平成21年観光厚生常任委員会
12月11日
○議事日程　　
平成２１年１２月１１日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成21年12月11日（金）　10時00分開会　16時14分閉会（会議時間　４時間07分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、三宅副委員長、山田、長嶋、西岡、渡辺、渡邊の各委員
〇理事者側出席者
相澤市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、鶴見観光課長、磯崎産業振興課長、高木市民課長、岡部こどもみらい部長、佐藤こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、奈須保育課長、田中こども相談課長、山田（幸）青少年課長、安田発達支援室長、石井健康福祉部長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、相川健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、野田高齢者いきいき課長、筒谷高齢者いきいき課課長代理、茶木障害者福祉課長、相澤（昭）保険年金課長、勝山環境部長、出澤環境部次長兼環境政策課長、相澤（達）資源循環課長、柿崎環境施設課長、比連崎環境保全課長、古谷名越クリーンセンター所長、石井今泉クリーンセンター所長、原山深沢クリーンセンター所長兼笛田リサイクルセンター所長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、久保議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民経済部所管部分
２　陳情第27号改正貸金業法の早期完全施行等に関する意見書の提出についての陳情
３　議案第46号指定管理者の指定について
４　議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうちこどもみらい部所管部分
５　報告事項
（１）次世代育成きらきらプラン後期計画の策定について
６　報告事項
（１）新型インフルエンザの対応について
７　議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち健康福祉部所管部分
８　議案第52号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
９　議案第53号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
10　議案第54号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
11　報告事項
（１）女性特有のがん検診の実施について
12　陳情第26号新型インフルエンザ対策ならびに助成等の支援に関する陳情
13　陳情第19号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書を国に提出することを求める陳情
14　陳情第23号「保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情
15　陳情第25号平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
16　議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち環境部所管部分
17　陳情第24号武田薬品工業新研究所の実験動物焼却炉施設に伴う周辺住民等の公衆衛生上の安全措置を求めることについての陳情
18　諮問機関等の議会選出委員の推薦について
（１）鎌倉市国民健康保険運営協議会委員
19　継続審査案件について
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○吉岡　委員長　　おはようございます。それでは、観光厚生常任委員会を始めさせていただきます。本日の会議録署名委員を指名いたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡辺隆委員にお願いいたします。
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○吉岡　委員長　　本日の審査日程の確認をしたいと思います。日程を確認していただいて、その上に事務局で何かございますか。
 
○事務局　　日程第13陳情第19号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書を国に提出することを求める陳情及び日程第17陳情第24号武田薬品工業新研究所の実験動物焼却炉施設に伴う周辺住民特別等の公衆衛生上の安全措置を求めることについての陳情の２件につきましては、陳情提出者から発言の希望が出ておりますことを御報告します。
　また、陳情第19号につきましては、こちらの発言につきまして、代理者への委任状が出ていることをあわせて御報告いたします。確認をお願いします。
 
○吉岡　委員長　　このことも含めまして、審査日程を確認していただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　よろしいですか。はい、確認いたしました。
　それでは、市民経済部に入ります。
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○吉岡　委員長　　日程第１「議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民経済部所管部分」につきまして、原局から説明願います。
 
○梅澤　市民経済部次長　　議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民経済部所管部分について、その内容を説明いたします。
　平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページをお開きください。
　10款総務費、15項戸籍住民基本台帳費、５目戸籍住民基本台帳費は1,156万8,000円の減額で、戸籍・住基事務の経費は給与改定などによる職員給与費の減額と、平成21年７月15日に交付された住民基本台帳法の一部を改正する法律により、住民記録システムや住民基本台帳ネットワークシステムの改修作業を行う必要が生じたため、その改修による影響度調査を行うための経費を追加しようとするものでございます。
　24ページに移りまして、25款労働費、５項労働諸費、５目労働諸費は16万9,000円の減額で、労政一般の経費は、給与改定などによる職員給与費の減額を。
　26ページ、30款農林水産業費、５項農業水産業費、10目農業水産業総務費は890万4,000円の減額で、農業水産業一般の経費は、給与改定などによる職員給与費の減額を。
　28ページ、35款商工費、５項商工費、５目商工総務費は395万6,000円の減額で、商工一般の経費は、給与改定などによる職員給与費の減額を。10目商工業振興費用は2,350万円の追加で、中小企業支援の経費は、緊急経済対策として行った平成20年度の融資の対象要件の拡大や補助制度の充実、平成21年度の融資限度額の引き上げ等により、信用保証料補助制度及び経営安定資金融資利子補給制度の利用者が増加したため、その経費を追加しようとするものでございます。
　30ページ、40款観光費、５項観光費、５目観光総務費は67万1,000円の減額で、観光一般の経費は、給与改定などによる職員給与費の減額をしようとするものでございます。
　次に議案集その１、21ページをお開きください。第２条繰越明許費の補正は、25ページ、第２表繰越明許費補正のとおり、40款観光費、５項観光費、由比ガ浜海岸中央公衆トイレ建替事業について、地下水のわき出しがあったことにより、基礎工事の工法を変更することから、年度内の竣工が困難となったため、5,254万9,000円の繰越明許の設定を行おうとするものでございます。
　なお、設計変更による事業費の増額分につきましては、既定の予算で対応いたします。以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○山田　委員　　ちょっと確認なんですが、職員給与費でございまして、ちょっと減額が大きいところだけの説明をお聞きしておきたいんですが、農林水産業費の890万円、商工総務費の職員給与費が400万円弱ですね、395万円。まずそこのところ、ちょっとその減額の大きな理由を教えてください。
 
○梅澤　市民経済部次長　　当初、予算を組むときに、現在の人員の予算で組んでおりますけれども、それぞれ異動等により変更があった場合に、人がかわりますので、そのための給与の大きな減額になっているというふうに確認しております。
 
○山田　委員　　２件ともそうですか。
 
○梅澤　市民経済部次長　　はい、２件とも。それで、一つですね、農林水産業費のほうは、産休で休んだことによりまして、その分が１人、期限つき任用職員ということで入っておりまして、その部分がダブりで２人計上していたんですけれども、実際には１人、産休のために休職しておりますので、それで大きく減額になっているというところでございます。
 
○山田　委員　　商工費のほうは。
 
○梅澤　市民経済部次長　　商工費のほうにつきましては、単なる異動で減額になっているというふうに思っております。
 
○山田　委員　　先ほどの説明では、職員給与費の減額しか言っていらっしゃらなかったんで、ちょっと異動というところまで把握できなかったんです、説明では。人員が異動している、あるいは産休に入りましたというのは、確かに大きなインパクトがあるんで、する必要はあるんだけど、一瞬見ると、今回の給与改定のあれにひっかかってきているとしか考えられないような御説明だったものですから。そうすると、この人員異動、産休で１人減したのはいいですけれども、異動ということになると、どこかの職員給与費が膨らんでいないとおかしいですよね。
　だから、この商工費のところで、例えば異動であれば１人減って、人員がそのまま減っているんだったらこれで終わりだけれども、どこかに異動ということはどこかに行っちゃっているんでしょう。だから、そういう意味では、どこかで増額改定していないと変になっていませんかということも含めて、ちょっと質問なんですけど。
 
○梅澤　市民経済部次長　　市役所全体の中で、例えば商工のほうに異動がありまして、１人職員が浮くとします。それで、以前にいた職員で、例えば年齢が高い職員といいますか、そういうことで当初予算を計上しておりますけれども、新採とか、若い職員との入れかえがあった場合には、当然給与が減ってきますので、その分の減額ということでございます。
 
○山田　委員　　例えばですよ、ちょっとこれで一般会計、もう人数、全部しか書いていないんで、その商工費のほうだけ何人減って、何人ふえたというのがちょっと見えないんです、この表では。
　そうすると、例えば今の次長の御説明では、商工費のほうから、例えば５人職員がいたとしませんか。５人が年齢の高い人が外に出て、年齢の低い人が入ってきて、５人は５人、減額はしましたと。じゃあ、そこに異動した先で、職員給与費は上がっていないとおかしいじゃんという話があると思うんです。そこはどういうふうに、その職員の全体の、いわゆる人員管理の中で、そこはどういうふうに橋渡しされているんですか。向こうは向こうで、どこかでじゃあふえていますということを、じゃあ逆に市民経済部のほうから言ってもらわないと、一体どこへ移ったのということがわからないじゃないですか。そういう仕組みってどうなっているんですかね。
　例えば、市民経済部全体は一緒だとしませんか。じゃあ、商工費から労働費のほうにある職員が異動しましたというんだったら、労働費のほうが上がるだろうし、そのあたりが、何かこういう職員給与費が全体でダウンしました、人数は変わりませんだったらいいんだけれども、異動という話になったものだから、異動先のほうで当然増額補正しておかないと変になりませんかということは、どうやって見るものなんですか。これは職員課に聞いたほうがいいのかな。
 
○梅澤　市民経済部次長　　全体の中では、確かに私のほうではつかめない部分はあるんですけれども、今回のは、先ほど言ったように、例えばその職員が高い人と低い人との入れかえがあったことによって私のほうは減額になると思うんですけれども、今回、給与改定が減していますので、そういう意味では、全体的に下がっている中で、その商工費の部分は割と年配の職員から若い職員にかわったことによって、大きく給与が変わっているということでございまして、ほかのところで、例えば異動先のところで給与が増額というんですかね。実際には増額になっているとは思うんですけれども、その全体の把握は、ちょっと私のほうでは。
 
○山田　委員　　じゃあ、市民経済部としては、人数はどうなったんですか。この補正するというか、４月にフィックスするじゃないですか、組織的に。12月に今来て、そのときに異動が途中でどこかにあったんでしょう。そうすると市民経済部が、例えば50人だったのが51人になったのか、52人になったのか、48人になったのか、49人になっているのかという、現段階ではどういうふうになっているんですか。うち、産休は、例えば何人ですよということ。そこの内訳はわかります。
 
○梅澤　市民経済部次長　　当初予算のときと、市民経済部全体では、戸籍住民のところで１人減になっているだけで、その人数だけが減になっているということでございます。
　再任用も入れて、農業委員会を除きまして、職員数としては95人でしたので、今現在94人というふうになっております。
 
○山田　委員　　わかりました。じゃあ、人数的には給与の高い層が抜けて、給与の低い層が入ってきて、人数的には変わらないけれども、減額補正をしていますよと。じゃあ、どこかで増額補正をしなきゃいけない部分はあるんでしょうね。そこだってきっと、ひょっとしたら抜けて、抜けてという話になるかもしれません。途中退職とか何とかがあれば、職員数全体で増額しなくてもいいですよということになるかもしれないんで、ちょっとそこは職員課のほうに、私なりに確認をしたいと思います。
　もう１点は、中小企業支援経費でございますけど、2,350万円増額補正されていますが、一応、数字的な話は、内訳的にはわかりますけれども、その件数、助成事業として申請件数が増加したために補正していますよということなんですが、ちょっと件数、どれぐらいの増加があったのか確認させてください。
 
○産業振興課長　　平成20年度の緊急経済対策による融資関連補助制度の拡充と、21年度の追加金融対策による融資限度額引き上げの相乗効果によりまして、当初の予想を超える利用がありまして、このたびの補正のお願いに至ったものでございます。
　その内容でございますが、まず融資の実績でございます。平成21年４月から10月までの融資実績は115件、10億4,740万円となっており、既に21年度の当初見込みの86件を超えております。今後さらに82件、金額にして７億5,000万円程度の融資を見込んでいるところでございます。最終的には、今年度末で197件、約18億円規模の融資になろうかと見込んでおります。
　次に、それに伴います信用保証料の補助制度でございますが、21年11月までの信用保証料の補助実績は120件、約1,700万円となっております。今後さらに148件、2,000万円の補助を見込んでいるところです。
　なお、当初の見込みとしては190件、1,700万円を見込んでいたところでございます。
　次に、経営安定資金の融資利子補給でございますが、こちらは21年度上半期の経営安定資金融資の利子補給実績は128件、約300万円となっており、下半期におきまして203件、約850万円の利子補給を見込んでおります。最終的には331件、1,150万円の見込みということで、こちらの当初見込みは115件、800万円ということで見込んでおりました。
 
○山田　委員　　今12月なんで、あと残り、年度３カ月ぐらいですか。そこでのあんまり狂いはないとは思うんですけれども、これは市民経済部としては、少しオーバー目に今の件数見込みというのをされているのか、もうここまでくれば、３月見通しているから、ほぼかたい数字ですよというのは、その辺はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
 
○産業振興課長　　景気の先行きというのは、非常に不透明なところがございます。手元に運転資金を確保しようと考える中小企業者は非常に多いと考えております。現実にセーフティーネットの認定件数も、９月以降、まだ増加傾向にあるところでございます。現在、年末の融資が実行されていますが、今後、年度末に向けまして申し込みが多少ふえていくのではないかなというふうに考えております。
　ただ、何分にも、商工会議所の中小企業相談所ともお話をしているんですけれども、なかなか地元業者も、今回は先行きが読めないというような声を聞いているところでございます。
 
○山田　委員　　そうすると、これからも、この今、増額補正しましたけれども、少しこのあたり、融資の枠も含めて、少しこれからまだ膨らむ余地というのは市としては、数字的には考えていないんだろうけれども、やはり予想としては考えていらっしゃるということで理解しておいてよろしいですか。
 
○産業振興課長　　非常に難しいところなんですけれども、デフレ基調がございまして、物が売れても、単価の減価ということがありますので、なかなか利益につながらないということがありまして、そのことで貸し付けを受けても、返せるのかという不安が非常にあるという中で、景気が悪いから即借りるというような決断がなかなか難しいと思いますので、現状のところでは、今後の推移をちょっと見守らせていただきたいというところでございます。
 
○山田　委員　　はい、以上です。
 
○吉岡　委員長　　いいですか。ほかにございませんか。
 
○渡辺　委員　　繰越明許費補正の追加のところで、由比ガ浜海岸中央公衆トイレ建てかえ事業ということで、水が出たんで、一応工事をストップして、その工法を変えていくということで、その工法の変更については、とりあえず当初の予算内でできるという解釈でよろしいんですか。
 
○観光課長　　繰越明許の関係でございますけれども、当初予定していました地盤改良での施工を始めたところ、砂浜の部分から地下水がわき出しましたということで、通常のその地盤改良工事では対応できないということで、今回、新しい柱状地盤改良工法という、柱状に穴をあけまして、そこにコンクリートを流し込むというような工法に変えております。
　工法によるその増額分ですけれども、おおむね大体300万円程度を見込んでおりまして、既に予算設定がされている入札による差金等もございますので、その中で対応するということでございます。
 
○渡辺　委員　　わかりました。交渉等なく、その分に関しては吸収できるということなわけですね。
　今後も、これは要するに、その部分に水があったということは、そこだけあるわけではないんで、その水脈みたいなものがあるのかなと思うんですけれども。まだ、公衆トイレの計画というのはありましたっけ。
 
○観光課長　　今回は由比ガ浜の中央部分にある公衆トイレで、材木座にもう既に２カ所、工事が終わりまして、滑川のところにあります公衆トイレの改修も終わっておりますので、今回が最後と、海岸では最後という形になります。
 
○渡辺　委員　　わかりました。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかになければ。
 
○西岡　委員　　商工業振興費に戻るんですけれども、今デフレスパイラルと言われるこのときに、中小企業の支援事業というのは、大変重要になってくると思うんですけれども、だれでもかれでもお借りするわけにはいかないわけですよね。その辺の基準というのは、どんなふうになっているんでしょうか。
 
○産業振興課長　　事業資金の申し込み資格ということになろうかと思いますけれども、５点ほどございます。６点ですか、ございますので、ちょっと順次紹介させていただきますと、まず一つは、１年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者ということ。それから、法人の場合には、市内に事業所を有する。個人の場合には、市内に事業所を有するか、１年以上、市内に居住されていること。業種が神奈川県信用保証協会の保証対象業種であること。許認可が必要な業種は、それを取得していること。さらに、市税の滞納がなく、必要な申告義務を完了していること。そして最後に、最近３カ月の売り上げ、または利益率が前年同期と比較して、３％以上減少しているというようなところでございます。
 
○西岡　委員　　そうしますと、その中小企業の規模的なことは関係なく、この基準を満たしていれば、融資の対象になるということでございますか。
 
○産業振興課長　　中小企業の規模については、資本金並びに従業員数というところから、一定の基準を定めているところです。
 
○西岡　委員　　済みません、教えていただけますか。
 
○産業振興課長　　中小企業の定義ということで、業種別に幾つか紹介させていただきます。製造業その他ということで、資本金３億円以下、または従業員数が300人以下。業種が卸売業につきましては、資本金１億円以下、または従業員数100人以下。小売業、飲食店につきましては、資本金が5,000万円以下、または従業員数50人以下。サービス業につきましては、資本的が5,000万円以下、または従業員数100人以下。ソフトウエア、情報処理業につきましては、資本金３億円以下、または従業員数300人以下。旅館業につきましては、資本金5,000万円以下、または従業員数200人以下。医業につきまして、お医者さんですね、病院でございます。従業員数300人以下となっております。
 
○西岡　委員　　ありがとうございます。済みません、基本的なことをお伺いいたしまして。
　そうしますと、それは例えば資本金が、以下という、5,000万円以下とか、50人以下とかという基準ですので、これはもう本当に弱小の零細でも、その対象には値するということでございますか。例えば１人、２人と、そういうことでもよろしいわけですね。
 
○産業振興課長　　ただいま御説明しました基準以下であれば、該当するということでございます。
 
○西岡　委員　　わかりました。そうしますと、実際には、本当にその中小というよりは、弱小零細の本当に少人数でやっている企業の方の融資希望が多いと思いますが、その辺の実態は、大体どの辺の規模の企業が融資の対象になっているんでしょうか。漏れている方を聞いたほうがよろしいですかね。
 
○産業振興課長　　鎌倉市内の産業の状況でございますけれども、９割以上が中小企業と、先ほど申しました枠の中ということで、それから従業員数につきましても、従業員50人以下の規模の業者が非常に多いということでございますが、そういった方たちが対象になっているということだと思います。現時点では、細かな資料、申しわけありませんが、手元にございませんので。
 
○西岡　委員　　わかりました。細かい資料がないということですので。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○西岡　委員　　はい。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○渡邊　委員　　トイレの件なんですけれども、この公衆トイレというのは、清掃とか消毒とかというのは、年に何回ぐらい、あるいは月に何回ぐらい行われるんでしょうか。
 
○観光課長　　公衆トイレの清掃についてでございますけれども、利用頻度によって変えております。ちなみに、１日１回のところから、例えば鎌倉駅東口につきましては１日４回ということで、清掃をやっております。
 
○渡邊　委員　　それは専門の業者さんというのは、トイレの掃除の場合、いらっしゃるんでしょうか。
 
○観光課長　　清掃につきましては、環境部のほうで実際行っていますので、業者の名前までちょっと資料はございません。
 
○渡邊　委員　　その清掃に関しては、例えば国の基準とか県の基準とかって、レベルがあるんでしょうか。
 
○吉岡　委員長　　清掃の基準だそうです。
 
○観光課長　　清掃のレベルというようなお話かと思うんですが、業者選定についても、環境部のほうでやっておりますので、ちょっとこちらには、手元には資料はございません。
 
○渡邊　委員　　了解しました。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑はよろしいですか。なければ質疑を終了させていただきます。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、総務常任委員会の送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたします。
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○吉岡　委員長　　日程第２「陳情第27号改正貸金業法の早期完全施行等に関する意見書の提出についての陳情」につきまして、原局から説明を聴取したいと思います。
 
