導していきたいというふうに思っております。
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○６番（中澤克之議員） 観光防災というものについては、お金を大量に使って、補助金なり、何なりを使って、物を整備していくとかということよりも、むしろソフト的なところがかなり大きいのではないかなということをいろいろと調べて感じております。こんな財政状況ですから、お金がない。けれども、防災に対するいろいろなやり方というのは、まだまだあるのではないかなと。私もこれからどんどん、まだまだ研究していかなければならないですけれども、そういったことで、観光防災については、まだまだこれから取り組むべき課題が多いと思いますけれども、ひとつ今後の防災計画の中で、取り組んでいただきたいなということを申し上げて、観光防災については終わりにしたいと思います。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時48分 休憩）
（13時15分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○６番（中澤克之議員） 午前中に引き続きまして質問させていただきます。
午後は、まちづくりということで質問させていただきたいと思います。
まず、二階堂から、十二所にかけての地域のまちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。
二階堂地区は、大塔宮がバス停の終点となりまして、そこから先、かなり観光地があったりとかする中で、今、永福寺跡地のこの整備計画がいろいろあるかと思うんですけれども、この整備計画自体と見通しについて教えていただけますでしょうか。
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○金川剛文 生涯学習部長 史跡永福寺の整備計画とその見通しということでございますけども、もう既に整備計画に基づきまして環境整備事業を進めておりますので、その、これまでの進捗状況につきまして、また見通しについて御答弁させていただきたいと思います。
史跡永福寺は昭和41年に国の指定史跡となりまして、そのときの指定の理由をちょっと御紹介申し上げますと、永福寺は室町時代に廃絶したと思われるが、旧状をよくとどめており、当時の寺の様子を知ることができる源頼朝の建立した寺院として、また文化の伝播を見る上に重要な遺跡であるといたしまして、国の指定史跡に昭和41年６月14日に指定されております。42年からは、公有地化に着手してまいりまして、昭和58年から平成８年にかけまして、大規模な発掘調査を行いまして、その発掘調査の成果といたしまして、三堂、二階堂、薬師堂、阿弥陀堂、そして苑池、そしてその池にかかる橋があったことが調査として成果が出てまいりました。
そんなことから、翌平成９年に永福寺の保存整備計画を立てまして、平成９年から環境整備事業として取り組んできておりまして、平成９年から平成13年までは西側の山林を往時の植生に戻そうという、そんな整備をいたしまして、平成15年から19年までは史跡の北側のほうに広場や園路を整備、また西側の山林につきましても、防災工事ですとか、また遊歩道なんかも整備してまいりました。
平成19年からは、本格的に土砂の搬出等、始まりまして、20年、造成工事にも入ってまいりました。
今後も引き続き、その整備を推進してまいりまして、これからは三堂基壇、そして先ほど申し上げました池ですね、苑池、そしてかかっていた橋を復元していこうということで、整備の目標を24年度を終了といたしまして、25年に史跡公園としてオープンしていく、そんな予定でございます。
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○６番（中澤克之議員） 今、ちょっと教えていただきましたけれども、この永福寺は、恐らくイメージ的に毛越寺と同じような庭園整備になるかと思うんですけれども、そうしますと、かなりの観光客の方が見込める、その奥には瑞泉寺があったり、さらには、後ほど質問させていただきますが、天園のハイキングコースがあったりと、かなり場所的に、これからの観光客の方がかなりいらっしゃるであろうと思われるような場所であります。
一方、二階堂はですね、高齢者数、65歳以上では、市のほうのいただきました資料によりますと、二階堂地区が928名、高齢化率31.74％、いわゆる住友団地ですね、あちらの浄明寺四丁目になろうかと思うんですが、こちら347名で、高齢化率37.76％、この中でひとり暮らしの高齢者数が、二階堂ですと16名、浄明寺四丁目では６名という資料をいただいているんですけれども、このように高齢者の多い地域では、大塔宮のバス停から先ですね、この先というのは、かなり緑苑台につきましても坂を上がらなければならない、江ノ電団地にしても坂を上がらなければならない、住友もそう、ということでかなり高齢者の方ですね、それからまた最近小さい子供もかなりふえてきている。大塔宮なんかですと、きょうも朝いたんですけども、小さい子が大塔宮からバスで、園のバスで行くという、小さい子が、乳母車を押して通うようなところ、そう考えますと、この坂というものがかなりネックになってくる。かといって、坂はそのままですので、すると交通手段として考えられるのは、以前も検討いただいてるかと思うんですけれども、あそこは大型バスは当然ながら入れない。じゃあ、ミニバスはどうかということで、ミニバスもなかなか難しい地域。そうすると、マイクロバスか、それともワンボックスカー、こういったものの運行ということで、以前計画をされてたかと思いますが、それもなかなかうまくいかない状況の中で、収益という話がちょっとあったかと思うんですけれども、お答えいただきましたように、収益ということを考えますと、観光の目玉として、永福寺は今後整備をされていく。それから瑞泉寺を含めて、大塔宮があって、護良親王のお墓があって、かなり観光としてもおもしろい地域、いい地域。それから、天園のハイキングコースに行くルートでもあるし、今後交通網をきちんとやっていくことによって、高齢者の方の対策もできるし、収益としては、観光客もかなり収益としても見込めるという場所でもあるかと思うんですけども、その辺についてお考えはいかがでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 大塔宮から緑苑台、江ノ電団地、それから住友住宅への交通対策の御質問ですが、緑苑台と江ノ電団地、それから住友団地ですが、オムニバスタウン計画の中で、指定した交通不便地域の一つとして位置づけております。交通不便地区の６地域のうち、佐助・常盤地区、腰越・津地区、笛田地区、城廻の地区の４地区につきましては、先ほど議員さんおっしゃられるように、ミニバスの導入をしてまいりました。当該地の部分につきましては、道路が狭隘で、ミニバスが導入できない、大町地区と大塔宮、それから緑苑台、江ノ電団地、住友団地の二階堂・浄明寺地区につきましては、乗り合いタクシーの導入について位置づけております。
乗り合いタクシーの事業を検証すべく、平成20年３月に運行実験を実施しましたが、事業の採算性から本格的導入は困難であるとの結論に達しております。オムニバスタウン計画で位置づけた乗り合いタクシーの導入地区につきましては、乗り合いタクシーにかわる地域の交通のあり方について、地域の方々と話し合いを続けながら、地域の需要に見合う交通手段について検討してまいります。
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○６番（中澤克之議員） 今お答えいただきましたようなのが現実だと思うんですけれども、実際この地区の高齢化率というのは、これから先もどんどん高くなるであろうと思われる地区、また新しい家も、マンション等はなかなか建設できないような地域、そうして考えていくと、やはり交通網の整備というのは、これからきちんと考えていかなければならないであろうというふうには思います。
この大塔宮までは、大型バスが来て、そこを拠点として皆さん、いろんなところにハイキングで行かれます。観光地をめぐったりしますけれども、むしろそこからシャトルバスをシャトル的に運行するとか、また駅からシャトル的に運行するかとか、いろいろなことを考えていただいて、すぐにはできないことであるかと思いますが、ぜひ今後、地域的なことも考えて、収益というお話であれば、こういう目玉の観光地がまたできるわけですので、今後検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、防犯対策ということで、ちょっと質問させていただきたいと思います。
二階堂地区は、最近、警察の方が制服でかなり立っていただいている地域であります。パトカー、覆面を含めてかなり巡回をしていただいている地域。これはなぜかといいますと、ひったくり事件があったり、それから子供が連れ去り未遂、これはほぼ同じ場所であったみたいですけども、そういうことがあったりする、かなり危険じゃないかということで、今、警察のほうでも重点地域ということで、分岐れ路から先、大塔宮のあたりまで、かなり制服の警察官の方が立っていただいて、それから市のほうでやっていただいてる青パトがかなり巡回をして警備なり、安全に努めていただいてる地域なんですけれども、警察もそういった形でかなり人員を配置してやっていただいてる地域であるんですけれども、市としてこの地域、こういう二階堂だけではないかもしれませんけれども、こういう子供たちが危険な目に遭っているような地域に対しての対策等について教えていただけますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 市としての対応ですが、ひったくりなど、市民を脅かす犯罪が連続発生した場合や、子供たちをねらう不審者事案が発生した際は、警察等と連携・協力しながら、メール配信、ホームページへの掲載、また発生周辺地域の掲示板への掲示など、広く市民に注意喚起や対策のための情報提供を行っております。また、発生地域を中心としました子供の安全確保対策としましては、下校時の見守り活動や、地域巡回パトロールを行うとともに、関係機関等への防犯対策の要請なども行っております。
なお、先月、二階堂で発生した不審者事案につきましては、発生箇所の通学路で市の防犯アドバイザーにより、青色パトロール車を下校時に駐留させて警戒に当たるなど、子供たちが安心できる環境をつくるための取り組みも実施しているところであります。
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○６番（中澤克之議員） この二階堂地域に限ったことではないかと思うんですけれども、谷戸が多いこの鎌倉ですと、どうしても人通りが少ない地域というのがあります。その中で、子供たちが危険な目に遭ったり、嫌な目に遭ったりしたところについては、ぜひとも今後とも警察等と連携をとっていただいて、さまざまな手で安心して、安全に暮らせるように手段をとっていただきたいと思います。
次にいきたいと思いますが、現在、二中ですね、二中の改築工事が進められていると思いますけれども、設計図を見ると、かなりこれ防災機能を強化しているというのが見受けられるんですね。例えば汚水処理、災害が起きたときの防災拠点になったときに、余り表面には出してないですけれども、汚水処理というのはかなり重要に、大切になってくる。これは感染症の防止の問題であったりとか、それから生活環境の問題であったりとかしたときに、汚水対策、それから飲料水対策というので、かなり重要になってくるんですけど、これは図面上ですけれども、ちょっと詳細はまだ検討してないんですが、かなりちゃんとしてあると。それからろ過機も置いてあると。それから、小さな自家発電機もあると。図面上では、詳細確認はしてませんが、恐らく大きな自家発電機を持ち込むことによって、かなり電気的にも需要を賄うことができるような、そもそもオプションをつけられるような設計になっていると思うんですけれども、この二中が今現在、ミニ防災拠点としては位置づけられていないんですけれども、これは、ミニ防災拠点として位置づけていかれるんでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 現在、第二中学校は建てかえ工事を実施しておりまして、備蓄倉庫も併設される予定であります。工事が完了すれば、他の小・中学校と同様にミニ防災拠点と位置づけ、食糧や資機材などの備蓄品を整備していく考えであります。
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○６番（中澤克之議員） 今お答えいただきましたけれども、ミニ防災拠点として位置づけていくためには、やはりそこに運搬をしていく道路等の周辺整備についても将来的には考えていかなければならないと思います。しかし、この場所は、かなり道路が狭い。大型車両は通行はできない、工事車両もかなり大型のほうはできなくて、小型でいってるような状況の中で、この道路が、大型車両が通行できないということは、救援物資なり何なり、日常物資を運ぶことができないと思いますけれども、これについての対策というのはお考えでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 鎌倉市は地形の関係で、狭い道路が非常に多いわけでありまして、大型車両が通行できない地域が多くあります。第二中学校もこうした地域の中の一つであります。災害時の輸送手段の確保につきましては、地理的条件に合わせた対応が必要になってまいります。したがいまして、大型車両が通行できない場所につきましては、小型車両に振りかえるなど、臨機応変な対応をして支障のないようにしていきたいというふうに考えております。
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○６番（中澤克之議員） この二中が、ミニ防災拠点と位置づけられたとしましても、第二小学校、アクセス、それから道幅等を考えますと第二小学校の現在のミニ防災拠点としての機能も大変重要であるというふうに思いますけれども、その一方で、県道を挟んだ反対側ですね、反対側にフレンドリー鎌倉、こちらがありますけれども、こちらには、既に屋外炊事場があり、それから炊事場の横の小屋には、調理器具、なべですとか、おたまとか、そういったものが入っている倉庫があって、それからそこには水井戸、地下水もあって、屋外トイレもあるような、かなり整備されている状況なんですね。そうすると、第二小学校でミニ防災拠点として位置づけられていたとしても、実際には炊き出しができる、すぐ、キャンプ場みたいなもんですね、そこに炊事場があって、トイレもあって、なべ、おたま、いろんなものがそこにすぐそばにある、そうすると、広場も大きなところがある、いすもテーブルもあるとなると、むしろ第二小学校のミニ防災拠点と、機能よりも、実際に生活の機能というのは、フレンドリー鎌倉のほうにみんな移ってしまう可能性があるというふうには考えるんですね。ですが、このフレンドリー鎌倉というのはミニ防災拠点としては位置づけられていない、これは小・中学校ではないんで。ですけれども、このミニ防災拠点として位置づけられている小・中学校のほかに、こういった機能を持つところというのがかなり現実にもあったり、今後も整備をしていくなりする必要性があると思うんですけれども、今回はこのフレンドリー鎌倉、ちょうど真向かいのフレンドリー鎌倉の防災上の位置づけについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
