○議事日程
平成２２年 ２月 ５日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成22年２月５日（金） 10時00分開会 10時50分閉会（会議時間 ０時間50分）
〇場所
議会応接室
〇出席委員
赤松議長、高橋副議長、伊東、石川（寿）、吉岡、早稲田、大石、長嶋、中村の各代表者
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島担当書記、田中次長補佐、原田議事調査担当担当係長、久保議事調査担当担当係長、成沢議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ ２月定例会の招集日について
２ 議会のあり方の検討について
（１）議会三役の任期について
３ その他
（１）平成22年度議会費の予算内示について
（２）議員報酬について
（３）政務調査費に係る視察報告等について
（４）「地方議会議員年金制度検討会」報告について
（５）議員期末手当誤支給について
（６）議員・職員研修会について
〇審査内容
開会後、２月定例会の招集日についてを議題とした。本件は議長から、昨日、理事者から２月定例会を、２月17日（水）午前10時に招集したいとの申し入れがあった旨の報告があった。協議の結果、本件については議会の意向に沿ったものであり、申し入れのとおり了承することとし、議会運営委員会については、議長と議会運営委員長との協議の結果を受けて、２月12日（金）午前10時とすることを確認した。次に事務局から提案予定議案として、現年度分は、条例２件、補正予算６件、その他８件、人事案件１件及び報告３件の計20件が予定されており、議案は２月10日（水）に送付される予定であるが、このうち人事案件１件については３月９日（火）に追加送付される予定である旨報告した。次に、新年度分については、現時点で条例８件、予算８件が予定されており、議案は２月16日（火）に送付される予定であるが、このほかに条例１件を、後日改めて申し入れを行い、２月16日（火）に他の議案と合わせて送付したい旨の申入れがあったことを報告した。
また、現年度議案、新年度議案及び追加予定議案はそれぞれ各控室に配付することを確認した。次に、事務局から、２月16日（火）に新年度予算編成に当たっての基本方針、予算規模の概要をまとめた資料で記者発表をしたい旨の申し入れがあったこと、記者発表用資料は同日全議員に提出されることについて報告があり、協議した結果、本件については了とした。
次に、議会のあり方の検討についてを議題とした。本件は、各派代表者会議で検討する項目である「議会三役の任期について」で、協議の結果、会派に持ち帰り、２月定例会中の各派代表者会議で方向づけをすることを確認した。
次に、その他の（１）として、平成22年度議会費の予算内示についてを議題とした。本件は事務局から、11月20日の代表者会議の了承を得て予算要求を行った結果、事務局職員人件費を除く議会費要求総額３億1,868万円に対し、調整があり、要求額から25万円減の３億1,843円となる旨の内示があったこと、また、中期実施計画事業として位置づけられている常任委員会及び予算・決算特別委員会のインターネット中継については、当初計画どおり９月定例会から実施可との内示があり、今後準備を進めていく旨の報告があり、これを確認した。
次に、その他の（２）として、議員報酬についてを議題とした。本件は事務局から、本年１月７日に特別職報酬等審議会が開催され、配付した答申書写しのとおり、現行の議員報酬の額については、据え置くことが妥当であるとの答申が出された旨の報告があり、これを了とした。
次に、その他の（３）として、政務調査費に係る視察報告等についてを議題とした。本件は事務局から、既に行った先進地調査について視察報告書を提出していない会派及び議員については、早急に提出していただきたいこと、これから行う先進地調査についても調査終了後、早急に視察報告書を提出していただきたいこと、平成22年度政務調査費の交付及び平成21年度政務調査費の精算等について配付資料に基づき説明があり、これを確認した。
次に、その他の（４）として、地方議会議員年金制度検討会報告についてを議題とした。本件は事務局から、事前に配付してある総務省発行の地方議員年金制度検討会における検討経過資料、全国市議会議長会及び市議会議員共済会発行の議員年金対策会議での検討経過資料並びに総務省が公表した地方議会議員年金制度検討会報告書により説明を行い、今後総務省において取りまとめられることとなる見直しについての方針については、情報が入り次第、その都度提供することを確認した。
次に、その他の（５）として、議員期末手当誤支給についてを議題とした。本件は事務局から、平成21年12月10日に支給した議員期末手当について、その支給額に誤りがあったことの報告があったもので、その内容は、昨年９月に「鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」が一部改正されたことに伴い、平成21年５月１日かつ11月１日に在職する議員は、11月期期末手当の支給率を100分の200に、また、平成21年５月１日に在職していない議員については、支給率を100分の220にすべきところ、すべての議員に対して100分の200で支給してしまったというもので、誤支給した議員に対しては個別に説明し、１月25日の議員報酬支給日に未払い分を合わせて支給したことを確認した。
次に、その他の（６）として、議員・事務局職員研修会についてを議題とした。本件は議長から、平成22年２月15日（月）午後２時30分から、議会全員協議会室において、財団法人地域開発研究所研究員、牧瀬稔氏による議員・職員研修会を開催する旨の発言があり、これを確認した。
以上で会議を閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成22年２月５日
議 長 赤 松 正 博
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