○梅澤　市民経済部次長　　陳情第27号改正貸金業法の早期完全施行等に関する意見書の提出についての陳情について、状況を説明いたします。
　多重債務者が全国で200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、法定上限金利の引き下げ、収入の３分の１を超える過剰貸し付けを禁止する総量規制などを含む改正法が、平成22年６月までに完全施行される予定です。
　改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、自治体・事業者と連携して、多重債務対策に取り組んだ結果、多重債務者が減少し、最新統計では多重債務者が100万人を下回るなどの成果を上げているところでございます。
　一方、消費者金融の成約率低下などに対応するため、個人や事業者に対する融資の円滑化を目指し、改正法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める意見もあります。
　本市消費生活センターの状況でございますけれども、消費生活相談員の配置を平成20年度から、それまでの週、延べ15名から17名とし、相談体制の充実を図ってまいりました。また、多重債務相談につきましては、専門家の助力を得ながら、消費生活相談員が多重債務者相談に対応しておりまして、法改正後の平成19年度は74件、平成20年度は89件、平成21年度９月までの件数は61件と、ふえている状況でございます。
　そして、生活福祉資金貸し付けを行う社会福祉協議会、納税課等の徴収金担当課、生活保護担当などの福祉各課とも連携をいたしまして、多重債務者の支援に取り組んでいるところでございます。
　また、本市での中小企業融資に係るセーフティーネットの認定件数でございますけれども、平成18年度に20件であったものが、平成20年度には国の緊急経済対策に伴う要件の拡大により360件に、平成21年度の11月まででは311件と、大きく利用がふえている状況でございます。
　今後も、市といたしましては、消費生活センターにおいて、相談者にしっかりと対応するとともに、政府の多重債務者対策本部等における多重債務者対策を注視してまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、陳情に対する質疑に入りますが、何か御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　それでは、この陳情第27号改正貸金業法の早期完全施行等に関する意見書の提出についての取り扱いにつきまして、協議いたします。御意見をどうぞ。
 
○山田　委員　　本陳情の中では、自治体でやっていることも含めて、国、政府に対して意見書をという話です。と申しますのは、２番、今、御説明いただいたように、相談員の拡充、これで十分なのかということについては、また御検討いただかなきゃいけない部分はあるかと思いますけれども、増加傾向にある中での相談員の増加ですよね。これについては、御対応をもういただいているということなので、これから先のことも注視していただきたいと。
　それで、あと個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸し付け、それについても、今の御説明の中では十分云々というか、議論はあるとしても御対応をいただいているということの確認ができました。したがって、ちょっとこちらのほうが、幾つか書いてあるもものですから、この陳情という形で、少しどうかなという部分も若干あるんですけれども、ただ肝心なその改正貸金業法の早期完全施行ということで、22年６月ということなんですけど、その辺が少しぶれてくると、４番にあるヤミ金融を徹底的に摘発することと、この種のことも含めて、少し揺らいでくる可能性もあるので、市民生活の維持・向上のためには、やはりこうしたことを自治体としても政府のほうに、これはもうまさに政府、国のほうに要望していくということについては、市民生活の保護という観点から、我々地方議会としても、一定の責任を果たしていく必要があろうというふうに思っていますので、結論は出していくべきだろうというふうに、私は判断をしています。
 
○西岡　委員　　国のほうで６月ですね、この、規制を強化をするという貸金業法が、一部施行をされるようになりました。これは2009年、ことしの６月ですけれども。やはり、私もまだ７カ月ですけれども、この間にやはりこういう多重債務の相談というのを２件ほどお受けいたしました。非常に今、社会的に大きな問題になっていますので、こういう個人、また先ほど弱小零細というふうに申し上げましたけれども、そういう中小の業者向けのセーフティーネット、また信用貸し付け等は非常に大事になってきますので、これは早期に結論を出すべきだと思います。
 
○渡辺　委員　　世情を反映して、このような問題が非常に多くなって顕在化しているというふうに思いますので、やはりそれは必要な法整備は進めるべきだというふうに思います。結論を出すべきだと思います。
 
○長嶋　委員　　私も、この景気低迷する中、出口が見えない状況もございます。そういった中で、先ほど山田委員が言われたのと同じで、若干ちょっとどうかなという部分も内容的にはございますけれども、やはりこの今の状況を考えると、きちっと結論を出して、地方の自治体としても責任を負っていく必要があると思いますので、結論を出すべきだと考えております。
 
○渡邊　委員　　今もほかの議員がお話になったようにですね、早急に解決をしなきゃいけない問題だと思っております。特に、このヤミ金の問題につきましては、自殺者もふえていますし、いろんな角度からの追い込みも激しいということを聞いておりますので、早急に解決すべきだと思います。
 
○三宅　副委員長　　大体皆さんと同じで、鎌倉市の中でも消費生活センターのホームページなんかも拝見いたしましたけれど、多重債務者の相談が本当にふえているということで、やはり上限の金利の引き下げであるとか、ある程度の禁止ということは必要だと思っています。これを前倒しをして、早くこの施行に向けて、私も結論をしっかりと出していくべきだと思っております。
 
○吉岡　委員長　　それでは、各委員、全部意見を出していただきまして、結論を出すべきだということで、全会一致になりました。
　それでは、結論を出すということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、採決に入ります。陳情第27号改正貸金業法の早期完全施行等に関する意見書の提出についての陳情につきまして、賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして、この意見書を提出することになりました。
 
○事務局　　ただいま御審議いただきました陳情第27号につきましては、意見書を提出することになりました。本陳情につきましては、意見書を提出することによりまして願意が満たされるため、会議規則第111条第２項第１号の規定による議決不要の手続をとることにつきまして、また意見書につきましては、提出者を委員長とし、ほかの委員を賛成者とすることにつきまして、あわせて御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　事務局のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認いたしました。
　それでは、市民経済部職員退室、こどもみらい部職員入室のため、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時39分休憩　　　10時40分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　こどもみらい部に入ります。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第３「議案第46号指定管理者の指定について」原局から説明を願います。
 
○発達支援室長　　議案第46号指定管理者の指定について、内容の説明をいたします。
　議案集その１、14ページをお開きください。地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、障害児活動支援センターの指定管理者を、平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間の指定期間で、社会福祉法人ほしづきの里に指定しようとするものです。
　主な内容を御説明いたします。平成21年８月に障害児活動支援センターの指定管理者の公募を行ったところ、特定非営利活動法人鎌倉市手をつなぐ育成会、社会福祉法人ほしづきの里、企業組合労協センター事業団神奈川支店の３団体から応募がありました。
　平成21年９月18日に、障害児活動支援センター指定管理者候補選定委員会を開催し、各応募団体によるプレゼンテーション及び質疑を公開で行いました。
　平成21年10月９日に、選定委員会による指定管理者候補の選定を非公開で行いました。選定は、審査要領に基づき行われ、５人の各委員が行った評価表の採点を集計した結果、社会福祉法人ほしづきの里を優先候補者に、鎌倉市手をつなぐ育成会を次点候補者に選定いたしました。
　選定委員会の審査結果を踏まえ、障害児活動支援センターの指定管理者を社会福祉法人ほしづきの里に指定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○山田　委員　　指定管理者は、社会福祉法人ほしづきの里ということなんですが、今公開、非公開で順次行われてまいりましたけれども、その選定委員会での、何ていうんですかね、キーポイント。ここがいいだろうというところの、キーになる部分の論議というのを御紹介いただけるんでしたら、教えていただきたい。
 
○発達支援室長　　選定委員会では、プレゼンテーションの中でヒアリングを行ってございますけれども、応募の動機、それからさまざまな障害への対応、職員の配置、利用者の健康管理面への対応についてヒアリングを行ってございます。
　その中で、今、委員御指摘のキーポイントというところでは、やはりさまざまな障害の方が御利用されるというところで、利用者の健康管理面について、ここのほしづきの里が週４回、看護師さんを派遣をして対応する、または親御さんの御相談に乗るというような部分。それと医療機関との連携が、法人のほうで提携をしている医療機関もございますので、そちらとの連携がスムーズにいくというようなところで、ほしづきの里が一番評価が高かったというところで、ほかの２団体につきましては、育成会については、障害のあるお子さん方をお持ちの親御さんの団体ですので、プログラム的には非常に充実をしているということもございましたけれども、そういう医療機関との連携面についてはこれからというようなところもございました。労協センターも同様でございましたので、ほしづきの里が一番ポイントが高かったと、そういうことでございます。
 
○山田　委員　　ありがとうございました。医療機関との連携というのは、重く置かれていた、そういう御意見が多かったんだろうというふうに思うんですけれども、やはりこれは今後のこうした障害児をお預かりする施設にとっては、これは必須のものになっていくんですか。かなり重要なものと市としてお考えでいらっしゃるんでしょうか。
 
○発達支援室長　　この指定管理の募集を行ったときにも、利用者の健康管理面について、そこをどうやって考えるのかということも踏まえてのプレゼンテーション、応募をお願いをしているところでございます。
　ただ、必須になるかというふうに言われますと、非常に重要な部分ではありますけれども、今後、必須の部分としてとらえていくかどうかというのは、現時点ではそこまで明確にはしていないところでございます。
　ただ、やっぱり重要な部分で、これは評価項目の中にも入ってございますので、重い視点になるというふうには考えてございます。
 
○山田　委員　　この議案集で言うと、25ページの債務負担行為、こっちを見たほうがいいのかな、新しいほうを見たほうがいいんですかね。2,835万円という、これについては、ほかの団体さんとのそのレベルというのは、どのようになっていらっしゃいますか。厳密に言うと、指定管理料というのは、こちらの指し値でやって、市の指し値でやっているのか、向こうとしてもいろいろ仕組みが違うだろうから、ちょっとそこをど忘れしちゃったんですけれども、そこはどういうふうに、この2,835万円というのは設定されたんですか。
 
○発達支援室長　　2,835万円というものは、市のほうで算定をした金額でございますけれども、2,835万円を上限としてというところで設定をしてございます。その範囲の中で予算の配分をするようにということでお願いをして、応募いただいたということでございます。
 
○山田　委員　　済みません、ちょっと余りにも基本的なことを聞いて。それで、その３団体の結果というのはどうなっていたんですか。
 
○発達支援室長　　３団体とも、この2,835万円の金額で提出をされてございます。
 
○山田　委員　　はい、わかりました。以上です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかには。
 
○渡邊　委員　　このほしづきの里さんのほかでの実績というか、そういうのがありましたら教えていただけませんか。
 
○発達支援室長　　ほしづきの里でございますけれども、鎌倉山にございます60名定員の知的障害者の通所授産施設、工房ひしめきという施設を運営しているということです。そのほかにグループホームを３カ所、それから自立支援法に基づきます居宅介護事業を行ってございます。
 
○渡邊　委員　　わかりました。ありがとうございました。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。いいですか。ちょっと私からお聞かせいただいていいですか。この2,835万円というのは。いわゆるあそこは深沢の保育園のあそこの複合施設ですよね。家賃とかそういうのは全然なく、いわゆる本当に運営費というんですか、教材費とかいろいろあるでしょうけど、その運営費ということで、例えば光熱水費とか、そういうのは入らずに、運営費だけということですか。
 
○発達支援室長　　委員長御指摘のとおりでございます。光熱水費につきましては、別途市のほうで負担をしているということでございます。
 
○吉岡　委員長　　今、もう一つ、これと同じような施設で、一番最初の、のんびりスペースってありますよね。実際に１週間の受け入れとか、それからいろいろとあると思うんですけれど、その、のんびりスペースとの運営の差というんですか、そこら辺は、具体的には実際にどのぐらいの、同じような運営をしているのかね、受け入れとか、日数とか。その辺はどんなふうになっているんですか。
 
○発達支援室長　　ここの障害児活動支援センターは、日曜日、休館のときですけれども、休館は日曜日、それと年末の12月31日から１月３日までがお休みで、土曜日、祝日は開いてございます。
　ただ、のんびりスペースのほうについては、教会をお借りしているということもございますけれども、土曜、日曜、祝日、それから年末も29日から１月４日まで休むというところで、ちょっと運営の日数が全体で、ちょっとお待ちください、昨年度の実績でいきますと、障害児活動支援センターが309日、それでのんびりスペースのほうが240日、70日弱、障害児活動支援センターのほうが開館している日が長いということでございます。
 
○吉岡　委員長　　詳しくは別としても、ちょっと今聞いたら、今度の上限というのが、全部運営費ということで、やっぱりそこら辺はのんびりスペースとのちょっと差があるのかなと思うんで、ここで論議することじゃないんですが、やはりちょっとそこは同じようなことをやっているということに関しては、きちっとした対応をしたほうがいいのかなって思いますので、それは要望しておきます。それでは質疑を打ち切ります。
　御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、採決に入ります。議案第46号指定管理者の指定につきまして、原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案可決されました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　それでは、日程第４「議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうちこどもみらい部所管部分」につきまして、原局から説明を願います。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち、こどもみらい部所管部分につきまして、御説明をさせていただきます。
　12月定例会議案集その１は25ページを、平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書は50ページを御参照いただきます。
　鎌倉市障害児活動支援センター管理運営事業費及び腰越保育園給食調理委託事業費に係ります債務負担行為の設定につきまして、御説明をさせていただきます。先ほど条例審議でもございましたが、鎌倉市障害児活動支援センター管理運営事業費につきましては、指定管理者が行う指定管理事業につきまして、平成24年度までに2,835万円を限度額といたしまして、腰越保育園給食調理委託事業費につきましては、平成22年４月１日から腰越保育園給食調理業務を民間委託することに先立ちまして、平成21年度中に入札等の事務を行い、委託業者を決定していく必要があるため、平成24年度までに5,410万5,000円を限度額といたしまして、支出しようとするものでございます。
　以上で、説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会の送付意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第５報告事項（１）「次世代育成きらきらプラン後期計画の策定について」原局から説明願います。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　報告事項（１）次世代育成きらきらプラン後期計画の策定につきまして、御説明をさせていただきます。
　さきの６月16日開催の当委員会におきまして、本件について御報告をさせていただきました。その概要といたしましては、平成22年度から平成26年度までの５カ年を計画期間といたします、このきらきらプラン後期計画の策定に当たりまして、前期計画の基本理念でございます「子どもが健やかに育つまち、子育ての喜びが実感できるまち、子育て支援を通してともに育つまち・鎌倉」を継承すること。
　また、新たに国が定めました策定指針、ここに示されましたワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と生活の調和の実現の視点、あるいは新待機児童ゼロ作戦との整合性を図りながら、計画を策定すること。
　さらには、ニーズ調査の結果等を踏まえまして、次世代育成支援対策協議会、庁内推進委員会、市民懇談会、団体別懇談会などの開催を通じまして、広く市民の意見を取り入れ、最終的にはパブリックコメントの手続を経まして、策定していくことなどを御報告いたしました。
　本日は、その後の進捗状況と今後の予定につきまして、御報告をいたします。まず第１回の協議会では、きらきらプランの概要、ニーズ調査の結果、後期計画の策定方法などを議題といたしました。
　ここでは、ニーズ調査にございます、子育ての中の現在の成果についての満足度、こういった調査項目がございますが、この調査項目では、満足している、あるいはどちらかといえば満足しているとの回答を合わせますと、７割以上の御回答がございました。
　こうした一方で、子供を産み育てることを社会が評価しているかという項目では、そうは思わない、あるいはどちらかいえばそうは思わないと御回答いただいた方が半数以上を占めている。
　こういったことを受けまして、委員の中からは大きな課題の一つではないかと、こんな御意見をいただいたところでございます。
　続く第２回及び第３回の協議会では、後期計画の全体の骨子（案）につきまして、御議論をいただきました。将来人口の推計を初めといたしまして、保育サービスや学童保育等に係るニーズ量の検証を行うとともに、前期計画で実施をいたしました事業の評価を行い、問題点や課題などの洗い出し、さらにはニーズ調査で寄せられました自由意見、市民懇談会、団体別懇談会でいただきました御意見などをもとに、施策別の検証を行ったところでございます。
　なお、これと並行いたしまして、市民懇談会は、８月に市内５地域で土曜日、あるいは夜間を含めまして各１回、団体別懇談会は、８月から９月にかけまして、７団体の参加を得まして、都合６回、合わせて95名の御参加をいただいたところでございます。
　この中で、とりわけ子供の居場所に関する意見が多かったということもございまして、11月には、この子供の居場所に関して、市内の中学生、そして高校生、合計で20名程度の対象でございましたが、子供の立場から御意見をいただく機会を設けたところでございます。
　第４回の協議会では、これまでの議論やさまざまいただいた意見をもとに、後期計画の骨子案について御検討いただきました。少し具体的に申し上げますと、前期計画の六つの基本目標につきましては、冒頭御説明したとおり、仕事と生活の調和の実現の視点を加えまして、六つの基本目標のうち、旧来の仕事と子育てが両立できるまちづくりという目標を、仕事と生活の調和を実現するまちづくりと変更いたしまして、この基本目標に沿って普及啓発を進めるとともに、市役所みずからが事業展開できるよう、関係部課と協議することといたしました。
　さらには、ニーズ調査、市民懇談会、団体別懇談会、協議会などでいただきました意見をもとに、前期計画から引き続き推進が必要なもの、後期計画における新たな課題など、さまざまな点を考慮いたしまして、保育環境の充実、市民ニーズに合った居場所の整備、安全・安心を感じられる環境づくりの推進、この三つを重点取り組みとして設定をいたしまして事業に取り組むこと。
　また、各施策についての方向性や、後期計画の最終年度でございます平成26年度に向けた事業目標量を設定することなどについて協議をいたしまして、後期計画の骨子案について御了承をいただいたところでございます。
　今後につきましてですが、この骨子を12月の中で素案としてまとめて、各委員さんの御意見をいただくとともに、１月から２月上旬にかけまして、パブリックコメントの手続を実施し、３月に開催予定の第５回の協議会の中で取りまとめの御議論をいただきまして、今年度中に後期計画としてまいりたいと考えてございます。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○山田　委員　　この次世代育成きらきらプラン後期計画で、先ほど市民の皆さんのお話を聞いたと、アンケートも含めて聞いたときに、これは半数以上、社会の評価が余りにもないというふうな結論が出たというふうに御報告があったんですが、これは市としてはどういうふうにとらえていらっしゃるんですか、その子育てに対する社会的評価というのは。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　実は、この意見をいろいろいただく中でも、ちょっと似たような意見がございまして、例えば電車に乗っておって、ちょうど妊娠をされているさなかのお母さんが、ちょうど優先席の前にお立ちになったときにも、なかなか席を譲っていただけなかったという体験談とか、それから当然子育てという中で、なかなか皆さん孤立感といいますか、地域の中でお一人でちょっと頑張っているということで、たまたまそういった孤立感を解消する手だてがなかなかなかったんですということで、そういった悩みを訴えられるお母さん方、こういったことも何件か承りました。
　そういった集大成といいますか、中で、今御説明したとおり、なかなか、まだまだ子育てに対する社会の目といいますか、感じられないという、そういったニーズ調査の結果が出てまいりました。
　こういったことを踏まえまして、やはり子育てそのものが地域全体で支え合うという仕組みと、そういった考え方が子育てをなさっている方のみならず、また周りの方々が共有できるような、そういった仕組みと制度、こういったものを後期の中でもじっくり議論をしなきゃいけないということで、これまでも協議会の中でも、そういった中で子育ての悩みなり、あるいはその技術なりということをもう少し身近で享受できるようなシステムをこれからつくっていきましょうと、こんな議論をしているところでございます。
 