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○酒川学 防災安全部長 現在、フレンドリー鎌倉は、災害時の避難場所に指定はしていない状況であります。しかしながら、フレンドリー鎌倉に隣接をしまして、第二小学校、第二中学校共用プールと防災備蓄倉庫が併設をされております。そのため、災害時におきましては、ミニ防災拠点である第二小学校を補完するような機能も期待できることから、この施設の活用を検討していきたいというふうに考えております。
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○６番（中澤克之議員） このフレンドリー鎌倉は、今実際の防災上の整備拠点としてなっていなくても、機能を有しているという現実がある。としますと、こちらに対しても何らかの日常に安全的な整備を行っていかなければならないというふうには思います。
一方、このグラウンドですね、グラウンドにはいろんなコンクリのガラが地面に出ていたりですとか、あと物すごい砂ぼこりがひどかったり、これどこのグラウンドもそうかもしれないですけれども、あと雨が降ったときの水はけが悪いという、かなりグラウンドとしては余りよくないグラウンドなんですね。これを例えばですけれども、水はけのいい砂を入れていって、整地をしていくとかというようなグラウンド整備のお考えというのはありますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 フレンドリー鎌倉の運動広場でございますが、御案内のとおり、コンクリートガラが出るような状況がございました。それで、昨年10月に都市整備部作業センターのほうにお願いしまして、ガラの除去と整地を行いました。今後も、コンクリート塊、ガラが出てくれば、その都度、随時対応してまいりたいというふうに考えております。
また、運動広場につきましては、ことしに入ってから土砂が流出してしまった部分の補修を行いました。あわせて、雨水の流れの改良も行ったところですが、まだ降雨の状況によりましては、議員御指摘のようにですね、水たまりができる場合もございます。今後も砂を入れるなどの改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○６番（中澤克之議員） このフレンドリー鎌倉は、一応、防災という観点からちょっと今御質問させていただいたんですけれども、通常は子ども会館、それからデイサービス、それから学童保育等が主に利用している施設であります。この学童保育について、いざというときに、一番その施設の状況を知っていたり、それからどこに何があるかというのを、かなり本当に知っているのは日常的に生活の場として利用している学童保育の保護者、父母会等なんですけれども、この父母会とですね、青少年課のほうで、いろんな行政計画があったりとか、そういうものがあったときに、それの今後の見通しですよね、例えば、朝の開所時間、長期休暇の開所時間が今８時15分からになってるんですけども、中期計画だと、それを８時からにという計画になってます。こういう計画自体を父母会のほうが知っているかというと、だれも知らない。だれも知らないで、８時からにしてもらえないかという要望が父母会から青少年課のほうに出ているような状況。つまり、青少年課と指導員、それから父母会、何かあったときに父母会の果たす役割というのはかなり大きくなると思うんですけれども、そこにいろんな情報がなかなかうまく行き来ができないような現状があるんですけれども、市としては定期的に、鎌倉市ではどんなことを計画してますよとか、そういうものというのは、父母会のほうには説明会等を開いたり、何らかの形で説明はやってますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 御指摘のような、父母会に対する情報提供が不足しているということがございますれば、それは大変申しわけないことだというふうに反省しております。今後は、施設の改善等の計画があれば、事前に十分説明させていただき、またその改善の後は、そのことについて、また御報告をさせていただくような体制にもっていきたいというふうに思っております。
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○６番（中澤克之議員） このフレンドリー鎌倉は、できて７年、８年、９年ですか、なるかと思うんですけれども、あそこが学童保育として有料化になって丸７年になる、７年目ですね、もうすぐ８年目に入りますけども、そうするとその間にいろんな修繕関係というのがなされているんですね、例えば窓ガラスが飛散防止になっていったりとか、昨年はフェンスがかなり危険な状態でグラウンド側に出ていて、そこにフェンスの針金が子供に刺さってしまったりという事故があったりして、それはほんとすぐ対応していただいて、すぐ直していただいて、子供たちが安全に過ごせるようにしていただいているわけなんですね。だけど、それが実際情報として入ってこない、父母会のほうは全く知らない、親は全く知らない、知らないからいつの間にか直ってる。直ってるんだけれども、その直ったということ自体がもうはるかかなたになってから知ってくるような状態、つまり日常的にこういうところが危険でしたから、これは直しましたと、これはプラスのすごいいい話だと思うんですけれども、そういうこと、細かなことでも、やはり日常的に情報を共有していくということは必要ではないかなというふうに考えるんですけれども、この、例えば指導員の方を通じてでも、いいんですけれども、改修をしたり、どんなところを直しましたとか、今後どんなところを直しますよというようなことについての報告というのはなされているんでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、やはり情報を、そういった情報の提供というのは必要なことだと思いますので、例えば父母会でお出しになっているお便りのようなものにですね、指導員がそういった施設の情報を提供するというような形で、今後父母会の皆さん方に、小まめに情報を提供してまいりたいというふうに思います。
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○６番（中澤克之議員） ありがとうございます。このフレンドリー鎌倉について、あと２点ほどちょっと質問させていただきたいんですが、たまたまフレンドリー鎌倉というのは、高齢者のデイサービスと併設をされている場所です。何年か前に合同避難訓練を実施してほしいということをお願いしたら、ここ一、二年、ちょっと時期を見てやっていただいてるんですけれども、せっかく高齢者の方との同じ建物内でいるんですから、例えば子供たち、それから指導員の方、父母会と合同の避難訓練をやっていったりとか、いろんな交流というのが必要になってくるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、この子供たち、会館に来る子供たちもいますけれども、この子供たちと高齢者の方々の、デイサービスを利用されてる方々との交流については、何かお考えありますでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 青少年会館を含めました施設全体の合同避難訓練、これにつきましては、在宅福祉サービスセンターを含めまして、年数回、合同の避難訓練をやっております。最近では、１月４日に実施いたしました。
また、青少年会館の自主事業の中で、例えば子供リコーダー教室の子供たちが在宅福祉サービスセンター内で発表会を開催したり、あるいは講座の、めんそーれという講座ですが、そこでは小学生が高齢者とともに沖縄の音楽、風土、生活、料理、こういったものを楽しみながら交流を図っているという現状はございます。これには子どもの家の入所児童も参加させていただいているということがございます。
それで、今後も子どもの家におきましても、在宅福祉サービスセンターの高齢者の方と子供たちが交流できるような行事等を検討してまいりたいというふうに思います。
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○６番（中澤克之議員） 午前中もちょっと質問しましたが、自主防災という観点から考えますと、地域の方のコミュニケーションをいかに頻繁にやっていくかということがこれは大切だと思います。大人同士が訓練やっていくということも必要なんですけれども、そこに子供たちがいる生活環境があるので、それはやはり子供たちがデイサービスの高齢者の方と日ごろ触れ合うことによって、いざというときどうしていったらいいのか、助けられるのかというような気持ちも、心も育てられるのではないかなと思いますので、それはぜひ交流のほうをお願いしたいと思います。
次にいきますが、昨年、同じこの議会で学童になかなか連絡がとれないんだということで、お話をさせていただきました。そうしましたら、早速、これキャッチホンにしていただきまして、すぐ連絡が、今まで全然話し中でつながらなかったのが、今は保護者と子どもの家は連絡がとりやすくなってきている、これはかなりすぐ改善していただいた点なんですけれども、一方、やはりどうしても、連絡がつかない親、子供がいたり、例えば本来だったら真っすぐに帰らなきゃいけない、子どもの家に行かなきゃいけないのですけれども、子供のことですから、途中でどこかで遊んじゃって、いつもよりも30分遅く子どもの家に来ると。そうすると、指導員の先生方は心配をして、親御さんに連絡をとると。だけれども、親御さんも仕事中であったり、何らかの理由で連絡がなかなかとれないというのが、これは学童に預けている、これは保育園も同じだと思うんですけれども、そのような現状がある。つまり、ここでやはり、今の時代ですから、電話連絡ばかりにこだわっているのではなくて、やはり何度か申し上げてますが、メール配信をしていく、それは今、指導員の先生方が自分の携帯電話で連絡をしていただいたり、携帯電話でメールを保護者にしていただいたりという現実もあるんですね。指導員の方は自分の自腹でやっていただいてるような現実もあるので、確かにパソコンを入れなければならない、お金はかかります。だけれども、将来的には、やはりメールで子供たちの安全を管理していく、安全を管理というのも、ちょっとおかしな話なんですが、安全を守っていくというシステムとしての、やはり導入というのも必要になるかと思うんですけれども、これについてのお考えはいかがでしょうか。
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○岡部富夫 こどもみらい部長 子供の安全管理という面で、現在の状況をちょっと確認的に申し上げますと、子どもの家の入所児童、来所につきましては、個々の児童の入所時刻を記録するとともに、来所予定の児童が予定時刻に来ない場合は、学校に連絡し、児童の所在の確認をしております。退所につきましては、保護者からの希望時刻に応じて児童を退所させておりまして、退所時刻も記録しております。ただ、これはすべてアナログ的な対応でございます。
御提案の自動メール配信システムにつきましては、小学校低学年のお子さんですので、そのカードの適正な使用と管理などの運用上の課題もございます。したがいまして、今後、システム導入の費用対効果、あるいは近隣市の導入状況、こういったものも参考にしながら調査・研究をさせていただきたいというふうに思います。
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○６番（中澤克之議員） 地区的に二階堂が、ここ最近危険な、子供たちが危険な目に遭うような事例が頻繁に起きているような場所だから、ちょっと再度御検討くださいということで質問させていただきましたが、お金がかかることでありますし、今、御答弁いただいたとおりのことでもありますので、今後ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。
次にいきまして、そこから先の、この十二所地域のまちづくりについて、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
十二所地域は、風致や、それから古都法の４条、６条など、規制の多い地域なわけなんですね。ですけれども、今までに具体的なまちづくり計画というものが施策として行われているということは、ちょっと見えないんですけれども、十二所地域のまちづくりに対する考え方についてお答えいただけますでしょうか。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 本市の都市計画に関する基本的な方針を示すものといたしまして、鎌倉市都市マスタープランというものがございます。この中におきまして、御指摘のこの十二所を含む鎌倉東地域のまちづくりの基本的な考え方といたしまして、豊かな自然や歴史的環境を保全し、市民が親しみ、活用できる町、いつまでも住み続けたい町、安全・快適に移動できる町、そして防災対策を進め、市民が安心して暮らせる町というものを目指すということを挙げているところであります。
この都市マスタープランにつきましては、当初、平成10年３月に策定をいたしましたもので、その後、その内容及び達成状況について評価・検討を行いまして、必要に応じた見直しをした結果、平成17年３月に増補版というものを策定いたしまして、今日に至っております。
こうした中、十二所地域におきまして、これまでに実現された具体的な取り組みということにつきましては、歴史的風土保存区域の拡大、それから鎌倉逗子ハイランド地域における建築協定の締結などが挙げられます。
御指摘の十二所地域につきましては、山林と谷戸の住宅地が大勢を占める土地柄でありまして、また既に成熟した町が形成されているということから、新たな拠点整備のような、目に見える整備はなかなか困難な地域であるというふうに認識をしております。
このマスタープランを策定する際にもですね、多くの市民の方の参画をいただいた経過がありますことから、引き続き、機会あるごとに地元の方々の意見をお聞きし、また地域と協働しながら、ソフト面の充実も含めまして、地域の特性を生かしたまちづくりの実現を目指してまいりたいと、このように考えております。
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○６番（中澤克之議員） 今お答えいただきましたように、マスタープランで、もう今既に成熟した町になっているのは事実なんですね。ただ、一方で、これはもう何度も質問に出てると思うんですけれども、鎌倉霊園、それから十二所地域のこの渋滞ですね、朝比奈インターに向かうところまでの渋滞対策というのは、これはもう長年にわたって、いろんな、さまざまな議論があっても、なかなか解消できない、成熟した町だからできないということになってはいるんですけれども、でも一方で、その渋滞対策というのは、やはり何らかの形を考えていかなければならない課題でもあると思うんですね。これはなぜかといいますと、昨年、今度変わりますけども、高速道路が土日1,000円になっていて、今、週末になりますと、いろんな他府県ナンバーの方が物すごく鎌倉に来ている。名古屋ですとか、京都ナンバーであったりとか、東北のほうのナンバーであったりとか、いろんな車が入ってきて、観光客の方に来ていただいている。今後、また民主党政権で、いろいろ施策変わってくるかとは思うんですけれども、観光客の方に来ていただくということは、鎌倉にとってはある意味、観光都市としての位置づけとしては大切であるとともに、生活する人にとっては渋滞を何とかしてほしいという希望もある。この相反するけれども、特に渋滞の対策について、どのように今後していくかというようなお考えというのは、現在ありますでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 県道金沢鎌倉線を含む鎌倉市域の交通渋滞の解消はハード面では交通容量に合わせた道路の拡幅整備などの交通施設整備と、ソフト面では車両の抑制策などの交通需要管理の両面の施策を推進していくことが必要だと考えております。
