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平成21年12月定例会

第5号12月 8日

○議事日程　　
平成２１年１２月定例会

　鎌倉市議会１２月定例会会議録（５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月８日（火曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　山　田　直　人　議員
　３番　　長　嶋　竜　弘　議員
　４番　　赤　松　正　博　議員
　５番　　安　川　健　人　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　飯　野　眞　毅　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　高　野　洋　一　議員
　14番　　池　田　　　実　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　岡　田　和　則　議員
　20番　　早稲田　夕　季　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　小田嶋　敏　浩　議員
　24番　　前　川　綾　子　議員
　25番　　伊　東　正　博　議員
　26番　　大　石　和　久　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　兵　藤　芳　朗　　副市長
　番外　５　番　　　　　　　　　　　経営企画部長
　　　　　　　　　瀧　澤　由　人
　番外　６　番　　　　　　　　　　　岡本二丁目マンション計画用地担当担当部長
　番外　９　番　　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　　小　村　亮　一
　番外　24　番　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　番外　10　番　　酒　川　　　学　　防災安全部長
　番外　11　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　12　番　　岡　部　富　夫　　こどもみらい部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　14　番　　勝　山　　　洋　　環境部長
　番外　16　番　　土　屋　志　郎　　景観部長
　番外　17　番　　安部川　信　房　　都市調整部長
　番外　18　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　20　番　　畑　　　光　明　　消防長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　金　川　剛　文
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月８日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第41号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　４　議案第42号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　５　議案第43号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　６　議案第44号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　７　議案第45号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第46号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第48号　鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改
　　　　　　　　　正する条例の一部を改正する条例の制定について
　10　議案第49号　鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について
　11　議案第47号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　条例の制定について
　12　議案第50号　平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第52号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第53号　平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　│同　　　　　上
　　　議案第54号　平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　│
　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第51号　平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月８日

１　12　月　７　日　市長から、次の議案について原案を訂正したい旨、通知を受けた。
　　議案第 50 号　平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番　早稲田夕季議員、21番　中村聡一郎議員、22番　吉岡和江議員にお願いいたします。
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○議長（赤松正博議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
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○議長（赤松正博議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　早稲田夕季議員の一般質問を続行いたします。
　理事者の答弁を願います。

○兵藤芳朗　副市長　　再度にわたり、貴重なお時間をいただき、まことにありがとうございました。
　昨日の案件でございます準備書面に係る期日の取り扱い等につきまして、昨日、残念ながら時間がなくて、高等裁判所に確認できなかったんですが、けさ、担当書記官と話ができ、確認ができましたので、その内容につきまして、総務部長から御報告させていただきます。

○小村亮一　総務部長　　それでは、担当書記官と確認ができた内容を申し上げます。
　準備書面の提出期限でございますけれども、一般論として、補助参加人の準備書面は補助参加人と被参加人との関係から、被参加人の控訴理由書の提出期限と合わせるのが通常である。これまで当事者、これ原告と被告でございますが、この当事者に関しては、特別な理由があるときは、裁判官の判断で延期したことはある。それで、その特別な理由とはというところで、過去にですね、当事者、原告と被告、この本人の健康上の理由を特別な理由として裁判官が延期を認めたことはあるということでございます。
　それと、昨日の御質問の中で、市長がかわった場合は特別な理由なのかというところでございますけれども、今まで当事者、原告と被告の法人、これは一般的な代表ということですけれども、法人の代表者が変更になったときは、特別な理由ありと認められた場合と認められなかった場合がありまして、その他の理由を考慮して、裁判官が判断するのが個別な案件であるといったような確認がとれました。
　以上でございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　お時間をいただきましてありがとうございます。
　私も、高裁のほうに照会をいたしました。若干、ニュアンスが違うんでございますが、書記官、主任書記官にお尋ねで、これは最終的には延期できるかどうかという点ですが、これは裁判官が判断するということで、私も伺っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。

○小村亮一　総務部長　　今、お話しのとおり、最終的には裁判官の判断でということで伺っております。

○20番（早稲田夕季議員）　　そのように私も理解をいたしました。
　そして、やはり一般論ということで、主任書記官にお答えをいただいたわけですが、その中で、法人の代表者がかわった場合は、延期を認められる場合もあるし、ない場合もあるというところは、総務部長のほうでお尋ねになったんだと思いますが、私はこれこれこういう理由で延長するという申し出があれば、それはやはりそこで裁判官に聞くなりして、判断をゆだねるということは書記官の方が言ってらっしゃいました。ということは、そしてまたつけ加えたことに関しては、今回はそういうお問い合わせはございませんでしたと、主任書記官もおっしゃっておられました。確かに市長云々という、細かいことはわからないけれども、それは重大な事項かもしれないし、やはりそこで聞いた場合に、お答えがどうなるかということは、これはその場で聞いてみないとわからないわけで、もう28日、過ぎてしまいましたので、そのことを云々ということはできませんが、今からでも裁判官に判断を尋ねることはできますが、どうしましょうかということも言われました。
　まあ、とにかく過去のことですから、できませんが、特別な事情ということには当たるかもしれない。そしてまた、重大な事項でございます。決裁権者は前市長になって、そのまま次の裁判で、もし進行していくとすれば、やられるのは、ほかの市長なわけだということは、もう百も承知の上でそれをやるわけですから、一言、もう１日から松尾市長の任期ですから、一言これがこういう理由ですから、ぜひお認めいただけないだろうかと聞くのが、やはり行政としての、市民を向いたやり方だと思いますが、市長、いかがですか、この点について。市長がもし、これを引き継ぎを受けたときに、どのような感想をお持ちであったかお尋ねしたいと思います。

○松尾崇　市長　　そういうですね、15日になると陳述されて効力が発するということが、とても重要なことであるという認識はありましたから、当然、そこまでにですね、私としては判断をしていく必要はあるだろうということは、改めてそこで強く感じるところではございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　この日付のことは、やはり照会をしても、そういうことはできたわけです。できなかったというお答えはございませんでした。ただ、最終的には裁判官の判断ですと。でも、市民のためを思って、市民のほうを向いて、この裁判をやると、最初の補助参加のときにおっしゃっているわけですから、その点は間違えないでいただきたいと思います。当然ながら、28日までに出せないけれども、もう少し時間の猶予をいただけないだろうかということを言ってしかるべきはずだったと。また、御照会をしていただいた総務部長も、そのことはよくおわかりだったと思います。
　先に進めますが、昨日この書面を出していただきました中で、準備書面の概要というのがございます。これは、第１回の補助参加の、第１回といいますか、横浜地裁の補助参加のときには、こちらの概要書にも書いてございますが、この事業者が訴訟しておりますが、その判決に敗訴した場合は、市に対して損害賠償を請求するというものであったことから、市としてこれまでの事実経過等を明らかにするために、８月１日付で補助参加を行いますというふうに書かれております。
　そして、そのときの全員協議会で部長、そして副市長、市長、おっしゃったことは、補助参加は県の裁決の是非を問うためではない。賠償すると言われているから、事実経過を説明するためと。そして、市の主張としては、市の指導に従ってやったと、その事業者が言っているけれども、そうではなくて、小松原建設の事業者の判断でやったということを説明しなければならないから、それが市の利益を守るためだから、補助参加をするんですと。あくまでも開発審査会裁決の是非を論じているのではないというのが当時の部長、副市長、市長の御説明でした。全員協議会で。
　今回の準備書面の概要を見させていただきますと、真っ向からこれと違っております。現判決における行政不服審査法の解釈が誤っていると、一審判決について述べられておるわけで、事実経過云々からは、もう飛んでおります。この準備書面概要書、そのように書かれておりますね。これは、一番最初に補助参加をする理由と全く違っております。これは控訴人の理由書と全く同じではないかと私は思いますが、見てないのでよくわかりませんが、まさに控訴人を勝たせるための立場で参加をされている。これは市が最初に市民に説明したことと大きく異なっております。
　そして、松尾市長は、２回の市の判断は間違っていた。そしてまた、自分は一審判決を受け入れるとおっしゃっております。
　ここで、この準備書面、市長のおっしゃっていることと全く相反する、100％矛盾することでございますが、これではこの準備書面を出す意味がございませんね。15日前までに取り下げていただけると、取り下げると判断をし、指示をする、指示をしたということでよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　議員御指摘のとおり、この15日までには、しっかりと判断をしていかなければならない、そのように私自身も考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　判断をしていかなければならないということなので、取り下げるという、マニフェストに書かれておりますので、当然ながらそれまでに取り下げていただく判断をしていただけるのだと私は理解をいたしました。
　それではもう１点、副市長にお尋ねいたしますが、行政職員の位置といいますか、位置づけといいますか、地方自治法ではどのように決められておりますでしょうか。

○兵藤芳朗　副市長　　地方自治法にその点については定められておりまして、執行機関である地方自治体の長の補助機関として副市長以下、職員も位置づけられているところでございます。

○20番（早稲田夕季議員）　　私が申すまでもなく、補助機関として職員の皆さんは長をサポートしてと、位置づけられておるわけでございます。市長が今おっしゃったとおり、15日までに政策判断を決定されるわけです。大きく変更されることになります。そうしたときに、長を支えて補助機関としてしっかりと誠実に業務を遂行していただきたいと思います。強くそれを要望いたしますので、ぜひ今までの反省と、これからの決意をお述べいただきたいと思います。都市調整部、そして都市整備部、また緑が関係しておりますので、景観部の各部長にお尋ねをしたいと思います。

○安部川信房　都市調整部長　　補助参加につきましては、これまで全員協議会等で御説明をしてきたとおり、訴訟告知を受けまして、市の利益を守るために補助参加したというものでございまして、これがですね、市長の判断によりまして取りやめるということになりますと、そういった機会が失われるということで、大変に厳しいものというふうに受けとめておりましたけれども、今後、想定されます事象等を考慮しつつ、市長の指示に従いまして対応していきたいと、このように考えております。

○高橋洋　都市整備部長　　私どもの市道の回復の問題等も、真摯に受けとめて対応していきたいと考えております。

○土屋志郎　景観部長　　政策方針に基づきまして、景観部のほうも適切に執行機関の補助という形の中で努力していきたいというふうに考えております。

○20番（早稲田夕季議員）　　大変残念ですが、反省という点では、全く皆様おっしゃらなかった。違法な許可ということで、県から出ております２回。そして一審の横浜地裁でも同じ判決でございます。それでも、市長の判断が変わる、政策決定が変わるということが非常に厳しいものだとおっしゃった方もいらっしゃいますが、厳しくしたのはだれなんですか。しっかりとそれを行政内部で考えていただきたいと思います。そうでないと、次に進みません。市長には、先ほど副市長からもお話ございましたが、地方自治法の154条で長たるは、その補助機関たる職員をしっかりと指揮監督すると定められておりますので、ぜひ御自分の信念に基づいて今後この補助参加取り下げをして、そしてまた260−２、これも外す方向で、ぜひ進めていっていただきたいと思いますが、最後に御決意を伺いまして、私の一般質問を終わります。

○松尾崇　市長　　何度も申し上げているとおり、15日までにしっかりと判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、その判断をすれば、当然指示をしっかりと出してまいるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

○議長（赤松正博議員）　　次に、西岡幸子議員の発言を許可いたします。

○７番（西岡幸子議員）　　皆様おはようございます。私は淡々と進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。理事者の皆様におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　今回は、高齢者保健福祉政策について伺ってまいります。日本は世界一の長寿国であり、９月30日の最新の統計によれば、鎌倉市においては総人口17万7,076人、そのうち、65歳以上は４万7,366人で26.75％を占めております。さらに、75歳以上は２万2,566人で12.74％、鎌倉市は大きく総人口の４分の１を超える超高齢社会となり、今後もさらに高齢化の進展が予測されるところでございます。長寿社会が実現し、人々が長く人生を楽しめるようになったことは、大変喜ばしいことでございますが、同時にお一人おひとりが生涯を通じて健康で生き生きとした生活を送ることはすべての人の願いとなり、課題となりました。
　リーマンショックに始まる昨今の経済情勢の中で、鎌倉市の来年度税収見込みも約12億円のマイナスが予測されております。膨らむ医療費はさらに財政を圧迫することとなります。長いスパンで見たときには、高齢者の健康福祉は医療費の抑制につながるだけでなく、市民経済活動の活性にもつながり、超高齢社会の活性化にもつながることでございます。
　そこで、高齢者の願いをかなえ、元気な鎌倉をつくるためにも、高齢者に対する保健福祉政策についてお伺いいたします。
　まず、本年３月に平成21年度から23年度の鎌倉市高齢者保健福祉計画が策定されました。きめ細かい施策がたくさんございますが、この高齢者保健福祉計画の進行管理はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　今、お話にございました高齢者保健福祉計画でございますけれども、21年度から23年度までの３カ年の計画ということで、その間の進行管理を市民の参画によります鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会、それからその幹事会という庁内の組織、その両輪で行っておるところでございます。今年度10月に高齢者保健福祉計画等推進委員会の設置をいたしまして、第１回の会議を行いました。平成20年度の計画の進捗について、事業担当課からの説明等を経まして、御了承をいただいたところでございます。
　推進委員会は、今年度はあと１回、それから来年度、22年度が３回、それから23年度は５回から６回という、そんな開催を頭に入れておりまして、その中で計画の進捗状況を審議していただくこと、それが一つと、あとは24年度からの新しい計画づくりに、その進捗状況を生かしながら御審議をいただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございました。改めて策定に当たってくださいました鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会の皆様に感謝申し上げたいと思います。
　今、高齢者への施策をお伺いいたしましたが、高齢期を迎える前段階として、主に健康面で力を入れている具体的な施策はございますでしょうか、お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　いわゆる生活の質、ＱＯＬを低下させる大きな要因でございます生活習慣病予防のために、各年齢層に即した施策が必要であると考えております。
　これまでに市民を対象に実施いたしました健康生活調査、あるいは健康づくり意識調査の結果から40歳代では、既に生活習慣にかなり偏りが出てきていることがわかっております。早い時期から取り組んでいくことが必要でございまして、よりよい生活習慣を獲得できますように、20歳から偶数年齢の方に検査キットを使っていただきまして、自宅で自分でできるキット健診を実施いたしております。それから、高齢期になります前の生活習慣病予防対策といたしましては、40歳から74歳の鎌倉市国民健康保険被保険者の方を対象に、特定健診、特定保健指導を実施しております。各年齢層に応じて、生活習慣病の重症化と合併症の発症を予防するための教室ですとか、あるいは相談事業にも力を入れているところでございます。
　また、がん予防対策といたしましては、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、それらの各種がん検診をそれぞれの対象者に対して実施しておるところでございます。
　各検診につきまして、対象者全員に受診券のシールを送付しているわけですけれども、それと一緒に、受診啓発のための同封物を送付するなど、受診率を高めるための取り組みも行っております。
　また、健診結果から御自身の生活習慣を振り返ることができますように、経年的変化のグラフ、あるいは生活習慣改善に向けたアドバイスの文章を掲載した健診結果総合判定通知をお送りして、高齢期のＱＯＬ、生活の質の向上に役立てていただくよう工夫をしておるところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございます。今、がん予防対策のお話がございましたが、がんによる年間死亡者は34万人に上ります。加齢により、発症リスクが高まることから、今後高齢化が進むにつれ、がんで亡くなる方がさらにふえることが予測されますので、がん対策は重要な施策でございます。
　先日、先月になりますが、鎌倉女子大で行われましたかまくら乳がん・甲状腺センター所長の土井先生による乳がんの講演会に参加し、若い世代への意識啓発を進めてくださっていることを実感いたしました。
　女子大生が大半を占め、男女問わず、さまざまな年齢層の方が集い、大盛況でございました。自分で触診できる乳がん発見のための模型や、マンモグラフィー体験ができるピンクリボン車もあり、大きな意識啓発の場になっておりました。健康福祉部の皆様も総出でございましたが、このような積極的な取り組みをこれからもぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　乳がん撲滅のためのピンクリボン運動の啓発の取り組み、力を入れて実施していきたいというふうに考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　ぜひ、よろしくお願い申し上げます。
　９月の定例会一般質問の折には、更年期のセルフチェックができるようにするとの御答弁もいただきましたが、さまざまな健康福祉施策という、セーフティーネットがございます。鎌倉市の高齢者の現状についてお伺いいたします。
　鎌倉市の高齢者の現状はどのようになっておりますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　高齢者の人口、それから高齢化率等は御質問の冒頭にございましたとおりでございますので、その他の状況について御報告させていただきます。
　高齢化率、県内では三浦市27.80％、逗子市27.19％に続く３番目の高齢化率でございます。26.75％、地域によっては高齢化率が40％を超えているところもございます。平成21年10月１日現在、65歳以上で介護保険制度の要介護認定を受けている方7,297人でございます。高齢者全体の約15％となっておりまして、残る85％の方々は要介護認定を受けることなく自立した生活を送っていらっしゃるという状況でございます。要介護認定の割合等については、県内各市と比較してみた場合、高齢化率については、かなりのばらつきがあるものの、認定者の割合については、ほぼ同じような状況という、そのような内容でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今のお話にございました要介護の方が15％で、85％の方が自立した生活を送っていらっしゃるということでございます。85％の方がお元気でいらっしゃるのは大変うれしいことでございます。
　また、高齢化が進んでおります鎌倉市が他市と同じようであるということは、それだけお元気な大先輩がたくさんいらっしゃるということでございますので、その事実が鎌倉の宝であり、人材の宝庫と言われるゆえんであると考えます。お元気な高齢者の方々があらゆる分野で鎌倉市の核となり、柱となり、ＮＰＯ、サークル、ボランティアなどを含め、鎌倉を支えてくださっております。そのお元気な高齢者の代表といえば、ことし創立45周年を迎えたみらいふる鎌倉が挙げられるのではないでしょうか。昨日、同僚議員の質問にもございましたが、昨年は団体表彰、ことしは会長表彰と、２年連続全国表彰を受けられたみらいふる鎌倉の活躍についてお伺いいたします。あわせてみらいふる鎌倉のさらなる発展のために、行政として何ができるのでしょうか、お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　みらいふる鎌倉、鎌倉市老人クラブ連合会でございますけれども、創立以来、スポーツ、文化活動や多世代間交流など、社会貢献活動を行いまして高齢者の福祉と地域の活性化に大きく貢献してきたと評価をいたしております。
　会員数の減少が大きな課題でございましたけれども、愛称ですとか、シンボルマークの公募、それからメディアを通じての広報活動などによりまして、老人クラブのイメージ刷新が図られました結果、新規会員の加入にもつながり、長年の減少傾向に歯どめがかかったところでございます。
　平成20年度にはこの老人クラブのイメージ刷新活動が評価をされまして、全国老人クラブ連合会から、会として仲間づくり活動部門の活動賞を受賞したところでございます。
　また、今年度でございますけれども、創立45周年記念事業といたしまして新たに組織した勢いの年と書きます勢年部を組織いたしまして、それを中心に記念講演会あるいは海岸の清掃活動、それから姉妹都市の訪問など、また栄区のシニアクラブとの合同事業などの記念事業を行っております。活動の場がさらに広がり、社会貢献や地域交流等での成果が上がったところでございます。
　ことし10月には、長年の功績が評価されまして、鎌倉市老人クラブ連合会会長が全国老人クラブ連合会から育成功労者として表彰されたところでございます。こうした大きな評価を受けておりますみらいふる鎌倉でございますけれども、会員の平均年齢が78.0歳という、ちょっと老人クラブの中での高齢化も進んでおる状況でございます。世代交代に向けて、若い会員の獲得といいますか、そういったことが今後の課題であろうかと思っております。勢年部、先ほど申し上げました勢いの年と書きます勢年部を中心に、魅力ある事業が展開されますよう、市としても支援をしてまいります。
　また、団塊世代の加入を促進いたしまして、さらなる地域の活性化、社会貢献に寄与していただけるものと期待をしているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ぜひ、みらいふる、さらなる発展のために行政としても力を注いでいただきたいと存じます。みらいふる鎌倉の広報紙やまももには、お元気で生き生きと活躍される各地域の代表の方が登場されます。その知恵と創意工夫された生活、そして何より他者のために何かしようとなさる生き方に毎回学ばせていただいております。どうか、若い世代とのさらなる交流をお願いしたいと存じます。
　さて、みらいふる鎌倉と同じく活躍してくださっているのがシルバー人材センターの皆様でございます。2015年には団塊の世代がすべて65歳以上になり、生きがいの就労の理念から出発したシルバー人材センターの需要も増加することが予測されます。就労機会の確保と今後の事業拡大について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　現在、シルバー人材センターは植木剪定ですとか、除草作業などの業務の受注件数が多い状況でございます。シルバー人材センター、新規会員の加入促進のために、周知にも取り組んでおりますが、今後団塊世代が高齢者となります中で、さらなる加入の呼びかけといいますか、周知の強化が必要であるというふうに考えております。
　会員が持ちます多彩な技術、技能を生かせますように、多様な就労機会の確保が求められております。例えば、女性会員の能力を生かせるような、そういった職種の拡大、それから会員の新たな技術習得を図るようなことも必要となります。市はシルバー人材センターに対しまして、会員の新たな技術習得のため、講習会等を充実するよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、市の財政状況、大変厳しいところではございますけれども、何らかの工夫をする中で、市からも業務の発注ができないか、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　鎌倉市高齢者保健福祉に関するアンケート調査によれば、就労とともに、高齢者が今後やってみたいと思われることのトップは、学習や教養を高めるための活動で、16.7％と、最も高くなっております。教養センター等において学習意欲のある方に対して、十分な学びの提供はできているのでしょうか。受講したい講座は人気があり、倍率も高いため、なかなか好きな講座の受講が難しいとのお声をお聞きいたしますが、いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　平成18年度から教養センターや老人福祉センター等の運営は指定管理者に委託をしております。センターで行います講座ですとか、企画等も指定管理者のほうで行っておるところでございます。
　教養センターや老人センター等で教養講座、サークル活動などを実施しておりまして、平成20年度には延べ71講座、７万5,810人の方が利用していただいているところでございます。
　そのほか、老人クラブ連合会の主催でクラブ会員以外でも参加ができます老人大学寿講座などが実施されておりまして、平成20年度には1,269人が受講されたところでございます。
　多くの方が希望する講座を受講できますように、開催場所、それから回数、講座のメニューなどの構成につきまして工夫をするなど、ニーズに合わせて柔軟に対応できますよう、指定管理者との調整も行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、講座の修了者あるいは学習意欲のある方たちが仲間をつくって継続して教養を深めるための自主的なサークル活動に、活発にそういったものが行われていきますよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　同じ質問をさせていただきます。生涯学習、生涯スポーツの観点から、学習センターなどで行っている講座の受講についてはどのようになっておりますでしょうか、お願いいたします。