○山田　委員　　優先席を譲ってもらえなかった、しんどいときにね、それが即、社会評価が低いからだというふうに直結するかどうかというのは、ちょっと僕も少し即断はできない部分もこれありなんですが、ただ我々がここで議論しなきゃいけないことというのは、要するに子育ての環境整備を、その社会評価という面でどう高めていくかということだと思うんですね。それが後期実施計画の、それはもう理念といいましょうか、柱にならなきゃいけない。
　そういった意味で、子育てと、あとは一方でこの保育環境をどうしようかという話と、子育てと保育環境というのは、またこれはイコールなのかどうかというのも、またこれも少し議論が、ひょっとしたらあるのかもしれない。だから、その社会的評価というのは、本当にその地域で支え合う、地域で子育てをするということの、いわゆるその鎌倉市の雰囲気というのは、これは鎌倉市だけじゃないと思うんだけど、本当にあるんでしょうか。あるんでしょうかって変ですけど。
　例えば妊娠された方が道路を歩いているときは、それは道を譲ったりですね、例えばベビーカーを押している方を押しのけて行くということも、それはないとは思うんですよ。そういう中で、非常にこの微妙な社会的評価というのは、もっと厳密にやっておかないと、単に不満とか不平とか、あるいは、私はこんなに一生懸命やっているのに、ちっとも理解がないわということの、その家族の理解が社会的な評価と結びついていったりですね。何かそういったところをもう少し厳密にやっておかなきゃいけないという意味と、もう一つは、我々ができること、行政ができることということをもう少し厳密に決めておかないと、何かいろんな施策をやっても、やっても、これはなかなか追いついていかない部分、またあるんじゃないかなという気がしているんです。
　だから、そういう意味で、社会的評価というものをもうちょっと掘り下げて、本当にそこにある声というのは一体何なんだろうかというのを、僕はもっと掘り下げておくべきじゃないかなというふうに思ってるんですが、このあたりはいかがですか。反論でも構いませんので。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　極めて難しい御質問だというふうには認識しておるんですが、今回のこの結果につきましては、前回も御説明したとおり、３月にニーズ調査ということがございまして、かなりの母集団の数で聞き取った内容でございます。
　先ほど、一方ではという、前にどちらかといえば今のその状況について、現在の子育ての生活についての満足度というのはかなり高い。こういった、一方でという条件がつくわけなんですけれども。
　そういった中で、今、山田委員御指摘のとおり、これは鎌倉だけの特徴なのか、あるいは全国的な特徴なのかというのは、多分議論としてはあるんだろうなと。私がこのニーズ調査を全般に網羅的に見させていただいたときの特徴的な話とすると、やはり子育てに関して経済的な負担というのは、非常に大きく感じる。これがどの階層でも圧倒的に数が多うございました。
　そういった中で、この社会的な評価という中でも、やはりその経済とのかかわりというのは、かなり大きな部分を占めているのかなというふうには、私自身はちょっと感じるところです。
　そういった中で、今、委員御指摘のとおり、これからの子育て施策というものをどういうふうにやっていくのか。行政の役割としてどうなのかということは、やはり協議会の中でもかなり議論がございます。いわゆる自助・共助・公助、こういったキーワードのもとに、このきらきらプラン自体は、行政の施策のみならず、当然ながら各団体なり、ＮＰＯさんなり、あるいは社会福祉協議会なりということで、地域全体が取り組むべき事業を網羅してございます。
　そういった中で、今後のそのウエート、重みづけということで多分議論、委員が御指摘した中身だと思うんですけれども、これも本当にその着地どころをこれからどう見ていくのか。当然ながら、限られた財政の中でやっていくわけで、特に私たちも非常に悩ましい部分と思っているのが保育環境の部分で、保育所を立ち上げていくその必要性は十分認識していますし、そういったバックデータも出ております。ところがやはり、どこの自治体も散見しますと、やはり保育所をつくればつくるほど、また需要が喚起していくという、こういったスパイラルがあるようにも見受けられています。
　そういった中で、やはり今後の少子高齢化の中で、鎌倉のトレンドということをしっかり見詰めていかなきゃいけないと思いますし、実は、こういった議論をしている最中も、実は鎌倉市の出生の件数というのは、去年よりもすごくふえているんですね。そういうことを考えると、今議論している中身が、もう１年後には変わっていく可能性も、もしかしたらあるかもしれない。
　そういったことで、この計画は確かに５年間の計画なんですけれども、毎年きらきら白書という実施状況を点検しながら、この計画を進めてまいりますので、やはりそういった中で、少しずつ少しずつそういった微修正をかけていく必要性はきっとあるんだろうなと思っています。
　いずれにしても、この法律で目指している計画期間、御案内では10年、次世代というのは時限立法でして、この10年後はどうなるのかというのが、まだ国の中でも議論されていません。当然ながら、後期計画をまだ策定する最中でございますのでね。ですから、この後期計画のこの計画期間の中で、また新たにそういった議論をしなきゃいけない場面が出てくると思いますので、そういった中で、やっぱり対応していく必要性があるかなと思っています。ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんが。
 
○山田　委員　　そういう意味で、ちょっと私が気がかりなのは、ことしから中期実施計画がスタートいたしまして、後期実施計画が来年度からスタートという、このきらきらプランですね。そうすると、その実施計画事業とのやっぱりすり合わせというのかな、また落とし込みが必要になってくるだろうと思うんですよ。そうすると、ある種の事業は、今は実施計画に載っていないものを入れていかなきゃいけない部分も当然ある。実施計画のローリングというのは、また当然、あと二、三年、市長がかわられたんで、ひょっとしたら来年行われるとか、そういったこともあるかもしれませんけれども、そういう意味で、現行考えてきた前期計画でしか見えてきていない実施計画事業の中に、今度、後期実施計画が、これは上乗せしてくる部分がやっぱり出てくるんで、そうすると実施計画事業とのすり合わせというのは、これはやっぱり十分考えてやらなきゃいけない。そういった意味で、今、御答弁いただいた自助・共助・公助のその部分をしっかり切り分けて、やはりお願いしなきゃいけない部分、それは地域ということになると公助という部分、自助・公助、みずから子育てに対してどう責任を果たしていくのか。あるいは、その周囲の理解があれば、どう子育てがうまくいくんだろうか。公助となると、これは市、国が環境整備、子ども手当も含めて環境整備をしていかなきゃいけない部分は、それは公助としてやらなきゃいけない。そこをやっぱり、厳密にというか、ある程度切り分け議論していかないと、これはやはり、かなり社会的評価が低いと半数思っているというところがなかなか解決していかないんじゃないかなということもありますので、ちょっと私は気にかかっていて、この部分の議論をぜひこれから協議会の中で、時間的な制約もあるし、パブリックコメント等の手続もあるんでしょうけれども、ちょっとここの部分は、どうとらえるのかということは、少し深堀りをしておいていただきたいなというふうには思っています。それはちょっとお願い事項としておきますけれども。
　そういった意味で、今、市民団体、市民と団体別にいろいろと、直接お声を聞いて、質問、アンケート以外にお声を聞いてきたということなんですが、先ほど延べ95名という数字が出たんですけれども、８月から行われている５地域、鎌倉の５地域で個人単位で出られた方と、団体で出られた方、その足し合わせが95名、延べ人数だから、ひょっとしたらダブっているかもしれませんけど、ちょっとそのあたりの把握がございましたら、お願いしたいと思います。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　実は、地域別懇談会は、各行政センターなり学習センターを使って開催をさせていただきました。８月26日から始まりまして、５地域を、私も参加をいたしまして回りました。実は、ここは残念ながら、参加者は５地域で４名でした。当然時間は、昼間、それから夜、土曜とこういったバリエーションをつけたんですけれども、極めて参加者が少なかったという反省も含めてございました。
　それから、地域別の後に、団体別懇談会を実施したわけなんですが、実はきらきらの協議会の中にも、この団体の代表の方が数多く入っていらっしゃいまして、実は、先ほど御答弁したとおり７団体で、６回の開催をしたわけなんですが、ここでは91名ということで、91足す４で95名という形になります。
 
○山田　委員　　そうすると、今、御答弁いただいた中身は、７団体の方、91名の中には、協議会に入っていらっしゃる方もいるということですが、協議会の中では、ある程度この団体別、７団体全員が出ていらっしゃるかどうか、ちょっと私、把握しませんが、ある程度、その団体からの声は協議会では吸い上げられると。
　しかしながら、５地域で４名ということは、ゼロというところが１カ所じゃなかったのかもしれないという部分もありますよね。そうすると、先ほどの議論に戻るけど、社会的評価が低いというアンケートと、直接市民に、じゃあこれからどうしましょうかといったときには、その団体代表だけでの協議会の中じゃ、なかなか吸い上げる議論もできないような気もしますので、ちょっと広くアンケート調査をやられたという結果は、それはそれとして大事にしつつ、もう少し一般市民というか、子育てにかかわっている本当に市民の方の声をどう引き上げてくるか、どうとらえるかということについても、ちょっと協議会の中で、例えば御議論いただきながら、再度そういう地域に出ていっての協議、そういったところもお願いできればなというふうに思っています。その辺はいかがですか。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　実は、今回後期計画という流れの中で、地域懇談会、団体別懇談会をやってございますが、このほかに毎年、先ほどちょっとお話ししましたきらきら白書という年次報告書を毎年発行させていただいて、委員の皆様方にも、この７月にお配りしていると記憶があるんですが。その中でも、きらきら白書のダイジェスト版というのをおつくりいたしまして、当然ホームページにも掲載しておるんですが、その中で現在の施策についてという項目の中で、アンケートを徴取してございます。その中では、意見の数としては48人の方から94件、前年度は33人の方から72件という、こういう数字をいただいておりますし、また私どもも、なるべくイベント等に参加したときは、こういった子育ての生の声を聞こうということで、一つの例でいきますと８月でしたか、鎌人いち場という由比ガ浜の公園でやったときにも、出張メディアスポットを開設いたしまして、その中でちょっとお子さんと遊ぶスペースを設けまして、その中でアンケート調査を実施しました。そのときは、たしか200人ぐらいの意見をいただいてございます。簡便なアンケートです。
　それから、10月ですか、鎌倉女子大でママ・パパ向けのカレッジをやりまして、このときは480名の御参加をいただきました。その中でもやはり、同じようなアンケートをとりまして、170組ぐらいの親子、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんも含めておいでになって、その中のアンケートでも40％ぐらいの方にお答えいただいて、こういった今回のニーズ調査と似たような項目出しで、御意見を聞いてございます。本当は、生で、対面で聞くのが、一番生の声としてよろしいかと思うんですが、そういったものを補完する意味で、なるべくたくさんのチャンネル、あるいはその機会をとらえて、私どもは一生懸命やっているつもりでございます。
 
○長嶋　委員　　今の山田委員の御質問にちょっと追加してお聞きしたいんですけれども、今、91名と４名ということで、個人の方は４名しかお話を伺えなかったということで伺ったんですけれども、これは土曜日はやられたということなんですけど、日曜日はやはり、いろいろな面で、費用とか考えてちょっとできなかったということですか。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　日曜日はやらなかったという理由でよろしいでしょうか。ちょっと会場の関係もございまして、あとはその時間をどうするかという、曜日のほかに議論もございまして、先ほども御答弁いたしたとおり、昼間の午後の時間、それから午前の時間、それから夜の時間、それから土曜日と、こういうふうなバリエーションで一応セットいたしました。
 
○長嶋　委員　　ほかの時間帯で、あんまり御参加いただけなかったということでして、今後ですね、こういうことをやられる場合、ぜひ日曜日に１回でも２回でもやられたほうが、私はこの参加していただける率が高いんじゃないかなと思います。私もいろいろ、この子育て世代の方から御意見をいただくんですけれども、なかなか意見を言う場がないとやはり言われますので、皆さんお忙しい年代の方で、なかなかこういう機会、行くのも大変だと思います。行くだけでも大変なところ、やっぱり行ける日にやっていただかないと、なかなか参加できないと思いますので、ぜひその辺も今後考慮いただけたらと思います。そういう広く団体の方の御意見をたくさんお聞きいただいたみたいですし、アンケート等でも、かなり御意見はいただけたようですけれども、やっぱり広く直接、お話を聞かないと、なかなかわからない部分があると思いますので、どうもこういう調査等は、調査する側のやり方次第では御意見が偏る場合が出てきますので、ちょっとそういうことも懸念されますので、ぜひ日曜日等々でやっていただいて、ふだん御意見をなかなか言えない方々の意見をぜひ拾っていただきたいと思います。
　あと、先ほどパブリックコメントを今後やるという話がありました。これは私、一般質問でもさせていただいたんですけど、パブリックコメントもなかなか皆さんにまだ浸透していない部分がありますので、この辺うまく、この言葉自体も多分、若い世代の方にはなかなかわかりにくい部分がありますので、この辺ちょっと何か工夫して、ぜひやっていただきたいのですが、その辺お考えがありましたら。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　先ほどの前段の地域別の懇談会の反省も含めて、私もいろいろアイデアを出さなきゃいけないなということは重々承知をしてございます。一つは、やはりこういった意見を言っていただけませんかという単独の会というのが、ちょっと皆さんにとっては重いのかなという感じもいたします。
　ですから、先ほど鎌倉女子大のイベントの中で、たくさんの方がいらしたときに、そういった一つの仕掛けをどこか片方でやって、その中で自由意見を聞くような雰囲気を、やっぱり考えていくということもひとつあるのかなと。ただ単に意見を聞く場だけを設定しておいて、そのイベントだけだとちょっと来にくいよねという、そういった、感覚もあろうかと思うので、やはり先ほどの御答弁のように、何かのイベントとかました形で、気軽に来ていただいた中で御意見をいただくというような、そういった工夫もやっぱり必要なのかなというふうに思ってございます。
　それから、後段のパブリックコメントですけれども、確かにまだ制度ができて日も浅いということもございます。ただ、やはりこの計画づくりの中の、市民参画というのは、大変重要なキーワードと思ってございますし、またその意見の聴取の仕方の工夫は、当然ながらホームページも使えますけれども、まだまだ工夫が必要なところと、十分認識してございますので、他の好事例、ほかのその計画の中でこんな形でうまくいったよなんていうことがあれば、そういったことも参考にしながら対応していきたいと思っています。
 
○長嶋　委員　　皆様、いろいろな部分で御努力いただいているのは、私も承知はしております。鎌人いち場でも、私、皆様がブースをつくっているところを伺ったかと思うんですけれども、ぜひうまくこう、いろんな方法はあると思います。今、インターネットということもありましたけれども、ぜひそういうのを駆使していただきまして、幅広く、偏らない意見をぜひ聞いていただいて、それを生かしていただくというのをやっていただけたらと思います。よろしくお願いします。
 
○西岡　委員　　子供の居場所についてなんですけれど、定例会のときの同僚議員の質問にもございましたが、先ほど11月に市内の中学生、高校生20名に子供の立場からの意見を伺っていただいたということでございましたけれども、その意見を集約をされて、そしてどういう施策をお考えになっていらっしゃるのか、また、とられたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　この中学生、高校生の意見を聞こうというふうに考えまして、私自身もその中の一つ、深沢高校で男の子、女の子ちょうど半分ぐらいでしたかね、10人近くの生徒さんが集まっていただいて、ちょっとワークショップ形式でお話を承りました。ふだん学校帰り、皆さんどうされているんですかという単純な質問から入りまして、大体の生徒さんが、帰りにはマックに寄って、お茶を飲みながら友達としゃべっている、これが一番楽しいですと、こういうお答えをいただきました。
　じゃあ、お家に帰ってからはどうされるんですかって、続けて御質問させていただいたんですが、やはり近所に友達がいない。当然高校ですから、いろんな地域から通っていらっしゃる。ですから、直接家に帰ってから友達と会うというのは、大体土曜とか日曜、そういったところで申し合わせてやるんですよと、こんな意見がございました。ということは、学校から家庭に帰るまでの間というのが、やっぱり友達同士の居場所が必要だというふうに、御意見の大半があって、感じました。
　どんな居場所だったらいいのという御質問をしたんですが、先ほどマクドナルドの話に共通しちゃうんですけれども、ちょっとした食べ物が食べられたり、お茶を飲めたりする環境があるといいね、こういったお話と、それから、じゃあそれだけでいいのという話を聞いたところ、やはり体を動かしたりすることも、当然日によってはやりたいねということがあるんで、やはりちょっとした体育館のようなイメージ、こんなことをおっしゃっていらっしゃるお子さんが数多くいました。
　私も子供の居場所というのは、当然時間とともに、その居場所が変わっていくというふうに思っていまして、当然学校にいる間の居場所、当然その中の高校生の中では、毎日クラブ活動をやっているお子さんもいまして、当然学校が終わってから家に帰るまでの居場所というのはなくて、直接もう学校の中でほとんど過ごされて、実際には家庭に入るんですよというお子さんもいましたし、先ほど言ったように、毎日のように帰りしな喫茶店のようなところによってコミュニケーションをしているというお子さんもいらっしゃいました。
　そういった中で、じゃあ公として、この居場所をどう考えるかというところに話がいくわけなんですけれども、じゃあどういう施設があったらいいというふうに、ちょっと直接お子さんにもお聞きしたんですね。ところが、あんまり私たちがイメージする居場所を用意したら、そこを使っていただけるようなコメントがなかなかなくて、むしろそんなものをつくるんであれば、もっと大切な施設があるんでしょうというような、そんなお答えも実は返ってきました。それはたまたまということだったのかもしれませんけれども、私が会ったのは高校生のバージョンですけれども、かなりしっかりしているなというイメージがございまして、みずからの居場所というのは、みずからの環境でかなり向き合っているということをちょっと感じました。
　ただ、一方では、小さなお子さんとか、あるいは未就学のお子さんなんかを考えてみますと、やはり御自分でそういった意思決定ができませんので、お母さんとともに居場所を探して、例えば公園に行っても、なかなか人が遊んでいないんで、そのまま帰ってきちゃいましたというようなお話もありますし、やっぱりそういった場所はあるんだけれども、だれもいないんで、その場所ではなかなか過ごせないと、こういう御意見もたくさんございました。
　そういったことから、やはり例えば公園の使い方、あるいは公園を利用するインフォメーションというところをやっぱり力を入れていかなきゃいけないねということで、そういった仕組みづくりとかきっかけづくり、その公園を利用するような小さなイベントをやはり何らかの形で仕掛けていって、そこの場所に何時に行けばこんなことができるんだよということを、あらかじめアナウンスしてあげる。インフォメーションしてあげるということが、今後のその検討を進める上で大事なところじゃないかなということなどを、実は協議会の中でもちょっと議論をしているところです。
 
○西岡　委員　　ありがとうございました。今、居場所ということで、例えば高校生は高校生、中学生は中学生というふうに、年代によってかなり分けられて考えられているところがあると思うんですけれども、一番やはり高齢者の問題、この間扱わせていただいたんですけれども、世代間の交流ということがとても大事になってくると考えていますので、何か特別なところを提供するとかということじゃなくて、例えば駅前の生涯学習センターのところは、いつも１階のラウンジにはお年を召した方がお食事されていたり、楽しく会話をされているんですけれども、ああいうところに子供の姿があったり、高校生の姿があったりというのが普通の社会の縮図だと思いますので、その鎌倉という未来を担う子供たちのことを考えたときに、何かそういう世代間の交流ができるようなものも、また一つ考えていただけたらなというふうに思いました。
　また、先ほどのその居場所で、小学校ぐらいまでは、学童もありという施策がありますけれども、中高になるとやはりそこが抜けてしまうので、そこはやはり中学生、高校生の意見も聞きながらということで聞いていただいたんですけれども、今一歩、深く考える必要があるのではないかなというふうに思います。町じゅうふらふらしている子供たちを見ると、大体の年代が中学生、高校生の年代ですので、これから将来的なことを考えたときには、非常にそれが基盤になる年代ですので、ぜひそこはもう一歩深くこどもみらい部のほうでも考えていただけたらなというふうに思います。
 
○三宅　副委員長　　先ほどアンケートをとられたというお話でしたが、この対象はどのように設定されたか教えていただけますか。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　ニーズ調査の話でよろしいでしょうか。
 
○三宅　副委員長　　そうです。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　調査はことしの２月の下旬から３月の中旬にかけまして実施をさせていただきました。まず、調査対象者は、就学前のお子さんをお持ちの保護者の方1,750名、それから就学児童をお持ちの保護者の方、同じく1,750名、それから20歳から40歳の一般の市民の方500名、計4,000名が母集団、対象でございます。その中で御回答いただいたのが、まずは就学前の数ですけれども、1,750名のうち1,212名、回収率が69.3％、それから就学のお子さんをお持ちの保護者の方、同じく1,750名への配布に対して1,167名、66.7％。それから20歳から40歳の市民の方々500名への配布に対しまして274名、54.8％です。総くくりいたしますと、4,000名の母集団にいたしまして、2,653名の回答ですので、全体では66.3％、かなり高い回収率でございます。
 