古くからの町並みが形成されている本市の場合は、交通施設整備が難しいことから、増加する自動車交通に対して道路整備等を進めるのではなく、既存の交通施設を有効に活用した交通需要管理施策を主体に取り組んできました。
これまでに地区交通計画を策定し、パークアンドバスライド、パークアンドレールライド、シャトルバス、バス優先レーン、鎌倉フリー環境手形の五つの施策を実施してきましたが、交通渋滞の解消には至っておりません。策定してから、年数が経過しております地区交通計画につきましては、社会や地域の情勢の変化を考慮した施策の再構築が必要であると考えております。今後は、平成24年度に予定している交通マスタープランの改訂に合わせて鎌倉地域地区交通計画の見直しを行い、交通渋滞の解消を検討してまいります。
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○６番（中澤克之議員） ありがとうございます。そういった中で、ちょっと歩いてみまして、小さなことかもしれないんですが、１点ちょっと気になったところがありまして、議論になってるかと思うんですが、鎌倉霊園からずっと市内に向かっていって、十二所町内会館がありまして、そこから先に橋があるわけですね。その明石橋のところで、急にずっと歩道があるんですけども、白線があるんです、ここでなくなってしまって、歩道がなくなってしまっているんですね。そうすると、そこをずっと子供が歩いてくる、なかなか渡れないので、ずっと歩いてくると、明石橋のところで歩道がなくなってしまって、すぐ横、車がとまっているところをすり抜けるようにして子供が歩いていく場面を何度かあるわけなんですね。
一方、確かに迂回路というのはつくってはある、迂回路はあるんですけれども、子供はその迂回路へ行くよりも、車の通る、そちらのほうへ行って行く。なぜかといいますと、いろいろ渋滞対策とか、ハード整備とかいろいろあると思うんですが、そのときに、なぜそこだけ取り残されてしまっているのかというのが、ちょっとわからないので、小さなことかもしれませんが、そこの対策についてちょっとお聞きできますでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 県道金沢鎌倉線の安全対策は、道路幅員が狭く、十二所から分岐れ路までの区間につきましては、河川上空を利用した歩道や、ガードレールなどにより歩行者の安全を図っているところでございます。
特に、御指摘の町内会館から明石橋までにつきましては、特に道路幅員が狭く、十分な安全対策が確保されていないことは認識しております。市としては、交通安全を優先した、だれでも道路を安心して利用できるように、管理者である県に対して、さらなる安全対策を要望してまいります。
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○６番（中澤克之議員） この十二所は、子供が少ないんではないかというふうには言われていたんですが、かなり小学生が歩いている、第二小学校に通っているわけなんですね。夕方になると地域の方が安全のために、辻、辻へ立っていただいてるわけなんですね。こういった、地域で子供たちを守っていくという意識のある町である一方で、自然を、先ほどの古都法４条、６条というものがありまして鎌倉の市で守っていかなければならない地域でもある、でき上がっている町でもある、かなり難しい地域でもありますけれども、でも一方で、やっぱり鎌倉市という中である限りは、まちづくりというものもきちんと示していく、将来はこんな町にしていくんですよというものをやっぱり夢として、現実味のあるような夢として考えていかなければ、やはりいけないんではないかなと思いますけれども、今後のこの十二所地域の、今後ですね、今後の施策についてのお考えをいただけますでしょうか。
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○伊藤文男 まちづくり政策部長 御指摘ごもっともだというふうに承っております。交通渋滞を初めとする交通問題の対策につきましては、先ほど都市整備部長から答弁をいたしました。この十二所を含む鎌倉東につきましては、御指摘のように、古都法に基づく歴史的風土の保全はもとより、先ほども、これも申し上げましたけれども、平成17年３月に策定しております本市の都市マスタープランの増補版の地域別方針におきましても、例えば、河川の自然回復と環境保全、親水化、あるいは交通需要管理の検討と実施などにつきまして、重点的に取り組むという方向づけをしておりますことから、今後引き続き関係部課とも連携を図りながら、こうしたことの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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○６番（中澤克之議員） やはり十二所は、緑が豊かで自然を守っていかなければならない地域というその特性を生かしたまちづくりというのは、やはりしていかなければならない。そのためには、例えばですけれども、ハイキングコース、今ちょっとありますけれども、ハイキングコースを整備して、いろんな方が歩いて来れるようにするとか、そういった自然を生かしたまちづくりというものをぜひとも今後お考えをいただきたいなと思います。
最後のセンテンスになりますけれども、この二階堂からですね、今泉にかけてのまちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。
二階堂から今泉といいますと、天園のハイキングコースがあります。これ、ちょっと私も知らなかったので、調べてみましたら、年間47万人の方が利用するハイキングコースだそうです。この47万人の方が利用する、確かに二階堂の大塔宮、覚園寺や、あのあたりから、週末になると、もう団体の方が物すごいハイキングのほうへ行かれるわけなんですね、もしくは帰ってこられるわけなんですね。
私も子供たちを10人ぐらい連れてハイキングコースに行ったときに、これ物すごい案内板がわかりづらくて、途中でどっちへ行こうかっていう話になったときに、子供たちはもう勝手に行っちゃうわけなんですね。今回の質問をするに当たって、ちょっと観光課のほうに聞きましたら、それはそちらのほうは鎌倉市で案内してるハイキングコースじゃありませんと言われて、えっと思ったんですけれども、つまり、案内板であったりとか、確かに、パンフレットみたいな、これ天園のハイキングコースですよというのはあるんですけれども、一方で、それは瑞泉寺、それから覚園寺、それから建長寺のほうですね、それから今泉台のほうから入ってくる、そのルートがあると。一方で、十二所のほうに抜けていく道も、整備したわけではないんでしょうけれども、できてしまっている。そちらのほうが子供たちはおもしろいわけなんですね。おもしろいからどんどん行ってしまうような状況があるわけなんです。
そうすると、これは天園のハイキングコース自体もかなり歩きづらい、またいろいろと崩れちゃったり何かしてるんですけれども、これはやっぱりきちんと整備をしていかなければならないんではないかなというふうに感じたんですけれども、この天園ハイキングコースの整備についてのお考えはいかがでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 今、御紹介ありましたように、天園ハイキングコースにつきましては、メーンのルートは瑞泉寺から覚園寺、今泉台の分岐点を経て、建長寺までのコースでございます。その基本的なコースの整備につきましては、月１回のパトロールでありますとか、あるいはコース上の倒木、立ち枯れした樹木の伐採、それから年７回の定期清掃を実施しておりまして、そのコース上の危険箇所につきましては、ロープや看板類での注意を促して、補修工事も行っております。
また、案内標識につきましては、主な分岐点に設置しておりますが、中には、風雨にさらされて読みにくくなったり、あるいは抜かれてしまったりということもありますので、先ほどの月１回のパトロールからの情報あるいは通行されてる方からの情報をいただきながら改修を行っております。
やはり、市が管理する以上は、なるべく市の管理地を中心にメンテナンスをしていきたいというふうに思っておりまして、現在のところ、そのメーンのコースを中心に分岐点がわかりやすいような形で、メーンのコースを御案内するような形で今後もハイキングコースの整備を行っていきたいというふうに考えております。
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○６番（中澤克之議員） その天園のハイキングコースの中に、これは整備計画であったと思うんですけれども、トイレがありまして、これ子供たちが使おうとしましたら、余りにも汚くて嫌だというので我慢に我慢を重ねてしまったという事例があるんですね。このトイレの改修というのは、いつぐらいに検討されていますでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 今お話のありましたとおり、昭和48年築の、大変暗くて、今でもくみ取り式のトイレでございます。22年度の早い時期に、現在の構造を生かした形で改修をいたしまして、バイオシステムを活用して、照明設備も設ける方向で予定しております。
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○６番（中澤克之議員） ありがとうございます。年間ですね、47万人という、１日換算すると1,000人以上になるかと思うんですけども、多くの方が利用するこのハイキングコースなわけですので、地域の活性化ということも考えますと、何かこれを生かしたイベント的なものというのがいろいろ企画できるんじゃないのかなと思うんですけれども、こういったことの考えについてはありますでしょうか。
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○相澤千香子 市民経済部長 議員さんも通行されておわかりのことかと思いますけれども、やはりハイキングコース、自然の地形を生かしてコースができておりますので、危険な、道幅が狭かったり、傾斜がきつかったり、すれ違いが容易でなかったり、そんなコースでございます。今でも大変多くの方が御利用くださってますので、これ以上多くの方がおいでになるような方策をとるのはいかがなものかなというふうに、安全を確保する上でいかがかなというふうに思っております。
できるならば、少人数でのんびりと散策していただけるような、そんなハイキングコースにしていきたいというふうに考えております。
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○６番（中澤克之議員） 今までこの天園ハイキングコースの整備のことを質問させていただいたのは、昨年何度か質問させていただいてるんですが、今泉、今泉台の方々にとって、災害が起きたときの避難ルートというのが１路線しかない現状の中で、何とか自分の力で避難をしていくと考えたときに、砂押のほうを行くのがいいのか、それともこのハイキングコースが崩れてしまうかもしれないけれども、ある程度きちんと整備されていけば、そちらを通って二階堂におりてくるというルートもある、可能性としてはあるわけなんですね。そういったことを考えると、7,000人以上の方が住んでいらっしゃる、今泉、今泉台の方の災害対策というのをきちんと、いろんなルート、道を考えていかなければ、やはりいけないんではないかなということでちょっと質問させていただきました。
災害というのはいつ襲ってくるかわからないという現状の中で、昨年、前市長がいらっしゃったときに、ここについて、砂押川のところに歩道を何とか整備してほしいというお願いをしました。これについて、御答弁をいただきました。市長がかわりましたので、その施策がどうなっていくのかというのも見えないところもあるんですけれども、この歩道整備の進捗状況というのについてお答えいただけますでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 砂押川沿いの道路は、道路幅員が狭く、安全な歩行空間が確保できない危険な状況であり、一日でも早く道路整備を進めていかなければならないと認識しているところでございます。今泉地区の道路の整備は、本市の道路行政の大きな課題であり、これまでも実施計画事業の岩瀬今泉周辺交通対策として取り組んでまいりました。
砂押川沿いの道路の歩道整備につきましては、実施計画に基づき、予定している測量調査や必要な手続等を着実に進めていきたいと考えております。
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○６番（中澤克之議員） 今、確かに財政が厳しいというのは十分理解しておりまして、これが当初の計画どおりにいくかどうかという問題もあるかと思うんですけれども、一方で、命を守っていく災害対策というのは、やっぱりしっかりしていかなければならない、これは何らかの費用をかけていかざるを得ない、ハード面の整備であると考えております。この問題というのは、もう30年間ずっと問題化してきて、それまでは河川法の問題でできなかった、法律的にできなかったところ。でも、今は法律的には可能になった地域であるので、今泉、今泉台の方にとっては、本当に千秋の思いで待っているところである。御存じのとおり、ここから先に今泉のクリーンセンターがあって、そこをパッカー車がもう年中通って、そこに小学生がわざわざ通学路を変更して、山側を歩いていく、一方、バギーを押してるお母さんがいるような地域。これはやはり整備を、命を守るということで何らかの整備をやっていかなければならないところだということは強く思います。
この中期計画にも載ってますけれども、この計画を一歩でも、ほんの少しでも進めていくために、今何をすべきかという問題も当然ながらあると思います。財政的にしっかり予算をつけて、さあやりましょうということも大切ですけれども、その前に人的にやらなければならない問題というのもいっぱいあると思いますけれども、この辺のことについてはいかがでしょうか。
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○高橋洋 都市整備部長 事業を進めるに当たりましては、個人の専用橋の取り扱いを初めとしました地元調整や、河川上空占用に伴う道路区域の整理、さらには補助事業の採択に向けた国、県との調整など、整理しなければならない数多くの課題がございます。今後は、できるだけ早く地元の方の意見を聞きながら、早期に着手できるよう準備を進めてまいります。
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○６番（中澤克之議員） ありがとうございます。どんなことがあっても、市民の命を守る、そして財産を守っていくのが政治だと思っておりますので、ぜひともこれについてはしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 次に、山田直人議員。
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○５番（山田直人議員） よろしくお願いいたします。それでは、発言通告書に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、通告書の１番、各級計画等の相互関連についてということでございます。