○金川剛文　生涯学習部長　　まず、私ども生涯学習の立場で、少し考えを述べさせていただきますと、教育基本法が改正されまして、その冒頭、３条にあらゆる場所とあらゆる機会で生涯学習を実現するように努めていかなければならないというふうに定められておりまして、これは先ほど議員さんから御紹介がありましたように、まさに高齢化社会に対応した対応だろうというふうに考えておりまして、その中で、私どもも特に鎌倉のように高齢化が進んだ地域におきましては、生涯学習といいますか、リカレント教育のボリュームゾーンというのは、リタイアした人を初め、高齢期の方々だろうというふうに思っています。そういった意味で、生涯学習センターでは、さまざまな若い人から高齢期の方々までの講座のメニューをつくって御提供しておりますけれども、やはりこれからはそういったボリュームゾーンという言い方は正しいかどうかわかりませんけれども、多くの高齢期を迎えられている方々の学習意欲に対応した講座やメニューをつくっていかなければならないというふうに思っております。そんな中で、学習センターがやはり中心的な施設となってまいりますけれども、学習センターは生涯学習推進委員会という市民の方々のボランティア組織によりまして、生涯学習センターにおける講座メニューをつくって、それを実施していただいております。年間で約130近い講座をそれで御提供しております。
　そういったことで、これからも私ども生涯学習部にとりましては、生涯学習センターだけではなく、高齢期を迎えられた方々の学習あるいは、先ほどから議員さんがおっしゃってますように教養を深めていくという、そういった意識をお持ちの方々に対して、例えば主体的に学習するということであれば、図書館あるいは美術館、鏑木清方美術館あるいは文化教養活動を通じて、芸術館、そういった方々に対応したような、そういったプログラムをつくっていかなければならないと思います。
　また、そういった意味では、繰り返しの御答弁になりますけども、心豊かで健康で高齢期を迎えていただく、そして教養をさらに深めて学習していただく機会を提供していくのは、やはり中心的には学習センターになりますけれども、そういった方々の学習意欲やニーズに対応した講座とメニューをこれからも積極的に提供していきたいと、そんなふうに思っております。

○７番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　絶えず変化し、新しくなり、若返り、停滞しないようにするのが人間じゃないかと語ったのは、ゲーテが80歳のときでございます。老い単に死に向かう衰えのときと見るのか、それとも人生の完成期、総仕上げのときととらえるのか、同じ時間を過ごしても、人生の豊かさは天と地の違いがあるとも言われております。健康寿命を延ばし、生涯青春の気概で、心豊かな高齢期をお過ごしいただきたいと念願いたします。
　続きまして、介護予防の施策についてお伺いいたします。
　皆さん肉体の老いと格闘しながら、体力、健康の維持・増進に努めていらっしゃいます。要介護にならないために、気楽に、身近な地域で参加できるような取り組み、施策がございますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　60歳以上の方で、介護保険の認定を受けていない方を対象に、介護状態にならないための取り組みを複数実施いたしております。
　まず、生きがい対応型のデイサービス事業でございますけれども、社会福祉協議会などに委託をいたしまして、老人福祉センターや市内の行政センターを会場といたしまして、健康体操、それからレクリエーション等の健康づくり教室を開催しているところでございます。
　それから、デイ銭湯事業でございますけれども、市内５カ所にございます銭湯を会場といたしまして健康体操や入浴、レクリエーション等を行う事業を実施いたしてまいりました。
　それから、平成20年度からは、さらに地域に密着した活動を充実させますために、市の保健師あるいはスポーツ課が養成しましたスポーツ指導員を派遣するなどの協力をいたしまして、地域が主体となって自治会等が実施する地域展開型の生きがい対応型デイサービス事業を始めたところでございまして、平成21年度からこの事業をいきいきサークル事業と名称を変更いたしました。
　介護予防とともに、高齢者の仲間づくり、それから生きがいづくりを推進するため、地域が主体となった事業の展開を図っているところでございます。今後も、より地域に密着したサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　それでは、特定高齢者についてお伺いいたします。
　鎌倉市内に特定高齢者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、その特定高齢者に対する施策と、その効果についてお伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　御質問、３点ございます。特定高齢者はどのくらいいるのかという、まずそちらでございますけれども、特定高齢者、どんな方が含まれるのか、ちょっと申し上げますと、65歳以上の介護認定を受けていないで介護予防が必要と判定された高齢者と、市民健康課や地域包括支援センターに相談された方の中で介護予防が必要な方、それから介護認定取り消し者などのことを指しております。
　平成20年度の特定高齢者707人、65歳以上の人口に占める割合は1.5％という状況でございました。
　２点目の、そういった方に対する施策でございますけれども、特定高齢者に対する施策は、通所型介護予防事業、それから訪問型介護予防事業がございます。通所型介護予防事業でございますけれども、運動、栄養改善、口腔機能向上の内容を組み入れました総合介護予防教室、それから室内体操または温水プールでの水中体操の介護予防教室、認知症を予防する教室などがございます。
　それから、一方の訪問型介護予防事業でございますけれども、介護士、運動指導士などが家庭訪問をいたしまして機能向上を支援しているところでございます。
　それから、御質問の３点目、それらの施策の効果ということでございますが、平成20年度の介護予防事業参加者170人でございました。そのうち、127人、74.7％の方は何らかの状況が改善して教室を終了しております。以上でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございました。平成18年度から、今も地域のいきいきサークル事業というお話がございましたが、平成18年度から地域における保健・医療・福祉を担う中心拠点として地域包括支援センターが設置されました。高齢者の健康の維持や生活支援、相談業務や地域のネットワークづくりなど、手いっぱいであり、スタッフの皆さんは、毎日八面六臂の大活躍でございます。鎌倉市の保健福祉計画にも、地域包括支援センターの数や人員体制など充実に向け、見直しを行っていく旨記載されておりますが、計画の進行状況はいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　地域包括支援センターの業務におきまして、予防ケアプランの作成が全体業務の５割程度を占めておりまして、これが大変負担になっているという認識を持っております。これまでは、市といたしましても、地域包括支援センターが効率的に運営できますよう支援をしてまいりました。人員体制等、機能の充実を図ってまいったところでございます。地域包括支援センターの業務、高齢者の総合相談、それから介護予防事業、地域のネットワークづくり等、大変広範囲に及んでおります。活動状況を踏まえまして、今後の計画改定の中で状況に応じた対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

○７番（西岡幸子議員）　　続きまして、介護施設の入所支援策についてお伺いいたします。
　施設入所が必要となった際、特に特別養護老人ホームへの入所が大変厳しいのが現状でございます。鎌倉市の特養待機者はどのくらいいらっしゃいますか。

○石井和子　健康福祉部長　　平成21年９月１日時点での特別養護老人ホームの入所待機者の調査によりますと、市内や市外の各施設に申し込んでおります方、延べ人数で2,224人という状況でございます。お一人が複数の施設に申し込みを行っていらっしゃるケースも大変多うございますので、そういった方での整理をいたしまして、実数にしますと662人という状況でございます。複数に申し込んでおります状況でございますけれども、一人で、一番多い状況ですと、９施設を申し込んでいらっしゃる方もいるという、そういった状況でございます。その入所待機者の662人のうち、ホームに、特養のホームに入りますような、そういった案件でございます、在宅で要介護３から５の待機者は229人という状況でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　たくさんいらっしゃいますね。2,224名、数字のマジックがあるとはいえ、662名の方が待機していらっしゃるというのは大変な問題でございます。また、特養入所が厳しいために、老健が特養待ちの方の待機所になっているのが実態でございます。多くの待機者の解消のために施設整備を図ることはどうしても必要な課題でございます。施設整備については、どのようになっておりますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　鎌倉市高齢者保健福祉計画、その中で数値を定めておりますけれども、平成23年度までに700床を整備することを目標としております。現在、８施設で583床が整備済みでございます。
　現在の整備計画でございますけれども、社会福祉法人が関谷におきまして長期80床、短期20床の特別養護老人ホームを平成23年度までに整備する計画が進められております。現在、県との協議を経まして、審査会の開催を待っているところでございます。
　その後の整備につきましては、入所待機者の実態を把握し、平成24年度から始まります次の鎌倉市高齢者保健福祉計画の中で、目標整備数を改めて定めまして、施設整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　先ほど、662名の方がお待ちになっていらっしゃるということでございまして、その中で今、長期が80床、短期20床ということでございますので、まだまだ足りない現実です。一日も早い施設の整備をお願いしたいと存じます。
　先ほど、待機者の数を教えていただきましたが、少しでも早く特養入所ができるようにと、平均で５カ所の申し込みをするそうでございます。施設を回り、入所の書類もそれぞれ違いがあり、特に老老介護者にとりましては、負担が大きくのしかかってまいります。日常の介護の上に、施設入所のための苦労が加わってしまうのでは、本来介護者の負担の軽減を目指す介護福祉制度の考え方とは真逆でございます。せめて入所の申し込み手続が困難な方のサポートや、書類作成上の手間の軽減を図ることはできないのでしょうか、お伺いいたします。

○石井和子　健康福祉部長　　入所の申し込みでございますけれども、一般的には家族が施設に出向きまして、申込書を提出し、利用者の状態を説明していただきまして、施設のほうの説明を聞いてという方法が一般的でございます。ただ、御家族が病気であったり、あるいは遠方にいて、施設に出向けないようないろいろな御事情もあろうかと思います。そういった場合には、例えば郵送でも受け付けるとか、必要があれば、電話で話を聞くといったような方法もとられておるところでございます。
　入所の申込書、施設によって書式等が違いますが、複数の枚数の書類を書くことが必要でございます。利用者の身体状況、家族状況などについて詳細な情報提供をしていただきますために、記載項目が大変多うございます。記載方法がわかりにくいような場合には、担当者に確認をしながらということで作成する上でのサポートも可能でございます。
　それから、一人が多くの施設へ申し込みをするのが実態でございますので、その際の書類作成の手間が少しでも軽くなりますように、申し込みの書類が施設間の間で統一できますような、そういったことでの要請もしてまいりたいというふうに考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　ぜひ、書類の書式の統一は、よろしくお願いいたします。それだけでも大分負担が軽減されると存じますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　続いて、介護施設内での対応についてお伺いいたします。
　身体介護のみを必要とされ、施設入所が望ましいとされる方が入所を拒むケースが多々ございます。施設内は認知症の方が大半を占めており、身体的介護のみを必要とされる方への対応は、相違があって当然だと考えますが、必然的に認知症対応型にならざるを得ません。一緒にされたくないといったお声を聞くことも事実でございます。認知症の方と身体介護者への対応を分ける必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　施設の入所者、一人ひとりが異なる症状、それから異なる状況にあるというふうに思っております。また、それぞれの方の生き方、あるいは価値観もさまざまでございます。分けて扱うこと、一緒に扱うこと、それぞれの上でのメリットあるいはデメリットがあろうかと思います。集団の中の一員としての対応に、個別の生活の中での対応、そういった両面が図られることが必要でございます。さらには、いずれの場合におきましても、その方の意思や個性が尊重されることが基本でございます。高齢者の尊厳を損なうことのないような対応を基本に、それぞれの施設でのメニューあるいは対応が図られますよう、働きかけてまいりたいというふうに考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　現在の施設は、先ほど申し上げましたように、認知症の方への対応が主になっておりますので、どうしても身体介護のみを必要とされる方が、遠慮をなさっている、そういう傾向がございます。どちらも介護を必要とされている方でございますので、同じような扱いをされることが必要ではないかというふうに思いまして、この質問をさせていただきました。今後ますます身体介護のみを必要とされる方、また認知の方、ともにふえてまいると存じますので、この対応についても、いま一度の検討をお願いを申し上げます。
　それでは次にまいります。入所者のターミナルケアについてはいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　ターミナルケア、いわゆるみとりの課題、大変大きな課題であるというふうに受けとめております。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで、中度あるいは重度、要介護が３から５の方でございますけれども、そういった方が多く入所をされております。状態が急変したり、救急搬送、あるいは医療的な支援が必要になる場合がございます。このようなことから、入所する際には、緊急時の連絡先ですとか、それから状態が急変したときの医療的な体制、ターミナルケア、いわゆるみとりなどについて、書面により説明し、家族等の同意を得ているところでございます。
　ターミナルケアの方につきましては、家族等の御希望によりまして、個室に移っていただきまして、静かな環境の中で、家族とともに残された時間を過ごしていただけるような、そういった配慮も行われているところでございます。
　各施設におきまして、その人らしく、尊厳ある最期を迎えられますように、御本人、御家族の意向を尊重した対応がとられるよう働きかけてまいります。

○７番（西岡幸子議員）　　施設でのみとりを希望される方がふえておりますが、それは自宅でのターミナルケアの難しさの裏返しでもあると存じます。施設、自宅、いずれにしても御本人、そして御家族の希望がかなえられるターミナルケアの選択ができるように考えていく必要があるのではないでしょうか。
　医療と福祉のいま一重深い連携を望むところでございます。同時に、孤独死をする方がないように、対策を講じてまいりたいと存じます。私は毎朝、犬の散歩の途中で市営住宅の独居の方のところにお寄りいたします。そこで、昨年、ことしと、死後数日から１週間たって発見されるという孤独死に遭遇いたしました。このような最期を迎える方がないようにしてまいりたいと存じますが、市内の独居老人は何人いらっしゃいますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　地域での見守りですとか、災害時の連絡等に役立てますために、ひとり暮らしの高齢者の登録、それを市として促進しております。そのひとり暮らしの高齢者の登録制度に登録されている方の数で申し上げますと、平成21年10月１日現在で1,663人という状況でございます。これは民生委員さんから声をかけていただくなど、登録を促進しているところでございますけれども、任意の制度でございます。御協力いただけない方も大変多うございまして、またひとり暮らしの実数がなかなか把握し切れないのが現状でございます。実態としては、ひとりで暮らしている高齢者は、今申し上げました登録者数の1,663人よりはるかに多い数であろうと認識をいたしております。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございました。大変に実数を把握するのが難しいという現状がよくわかりました。地域での見守りが大切であると思いますが、そのような現実の中でどのような対策が現在とられているのでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　地域での見守り、大変重要であるというふうに思っております。孤独死を防ぐには、少しでも早く異変を察知すること、それが重要でございます。日ごろからの、近隣とのいわゆるおつき合い、それが大いに役立つものと考えております。民生委員の方には、地域から見守りが必要な高齢者の情報を得た場合には、市や地域包括支援センターに連絡をして、支援につなげる役割を担っていただいております。
　市では、ひとり暮らし高齢者登録を促進させまして、援護が必要な高齢者の状況把握にさらに努めてまいりたいと思っております。あるいは、緊急通報装置の貸し出しですとか、食事を直接手渡すような配食サービスなどの折に日々の安否確認ができるような、そういったこともございます。そういう安否確認につながるようなサービス提供をしていきますことで、よりきめ細かく見守ることもできると考えております。地域の住民の皆様方、あるいは民生委員、地域包括支援センター、市などがお互いに連携し合いまして、援護が必要な高齢者を孤立させますことのないように見守り体制の充実に努めてまいります。

○７番（西岡幸子議員）　　人の世話にはなりたくないとおっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、また民間の力も導入をするなり、御紹介をするという方法もございますので、ぜひ最終的に孤独死というようなことがこの鎌倉で起こることのないようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さまざまな保健福祉の施策をお伺いいたしました。鎌倉市の高齢者の方々が生き生きと、健康で心豊かな生活を送っていただけるようにセーフティーネットを整えてまいりたいと存じます。
　最後に、教育長と市長にお伺いいたします。
　まず、教育長にお尋ねいたします。超高齢社会の鎌倉市にあって、小・中学校教育の中で、高齢者の活躍や課題、介護現場など、学ぶことは必須課題であり、最高の人間教育であると考えますが、このことについての教育の場での取り組みはいかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　かなり以前から小学校の場合には御高齢の方を学校にお招きして、いろいろ交流を行ってまいりましたけれども、最近はかなりその幅も広がってまいりました。特に、最近はお年寄りを学校にお招きをして、昔話を聞いたり、あるいは昔遊びを教えていただいて、一緒にその場で遊んだり、そういう機会も設けております。
　それから、これは以前からかなり行われていましたけれども、給食を一緒に食べる、そのような機会も今どこの小学校でも行っているわけでございます。
　また、最近、学校では田や畑をお借りして、あるいはいろいろな作物を栽培したりしておりますが、そこにお年寄りに来ていただいて、そのつくり方を教えていただいたり、種まきから刈り入れまでですね、田の場合には、そんな交流をしております。とれたお米で、モチ米でおもちをついたりする、そういう機会も設けながら、活発な活動を展開しているところです。
　それから、中学校で介護の実態を学ぶ機会といたしまして、老人ホームでの職場体験学習、そういうことを行っております。また、教科の学習の中では、琴の演奏の講師にお年寄りを招いて教えていただいたり、あるいは鎌倉彫の講師として、そういう方をお招きをして、地域の高齢者の方からいろいろな知恵を授かっているところでございます。できるだけ各学校では、お年寄りとの交流を大事にしながら、これからもそういう幅を広げていきたいなというふうに考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、松尾市長にお尋ねいたします。
　松尾市長は、マニフェストの中で、新しい発想で、活力に満ちて安心な少子高齢化社会を目指しますと述べていらっしゃいます。既に鎌倉市は超高齢社会を迎えておりますが、松尾市長は具体的にどのように取り組まれるお考えでしょうか、お伺いいたします。