○三宅　副委員長　　ありがとうございます。このニーズ調査をしていただいて、そのアンケートのニーズ調査の内容はお出しいただいていたでしょうか。私たちは拝見していないですよね。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　多分、調査票そのものは皆さんにお届けしていないと思います。
 
○三宅　副委員長　　ぜひやはりこういった資料も、委員会の中でお出しいただきたいと思っているんですが。また個別に見せていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。これからは、アンケートにしても、ニーズ調査にしても、お示しいただいたほうが、より、またこの中での議論がしっかりとできると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、パブコメをしていただくということなんですが、こちらも、パブコメをして意見が出されると思いますが、それをどういった形で反映なさっていくのか、そしてまた前回もやっていらっしゃると思うんですけれども、どれぐらいの反応があって、そしてお返ししていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　先ほどニーズ調査の関係をちょっとフォローさせていただきますと、私どものホームページの中に、子育て支援という大きな項目がございます。この中で次世代育成支援行動計画という欄がございまして、ニーズ調査の概要は掲載をしてございます。
　それから、次世代対策支援協議会の議論ですね。これも議事録、少しタイムラグがございますけれども、議事録も掲載をさせていただいているところです。
　それから、パブコメにつきましては、先ほど長嶋委員のほうからも御指摘がございましたとおり、たくさんの方にいろんな意見をいただくということが当然必要だと思っています。その意見の概要、あるいは御指摘、さまざまなものが予想されますけれども、これもまとまり次第、先ほど申しましたホームページの中で公開をさせていただきたいと思っていますし、紙でまとまれば、皆さん方にもお配りしたいと思っています。
 
○三宅　副委員長　　前回のときは、パブコメによってどれぐらい反応があったのか。そして、修正をされた箇所ですね、それがどれぐらいあったのか、おわかりですか。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　平成17年から平成21年の前期計画のお話だと思うんですが、ちょっと手元に当時のパブコメの数とか、内容が手元にございませんので、ちょっとお答えができません。申しわけございません。
 
○三宅　副委員長　　広く市民の皆さんから御意見をちょうだいするんですから、前回のことも踏まえて、今回もどういう形で修正をされていくのか、その過程も私個人としては知りたいなと思ったものでお聞きしたんですけれど、それが反映されているのかどうかも、出された方はちょっとわからないという御意見がありましたので、ぜひそういったところも気を配っていただいて、配慮していただいて、せっかく出していただいた御意見に対して、何がしかの形でわかっていただけるように返していただくとか、していただきたいと思っております。
　皆さんの意見、鎌倉の未来を担っていく子供たちなんですから、その子供たちが健やかに、そして健全に育っていくように、みんなで見守っていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたします。
　それでは、こどもみらい部職員退室、健康福祉部職員入室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時35分休憩　　　11時40分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第６報告事項（１）「新型インフルエンザの対応について」原局から報告を願います。
 
○相川　健康福祉部次長　　日程第６報告事項（１）の新型インフルエンザの対応につきまして、７月から現在までの鎌倉市の対応状況を御報告いたします。
　最初に、野村総合研究所跡地に設置をいたしました発熱外来について、御報告いたします。旧野村総合研究所の一部を新型インフルエンザ発熱外来棟として、９月１日から修繕を始めまして、10月31日に完了いたしました。その後、カーテン等の備品を整え、11月27日に議会並びに近隣自治・町内会、メディア等に御案内をいたしまして、内覧会を行いました。
　この発熱外来は、診察室と三つの患者待機室のほか、事務室、設備保管庫等で構成されておりまして、広さは260平米となっております。
　なお、この発熱外来は、国内で新型インフルエンザが発生した場合に、医療体制の確保をする目的で、段階に応じて開設し、神奈川県の発熱相談センターから紹介された患者を、新型インフルエンザとそれ以外の患者に振り分けるために、医師会及び医療機関の協力を得て診察をするものです。
　現在蔓延しているＨ１Ｎ１型の弱毒性の新型インフルエンザではなく、今後、危惧される新型インフルエンザの変異や鳥由来の新型インフルエンザなど、強毒性の感染症に備えて設置したものでございます。
　次に、新型インフルエンザの蔓延状況とワクチン接種について、御報告いたします。鎌倉市、逗子市、葉山町の幼稚園、保育園、学校での新型インフルエンザ罹患による学級閉鎖などについては、鎌倉保健福祉事務所に報告されておりますが、鎌倉保健福祉事務所管内の状況として、９月は高校生、中学生に罹患患者が多く、10月、11月に入ると、中学生、小学生に流行が移っております。学級あるいは学年閉鎖は、９月から11月までで、高校67件、中学校146件、小学校236件、保育園・幼稚園が44件となっております。
　このような状況の中、11月初旬からインフルエンザワクチンが供給されまして、全国的に予防接種が開始されましたが、ワクチンが十分に確保できないために、国は接種対象者の優先順位を定めまして、医療従事者、基礎疾患を有する方、妊婦の方、１歳から小学校３年生等の順番で、接種を希望する方に、順次接種ができるように、ワクチンの供給を進めております。
　ワクチンは、すべて県が調整をして供給しておりますが、県内の各医療機関では、希望したワクチン量が、当初配布されなかったため、接種の予約ができないという状況も見受けられました。
　さらに国は、１歳から小学校３年生までの接種については、12月中旬からとしていたものを、12月初旬に前倒しをすると発表をいたしました。
　このような中、本市におきましては、「広報かまくら」11月15日号、12月１日号で、医療機関等の情報を掲載し、市民の皆様に御案内をしてまいりました。
　また、医療現場では、新型インフルエンザの流行により、市内の小児科を中心に混雑をきわめておりまして、希望する方へのワクチン接種が早期には行えないという事態になり、医療機関等への問い合わせも増加をいたしまして、医療機関、市民双方に混乱が広がってまいりました。
　そこで鎌倉市医師会では、各医療機関における個別接種とは別に、学校等を会場とした予防接種を行うことといたしまして、各学校や市が協力して実施することといたしました。
　１歳から小学校３年生は、12月13日を初日といたしまして12月と１月に、小学校４年生から６年生は１月と２月に実施を予定しております。手続等につきましては、学校、幼稚園、保育園等の協力を得まして、接種希望を募るほか、医師会に直接申し込む方法で、12月13日からの開始に向けまして、現在準備を進めております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○山田　委員　　今、新型インフルエンザ、職員の方、罹患されている方っていらっしゃいますか。
 
○相川　健康福祉部次長　　直接の正規の職員、それから非常勤の職員も含めまして、罹患している者も出ております。
 
○山田　委員　　何名くらい。例えば窓口業務とかですね、そういったところにはいらっしゃらなかったとは思いますけれども。それはわからないですけど。どの程度なんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　ちょっと今、最終の正確な数字は、わからないんですけれども、窓口職場でも出ております。当然、職員がかかった場合には、勤務を自粛をしていただいておりますので、基本的には１週間程度休みをとっていただくということで、本人の状態がよくなって、なおかつ感染がもう心配ないという状況になってから出てくるということでお願いをしておりますので、直接見えていないかもしれませんが、職員のほうにも出ているという状況でございます。
 
○山田　委員　　職員の御家族がかかった場合の、今の市の対応というのはどういうふうになっていますか。
 
○相川　健康福祉部次長　　御家族の方がかかる、特にお子さんがかかる状況が非常に多いことになっております。その場合には、やはり基本的には、これは市民の方にもお願いしているんですが、濃厚の接触者ということになりますので、御家族なりが発症して、２日程度休みをとっていただいて、様子を見ていただきまして、その後、かかっていないことが、発熱の状況ですとか、その他の状況、症状がないことを確認して、勤務についていただくような形をとっております。
 
○山田　委員　　わかりました。それでは、ちょっと次の話をしますけれども、いわゆる今の強毒性のほうのインフルエンザがどこかで発生しましたと。今回の野村総研跡地につくった施設の利用というのは、基本的にはどういう流れで開設に至るんでしょうか。ちょっとおさらいになるかもしれませんが、確認させてください。
 
○相川　健康福祉部次長　　市の行動計画にも定めておりますけれども、基本的には、例えば鳥インフルエンザが国内で発症した場合には、国のほうがまずその通知を出しますので、発熱外来というのを今回野村につくらせていただきましたが、それが蔓延しそうであるということであれば、発熱外来の設置を県を通じて要請してまいります。その要請に基づいて、鎌倉市は開設するかどうかをまた判断をさせていただいて開くということになります。
　それで、この５月、６月に開設していたときと同じ状況を今想定しておりますけれども、発熱外来を設置をして、市内で疑いのある方が出た場合には、その方は基本的にはまず保健所ですね。保健所にあります発熱相談センターに、その症状等を連絡して、相談をしていただきます。そこで疑いのある方については、発熱外来のほうに紹介をいただいて、来ていただくと。そこで判断をすると。まず一義的な判断をするというような流れになりますので、今、野村で設置をいたしました発熱外来につきましては、その状況が出てきた段階で、国を通して県からの要請をいただいて、開設という手順になると考えております。
 
○山田　委員　　そうしたら、最後、あくまでも鎌倉市の判断というところが入るんですね、今の御答弁ですと。
 
○相川　健康福祉部次長　　神奈川県からは、要請という形でまいりますので、その状況に応じて、鎌倉市の判断がそこに入ると思っております。しかし、５月、６月に設置した場合も、神奈川県が要請をしているところにつきましては、ほぼ医療機関でございまして、私ども鎌倉保健所管内には、それが対応できる医療機関がないというようなことがございましたので、市と医師会で設置をしていこうという準備を進めておりましたので、その要請があった段階で、すぐにスタートできるのか、いつからやるのかと、そういうようなことも含めまして検討をして、答えを出すということになろうかと思います。
 
○山田　委員　　最後にします。野村総研の発熱外来の運用と、野村総研の入り口に今、いらっしゃいますよね。あそこの方とのオペレーションというのかな、どういうふうにして指示があそこの、例えばあそこで一時的に発熱外来に行くんですという接触をしなきゃいけないのか、その辺のオペレーションは、もう決まっているんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　実際の運用、開設をするのも含めまして、まだそこまでは、実は正式に決めてはおりません。その状況も踏まえて、あそこを管理しています担当課のほうとは話はしておりますので、もし発熱外来を開設をするということになりましたときには、あの入り口のあけ閉めについても、私どもの発熱外来を担当するセクションのほうが管理をしていくようになろうかなというふうに思っております。
 
○山田　委員　　強毒性のそういうものが発生した場合には、また緊急事態になりますから、そういう運用というのは、やっぱり図られていくんだろうと思いますけれども、ちょっと今、まだ決まっていないとすれば、今すぐには言うことではないと思うんですが、ちょっとそこを十分すり合わせをしておいていただいたほうが、あの方々の健康の面もございますので、ちょっとそのあたりですね、私もこの前、見させていただいたときに、やはり対話するんですよね。どちらへ行くんですかと言って、今、発熱外来の内覧会に行くんですという、そういうやりとりをしますので、ちょっとそのあたり、十分庁内でのすり合わせといいますか、そういったものは行っていただくようにお願いしておきたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございますか。
 
○西岡　委員　　小学校ですね、１歳から小学校３年生までの集団の接種を進めてくださっているということで、本当に早い対応に感謝をしたいと思います。これは、学校等を通じての申し込み制になっておりますが、４年生からは保健所に直接申し込む、医師会に直接申し込むということですけど、その今、申し込みの状況はどんなふうになっておりますでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　申し込みをしていただくような形をとりましたのは、申し込みとりませんと、ワクチンが限られておりますので、殺到された場合に、受けられない状況が出るようなことも想定しまして、予約をとって、ある程度人数を割り振らせていただいて、接種をするということで、予約をとらせていただいております。
　現状なんですが、もう13日からということで、１歳から小学校３年生までのところですが、約7,000ぐらいの申し込みがあるというふうに聞いておりまして、13日以降の順次割り振りを今医師会のほうでやっていただいているという状況でございます。
　それから、先ほど、済みません、私の御説明が悪かったのかもしれません。小学校４年生から６年生につきましても、公立につきましては、学校を通して申し込みをしていただくというのは、低学年と同じようなやり方をとっていただくように、今、協議を進めております。
 
○西岡　委員　　医師会への直接の申し込みというのは、わかりますでしょうか。人数ですね。
 
○相川　健康福祉部次長　　大変申しわけないですが、直接行っている分だけでは、未就学のお子さんで、保育園・幼稚園に行っていらっしゃらない、いわゆる集団にかかわっていない方なんで、ちょっと数字的には二千幾つという数字を何日か前に見ているんですけれども、ちょっと済みません、具体的な数字はつかんでおりません。
 
○西岡　委員　　具体的に集団接種をすることによって、ワクチンが有効に使えるということですけれども、このワクチンに関しては、十分間に合うという、足りるということでよろしいでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　ワクチンにつきましても、今回集団を県内で一番早いほうになろうかと思います。これにつきましては、集団でやりますということで、医師会を通じて神奈川県のほうに要請をしたんですが、特別枠というような形ではできませんでした。ですので、国のほうから県に割り当てが来まして、それを県が市町村にまた割り当てをしておりますけれども、その鎌倉市に来る分の割り当てを、各医療機関の協力をいただきまして、集約するというような形をとって、何とか間に合わせるということで、医師会のほうで進めていただいております。
 
○西岡　委員　　そうしましたら、この申し込みをした方は、安心してワクチンの接種ができるということでよろしいんですね。
 
○相川　健康福祉部次長　　順次、日程的にワクチンが出てくる日程というのが、国のほうから公表されておりますので、それに沿って今後の分については出てくるというふうに考えておりますので、当面13日以降、12月分については、次のワクチンの配付で賄えるというふうに考えております。
 
○渡邊　委員　　来年の話なんですけれども、２月になりますと受験シーズンということになると思うんですが、その辺の学校関係者とのすり合わせというのは、どうなっていますでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　確かに、中学生を中心に、高校受験というのがございまして、その辺はお話は出ているんですが、ワクチンの接種の優先順位というのが、中学生はかなり後になるんですね。中学生、高校生が、小学校の高学年の後になります。実際には、今のスケジュールでいきますと、１月の中旬以降なんですね。
　実際に、今の集団でやっています接種も、12月、１月が低学年、３年生までですので、それで４年生が１月、２月になりますので、実際、そこに中学生、高校生を接種するというのは、物理的にちょっと難しいというのは、医師会から聞いております。
　ただ、中学生について、集団でやるのかどうかというのも、今、進めております低学年までをやって、その段階で結論は出していきたいというふうに、医師会と今、協議をしています。
 
○渡邊　委員　　それでは、その２月の受験にパターンを前倒しで合わせてやるということで解釈してよろしいんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　実際には、中学生をもし、集団でやるとしましても、接種の時期として、２月に１回目という形になるかなというふうには思っております。一応、集団でやるとすれば、早くやれても２月になろうかと思います。
　ただ、国のほうが前倒しで接種していいよという通知が来るわけなんですけれども、小学生なんかも来ているんですけれども、これは集団を意識しておりませんので、医療機関で個別に受けていただくものも含めて、前倒しという順次出てまいりますけれども、それで、そのスケジュールで言いまして、多分結論は、12月中には、早くするとか、このままのスケジュールでいくかというのは、答えは出てくるかと思っております。
 
○長嶋　委員　　日々この新型インフルエンザの対応、大変だと思います。非常に御苦労さまでございます。１点だけちょっとお願いしたいんですけれども、今、次長から、発熱外来にしましても、今、受験生の件にしましても御説明いただいて、ここで我々がお聞きする分には、大変、御説明いただければわかるんですけれども、前回の９月の委員会のときにもあったかと思うんですけれども、ここで御説明したことは、市民の皆様になかなか告知がやはり足りない部分があります。前回の９月の分にしましては、アイデアで名刺サイズでつくってくださいとかというのを実践していただいて、大分その今の現状の対応については告知は大分進んで、周知されてきたなという気も、私はしているんですけれども、今後の対応、そのワクチンの接種とか、発熱外来とか、いろいろお知らせしなければいけないことがあると思うんですけれども、これもぜひ早目にやっていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　日々変わっておりますので、なるべく新しい情報については載せて、ホームページ等については、私どもの努力でできますので、そのような手順をとっていきたいと思っております。
　今、一番気になるところというのが、この集団接種を医師会が打ち出していただいたことで、今これについての問い合わせ等も非常に多いんで、その辺のこともあわせて、ホームページ等を使いながら、早目に周知をしていきたいと思っております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○渡辺　委員　　今回、国や県の方針ということもぶれたりして、鎌倉市としての対応というのは、非常に難しい部分があると思うんですけれど、だからこそ鎌倉市のほうできちっと判断してやらなきゃならない部分というのはあると思います。例えば、先週の患者数、発生した件数に比べて、今週は激減したりしていますので、そういう状況というのは読めないわけですから、今までに例がない対応が必要になってくるのかなと思うんですけれども、その中で、前におっしゃっていた、例えば自分が熱があって、インフルエンザかなと思ったら、医療機関に電話をして、事前にその予約なりをとって、病院に行くような形にするということを周知するということをおっしゃっていましたけれども、現状、そのとおりうまくいっているんでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　医療機関にかかっていただくには、やはり現在でもそのような、私どもに問い合わせがある場合には、そのようなお答えをさせていただいております。
　ただ、現実的には、かなり広まり方が早いというのを聞いておりまして、調子が悪いんで、やはり先生のほうにお電話をしても、来なさいよということで、時間をある程度、何というんでしょう、分けて、一般の患者さんと思われる方と分けてというふうな対応をしていないような状況も、耳にはしております。ですので、今の状況としては、医療機関に行って、新型のインフルエンザであるというような診断を受けるというのが、一般的になってきているのかなというふうには思っております。
 
○渡辺　委員　　９月に、その点が非常に重要なポイントで、感染を防ぐ意味ですよね、ポイントだということで、周知徹底を図るということをおっしゃっていたと思うんですけれども、その広報の仕方等、さっきから話題になっていますけれど、やはり今の段階では、きちっとその辺が市民に行き渡っていないのかなと。もちろん初めてのケースですのでね、非常に周知させるということは難しいと思うんですけれども、そのポイントですら、徹底できていないということが現実としてあるわけですね。
　ですから、今後もその周知の仕方については、やはり考えていかなきゃいけない。これはもう反省点ですよね。市がそうしてほしいと言って、医療機関もそれに同意しているわけで、にもかかわらず、それが市民に対して、市民が守っていないということは、もちろん知っていてやらない人もいるのかもしれませんけれども、常識的に考えたら、そういう方法をとると思うんですね。その点で、やはり周知の方法については、問題があるというふうに言わざるを得ないと思います。
　例えば、その広報でも特別版を出してもいいぐらいの話なのかなと。市民の方とお話ししていると、インフルエンザはどうしたらいいのということを、私ですら、よく聞かれるわけですね。結構知りたいという気持ちはあるというふうに思いますので、その方法については、もちろんそれだけ市民の知りたいというニーズが高いということは、例えば広報なり特別版なりでお知らせするという方法は必要かなというふうに思いますので、もう一度その部分をきちっと検証して、今後もまだ続きますので、対応していただきたいと思います。
　それとあと、学校で12月13日から始まると。これは学校が恐らく、場所を提供するだけかなと思うんですけれども、学校でプリント等で生徒さんたちに、保護者に渡してくださいという形で渡したりしているんですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　集団接種のお知らせ、それから申し込みにつきましては、各学校に協力いただきまして、学校の児童を通して、保護者の方にお渡しをしまして、学校を通して集約していただいて、その数を申込書をあわせて医師会のほうに集めているということで、協力をいただいております。
　それから、幼稚園・保育園につきましても、同じように通知文を出しまして、保護者の方から申し込みをいただいているという形でございます。
 