この点で、まずは市長にお伺いをしたいと思いますが、私、今手元にコピーで、本当に失礼でございますけれども、市長の選挙時にお示しになった、このマニフェスト、手元にございますけども、ここに温故知新と書いてあるんですね。この温故知新というのは、市長のさまざまな思いを込められてお使いになってるんだろうと思いますけど、まず、この温故知新を市長、どんなお気持ちでお使いになっていらっしゃるか、そのあたりから御答弁いただければと思います。
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○松尾崇 市長 故きを温ねて新しきを知るという、私が市議会議員の時代から座右の銘として使わせていただいていた言葉でございます。その名のとおり、先人の方たちの英知や知識、知恵ということをしっかりと学んで、そこから現代に新しい発想とか知恵ということを生み出していきたいと、そういう思いで私はこの言葉を好んで使わせていただいてるということです。
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○５番（山田直人議員） この論語を出典にしているものということで、ちょっとけさですね、たまたま見たネットからの情報で恐縮ですけれども、孔子が師となる条件として、先人の思想や学問を研究するよう述べた言葉であると。先人の言葉、あるいは学問、思想、そういったものを大事にしなさいということであるというふうなことが書いてございました。当然、市長は、この後の、新しく知るという、これから新しい発想なり、新しい施策なり、そういったことにも向けてお進みになるんだろうというふうに、この温故知新という言葉をですね、今理解をさせていただきました。
さて、ここに、鎌倉市の第３次総合計画、第３次鎌倉市総合計画というものがございます。この下位に、今は第２期基本計画というものがございますね。当然、この下に、今でいいますと中期実施計画と、こういう階層的に総合計画がつくられておりますけれども、さらに、先日ちょっと所管の部のほうに確認をさせていただいたら、何と個別行政計画が40を超えるんですね。私がざっと見させていただいた中で個別の行政計画について、いろんな、主なプランということもございますけども、個別計画一覧というのをちょっといただきまして、それをずっと数えていくと、法定計画も含めてなんですけど、これ40以上、この中にございます。そういたしますと、総合計画から始まって、基本計画、実施計画と、さらに個別のこの行政計画も含めてですね、市長はこれだけたくさんの計画の中で、市政を運営していかなきゃいけない、そういう計画の位置づけといいましょうかね、市長が今トップとして行政運営をされていくに当たって、こうした計画というものをどういうふうにして、みずからの行政運営に活用されていらっしゃいますでしょうか。
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○松尾崇 市長 第３次鎌倉市総合計画、それから第２期の基本計画、それから実施計画とですね、こうしたものがあるわけなんですが、施策の実施ですとか、遂行に当たっては、この行政計画、行政運営の基本であります総合計画を初め、各種行政計画との関連なども踏まえて業務を行っているところでございます。
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○５番（山田直人議員） 確かに多くの市民の皆様が、参画をいただいて総合計画、あるいは中期実施計画をつくり込んでこられた。個別行政計画についても、やはり多くの市民の皆さんの意見、あるいは審議会にかけられてる分もございますけれども、多くのそうした市民の皆さんのお声をですね、ちょうだいしながらこうした計画をつくってこられたということです。そういう意味で、今市長がこういう計画をですね、市政運営のほうにきちっと活用され、それを日々の行政判断も含めて、運営をされているということを御確認させていただきましたけども、さてこれからが、新しきを知るという範囲、今までは故きを温ねてというところで、少し今までにあるものを市長に確認をしてまいりましたけれど、これからはちょっと新しきを知るという論点での議論とさせていただきたいと思いますけれども、市長が選挙で、先ほどお示しさせていただきましたマニフェストですね、さきの議会でも所信表明というものを私ども聞かせていただきました。私ども、このマニフェストなり、あるいは所信表明なりでですね、それを透かして見れば、市長のビジョンというものを感じ取れないわけではないですけれども、こうした機会でございますので、ちょっと市長の行政のトップとしてのビジョン、お持ちのビジョンをですね、ぜひお聞かせいただければというふうに思います。
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○松尾崇 市長 鎌倉は、この自然環境と歴史的遺産、そして多彩な人的資源に大変恵まれた、世界に誇るべき都市であるというふうに思ってます。これをいつまでもそうあり続けること、そして先人の方たちが過去、何世紀にもわたって培ってきた、この鎌倉のすばらしさを継承しながら、さらにそこに新しい価値をつけ加えていって、磨きをかけて将来の世代に責任を持って引き継いでいきたい、そういう思いでございます。ビジョンの実現に向けて、市民の皆様の御意見をしっかりと聞きながら、今後もまちづくりについては進めてまいりたいというふうに考えています。
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○５番（山田直人議員） 所信表明のですね、最後のほうに、鎌倉にいつまでも、いつの時代になってもと、あすへの希望を与えることができるようなまちであってほしいと、そういったことも含めて所信表明述べていらっしゃいます。今の御答弁は、これからの鎌倉のありよう、あり方みたいなものは十分読み取れるんですけれども、実は私がお聞きしたかったのは、市長はあくまでもこの鎌倉市役所を含めた行政のトップであって、17万市民のトップではないんですね。変な言い方かもしれません、いろいろ17万市民に対する責任はあるかもしれませんけれども、私が見るところは行政のこのトップとして、いかに市長のこのビジョンたるものを、この行政の組織に生かして、17万市民の生活の幸福、あるいは鎌倉市の今後のあり方、そういったものを組織を通じて実現をしていく。市長のかけ声で17万市民の方が、はい、やりますという形には、やはりなかなかならないし、市民の方は、当然税金をお納めして、行政にお願いしますと託してる部分もあります。それが税金という仕組みであり、それをまた市民の最大幸福のために市長は組織を通じて、鎌倉市民への最大幸福を追求していこうとする。
そういった意味で、まず私が申し上げたかったのは、行政のトップとして、どういうビジョンをお持ちかということですね。この行政が市長についていってもらわないと困るわけですよ、トップとしてですね。行政がしっかりと一致団結して市長についていっていただく、そういうビジョンを職員の方とやはり一緒にやっていかないと、それはなかなか組織がきちっとした方向には向いていかない。その先にあるのが、17万市民の最大幸福だろうと、私はそういうふうに思ってるんですが、そういった意味で組織運営、行政のトップとしてのビジョンをぜひお聞かせいただきたいというお願いでございます。
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○松尾崇 市長 市長は、地方公共団体の長として、地方公共団体の事務の全般について総合的な統一を確保する権限を持つというふうにされております。しかしながら、こうしたことを踏まえて、実際組織を動かすということになりますと、やはり私の意識というものをしっかりと職員にも浸透させていかなければならない。そのためには、職員と議論を重ねて、意識の共有化に努めていくということもとても必要なことであるというふうに思っているところです。組織という中ではそうですけれども、そこだけにもとらわれずに、しっかりと市民の方々との対話、議論ということも重ねながら、この鎌倉市全体をどのような方向に持っていくかということをしっかりと明確にお示しをして、皆さんとともに進んでまいりたいというふうに思います。
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○５番（山田直人議員） 進め方、方法論は確かにそういうことだろうと思うんですけども、私は行政運営上、やはりどこの企業でも多分そうだと思うんですが、企業トップは何を言うかというと、その会社に対して社会とどうかかわっていくか、この会社をどうするかという、そういう明確なビジョンをぴしっと出すことによって、それを共鳴・共有化するという作業の中で、トップの考え方を具現化するために社員たち、あるいは職員の皆さんが働くんだろうというふうに思います。
確かに、市民の方からの御意見、これは大きくちょうだいしているのは行政計画等に反映してるわけですから、そういったことも含めますと、市長はこうあるべし、この鎌倉市役所をこうするんだと言って、職員の皆さんが、わかりました、それでいきましょうという、そういうビジョンですよね。私が期待してたのはそういうところです。方法としては、いろいろ共有化、コミュニケーションを図るということについては十分理解できるけれども、トップとして、そういう、何というか、思い、市長の価値観、信念、その信念に基づいて、それぞれの職員の方がみずからの使命というものを感じ取ると。そういうプロセスの中で、市長は市の職員の方々に、あるビジョンを示せば、その価値観を共有していかないと事業が進んでいかないと、私はそういうふうに思ったもんですから、組織運営上、行政トップとして、市の職員の方々に常に語りかける、みずからの価値観、信念というものをどうぞお示しいただきたいという意味でビジョンをお持ちならば、あるいはあるでしょう、あるけれども、なかなか言葉としては表現しにくいかもしれませんけども、そういう気持ちで、ぜひお願いをしたいなというふうに思ってます。もし何か。
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○松尾崇 市長 ちょっと言葉足らずなところがありまして、私の価値観とか、思いという中では、例えば、先般の議会で退職金、約1,500万を受け取らないということを議決していただきましたけれども、これは別に何もやせ我慢をしているとか、そういうことだけではなくて、そういう意味では、新たなこれまでの資本主義の中で、金銭至上主義のようなことがどうしても世の中の大きな風潮になっていたと。しかしながら、お金だけではない、もちろんお金も大事だけれども、それだけではない、今のこの幸せ、そういうものをですね、幸福感というものをしっかりと求めていこうではないかと。それを市民の方々にも共有をしていきたいと、そういう思いも強く私の中ではあるところなんです。そういうことをですね、一つの価値観、新たな価値観として、職員の方々にも受け取ってほしいというふうに思ってますし、私自身も、もっと具体的にそのあたりをかみ砕いて、メッセージとして皆さんにもお示しをしていきたいというふうに思っているところです。
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○５番（山田直人議員） そうすれば、あすからは職員の方はすべてハッピーに仕事ができると。あすからというのは、ちょっと極端な話かもしれませんが、市長のその思いが、強烈なメッセージとして職員の方々お一人おひとりにつながっていけば、この市役所がすべてそういう幸せに満ちあふれた職員の方々が市民へのサービスを旨として、きっちりと行政を運営していく。そういった、実はトップとしてのいろんな価値観、思いというものをですね、やはりもっともっと私は出していき、それでやはり行政組織、いろんな行政、ほかの組織もあるでしょうけども、そういう組織をですね、やはり運営していくということは本当に大事なことじゃないかなというふうに思ってます。
そういった中で、いろいろ問題、あるいはその課題、そういったものをですね、解決されていくんではなかろうかなというふうに思ってます。
早稲田大学の北川教授がおっしゃってましたけども、要は、もう今は事実前提の経営から、もう価値前提の経営に変えなさいと、そういうふうに言ってる。価値前提の経営というのは、要は価値観というものを共有した上で、こうあるべきというものをしっかりと見定めて経営をしていきましょうと、今までの事実前提というのは、きのうあったことはきょうもやりましょう、きょうあったことはあしたもやりましょうと。結局その事実を積み上げていくだけの、そういう経営はもう、いわゆるパラダイムシフトを起こしちゃってる、もうそういうものに価値観はないんですと。やはり、しっかりとトップとしてのビジョンを示し、その価値をしっかりと組織に、普遍的にその組織をきっちりと構成していくと、そういう講釈をしててもしゃあないんで、そういう価値前提の経営ということについては、また場所を改めて、議論をさせていただければというふうに思います。
それでは、今のように、市長が今後行政組織の行動を通じて、実現しようとしている鎌倉市、実は、この総合計画の冒頭にございます昭和51年９月には、もう既に基本構想というものがつくられてるんですね。この基本構想というのは何かといいますと、地方自治法の２条４項に書いてございますけども、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと。自治法の２条４項にはこのように定められていて、これによって、この基本構想が昭和51年９月に議決をされてございました。
51年９月というと、市長は何歳でいらっしゃいますか。
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○松尾崇 市長 ３歳です。
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○５番（山田直人議員） ありがとうございます。それほど古いといえば、市長にとっては古いものかもしれませんが、ただ、この中身は、非常に新しいことを書いてございますよね。ある種、本当の価値観が、先人の方がよくぞこの基本構想というものをつくられて、市民の皆さんと価値を共有できるような、そういった本当に非常に私自身は読ませていただいて、ある種、その価値の変わらない価値というものを感じた人間でございます。
この第３次総合計画には、基本構想は環境と調和した豊かな市民生活を実現するため、市民と行政が協働して描いた将来都市像とまちづくりの基本理念、将来目標、施策の方向を定めたものであるということとしております。
そこで、お伺いしたいんですが、この昭和51年９月に議決されて以来、この基本構想、何度か改定になったんではないかと思いますけども、ちょっとその改定の内容等、経緯についてお知らせいただければと思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 今、議員のほうから御紹介ありましたように、鎌倉市の１回目の総合計画、そして基本構想は51年９月の本市議会で可決されまして、そこからスタートしたわけであります。その基幹計画は６年間でありました。第２次総合計画における基本構想をお示ししたのが、昭和60年９月の議会であります。基幹計画10年間の計画として、第２次鎌倉市総合計画、策定しております。
続きまして、現在ある第３次総合計画、そして基本構想につきましては、30年間の計画期間をもちまして、平成７年９月14日の市議会で可決をいただいております。
この３回の基本計画、そして基本構想を持ってきてるわけですけども、基本構想は社会変化に対応して改正されてきた部分もありますけど、一貫して鎌倉の平和都市宣言、鎌倉市民憲章、市民自治の精神を基本とするまちづくりの将来目標を示してきたものと位置づけております。