○松尾崇　市長　　今、御質問の中にもありましたように、鎌倉市の高齢化率は10月１日現在で26.8％と、大変高くなってきております。鎌倉市の高齢者保健福祉計画では、５年後の平成26年には31.8％になるという予測もしておりまして、その後の高齢化が進むというふうに今考えられます。
　高齢者の能力を生かして、生涯学習を充実させながら、健康増進に役立つ事業を促進していくことで、高齢者の方がいつまでも笑顔で健康で過ごしていただけるように支援をしてまいりたいというふうに考えています。
　介護が必要な高齢者と、その御家族の方々に対する支援についても、現場の声を聞きながら、きめ細かくですね、対応してまいりたいというふうに考えています。だれもが健康で年を重ねることができて、介護が必要な状態になっても、この住みなれた町で、地域との関係を保ち、支え合いながら安心して暮らしていくことができるようなまちづくりというものを目指してまいりたいというふうに考えてます。

○７番（西岡幸子議員）　　ぜひ、清新な発想での取り組みをお願いしたいと思います。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（赤松正博議員）　　次に、石川敦子議員。

○８番（石川敦子議員）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。松尾市長が新しく就任をされました。こちらのマニフェストをいただきましたので、こちらを中心に松尾市長のそれぞれの政策に対するお考え、御自身のお考えを伺えたらと思います。よろしくお願いいたします。
　テーマは、子育て、教育、福祉を中心に伺わせていただきます。
　まず、子育て対策ですが、こちらのマニフェストの前文に、こちらの部分ですが、子供が生まれる前から義務教育を終えるまで、一貫した切れ目のない支援を行うことによってという文章がございます。この一貫した切れ目のない支援という点で、今、この鎌倉市では十分な施策、行われていないというふうにお考えでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　さまざまな切り口はあるとは思うんですけれども、そういう中において、まだまだ十分に施策が行き届いていない部分があるだろうというふうに考えて、そのように書かせていただきました。

○８番（石川敦子議員）　　まだまだ足りない部分があるというようなお答えでいらしたかと思いますが、足りない部分は、どのような点というふうにお考えでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　例えばですね、幼稚園から小学生に上がる場合、小１プロブレムというような話があると思いますけれども、また小学校６年生から中学校１年生に上がるときに、不登校の数が多くなってくるというような問題も出てくる、こういう切れ目、切れ目で、少し施策の現場の問題点というものが指摘をされているということも認識をしています。そういう節目、節目の部分をしっかりとスムーズにつないでいくことが切れ目のない一貫した教育に結びついていくことができるであろうと、そういう考えでおります。

○８番（石川敦子議員）　　それに対して、市長はどのような対策というか、改善をお考えでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　その辺のことも含めて、マニフェストにうたっている部分もございます。今後、そのあたりの部分の施策につきましては、それぞれマニフェストに基づきながら進めてまいりたいというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　マニフェストにというふうにお答えいただいたんですが、こちらのほうにも施策、幾つか載ってるかと思います。こちらの施策、私も拝見させていただいて、一つ一つ、個別の政策、課題に対する政策かなというふうに受けとめさせていただきました。やはり、一貫した切れ目のない支援ということをうたわれている市長の政策としては、ちょっと切れ目が見える、この間に切れ目が見えるんじゃないかなというふうに感じておりますが、この点に関して、ちょっと市長の御意見も伺いたいんですが。

○松尾崇　市長　　私としましては、そういう受けとめ方をされるかもしれませんが、切れ目のない支援をしっかりと行っていきたいと、そういう気持ちに変わりはございません。

○８番（石川敦子議員）　　済みません、切れ目、切れ目という話で、ちょっともう一度だけ伺いたいんですが、支援の切れ目という使い方を、ここで、マニフェストで言葉を使われているんですが、どういう状況を、先ほど中１プロブレムの話なども出ておりましたが、その支援の切れ目というイメージを松尾市長はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、ライフステージが、ライフステージという言葉が正しいか、子供たちの、幼稚園から小学校、小学校から中学校と、そういう通う場所が変わることによって、それぞれ環境が変わっていくということがあります。そういうところをですね、しっかりと支援をしていくことによって切れ目のない支援を心がけていきたいというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　質問を変えさせていただきます。
　市長は、子育て支援を必要としている方というのはどのような方であるというふうにお考えでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　子育て支援を必要としている方々、それぞれ重要度はあると思いますけれども、子育てをしている方々に対する支援というのは、同じく皆さんに必要であるというふうに考えてます。

○８番（石川敦子議員）　　子育て支援を必要としている方というのは、私は子育ての中で困っている人たちのことだというふうに思っています。保護者の負担ができるだけ少なくなるよう、生涯継続した支援を提供するということは、とても大切なことです。ですが、なかなかそれができない、それはこの鎌倉市ではですね、生まれる前から乳幼児期は母子保健ということで、市民健康課が担当し、その後、保育園、幼稚園を含めた就学前の支援は児童福祉ということで、こどもみらい部が担当、それ以降は学校教育ということで、教育委員会、それぞれよって立つ法律が違うということからですか、いずれも担当が変わっていくという現実がございます。これに対応しまして、市としてもいろいろ今対応をとっているようでございます。しかし、子育てに不安を抱いている保護者の方から再三いただく御意見には、支援をする人、保健師さんであったり、保育士さん、または教育センターの相談員であったりと、支援者が次々に変わっていく、支援が途切れてしまうということがよく言われる課題でございます。保護者の方がかなり強い意思を持って動いていかないと支援につながらない、この現状をぜひ市長にも御理解いただきたいなというふうに思っております。
　また、市長の書かれた、この一貫した切れ目のない支援を行っていくに当たっては、もう市長もおわかりとは思いますが、個別の子育て支援を並べているだけでは十分な支援にはならない、ただいま私が申し上げたような支援の切れ目を埋めていくことにはならないと、私は考えております。
　次に、子育て支援の具体的な内容について伺わせていただきます。
　重要な課題として、市長もこのマニフェストの中で取り上げている虐待の問題がございます。現在、鎌倉市の虐待問題、この取り組みについて市長はどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　今までは虐待の問題については、神奈川県の所管であったものですから、まだ鎌倉市が取り組みを始めてから、そう年月がたっていない中で、まだまだこれからそのノウハウですとか、ケースを蓄積をしていく中で、その対応を充実させていかなければならないだろうと、そういう認識を持っております。

○８番（石川敦子議員）　　じゃあ、鎌倉市の現状を確認させていただきたいと思います。
　こどもと家庭の相談室で虐待に対する相談を受けているかと思います。部長に、こどもと家庭の相談室の相談傾向について伺わせていただきます。

○岡部富夫　こどもみらい部長　　私どもの部でこどもと家庭の相談室を設けております。そこでの相談は、その内容によりまして、私ども七つに種別を分けてございます。すなわち、虐待、養護、育成、障害、非行、保健、それとその他、この七つでございます。
　その七つの全相談のうち、例年、虐待相談、それから養護相談、それから育成相談、これが大半を占めております。虐待相談でございますが、こどもと家庭の相談室を開設いたしました平成17年度から年々増加してきましたが、平成21年度の上半期になりまして、その伸びが少し鈍化、減る傾向にございます。児童相談所、鎌倉・三浦の児童相談所が鎌倉市を所管しておりますが、そちらのほうに聞きましても、やはり鎌倉と同じように、今年度の上半期に関しては相談件数が減っているという状況がございます。ただ、上半期だけのことでございますので、まだ傾向とまで言えるのかどうか、いま少し様子を見る必要があろうかと考えております。
　それから、養護相談でございますが、これは養育困難な事例の場合とか、養育環境に関する相談でございますが、平成17年度が最も多くて、相談件数は年々減少しておりまして、ただ、先ほどの虐待と逆にですね、平成21年度の上半期は増加の様子がうかがえます。
　それからもう一つ、育成相談というのがございます。これは育児やしつけ、不登校、家庭内暴力、そういった関係の相談でございますが、こちらは年々増加してきておりまして、平成21年度もその傾向は変わっておりません。育成相談の増加は、保護者が日ごろ抱えている育児不安や自身の悩みを相談して、不安解消及びストレスの軽減などによりまして、児童虐待の未然防止につながるものでございます。そんな傾向でございます。

○８番（石川敦子議員）　　ありがとうございます。
　市長、今のデータ、ちょっと虐待の伸びが鈍化して、また要援護相談ですとか、育成相談のほうが、少し伸びが出ているというデータの中で、市長の御意見もうかがいたいんですが、お願いします。

○松尾崇　市長　　児童虐待に対しては、未然防止ということが一番大切な施策になってくるというふうに考えています。児童虐待に対する継続的な支援が必要な場合ですね、児童に関するあらゆる関連機関が連携をして、協力をして子供の成長に合わせた一貫した切れ目のない支援体制というものをつくっていく必要があるというふうに考えてます。児童虐待のですね、早期の発見や予防の観点からですね、関係機関との連携のほか、マニフェストにも書かせていただきましたが、こんにちは赤ちゃん事業で、新生児の発育状況や観察というものを助産師さんや保健師さんによる専門的な支援によって充実させるとともに、新生児以外につきましても、保育士さんや保健師さん、心理士さんによる巡回相談などを家庭に寄り添った支援を充実させていく必要があるだろうというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　そうですか。今、市長おっしゃられた取り組みなんですが、現在も進んでいる取り組みなのかなというふうに思うんですが、マニフェストのほうにですね、取り上げられて、今後も取り組みが必要ということでしたので、何か新たな取り組みをお考えなのかなと思って、ちょっと質問させていただいた次第なんですが。新たな取り組みということでお考えになってるわけではないというふうに確認させていただいてよろしいですか。

○松尾崇　市長　　相談体制を充実させていくということは、もちろん今までもやってきた部分もありますが、こどもと家庭の相談室での電話、窓口での相談だけではなくて、子育て支援センターやつどいの広場という場所に、実際に出向いていって相談を受ける、保護者の方たちにこちらから手を差し伸べていく、そういう施策を充実させていきたいというふうに考えてます。

○８番（石川敦子議員）　　児童虐待は命にかかわる問題でもございます。多くの場合は家庭の中で起こっているので、なかなか対応が難しく、見過ごされがちですが、絶対にとめるという断固たる決意がやはり必要かと私は考えています。
　現在も、保育園、幼稚園、また学校などでも、もちろん地域では主任児童委員さんなどが予防に向けての取り組みを積極的に行われていらっしゃいます。ですが、なかなか予防、早期発見、支援システムといったところ、整っていながらも利用につながらないという現状がある中で、やはり虐待虐待と別にとっておくのではなくて、子育て支援の中で、一体的な支援をこれから考えていかなければいけない、新たなステージになったのかなというふうに私は考えております。
　この子育て支援の一体的な取り組み、つまりは継続した支援を行っていくという意味では、新たに４月に、市には発達支援室というものが置かれました。市長は、この発達支援室をどう活用して、子育て支援を充実していくのかということ、お考えをお聞きしたいんですが。

○松尾崇　市長　　発達障害など、特別な支援を必要とするお子さんが幼稚園から保育園、学校などでふえているという現状を認識をしているところです。発達支援室は、子供の発達にかかわる課題や障害に焦点を当てた支援だけではなくて、子育て支援の観点に立った支援を行っているところであるという認識をしてます。特別な支援を必要とする子供の将来の自立に向けた、家庭を含めた、家族を含めたトータルな支援、発達支援を行っていく役割を担っているものであるというふうに考えます。子供たちの発達について、少し気になっているという段階から、気軽に相談ができる体制ですとか、早期に支援、そういうことも含めて早期に支援できる仕組みづくりが必要であるというふうに考えます。就業前、学齢期、卒業後といったライフステージに応じた継続的な、かつ一貫した切れ目のない支援を行えるような、そういう発達支援室になることを目指してまいりたいというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　発達支援室、４月にできたばかりでございまして、虐待の支援なども含めて、今後取り組んでいこうとしている中で、今、市長のおっしゃられた発達支援室に向けてのお言葉、非常によく御存じていらして、さすがの市長の、１カ月しかないにもかかわらず、ごらんになっていらっしゃるなとは思うんですが、現場の声として、ちょっと申し上げておきたいのは、子育て支援と一口に言っていますが、子供たちの発達段階、障害がある、ないにかかわらず、発達段階に応じた支援となると、ニーズもいろいろでございます。保護者の方から次のようなお話を伺っています。
　自分の子供は集団行動が苦手だなと小さいころから感じていました。また、１歳６カ月健診、そして３歳児健診でも、保育士さんから発達のおくれが気になるので再検査しましょうと言われました。しかし、それを夫や自分の両親に話したところ、そんなことはない、心配ないと言われ、そのまま何もすることができませんでした。幼稚園、小学校時代は周りの環境がよく、特にトラブルもなく過ごすことができ、友人からも全然心配ない、個性的な元気な子と受け入れられてきました。しかし、中学校になって、学習内容が難しくなり、守るべき集団のルールも多くなるにつれ、だんだん周りの子供たちとのトラブルがふえるようになり、学校へ行かなくなりました。
　保護者の方は、最近、医療機関や相談機関で話を聞くうちに、もっと早くから集団で過ごす方法を身につけるソーシャルスキルトレーニングなど、適切な指導を受けていたら、お子さんの生き方は全然違っていたかもしれない、そう思っていると、とても後悔を込めておっしゃっていました。
　ですが、一方でお子さんのために、自分一人の力ではどうしようも、どうしていいのかわからなかったのだから、結局は仕方がないとあきらめてもいるというふうにお話しになっています。
　こういうお話をしてくださる方は一人ではありません。ネット鎌倉では、こうした保護者の方にどのように早期にアプローチし、継続した支援をしていくのかが大きな課題であるというふうにかねてから考えてまいりました。そして、保護者を支え、子供たちの発達を継続的・包括的に見ていく部署が行政に必要であると訴えてまいりました。それが発達支援室につながったというふうに考えています。
　市長が目指す日本一住みやすい、育てやすい鎌倉にするためには、発達支援室で子育て支援政策全体を見渡して、足りない部分を埋めていくサービスをつくっていく、もしくは今あるサービスを見直すことを早急に行っていかなければならないのではないかというふうに考えています。
　続きまして、子育て支援の最後の質問として、保育園の待機児童について一つだけ伺いたいと思います。
　市長は、公共施設を利用して、新たな保育所をつくるとマニフェストにお書きですが、これは現在計画にない保育施設を新たに計画に加えると理解してよろしいでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

○松尾崇　市長　　もちろん、今までの計画にないものも含めて検討してまいりたいというふうに考えてます。

○８番（石川敦子議員）　　公共施設とは、具体的にどのようなところを考えているか伺ってもよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　特にここですということではなくて、鎌倉市が所有しているもの、もしくは、そのほか公共的な施設も含めて、保育園として使うことができるのであれば、そういう既存の施設を有効活用して、なるべく費用をかけずに設置をすることが望ましいというふうに考えてます。

○８番（石川敦子議員）　　公共施設という点では、ネット鎌倉からも、９月の議会でも申し上げているんですが、子どもの家・子ども会館の再編整備を絡めて、考えていくべきではないか。また、空き家・空き店舗の登録制度が今実現しています。公共施設ではございませんが、こうした制度を行政が進んでコーディネート役を買って出ていただいて、民間が保育施設を運営できるような支援も必要ではないかというふうには考えております。
　以上で保育園の件は終わりにさせていただきます。
　次に、教育対策について伺いますが、先に安全・安心、こちらのマニフェストの安全・安心のページで、市長は少年犯罪に対する対策というものを書かれています。子育て支援にも、教育施策にも関連するものかと考えますので、こちらを先に伺わせていただきます。
　まず、この少年犯罪とは、どのようなものをお考えでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　青少年がですね、起こす、いわゆる非行のようなものですとか、そういう子供たち、青少年の起こす犯罪という意味で、このように書かせていただいてます。

○８番（石川敦子議員）　　具体的にこういったことをする、事件を起こす子とかいうようなイメージでこちらのマニフェストに書かれたわけではないというふうに理解してよろしいですか。

○松尾崇　市長　　具体的にというわけではございません。

○８番（石川敦子議員）　　マニフェストのほうに、少年犯罪に対する地域パトロール・地域内監視の体制を促進しますという一文、こちらのほうに書いてらっしゃるので、どのようなことを想定してお書きになっているのかをまず確認したかったんですが、特に挙げていただけないということですと、この少年犯罪に対して、地域パトロールの促進という部分、その後、地域内監視という言葉が並んでいるんですが、ちょっとこちらのほう、市長の書かれたとお考えをお伺いさせていただきます。

○松尾崇　市長　　青少年が健やかに育っていくためにはですね、地域の力というのがとても必要であるというふうに考えています。特に、少年犯罪の抑止にとどまらずですね、地域の大人が子供を見守って育てていく、その責任を果たしていけるように、具体的には青少年指導員や青少年育成街頭指導員の活動を通じて、意識啓発などを図ってまいりたいというふうに考えています。
　青少年健全育成街頭キャンペーンでは、関係者が集まって青少年の健全育成と非行防止を目的とした意識啓発を行っているところでございますけれども、改めて中高生が多く参加できるような環境づくりですとか、公立中学校や私立学校に向けて参加者の拡大へとつなげてまいりたいというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　そうですか。街頭キャンペーンなど私も参加したことがございますが、現在もパトロール、地域パトロールというのは行われているかと思うんですね。子供の安全・安心を守るために、パトロールが行われていますが、こうしたパトロールのことを指して、こちらにお書きになっているというふうに理解してよろしいんですか。同じと考えてよろしいんですか。

○松尾崇　市長　　治安悪化になる背景の一つですね、こうした青少年、少年の犯罪もそうですけども、従来地域が子育てを、地域で子育てをして、地域での有していた大人の力、子供を見守り、またしかったり、褒めたりということですね、そういうことが大変機能が失われつつあるというのが現状であるというふうに認識をしてます。そういう意味において、地域の方々がですね、他人に無関心に、地域の子供たちにも無関心にならないように、一つはパトロールということも、その一つの施策であると思いますけれども、そういう視点で、さまざまな施策を考えてまいりたいというふうに考えてます。