○渡辺　委員　　私の経験でも、プリントを渡さない子とかもいると思うんですけれども、その辺は。でも、それをまた先生にその責任を求めるのも、また学校としてやっているわけではないですね。市と医師会ということだと思いますので、その辺はある程度フォローしていかないと、知らなかったなんてことがまた出てくるのかなというふうに思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　この集団で接種をすることにつきましては、教育委員会を通じまして、校長会等にお願いをして、実際には養護の先生等にも周知をしていただきながら、学校で配付、それから予約の申し込みをしていただいているというふうに聞いておりますので、まずお子さんがお渡ししなければ、逆に上がってこないものがあるとすれば、その辺は学校のほうである程度チェックを入れていただけているのかなというふうには思っております。
　ただ、最終的に、希望制になりますので、全員の方が上げてくるかどうかというのは、そこまでは学校のほうには協力を求めておりませんので、ちょっとそこまで把握はできておりません。
 
○渡辺　委員　　ですからその辺、きちっと学校なり、校長会なりと打ち合わせておかないと、また先生のほうは、学校じゃなくて市や医師会がやっていることだからという認識であって、市のほうは先生がある程度フォローしてくれるんじゃないかなというところだと、きっと穴が出てきちゃうというふうに思いますので、その辺の協議がきちっとお互いの責任分担を明確にしておいたほうがいいのかなというふうに思います。
　いずれにしても、今回のケース、強毒性ではないということで、将来予測されると言ってもいいかもしれないですね、強毒性。こういうケースが出てきた場合、非常にいいケーススタディーになると思います。今でも既にその大きな問題点というのが上がっていると思いますけれども、具体的にその問題点というのは、細かくじゃないです、細かい部分はいっぱいあると思います。大枠ではどの辺が問題点だと認識されておられますか、現段階で。
 
○相川　健康福祉部次長　　本当に今回のが弱毒性であったというのは、ある意味、不幸中の幸いかなというふうに思っております。この今回、今一番私ども、委員さんから先ほど御指摘いただきましたように、周知の方法等、我々のレベルで言いますと、周知の方法等については、いろいろ考えてやってはおるつもりですが、なかなか周知徹底ができ切れていないというのはあろうかと思っております。
　それから、この国全体としての接種についてでございますけれども、やはりワクチンの供給が潤沢にできていなかったということ、これによりまして、この優先順位の話もそうですし、それがまた、約束された数も入ってこないというようなことで、医療機関のほうでも、大変困惑をされているという実態がございます。それがやはりまず一番、第一義的に、こういうような、もし予防の対応をするということであれば、ワクチンの完全な確保、それから徹底した予防の体制として、今回、私どもは集団での接種をやりますけれども、基本的にはまだ、個別の接種になっておりますので、その辺も含めまして、予防体制の徹底というのが必要なのかなというふうには思っております。
 
○渡辺　委員　　恐らく国・県というものもありますので、例えばワクチンに関して、その十分な量を確保できていなかったというのは、例えば国や県に責任があるのかなと思います。でも鎌倉市としての対応という部分で、やはり問題点を認識していただいて、改善をしていくと。例えば、特に医師会等、ないし、たくさんの患者を抱える湘南鎌倉病院とか、その辺との連携の部分と、あと意思決定ですよね。その国・県任せじゃなくて、発生しているわけで、それがもし強毒性があった場合ということは、意思決定はだれがしていくのかということが、今回であれば、その意思決定がおくれても、多少許される部分があるかもしれませんけれども、強毒性となると、そういう部分が許されないということであれば、どういう場面でどの人が意思決定するのかと。国や県の決定を待たずにですね。ということが非常に重要になってくると思いますので、その辺も含めて問題点を出して、きちっと検証していただきたいというふうに思います。
　あと、周知徹底については、今はまだ不十分だと思います。一番の力点を置いたところが徹底できていないと、現場ですね、ということは、やはり問題だと思いますので、その方法については、再考していただきたいと思います。
 
○三宅　副委員長　　ワクチンの接種の件なんですけれども、小学校に行っている子、そして幼稚園、保育園に行っている子たちに対しては、そこそこ連絡が行き届くと思うんですが、それ以外の子供たちに対するその対応の仕方、私も個別にちょっと気をつけて対応してくださいというお願いはしたと思いますが、ここの御連絡の仕方はどのようにされましたでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　大きな集団に入っていらっしゃらない方への周知ということだと思います。基本的には、ホームページももちろんそうなんですけれども、行政センターも含めた公共機関、それから医療機関、市内の各病院等にもお願いをして、こういうやり方をしますというような周知をさせていただいておりますし、申込書ですとかいうのもすべて置かせていただいております。
　それから、子どもの家ですとか、それからいわゆる無認可の施設についても、置かせていただいております。それから、基本的には「広報かまくら」、それと衛生時報も使いまして、広報をさせていただいております。
 
○三宅　副委員長　　「広報かまくら」にも載っていたのは、私も目にした覚えがありますが、あと、町内会の掲示板とか、そういったところにも、もしできたら掲示をさせていただいたほうがいいんじゃないのかなという御提案もさせていただいていたと思うんですが、そこまではまだ、まだというか、おやりはいただいていなかったということですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　最初にこのインフルエンザの予防についての周知とかということは、やはり時間的なものもございまして、自治・町内会さんとの調整がちょっととれておりませんで、間に合いませんでした。
　この、今の集団接種についても、周知の方法として幾つか考えておったんですけれども、なかなか日程が定まってこない、ワクチンの供給と合わせてなかなか決まりませんで、広報を出すのにもぎりぎりのところでお伝えしていただいているというような状況もございまして、今のところ、自治・町内会さんを通しての周知というのはやっておりませんけれども、これから先ほどの御指摘もございましたので、もっと市民の方に目の届くような方法としては、その方法も考えていかなければいけないというふうには思っております。
 
○三宅　副委員長　　ぜひよろしくお願いいたします。それで、どこの団体にも所属をしていない子供たちが、どれくらい数がいるのか。今回、集団接種をどれぐらいの子供たちが受けたのかという数が大体わかれば、その連絡の仕方も、今後のこともあると思いますから、そういうデータをしっかり分析することで、次にまた生かしていくことができると思いますので、ぜひその辺のところもよろしくお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認いたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたします。
　昼を過ぎておりますので、これで一度、一たん切らせていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　再開でございますが、１時半ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （12時15分休憩　　　13時30分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　まず、事務局から報告願います。
 
○事務局　　少し先の日程になりますが、日程第13陳情第19号に関しまして、陳情の提出者から資料の配付の希望がございます。机の上に配付しておりますので、確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　それでは、日程第７「議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち健康福祉部所管部分」につきまして、原局から報告願います。
 
○山本　健康福祉部次長　　議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を御説明いたします。平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書の16ページを御参照ください。
　15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費、国民健康保険等の経費は450万円の追加で、国民健康保険事業特別会計への繰出金を増額。介護保険等の経費は180万円の追加で、介護保険事業特別会計への繰出金を増額。
　15目障害者福祉費は１億9,480万1,000円の追加で、障害者福祉の経費は障害者施設福祉事業として、障害者入所及び通所施設福祉事業に係る扶助費を減額。障害者在宅福祉事業として、在宅障害者への福祉サービス給付費に係る扶助費を増額。障害者就労支援事業として、就労支援事業に係る扶助費を増額。
　25目老人福祉費は898万9,000円の追加で、高齢者福祉の経費は高齢者施設福祉事業として、養護老人ホームへの措置に係る扶助費を増額。高齢者生活支援事業として、紙おむつ支給事業の委託料を増額。後期高齢者医療の経費は後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を増額。
　30目老人福祉施設費は591万2,000円の追加で、高齢者福祉施設の経費は在宅福祉サービスセンター管理運営事業として、平成10年３月に竣工した台在宅福祉サービスセンターの建設工事による振動等により、近隣の家屋と工作物に損害を与えたため、その事業損失補償について交渉を重ねてきたところ、10月下旬に相手方から承諾を得たことにより、補償額を増額。
　補正予算に関する説明書の20ページを御参照ください。20款衛生費、５項保健衛生費、10目予防費は6,447万6,000円の追加で、予防接種の経費は予防接種事業として、日本脳炎ワクチンの購入費、日本脳炎等予防接種の委託料を増額。感染症対策の経費は感染症対策事業として、新型インフルエンザワクチン接種について、国が定める優先接種対象者のうち、低所得者がワクチン接種を受ける際に支払う費用を助成するための事業を実施するに当たり、事務補助アルバイトの賃金、ワクチン接種委託料、ワクチン接種費用償還払いのための補助金を、それぞれ増額するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第８「議案第52号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、原局から説明願います。
 
○保険年金課長　　議案第52号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の内容について、御説明いたします。
　平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書の70ページを御参照ください。まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費及び10項徴収費、５目賦課徴収費はそれぞれ700万円の減額で、それぞれ国保給付担当職員及び国保保険料担当職員の給料月額及び期末勤勉手当の引き下げに伴う職員給与費の減額を。
　72ページに入りまして、10款保険給付費、５項療養諸費、15目一般被保険者療養費は2,560万円の追加で、一般被保険者にかかわるコルセット等の療養費の増額に伴う追加を。
　25目審査支払手数料は340万円の追加で、診療報酬明細書の審査件数の増加に伴い、神奈川県国民健康保険団体連合会に支払う手数料の追加をするものです。
　次に、歳入について御説明いたします。68ページに戻りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は870万円の追加で、療養費の増額に伴う国の負担金の増額に伴う追加を。30款県支出金、５項県補助金、15目財政調整交付金は180万円の追加で、一般被保険者にかかわる療養費の増額見込みによる追加を。40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は450万円の追加で、療養費等の増額のため、一般会計からの繰入金を追加しようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ1,500万円の追加で、補正後の総額は162億500万円となります。以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○山田　委員　　歳出のほうの一般管理費、５項５目のほうなんですけれども、700万円減額されていますが、これは職員給与費だけの内訳でよろしいですか。
 
○保険年金課長　　職員給与費の関係でございます。
 
○山田　委員　　じゃあ、その下の徴収費、賦課徴収費も、先ほどの説明ですと同じですね。
 
○保険年金課長　　そのとおりでございます。
 
○山田　委員　　それで、ちょっと私が予算書を見てきたところだけの話をしますと、一般管理費、上が11人、下が７人で、74ページの補正前18人の職員数になっていて、それぞれ700万円ずつ減額をしていますと。11人と７人の差があるんですが、同額の補正になっているんですけれども、何かやっぱり給料の高い人がこっちにいるとか、給料の低い人がこっちにいるとかという同額補正と考えていていいんですか。
 
○保険年金課長　　今回の補正につきましては、結果として同額になってしまったんですけれども、実質的に、内容的には、職員のやはり給与バランスがございますし、また、それぞれの担当の、例えば超勤の関係につきましても、その辺の差がちょっと出てきております。
 
○山田　委員　　そうしたら、これは職員数が補正前18で、補正後19。増員されているんですよね、これ。74ページ。この内訳といいましょうか。
 
○保険年金課長　　１名増になっているということでございますけれども、今年度の４月から、実は国保給付担当のほうに１名増員という形になっております。
 
○山田　委員　　そうすると、１名増員、どこかで帳じりは合っているのかもしれませんけど、この１名増員と、今の給与が上がったり下がったりという話で、700万たまたま一緒になりましたというお話なんですけど、この１名の増員については、これは年度当初には入っていなかった人で、４月１日以降に入ったということ。
 
○保険年金課長　　この１名増につきましては、休職になっている職員がおりまして、それでその部分の追加という形でございます。
 
○山田　委員　　わかりました。じゃあ、単純な増加ということではなくて、１名減員しているので、長期で減員しているので、その分を補充されていますということで、休んでいても人数は人数なので、19人、形としては見えていますと。
　それで、あともう一つは、審査支払手数料の関係、340万円増額の補正の関係なんですが、これは多分、審査手数料の件数が当初に比べてふえたんだろうと思うんですけれども、予算書では73万197件とかっていう数字があったんですけど、この増額の補正によって、どういう見込みを立てられて、このあたりの数値を変えられたんですかね。審査手数料だけでいくと、300万円ぐらい上がっちゃっているのかな。ごめんなさい、ちょっと不確かなことを言っちゃいけませんね。予算書では、2,957万3,000円が3,297万3,000円になったというふうに、ちょっと私は把握したんですが、このあたりの件数の増加について、ちょっと御説明いただければと思います。
 
○保険年金課長　　この審査支払手数料につきましては、19節のほうの交付金で今回も増額補正をさせていただいておりますが、こちらのほうの部分でもって、相対的な形で療養費がふえておりますので、それにかかわる審査手数料につきましても、関連してふえているということでございます。
　そして、内容的には、件数ということよりも、今回、私どものほうで４月から10月までの実績の月平均の額に対しまして、11月から来年の３月までの見込みを約３％ほどプラスさせていただいた形でもって、こちらを計上させていただいておりまして、件数につきましては、１件どのぐらい伸びるかということの計算の形ではしておりません。
 
○山田　委員　　済みません、ちょっと確認しますね。この審査手数料というのは、件数によって幾らということではない。ちょっとその基本的なことから話をしましょうか。
 
○保険年金課長　　１件幾らという形の手数料にはなってまいりますけれども、全体的にこの療養費の関係につきまして、全体にこの件数がどのぐらい伸びるかというよりも、実際に支払った額で、今後どのぐらい伸びが予想されるかということで計算をいたしまして、それでこちらのほうに計上させていただいているということでございます。
 
○山田　委員　　これはレセプトの審査なんで、それは件数とやっぱりリンクしてくる。療養費の額の多寡には、直接はリンクしないけれども、件数というものは、当然審査手数料ですから、その当然リニアに関係してくるんじゃないかと思ったんです。要するに、件数が伸びれば、当然今の340万円の補正をかけないと間に合わないね。それが３％ですよといって、先ほどの説明。
　おおよそこれまでの実績を見ると、３％ぐらい伸びますよと。それは私が件数で幾らですかと言ったら、それは３％ですよと。その３％の分が、340万円に反映されていますよという、そういう理解でよろしいんですかね。
 
○保険年金課長　　そのとおりでございます。
 
○山田　委員　　そうすると、73万の３％だから２万1,000ぐらいになるのかな。１けた違うかな。73万件だから２万1,000件。じゃあ、その３％相当額がこれから年度末までに予算当初よりも伸びてきているので、その分だけやっぱり積んでいきましょうと。
　今度、療養費が2,500万円上がっていますけれども、この2,500万円の療養費に関しては、主なるものというのはどういう補正、中身なんですかね。これから、どういうものがあるからこの額を積んだんですかね。そこっていうのは検証できないものなんですか。
 
○保険年金課長　　療養費の部分につきましては、例えば、コルセットなどの療養装具ですね、そういったものですとか、あと、柔道整復の施術を受けた場合ですとかというもろもろございますんで、一つ一つのその辺の伸びがどうであるかというところの見通しというのは、実際問題としてはできません。
 
○山田　委員　　そうすると、これ療養費というのは中身、今のお話で、さっきの説明ちょっと聞いておきながらまた聞いたのはまずかったんですけれども、療養費というと、少しね、これから、感染症の話だと先ほどのインフルエンザの話があるんですけれども、そういう冬場でこの季節性のインフルエンザとか、そういったもので国保に入っていらっしゃる方の療養費というのは伸びてくるんじゃないかなというふうに一瞬思ったもんですから、そのあたりの見込みというのは入っているものなのかどうなのかということなんですが。
 
○保険年金課長　　今回のこの療養費の部分につきましては、インフルエンザのそういった医療機関でかかわる、いわゆる現物給付の部分とは違う話でございまして、重複いたしますけれども、先ほど申し上げました治療用装具とか、補装具ですね、それですとか、柔道整復ですとか、そういった形の現金給付という形の中で、こちらのほうはメニュー化されているものでございます。
 
○山田　委員　　そうすると、現物給付のほうは、これは今、国保は市町村がやるわけですね、保険者としてね。この辺の療養費の伸びというのは、いわゆる現物給付側の伸びというのはどこに反映されてくるものなんですか。
 
○保険年金課長　　現物給付の部分につきましては、療養給付費のほうで反映されてまいります。
　ですから、５目の一般被保険者療養費という形の中で、今回のこの部分、補正のところには入ってきておりません。
 
○山田　委員　　じゃあ、最後にします。そうすると、その現物給付側の療養費の伸びというのは、今のところ当初予算で１回補正したのかどうか、ちょっと記憶なくて申しわけないんですけれども、今のレベルで大丈夫だよねということでよろしいんでしょうか。
 
○保険年金課長　　今、総額で医療費そのもの自体の伸びが、県下でおおむね前年に比べて10％ぐらい伸びているという中で、本市につきましては今のところ一番低い伸びだという実態でございます。
　それで、今の段階で、ちょっとこれからインフルの関係等で、どういうふうになるかわかりませんけれども、今回のこの12月の補正にはその辺のところの計上はしなくてよかったという形で、計上はしていない形になっております。
 
○山田　委員　　済みません、最後と言っておきながら失礼します。
　要は、今、12月ではまだそこまでは見えないけれども、今はその余裕がどれぐらいあるのかわかりませんが、その余裕をはみ出すことは多分もうないだろうという読みを、今の伸びからいってもしていると。
　Ａ型のほうは少し鎮静化してきている。そうとは言いながら季節性のが今度は上がってくるということもありますけれども、インフルエンザに限らずね、ただ、冬場だから、多分、療養費というか、現物給付側のほうが、少しこれから高目になってくる可能性も含んでいるんだけれども、今のところ大丈夫ということで了解しておいてよろしいですか。
 
○保険年金課長　　今のところは何とかというところなんですが、ただ、かなり微妙な線のところはございまして、この辺のところの医療費の伸びにつきましては、かなり季節的なものもございますんで、ちょっと、今の段階で大丈夫だということはちょっと申し上げられないんですが、今の段階では何とかかつかつの線で行くのかなという。
 
○山田　委員　　そうすると、今度は歳入側のほうの、今は450万円入れていますけれども、この歳入側のほうは、ほかのところからの補助というのはこの現物給付側には基本的にはない、一般会計からの分しか補てんできない、ほかのところからの持ってくる手だてというのはありますか。
 
○保険年金課長　　今回の歳入の部分につきましては、国の定率負担金のほうから870万円、この増額部分に対して入ってきておりますし、また、県のほうの調整交付金のほうから180万円、こちらのふえた部分に対して国・県の補助が入ってきているというところであります。
　それで、あとその他一般会計からの繰り入れという形の中で、このあたりを対処していただいているというところでございます。
 
○山田　委員　　ちょっと質問がうまく伝わっていないんで。
 
○吉岡　委員長　　制度上の問題も含めてちょっときちんと。特別なのか、その辺も含めて。
 
○山田　委員　　そうそう。要は、これから現物給付のほうが伸びてきた場合に、一般会計を食うだけなのかしら、それとも、ほかの内容によっては、国等の支出のほうも含めて、トータルでこの国保事業を進めていける環境なのかということで、ちょっと今水準がかなり閾値まで来ているみたいなところがあるんで、じゃあ、あとふえた分は一般会計から持ってこなきゃいけないような仕組みなのか、ほかのところからも十分対応できるんですかという、そこのところをお願いします。
 
○保険年金課長　　これから医療費が伸びていったときに、まず、国のほうから定率の負担金という形でそのふえた分の34％、そして、県から調整交付金の形でもって７％の部分が、その部分に対応するような形でもって公費負担という形で入ってきます。
　あと、それで不足する部分については一般会計からお願いするという、そういう形になると思います。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○山田　委員　　わかりました。ありがとうございます。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、議案第52号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、採決に入ります。原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案可決されました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第９「議案第53号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、原局から説明願います。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　議案第53号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容について御説明いたします。平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書の84ページを御参照ください。
　まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は180万円の追加で、介護保険一般の経費の職員給与費は給与改定及び職員の異動等に伴う追加を。
　86ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は1,740万円の追加で、償還金・返還金の経費の介護給付費負担金等返還金は前年度の精算に伴う社会保険診療報酬支払基金への返還金を追加しようとするものです。
　次に、歳入について御説明いたします。82ページに戻りまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金、10節その他一般会計繰入金は180万円の増額で、職員給与費の増額に伴う追加を。45款５項５目繰越金、５節前年度繰越金は1,740万円の増額で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ1,920万円の追加で、補正後の総額は113億3,580万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○山田　委員　　済みません、さっきと同じ質問、手短にやりますが、補正前補正後の人数１名増員についても、ちょっと先ほどの説明でよろしいのかどうか、いかがでございましょうか。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　職員給与費の関係ですけれども、介護保険のほうと特別会計で支出しております人数につきましては、今年度に入って変更はございませんけれども、産休・育休、あるいは、その任期付職員といった者の動きがございましたので、人数等の表示で１という数字が出ているというふうに思っております。
　補正の理由といたしましては、やはり職員の４月１日の異動に伴いまして、単純に言いますと、その給与の低い方が出られて高い方が入ってこられるといったようなことでの不足分をそれで増額するということでございます。
 