現行の第３次総合計画の中の基本構想、この基本理念には、地球環境問題の顕在化や安全・安心生活を求める市民意識の高まりを受けまして、環境共生都市の創造、人間性豊かな地域づくり、この理念をですね、追加して盛り込んでいるところであります。
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○５番（山田直人議員） そういった意味で、この第３次総合計画、平成７年９月、そのときに基本構想がつくられて以来、10数年、この基本構想は、その前と比べると、環境等についてのメッセージは入りましたけれども、基本的には変わってきていない、大枠は変わっていないで、そういう新しいものを組み込んで、さらにまた10数年の歳月を経たものが基本構想ですということで確認をさせていただきました。
この基本構想の第２章が将来都市像と将来目標ということで記載がございますけども、これが第２次基本計画の政策、施策の骨格を形成しているということになっています。基本計画は基本構想に示されている考え方及び将来目標を実現するための政策体系と、その手段を具体的に示したものということで、この位置づけをですね、されているものでございます。
そうした意味で、基本構想からこの総合計画に示された基本構想、さらにその下位でございますけども、中期計画、現在第３次総合計画のですね、第２期の基本計画が走っておりますけども、その基本計画のですね、策定経緯といいましょうか、これについて御答弁お願いしたいと思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 現在進めております第２期基本計画の策定に当たりましては、政策形成段階からの市民参画を図り、市民感覚を生かした計画の策定を目指しまして、平成15年11月に明日のかまくらを創る100人会議、これを設置しまして、市民と職員の協働による計画策定を進めてきました。
この100人会議の１年にわたる議論の成果である素案をもとに、庁内の総合計画策定委員会と鎌倉市総合計画審議会の中で議論を重ねまして、第２期基本計画を策定し、平成17年９月定例会で市議会に御報告したということであります。
現行の基本計画はこのように多くの方々の御協力により策定されてるものと認識しております。
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○５番（山田直人議員） この第３次鎌倉市総合計画の、ここで次期基本計画策定方針となってますが、平成15年、これは第２期基本計画の策定のときの方針が示されております。今、部長からの御答弁のようにですね、明日のかまくらを創る市民100人会議、あるいは総合計画策定委員会、さらには総合計画の審議会と、そうした多くの関係者の中でこの第２次期基本計画がつくられてきているということを、今お聞きしたとおりだと思います。
さて、この基本計画に対して、現在進行しているのが中期実施計画ということでございます。第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の中期実施計画と、これは平成21年から平成25年度までの計画でございます。さらにですね、この計画のほかに、実は分野別計画、先ほどお示しをいたしました40に余るような計画の本数ですけども、この中には、計画の前提に関する計画ですとか、これは土地利用、環境に関するもの、さらには分野別計画、これは何かといいますと、例えば観光基本計画ですとか、鎌倉市景観計画ですとか、緑の基本計画、そういったものが含まれている。あとは地域整備計画というのがあると、これは大船駅東口第一種市街地再開発事業等の計画ですとか、西口周辺まちづくり基本計画、そういったものがございまして、個別行政計画がつくられているところでございます。
この個別行政計画と、今御説明いただいた第２期基本計画と中期実施計画、さらにはこの個別の行政計画、このあたりの位置づけ、これちょっと確認のためお願いできますでしょうか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 総合計画自体はいわゆる３層構造になってまして、基本構想があって、基本計画を持ってまして、その下に実現計画である実施計画を持ってると。このうち実施計画につきましては、その構想、３層構造に掲げたですね、目指すべき町の姿の実現に向けまして、基本計画の目標や施策の方針を計画的・効果的に実施していくために必要とされる行程や経費などを概要を明らかにしようとするものであります。
現在、進めております21年に策定しました中期実施計画からは、その実現性を担保するため、財政計画を包含した計画として、計画実現の整合性を図っていくというものであります。
また一方、御質問にあります個別行政計画でありますけれども、基本計画の中に示される分野別計画、あるいは地域整備計画、これを実現するため、個々個別に特化した計画として位置づけております。総合計画を補完する計画として個別計画を、個別行政計画を体系的には位置づけております。
この個別行政計画に掲げるもののうち、政策的な実現事業につきましては、この実施計画の中に位置づけまして実施を担保する、そういう仕組みになってるというふうに受けとめております。
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○５番（山田直人議員） 午前中に、同僚議員からの質問も若干ございましたけれども、この個別行政計画において、やはり市民ニーズにどうこたえていくかとどう変更していくかということも含めて、今、経営企画部長の御答弁によれば、その財源の裏づけということもきっちりしとかなければいけないと。実施計画に落とすべきものは、実施計画に落とすというのか、実施計画に上げていかなければいけない。そういう位置づけで個別行政計画というのを持ってると。その個別行政計画である緑の基本計画ですけども、この緑の基本計画などについては、どのような取り組みを今されていらっしゃいますか。そういう位置づけの中で、どのような取り組みをされてるんでしょうか。
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○土屋志郎 景観部長 緑の基本計画は、市の総合計画で示されるまちづくりの目標を実現するための緑部門の基本計画でございまして、都市マスタープランなど、関係する行政計画と整合・調和を図られているところでございます。
これまで、本市の緑の基本計画がいろいろな緑地保全に、成果を上げてきたということでは、計画の内容が市民ニーズに反映しているものであったからこそでき得たものであるというふうに考えております。
御指摘のように、近年、大規模緑地の保全が進捗する中で、いわゆる身近な緑の保全要請という新たな市民ニーズが出てきております。これまでも可能なものにつきましては、緑の基本計画の施策展開の取り組みとして実施計画との整合を図りながら、緑政審議会の意見を聞きながら、柔軟に対応して保全に結びつけてきてるというような状況でございます。
今後、平成22年に緑の基本計画の改定を迎えますので、その中でまたさらに検討を加えていきたいというふうに考えております。
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○５番（山田直人議員） 今、緑の基本計画と、一つだけ取り出しましたけれども、緑の基本計画を参考にお聞きをいたしました。市民ニーズにこたえるために、計画の内容を変更というようなこともございますが、そういった場合には、しっかりと実施計画の施策展開としての位置づけをしていくということで確認をさせていただきたいと思います。
当然、今御答弁にありましたように、緑政審議会等々の諮問あるいはその答申、そういったものでつくられているということも確認をさせていただいたところです。
本当に身近な緑を今後どのように保全していくかと、これは単に保全という市民の皆さんの熱い思いをしっかりと計画の中に位置づけて、財政的な裏づけもとった上で、この施策展開をしていくと、やはりそういったプロセスをきちっとしていかないと、やっぱり住民とのコンセンサスというのをやはり得られてこない、得られていかないというふうに思っておりますので、こういった基本計画の変更あるいは実施計画事業として上げる、それで、上げた際の市民からのさまざまな御要望、ニーズ、そういったものと、しっかりと実施計画事業の中で、すり合わせしていかなければいけないんだろうというふうに思ってます。単に一つの要望に対して一つこたえていくということでは、なかなか全体の最適化というのは、これは難しい、個別最適でいえば、それぞれ緑を残しましょうということであれば、個別最適としては緑を残すという価値観は増幅していきますけれども、じゃあ、それ以外のところはどうなんですかということになると、やはり鎌倉市全体の、全体最適化というのは、それは図られないわけですから、そういう意味では、市民コンセンサスもやはりきちっと得た上で、こういった施策展開というものをされていると、そういったことも今、確認をさせていただいたところだというふうに考えてございます。
そういった意味で、さまざまな個別行政計画、変更、これからさまざまな変更期間に入ってくるものもございますけれども、市民の皆さんの声、そういったものをやはり、できる、できない、あるいはやる、やらないという意思も含めて、その価値をどう市民と共有して計画づくりをしていくかと、そのあたりをですね、やはりきちっとし、市民のコンセンサスを得ていくという努力、そういったことも一方では重ねながらですね、事業の展開をしていっていただければというふうに思っております。
続きまして、先ほど確認いたしました、実施計画というのは、毎年度の予算編成とか、あるいは事業実施の具体的な指針ということが実はこちらのほうの定義として、実施計画というのは位置づけが書かれてございますけども、この実施計画を予算編成や事業実施の指針として、どのように生かされているのか、それをちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
まず１点目は、電子事務システムの推進、この観点について、いかがでございましょうか。
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○小村亮一 総務部長 電子事務システムの推進でございますけども、中期実施計画に位置づけられておりまして、その内容は正確な事務処理や記録管理、省資源化、情報の共有化を図るとともに、情報を迅速・的確に公開するために、庁内グループウェア、それから文書管理システム、財務会計システム及び庶務事務システムを順次検討・導入していくという内容でございます。
平成21年度は実施計画の事業行程に従いまして、１月にグループウェアを更新するとともに、現在文書管理システムの構築作業を進め、本年７月の本格稼働を目指しているところでございます。また、22年度におきましては、財務会計システムの導入準備に着手することとしており、今後とも中期実施計画の事業行程を踏まえて、計画的にシステムの導入を図っていく予定でございます。
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○５番（山田直人議員） 今御答弁いただいた内容というのは、何を確認したかといいますと、この実施計画というのは、きちっと予算編成作業あるいは事業の実施の方向性を間違いなく担保しながら進まれてるんですよね。実施計画だけ見ますと、なかなかその中身として、どこまでというところが見えない部分もありますので、一たんここで電子事務システムの推進についてのお伺いをさせていただきました。
次に、地域コミュニティーという本当に大切な事業でございますけれども、こちらの活性化についてはいかがでございますでしょうか。
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○瀧澤由人 経営企画部長 地域コミュニティーの活性化事業については、コミュニティー活動の活性化を図るため、活動の担い手のすそ野を広げるとともに、地域コミュニティーの連携基盤づくり、これを目指して取り組んでいる事業であります。
実施計画の工程では、この事業実現に向けて進めるべき必要なステップを示しているものでありまして、現在、モデル事業として取り組んでおります。
特に、モデル事業に御協力いただいてる地域の皆さんにも、この実施計画の位置づけと内容、事業目標や行程を十分御説明して、理解していただきながら事業を進めておりまして、毎年度ごとの事業計画も示された事業行程を踏まえて策定していくなど、事業推進の道しるべとしてこの実施計画を位置づけて活用してございます。
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○５番（山田直人議員） 個別に、今二つ事業を取り上げて確認をさせていただきました。これまでるる御議論をさせていただいたのは、この鎌倉市の中で、総合計画、これは総合計画とは基本構想から始まって、基本計画、実施計画、さらには個別の行政計画、こういったものがすべて市民参画によるレベル、いろんなレベルありますけれども、市民参画によってこれはでき上がってきてるということの計画でございますし、そうした総合的かつ計画的に、今の進捗状況等も確認していただければ、実施計画上に位置づけたものは計画的にやっていこうと、個別の行政計画についても、実施計画事業として上げて、予算の裏づけをとりながら、きっちりと事業展開をしていこうと、これがいわゆる市民参画をした、やはり基礎自治体としての計画をいかに進捗していくかと、これが執行という、市長をトップとした行政の執行部の皆さんの、いわゆるパフォーマンスといいましょうか、活動の指針となり、その方向性をこういう計画できっちりと担保していってるというふうに私は考えているところでございます。
あえて行政の継続性ということを言うまでもございませんけども、国とは違って、政権交代によって大きく変わると、いわゆる政権というものがかわることによって、それぞれの考え方が違うところで大きく方向性が変わっていくということで、今国のほうは、いろんな意味で今後の方向性を定めるために、産みの苦しみをしてますけども、地方自治体、基礎自治体につきましては、こうした多くの市民参加の計画をもとに、ある意味財政さえ担保できれば、粛々とその計画を実現し、市民とともにつくった、いわゆる鎌倉市の将来像というものをともに共有した計画として総合計画があり、基本計画があり、実施計画があり、個別行政計画があると、そういうフレームワークの中で、じゃあ、いかに市長として、これから先、ある意味マニフェストというものを市民に問うた、そのマニフェストとは何かというと、在任の期間中に実現したいこと、これはですね、今のこの行政計画との、やはりまだすり合わせが私は十分できていない、一方の民意は確かに市長が選ばれたという民意は、それは貴重な、大事にしなければいけない、その中にやはりマニフェストの実現ということが今回大きな争点として選挙を闘われてきた。それを市民がそのマニフェストをお読みになって、この市長が私どもを引っ張っていける、その価値観を含めて共有ができた方々が市長に投票され、市長としてこれからの行政運営を託したと、その託した中でも100％白紙委任という部分はないと思いますけれども、ある意味、大きな期待をかけ、その成果を、４年後の成果を期待して投票をされた。これは大事な話。