○８番（石川敦子議員）　　今、市長のお言葉の中に、見守りという言葉がございました。このパトロールと並べて、このマニフェストには、地域内監視という言葉をお使いになっていらっしゃいます。ちょっと、私も広辞苑で調べてみたんですが、監視というのは、悪事が起こらないように見張ること、そして今、松尾市長がおっしゃられた見守りとは、事が起こらないように注意して見ていることと、若干印象が違うように、意味が違うように私は受けとめられました。監視という言葉を使われる、またしかる大人の会の検討の部分においても、松尾市長は子供たちに対してどのような態度でこれから接していかれるのかなというところを不安に感じたんですが、いかがお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　社会全体でですね、子供たちを見守っていく、またその犯罪の発生する機会そのものを減らしていく取り組みが必要であろうというふうに考えています。そういう意味においては、地域の大人、地域の方々とあわせまして警察や行政が連携をして取り組んでいく必要があるというふうにも考えておりますので、そうした視点でですね、施策の検討はしてまいりたいというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　社会全体で犯罪を減らしていく、それはもうそのとおりだと私も思います。ただ、今ここでちょっと私が質問させていただいているのは、子供たち、少年について、青少年についての質問でございまして、市長が青少年の子供たちに対して、今後どのような姿勢で取り組まれていくのか、安全・安心の政策に取り組まれていくのかということを伺いたいなと思っております。
　このマニフェストの少年犯罪の一番上のところでは、軽犯罪の取り締まり強化運動、割れ窓理論などをお書きになりまして、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪をも含めた犯罪を抑止できるという考えというようなことをお書きになってらっしゃいます。ここの安全・安心の最後の質問として、未成年の青少年に対しても、やはりこうしたお考えをお持ちでいらっしゃるかどうか、伺わせていただきます。

○松尾崇　市長　　この軽犯罪の取り締まりを、強化運動ですとか、割れ窓理論というところは、そりゃあ町全体の、例えば落書きですとか、町にごみが多く落ちていたりとか、そういうことをですね、町の中から一つ一つ消していく、なくしていくことによって、地域全体のそうした犯罪の抑止効果という視点で考えています。当然、青少年の子供たちに対する犯罪もですね、そういう町全体の環境から起きてくる部分もあろうというふうに考えますので、こういう割れ窓理論ということも含めて、子供たちを守るための環境づくりということは取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　少年というのは成長の過程にありまして、まだまだ未熟でございます。虐待など、家庭に問題を抱える子供たちのみならず、思春期の子供たちは自分自身を確立できず、試行錯誤する中で行き過ぎた行動をとってしまうということもございます。私はこうした子供たちの立場で考えますと、悪いからといって徹底的に厳しく監視や取り締まりをするのではなくて、温かく見守りつつ、子供たちを取り巻く環境、今市長もおっしゃいましたが、取り巻く環境を整えていくこと、こちらのほうに力を注いでいくべきではないかというふうに考えています。市長の今御発言の中で、あくまでも青少年は見守りを第一にというふうにお言葉聞かれましたので、私もちょっと安心をいたしました。今後とも見守りをまず第一に考えていくべきではないかというふうに考えます。
　続きまして、教育の対策について伺ってまいります。
　こちらの教育の対策のマニフェストの前文、一番前のところに鎌倉市の公立小・中学校への信頼感がより高められるよう、教員が持てる力を十分に発揮できる職場環境づくりと、情報公開を徹底して進め、教育の格差が起こることのないよう、公教育の充実を図りますと書かれています。
　情報公開という言葉が入っておりますが、どのような内容の情報を公開されるんでしょうか。

○松尾崇　市長　　それぞれの、今学校でももちろん取り組みをしていただいておりますが、今、小学校、中学校でどのような活動をしているか、子供たちに対してどういう方針で取り組んでいるかと、そういうことをですね、地域の方々にも積極的に情報を公開をしていく中で、より学校教育についても関心を持っていただく、また学校側としてもしっかりとそういう情報を発信していくということによって、より責任感が出てくるものであるというふうに考えてます。

○８番（石川敦子議員）　　学校の中の活動ですとか、方針といったものは、各小・中学校、ホームページなどを持っていたりとか、また地域に回覧などを回して情報発信したりとかも、今活動進んでいるんですが、ここで書かれている市長の情報公開の情報というのは、そういった内容のものを想定して書かれていらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　特に限定をしているということではなくて、より今の学校を地域の方々にも御理解をいただくと、そういう意味でのこの情報公開という視点で書かせていただきました。

○８番（石川敦子議員）　　では、今学校側から出しているような情報、活動内容ですとか、子供たちの様子ですとか、そういったものをいう情報であると、新しい、今公開していない情報を公開するということではなくて、そういった今も公開されてるような情報を公開していくということで理解してよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　新たにということではなくて、あくまでも、地域との関係づくり、また学校教育にあらぬ不信感を持たれないような形で、常に情報公開、今も心がけていただいているところでありますけれども、そういう姿勢というのをしっかりと継続していただきたいと、そういう意味でのこの情報公開という言葉で書かせていただきました。

○８番（石川敦子議員）　　今現在もされているかなと私は思っているので、こちらに市長がお書きになった、ちょっと真意がよくわからないんですが、まあそこはいいといたしまして、次の、教育に格差という言葉がございます。この格差というのを市長はどのようにお考えで、お書きになったのか具体的にお聞かせください。

○松尾崇　市長　　子供たち、それぞれ学ぶ力ですとか、覚えていく力というのが多少子供たちのそれぞれの違いがあるというふうに思っています。そういうところをですね、より細かくフォローしてあげられるように、そういう意味での格差という言葉を使わせていただきました。

○８番（石川敦子議員）　　教育の格差は、松尾市長は鎌倉市、現在もあると、もしくは今後も起こり得ると懸念をされているというふうに考えてよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　全くないというふうには考えておりません。ですので、こういう教育の格差という言葉でこれは使わせていただいているということです。

○８番（石川敦子議員）　　格差をなくすために、では、市長は今、学ぶ力、覚えていく力、違いがあるので、こうした子供たちに対して何らかの支援が必要だというふうにおっしゃられましたが、どのような、具体的にはどのようなことをお考えでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　私がマニフェストに書かしていただいてる具体的な施策としては、放課後や週末に、それまで十分、もちろん学校では授業を受けている中でも、どうしても学び切れなかった部分、もう少し疑問に思うような部分、そういうことをですね、しっかりと補講を受けられるような形で子供たちの理解を高めていきたいと。それを地域の方々に行っていただきたいと、そういう施策を具体的には一つ提示をさせていただいてる、提案をさせていただいているところです。

○８番（石川敦子議員）　　１点だけでよろしいですか。ほかにも具体的な取り組みがあれば伺いたいんですが。

○松尾崇　市長　　具体的にマニフェストに書かせていただいてるのはこの１点です。

○８番（石川敦子議員）　　鎌倉市では、現在小・中一貫教育にも取り組もうとされていると、新聞報道もございました。私も教育委員会の傍聴もさせていただきましたが、市長はこの教育の格差をなくすということ、今、子供たちへの支援の一つとして小・中一貫教育についてはどのようなふうにお考えでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　小・中一貫教育につきましては、教育委員会さんの所管ではございますので、余り、私の感想を述べさせていただきたいというふうに思いますけれども、児童一人ひとりの豊かな学びへとつながる学校づくりには、みずから考え、行動できる人間性豊かな児童育成を図っていく必要があるというふうに考えておりまして、小・中９年間を見通した指導内容及び指導方法というものをですね、中学校と小学校の連携によって行うということは望ましいことであるというふうに考えてます。

○８番（石川敦子議員）　　わかりました。市長のマニフェストの中なんですが、先ほども放課後の授業、学び切れない部分を補講などで補っていこうということを書かれています。あわせて、スポーツや芸術、文化等で頑張っている子供たちを表彰していく制度、また支援策を応援していくとも書かれています。私はこの今のお話を伺ったり、こちらを読ませていただいたりする中で感じるのは、市長はやはり頑張ってほしい、子供たちには頑張ってほしい、そして子供たちが頑張っていけるような環境を整えていきたいというふうにお考えなのかなというふうに思ったんですが、この辺はいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　そのとおりです。

○８番（石川敦子議員）　　では、次に伺いたいのは、不登校についてでございます。
　先日も同僚議員の質問の中で不登校のお話が出ておりましたので、私からは、こちらのマニフェストにございます市長のお考えの、フリースクールの連携という部分の、フリースクールについてのみ伺わせていただきたいと思います。
　市長のお考えになるフリースクールとは、どのような場所でございますか。

○松尾崇　市長　　学校にですね、通えなくなった、もしくは学校に通いながらも、子供たちの一つの居場所として、心の置きどころとして、とても重要な場所であるというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　子供たちはそこでどのような活動をしていけばいいと、していくということをお考えになっていらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　フリースクール、さまざま私もこれまでの議員時代にＮＰＯさんがやられているところですとか、神奈川県内のさまざまな場所を見させていただきましたけれども、それぞれ特徴があるなというふうに思ってます。フリースクール、ここで私が不登校の対策として述べさせていただく部分については、子供たちの心の面、そういうところをしっかりと人間関係も含めて、まずは人間不信ということがあるのであれば、そういうことをしっかりと修復をできるところ、もしくは子供たちが学ぶ意欲というものを改めてその場所でさまざまな教育という、義務教育にはないようなもので通じて学んでいくことによって、改めて学校に通いたいと思うような、そういう意欲がわいてくるような取り組みとか、そういうことをフリースクールという場所だからこそ取り組んでいけるものがあるというふうに考えておりますので、そういうことをイメージして書かせていただいてます。

○８番（石川敦子議員）　　不登校のお子さん、フリースクール、今松尾市長おっしゃられました活動をされていくフリースクールへ不登校のお子さんをつないでいく、御紹介をしていくためには、どこかで紹介をしていかなければならないわけなんですが、それは教育委員会が担当していくべきというふうにお考えでいらっしゃいますか。今、義務教育にかわってという言葉もあった、義務教育にないようなというお言葉もあったかと思うんですが、そのフリースクールをつないでいくのは、学校で不登校になっている、学校の中で先生に子供たちが相談をしている、親御さんも相談しているというような中で、学校とフリースクールの関係といったところはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　フリースクールに通うことによって、小学校に通うかわりになるといいますか、そういうこともございます。フリースクールと学校のつなぎ方というのは、それぞれ、一つのお子さんの状態にもよると思いますし、その子供たちにより適切なつなぎ方というのは、何がいいのかというのはしっかりと検討してまいりたいというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　非常に、そこ難しいところでございまして、そこが一番の問題なのかなと私は考えていますので、もう少し具体的なお返事をいただきたかったんですが、次に教育長に伺います。
　フリースクールと公教育の関係という部分で、先日の同僚議員からの質問に対しては、文科省のガイドラインというものを守ってというお話でしたが、学校にかわる場としてフリースクールをとらえてもよろしいものなんでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　今の市長さんのほうから、答弁された内容と同じように私も考えてるわけですが、今、鎌倉市から湘南地区にあるフリースクール、それからこの管内にあるフリースクールに通っているお子さんが中学生や小学校を含めて４名ほどおります。これは、要録上ですね、出席扱いということになりますので、例えば、本校に通えないお子さんがこういうところに通っていても、十分それを果たしていると、内容的にですね、思っております。文科省でもこれ認可されております。以上です。

○８番（石川敦子議員）　　フリースクールの件に関しましては、まだまだ議論をしなければいけないと思いますので、私は市長がこのマニフェストの中で不登校対策として、一番最初に掲げていらっしゃるものでしたので、もう少し具体的なお考えをお持ちでいらっしゃって、積極的に導入されるのかなというところからの質問でございました。
　不登校については、子供たちも保護者も、そしてそばにいる人たちも、皆さん本当に悩んでおります。つらい思いをしています。何か対策はないかと、だれもが真剣に取り組んでおりまして、フリースクールという選択肢、私たちネット鎌倉でも否定するものではございません。ただ、今御答弁の中にもありましたけれども、子供たちにとってどのような場所がふさわしいのか、そしてどのようにそこへつないでいったらいいのかということは議論をしていかなければならないと思っております。ですので、このマニフェストの中に載せるということは、市長としてはやっていかれるというものだったのだと思いますので、やはりかなり私としては期待を持ってのフリースクールという文字だったんですね。ですので、不登校に関係をしている者にとっては、やはり責任を持った文字としてここに載せていただきたかったというような思いはございます。
　ところで、市長はこの不登校のことに関して、平成15年２月の定例会の代表質問におかれまして、次のような発言をされていらっしゃいます。現在、学力低下やいじめ、教師の不祥事、不登校児の増加などの社会現象が示しているとおり、教育現場の荒廃は進んでいるものであると考えます。こう前置きをされて、まとめで、教育現場では学校で子供中心主義のもと、子供たちに強制することを排除し、自由に任せることとなった、それが行き過ぎ、結果的にわがままで我慢できない生徒が増加してしまった、それが原因であると思います。これは過去の市長のお言葉でいらっしゃいます。これについて、お考えはいかがですか。

○松尾崇　市長　　やはり、子供の指導については、めり張りがとても重要であるというふうに思ってます。何もかもが自由過ぎてもいけないと思いますし、何もかもが厳し過ぎてもいけないと、そういうバランスをしっかりと考えていただきたいと、そういう意図で発言させていただいてます。

○８番（石川敦子議員）　　不登校の子供たちですが、ことしの夏に全国の不登校を経験している子供たちが集まりまして、不登校の子供の権利宣言というものを出しました。抜粋をいたします。
　私たち子供は、一人ひとりが個性を持った人間です。大人は不登校している私たちの生き方を認めてほしい。私たちと向き合うことから不登校を理解してほしい、それなしに私たちの幸せは生まれない。不登校の子供たちは自分に合った生き方や学び方を一生懸命見つけようとしています。子供たちがみずから行動を起こしていけるよう支援をしていかなければいけないと思います。大人の視点でこうあるべき、こうあるべきというのは、ちょっと違うのかなと私は考えておりまして、やはり不登校の子供たちの立場に立った支援というところをまず重きを置いていただきたいなというふうな思いはございます。
　もう１点、教育対策で伺いますが、市長は障害のある子供たちへの教育はどのようにあるべきというふうにお考えでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　障害のある子供たちの教育については、その障害の状態というのはさまざまだと思いますので、そうした障害の子供たちに適した教育をしっかりときめ細かく施し、教育をしていく必要があるだろうというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　加えまして、マニフェストには特別支援学級を全小学校に配置するとありますが、今の子供たち一人ひとりに適した教育の部分と関連して、どのようなお考えでこれを書かれているのか伺います。

○松尾崇　市長　　全小学校へ配置をしますというのは、子供たちが地域で育つ、地域で育てるということがとても重要であるというふうに考えています。そういう意味では、その育った地域の学校で通うということが、その子にとっては、もちろんそれもその子の選択の一つとしてということでもありますけれども、一緒に学んでいける環境というものを提供してあげるということが必要であるというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　鎌倉市では統合教育を進めてきたかと思います。特別支援学級の全校配置、これはネット鎌倉でも長年提案をしてまいりました。平成24年度には１校配置がようやく決まったところと伺っています。市長は、この統合教育と特別支援学級の両立についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　全校に配置というのもですね、そのすべての、さまざまな障害の状態に対応できるところまで、すぐにいけるかというのは難しい面もあるかなというふうには考えます。しかしながら、少しでも、現状よりもまずは一歩前進をさせていくという意味では、まずは全校の配置を目指して、進めてまいりたいと、そういう姿勢を示させていただいているというところです。

○８番（石川敦子議員）　　最初に私は市長に頑張る子供たちの環境を整えていくんですかという質問をさせていただきました。そして、次には不登校の子供たちにはどのような支援をしていくのかということを確認させていただきました。そして加えて今、障害のある子供たちに対しては、市長、統合教育を考えながら適切な支援をしていくというふうにおっしゃいました。これは全部一つの箱、学校の中で起こっている、または一つの地域の中で起こっている子供たち、みんなそこに一緒にいる子供たちなんですよね。
　私は子供たちを見ていると、頑張って成果が出せる子供たちというのは本当にごく一部ではないかと思っています。頑張っても、頑張っても成果が出ない子供たちが多く、疲れ切って学校へ行けなくなった子供たちもおります。市長の教育政策において、教育の格差がないようにという言葉がこの不登校の子供たち、また障害のある子供たちを全部含めて、大きく大人たちが差をなくすために、子供たちに一律に頑張らせることにならないかという不安を感じております。
　一人ひとりの子供たちは皆違います。不登校だから、障害があるからといって違うのではなく、もともと一人ひとり違います。鎌倉の教育は大人が目指すべき子供を育てるのではなく、子供たちどの子も持っているその個性を伸ばす教育であってほしいというふうに私は考えています。
　市長が教育についての最後に、もう一つ、市長が市議のときに発言されたものについて伺わせていただきます。
　教育とは、まさに人づくりであり、その中心は倫理・道徳心をいかに形成していくということ、読み書き計算の基礎学力の強化にありますというものです。字で読むと、教育内容に踏み込んだ発言かとも思われますが、現在はどのようにお考えでいらっしゃいますか。もう一度読んだほうがよろしいですか。大丈夫ですか。

○松尾崇　市長　　私の考えとしては全く変わりはございません。

○８番（石川敦子議員）　　読み書き計算の基礎学力の強化にありますという言葉をちょっと伺ったときに、教育の中身に踏み込んだ御意見をこれからも言われていくのかなというふうにも、ちょっと懸念をいたしましたが、私たちネット鎌倉といたしましては、市長は教育行政に対しての立場は学校の環境、学校環境を整えるなどにとどめるべきではないかというふうに考えております。
　以上で教育については終わらせていただきまして、最後に福祉の質問をさせていただきます。
　続いて、福祉について伺います。
　市長は、医療・福祉でまとめられていますが、本日は福祉についてのみ伺ってまいります。
　福祉について伺います。市長は、こちらのマニフェストの最初に扶助費というものをお書きになられました。この扶助費について御説明いただければと思います。

○松尾崇　市長　　マニフェストでは、御指摘のとおり、医療・福祉の項目に、扶助費のグラフを、ほかの行財政改革の項目には、全体の経常収支比率と人件費のグラフを載せさせていただいております。本市はですね、全体の経常収支比率が高いということと、その要因としては人件費の比率が高いということをお示しをさせていただいて、扶助費の比率はむしろ低いということを示しているということでございます。

○８番（石川敦子議員）　　福祉の政策の中で扶助費を挙げられたのではなく、そうした数値的なところで挙げられただけということでよろしいですか。

○松尾崇　市長　　そういう比較の中から扶助費が低いという、そういう数値を挙げさせていただいているということです。

○８番（石川敦子議員）　　何か新しい福祉の政策の視点かと思いましたので質問させていただきました。
　次に、マニフェストの前文で、医療・福祉事業なのかどうかを常に考えながら、事業に取り組みますという文章がございます。こちらのマニフェストの医療・福祉の部分で取り組みますというものがございます。こちらのこれはどういうふうに市長は考えての文章なのかお聞きします。

○松尾崇　市長　　福祉の事業というのは、とても財政的にも費用が多くかかるものでございますから、その一つの施策を打つということは、とても財政的には負担をかけていくことにつながる可能性があるというふうに考えています。そういう意味においては、その施策が持続可能なのか、将来において財政的にも負担していくことが可能なのか、そういう視点を持って導入すべきだろうと、そういう考えで書かせていただいている部分です。

○８番（石川敦子議員）　　福祉の政策としてどのようなことをしていくかということではなく、事業にはお金がかかる、経費がかかる、財源がかかるものが多いということで、持続可能な福祉の事業全体を見通したお話ではなく、財源がかかっていくので、一つ一つ精査するというふうにお考えということでよろしいですか。