○山田　委員　　じゃあもう一つは、返還金が発生していますよね。この水準というのは、どうでしょう、ことし、去年、この1,700万円というのはレベルとしてはどんなものですか。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　この返還金なんですけれども、介護予防事業というものを介護保険事業特別会計の中でやっておりまして、その財源の31％を第２号被保険者の保険料からいただいておりまして、それが社会保険診療報酬支払基金というところから交付されておるんですけれども、今年度の場合、まだ事業が始まってなかなか実績が読み切れないという中で、介護予防事業の中の生活機能評価委託料、こういったものの受診率等が見込みよりもかなり下回ったということで、大幅な余剰分が出てしまって返還金が生じたという形なんですけれども、この辺につきましては、徐々に実績を何年か重ねる中で、正確な数値というのが把握できてくるような形になると思うんですけれども、今年度についても、また若干もしかすると余るというような想定をしております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○山田　委員　　はい。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○西岡　委員　　介護保険の職員の給与、これで補正で180万円ございますけれども、職員のこの給与のアップ率というのは、お一人のアップ率というものはどのぐらいになるんでしょうか。と申しますのは、これはアップじゃなくてダウンなんですね。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　給与改定につきましては、マイナス0.16％ということで下がっているんですけれども、そのほかの部分、例えば共済費の負担率の変更とか、あるいは、先ほど言いました職員の異動等に伴う増加分等がございますので、トータルとしてはプラスという形の補正になってしまっているということでございます。
 
○西岡　委員　　そうしますと介護の職員の方の給与というものは、全くアップというのは現実はないわけでございますか、これは。
 
○吉岡　委員長　　市の職員のことをおっしゃっているんですか。
 
○西岡　委員　　介護職員ですね。
 
○高齢者いきいき課課長代理　　こちらにあります給与というのは、介護の施設というわけではなく、介護事業特別会計でやっております市の職員の分でございますので、基本的には給料というものについては、先ほどの改定率の0.16％マイナスという形で基本のところは減っているのですけれども、その他、例えば超過勤務手当等がふえたりとかというような要素はございますので、トータルとしてプラスになっているということです。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○西岡　委員　　わかりました。ありがとうございました。
 
○吉岡　委員長　　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切りまして、議案第53号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算につきまして、採決をいたします。原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手をもちまして、原案可決されました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第10「議案第54号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、原局から説明願います。
 
○保険年金課長　　議案第54号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の内容について御説明いたします。平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書の98ページを御参照ください。
　まず歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は150万円の追加で、職員給与費の増加に伴う追加をしようとするものであります。
　次に、歳入について御説明いたします。96ページに戻りまして、10款繰入金、５項５目一般会計繰入金は150万円の追加で、歳出の職員給与費の増加に伴う追加をしようとするものであります。
　以上、歳入歳出それぞれ150万円の追加で、補正後の総額は42億3,420万円となります。以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、議案第54号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきまして、採決に入ります。原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手をもちまして、原案可決されました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第11報告事項（１）「女性特有のがん検診の実施について」原局から報告を願います。
 
○相川　健康福祉部次長　　報告事項（１）女性特有のがん検診の実施につきまして御報告いたします。
　女性特有のがんであります乳がん、子宮頸がんの死亡率は、欧米諸国では下がり始めておりますが、日本では現在も上がり続けております。これは欧米諸国ではこれらの検診の受診率が70〜80％と高いのに対しまして、日本では10〜20％と非常に低いことが原因と考えられます。
　そこで女性特有のがん検診の受診率を高め、これらのがんで命を落とす女性を少しでも減らすために、国は緊急経済対策の一環として、特定の年齢の女性に対して無料クーポン券と検診手帳を配布しまして、検診費用を助成して受診促進を図ることにいたしました。
　本市では、乳がんマンモグラフィー併用検診の精度を維持するために、検診を実施する医療機関はマンモグラフィー精度管理中央委員会が示す条件を満たすことを要件としておりまして、その内容は、医師、放射線技師が認定資格を持っていること、乳房Ｘ線撮影装置が基準を満たしていること、さらに、認定医師によるフィルムの二重読影をすることを要件としておりまして、これらの要件を満たすことのできる医療機関、これは現在市内では６医療機関となっております。
　本事業につきましては、平成21年６月12日付で厚生労働省が実施要綱を定めまして、多くの自治体では平成21年９月ごろから検診を開始しております。本市におきましても他市と同様に実施することが望ましいと検討を重ねましたが、鎌倉市の乳がんマンモグラフィー併用検診の受診率が高く、その受診者数、平成18年度は2,906人、平成19年度は4,976人、平成20年度は5,748人と年々増加している状況でございます。平成21年度も増加が見込まれておりまして、従来実施しております市民検診と、今回の国の無料クーポン券による検診を同一時期に実施をするということになりますと、合わせて約8,000人の受診が見込まれ、先ほどの６医療機関では対応し切れないという状況になることが予測されました。
　そこで、21年度の市民検診が終了する平成22年２月に、対象者に無料クーポン券を送付いたしまして、平成22年３月から８月までの６カ月間を実施期間として実施をいたすものでございます。
　なお、平成22年度にまたがって実施することになるため、繰越明許の手続をとっております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○山田　委員　　実は、私の家内もマンモグラフィーどうのこうのと騒いでいましたけれども、やっぱり相当込んでいるそうなんです。要は、もう予約してなかなか受診できる機会がなかった。今のお話を聞いて、その8,000人見込み、６医療機関で、来年度にまたがって６カ月間延ばしてという対策、これらによって少し緩和できる部分もあるかと思うんですけれども、その医療機関と受診者とのバランス、これは市としてはこの8,000人見込みの中の６医療機関、６カ月というのは、これは対応可能な数字とお考えていらっしゃいますか。
 
○相川　健康福祉部次長　　乳がんのマンモグラフィーの検診の数でございますけれども、先ほど申しましたとおり6,000人弱ということで、今年度につきましてもう少し伸びるのかなというふうに踏んでおります。
　市内の６医療機関で実際にどのぐらいやっていただけるかというのも、今回のこの国の検診をやるに当たりまして調べさせていただきまして、6,000から6,600ぐらいまでが限界かなということで、その数字を超えては、合わせては無理だろうということで考えておりまして、先ほども申しましたが、一般の検診が終わる時期の２月から８月、７月、８月がダブるんですけれども、それまでになるべく実施をしていただく中で、この対象の方については受けていただけるだろうというふうに考えております。
 
○山田　委員　　そうすると、対応は今のところそう難しい話じゃないと、今の御答弁を理解してよろしいですね。
 
○相川　健康福祉部次長　　一応、私どもはそのように考えております。
　それから、来年度にまたがる話なんですけれども、今の６医療機関のほかに、集団の検診ができる医療機関に今打診をしておりまして、土曜日を使ってある程度を集団でこなせないかなということで、今調整もしておりますけれども、その辺も含めまして、対象者の方については受けていただくことができるというふうに考えております。
 
○山田　委員　　じゃあ最後にします。これで受診率何％になるんですか。先ほど、20％ぐらいが低いよということで、対策を今打って少しでも上げようとしている。その状況と照らし合わせると、今はどれぐらいの水準なんですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　鎌倉市は県内他市に比べましても、かなり実は受診率が高いという数字が出ております。全体として、市の検診としては20％は届いていないんですけれども、20％に近い数字のところで推移をしております。
　今回のこの無料クーポンによります受診率については、50％を一応数字として掲げて、対象者の50％の方が受けていただけるということで、人数のほうは想定をしております。
 
○山田　委員　　わかりました。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたします。
　関係外職員退室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時08分休憩　　　14時09分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第12「陳情第26号新型インフルエンザ対策ならびに助成等の支援に関する陳情」につきまして、原局から説明を願います。
 
○相川　健康福祉部次長　　陳情第26号新型インフルエンザ対策ならびに助成等の支援に関する陳情について、本市の状況を御説明いたします。
　予防接種法による定期の予防接種は市町村長が行うこととされており、従来から小児を対象にＢＣＧ、ポリオ、ＤＰＴ、三種混合、麻疹、風疹、日本脳炎が行われております。これらは集団予防の目的に比重を置くため、保護者は接種を受けさせるように努めなければならないとされておりまして、これについては全額を公費負担で実施をいたしております。
　一方、65歳以上の方を対象とする季節性インフルエンザにつきましては、個人予防を目的とするため努力義務は課せられておらず、本市では一部公費負担として自己負担額1,500円で受けられるようにしているとともに、市民税非課税世帯と生活保護世帯については全額公費負担といたしております。
　また、新型インフルエンザ及び肺炎球菌については、希望者が自主的に接種を受ける任意接種と位置づけられておりまして、費用については自己負担となります。新型インフルエンザにつきましては、本市では優先接種対象者のうち、接種を希望する方で、市民税非課税世帯と生活保護世帯の方には全額公費で接種できるように対応しております。
　なお、肺炎球菌ワクチン接種については助成をいたしておりません。
　本市における予防接種にかかります事業費につきましては、平成20年度の決算で約１億9,500万円となっております。このうち65歳以上の方の季節性インフルエンザ接種に対します公費負担は7,600万円という状況でございました。これら公費負担分はすべて市の単独事業でありまして、さらに助成分を追加するということにつきましては、現在の本市の財政状況から非常に厳しい状況であります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○渡辺　委員　　１点だけ。その肺炎球菌ワクチンは助成していないということですよね、市では全く。
 
○相川　健康福祉部次長　　そのとおりでございます。
 
○渡辺　委員　　その理由は。
 
○相川　健康福祉部次長　　実は肺炎球菌ワクチンにつきましては、高齢者の方が肺炎にかかりにくくなるようにということで肺炎球菌ワクチンというのがございます。これが23価ワクチンと言われているものでございまして、これは今一般的に、任意で打つことができるワクチンとして高齢者を中心に打たれております。
　これが今回、小児を対象にした肺炎球菌ワクチンというのが、ことしの９月に製造と販売が日本で承認をされました。これ、７価ワクチンと呼ばれているものでございますけれども、これがまだ実際には国内での製造はされておりませんで、すべて輸入に頼っているということでございまして、それから、ワクチンが製造されて入ってきておりませんので、具体的にどのぐらいの数が供給されるか、ワクチンの数がですね、まだ見通しが立っておりません。
　そんなこともございまして、まだ任意のワクチンであることと合わせて、本市ではまだ肺炎球菌ワクチンについての助成はしておりません。
 
○渡辺　委員　　大体、１回幾らぐらいだか御存じですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　肺炎球菌ワクチンは、大体なんですが、8,000円程度というふうに聞いておりまして、ただ、これお子さんの場合については、先ほど申しました７価ワクチンと言われているものについては、２カ月から７カ月の間に４回接種をするということになるんですね。そうしますと、おおむね、掛けるで３万円から４万円程度になってしまうということと聞いております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○山田　委員　　ちょっとどうしたもんかなという話なんですけれども、後ほど陳情の19号というのがあって、そこに肺炎球菌ワクチンというのも陳情の要旨の中に入っているんです。今回は新型インフルエンザ、季節性インフルエンザ、肺炎球菌ワクチン等の接種って、これ「等」って書いてあるんですが、この「等」というのは一体どこまでなのかなということがわからないのと、あと、陳情の19号との関係で、ちょっとこちらと関係ない世界かもしれないんですけれども、もし何か整理しておく必要があるんだったら、ちょっと事前の整理を。あくまでも陳情は陳情なんだから、それを素直にやろうよというんだったら、それはそれなんですけれども、何かあっちこっちというふうに出ているものですから、もし委員長のほうで、この辺一定の整理が必要だというんだったら整理してほしいし、もう陳情は陳情だからということで、それぞれ提出者が違いますからね、もうここは純粋にやろうよというんだったら、それはそれでもいいんですけれども。ただ、あとはこの「等」というのが、これはちょっと後で原局に聞きますけれども、まずそこのところは、どういうふうにこういうものというのは整理されるものなのかというのを、ちょっと一度、御協議、結論出なくてもいいのですけれども、協議の場を持たせていただけないかなと思うので。
 
○吉岡　委員長　　ちょっと休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時15分休憩　　　14時18分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　引き続き、何か質疑ありますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。取り扱いについて、どうぞ。
 
○山田　委員　　この新型インフルエンザ対策ならびに助成等の支援に関する陳情という、肺炎球菌ワクチン等という接種について、その「等」という広がりがちょっとわからないということと、あと、一定の市の助成、今１億9,500万円、それからワクチンのこの幅を広げていくと、どこまでの広がりがあるかということについては、ちょっとまだ一定の予断を許さないというところもあるんで、ちょっとそのあたりはもう少し状況を精査したほうがよろしいんではないのかなという意見を、私は持っています。
　確かに、個人的にはこのワクチンそれぞれ打ってどんな副作用あるのか、ちょっとそれすらも、ちょっと私自身なかなか判断できないんですけれども、そういった意味で、肺炎球菌ワクチンも今は認可された状況、今、発売が寸前という状況、そういう状況にあるとすれば、もう少しこの全体的な医療費の膨らみ、あるいは、必要な新型インフルエンザワクチンのこれからの広がりも、相当これ効いてくると思いますので、私としてはもう少しちょっと状況を見させていただけないかなということで、継続とさせていただければと思います。
 
○渡辺　委員　　私も継続を主張します。とりあえず、今ここに緊急措置とも書いてありますけれども、その新型インフルエンザに関して、きちんと徹底した対応をしていくということが第一優先だと考えられますんで、今後その肺炎球菌ワクチンに関しても、今後どういう形にしていくのか考えていくという部分で、継続ということにしたいと思います。
 
○渡邊　委員　　私も継続ということで考えておりますけれども、その理由は、このワクチンの種類がここに書いてあるだけでも三つあって、さっき山田委員がおっしゃったように「等」ということがありますんで、これは恐らく、四つ以上あるというふうに考えておりますが、これを一つ一つ本来は陳情したほうが、いろんな条件が違うと思いますので、その辺をちょっと加味して、私も継続ということで判断しております。
 
○長嶋　委員　　私もこの「等」というところがちょっとひっかかりまして、どこからどこまでかというのがいま一つちょっとわからない部分がありますので、やはり同じように継続で。
 
○西岡　委員　　この新型インフルエンザ対策助成ですけれども、国のほうでは今、このワクチンの接種を国で助成をしようという動きになっているというふうに聞いております。特に日本の場合には、先ほど御説明がありましたように、９月にワクチンがまだ承認をされたばかりだということで、この先進国100カ国ある中で、まだワクチン接種がされていないのが、アジアの中では日本とそれから北朝鮮ですか、２カ国だけだというふうに聞いておりまして、かなりワクチンの接種はおくれているということですので、そういう意味でも進めていかなければいけないことだというふうに思っております。
　またもう一つ、この腎友会の方からの提出ですけれども、つい最近、肝炎の基本法ということで肝炎の方、今まではＣ型肝炎の方だけだったものが、肝炎対策ということで、肝炎患者全体に、助成を考える方向で国の法律が決まりましたけれども、それと同じように、この腎臓疾患の方に関しては、このインフルエンザというのはもう本当に致命傷で、外に出ることもできないような状態だというふうに伺っております。だから、そういう意味では早期の救済策が望まれるというふうに思いますので、採択の方向で行きたいと思います。
 
○三宅　副委員長　　私は継続にさせていただきたいんですが、新型インフルエンザのワクチンがそもそも不足しているという状況で、希望者にも接種が行き届くかどうかわからないということで、まだ、この陳情の方の接種対象、そしてワクチンの種類、これも定まらないということなので、もうしばらく様子を見させていただきたいと思っております。
 
○吉岡　委員長　　それでは、取り扱いについての御意見が出されておりますけれども、多数が継続ということでございますので、委員会としては継続ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、陳情第26号新型インフルエンザ対策ならびに助成等の支援に関する陳情については、継続といたします。
　それでは、陳情者入室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時24分休憩　　　14時25分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第13「陳情第19号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書を国に提出することを求める陳情」を議題といたします。
　それでは、陳情提出者から発言の申し出がありますので、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時26分休憩　　　14時40分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　原局の説明をお願いいたします。
 
○相川　健康福祉部次長　　陳情第19号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書を国に提出することを求める陳情について、市民健康課から本市の状況について御説明をいたします。
　予防接種には予防接種法によって対象疾病と対象者、接種期間などを定められました定期接種と、それ以外の任意接種があります。定期接種には小児を対象としたＢＣＧ、ポリオ、ＤＰＴ、三種混合、麻疹、風疹、日本脳炎と高齢者を対象とした季節性インフルエンザがあります。
　任意接種には、流行性耳下腺炎、いわゆるおたふく風邪、それから、水ぼうそう、高齢者の対象としたものを除くインフルエンザ、Ｂ型肝炎などがあり、現在はヒブワクチン及び肺炎球菌につきましても、任意の接種となっております。
　定期接種は、対象年齢及び対象期間内であれば自治体の公費助成で受けることができ、接種後、健康被害が生じた場合、予防接種と因果関係が認められた健康被害に対しては、国の健康被害救済制度の補償の対象となります。
　任意接種は、希望者が自分の意思により自費で受けるもので、接種後、健康被害が生じた場合、医薬品による健康被害救済制度の補償対象となり、その補償額は国の救済制度の２分の１程度とされております。
　乳幼児の髄膜炎や喉頭蓋炎などのヒブ重症感染症は、インフルエンザ菌ｂ型によるとされておりますが、このインフルエンザ菌ｂ型、これヘモフィルス・インフルエンザ菌ｂ型というものでございまして、これを略してヒブと呼んでおります。
　発見された当時、インフルエンザの原因と誤解されたために、インフルエンザ菌と誤って命名されておりますけれども、ウイルス性の感染症でございますので、現在はやっておりますインフルエンザとは関係はございません。
　ヒブワクチンは、日本ではヒブによる細菌性髄膜炎を予防するワクチンとして、平成19年１月26日に厚生労働省が製造販売を承認いたしましたが、任意接種に位置づけられております。
　現在、日本国内では製造されておりませんで、全量がフランスからの輸入に頼っており、流通量が十分ではありません。市内の医療機関で接種を希望しても、なかなかできない状況がありまして、数カ月待ちという声が市民から寄せられているのが現状でございます。
　また肺炎球菌ワクチンについてでございますが、乳幼児に接種する７価ワクチンの製造販売が、平成21年９月29日に承認されたところでございます。７価ワクチンは副反応も少なく、２歳以下の小児に対しても十分な免疫を付与でき、肺炎球菌による髄膜炎などの重篤な感染予防に有効であるとされております。この肺炎球菌ワクチンはアメリカからの輸入ワクチンとなる予定とのことでございます。
　髄膜炎など、３歳未満、特にゼロ歳から１歳の子供に多く発症するため、できるだけ早く接種することが望ましく、初回接種を生後２カ月から７カ月未満ですね、その期間から、大体４週間から８週間の間隔で３回接種し、追加で１年後に１回を接種するということで、合計３回から４回の接種をすることになります。
　１回の接種費用が7,000円から8,000円ということで、ヒブ、それから肺炎球菌、二つのワクチン接種費用は全部で６万円程度かかってしまいます。これらのことから国による定期予防接種化は対象者すべてが接種できるだけのワクチンの製造を含めた流通量確保の問題、さらには、これを公費負担するためには、多くの自治体での財政負担増など、課題として挙げられているところでございます。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑のある方はどうぞ。
 