一方では、行政計画というのは、一方ではまた鎌倉市民という、同時にステークホルダーがいらっしゃる。その市民の方がつくった行政計画というのも一方ではあるわけですよね。そうすると、マニフェストの中でお書きになっていること、あるいは市長がこれからやりたいと思うことと、ここにある行政計画、いろんな計画をですね、やはりすり合わせをしていかなきゃいけないんですね。そのすり合わせというのは非常に大事なことで、これから市長の思いが計画に反映されていく、これが大きなプロセスだと思うんです。冒頭申し上げたように、私は、そこで何が必要かというと、組織を動かす、ドライブをするために、市長はきっちりとしたビジョンを持って、みんなに問いかけていただかなきゃいけない。そういったところをですね、私は今回の質問を通じて、ちょっと市長に、あるいは行政の組織の皆さんに、訴えかけ、これは私の考え方ですので、いろんな場でまたさまざまな議論をしていきたいとは思いますけれども、そうした市民参画でつくられた計画と、市長のマニフェストのすり合わせですね、今後、これ絶対に必要になると思うんです。第３次基本計画というものは、もう既に見えてきてますから、その第３次基本計画をつくるときに、いかに今の計画から市長の思いを、その第３次基本計画にすり込ませていくか、このあたりもですね、必要だと思う私の考えではございますけども、市長、ごめんなさい、市長でなくてもよろしいんですけども、御答弁いただいて、その辺の調整をですね、今後の調整をどのようにされていくか、その辺をお伺いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 御指摘のとおり、マニフェストは私が選挙のときに市民の方々とお約束をさせていただいた項目でございます。一方、この鎌倉市のほうでは、基本構想等の総合計画は議会における議決または市民参画の過程などを踏まえて、策定をされてきた市政運営の基本ということになっております。したがいまして、マニフェストに掲げた政策の実現に当たりましては、その緊急性や優先性ということに配慮しながら、総合計画の中に位置づけて、その実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
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○５番（山田直人議員） わかりました。大きく言いますと、いろいろさまざまな民意というのが多分あって、多分議会の選出議員のほうも、ある種の民意を受けてこの場に立たせていただいてる、市長ももちろんそうです。行政計画をつくるというのも、それもやはり民意、それぞれが多分正しい、それぞれにおいては事実を確認すると、すべて正しいことなんだろう、じゃあそこで、冒頭申し上げた、その価値というものをどう共有化するあたりで、きっといろんな思いがぶつかりながらも、ある種の目標に向かって、鎌倉市が今後進んでいくための目標というものを見定めることが多分できるんだろうというふうに、そういった先輩諸氏いらっしゃる中で、さまざまな私なりの意見を展開させていただき、質問させていただいたところでございますけれども、ちょっと、次の質問に移りますけれども、実施計画に、これから大きな変更を伴う、先ほどの緑の基本計画ではございませんけれども、そういった基本計画等の変更が、これからある可能性が多々あるだろうと思います。
そこで、市民へのそうした手続をですね、どう市民へ公開していくのか。今、ある種のルールがございますので、そのルールも含めて今市長が、今後の活動として、いわゆる計画の変更について、思いをどういうふうにすり込んでいくかというあたりも含めて、これからの実施計画事業外の事業が、それぞれの個別行政計画から上がってくる計画も含めて、どういうふうにして実施計画へ採択され、その事業を今後市民へどう公開し、オーソライズをしていくのかと、その辺の手続といいましょうか、今後の計画、そういったものをお示しいただければと思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 策定されている実施計画におきましても、時代環境の変化、あるいは社会情勢の変化によって幾つか変更したり、あるいは追加したりしてる内容がこれまでもありました。今後も、予定されるところであります。
事務的な手続としまして、これら計画外の事業をどういうふうに実施計画に位置づけるかという点で申し上げますと、あくまでもそれらの個別事業ですね、追加するに当たりましては、まずは市民の意向を踏まえた計画であることという前提で事業担当課が立案してきます。それで立案された事業計画に基づきまして、事業の目的や効果、事業経費の妥当性、あるいは限られた財源の中で緊急性や優先性など、先ほどのお言葉をかりれば、個別最適なのか、全体最適なのか、そういう視点がまさに求められた上で判断します。その査定を踏まえて、実施計画として位置づけていくと。事務的な流れはそういう形になります。
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○５番（山田直人議員） どうもありがとうございました。決められてることは本当に多いんですね。計画としてもう決められてることが多くて、どれだけこれから新規のこと、新しいことをそこに埋め込んでいくかというのは本当に大きな、これから市民と向き合って、我々も含めて、市民の皆さんと向き合って、いろんな計画を執行していく、我々はそれをチェックをする、新たに我々から提起した計画等も今後出てくるかもしれません。
そういった意味で、議会も、実は世の中の流れとしては、基本計画を議決案件にしてはどうかというような話も出ている、そういう自治体もございます。要は、議会も、一定の責任を持って基本計画の遂行に当たっていこうと、そういったことを議会としてもしっかりと議決をして、基本計画の推進に対して双方が、お互いの責任、お互いの立場で責任を持ちながら執行していこうと、進めていこうと、これは市民の最大幸福のために、全体最適の解を求めるためにそういう活動をしていこうという行政ももう出てきているやに聞いております。
そういった意味で、今後、こういう計画をさまざま多くありますけれども、実はこれについてしっかりと計画を担保していこうと思うと、なかなか市長の思いが入っていかないケースもやはり、ままあるかもしれません。そういったところをですね、ぜひ今後ともですね、市民の皆さんに説明責任をお果たしになりながら、計画の変更も含めて、しっかりと向き合っていっていただければというふうに思っております。それは、市長に向かって言う言葉は、逆に言うと、私どもに向かって言う言葉と、議会としてもしっかりそれはやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、その辺は誤解なきようにお願いしたい、我々もしっかりやっていかなければいけないということでございます。
それでは次に、総合的な仕組み構築についてということで、移らせていただきたいと思います。
昨年、平成21年度の事務事業評価、内部評価の結果報告書というのがこちらにございますけども、この事務事業評価、昨年９月に行われた決算の、議会でいえば決算委員会等がございますけど、この決算に対する評価、内部ではどのようにお考えでいらっしゃいますか。関連づけですね、この事務事業評価と決算、その評価についての関連づけを御答弁いただければと思います。
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○瀧澤由人 経営企画部長 事務事業評価は、それぞれ毎年度の決算値、これをもとに評価していくわけですけども、チェックの欄で評価していくわけですけども、事務事業評価の中では、それら決算値の年度間の比較であるとか、あるいは目標指標に対する達成状況、これを把握したり、ベンチマークによる都市間の比較を行ったり、問題点や課題の抽出などを行う。いわゆる、ＰＤＣＡサイクルに基づくですね、事業の実績、成果をチェックするものとして、とらえております。したがいまして、事務事業評価と決算の関係といいますと、相互にリンクする関係であるというふうに位置づけております。
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○５番（山田直人議員） 双方とも結果という視点からいえば、同一のステージに立ってますので、事務事業評価も結果と、決算も結果ということでございます。それは、じゃあ、これから２月定例会ですね、来年度予算が審議されますが、この事務事業評価と、それでは予算とはどのような関係を持って今いらっしゃいますでしょうか。このあたり御答弁をお願いいたします。
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○瀧澤由人 経営企画部長 先ほど御答弁しましたＰＤＣＡサイクル、このチェックの中で、アクションとして、いわゆる問題、課題点に対する今後の方針、あるいは事務事業の今後の方向性、これらの評価もあわせて行ってます。この評価結果を反映すべく、まさに御指摘の予算の中でそれを実現するということが一番大事に、求められる事務事業評価の価値観ではないかと思ってます。
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○５番（山田直人議員） そういたしますと、この事務事業評価は、予算との関連づけが非常に強いんですと、ただ、これは昨年度の事務事業評価で、今年度の事業じゃないものを来年度予算とリンクさせなきゃいけないので、若干その事業の大きな中身は、この事務事業評価ですね、ここである事項別明細ですね、これの一つ一つのページが、それぞれの事業として、ここで評価されている。これが、この評価が次年度の予算書の個別の事項別明細として記載されているということになるんですが、この評価そのものが、一体この予算にどう反映されてるんだというのは、本当に大きなファクターになってきてると思うんですね。議会としてもですね、実はこの内部評価というもの、あるいは事務事業評価というものはきっちりと把握した上で、実は決算において、昨年度の事業というものは本当に、この事業評価たり得る決算なのかという、そういう政策的な評価というものをやはり決算審議の中でこれからやっていかなきゃいけない部分、やってる部分もございますけども、これからしっかりとやっていかなきゃいけない部分。この事務事業評価をベースにして、この評価が悪いのに、こちらで予算がつくというケースもあるかもしれませんけども、そういった場合は、きっちりと、なぜこういう評価が予算とリンクしてるんだと、やっぱりそういったことをきちっと押さえていかなきゃいけない。この辺は、当然そのＰＤＣＡというマネジメントサイクルを回すときに、予算がプランであって、執行機関が１年間あって、それがドゥーです。翌年度の決算、あるいは事務事業評価でチェックをして、予算査定も含めた予算編成作業の中でアクションを起こして次年度のプランをつくり込んでいくと、そういう２年ぐらいのスパンでそれをつくっていくわけですよね。だから、そういった意味では、この途中である事務事業評価というのは、私がこの場に立たせていただいた４年前も、やはり事務事業評価の重要性というのも、いろいろな意味で確認をさせていただいたところでございますので、ぜひともですね、我々もそうですけども、この事務事業評価というものの位置づけ、ここはやっぱりしっかりと認識していかなきゃいけないんだろうなというふうに思っております。
それでは、この事務事業評価で、実はこの中に、人がどのようにかかわってるかという部分がありますし、これ、この評価そのものは部別にほぼなっている。それぞれの事務事業担当課がどういうふうに評価をしているかというふうな展開がされているということでございますので、この事務事業評価と、人事評価、この人事評価について、どのような関係を構築していくべきかということ、これは先ほど申し上げてるように、組織単位で出てますから、私は一般の職員の方にどうこう問うつもりは多分ないんだろうというふうに思いますけれども、先ほど市長にお聞きしましたが、そのビジョンからいきますと、もう最後はその使命を達成しなきゃいけないという、価値観を共有したら、その使命を持って、それを仕事しなきゃいけない、その使命感を持って、あるスパンで実現しなさいというのが目標だと言ってる人がいるんです。使命をあるスパンで切ったら目標になるんだと。その目標を実現する事務事業評価というのは課別に展開されてる。そうすると、課長以上は、当然この事務事業評価に対する評価のある種、言葉は嫌ですけども、査定対象になると、私は管理者としての査定対象になるだろうというふうに思っております。それが即人事評価につながるかどうかについては、その辺は、ちょっと総務部長、いかがですか。
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○小村亮一 総務部長 新人事評価制度のもと、特に、実績評価と、この事務事業評価がどのように、事務事業評価の目標とするところがどのように結びつくかということでございますけれども、時間的な経過等もございまして、直接結びつかない、あるいは面も出てくることもあるかと思います。ただし、事務事業評価の方針に従って成果を上げた職員に対して、その貢献度に見合った処遇をしていく、こういったことも重要なことというふうに考えております。
引き続き、こういった点も含めまして、現在、部次長に対する実績評価を試行中でございますけれども、この実績評価の試行を継続しながら、その検証を踏まえて、人事評価と事務事業評価の関連性について、これからも検討していきたいというふうに考えております。
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○５番（山田直人議員） これもちょっと午前中に、同僚議員の質問にあったんですけどもね、いわゆる経営的な観点からいえば、ポートフォリオという分析があって、伸ばすべきもの、もう負け犬としてもう整理していくもの、そういったポートフォリオを分析することによって、どう経営戦略をこれから立てて伸ばしていくか、あるいは捨てるべきもの、その会社としてやはり整理していかなきゃいけないもの、そういったマーケットが小さい部分だとか、売り上げがなかなか伸びない部分、投資してもなかなかいかない部分というのは、やはり一定の整理をしていく。ただし、私は行政というのは、こういうポートフォリオで言われる伸びる分野を伸ばすことが行政の役割では実はなくて、いかに弱い部分、経営として弱い部分、これを公的に担保していくか、これはある種行政の大きな僕は役割だと、いわゆるセーフティーネットという言葉がございますけども、そういう大きな役割が私はそこにあると思ってる。むしろ、伸びていくものは、これはもうせんだっての一般質問で申し上げましたけど、いわゆるＰＰＰでも結構です、いろんな委託でも結構です、そういった民間活力というものに伸ばしていったら、それはもう安定的な経営もできますし、市としての資源をさらに振り向ける先を変えることができるわけですね。そういうふうに私は行政というのは、とにかく弱い部分というものを救っていく、政治として、あるいは行政、市役所として、そういう政策をやはりきちっととっていかなきゃいけないだろうと。そういうふうに思ってる。経営するんだったら、その逆なんですけれども、経営じゃなくて、行政というのは、私はそういう役割を持ってるんだろうというふうに思ってます。そういった意味で、どんどん新しい公共空間という話がありますけれども、そういった公共、新しい公共というものに、どんどんそういうものは移しかえていくものは移しかえていきましょうと、これが一つの考え方ですね。
そうすると、事務事業評価というのは、伸ばせば伸ばすほど、ひょっとしたら変なところ伸ばしてる可能性もあるし、きっちり固めなきゃいけないところを、やはり、きっちりと見なきゃいけない、弱いところをやっぱりきっちり固めていかなきゃいけない、それはやはり価値観が違えば、全く評価が違ってきますから、そういった意味で、そこの部分をきっちりと評価していきましょうよというのをこの事務事業評価で、やはり取り入れるべきだというふうに、私は思ってる一人ではございます。