○松尾崇　市長　　新たな施策についてのことだけではなくて、これまでの事業も含めてしっかりとした事業の見直しなども含めて、将来持続可能かどうかと、そういうことも含めて考えてまいりたいというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　こちらのマニフェストの中で、市長がお書きになっている福祉の政策、確かに財源のかかるもの、現在も続行されているものが並んでいるかと思うんですが、この財源、今おっしゃられたように精査していく中でサービスが足りなくなってくる、必要なものができないということ、行政の福祉政策だけでは足りないという部分が出てくるということになるかなと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　もちろん、福祉の事業だけではなくて、事業全体の見直しや削減ということを行っていく中で、財源を生み出して、市民の生活を守るためのこうした医療や福祉の事業についての予算というものも重点的に生み出して配分をしてまいりたいというふうに考えてます。

○８番（石川敦子議員）　　福祉政策で、行政だけで十分にサービスが賄えないというのはあれなんですけど、行政のほうで福祉サービスをしっかり整えていくというのはもちろん当然のことなんですが、こうした在宅介護制度の充実や特別養護老人ホーム、老人保健施設の整備というのは、非常に財源がかかりますので、こうしたものを全部行政でやっていく部分で足りないところをどうされるのかというところを、ちょっと伺いたかったんですが。

○松尾崇　市長　　もちろん、行政、鎌倉市だけで足りない部分については、その他の支援についてさまざまな手法を検討しながら進めてまいりたいというふうに考えています。

○８番（石川敦子議員）　　鎌倉市の福祉の実情といたしましては、市民事業や市民活動団体など、市民が担っている部分が行政の足りない部分を担っているところが多いです。行政主導ではない、これは鎌倉独自の福祉スタイルというふうに考えています。このスタイルを今後も持続していくために、平成18年３月にできた鎌倉市の健康福祉プランで、これを受けまして、支え合う地域プロジェクトが発足したと聞いています。
　実際に、地域で支え手として活動している方々にも参加していただき、意見がまとめられています。出された意見として、地域福祉を推進する立場で、さまざまな相談、情報の提供、調整などを行う地域福祉コーディネーターを必要とするというものがありました。この経緯について、市長も御存じとは思いますが、今後の鎌倉の福祉全体というところで、この点についてはどのようにお考えかお聞かせください。

○松尾崇　市長　　少子高齢化ですとか、核家族化、価値観の多様化などを背景とした現代社会の生活課題というのはとても複雑化・多様化しているために、一律で平等な公的制度や福祉サービスが充実をしても、それだけでは課題の解決ができなくて、網から漏れてしまうさまざまな生活課題があるだろうというふうに認識をしてます。
　だれもが安心して暮らせる地域づくりのためには、生活課題を解決していこうとする一人ひとりの主体性とともに、住民同士の助け合いや支え合いの取り組みを効果的に結びつけていく必要があるだろうというふうに考えてます。さらに、公的機関の福祉サービス、保健・医療・福祉に関する施設や機関の取り組み、社会貢献に取り組む企業などが地域でつながり合うことによって、初めて自助・共助・公助が一体となった地域福祉というものが確立するものであるというふうに考えてます。

○８番（石川敦子議員）　　市長のマニフェストの中には、地域で市民とともに支えるというところの言葉を見つけることができませんでしたので、今ここで質問させていただいているんですが、先ほど私、地域福祉コーディネーターが必要であると、その役割についていかがお考えですかというつもりで御質問させていただいたと思うんですが、今お答えいただいたのは地域福祉が必要だということなのかなと思います。この地域福祉コーディネーターというものに対しては、どのような御認識をお持ちでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　現在、地域福祉コーディネーターが地域福祉懇談会のコーディネートを初め、各地域で実施されている懇談会や地域包括支援センター、介護老人福祉施設等で行っているイベントなどに精力的に参加をして、地域ごとの情報収集に努めているとともに、課題解決のための支援を行っていただいているというふうにお聞きをしてます。各地域の課題や、特性を踏まえた問題を解決していくためには、地域住民が主体となった支え合い、助け合いの取り組みが活発に行われていくということが期待をされるところでございますので、それらの活動を効果的に結びつけて課題解決に向けて支援、助言をしていくなど、地域の特性に合わせてきめの細かい対応を図るコーディネーターとなり得る人材の育成など、その手法についてはやはり検討してまいりたいというふうに考えてます。

○８番（石川敦子議員）　　地域福祉コーディネーターは、現在、鎌倉の福祉センターにある地域福祉支援室に配置されています。そして、支え合いのまちづくりを進めていく、つまりは、福祉コミュニティーづくりを行っています。今議会の一般質問の初日に、ネット鎌倉の石川寿美議員から行政センターで行政運営をしていくということに関しての質問をさせていただきました。その際、市長は、行政センターに部屋があれば、地域の人たちが集まって何かができる、ボランティアから出た地域の課題があれば、そこへ財源を回していくという答弁をされています。
　行政センターの部屋と市長はおっしゃられましたが、私はそこが地域福祉支援室ではないかというふうに思いました。この点はいかがでしょう。

○松尾崇　市長　　そういう課題も含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川敦子議員）　　私はこれまで地域で支えてきた方たちからもＳＯＳが出始めていると考えています。市民の声として、住民に丸投げではだめ、できる人がいるときはいいが、そうでないと地域だけでは支え切れなくなるというふうに聞いています。市長は、就任してからたびたび子育て、教育、医療とともに、福祉に重点的に財源を配分するとお話をされています。本気で支援を必要としている人のことを考え、福祉の充実に力を注ぐのであるならば、行政センターを行政運営の拠点として位置づける前にですね、地域福祉の拠点として、取り組みを進めるべきではないかとも思います。もう一度伺いますが、行政運営の拠点ではなく、福祉の拠点としてお考えいただけないでしょうか。

○松尾崇　市長　　私自身としては、福祉の拠点ということだけに限って、先ほどの行政センターごとの拠点づくりということは提案をしていないところではございますが、そういう地域の課題という中には、当然福祉の課題も含まれてきますので、そういう御提案も含めて検討してまいりたいというふうに考えてます。

○８番（石川敦子議員）　　生活課題、多くは福祉の課題というところで、どうしても福祉の拠点というところを言ってしまって申しわけありません。
　また、支え合いの地域づくりプロジェクトでは、市民活動やＮＰＯ、コミュニティービジネスなどとも連動していくことが議論に上がっています。市長は、この市民活動、ＮＰＯ、コミュニティービジネスの支援強化については、地域活力対策では挙げていらっしゃいますが、福祉政策では取り上げていらっしゃらないんですが、このことにちょっと疑問を感じております。いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　コミュニティービジネスについてもですね、福祉のことだけで考えていくのではなくて、さまざまな行政の課題、私たちの生活をしている課題の解決の一つの手段だというふうに考えていますので、当然、その中に福祉も含まれるとは思いますけれども、限定はしてないというところです。

○８番（石川敦子議員）　　市長が福祉など命にかかわる政策に力を入れていくというお言葉を伺いましたので、あえてこの質問をさせていただきました。
　生活の中で困っていても、どこに相談していいかわからないという方も決して少なくはありません。地域で、市民とともに、こうした困った方をどう支援していくかがこれからの福祉政策の視点ではないかというふうに考えます。
　市長のマニフェスト、そして本日の御答弁からも、こうした視点で地域で市民とともにという視点、ちょっとうかがえないかなと、何かちょっと弱いのではないかなというふうに感じております。
　高齢になっても、障害があっても、鎌倉で暮らしていくためには、一人ひとりの市民を大切にする政策でなければならない、当然のことですがそう考えています。
　市長は、10月７日と15日の公開討論会、市長になる前の候補者としての公開討論会で、それぞれの席で、町をうろうろしている高齢者がいる、といった発言を二度されています。高齢者への配慮が欠けた、非常に不適切な発言だというふうに私は受けとめました。市長が一人ひとりの生き方を尊重する視点、ぜひお持ちいただきたい、欠けているのではないかと、少々危惧をいたしましたことを申し上げておきます。
　最後に、今議会の所信表明において、市長は地方自治の原点は、自分たちのことは自分たちで決める、そして、責任は自分たちが負うとあります。しかし、社会には自分の力ではどうしようもない課題を抱え、生きていかなければいけない人が子供も含めています。
　本日、市長の政治姿勢について私は質問させていただきました。市長のお考えの中に、どれだけこうした支援を必要としている方、困っている方の視点がおありになるか、ちょっと今回のこのやりとりだけでは、私もうかがい知ることができませんでしたので、今後引き続き、教育、子育て、福祉に関しては議論をさせていただきたいと思います。これで一般質問を終わらせていただきます。

○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時13分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、安川健人議員。

○５番（安川健人議員）　　こんにちは、安川健人です。通告に従いまして質問をしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、2009年もあと20日余りとなってまいりました。この１年を振り返りますと、１月21日にチェンジを掲げたバラク・オバマ大統領の就任式が行われました。アメリカ合衆国の歴史の中で、第44代にしてアフリカ系アメリカ人大統領が誕生したことには大きな意義があると思います。
　また、11月20日には、ヨーロッパ27カ国が加盟しているＥＵの初の大統領、ベルギー首相のファン・ロンパウ大統領が誕生しました。また、日本では夏の衆議院選挙で政権交代が行われ、政権交代はことしの流行語ともなりました。そして、ここ鎌倉では、４月26日に行われた市議会議員選挙で10名の新人議員が当選、これは鎌倉市議会史上珍しいことであるというふうにお伺いしております。そして、10月25日の市長選におきまして、鎌倉市史上最年少の松尾崇市長が誕生されました。世界が、日本が、そしてこの鎌倉が大きく変わり始めた年であると感じております。
　松尾崇市長におかれましては、前例にとらわれない、そして信念を貫くリーダーシップを発揮していただき、市長と議会の二元代表制のもと、チェック・アンド・バランスの関係で鎌倉市をさらによい町へ変えていきたいと願っております。
　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので明確な御答弁をお願いいたします。
　まず初めに、行財政改革の具体的な取り組みということで、事業仕分けの手法とシンクタンク構想についてお伺いする予定でいたんですが、同僚議員の方々から複数質問もありまして、詳しいお話もその中で聞けたので、確認だけにさせていただきます。
　まず、この事業仕分けの手法を今後使う御予定、市長は前向きに検討中だが、まだ具体的なことは何も決まってないということでよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　はい、そのような認識で結構です。

○５番（安川健人議員）　　そして、シンクタンク構想なんですけれども、こちらに関しても前向きに検討中ですが、まだ具体的なことは決まっていないということでよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　さまざま検討中だということで御答弁をさせていただいているとおりです。

○５番（安川健人議員）　　了解しました。二つとも非常に皆さん関心の高いところだと思いますので、ぜひいい形で取り入れて、早く我々に示していただきたいと思っております。
　続きまして、行政の市民への対応についてお伺いしたいと思います。
　こちらも同僚議員から職員研修についての質問もありまして、その際に窓口の対応の大切さがお話に出てたと思いますが、私のほうは、窓口とともに、電話での対応というのが、やはり鎌倉市の印象を大きく決めるのではないかと思います。
　実は、知り合いの方からこんな話を聞きました。電話で、鎌倉市に用事があって電話して、課長に言づけを頼んだら、そんな大事なことはお受けできませんと言って、電話で言づけも断られてしまったということがあったそうなんですね。そういうことって、しょっちゅうあることなんでしょうか、どなたか、関係の部の方いらっしゃいましたら教えてください。

○小村亮一　総務部長　　そういうことがあったら非常に申しわけないと思っておりますけれども、ないようにですね、私どものほうでは研修を通じて、接遇マナーについての研修をしております。

○５番（安川健人議員）　　ほんと、こういうことはあんまりないことだと思うんですけれども、私としては、例えば、その対応というのは正規職員の方であり得ないと思いますので、非常勤の嘱託員の方で、なれてない方が出られたのかなというふうに思うんですけど、そこでちょっとお伺いしたいんですが、非常勤嘱託員の方というのは、募集というのをよくやってると思うんですけれども、その方たちの研修というのはどのように行われているんでしょうか。

○小村亮一　総務部長　　非常勤への接遇の研修でございますけれども、特に接遇能力の向上は、職員研修の基本方針の中で最重要課題というふうに位置づけております。これは、正規の職員だけではなく、非常勤嘱託員に対しても、採用時に接遇研修を行っております。内容につきましては、市民の皆さんから信頼されるマナーの基本である対応の５原則、これは身だしなみ、表情、あいさつ、動作、それと話し方及び聞き方と、この５原則と電話対応について接遇のマナーの研修を行っております。
　今後も、市民の皆さんから信頼されるべく、職員を目指しまして非常勤嘱託員も含めて接遇研修を続けて、マナーの向上を徹底していきたいというふうに考えております。

○５番（安川健人議員）　　非常勤嘱託員の方の募集というのを「広報かまくら」とか、いろんなところでよくやっているという印象があるんですけれども、仕事の内容であるとか、人数、あとかけている経費など、わかりましたら教えてください。

○小村亮一　総務部長　　非常勤嘱託員、非常に範囲としては広いものでございまして、一般の事務的な補助の嘱託員、それから例えば、建築紛争の相談員、それからフロアの相談員、それから青少年指導員、職種はさまざまでございます。特に、その人数、経費につきましては、21年３月末現在でおおむね600人で、約９億円でございます。そのうち、事務補助の嘱託員は117人でございまして、１億1,800万円の経費がかかっております。

○５番（安川健人議員）　　ありがとうございます。人件費削減の観点から、正規職員の方々の仕事の効率を上げることで、そうした非常勤の嘱託員の募集というのを最小限に減らすことも可能ではないかというふうに私は思えるんですけれども、市長はそのような考えというのはどういうふうに感じますか。

○松尾崇　市長　　非常勤嘱託員の方々、これはその嘱託員の方々もですね、それぞれの能力をお持ちで、それぞれの役割というのがあると思いますので、有効に活用していくということが重要なことであるというふうに思います。

○５番（安川健人議員）　　そういう意味では、人件費の削減というのは非常勤、正規、かかわらずということで、これからいろんな面で検討していくということでよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　鎌倉市役所のですね、仕事を担っていただいている方々、それはトータルで考えて、費用の面、もしくは業務の面なども含めて考えてまいりたいというふうに考えています。

○５番（安川健人議員）　　今、世界的不況の中、公務員に対する市民の目が非常に厳しくなっていると思います。それを、ピンチをチャンスに変えてパブリックサーバント、公僕として誇りとやりがいを持って毎日お仕事に励んでいただきたいと思います。市民の方から、ありがとう、頑張ってくださいと言われる仕事を若き市長とともにやり抜いていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　もう一つ、市の対応についてなんですけども、12月２日、本会議初日の日でしたが、高名な日本画家で鎌倉市の名誉市民でもある平山郁夫先生がお亡くなりになりました。私はことしの３月まで９年間、鎌倉ケーブルテレビのキャスターの仕事をしてましたので、平山郁夫さんとは元旦に八幡宮から生中継で御家族３世代で出演していただいたり、スタジオにお越しいただいてお話を何度かお伺いすることもありました。とても優しくて、すばらしい方でした。皆さんも御存じのとおり、最高峰の日本画家として、仏教伝来、シルクロードを舞台に、平和への祈りをテーマにした数々の作品を発表され、文化勲章を初め、ユネスコの親善大使として世界的に活躍されました。また、教育者としても東京芸術大学の学長を務められ、日本美術院の理事長もされていました。そして、この鎌倉においても鎌倉ユネスコの会長、鎌倉世界遺産登録推進協議会の特別顧問、鎌倉市名誉市民として、ことしの２月から３月にかけては、鎌倉芸術館で「東西文化交流の道シルクロードの旅」が開かれました。市長は、その平山郁夫展には行かれましたでしょうか。

○松尾崇　市長　　はい、実際に行って、拝見をさせていただきました。

○５番（安川健人議員）　　この画集をですね、そのときのやつなんですけども、見直して、本当にすばらしい展覧会で、平山先生の絵が壁一面に飾ってあって、私は絵を見るのが好きなので、昔、パリのオランジュリー美術館というところに行って、壁一面のモネの「睡蓮」を見て感動したことがあったんですけども、そのことをすごく思い出して、すばらしい、圧倒されました。そこで涙流してる婦人もいらっしゃいまして、やはり平山先生の絵、鎌倉に在住の方なのに広島であるとか、小淵沢のほうであるとか、行かないと、なかなかそれだけの絵を見ることができない、それが鎌倉で見れて非常に感動したって、涙を流してる御婦人もいらっしゃいました。それを今思い出してます。
　そして、３月には平和都市宣言50周年で市役所の前に平和都市宣言文の揮毫をしていただき、除幕式も行われました。その鎌倉にとってとても大切な平山郁夫先生がお亡くなりになったと聞いて大変なショックとともに、とにかく御冥福をお祈りしたいという市民の方々がたくさんいらっしゃると思います。
　平山先生が亡くなった情報というのは、私は家で、ケーブルテレビで知りました。次の日、市役所に来て、自分のポストをあけたときに、市長の記者発表をした資料が入っていました。しかし、それだけでした。例えば、市で葬儀をやるとか、お別れ会をやるとか、しのぶ会をやるとか、記帳所を設けるとか、そういうお話も一切ありませんでした。そして、私は夫婦で鎌倉ユネスコの会員をしているものですから、５日の夜に、鎌倉ユネスコの役員の方から平山先生の事務所の前で記帳所を設けているから、あしたぜひお別れに来てくださいというふうに言われて、二階堂のほうに行って記帳してまいりました。ちょうどそのときに松尾市長ともすれ違う形でお会いしたと思います。
　行ってみたところ、同僚議員の方々というのはだれもいらっしゃいませんでした。市議会議員にはこの記帳所があるということの連絡というのはなかったと思いますけど、何で御連絡いただけなかったのでしょうか。どなたかわかる方いらっしゃいますか。

○瀧澤由人　経営企画部長　　御自宅のほうで記帳所を設けられた、事務所のほうで設けられたというお話はありましたけど、あくまでもそれがですね、御遺族の考え方でやられて、特に、私どもに来てるのは密葬にしたいと、本葬は別途御連絡しますという中で、その辺について、それを周知すべきか、すべきじゃないかというのも、御遺族、お忙しいようで、なかなか連絡とれない中で、議会の皆さんに御連絡ということはできなかったという状況であります。

○５番（安川健人議員）　　市長はどうやってその情報を聞いたんでしょうか。

○松尾崇　市長　　平山先生お亡くなりになられたその翌日に、ある会合でお会いした方に、記帳台を設けますので、ぜひ市長さんにもいらしてくださいというのをお聞きしたのが一番最初です。

○５番（安川健人議員）　　なぜ、市で記帳所を設けるという話がなかったのでしょうか。これだけ市民の方々に愛されてる大きな存在の方で、当然記帳所を設けるなり、その後、何か大きなお別れ会をやるなり、やっていただける、それが当たり前だと思うんですけれども、全くそういったお話が伺えないのが非常に残念なんですけれども。

○松尾崇　市長　　議員御指摘のとおり、名誉市民の方でもございますし、世界じゅうから愛される方であるということで、鎌倉市としても何もしないということではなくて、これまでも名誉市民の方が御逝去をされた場合には、翌年にしのぶ会ということで実施しているということをお聞きしてます。12月２日に逝去されました平山郁夫先生につきましても、市として相当の礼を持って弔意をあらわすために追悼展やしのぶ会の開催について、御遺族とも御相談をさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えています。

○５番（安川健人議員）　　大体いつごろできそうな感じなんでしょうか。

○松尾崇　市長　　葬儀につきましては、先ほども部長から答弁ありましたように、密葬として行いたいという御遺族の御意思が伝えられています。また、後日本葬を行うというふうにもお聞きをしておりますので、その時期については、御遺族の方々と御相談しながら決めていきたいというふうに考えてます。