○山田　委員　　ちょっと１点だけ。今の説明の中で自治体の財政負担、この見通しというのはどのようになっていらっしゃいますか。
 
○相川　健康福祉部次長　　ヒブワクチンについての単価が、いわゆるワクチン代と、それから、接種をするためのお金を合わせまして9,500円程度になる、と今は考えております。それから、肺炎球菌の７価ワクチンでございますが、これもまだ販売されておりませんが、やはり合わせて8,000円程度になるのかなというふうに思っております。
　対象のお子さんですが、先ほど申しました４回接種ということですので、鎌倉で産まれてきている1,300人程度ですので、全体として5,400ぐらいの延べの対象になります。それを計算いたしますと、ヒブで5,200万円程度、それから、肺炎球菌のほうが7,100万円程度、合わせまして１億2,000万円から１億2,400万円程度の費用負担になるのかなというふうに試算はしております。
 
○山田　委員　　それはトータルとしての１億2,000万円ですが、それはすべてが自治体側のものかどうかといったら、まだ制度的には何もそんな動いていないですから、その国との負担割合とか、そういったものはまだ検討の余地はあるというか、そういう方向では行くんですかね、こういうものというのは。
 
○相川　健康福祉部次長　　おっしゃるとおりで、まだ制度的にどういうふうに国が対応するかはわかりませんが、先ほど申しましたいわゆる定期接種については、全額公費、鎌倉であれば鎌倉市の負担になっておりますので、国からの助成がない制度なんですね。
　ですので、これが定期接種化されることで、もし今までと同じ扱いであれば、全額市の負担になってくるのかなというふうには思っております。
 
○山田　委員　　わかりました。
 
○吉岡　委員長　　ほかによろしいですか。
 
○渡邊　委員　　ちょっと参考までにお伺いしたいんですが、この来ていただいた神奈川県保健医協会さんのほかの例えば医療団体なんかは、こういうふうに、陳情とかを出しているような組織というのはあるのでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　私ども鎌倉市のほうに出ているものはなかったかと思っております。
　県内の私どもの担当セクションの集まりがありますけれども、やはり話題にはなっておりまして、現在のところ、ヒブに対しての助成をしている市はございませんけれども、検討はしている市がございます。
　それから、肺炎球菌につきましては、やっと承認をされたばかりですので、今後どうなるかはちょっとわかりませんが、先ほど陳情者の方がおっしゃられていましたように、全国的に見ますと、四十数カ所と聞いておりますけれども、何らかの形での負担をしている市町村があるようには聞いております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかに質疑はないですか。
 
○西岡　委員　　先ほどいただいた資料の中の、細菌性髄膜炎がヒブによって起こるうち、年間で５歳未満が1,000人が罹患しているということで、そのうちの６割、約600人がヒブによって起こっている、その600人のうちの25人が死亡して、125人は重篤な後遺症があるということですね。
　最近は、検討ではヒブ髄膜炎だけで従来の２倍、約1,400人が発症しているということで、これは今のこの少子高齢化の日本の中にあって、子供たちがこれだけ細菌性髄膜炎ヒブによってかかっているというのは、やっぱり大きな問題だと思うんですね。
　これはもう、全額、国の負担で接種ができるように本当にしていきたいと思っていますけれども、これは今、鎌倉市で例えば罹患をされているお子さんとかって、実際にお聞きになりますでしょうか。こういう例というのは。
 
○相川　健康福祉部次長　　特に私どものほうに、そういうようなことでの申し出といいますか、そういうような情報は私ども得ておりません。
 
○西岡　委員　　ああ、そうですか。ありがとうございます。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切りたいと思います。
　それでは、陳情に対する取り扱いについて、御意見をどうぞ。
 
○渡辺　委員　　先ほどまさに陳情者がおっしゃったみたいに、その日本の予防接種制度に対する行政の考え方というのは、おくれているのかなというふうに思います。
　先ほどなぜ日本はおくれたかというところで、るる御説明していただきましたけれども、まさにそのとおりで、まず、日本の国が予防接種制度についてどう考え方を持つのかという部分が先にないと、この意見書を出したところで、なかなか簡単に受け入れられるものではないかなというふうに私は思っております。
　ですから、むしろ、例えば保険医協会さんはその団体で動かれているわけですから、その部分を正していくというような活動をされたらいいかなというふうにも思いますし、今の時点では、やはりしばらくこの国の考え方ということを正していくという推移を見ていきたいなというふうに思っておりますので、私は継続としたいと思います。
 
○山田　委員　　先ほどの陳情第26号とは、ちょっと性質が異なっているように私も思っていまして、先ほど公費負担が市町村に来るか来ないかという議論はこれからあるとしても、やはり、こういう子供たちの命ということになると、やはり私自身もナーバスになっている部分があって、やっぱり、こういったところはきちっと行政ができることはやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
　ただ、これは今すぐに、これは請願とは違ってここがどうのこうのということではないので、とりあえずは、この陳情されている団体の方には、また国への請願ということも別途、行っていただきたいんですけれども、自治体としてやれることということになりますと、やはり、そこのところをきちっと国としても考えていかなきゃいけないんじゃないのということの意見書については、私は採択をさせていただければというふうに思います。ああ、ごめんなさい。結論を出します。
 
○吉岡　委員長　　ああ、はい。ほかにどうぞ。
 
○長嶋　委員　　私も、今、山田委員がほとんどおっしゃっていただいたんですけれども、やはり国を促すためにも、鎌倉市としてこの意見書を出すということはするべきではないかなと思いますので、結論を出すべきだと思います。
 
○西岡　委員　　先ほどは継続ということになってしまいましたけれども、このヒブワクチンに関しても、私は早急に国に対しての姿勢を正すという意味においても、この陳情は結論を出すべきだと思います。
 
○渡邊　委員　　私も同じで、今の陳情者の御意見をお伺いした中で、かなりほかの自治体も先進的に取り入れているようなので、採択という形で考えています。
 
○三宅　副委員長　　ＷＨＯでももう高く評価をしているということですし、日本はまだまだ先ほどの御説明でおくれている。もう国に意見書をしっかりと出して取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、結論を出します。
 
○吉岡　委員長　　これは国への意見書でございますので、全会一致ということで一応進めておりますので、委員会としては継続ということでございます。委員長は意見言ってはいけないんですけれども、できれば議員提案できるかなと勝手に思いました。
　それは別といたしまして、委員会としては全会一致で審議するということで、委員会の結論としては継続ということにさせていただきますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、陳情者退室のため休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時55分休憩　　　14時56分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第14「陳情第23号「保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情」につきまして、原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　陳情第23号保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情について、保険年金課から本市の状況を御説明いたします。
　我が国ではだれもが安心して医療を受けられる国民皆保険制度のもと、医療制度が構築されています。今日、高齢化の進展、経済基調の変化、医療技術の進歩など、医療を取り巻く環境は大きく変化し続けており、この変化に対応した医療制度改革もなされてきました。今後も国民の健康で幸せな生活のために、安心して質の高い医療が受けられるよう、医療面、医療保険面でよりよい制度改革がされることを願っています。
　国民健康保険は医療保険の最後のセーフティーネットとして、国民健康保険制度を支える非常に重要な役割を担っていますが、その財政基盤は、被保険者の高齢化による医療費支出の増と負担力の弱い大変脆弱な状況にあります。
　鎌倉市の国民健康保険も大変厳しい状況にあります。患者窓口負担の軽減や保険給付範囲の拡大は、医療保険者にとりましては、保険給付費の増加として新たな費用負担が生じますとともに、被保険者にとっては保険料の引き上げにつながるおそれがあります。
　市といたしましては、来年度に予定されています国の診療報酬改定を初め、今後の国の政策動向を注視してまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○山田　委員　　医療制度、これ今、中医協のほうでいろいろやっていると思うのですけれども、今、その中医協の現状というのはどういうことか、御存じでいらっしゃいましたら。
 
○保険年金課長　　中医協のほうでは、ただいま来年度の診療報酬の改定に向けまして、いろいろな論議をされているというふうには伺っておりますが、詳しい内容については、ちょっと我々わかっておりません。
 
○山田　委員　　そうしますと、この陳情の要旨の中にある患者窓口負担、これは軽減しましょうというのは、我々からすれば３割負担のところですよね、その３割負担を少し軽減しましょうといっても、じゃあそこの財源どうするのといったときには、保険料を上げざるを得ない。財政的には一緒としたら保険料上げざるを得ないですよねっていう、この論理は診療報酬変わらなければ一緒ですよね。窓口で払う金が少ないから保険料上げないとどうしようもないよねという話と解釈していいのかな。
 
○保険年金課長　　今の制度であれば、委員さんおっしゃったとおりでございます。
 
○山田　委員　　要は、保険のその制度そのものに対する財政負担が一緒であれば、窓口減らしたら保険料ふやさざるを得ませんねということについては、それはそうですと。
　あとは今、診療報酬の改定ということで、歯科医療も含め、普通のお医者さんも含めて、診療報酬の引き上げは相当言っていらっしゃいますと、そうしないと、お医者さんそのものもなかなかその診療にきちっと当たっていけないという話で、それが、今、中医協のほうでも診療報酬の改定に向けての論議をされていると。
　ただし、その支払い側、いわゆる被保険者側のほうは診療報酬の引き上げというのは、それは環境にないというようなその中医協との議論があるんで、そういう意味では、我々、いわゆる被保険者のほうは、診療報酬の引き上げというのは、もう直接、保険料の負担増、あるいは窓口負担増というようなところにやっぱりいくというのが現行の制度というふうに理解してよろしいですか。
 
○保険年金課長　　我々もそのように考えております。
 
○山田　委員　　そうしますと、全体の今、医療費についての制度をやはりきちっと構築しないと、ここだけを取り出して診療報酬上げるとか、窓口負担を軽減するとか、そのかわり保険料上げちゃだめよとかっていうことは、なかなかこの中では解決のつかないというふうにも私思っていますので、そのあたりもちょっと今は情報共有させていただきましたので、私自身はちょっとここだけでこう議論するのは、ちょっと余りにも小さいエリアかなというふうには思っているんですが、これは歯科部会長さんからの陳情なんで、それは歯科だけの話なんでしょうけれども、全体の印象としては、ちょっと私はもう少し中央社会保険医療協議会ですか、そちらでの議論をやはりきちっとしてもらうということのほうに、もう少し傾いて議論したほうがいいんじゃないかなというふうに、この鎌倉市議会ではちょっと思うところがございます。これはちょっと私の感想になりましたけれども。
 
○吉岡　委員長　　質問じゃないですね。
 
○山田　委員　　はい。それで一応、話は終わります。
 
○吉岡　委員長　　質疑はほかにございませんか。
 
○西岡　委員　　歯医者さんですね。歯科診療報酬のマイナス改定ということで、これはかなりのマイナス改定が続いているんでしょうか。観光厚生で歯医者さんとお話をする機会がございましたときに、やはり厳しいということをかなり訴えになっていらしたんですけれども、来年のまた改定もあるということですけれども、このマイナス改定という幅がどのぐらいあるんでしょうか。これは歯医者さんでないお医者様とはかなり違うんでしょうか。
 
○保険年金課長　　診療報酬の改定は２年に一度行われてまいりますけれども、前回と前々回の改定においては、マイナス改定がされたというふうに、私、理解をしているんですが。ただ、歯科医の部分についてどうであったかとか、あと、マイナスの部分がどのぐらいであったかというところまでは、申しわけございませんが、ちょっと私そこまで、今の段階ではわからないです。
 
○西岡　委員　　ちょっとインターネットの検索が正しいかどうかは別ですけれども、その中で一般の開業医と歯科で開業していらっしゃる方のその収入というのが、４年前は歯科医が一般の開業医の78％ぐらいを占めていたものが、今はもう約60％ぐらいに落ち込んでいると。それがそのマイナス改定によるところが大きいということが書かれていたんですけれども、それで今お聞きしたんですね。それぐらい大きな改定があって、一般の開業医とその歯科の先生との格差があるのかどうかというのを、ちょっとお伺いしたかったんですけれども、わからないということですか。
 
○保険年金課長　　今、委員さんおっしゃいましたようなことにつきましては、申しわけございませんがちょっと存じ上げておりません。
 
○西岡　委員　　わかりました。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございますか。
 
○三宅　副委員長　　歯医者さんが大変ふえていて、コンビニよりもたくさんあると伺っているんですけれども、鎌倉市内にはどのぐらい開業なさっているかわかりますか。
 
○保険年金課長　　済みません、ちょっと今手元に資料がございませんので、何件あるかというのは今の段階ではわかりません。
 
○三宅　副委員長　　歯科医師会に入っていらっしゃらないところもあると思いますが、百三、四十が歯科医師会に入っていらっしゃるところなので、もっと多分あると思うんですけれども、その歯医者さんがどんどんふえていっているという現状も、こういうところにも影響しているんじゃないのかなと思っています。済みません、以上です。
 
○渡邊　委員　　ちょっとこの陳情とは話がそれるかもしれませんけれども、私がちょっと調べたところによりますと、入れ歯よりもむしろインプラントのほうが今つくる方が多くて、歯医者さんがその今の現状が収入がなくて耐え切れなくて、だから、インプラントのほうを専門的にやる歯医者さんがふえているということなんですけれども、その辺の障害というか、インプラントの障害というか、そういった事情がもしおわかりでしたら教えてほしいんですが。
 
○保険年金課長　　インプラントの場合には、今現在、保険適用外の治療だと思います。それで今回の陳情の中にやはり出ております、歯科保険給付範囲の拡大というところでございますが、この辺の部分につきまして、今、委員さんおっしゃったように、新しい技術とか、または保険外の、要するに金属を使ったものですとかって、そういうようなものの給付範囲を拡大するというような要望が、この中には込められているのかなというふうに思っております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　取り扱いについての御意見をお願いいたします。
 
○山田　委員　　継続とします。
 
○渡辺　委員　　歯科医療は崩壊寸前の様相ということも書かれているんですけれども、今は非常に厳しい状況がいろいろ世の中であると思いますし、ここだけが特別じゃないのかなともいうふうに思いますんで、私も継続にしたいと思います。
 
○西岡　委員　　私も結論から言いますと、継続でお願いいたします。結果的に、患者さんの窓口の負担を軽減するということが、結果的に保険料のアップにつながっていってしまいますし、歯科医療崩壊というのも、歯科医療だけの問題ではないので、前回この同じ方からの陳情が出されておりましたけれども、やはり今回のこの内容につきましても、もう少し継続していきたいと思います。
 
○長嶋　委員　　今、インプラントという話も出ましたけれども、前回出たときも申し上げたんですけれども、この良い歯科医療というのが、どういう範囲かというのもちょっと難しいところもありますし、今の経済状況の中、いろんな難しいことはありますけれども、本当に皆さんおっしゃるとおり、歯科医療だけではない問題だと思います、そういう経済状況はですね。ですので、私もこれはもうちょっと考えていくべきところかなと思いますので、継続で。
 
○渡邊　委員　　私も結論から言うと継続で考えております。根本的な問題がちょっとこの議題からそれているような気がしまして、本来もっと根本的なものを変えるべきであるなというふうなものがありますので、この軽減とかお金を補てんするということよりは、根本的なものが先にあるというふうに考えますので、継続です。
 
○三宅　副委員長　　普通の医療に比べて歯科医業は保険の点数も低いとか、そして、先ほどもちょっと申し上げましたが、歯医者さんが大変多いという中で、本当に御苦労されている病院もたくさんおありだということもよく承知しているんですが、やはり皆さんおっしゃるように、保険制度そのものの今の制度では、なかなか大変、窓口負担を減らすということは保険料が上がるということにもつながってきますので、またしばらく様子を見させていただきたいと思って継続にさせてください。
 
○吉岡　委員長　　それぞれの委員から継続ということでお話がされておりますので、委員会としては、23号については継続とさせていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　それでは、日程第15「陳情第25号平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」について、原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　陳情第25号平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情について御説明いたします。最初に陳情の要旨について説明いたします。
　特定疾病療養受療者である透析治療患者は１カ月の自己負担限度額が１万円または２万円に負担の軽減が図られています。これに対し、神奈川県は医療費助成制度改定に伴い、更生医療への切りかえによる少額の自己負担で済む方法へ転換を進めています。しかしながら、更生医療の対象疾患とならない合併症治療においては、一部負担金が生じる旨を陳情者は懸念しているものです。
　本市の心身障害者医療費助成制度は神奈川県の補助を受けて実施している事業ですが、神奈川県は昨年10月に要綱変更を行い、窓口における一部負担金の導入、65歳以上の新規対象者の制度適用除外、所得制限の導入など、助成制度の大幅な見直しを実施いたしましたが、本市では自己負担分すべてを無料となるよう助成する制度となっております。国・県が制度改正を行っている中、陳情者は本市が現在行っている助成制度について、平成22年度も継続して実施するよう陳情しているものです。
　次に、本市の現状について説明いたします。本市では神奈川県の助成制度に加え、対象の範囲等を拡大して医療費助成制度を実施し、障害者に対する施策の充実を図っています。医療費助成制度については、医療保険制度の改正及び対象者の増加などにより、事業費が年々大きく増加し、県及び市町村の財政を逼迫させていることから、制度の将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図ることが必要となっております。このような状況の中で、現時点におきましては、平成22年度に制度の見直しは予定しておりません。
　なお、医療費助成制度については、将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図ることが必要であることから、今後も県や近隣各市の動向を踏まえ、また財政状況等に配慮しながら、医療費助成制度に対する施策に取り組んでいく必要があると考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○山田　委員　　１点お願いします。今、鎌倉市が障害者医療費助成制度、これ22年も継続というふうにおっしゃったんで、この陳情そのものが何か意味があるのかなというクエスチョンが一方ではあって、それ以外で、今実際に鎌倉市の支出というのは、どれぐらいの規模になっているんですか、この鎌倉市の助成制度。ごめんなさい、何人で、幾らぐらいか。
 
○保険年金課長　　心身障害者の医療助成事業にかかわる、20年度の決算でございますが、4,177名に対しまして、６億3,400万円を支出しております。
 
○山田　委員　　ありがとうございます。
 
○吉岡　委員長　　ほかにないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　それでは、取り扱いについての協議をお願いいたします。
 
○山田　委員　　今の御説明の中で、平成22年度における重度障害者医療費助成制度の継続についてということについては、一定今考えている、ただ予算等の絡みがありますんで、これからのこととは思います。そうは言いながらも重度障害者の方ということになると、やはりいろんな意味で個人負担もやはり上限枠があって、なかなか生活のほうも厳しいという部分もあるので、これは市の財政の状況にもよりますけれども、やはり一定、この分はできるだけ、できるものはやっぱりやっていくということのほうが、私はよしとしたいというふうに思っておりますので、結論は出したいというふうに思っております。
 
○渡辺　委員　　先ほどから申し上げている昨今の厳しい状況の中で、やはり守るべきことは守るということで、今回継続されるという予定だそうですから、そのまま結論を出すべきだと思います。
 
○長嶋　委員　　同じく結論を出します。
 
○西岡　委員　　県は去年、制度除外ということで、65歳以上で障害者となった方の制度適用除外を実施したと。いろいろな意味で県はできませんということで、すぐに、はい、さようならという形としては、できませんということで結論を出してそのままになってしまいますけれども、市としてはなかなかそれはもうかなわない現実だと思います。
　この透析の方たちが、来年も引き続きという障害者の医療費の助成の継続の要請ですので、これはまた結論を出していきたいと思います。
 
○渡邊　委員　　私も結論を出すということで考えております。
 
○三宅　副委員長　　私も、先ほど行政の説明がありましたが、現在行っているもので引き続き行っていくということをお聞きして安心いたしました。これもしっかりと結論を出してまいります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、それぞれの委員の取り扱いについては、結論を出すということになりました。
　それでは、陳情第25号平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情につきまして採決を行います。賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　全員の挙手によりまして、陳情は採択されました。
　それでは、健康福祉部職員退室、環境部職員入室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時17分休憩　　　15時24分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第16「議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち環境部所管部分」につきまして、原局から説明を願います。
 