そういった意味で、先ほどの答弁をお聞きしたら、この秋に、市長がかわられたということもあって、成果の評価、人事評価、成果の部分については、一たんリセットして22年にリスタートするというふうにお聞きしてますけども、ちょっと、３部長、恐縮ではございますけど、受けた側、被評価者として、ちょっと、この人事評価制度というもの、あるいは事務事業評価、自分のやってきた、あるいは御自分が部をマネジメントしてきた、その評価と、みずから受けた評価、そういったものはちょっと中途になってるかもしれませんけれども、今後、総務としての検討の材料ともなるでしょうから、ちょっと、３部長、恐縮ですが、私の御指名でよろしゅうございますでしょうか。はい、それじゃ、ちょっとよろしくお願いいたします。安部川部長、お願いできますか。
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○安部川信房 都市調整部長 特段の御配慮ありがとうございます。人事評価にですね、携わった者としまして、まず人を人が評価するということが、非常に難しいということで、実質的には時間がかかったというのは、そのあたりにあるんだろうと思っております。
それと、事務事業評価のほうですけども、どちらかといえばですね、むだな事業を切るというようなこと、それからいいところは伸ばすということで、今使われておりますけれども、それが一体となるようなシステムがですね、できないだろうかというのが私、ちょっと思ってるところでございまして、その事務事業評価がですね、人事評価の中で、実績を評価する場合に、目標設定をしなければならない、その目標設定をどういうふうにやったらやりやすいのかというところでは、一番は、原課の一つ一つの事業ですね、これを目標設定の柱とすべきだと思うんですけれども、それが一番やりやすいというふうに思っておりまして、そこの部分で事務事業評価でそれを判定することができるような仕組みができれば、実績評価と事務事業評価というものがですね、一体となって運営されていくんじゃないかというふうに思っておりまして、そういうふうに実施されていくことが、市民のため、それから職員のために、よい制度となっていくんではないかというふうに思っております。まず、それは私がいたときにできなかったということは、非常に心残りですけども、ぜひ、いい制度ができるように願っております。
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○５番（山田直人議員） それじゃあ、環境部長、勝山部長お願いできますか。
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○勝山洋 環境部長 今、議員さんおっしゃるとおり、ただ、私まず試行の段階で評価を受けておりませんので、最終的に自分がどういう評価を受けるかというのを聞く前に恐らく定年になってしまうというふうに思っております。
実は、今年度から部次長職について試行がなされているわけですけれども、項目がただいまお話にあるような、事務事業評価と必ずしもすべてがリンクしているわけではございません。私どもの部でいくと、環境部の取り組み方針という、要するに環境部が部長が重要だと思っている事業を並べてるわけですけれども、それにある程度リンクさせて、私どものほうの実績評価の項目立てをいたしました。今回は、その事業のですね、困難性というものをうまく重みづけを配分をして、実績評価をまず自分で自己評価をするということでございますので、かなり新しい試みだろうというふうに思っております。ですから、この完成を自分の目では見ることができないわけですけれども、成功していただきたいというふうに思っております。
環境部といたしまして、私もまだ３年間、すべて終わってないんですけども、非常に困難な事業をやってまいりました。事務事業評価の観点からいえば、やはり部次長職というのは、その事業の進行管理を自分の考えで、きちんと方向づけて、一つ一つやっていくということが非常に大事になるだろうと思ってますので、ぜひともこの人事評価につきましては、平成22年度、23年度に、きちんと完成させて、そして評価する者と評価をされる者がやはり同じ共通理解、どういう基準で評価される、どういう基準で評価をするというような共通理解のもとで、お互いに評価をされたら、とてもいい制度になっていくんだろうというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
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○５番（山田直人議員） どうもありがとうございました。それでは、ちょっと教育委員会代表ということで、金川部長お願いいたします。
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○金川剛文 生涯学習部長 教育委員会を代表して御答弁はとてもできないと思いますけども、事務事業評価と人事評価について、ごく一般的に私が受けとめてる印象を御答弁させていただきたいと思います。
先ほども御質問ありましたように、事務事業評価と人事評価をどう結びつけていくのかということは、総務部長の答弁にありましたように、今の段階では非常に難しいことだろうというふうに思っております。
事務事業評価も、人事評価も、平成14年ぐらいからは試行的にやってきて、かなり年数がたってきておりますけども、まだ、私たち実際に人事評価をする立場、あるいは事務事業評価をしていく立場、最終評価者の立場でいきますと、やはり年に１回、人事評価なんかは、いろいろと途中、評価シートとか、面談シートとかいうものをやっていくわけですけども、なかなかこのシステムとして定着を、まだまだしてないという部分がございます。評価項目では、事務事業の評価項目もそうですし、ベンチマークをどうとるかということもそうですけども、いろいろとまだ課題がいっぱいあると思いますが、それはあくまでも技術的な、ディテールな話ですので、これから幾らでも改良していけると思っていますので、やはり粘り強くこの事務事業評価と人事評価の制度をですね、継続してこれからやっていくことがとても大事なんだと思ってます。
事務事業評価につきましては、予算体系の中事業をもって評価をしていますので、各課が抱えている単位事務とか単位事業に対する達成度とか、努力評価とか、そういったことにつながっていっておりません。それがまた、先ほど議員が御指摘していらっしゃいましたように、人事評価は特に課長職以上の評価につながらないという一端にもあるのかもしれませんので、その辺も今後は検討していく一つの課題だろうと思ってます。
また、人事評価につきましては、今申し上げましたように、これは繰り返し、繰り返し、この制度が定着していくことで、あとはどうそれを実際にやっていくかということは改良を加えればいいということでございますけども、やはり最終的に部長という立場で申し上げれば、最終評価者になりますので、評価と、評価したものをどう生かすかということが今ありませんので、非常に限定的な話になるのかもしれませんけども、一つの部、一つのマネジャーラインと考えれば、マネジャーラインにおける部長の人事権における権能の強化とか、補強策とか、あるいは部間同士の人事調整というようなことが、この人事評価システムの中から新しく生まれてくれば、より進んだ人事評価制度になるんじゃないのかということを、かなり個人的な見解ではございますけど、思ってます。
議員さんもさっきおっしゃってましたように、ポートフォリオも確かに必要でございまして、特に最適配分を考えていく上では、特にこの自治体の場合には、職員という人的資源をどう配分するかということに、最終的にこの人事評価を結びつけていくべきだろうと思っておりますので、簡単に言ってしまえば適材適所ということになるのかもしれませんけども、人事評価をポートフォリオにつなげていかれたらというふうに思ってます。
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○５番（山田直人議員） どうもありがとうございました。総務部長には、今のさまざまな御意見あったかと思いますので、ぜひ御参考に、今回で終わることではございませんし、制度設計上は、これからもまだまだ改善しなきゃいけない部分等々あろうかと思いますので、ぜひ、御配慮いただければというふうに思っております。
続きまして、市民協働事業というのがございます。市民から提案されてきてる事業、そういったものがございますけれども、ＮＰＯ法人等含めて、評価制度というものは一定できてると思うんですが、こういった事業に対する実施計画、経常的な経費でいえば予算、実施計画にならずとも予算のほうに、こうした協働事業、どのように反映されているのか。今回の22年度予算の経過でも結構ですので、ちょっと、この市民協働、大切な事業だと思っておりますので、こちらのほうの評価がどう予算にリンクしていってるのか、そのあたりお伺いをしておきたいと思います。
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○相澤千香子 市民経済部長 市民との協働事業、これは実施計画の中で行政サービスだけでできない、要するに公共サービスを協働という手法で、いかに提供していくか、提供していこうという、そういう位置づけで行っているわけです。
評価というのは、二つのレベルがあると思いまして、まず一つは、私ども協働事業を推進する、マネジメントする側の市民活動課が中心になってやっている協働事業の推進ということに対する評価でございます。これにつきましては、先ほど来お話のあります市民活動課の事務事業評価で、実際に協働事業をどれくらいの数、毎年目指していくのか、そして実際に推進していくための仕組みがこれでいいのかどうなのかという検証、これが事務事業評価になると思います。
一方、実際に事業を行った担当課と、それを担った市民活動団体とで、実際に協働事業でやった成果がどうだったのかという評価がございます。これは、事業実施後に関連する団体すべて一緒に、同じ場に集まりまして、なおかつ広く市民の方にも御参加を呼びかけて、活動報告会という形で行っております。ですから、実際に実施する担当課と、協働の相手方の市民活動団体が翌年以降どういう形で進めていくのかというのは、この活動報告会での評価等を参考にして、次年度以降の事業継続について協議していくという、そういう仕組みになっているかと思います。
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○５番（山田直人議員） 市民との協働事業、新しい公共をつくるために、こういった分野もやはりこれから拡大をしていくだろうというふうに思います。前我孫子市長の福島さんでしたでしょうか、ここで言えば、市の事務事業を全部オープンにして、これと協働してくれる、あるいはこの事業を扱ってくれる市民の方はいらっしゃいませんか、あるいは団体の方はいらっしゃいませんかと、我孫子市のほうではやられたと。相当大胆なことになろうかと思いますね。言ってみれば、この予算書の事項別明細書に書かれてある、この事業、これやってくれませんかと言ってるのと一緒ですから、これはかなり大胆な提言で、同僚議員と我孫子市さんのほうに行って、その事業の取り組みについても、以前確認をさせていただきました。
そういった大きなファクターとして、冒頭申し上げたように、市長をトップとして、市の行政がどのように市民にアプローチをしていくかと、行政のパフォーマンスが市民の幸せのために、幸福のためにというところが逆に市民もそこの担い手となってやっていただくと、そういったことの一つのすみ分け、あるいはそれこそ協働という形で、全体の17万市民の幸福を願って活動していくというのが、行政でもあり、我々でもあり、かつそれを受ける側の市民でもあり、その受けるというだけではなくて、与えるといいましょうか、活動する側の市民にもなり得る、そういった関係で、この鎌倉市をよりよくしていく、そういう気持ちに、それぞれ変わりなく思われて、市民の皆さんも活動されておりますので、ぜひその評価については、厳正でなければいけないと思いますけれども、過ぎるのもやはりいろいろ今後の課題もございますので、できる限り、よくなれば、こうなればもっとよくなるんですけどというようなことをですね、プラス思考でサジェスチョンをいただきながら、よりその活動を拡大、進めていくと、そういったことにも御配慮をいただければというふうに思っております。
それでは、最後の質問になってございます。こうして、今、事務事業評価をベースにして、予算・決算の関係、人事評価の関係、さらには市民意識調査というものもまたやられている、そのフィードバックというのはまたかかってきて、そのフィードバックかけたものを、また個別の行政計画なりに反映をしていく、市民との対話の中で変更すべきものは変更していかなきゃいけない、そういったことを考えると、ある種のシステマチックな、何ていうんでしょうね、仕組みというのがね、やはりどうも必要なんじゃないのかなと、予算は予算、決算は決算、事務事業は事務事業、こういうふうにして、ある種、ばらばらと言わないまでも、少し関連が薄まってるような状況の中で今運営をされている面も、若干あるかと思います。この評価が正しいかどうかについては、御答弁の中でまた触れていただければいいと思いますけども、こうしたことをですね、やはり大きくは整理し、整理統合、総合化していく必要がやはりあるんではないかなと。一つの大きな仕組みの中で、行政の運営というものをしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
今後、この観点での、この視点での計画、そういういろんな評価の総合化、統合化、そういったものの御計画について、最後にお聞きいたします。
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○松尾崇 市長 評価では決算を受けて、今後の方向性を決定して、それを次年度の予算に反映する仕組みとしていますけれども、将来的には人事評価などの他の仕組みとの連携を含めた総合的な評価システムの構築ということも考えていきたいとは思っておりますけれども、現在取り組んでいる評価の充実を図っていく中で、まずは事務事業評価と予算・決算との連携を充実させる仕組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
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○５番（山田直人議員） どうもありがとうございました。今回の、この質問は、予算委員会も含めてですね、もう一度、果たして何が今鎌倉市としての政策遂行のために、これから課題になるんだろうか。もう大きく決められたこと、既定事実としてもうあるもの、それはいろんな計画があります。ただ、その事実を事実として積み上げるだけだったら、これは我々の知恵も何も要らない。その先にあるものは何かというと、冒頭申し上げた、いかにこの価値というものを皆さんで共有していくか、その価値に基づいて改めてこうした事業というものを問い直してみてはどうか、そのためには市長のビジョンがやはりきちっと職員の方に浸透していくことが必要ですよと、そういったことをですね、私自身、今回の質問を通じて、訴えをさせていただいたつもりでいます。
これから始まる予算委員会で、どういう予算が来年度ですね、執行され、その一つ一つの予算が重い税金でできてるわけですので、その執行がですね、間違いなく市長の冒頭おっしゃいました人々の、市民の皆さんの幸せ、そういったものにやはり直結するものでなければいけない、そういう視点で、予算審議のほうも、やはり議会側としてはすべきだろうと思いますし、当然その視点で市長部局のほうも御答弁いただかなければいけないだろうというふうに思っております。