○５番（安川健人議員）　　ほかのところではどうなのかなというふうに、ちょっとインターネットで調べられるだけ調べてみたら、尾道市のほうでも美術館で記帳を受け付けて、無料開放を美術館でしてます。そして、尾道市の市役所でも２日から９日まで、要するに初七日だと思いますけどね、そちらでは記帳所を設けています。そして、広島県でも美術館で追悼展をやってるんですね。そういう意味では、こういうことがあったときに、やはり何でこの１週間、記帳台を市役所に設けるとか、そんなことは市長の判断ですぐにできるんじゃないかというふうに僕なんか思うんですけども、やっていただけなかったのか、非常に残念なんですけれども、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　市で記帳台を設置していくということは、当然考えてまいりたいというふうに思いますので、本葬と合わせまして御遺族の方々と御相談しながら検討してまいりたいというふうに考えています。

○議長（赤松正博議員）　　安川議員に申し上げます。発言通告で行財政改革の具体的取り組みという形で通告がなされておりますので、その通告に沿って質問をお願いいたします。

○５番（安川健人議員）　　それでは、この話に関しましては、ここまでということでお話ししておきますが、とにかくアメリカのオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞されました。その理由が核兵器なき世界を実現を掲げ、対話と交渉を通じて国際紛争の解決を目指す、その姿勢に対してノーベル平和賞を受賞されたというふうに聞いております。平山郁夫先生は中学３年生のときに広島で被爆され、それも本当に奇跡的な形で助かったというふうに聞いてました。もう１秒、２秒ずれていたら、命はなかったというふうに聞いています。そして、その中で１日かけて、地獄絵のようなところを歩いて家に戻られて、そしてその後も後遺症に苦しみながら、とにかく自分の被爆の体験から、平和への祈りを込めて活動していきたいということで、一生懸命ああやって絵をかかれ、それ以外にもいろんな形で世界の平和に対して貢献してきた方です。平山先生に、僕はシルクロードの絵にこだわられているのは何でですかというふうにお伺いしたときに、やはり先生は仏教伝来の道であり、そしてシルクロードというのは東洋と西洋の異文化が交流する、そういう道であると。その異文化、お互いに違うことを理解し合って、異文化を理解し合うことで平和というのがお互いを理解するという、そういう意味でシルクロードというのを一生懸命かき続けた。そういう意味では本当にノーベル平和賞を差し上げても、全く、皆さん喜んでくれるような、それぐらいの方だったと思います。本当に鎌倉の市民栄誉賞だけの方ではないので、本当に鎌倉市の宝だと思っておりますので、どうか前向きに、何かみんなで平山郁夫先生に感謝し、お別れができるような会を設けていただけたらと思います。
　ちょっと脱線して失礼いたしました。次は、通告に従って質問を続けさせていただきます。
　ＮＰＯ、ボランティア活動の保護についてお伺いしてまいります。
　よい町をつくるという意味で防犯、教育、娯楽、いろんな面でＮＰＯ、市民のボランティア活動抜きには考えられないと思いますが、市長の考えをまずお聞かせください。

○松尾崇　市長　　さまざまな施策においてボランティアの方々、市民活動されてる方々、こういう方々の力なしではこの鎌倉市の行政も未来に、前に進んでいくことはできないというふうに考えてます。

○５番（安川健人議員）　　９月に積極的に防犯のボランティアをやっている方のところに、いたずらみたいなことがあって、それがちょっと問題になりましたけれども、その件に関しては、市長はどのような意見、感想をお持ちでしょうか。

○松尾崇　市長　　今、御質問のは、腰越にお住まいの、鎌倉で防犯の教室をされている代表の方のお宅に落書きをされているという件だと思うんですけど、その落書きをされた後、実際に私もその現場を見させていただいて、人のお宅にですね、こんなひどいことをするという方がいるのだなと、そういうことを、一体何の目的で、なぜこういうことをしなければいけないのだろうかということをすごく憤りを持って感じたところです。

○５番（安川健人議員）　　あれから３カ月たちまして、どうなったんでしょうか。犯人は見つかったんでしょうか。そのお宅の修繕は直ったんでしょうか。どなたか御存じの方いらっしゃいませんか。市のために一生懸命ＮＰＯで活動してくださってる方ですよね。その後は皆さん何も御存じないという形ですか。
　私聞いたところ、自費でいたずらされたところを修繕されたというふうにお伺いしてますけれども、僕も見に行ったんですけれども、ペンキで、漢字で死という字まで書かれていて、やはりああいうことをされたら、もし自分家にそういうことをされたらということを想像すると、やはり本当に恐怖心だと思うんですね。お子さんもいらっしゃいますし、先ほどの平山先生がユネスコの会長もされてましたけれども、ユネスコの憲章の前文に、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、心の中の平和のとりでを築かなければならないという前文がありますけれども、心の中の平和こそ、やはり安心であり、安全であると思います。そういう意味で、市民の心の平和、安心を守るのが市の役目ではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　市民の安全・安心を守り、それを続けていくということは市の行政にとってもとても重要なことであるというふうに認識をしています。

○５番（安川健人議員）　　認識した上で、具体的に行動としては何かできるんですか。

○松尾崇　市長　　具体的に鎌倉市の施策として、さまざまそうした市民の方々の安全・安心を守っていくということはやっていく必要はありますし、当然これまでも続けられてきたことがありますので、そうした点も含めて、もしそこに不足する点があれば、当然検討して、市民の方々の安全・安心を守っていくために、それはとても重要なことであると思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○５番（安川健人議員）　　取り組んでいただけるということでよろしいでしょうか。
　ほかの議員からの質問もありまして、時間外であるとか、物損に関しては、今の保険はおりないというふうなことをお伺いしてますけれども、やはり今回の事件の後、そういったボランティア活動を積極的にやってた方々が非常にこの事件を大きくとらえ、やはりすごく怖いと、一生懸命、せっかくやってるのに、そういうことに巻き込まれたときに、市はそれ以上のことはできませんというのでは、やはり僕が聞いても、それじゃあかわいそうだ。一つお伺いしたいんですけども、例えば火の用心一つとっても、もし市役所の職員の方が時間外に火の用心で回られたときに、市から経費というのはどれぐらいかかるんでしょうか。

○小村亮一　総務部長　　人件費で申し上げますと、大体火の用心ですと、深夜だと思います。そうしますと、人件費としては１時間当たりの単価は3,700円余りになります。

○５番（安川健人議員）　　時間3,700円で何時間か、それが町にたくさんありますよね。皆さんが本当に無料で、それだけの活動をしてくれてるというのは、そういう意味では、今鎌倉市も財政的に大変かもしれないですけれども、実はボランティアの方に物すごい財政を支えていただいているという逆の見方もできるんじゃないかなというふうに思います。そういう善意で頑張ってらっしゃる方が何か本当に恐怖におののくようなことに出会ったときに、やはり市としては、何かそれに対して市がバックアップしますから、皆さん安心していい町つくるように、ボランティアで一緒に頑張ってくださいというふうに言える市であってほしいというふうに思いますけれども、もう一度、市長にその辺のことをお伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　当然ですね、あたかも市が都合のいいときにだけボランティアをお願いしたり、何かＮＰＯの方々にですね、市の行政の仕事をやってもらうというような、そういう、仮に上から目線のようなことがあるとしたら、それは改めていかなければならないというふうに思ってます。ただ、逆に、市民の方たちも、行政から言われるからやるんだとか、そういうことではなくて、市民の方々も自発的に、自分たちが一体この町に何ができるんだろうかということをボトムアップでしっかり考えていかなきゃいけないという点もあると思います。そういう意味においては、今そういった市民活動の方々と、それから行政の仕事と、そういうことの分けるところというのが、重なり合ってる部分ございますので、どこまでがじゃあ、行政の仕事なのか、市民のボランティアの方たちで担っていただくかというのは、その時々に応じて判断が難しい部分はあるとは思いますけれども、少なくともそれぞれの立場でですね、責任を持ってこの町を、安全を、安心を守っていくと、そういう気持ちを持って取り組んでいただきたいというふうには考えております。

○５番（安川健人議員）　　市長のおっしゃることもよくわかるんですけれども、分けるのではなくて、歩み寄る、ボランティアの方も本来は市の人がやるべきことをそこまでやりましょうと、市の人も本来はボランティアがやる人のところもそこまでやりましょうと、お互いの気持ちが、あんたここまでやで、おれはここまでやで、そういうふうに決めたんだから、それ以上は責任ないよというのではなくて、やはりお互いが歩み寄る、そういうまちづくりがやはり市長の目指しているこの鎌倉市だと思いますので、どうかそういった方向でこれからもやっていただきたいと思います。
　次の質問にまいります。これが最後の質問です。
　市長のですね、中期・長期ビジョンについて、お伺いしていきたいと思います。所信表明で、はるかなる将来の鎌倉をどんな形で私たちの子孫に残せるかということをうたってらっしゃいましたので、そして短期ビジョン、今目の前にあるさまざまな問題に関しましては、同僚議員のほうからいろんな質問がありましたので、私からは市長の中期ビジョンと長期ビジョンについてお伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　これは所信の中でも述べさせていただいているところではございますけれども、鎌倉は、長い歴史のある町でございまして、独自のそうした経過の中で、独自の価値観をはぐくんできた町であるというふうに思います。この緑豊かなですね、自然環境、もしくは芸術文化、そして歴史と、こうしたものを誇りにしながら、将来の鎌倉をどんな形で私たちの子孫に残していくことができるかということをしっかりと皆さんとともに一丸となって考えていくとともに、古きものの上に新しい価値観というものを想像して発信していく、世界じゅうに発信していくことによって鎌倉が世代を継ぎ、発展し、住む人にとっても、訪れる人にとっても心の安らぎやゆとり、あすへの希望を与える町にしてまいりたいと、そういうふうに考えています。

○５番（安川健人議員）　　今の市長のお言葉、私も非常に同感な部分が非常に多いんですけども、私自身が、やはり持続可能な社会をつくっていく、何か礎の一つになりたいという、そういった夢を持ちまして、そのためには社会を変えていかなきゃいけない、社会を変えるためには政治を変えなければいけない。環境の問題をやるときによくあるのは、シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、地球規模で考えて、地域でできることから始めようという言葉がありますが、そういった思いで、まず自分の愛する、自分の住んでいる鎌倉市の市議会議員からできることを何かやっていきたいというのが、今私がここに立っている存在理由みたいなものであります。その中で、私の夢としては、持続可能な新しい文化というのを鎌倉から発信していきたいというふうに思っています。
　実際に、松尾市長のように、鎌倉生まれの鎌倉育ちで鎌倉を愛する方もたくさんいらっしゃるとともに、鎌倉という住環境にあこがれて、海や緑や古都にあこがれて鎌倉に引っ越してきている方もたくさんいらっしゃいます。私の場合も10年前に、そういった気持ちを持って鎌倉に来て、そして住んで、本当にこの鎌倉が好きになってます。そういう新しいタイプの方々というのは、やはり海があって、緑があって、そしてよく半農半Ｘといって、半分は有機農法みたいなのをやりながら、自分で仕事を持ったりとか、そういう漁業を手伝ったりとか、そういうことに関心も持つ、スローライフを送ってみたいというので集まってきてる方たちたくさんいます。そういう方たちをいろいろあっせんするような形で、例えば農業も、高齢化してきて、手伝ってほしい方たちがたくさんいた場合に、そういう方たちに手伝っていただいたり、あとは古くなった空き家とかがあった場合に、そういう方たちというのは、割と、とにかく、いわゆる脱石油の生活を目指してらっしゃる方たちたくさんいらっしゃいますんで、なるべく低コストで、そういったところでなつかしい未来という言い方、よくしてますけれども、余りエネルギーを使わないで、みんなで楽しく暮らす、そういう方法を模索しながらやってる方たち、たくさんいらっしゃいますので、ぜひこれからそういった方たちにも注目して、次の文化をこの鎌倉から発信していただけたらと思いますけども、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　スローライフという考え方は私も共感する部分が多くありますし、これからですね、鎌倉の未来をつくっていく上で、一つの考え方の方向性として、そういう考え方も取り入れながら、それぞれの一人ひとりのですね、この鎌倉市にお住まいになりたいという気持ち、それぞれの価値観があると思います。そういう方たち一人ひとりの、そういう価値観も大切にしながら、またこの生まれ育った鎌倉のそうした一人ひとりの天分がしっかりとこの鎌倉で生かされて、発揮されるような、そういう鎌倉を目指してまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えています。

○５番（安川健人議員）　　ありがとうございます。それでは、一般質問は以上にしまして、最後に、平山郁夫先生の御冥福をお祈りするために、市役所の記念碑の字を平山郁夫先生書いてらっしゃいますね。そして、その平和都市宣言文というのは、ちょうどこの鎌倉市議会の手帳をいただいてますけど、その１ページ目にあるということは、やはりこの市議会にとっても一番大切なことがここに書かれていると思いますので、この文を最後に読み上げさせていただきたいと思います。もしお手持ちの方がいらっしゃいましたら、一緒に見ていただけたらと思います。
　平和都市宣言。われわれは、日本国憲法を貫く平和精神に基づいて、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために、全世界の人々と相協力してその実現を期する。多くの歴史的遺跡と文化的遺産を持つ鎌倉市は、ここに永久に平和都市であることを宣言する。昭和33年８月10日。鎌倉市。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（赤松正博議員）　　次に、中澤克之議員。

○６番（中澤克之議員）　　先ほど同僚議員からもありましたけれども、12月定例会の初日、12月２日、鎌倉市名誉市民の平山郁夫先生がお亡くなりになりました。先生は、私の自宅のすぐ近くにお住まい、アトリエがございまして、先生が愛犬の散歩のときに、私の自宅の前をよく通られて、私の娘たちに声をかけていただいて、また犬にさわらせていただいたり、気さくに声をかけていただきましたことはきのうのことのように思い出されます。世界遺産登録を目指す鎌倉にとりましても、また日本の文化界にとりましても大きな損失で、残念でなりません。慎んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。
　防災対応についてということで御質問をさせていただきたいと思います。私は、６月、そして９月と、防災についてを中心に質問させていただいておりますけれども、その中で、連絡体制の整備ということを再三にわたりまして、いろいろとお願いをしてまいりました。
　10月８日、これは皆さんも覚えていらっしゃると思うんですけれども、台風が来まして、そのときに私の子供たちを取り巻く連絡体制が、かなりちょっとうまくいかなかったということがございまして、再度そのことについて、いろいろと問題点を指摘させていただきまして、整備のほうをお願いしたいと考えております。
　まず、台風などによる学校の休校の連絡ですね、これにつきましては、だれが決定し、保護者を含めてだれに連絡をするのか教えていただけますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校の休校につきましては、各小・中学校学校長がですね、最終的に判断をしております。
　各学校が前日の下校時までに休校を決めた場合には、校長名でお知らせのほうをつくりまして、保護者あるいは児童・生徒に対して配付をしております。
　また、当日の状況によって判断をした場合、先日の台風がそうでしたけれども、そういう場合については緊急連絡網等を使用して、各担任のほうから各家庭のほうに連絡をしているという状況でございます。

○６番（中澤克之議員）　　当日ですね、私も市のホームページにアクセスしまして、そうしましたら、８時ちょっと過ぎなんですけども、アクセスしましたら、休校の連絡が掲載されていたんですけれども、これはどなたが担当しているのか教えていただけますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　今回の10月８日の台風の場合にあっては、朝６時半の段階でですね、小・中学校の校長会のほうから教育委員会のほうに対しまして、我々に対して市内の全公立の小・中学校が休校するというような知らせが入ってまいりました。まだ、６時半という段階で、まだ登校までも時間があるということでしたので、災害対策本部の事務局をやっております総合防災課のほうにお願いをして、市のホームページのほうに載せてもらったということでございます。

○６番（中澤克之議員）　　この休校のときに、子供を学童に行かせてしまったり、おばあちゃんが知らないで学校に子供を連れていったりですとか、連絡がうまくいかなかったということがかなり見受けられたんですけれども、このことについては認識というのはございますでしょうか。

○岡部富夫　こどもみらい部長　　台風とか大雪などの災害で学校が臨時休校になった場合につきましては、保護者等の送迎があり、児童の安全が確保されれば、午前10時から子どもの家を開設して児童を受け入れております。ただし、前日の夕方までに臨時休校が決定されれば、午前８時15分から受け入れることにしております。
　10月８日につきましては、台風による臨時休校が当日決定されました。このため、今申し上げたように、午前10時から児童を受け入れたところでございます。鎌倉市のホームページに掲載された情報に通常どおり開設するというような表現であったために、その通常どおりというのが、私どもとしたら、10時からの開設ということを示していたんですが、開設時間を二通りに受けとめられた方がいらっしゃったということで、その点は反省しております。今後はこのようなことがないように、明確に開設時間を具体的に記載するような形でやっていきたいと思っております。

○６番（中澤克之議員）　　今、部長のほうからお答えいただいたんですけれども、当日ですね、たまたま二階堂につきましては、附属小学校があるもんですから、附属が前日休校を決定しているので、にかいどう子どもの家だけ８時15分開所だったわけなんですね。子供たちは、二小の子供たちもにかいどう子どもの家に行くので、何のためらいもなく、親は、にかいどう子どもの家に連れていって預けたということだったんですね。しかしながら、子どもの家としますと、今お話しのとおりの10時からの受け入れ体制になっているので、これは今回は特別ですよという受け入れ体制だったわけなんですね。こういう、うまく附属小という特殊な事情がある地域なんですけれども、そういう附属小が休みだから、受け入れるというふうになっているにもかかわらず、二小の子は受け入れませんよという、ここのところのそごがちょっとおかしなところで、連絡の不備だと思うんですけれども、ここについては、青少年課はどのような対応をされていましたでしょうか。

○岡部富夫　こどもみらい部長　　10月８日のにかいどう子どもの家につきましては、今議員さんの御紹介のありましたように、附属小学校がありまして、入所児童がおります。前日に、附属の場合、休校ということが決定されたために、８時15分から、二階堂については開設したものでございます。附属小学校のお子さんは１人見えまして、それと当日に、結果として休校になっておりますので、第二小学校のお子様が10名いらしております。合わせまして11名を10時までに受け入れたと、こういう実態がございます。この間は、指導員１人で対応しております。今後も、緊急時には臨機応変な対応をするように指導してまいりたいと考えております。

○６番（中澤克之議員）　　この当日の休校の連絡というのが、前日文書配付されたんですけれども、６時から７時の間に各御家庭に休校の場合はやりますと、だったんですけども、当日は電車のおくれが相当予想されている、それでいつもより早く家を出て駅に行ってしまう親がいる。そうしますと、電話連絡がつかない家もあって、そうすると、子供たちが家にいなければいけないのか、それとも学童に行くのか、学校に行くのかっていうのが全く子供自体がわからない状態、ぶらんぶらんしてるような状態で親は出かけてしまう状態があるという、しかも台風の中。こういう連絡がつかないという御家庭に対しての、この連絡体制というのはどうなんでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　休校の措置については、できるだけ早い段階で対応ができれば、いろんな混乱が少なくなるだろうというふうには、当然思いますけれども、なかなか状況によって、当日の判断というふうにせざるを得ない場合もありまして、その場合には、どこの学校も基本的には朝の６時に判断するというようなことで、鎌倉市では対応をとっています。ただ、台風のような場合、今回たまたま直撃のおそれが大変強いということでですね、大きいということでありまして、そういったものについて、できるだけその情報を収集するということでですね、前日に判断できるものは前日に判断していくということも必要と考えておりますが、たまたま連絡のほうは、先ほど申したように御家庭のほうに連絡をさせていただいておりますので、その連絡のとれる範囲の中でやらせていただくと。
　さらに、今後について、児童・生徒の安全も考慮しまして、連絡の状況等もありますけれども、保護者の判断で登校をおくらせたりとか、そういった措置も可能であるということで、今そういう対応をとっておりますので、そういった柔軟な対応についてもとれることも保護者のほうには伝えていきたいというふうには考えております。