○出澤　環境部次長　　議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算のうち環境部所管部分について御説明いたします。平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書の20ページをお開きください。20款衛生費、10項清掃費、10目じん芥処理費は420万6,000円の増額で、減量化・資源化の経費、分別収集運営事業は名越・今泉クリーンセンターのごみ収集業務等に従事する技能労務職職員の退職者不補充等に伴う収集運搬業務の一部民間委託に要する経費を増額計上いたしました。
　続きまして、50ページをお開きください。鎌倉市名越・今泉クリーンセンター収集運搬一部委託事業費に係る債務負担行為補正でございます。これはただいま御説明いたしました収集運搬業務の一部民間委託について、平成22年４月１日から収集運搬業務が確実に開始できるよう、本年度中に委託契約を締結するため、平成22年度までの債務負担行為を設定しようとするものであります。委託業務は、燃やすごみ、不燃ごみ等の収集運搬業務で、限度額は8,358万7,000円でございます。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　それでは、総務常任委員会への送付意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認、三宅副委員長、意見ですか。
 
○三宅　副委員長　　ごみ処理施設に関することで意見を言わせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 
○吉岡　委員長　　この予算との関係ですか。
 
○三宅　副委員長　　予算も少し関係をしていきますが。
 
○吉岡　委員長　　質疑はないけど、意見だけですか。
 
○三宅　副委員長　　はい、意見だけです。よろしいでしょうか。
 
○吉岡　委員長　　はい、どうぞ。
 
○三宅　副委員長　　ありがとうございます。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設は滞りなく進めていただきたいと思っておりますが、その前に、今回の一般質問に関して一言述べさせていただきます。よろしいですか、ちょっとそれに絡んでくるんですけれども。
 
○吉岡　委員長　　ちょっと、質疑、意見というか。
 
○三宅　副委員長　　休憩ですか。
 
○吉岡　委員長　　いいえ。いいですよ。
 
○三宅　副委員長　　12月３日に私はごみ問題で一般質問いたしまして、８日には吉岡委員長も質問されたんですが、２人の質問に対して市長の答弁が少し違っていたと思いまして、それをちょっとまず申し上げたいと思うんですが、１点目は、焼却施設の集約のことです。名越は有力だと思うが、いろいろな可能性を否定せずもう一度しっかり考えていこうと思っているとの答弁と、名越にとの答弁がございました。中４日で少し変わられたかなというふうに思っております。
　２点目は、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の一からの見直しについて伺ったことですが、私の質問に対しては、総合的にこれから、地域住民の方、もしくはロータスプロジェクトの経緯を含めて判断していきたいと考えていると答えられたのに対して、慎重に進めるに変わっています。同じ定例会でこのように発言が変わることは、信義則に反するのではないかなと考えております。
 
○吉岡　委員長　　なるべく、何というのか、今の予算との絡みでやっていますので、ちょっと手短に。
 
○三宅　副委員長　　ええ。私は新人ですので、どこで意見を申し上げればいいのかなと思って、すべがわからなかったので、今回委員会で少しお話をさせていただきました。
　さて、山崎浄化センターのバイオマスエネルギー回収施設の建設は、資源循環型社会に向けて必要な計画ですので、これは先ほども申しましたが、ぜひ、進めていただきたいんですが、焼却ごみを減らし、老朽化が著しい今泉の焼却炉をまずストップさせる、そして、市民ができる限りごみを減らすことに努力し、それでも残ったごみは、当面、名越にお願いして燃やしていただくことになると思います。ごみ処理計画の基本は山崎でごみを処理することにあります。慎重にではなく、ぜひ積極的に進めていただくことを、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。済みません、お時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
 
○吉岡　委員長　　ちょっと中身がよくわからなかったんですけれども、できれば、そういうことだったら、ちょっと意見をやっぱり、その前に言っていただいたほうがよかったですね。予算に絡んでのことというのもあるんですけれども、そこはちょっとと思いますので。
 
○三宅　副委員長　　はい。
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○吉岡　委員長　　それでは、よろしいですか。日程第17「陳情第24号武田薬品工業新研究所の実験動物焼却炉施設に伴う周辺住民等の公衆衛生上の安全措置を求めることについての陳情」につきまして、審議に入りたいと思います。事務局からお願いします。
 
○事務局　　こちらの陳情第24号につきましては、本日12月11日付で414名の追加の署名がありまして、合計で署名の総数が515名になっていることを御報告いたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、陳情提出者から発言の申し出がありますので、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時29分休憩　　　15時40分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　原局から説明願います。
 
○環境保全課長　　陳情第24号武田薬品工業新研究所の実験動物焼却炉施設に伴う周辺住民等の公衆衛生上の安全措置を求めることについての陳情につきまして御説明いたします。お手元の陳情書を御参照ください。
　陳情の内容は、武田薬品が現在建設中の新研究所に実験動物の死骸を処理する大規模焼却炉の設置を計画しているが、公衆衛生上の問題が全く明らかにされていないので、設置申請がされる前にその計画の公衆衛生に係る詳細を住民等に説明することを、関係機関から武田薬品に対し働きかけるよう要望することを陳情するというものです。
　武田薬品工業株式会社新研究所で使用した実験動物の死体は、事業系一般廃棄物と規定されることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条の規定により、事業者の責務として事業者みずからが処理・処分することが基本となります。武田薬品からは同様の処理を行うと聞いております。
　今後、具体的な申請手続としては、当該施設は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条に規定する一般廃棄物処理施設の焼却施設に該当し、１時間当たりの処理能力が200キログラムを超える場合は、都道府県知事の許可を受けなければならないとされています。また、神奈川県生活環境の保全等に関する条例第３条により、藤沢市の許可も必要となります。
　武田薬品が設置を予定している焼却施設は、平成20年11月に武田薬品が県の環境影響評価条例に基づき県知事に提出しました（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所建設事業環境影響予測評価書によれば、廃棄物焼却施設における排出ガス対策として、廃棄物焼却施設は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の関係法令に準拠する。焼却については燃焼温度が800度以上に達したことを確認した後に、焼却物を投入し、焼却物は動物の死骸及びガーゼ等の血液付着物に限定する等としており、現段階ではこのとおり設置すると聞いております。そして設置後、排出されるばい煙等の維持管理に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の４に基づき、政令で定められた事項を記録し、常に閲覧できる状態にしておくこととされています。
　したがいまして、武田薬品が今後適正な手続のもとに、焼却施設を設置し稼働することは、法令による厳格な規定があり、問題はないものと理解しております。
　また本陳情の後段で、神奈川県の化製場の条例や鎌倉市のまちづくり条例に基づく動物霊園の指導要綱を引用されておりますが、化製場等に関する法律では、獣畜の肉、皮、骨、臓器等を原料として、皮革、油脂、にかわ、肥料、飼料、その他のものを製造するために設けられた施設を化製場としておりますので、武田薬品の焼却施設については、これには該当いたしません。
　また、本市のまちづくり条例に基づく動物霊園の指導要綱では、犬や猫、その他、人に飼育されていた動物の死骸の火葬に必要な焼却設備を有する施設、これらの動物の死骸を埋葬するための設備、または焼骨を納骨するための設備を有する施設及びこれらの設備をあわせ有する施設を動物霊園としておりますので、これにも該当いたしません。
　これまで武田薬品は、藤沢市域を含めて近隣自治・町内会等に事業、工事に関する説明会を昨年８月以来50回以上行っており、また近隣住民等に対する事業説明等の窓口は、町内会単位であっても個人であっても常にあけてあるとのことで、申し込みがあればいつでも説明に出向くとのことでございます。
　したがいまして、本陳情の要旨にございます焼却炉の設置申請が出される前に、その計画の公衆衛生に係る詳細を住民等に説明し、理解を得るということにつきましては、今後、武田側にそのままお伝えしたいと考えております。
　なお、９月議会定例会の当委員会に御報告させていただきましたように、武田薬品は新研究所の操業開始を平成23年１月の予定とのことでございますので、その前に本市は環境の安全に関する協定締結に向け、藤沢市と連携し、協定の内容について詳細を詰めていきたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
 
○三宅　副委員長　　武田側は昨年８月から50回の説明会を開いたということでしたが、これは地域の方々、鎌倉市内の方々はどれぐらいいらっしゃっていたのか、９月にもちょっとこれと関連したことをお尋ねしたと思いますが、いかがでしょうか。
 
○環境保全課長　　藤沢・鎌倉両方の地域の正確な人数等はちょっと記載ございませんけれども、村岡連合会長、あるいは、村岡近隣５町内会長、玉縄自治連合会役員、玉縄自治連合会等の説明会を、昨年の８月から本年の12月までの間に57回程度の説明会を開催しております。
 
○三宅　副委員長　　何人ぐらい御参加をされていたかということは、わからないということでいらっしゃいますよね。
 
○環境保全課長　　人数については把握しておりません。
 
○三宅　副委員長　　説明会に参加された方もいらっしゃると思うんですけれども、やはり、何についての説明会をやりますよというお知らせがなくて、お近くの、ここ、マンションがたくさん建っていまして、グランマークスとか、ガーデンホームズとか、ロジュマンとかあるんですけれども、そこの特に若い方たちは、今やっとすごい高いクレーンがいっぱい立ち並んで、何が始まったんだろうって。今までと同じものを建てかえるぐらいの感覚でいらっしゃったそうなんですが、それが全然違っているということを初めて知ったって言われる方もたくさんあるんですが、そういった中で、この説明責任というのを、しっかりと鎌倉市としてももう一度、武田側に言っていただいたほうがいいんではないのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
 
○環境保全課長　　先ほどの説明の中でも申し上げさせていただきましたけれども、今回のその陳情につきましては、今、陳情者からもございましたように、その願意について武田側に正確にお伝えしたいと考えております。
 
○三宅　副委員長　　ありがとうございます。本当に御心配の方がふえてきているんです。特に、若い、子供さんが小さい御家庭の方がね。ですから、しっかりと武田側に申し入れをしていただきたいと思っております。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○西岡　委員　　このＷＨＯの基準でバイオ関連施設に対して、実験動物の死骸は実験を実施する施設内で焼却すべきことというふうにありますが、これは、ですから、武田のその中で処理施設を持って焼却すべきことというふうに、ＷＨＯ、世界保健機関が定めていると理解してよろしいんですか。
 
○環境保全課長　　ＷＨＯの焼却ということに関しましては、あくまでもこれ指針でございますけれども、焼却は事前に汚染除去してあるなしにかかわらず、動物の死骸とともに解剖学その他実験室廃棄物の処分に有用であるということで、焼却はということですね、要は燃やせということなんですが、感染性材料の焼却は、焼却炉の実験室の管理下にある場合に限り、オートクレーブ、オートクレーブというのは高圧蒸気滅菌機のことですけれども、それの代替手段となるというところで、適切な焼却にはいろいろございまして、１回目の焼却、１次チャンバーは温度は少なくとも800度以上、２次チャンバー、チャンバーというのは仕切られた空間という意味だそうなんですが、少なくとも1,000℃にならなくてはならないというようなことが、ＷＨＯの指針では書いてございます。
 
○西岡　委員　　そうすると、その指針に基づいてこの武田ではバイオの関連施設、その実験動物の処理施設をつくるということを明言されているんでしょうか。
 
○環境保全課長　　武田側は、一応これはあくまでもＷＨＯの指針でございますので、３回にわたる住民対話集会の場でも、昨年の県のアセス条例に基づいて、県知事に最終的に提出いたしました予測評価書の中では、先ほども言いましたように、廃棄物焼却施設による排出ガス対策ということで、燃焼温度が800度以上に達したことを確認した後ということで、この評価書の中の127ページに載っておりますけれども、この段階では国内法を満足する、国内法というのは廃掃法のことでございますけれども、800度の焼却ということをうたっております。
　また、第２回目の住民対話集会から、第２次燃焼チャンバーを設けるということですので、２回燃焼させるということについては、ＷＨＯの指針と合致いたしますけれども、ただ温度に関しては、２回燃焼の中でその1,000度という、そのＷＨＯのあれについては合致いたしておりません。ですから、２次燃焼チャンバーを詳細設計を詰める中で、そういうのを現在考慮しているということで、そのことについては住民対話集会で明言しております。
 
○西岡　委員　　住民対話集会で明言をされているということですね。今、127ページというふうにおっしゃいましたので、私も、20年の11月に出された環境影響予測評価書を読ませていただいて、ちょうど127ページのところに、廃棄物の焼却施設における排出ガス対策というのが細かく載っておりまして、今、原局のほうで説明をしていただいたんですけれども、その焼却温度が800度以上に達したことを確認した後で焼却物を投入することとか、その焼却物は動物の死骸及び血液の付着したガーゼに限定するとか、細かいことがたくさん書かれているんですけれども、これを住民に説明をしたことはございますか。
 
○環境保全課長　　ことしの４月19日に、藤沢市役所で行われました第３回の住民対話集会、武田問題連絡会との住民対話集会でございますが、その中に、武田側から出てきました２回目までの対話集会の質問事項に対する回答の中で、その６ページに、住宅地における動物の大量焼却問題という、?でございまして、その中に、800度以上、また滞留時間を２秒以上とするとともに、排出ガスを冷却装置により800度から200度以下に急冷すると、ダイオキシンの再合成が起きにくい仕組みとするとか、それから、?の武田動物焼却炉と人間の火葬場との比較についてということで、その中で２次燃焼チャンバーで完全燃焼させるというようなことを記載して、そのときの出席者は約120名でございますが、それに配っております。
 
○西岡　委員　　今、藤沢というふうにおっしゃいましたけれども、そこは鎌倉の市民はいらっしゃらないということですか。
 
○環境保全課長　　当日は私も出席しましたし、鎌倉市民、たしか私の記憶では、きょうの陳情者も出席されていたと思います。
 
○西岡　委員　　ああ、そうですか。わかりました。ありがとうございます。
　今、50回ですか、８月から57回の説明をしていただいていると。そして、さらに町内会、また個人に対して、常に相談の窓口をあけてあるということを今お伺いいたしました。ということは、去年の11月のこの環境の予測評価書の中にも、細かく記載をされておりますので、全く事業者側が口を閉ざしているという状況ではなくて、むしろ、その窓口をあけて住民との対話に臨んでくださっていると、具体的なことを公表しているというふうにとらえてよろしいですか。
 
○環境保全課長　　別に私どもは武田側の肩を持つわけでも何でもないのですが、ただ回数ですとか、この武田側が住民対話集会のときに提出したこういう回答書を見る限りにおいては、一定の、今のＷＨＯに対する武田のこれからの計画だとかというのを説明しているのではないかと。
　ただ、57回といっても行政の職員が出席しているのは数回ですので、その他の集会なり説明会で、どういう説明が行われてというのは、項目程度しか私どもは捕捉しておりませんので、あと人数がわかる部分は人数ということで。ですから、その中でその出席されていた方々が、武田側が説明したことについて100％納得したのかどうかということについては、申しわけございませんが把握しておりません。
 
○西岡　委員　　ありがとうございます。私が確認したかったのは、その武田側が住民に対して、秘すべしという、この動物の焼却施設に対してそういう姿勢を持っているのかどうか、ちょっと心配だったものですから、一番やはり住民の皆さんが心配していらっしゃる、そのことに武田側が答える姿勢が今あるということが、また答えているという、十分であるかどうかはまた別問題として、その窓口、姿勢があるということだけ確認させていただきました。
 
○山田　委員　　ここで十三のほうの一度燃焼ということに対する危惧、この陳情の理由の中に書いてあるんですけれども、今の話ですと、２次燃焼のチャンバーの中で二度燃焼やりますよということは、もう確認はされている。だから、この陳情の理由の中での御心配というのは、今は炉の安全性については、ＷＨＯとちょっと温度が違うみたいですけれども、その二度燃焼ということについては、もう確認はとれているんですよね。
 
○環境保全課長　　その点につきましては、再三確認いたしました。
 
○山田　委員　　そうすると、このあたりの御説明をまだ伝わっていない部分として、この陳情の理由の中に記載されているというのも一つあるのかもしれないと。それで、全体を通して法令違反、あるいは、そのアセスに書かれてあることは、それはそれでいろいろあるんですけれども、なかなかその住民の皆さんの御不安というのが、やはり直接説明されていない、あるいは、十分ではないということで、まだちょっと御心配のようでもありますので、ちょっとそのあたり、先ほど来、課長のほうからお話しいただいていますように、武田へのアプローチ、このあたりをやはり市としてやっていただくという御説明がありましたので、ちょっとその意を酌んでいただいて、対応のほうをお願いしておきたいなというふうに思っております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
　じゃあ、質疑打ち切ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　それでは、陳情の取り扱いについて、どうぞ御意見をお寄せください。
 
○山田　委員　　本件については、今の質問と先ほどの御説明ございましたので、ちょっと鎌倉市としても武田のほうに働きかけをしていただきたい、あるいは、する用意があるということですので、この辺をきっちり対応いただきたいということで、これについては結論を出すべきというふうに思っております。
 
○渡辺　委員　　先ほども私、陳情者に質問して、ちょっとその願意というところではっきりさせたかったんですけれども、一応、陳情者はそのまちづくり条例に基づいて、県や市から行政指導してほしいということだったんですけれども、それは原局のほうから御説明があったように、当たらないということで、これ平易に読みますと、武田薬品に対して働きかけるよう要望をということで、その武田のほうも迷惑をかけないということで話をしていますし、その陳情者の願意を伝えていただくという意味で、私も結論を出すべきだというふうに思います。
 
○長嶋　委員　　近隣の住民の皆様は大変不安に思われているわけですから、やはり、武田薬品さんのほうも企業として説明をきちんと納得できるようにする義務があるかと思います。
　また、先ほど御説明ありましたけれども、武田側にこの願意を伝える御用意はあるということですので、議会としてもきちんと結論を出すべきだと思います。
 
○渡邊　委員　　私も結論を出すということで考えております。双方のちょっと食い違いがありますけれども、それはお互いによく話し合っていただいて、時間をかけてやっていくべきだと思います。結論を出すということでお願いします。
 
○西岡　委員　　私も結論を出すということでお願いいたします。
 
○三宅　副委員長　　私も結論を出していきたいと思います。まだまだ武田の説明は不十分なところがあるのではないかなと思って、住民の皆さんからもちょっと御不満の声をお聞きしているものですので、ぜひ行政にも改めてお願いをしてまいりたいと思っております。
 
○吉岡　委員長　　それでは、全員が結論を出すということでございますので、陳情第24号武田薬品工業新研究所の実験動物焼却炉施設に伴う周辺住民等の公衆衛生上の安全措置を求めることについての陳情につきまして、採決に入りたいと思います。賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （多　数　挙　手）
　賛成多数によりまして、この陳情は採択されました。
　それでは、環境部職員退室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時03分休憩　　　16時10分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　済みません、先ほどの50号ですね、環境部の所管部分のところでの三宅副委員長の意見については、送付意見にしないということで確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃあ、その他にまいります。休憩とりましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時11分休憩　　　16時12分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第18「諮問機関等の議会選出委員の推薦について」（1）鎌倉市国民健康保険運営協議会委員につきまして、事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　本件につきましては、国民健康保険の被保険者の代表及び公益代表それぞれ１名を選出していただくことになっています。現在は、国民健康保険被保険者代表に吉岡委員長、公益代表に山田委員が選出されていますが、平成21年12月21日で任期が満了となる予定です。御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　いかがいたしましょうか。継続でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、継続という意見が多数でございますので、そのまま継続ということにさせていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第19「継続審査案件について」事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　ただいまお手元にお配りしました閉会中継続審査案件の取り扱いにつきまして、御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　お配りしました件でございますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認をいたします。
 
○事務局　　ただいま確認されました１件と、あと、本日新たに継続審査と確認されました陳情第26号、19号、23号の３件、合計４件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことにつきまして、御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、これで観光厚生常任委員会を閉会します。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成21年12月11日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員