そういう意味も込めて、今回はその計画から市長のビジョン、あるいは職員のさまざまな今ある、職員を取り巻く今までの環境、そういったことをさまざま取り上げながら、今後の活動も、私自身の活動の糧ともしていきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時26分 休憩）
（15時50分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）今年度最後の一般質問になってしまいました。来年度はとても財政が厳しいと聞いております。しかし、重度障害者施設の小さき花の園や、昨年できた身体と知的複合の重度障害者グループホーム、また障害者の作業所などなど、命がかかわっている生活に関係のあるものは大変です。それは削りようもありません。原局の皆様は、そこは御理解のほど、よろしくお願いいたします。
では、質問させていただきます。
１、段葛と八幡宮について。２、市長も車いすに乗って。３、今の選挙制度と呼びかけについて。４、砂浜の多目的トイレについて。以上、この４項目についてお願いします。
１、段葛と八幡宮について。これは市長が市議会議員のときから質問していることですが、まず、あの段葛の初めの２段の段差についてですが、何とかスロープ化することはできないものでしょうか。あそこは歴史的なものでもあるため、コンクリートで固めるのではなく、取り外しできるようなものでも構わないと思います。それを原局を通して言っているのですが、八幡宮としては、それもやる気になれないという答えが返ってきます。
以前、市長のお友達の身障のボランティアをやってくださっていた方も、あそこは本当に困るんだよなあと言っていました。また、別の方からは、桜の咲いているときに、車いすで行っても、桜を見ることもできずに帰ってくるとも聞きました。私のような電動車いすでは、あの階段を２段上げるのに力のある男性が５人がかりでも大変です。何とかできないものでしょうか。
また、八幡宮の本殿に登るルートが何年か前から全くなくなったということです。以前は裏の登る坂道も木の軽いさくが置いてあるだけでした。今は、鉄の扉にかぎがかかっています。落石があるかもしれないので通せないとのことでした。しかし、宮司さんの車はそこを通っているとも聞きます。そして、八幡宮からの説明によれば、信仰上のことなので、上まで行けない方は下で拝んでくださいとのことです。
さい銭箱は下にもあります。そして社務所に行けば手動の車いすも何台かはあります。しかし、それは八幡宮から見た都合のよい配慮としか思えません。遠くから来られる車いすの方や、また八幡宮が世界遺産ともなれば、信仰だけではなく、研究の立場からも見られるわけです。ですから、車いすでも本殿へ行けるルートを確保してほしいのです。
以上、二つについて、市長及び理事者側の働きかけをどのようにするかお聞かせください。
２、市長も車いすに乗って。これもまた市長が市議のときに前市長にも提案したことがありますが、覚えていますか。現松尾市長には、ぜひとも車いすに乗っていただきたいのです。
例えば、道路の斜めなどは私も提案しますが、やはり車いすに乗っていただき、御自分で動かされ、経験したほうが、よりよいバリアフリーができると思います。市長は自転車に乗り、坂道など動かれています。鎌倉に住む車いす利用者のためにも、鎌倉に車いすで訪れる人のためにも、ぜひとも車いすに乗って自走で動き回っていただきたいのです。それが鎌倉市バリアフリー化のため、また車いすでも表に出ようとする方を多くするためにもなると思います。ぜひともよろしくお願いいたします。腕の力がつきますよ、いかがですか。
３、今の選挙制度と呼びかけについて。12月の質問の続きをさせていただきます。選挙制度の現法律によれば、郵便で投票できる人は、前もって登録しておいても、高齢者で介護度５の人しかできません。介護度４、介護度３、介護度２、またそれ以外の方でも、病気またはけがなどで、行きたくても行けない方もたくさんおります。障害者の方では、身体で１級の方及び内部障害や、障害の箇所によっても郵便でできる方は異なります。その中に入らない障害のある方は、郵便でさえもできません。簡単に言えば、体に支障があるため、選挙に参加したくてもできない方がたくさんいるというわけです。
選挙管理委員会は、この３カ月の間に、国の総務省にどういう働きかけをしましたか。また、市長がそういう人がいることは選挙期間中に知ったことで、ビラをつくるときは、頭になかったのではないですか。私としては、選挙をしたくても、選挙に行けない、家からも出られない方が必ず投票に行きましょうと書かれていることを読まれたら、大変に酷なことだと思います。
私の持っている市長の候補のときのビラは、ポストに投函してあったものです。私がもし選挙に行けない、家からも出られなかったならば、随分つらいものでしょう。いかがですか。
４、砂浜の多目的トイレについて。これは、９月の一般質問でもいたしましたが、海岸の砂浜に４カ所のすばらしい多目的トイレができます。そのうち、２カ所については、車いすでも行けるルートを考えた上でつくられています。しかし、後の２カ所については、そういう形跡がありません。それは、なぜこんなところにと、市民からも苦情が出ているくらいです。私も行ったのですが、本当に困りました。２カ所の多目的トイレについては、県とも協議をしながら実現に向けて努力するとの御答弁でしたが、今現在、あれから６カ月たちますが、今の進行状況、県との協議がどうなっているのかお聞かせください。
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○高橋洋 都市整備部長 段葛と八幡宮についての御質問についてお答えします。
段葛の二の鳥居付近の段差のスロープ化につきましては、これまでも議員から御要望を受け、鶴岡八幡宮に対して何度となく要請をしてまいりました。鶴岡八幡宮からは、御趣旨は理解するが、段葛は、もともと神事に行う場所として、段葛という名のとおり、段差があることが信仰上の形態となっている。また、段差を含めた国指定史跡でもあるため、形状変更はできないという回答をいただいているところでございます。
市としては、高齢者や障害者の方々などがどこでも安心して通行できるよう、ユニバーサルデザインの考え方に基づく施設整備をさまざまな場所で行っているところです。しかしながら、鶴岡八幡宮からは、信仰上の形態を守っていく考え方が示されている状況であり、御理解いただきたいと思います。
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○相澤千香子 市民経済部長 続きまして、車いすでも八幡宮の本殿に行けるルートの確保という点についてお答えいたします。
市といたしましては、鎌倉への来訪者、市民だれもが安全で快適に観光を楽しめる町にしたいと考えておりまして、バリアフリーの施設をふやしていきたいと考えております。
再三のお尋ねで大変恐縮でございますが、指摘の八幡宮本殿への車いすで行けるルートの確保につきましては、再三鶴岡八幡宮にお尋ねしております。本殿への車いすでの参拝については、介助者をつけて安全に注意して参拝していただきたいというお答えです。
今後も引き続き、八幡宮にスロープの設置など、車いすで本殿まで行くことができるルートの検討をお願いしていきたいと思っております。
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○松尾崇 市長 市長も車いすに乗っていただき、御自分で動かされ、経験したほうが、よりよいバリアフリーができると思いますが、いかがですかという御質問に対してです。
車いすに乗って、市内を動き回るということは、道路の段差や危険性、標識や案内板の位置など、車いす利用者の視点からまちづくりを考えていく上で大変意義のあることだというふうに思います。
私自身が車いすを利用している方々の不便さや、不安感などを実際に体験することで、ふだんは気づかない、バリアやまちづくりの視点を改めて認識したいと思います。だれもが暮らしやすい地域づくり、まちづくりを目指して、車いす体験を試みてまいります。
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○小村亮一 総務部長 郵便で投票できる場合が限られているので、選挙管理委員会としては、国に対してどういう働きかけをしてるかという御質問に対してお答えをいたします。
選挙制度の改正要望につきましては、神奈川県市選挙管理委員会連合会において、県下の選挙管理委員会の要望を取りまとめて、最終的には全国の連合会で集約し、国に要望がなされるということになっております。
郵便等による不在者投票の対象者の拡大につきましては、これまで全国各地から要望が出されておりまして、本市が所属する担当支部としても、重要な要望の一つとしてとらえております。
そこで、平成22年度におきましては、全国連合会から国に対して、正式に要望が提出されることとなっておりますので、その動向を見据えていきたいというふうに考えております。
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○松尾崇 市長 市長が配布されたビラに必ず投票に行きましょうと書かれていたが、投票したくてもできない方にとってはつらいことだと思うが、市長の考えを聞きたいという御質問です。
投票したくてもできないという方に大変残念な思いを、つらい思いをさせてしまったということについて残念に思うところでございます。選挙は、民主主義の基本でありますので、選挙権を持つすべての人に投票の機会が確保されるということは、当然重要なことであるというふうに思います。投票所施設の見直しや、期日前投票所の増設などの投票環境の改善を選挙管理委員会とともに進めてまいりたいというふうに思います。
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○相澤千香子 市民経済部長 砂浜の多目的トイレについてでございます。
海岸の公衆トイレは、19年に滑川付近の公衆トイレ、20年度に材木座の豆腐川付近、網干場付近、そして21年度、今年度は由比ガ浜海岸の中央付近の公衆トイレを改修しております。
前回お答えいたしました９月定例会以降、海岸管理者である神奈川県と費用負担を含め、協議いたしました。県の考えとしては、スロープ設置に対する支援の補助制度はまずないということ、また、県としては現在、海岸侵食対策事業に力を入れており、スロープの設置に県が負担することは難しいという、そういうお答えでした。しかし、市といたしましては、今後も海岸管理者である神奈川県と協力して整備できる協議を続けまして、海岸の公衆トイレ１カ所でもスロープを設置していきたいというふうに考えております。
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○議長（赤松正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時04分 休憩）
（17時20分 再開）
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○議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、段葛と八幡宮について。これは定期的に鎌倉市と八幡宮が話し合いの場を持っていく必要があると思いますが、いかがですか。また、市長はどういうお考えですか。
３、今の選挙制度と呼びかけについて。具体的に、全国の選管は総務省に対してどのような要望をしているのですか。市長が残念と言った意味はどういう意味ですか。市長自身は、今の選挙制度の中で表に出られなく、投票に行きたくても行けない方にも、必ず投票に行きましょうというチラシをまいたことになりますが、悪いとは思わないのですか。
４、砂浜の多目的トイレについて。市長は、この二つの多目的トイレについて、どういうお考えですか。
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○相澤千香子 市民経済部長 八幡宮との定期的な話し合いを持っていく必要があるという御質問に対してです。
八幡宮とは観光イベントなどで縁の深い間柄でもありますので、話し合いの場を設けていきたいというふうに考えております。
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○松尾崇 市長 段葛の段差のスロープ化、本殿へのルートの確保につきましては、前市長も鶴岡八幡宮に対して要請をしてきたということはお聞きをしています。八幡宮の考えもありまして、いろいろ難しい問題はありますけれども、どこでも、だれでも、自由に使いやすくといったユニバーサルデザインの視点に立ちまして、私としましても、改めて八幡宮に要請をしてまいります。
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○小村亮一 総務部長 具体的に全国の選管は総務省に対してどのような要望をしているのかという御質問でございます。
要望の内容でございますが、まず、全国選挙管理委員会連合会への全国の選管からの郵便投票等の制度の拡大に関する要望事項、二つございます。まず一つが、介護保険被保険者証の要介護度５から要介護度４にすること、これが一つ目。二つ目が、両下肢、体幹、移動機能の障害で、１級または２級までを３級まで広げること、この二つでございますが、これを受けまして、全国選挙管理委員会連合会、特別委員会において審議をいたしました。その結果といたしましては、22年度、国へのこの郵便等投票制度の拡大についての要望は、介護度４まで拡大すること、この部分について要望することに決定したというふうに聞いております。
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○松尾崇 市長 残念と言いました意味は、選挙制度上、実際に投票に行きたくても行けない方がいるということです。配慮が足りなかったというふうには思います。今後、行きたくても行けなかったという方が行けるように、取り組んでまいりたいというふうに思います。
４番目の砂浜の多目的トイレについての考え方ですけれども、鎌倉の魅力ある海をどなたでも楽しんでいただけるように、海岸の公衆トイレについても、ユニバーサルデザインであることが必要だと思っています。車いすで、道路上から海岸の公衆トイレに行けるようなルート確保については、スロープを設置する構造になっていない二つの公衆トイレを含めまして、今後とも実現に向けて努力をしてまいります。
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○議長（赤松正博議員） 千一議員。便宜次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）市長も、ここにいられる議員の皆様も、そして国会議員の方々も選挙で選ばれ、活動させていただいているのです。それの根幹の選挙に、このような不公平なことがあり、とてもおかしいと思います。
それを最後の言葉として、今年度の一般質問を終わり、来年度に続けたいと思います。
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○議長（赤松正博議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月18日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時26分 延会）
平成22年２月17日（水曜日）
鎌倉市議会議長 赤 松 正 博
会議録署名議員 大 石 和 久
同 石 川 寿 美
同 松 中 健 治
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