○６番（中澤克之議員）　　当日、連絡がうまくつかなくて、そのまま学童に行ってしまった子供がいて、本来、入所案内のときに、うちの娘が行ってて、入所案内、毎年あるんですけれども、そのときには台風とか、そういう災害、危険な場合については、自宅待機ということを明記はしてあるんですけれども、学童に預かってもらっている子供というのは、基本的に親が片親か共働きか、どちらかが基本になっていますので、そうすると、自宅に１人でいなきゃならないという状態になるんですね。むしろ学童に行って、子供たち、それから大人、指導員がいる、そういう環境の中で預けて、そこにいてもらったほうが、子供にとっても、親にとっても安心できるのではないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○岡部富夫　こどもみらい部長　　台風などで休校になった場合につきましては、学校からは自宅待機するように指導されていると思います。
　出勤しなくてはならない保護者もいらっしゃいますので、保護者の送迎があり、かつ児童の安全が確保される場合には、学童への受け入れを行っております。今後もこういった対応を継続したいというふうに考えております。
　ただ、当日の判断では、やはり私どもとしては指導員の手配が間に合わないということがありますので、やはり朝からあけるには前日の決定が必要であると、このように考えております。

○６番（中澤克之議員）　　ここ数年ですね、毎年台風が来ると同じようなこと、これ青少年課のほうにお願いをしているんですけれども、休校、それから学校がおくれる、それから学級閉鎖、こういうときに子供からまず学童のほうに連絡が行って、翌日に青少年課のほうから連絡が来るということがことしあったり、それから、これたまたま僕が聞き取りをやった後に、12月２日付でこどもみらい部青少年課のほうから、新型インフルエンザに関する対応ということで、学級閉鎖についての、どういった場合にはやりますよというのがたまたまなのか、タイミングがよ過ぎるんですけれども、こういうものが出てきまして、学級閉鎖、学年閉鎖がわかった時点で、青少年課から各子どもの家へ連絡をしますが、該当児童の保護者からも各子どもの家へ連絡をしていただければ幸いですというのがあるんですけれども、これは本来、青少年課のほうから子どもの家に行って、子どもの家から親のほうに来るべき連絡のはずなんですけれども、これが保護者から子どもの家に連絡をしてくれという案内なんですけれども、この辺がちょっといろいろとありまして、教育委員会、それから青少年課の連絡ですね、この連絡というのがもっとうまく、緊密にやっていただければ、こういうことをやらなくても済むんではないかと思うんですけれども、その連絡が緊密にもうちょっとできないのかどうか、その辺ちょっと聞かせていただけますでしょうか。

○岡部富夫　こどもみらい部長　　台風や大雨などによります臨時休校の場合につきましては、小学校から子どもの家へ連絡が来ることになっております。また、インフルエンザなどによる学級閉鎖につきましては、教育委員会事務局からの連絡を青少年課が受けまして、それを各子どもの家に伝えておりますが、小学校から連絡が入っているところもございます。
　これまでも必要に応じまして、子どもの家の指導員が小学校と直接連絡をとり合ってきていることもありますが、子どもの家の業務時間外における臨時休校などの連絡体制につきまして、教育委員会事務局と協議し、整備してまいりたいと考えております。

○宮田茂昭　教育総務部長　　ただいまの台風の話ももちろんそうですけれども、最近のインフルエンザの関係などによって、その子供の様子なども連携をとっていかなきゃいけないと、つまり学校のほうとですね、子どもの家の連携というのは、重要であろうというふうに考えております。
　また、教育委員会とこどもみらい部、市長部局のほうとですね、そういった連携もやっぱり相互にとった上で、さらにそういう連絡がなかったというようなことがないように、今後していきたいというふうに、取り組んでいきたいと思います。

○６番（中澤克之議員）　　ありがとうございます。それで、連絡ということで、いろいろあるんですけれども、前回もちょっと質問に出させていただいたんですけれども、最近、携帯を持たないという方もいらっしゃるんですけど、かなりの数、９割以上の方が、保護者、大人の方は携帯を持たれているという中で、一部の学校ではＰＴＡが主体になって一斉メールを配信して、休校情報とか、いついつやりますよ、それから授業が、再開したらどういう授業をやりますよというところまで、細かくメール配信している学校もあるんですけれども、これについての検討というのは行ってますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　メール配信については各学校ごとの対応ということでやっております。今、市内でも複数の学校、半数近くの学校がそれぞれで対応しておりますけれども、実施してない学校にありましても、保護者の方々の、皆様からの御要望があれば前向きに検討していくというふうに考えておりまして、また、私ども教育委員会といたしましても、環境面とか、設備面といった面では、協力はしていきたいというふうに考えております。

○６番（中澤克之議員）　　ありがとうございます。それでは、同じ言いようになってしまうんですけれども、この一斉メール配信を学校だけでなくて、各子どもの家、学童保育でも、やることは可能だと思うんですけれども、これをできるかどうか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。

○岡部富夫　こどもみらい部長　　一斉メール配信でございますが、こういったメールの自動配信システム自体が無料、有料、既にサービスが展開されておりまして、父母会単位でございますが、既に導入されているような子どもの家が、私ども把握している限りで５カ所ほどございます。こういった子どもの家では、父母会にお願いしまして、緊急の情報等の発信に利用させていただいてるという現状がございます。
　子どもの家から父母への一斉メールの配信につきましては、費用でありますとか、個人情報の取り扱いなどの課題もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。

○６番（中澤克之議員）　　連絡体制についてなんですけれども、今回、たまたまこういう大きな台風が来て、いろいろと連絡がうまくいかないとか、いろいろありまして、これは台風で大きな被害がなかったから、まだよかったような部分もありますが、これが地震であったりとか、大きな火災であったりとか、ほかの災害であったときに、このような連絡がうまくいかないということだけで済んでしまうようなものではないかとは思うんですけれども、今後今回のような緊急の連絡がうまくいかない、いろんな条件あるんですけれども、その連絡体制の整備についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　御指摘のとおり、児童・生徒の安全が第一だということで、学校であるとか、学校と保護者間の迅速で確実な緊急連絡体制というのをとる必要があるというふうに考えてます。
　先ほどちょっと御答弁させていただいたような、御質問のあったようなですね、メール配信、これもちょっと個人情報の関係といった課題はございますけれども、そういったメールの一斉配信なども一つの方法と考えております。
　また、先ほど御答弁したとおり、学校と子どもの家あるいは教育委員会と市長部局のほうとの一層の連携も図っていくというふうに考えております。

○６番（中澤克之議員）　　それとですね、学童というものの重要性というのは、教育委員会さんのほうもいろいろと認識をいただいてるかと思うんですけれども、情報の共有化というものの中で、例えば、評議員さんというのが学校にいらっしゃいます。その評議員さんって、外部の方という認識はあるんですけれども、そういうところに各学童の方を委員として入れるか、オブザーバーとして入れるかわからないですけれども、それによって学校と学童の情報共有、考え方の共有というのはできないかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校評議員については、学校が学校運営の関係のことでですね、保護者あるいは地域住民の意向を反映していくというために、設置してるというようなことでございますが、地域の外部支援者の一つとして、学校評議員というのは、できるだけ幅広い分野から学校長のほうが推薦を行って、教育委員会のほうで委嘱をさせていただいているという状況でございます。
　学校長のほうから必要に応じて、そういう方々をですね、学童に関係する方に対する推薦があれば、学校評議員として委嘱していくことは全く問題はございませんけれども、ただ特定の団体から役職を割り当てるというような人選については、学校評議員の現在の趣旨には合っていないのかなというふうに考えております。

○６番（中澤克之議員）　　ありがとうございます。緊急連絡というのは、いかにいろんな課が情報を共有して、子供たちが安全に過ごす場所を提供していただくということのための連絡だと思うんですね。特に、こういう台風があったり何かというときには。そのために連絡をどうするかということがあるので、これについてはきちんと連絡体制の整備のほうをお願いしたいと思います。
　次に、同じこの10月８日台風のときにちょっと絡んではしまうんですけれども、給食ですね、学校給食が休校であったり学級閉鎖等、いろいろあるかと思うんですけれども、そのときの対応について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　まず、学校給食はパン、それから御飯、それ以外にめん類とかあるかと思うんですけれども、その辺の割合というのは、どのような形になってますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　鎌倉市、今年度、平成21年度でいいますと、小学校16校ございます。年間の給食回数は全体で183回ということですが、御飯が104回、66.8％、パンが56回、30.6％、あとめん類などその他ございますが、これが23回で12.6％という献立の計画をしております。

○６番（中澤克之議員）　　休校や学級閉鎖がありましたときに、学校給食はどのようにしてますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校給食に使用します食材については、大量に必要となります。基本的には使用する日の数週間前から既に発注をしてる状況です。登校前に学校全体で休校とした場合には、その段階で納入をとめられるものは当然納入をとめまして、返品可能なものは返品をする。また、学級閉鎖等、一部のクラスで給食を必要としなくなった場合、今回、インフルエンザの場合なんですけれども、数量調整ができるもの、調整ができるものについては調整を行っているということで実施しております。ただ、発注後に納入をとめるとか、あるいは大量な、大幅な数量調整というのが必要な場合にあっては、業者からやはり数日前にはやってくれないと困るというようなことも言われておりまして、突発的な理由、今回の台風のようなもののような理由による場合にあっては、やはり費用負担が生じて、やむを得ず廃棄処分をせざるを得ないものもあるということです。また、なお休校になった場合にも納入された食材のうち、後日使用できるものは使用する。また、学級閉鎖など一部のクラスで給食を必要としなくなった場合には、実際の食数よりも若干多くはなりますが、それを調理しまして登校している児童のほうに給食として提供する場合もございます。
　さらに、登校後に休校等の措置をとる場合には、緊急性を要する中で、給食後に帰宅させるといったような対応もとっておりまして、できる限りの活用を図っている状況です。

○６番（中澤克之議員）　　今、ちょっと一部処分というお話がありましたけれども、この処分決定というのは、どなたがされるのか、また処分の方法ですね、それについてちょっとお答えいただけますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　納入済みの食材については、後日活用ができないもので、業者のほうで引き取ってもらえない場合には、やむを得ず廃棄処分とするということで、基本的には学校のほうがその処分を決定して処分しているということです。
　また、業者に返品したもののうちに、納入業者のほうが廃棄を決定する場合もあります。この場合は、また料金が発生するために、廃棄処分の証明を提出してもらってます。

○６番（中澤克之議員）　　僕たちの世代は、学校を休んだ子には友達がパンを包んで持っていかせたり、コッペパンを持って帰らせて友達の家に届けてとかいうことがよくあったと思うんですけれども、今は恐らく何らかの法令があって、それができないで、やむなく処分をしてるんだと思うんですけれども、処分の根拠法令というのはどんなものになりますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校給食法がございます。学校給食法にのっとりまして、学校給食衛生管理基準という学校給食法に基づく基準がありまして、パンなどの学校給食の残食及び残品の児童・生徒の持ち帰りは衛生上の見地から禁止することが望ましいとされております。
　また、さらにこの基準のほうでは、残品はすべてその日のうちに処分し、翌日に繰り越して使用してはならないともしています。この基準については、食品衛生上の見地から遵守するように県からも指導されておりまして、残品等の持ち帰りを進めることはできないと、やっていないということです。

○６番（中澤克之議員）　　今の時代に、もったいないを子供たちに教えなくてはならない、こういう時代にありながら、一部小学校では、言葉は悪いんですが、無駄に処分しているという、その相反している、もったいない、ただ学校給食法の衛生管理基準というものがあって、それは子供たちに持って帰らせることができないというのがあるんですけれども、もったいないということを教えるということと、あくまでも法律があるからということの、教育的なところから今後どのような形で考えていかれるかお聞かせいただけますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　ちょっと先ほど御答弁させていただいておりますけれども、基本的に給食に使用する食材については、使用する給食の日の数週間前ぐらいから大量発注ということで発注しております。そうは言いながらも、休校等が決まって、発注がとめられるものはとめてるというふうなことでございますが、またできる限り納入された食材も活用させていただいております。休校についてはですね、インフルエンザももちろんそうです、台風もそうなんですけれども、突発的に発生しておりますので、数日前から見きわめるというのはなかなか難しい状況でございまして、さらに、先ほど御答弁したとおり、学校給食法等の規定もございまして、児童が持ち帰ることが、パン等を持ち帰ることはさせておりませんので、なかなか有効な対策というのを講ずることは難しい状況にございます。業者などの協力も求めながらですね、そういった廃棄していくということが、そういう食材を減らしていくような工夫も、今後何らかの形で考えていかなければならないとは思います。

○６番（中澤克之議員）　　ありがとうございます。子供たちがもったいないという感覚を、感性を持ってくれるように、給食のことでありますけれども、今後いろいろと御検討のほうをお願いしたいと思います。
　続きまして、防災の訓練についてお尋ねをしたいと思います。
　防災訓練は、現在町内会等や学校など、個別で行われておりますけれども、合同訓練というのは行われていますでしょうか。

○酒川学　防災安全部長　　町内が実施する防災訓練は自主防災組織が主体となりまして初期消火、応急救護、避難誘導などを行っておりまして、小さなお子さんから高齢者の方まで、地域住民の方々が参加をしております。
　一方、学校で実施する防災訓練は、地震や火災を想定した、児童・生徒などの避難訓練が中心となっております。町内の防災訓練はほとんどが土曜、日曜、祝日に実施されているのに対しまして、学校での防災訓練は平日が中心であります。このような日程上の問題もありまして、合同訓練はなかなか実現していないのが現状であります。

○６番（中澤克之議員）　　災害がいつ起きるかわからないということを考えますと、学校だったり、地域であったり、学童であったり、いろんな団体等とですね、合同訓練を行っていく必要性というのがあるかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

○酒川学　防災安全部長　　御指摘のとおり、学校や学童保育の開設時間帯に災害が発生した場合は、自主防災組織など地域住民の方々と連携して児童・生徒の安全確保を図ることが非常に重要であります。
　地域の防災訓練、特に複数の自治防災組織が合同で行うブロック訓練は、ミニ防災拠点である学校を会場として実施していますので、実施時間や曜日を調整することによりまして学校などと連携した訓練ができるように自主防災組織に対して働きかけていきたいと思います。

○６番（中澤克之議員）　　防災訓練はどちらかというと地震災害を想定した訓練がかなり中心になっていると思うんですけれども、それ以外の災害、火災ですとか風水害とか、こういったところの想定訓練というのは実施されてますでしょうか。

○酒川学　防災安全部長　　市が実施する訓練としましては、地震と、それに伴う火災を想定した総合防災訓練と津波を想定した津波対策訓練を隔年で実施しております。
　地域における防災訓練もほぼ同様で、地震と火災を想定し、初期消火、応急救護、避難誘導などの訓練を実施しているところであります。
　地震以外の想定訓練としましては、台風などの風水害を想定した訓練が考えられます。現在、風水害を想定した洪水ハザードマップを作成中でありますので、今後ハザードマップに掲載される避難経路や避難目標などの情報を参考とした訓練を実施することによりまして、地域の防災力の向上につなげていきたいと考えます。

○６番（中澤克之議員）　　そういった訓練なんですけれども、大概がですね、けがをされている方とか、後は動けない方というのが中心の訓練になっていたりするんですけれども、災害が起きたときに、その避難の途中もしくは救護している途中にけがをするということも多々あると思うんですけれども、その辺の救護体制というのはどうなってますでしょうか。

○酒川学　防災安全部長　　救護体制ですが、避難場所となるミニ防災拠点には、家屋の倒壊などにより負傷した方や、避難途中で負傷した方などが収容されることが想定をされます。そのため、ミニ防災拠点24カ所のうち、半数の12カ所を応急救護所に指定し、災害時における医療救護活動に関する協定に基づきまして、医師、歯科医師、薬剤師など、派遣によります救護体制をとっております。今後も資機材の充実を図るとともに、医療救護所の設置訓練を実施するなど、災害対策を進めてまいります。

○６番（中澤克之議員）　　そうしたいろんな地域、団体と合同訓練を行って、いろんな災害想定の訓練を行うことが先ほどの連絡体制のものをどうやったらいいかとかという、その問題点の提起になっているかと思いますので、これについては引き続きお願いをしたいと思います。
　続きまして、２番目の衛生管理ということで、御質問をさせていただきたいと思います。
　この衛生管理の中で、特に今回取り上げますのがレジオネラというものがございます。これは、お聞きの方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、循環浴槽、それから大きな建物の上にある冷却塔という、これエアコンのほうですね、よく夏になりますと屋上から水しぶきがかかってくるんですけども、あれが冷却塔なんですけども、そのいわゆる循環系統に発生すると言われてるレジオネラ属菌ですね、これについてはどの程度認識をされていますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　レジオネラ属菌でございますけれども、環境中に存在する菌で、通常では感染症を引き起こすことは少ない。20度から50度の範囲のところで増殖をしてしまいまして、増殖した菌から抵抗力の弱いような高齢者などが感染いたしますと肺炎などを引き起こすと、さらに死にも至るような、そういった危険な菌であるというふうに認識をいたしております。

○６番（中澤克之議員）　　このレジオネラというのは、1976年にペンシルバニアのフィラデルフィアで在郷軍人会の式典がありましたときに、そこに出席した方、ホテルの従業員、通行人の方が集団感染をしたということで有名になりまして、日本においては、平成８年に岩手県の温泉施設で出た。それ以降、京王病院で加湿器で乳児が感染したり、さまざまなところで一時、かなり問題になりました。特に、循環温度が今、部長御答弁いただきましたように、温度が20度から大体40度ちょっとぐらいまでなんですけども、そこにかなりの数生息をしているという菌なんですけれども、この鎌倉市の施設、市の施設の中で循環浴槽、浴槽を設備している施設というのはどのくらいありますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　循環浴槽でございますけれども、市の老人福祉センター４カ所すべてが循環浴槽でございます。あと、鎌倉市の福祉センターがございます、その中に介護保険の通所サービス事業者が利用しております浴槽も循環浴槽でございます。以上の５カ所でございます。

○６番（中澤克之議員）　　この鎌倉市の、今御答弁いただきました施設の中でですね、レジオネラが検出された施設というのはございますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　平成16年３月に名越やすらぎセンターで浴槽水の水質検査、それで基準値を超える検出結果が出ました。この基準値でございますけれども、レジオネラ属菌の検査単位、ＣＦＵという単位だそうでございまして、ＣＦＵ、コロニー・フォーミング・ユニットという単位で、基準値は100ミリリットル中10ＣＦＵ未満ということになっておりますが、平成16年３月の名越やすらぎセンターの結果は、260ＣＦＵという検査結果でございました。
　それから、平成20年３月でございますけれども、循環浴槽ではございませんが、こゆるぎ荘の浴槽水の水質検査で、大小の二つの浴室のうち、小浴室のほうの浴槽水から基準値を超えた100ＣＦＵという検査結果が出たところでございます。

○６番（中澤克之議員）　　今お答えいただきました菌が出たということだと思うんですけれども、このとき、患者さんというのは出てますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　患者さんの確認というのは、利用者に確認をとったわけでございますけれども、発症等の確認はできておりません。患者は出なかったものと考えております。

○６番（中澤克之議員）　　そうしますと、この平成16年３月、平成20年の３月、両方ともこの発生したときの対応というのは、どのような対応をとられてますでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　平成16年３月のほうの名越やすらぎセンターの件でございますけれども、３月25日に名越やすらぎセンターでレジオネラ属菌が検出されました。31日に浴場使用を中止いたしまして、設備改修を実施いたしました。改修の後に、４月16日から浴場使用を再開しております。
　それから、平成20年３月25日のこゆるぎ荘においてでございますけれども、レジオネラ属菌が検出されまして、その日、同日、直ちに浴場使用を中止いたしました。４月２日に配管清掃及び消毒作業を行っております。その後、浴槽の亀裂がございましたので、その亀裂の修理を行いまして、４月23日に浴場の使用を再開したところでございます。
　その後、名越やすらぎセンターの検出事例以来、平成16年度から浴槽水の水質検査の点検などにつきましては、回数をふやすなどの対応を行ってきておるところでございます。

○６番（中澤克之議員）　　国立感染症研究所が発表したところによりますと、2007年には、日本で668人、2008年につきましては、９月末現在までで686人の患者が確認をされているというところです。このレジオネラにつきましては、お医者さんがレジオネラと疑わない限りは、なかなかわかりづらいところであるんですけれども、菌が出ているということがわかりましたら、今御答弁いただきましたように、即日とめて、消毒をしてという、その後の患者さんの追跡調査ですね、それがかなり重要になってくると思いますので、この点につきましては、もし発生した場合につきましては対応のほうをお願いしたいと思います。
　先ほど御答弁いただきました中で、レジオネラ生息環境が20度からということでありまして、プールなんですけれども、遊泳用プールの衛生基準というのがございまして、この中で、プール水の温度は原則として22度以上とすること、実際夏は少し温度は上がってくると思いますけれども、そうしますと、生息環境にあるのではないかということが想定されます。実際、同研究所の方を含めた複数の方で調査をしたんですけれども、そうしますと、プールで検査をしたところの全体の５％からレジオネラが検出されたという実例もございます。
　そこで、鎌倉市が管理をする循環、プールはほとんど循環だと思うんですけども、プールの数というのはどのぐらいありますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　本市、小・中学校のプールについては13カ所ございます。あと、スポーツ施設として鎌倉海浜公園プール、水泳プールございます、これが１カ所、合計14カ所でございまして、すべて循環式になっております。

○６番（中澤克之議員）　　今お答えいただきましたが、循環式であれば、これは当然ろ過器というものがあるんですけども、このろ過器の点検の頻度と、その方法について教えていただけますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　14カ所のプール、それぞれの保守点検、いずれもプールの使用開始前に１回、それから終了後に１回と、合計２回実施しておりまして、それぞれろ過器の保守点検は業務委託でやっております。

○６番（中澤克之議員）　　毎年夏前になりますと、小学校のプール清掃に行ってるんですけれども、このときに、中は器械室でちょうど見れるので、いろいろ見たりしているんですけれども、確かにろ過器というのは点検をして掃除をしている。でも、そのろ過器に、循環というのは配管があって、プールの水がぐるぐる回っているんですけれども、その配管の中を清掃というのをやったところを見たことがないわけなんですね。実際、これについてはやっていないかと思うんですけれども、これはレジオネラ生息環境というのは、浴槽であれば、浴槽の中だけにいるわけではなくて、浴槽水にいる、プールであればプール水にいる。ということは配管の中にも当然ながら菌の生息環境があるというのが今の一般的な考え方なんですけれども、またこれはレジオネラ属菌、当初41種類、42種類と言われたのが、今46種類ほどになってるんですけども、これは４類感染症、これは日本脳炎や狂犬病などと同じ分類で、お医者さん、医師が治療した段階で保健所を通じて県に届け出の義務のある分類になります。したがいまして、配管系統の消毒というのも、当然ながらお金はかかってくるのは十分わかるんですけれども、そんなにお金をかけないでも、今消毒ができるというのが一般的になってますので、この配管、ろ過器、それからプールの内側の掃除だけではなくて、この配管の清掃というものにつきましてのお考えはいかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校のプールであるとか、海浜公園のプールについての衛生基準につきましては、それぞれ国あるいは県が定める基準に基づいて実施しておるところです。
　その中で、プールの水に関する水質の検査項目の中には、レジオネラ属菌検査というのは含まれておりません。
　学校のプールであるとか、また配管内の水については、塩素滅菌、塩素殺菌をしておりまして、その使用期間中も遊離残留塩素濃度というのが基準値以上に常に保たれておりますので、そういったレジオネラ属菌の殺菌はされているものだというふうに考えております。
　御指摘ございましたプールの配管系統の清掃につきましては、今現在御指摘のとおり実施しておりませんけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

○６番（中澤克之議員）　　今、部長御答弁いただきましたとおりでございまして、ただ、プールの衛生基準の中でですね、プール水の循環系統は随時清掃し、常に清浄を保つということもございますので、今後検討のほうをいただければなと思います。
　それと、あとこの項目について最後ですけれども、同じように福祉施設等のですね、この配管系統というのも全く、菌が発生したときはやってると思うんですけれども、通常年１遍なり、何なりでこういうことを消毒するというお考えについて、御検討はいかがでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　各老人センター、こゆるぎ荘、福祉センターでは、毎日浴槽水の入れかえをいたしまして、浴槽及び浴室内の清掃を行って、新たに温水を入れまして、塩素の注入を行うなどの衛生管理に努めておるところでございます。
　配管の清掃と消毒につきましては、名越やすらぎセンターのみが隔年で専門業者に委託し、実施しているところでございます。
　その他の施設につきましてでございますが、配管の状況とか、ろ過装置の状態などのこともございます。個別に検討してまいりたいというふうに考えております。

○６番（中澤克之議員）　　ありがとうございます。一般的に水道水の蛇口というのは、今お答えいただきましたように、塩素濃度自体は0.1ｐｐｍ、これは大腸菌を死滅させる濃度なんですけれども、浴槽水につきましては、0.2から0.4、それからプールについては0.4から1.0という、かなりの塩素を入れて衛生的に保つようにということもありますので、この辺の衛生管理につきましては、今後いろいろと御検討を、技術的も含めて御検討いただけたらなと思います。
　最後に、市長の政治姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、市長は市会議員選を２回、県議選は１回、それから市長選を１回という選挙を、都合４回やられてるかと思うんですけれども、我々もそうなんですけれども、これには公職選挙法というのが当然ながら適用法令としてかかってきます。公職選挙法というものについての市長のお考えはどのようなものがありますか。

○松尾崇　市長　　公職選挙法についての考えということなんですけれども、当然議員の立場で、この日本の国内において、法律に基づいて物事を進めていかなければならないという法治国家の中において、当然公職選挙法を守って、選挙を戦っていくということは重要なことであるというふうに考えてます。

○６番（中澤克之議員）　　ありがとうございます。であればですね、同僚議員からもありましたけども、公選法で今現在４年ということであるので、できれば３年半でおやめになるのではなく、４年間しっかりと市長として務めていただきまして、この鎌倉のためにやっていただきたいということを、ここについてはお願いをしたいと思います。
　さて、本題にちょっと入りますけれども、市長はですね、マニフェストダイジェスト版というものの中で、新潟中越地震災害ボランティアに参加ということで、これ写真つきであると思うんですけれども、これはですね、どのような、個人で行かれたんでしょうか。それともどなたかの団体で行かれたのか、その辺のところを教えていただけますか。

○松尾崇　市長　　他市の仲間の議員さんと車で行きました。

○６番（中澤克之議員）　　車で行かれたということなので、これは関越自動車道は比較的早く開通してますので、これで行かれたのかなという気もいたしますけれども、それで行かれた、避難所に行って、そこでボランティアをされて、それですぐ帰ってこられたんでしょうか。

○松尾崇　市長　　現地には計４日間滞在をしておりまして、１日目はホテルに宿泊したり、２日目は車の中に宿泊をしたりというような形で、計４日間、現地には滞在をしておりました。

○６番（中澤克之議員）　　そうしますと、車で行かれて、当然ながら、ここにあります、長岡市の社会福祉センターかどこかのボランティアの写真があるんですけれども、その途中で、長岡であれば、道路がもうぐちゃぐちゃ、あっちゃこっちゃがもうがけ崩れ、建物は倒壊してると思うんですね。実際、本来であれば、当時の大和町、今、南魚沼から川口まで、車でたった15分で行けるところが、１週間後の状態ですと、６時間かかってようやくたどり着けるような道路状況なわけなんですね。そういう状況をつぶさにごらんになってきたと思うんですけれども、その中越地震の災害をごらんになった感想をお聞かせいただけますでしょうか。

○松尾崇　市長　　夜中に移動してたということもありますけれども、特に渋滞は、そんなにひどくなく、また回ったところも一番被害が大きいとされていた川口町のほうも車で行きましたけれども、特に道路状況としては、もちろん通行どめのところもありましたが、そういうところを迂回していけば、車でたどり着けられました。
　見て、感想ということなんですけれども、それぞれ、特に川口町においては、もうぺしゃんこになってる家がたくさん見受けられました。その反面ですね、びくともしてない家もその合間にはあったりして、やはり倒壊しているお宅というのは、見る感じ、かなり建築年数のたっているものが全壊してるようなことを見受けられましたので、そういう意味での耐震の対策ということもとても生命・財産を守っていく上では重要であるなということを改めてその中では認識をさせていただいたところでございます。

○６番（中澤克之議員）　　今、そういうごらんになった地震がこの鎌倉の近くで起きて、川口町とまでは言いませんけれども、その周辺のような状態がこの鎌倉で起きたと仮定したときに、どうなるとお思いになるか、お聞かせいただけますか。

○松尾崇　市長　　その規模にもよりますけれども、当然、道路の状況、また建物の状況ですね、大変被害が起こり得るだろうということは想像されるところではあります。

○６番（中澤克之議員）　　この防災というのは、なかなかお金をかけられない、特にハード面については、財政が厳しいところでお金をかけられない一方、かけておかないととんでもないことになるというのは、直接ごらんになっておわかりになってると思います。ボランティアで行かれた、被害に遭われた方たちというのは、多くの方が家を失って、家をつぶされて、家族を亡くされて、そういう方たちが避難所に避難をして、その方たちのボランティアをしていたという市長であれば、その防災についての考え方というのはしっかりされてると思いますので、財政が厳しい、それはわかりますけれども、防災、それから先ほどいろいろお尋ねをしましたけれども、教育関係の予算、どこを削って、どこを生かしていかなければならないというのは、これは市長の政治的な判断になると思いますけれども、子供を守って、教育をしていく、それから命と財産を守るというのは、これは市長にしか決断できないことだと思いますので、これはしっかりと決断のほうをお願いしたいと思います。
　次に世界遺産ですね、世界遺産についてちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、市長は市会議員、それから県会議員の任期中、まあその前後でもいいんですけれども、いろんな世界遺産を回られた、見に行かれたんではないかなという思いはあるんですけれども、どんなところを行かれたか、またそれについて、行った感想などがありましたら、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

○松尾崇　市長　　鎌倉の市会議員をさせていただいているときには、常任委員会で姫路城ですとか、あと石見銀山の遺跡というところを回らせていただきました。あと、先輩議員さんに連れていっていただいて、その他、京都、奈良などを市議会議員の時代のときには世界遺産の場所を見させていただいたという経験がございます。

○６番（中澤克之議員）　　私も世界遺産、いろんな地方が好きで行きますけれども、つい先日も平泉に行ってきまして、平泉は世界遺産延びて、でもそれでも今一生懸命、次の登録を目指して、今ある遺跡の近くにある家を移転をさせて、また整備をして、史跡整備をして、次の世界遺産を目指そうという努力をされてます。
　一方、選挙前には、これ私は直接聞いたわけではないんでわからないんですけれども、市長は世界遺産は反対であるということを僕に言ってきた方がいまして、いや、それはないだろうということで、いろいろ見ましたら、積極的には推進をしないという意味の発言をされていると思いますが、その辺はどちらでしょうか。

○松尾崇　市長　　反対という言葉は使ったことがありません。積極的に推進をしていく立場ではないという御説明はさせていただきました。

○６番（中澤克之議員）　　これですね、12月３日の毎日新聞、平山先生の御逝去の記事なんですけれども、ここの中で、松尾崇市長は、07年に名誉市民の称号を受けてもらい、世界遺産の登録実現のために今後もお願いしたかったという記事があるんですね。ということは、これはこのまんま読むと、市長は世界遺産登録を実現したいというふうに書いてあるんですけども、今の御答弁ですと、積極的にはやらないという御答弁なんですけども、これは新聞が書き間違えているのか、それとも平山先生のことがあって、やはり世界遺産は積極的に実現をしていきたいというお考えに変わったのか、どちらですか。

○松尾崇　市長　　私の思いというのがうまく伝えられなかったとしたら、大変申しわけない部分もあるなというところもありますけれども、積極的に推進しないという意味は、世界遺産登録自体は、この鎌倉の歴史をしっかりと守っていく、歴史遺産をしっかりと守っていく、そして後世へとつなげていくということにとても大切な一つの手段であるというふうに考えています。ですので、そういう意味において、本来の目的ではなくて、例えば観光目的、商業の発展ですとか、そういうことが余りに前面に出過ぎてしまって、登録すること自体が目的にするべきではないだろうと、そういう思いがありましたので、そういうこともあわせて御説明をさせていただいて、そういうことであれば、積極的な推進はしないけれども、だから本来の目的ということを、しっかりとそれは市民の方々にお伝えをしていくべきだろうと、そういう立場で発言をさせていただいているということでございます。

○６番（中澤克之議員）　　今、市長がお答えいただきましたように、世界遺産で、鎌倉の場合は黙ってても観光客の方が来るという発想ではなく、やっぱり世界遺産、この鎌倉の歴史と文化が今ここにあるというのは、昔の方たちが残しているから今ここにあるので、鎌倉は間違いなく日本の経済、政治の中心であった時代があるわけですから、それを次の時代に残していくのは、今いる私たちの責務であると。確かに、僕らが、市長今36歳、僕43歳、この生きてきた、例えば30年間と、これから子供たちが生きていく30年間というのは、当然空気も風景も全く変わっていっちゃいますけれども、残すべきものというのは、しっかりと残していくというのが、これはやはり政治の判断だと思いますので、これについては、今市長の真意を伺いましたので、ぜひとも世界遺産登録につきましては、実現をお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、子育てにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　前市長の任期８年というのは、ちょうど私が子供たち、うちの娘たちを保育園、うち保育園だったんですけども、保育園から小学校、中学校に育てている真っ最中の８年間。この８年間というのは、正直、一番最初のころは市のほうに何を言ってもやってくれない、金がない、頼んだことが後回しということが多々あったんですね。その後、１期目が終わって、前市長の２期目になったときに、かなりお願いしたことをやっていただけるようになって、ほんと子育てもしやすくなって、究極的に産科もできている状態。この子育てというのは、市長はまだお子さん小さいと伺ってますけれども、これから市長が子育てをしていく中で、幼稚園か保育園かわからないですけども、どちらかに入れるでしょう、わからないですけども、その後小学校、中学校という、その間というのが市長として、この鎌倉市をかじを取っていく一方子育てをしていくという、その両方やらなければならない４年間だと思うんですけれども、この鎌倉の子育てというのを前、今まで、まあ前市長と比べてもあれなのかもしれないですけれども、今現在の子育ての鎌倉の施策についての御感想というのは、どういうものがありますでしょうか。

○松尾崇　市長　　子育て支援ということにつきましては、前市長のときから、重要課題ということで、子供の声が聞こえるという言葉を使われていたかと思いますけど、そういうことで取り組まれていたということで、当然その中で鎌倉市にとって成果のあったものもあるというふうに認識をさせていただいております。

○６番（中澤克之議員）　　例えばですね、学校で、ある小学校で校長先生が県道のところの角に毎日立たれて、子供にあいさつをして、おはよう、おはよう、ということによってその学校が物すごい子供たちが明るくなっていったりということも聞いてます。その学校は、その前は少し、どの程度前か、何十年前かわからないですけれども、そういう雰囲気ではなかったのが、たった１人の校長先生が出ていくことによって変わっていったり、また校長先生だけではないですけれども、ほかの先生方も行くと、先生方があいさつをする、してくださる、子供たちが階段ですれ違うと、こんにちはってあいさつをしてくれる、目に見えて何をやったからこういう成果が出たというのは子育てではないと思いますね。日々、私も今子育ての真っ最中で、頭で考えてやってるわけではないので、この子育てというのは感性の問題もあるかもしれませんけれども、市長がこれからお子さんをずっと育てていく中で、御自身で考えられて、これはおかしいんじゃないかということを積極的に変えていっていただく、その中にはやっぱり子供たちが今起きている、先ほどの、一番最初に質問ありましたけれども、今起きていることに積極的に目を向けて、それを改善していくということをぜひともお願いをしたいと思います。それによって、またより子供たちが、また次の世代もこの鎌倉にまた住みたいなと思ってくれるんではないかなというふうに思います。
　ちょっと抽象的なことばかりで市長の政治姿勢については質問させていただきましたが、私の一般質問は以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時10分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時25分　　再開）

○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。

○22番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。市長就任以来、初めての質問でございますので、私たちはよいことは前に進めるし、問題があることはやはり正していくという立場で頑張っていきたいと思っておりますので、明快な答弁をお願いしたいと思っております。
　今、私も20番目ですので、いろいろな関連することもありましたけれども、お許しいただいて質問させていただきたいと思います。
　まずは、経済情勢を反映した生活支援について、まず質問したいと思います。
　いろんな同僚議員からも、それから市長の中でもお話があったように、今全体に経済情勢が大変厳しいということは共通認識ではないかと思っております。昨年も12月にちょうど、大変世界的な同時不況の中で、そういうものを踏まえた上で市民の生活をどう守っていくのかが、市長さんの役割ではないかという立場で質問させていただきました。
　ことしの10月まで連続して、前年同月に比べて、完全失業者というのがやっぱり非常にふえているということが新聞でも報道されておりましたけれども、昨年は年越し派遣村ということができて、大変大きな問題になりました。それに比べても、９月時点で昨年よりも90万人増加するんではないかと、過去最高だった、最悪だった2003年のＩＴ不況、それの385万に迫るような勢いではないかとも言われております。また、きのうのこれ新聞で載っていたんですけれども、住宅の競売状況が大変ふえていると。失業や収入の急激な減少によりまして、住宅返済が行き詰まって、金融機関からの自宅の競売を申し立てるケースが急増してると、このきのうの新聞報道によりますと、同時期、ことしの４月から９月までの上半期で全国で競売にかけられた一戸建てやマンションが同年時期に比べて46.3％の増加になってるということも新聞に載っておりました。そういう点では、競売にかけられるということは、滞納が一定期間続いて、返済条件の変更の交渉もまとまらなかったケースということで、そういう点では関係者の間でも、もっと今の状況ではふえていくんではないかと、来年春になってふえてくるんではないかとも予想されております。そういう中で質問させていただきたいと思います。
　今のやっぱり商工業をめぐる状況についても、大変深刻ではないかと思うんですね。それで鎌倉市の中で、例えば中小企業の経営状況とか、売り上げとか、廃業などの状況などについて、わかってる範囲でよろしいので教えてください。

○相澤千香子　市民経済部長　　鎌倉市の中小企業の経営の状況でございますが、鎌倉商工会議所が四半期ごとに行っております中小企業景況調査によりますと、全業種でことしの７月の調査よりも10月の調査、これは７月から10月の間にどうだったかということですが、景気が悪化したと答える企業がふえております。また、売り上げについても、10月の調査におきまして減少したと答える企業がふえております。また一方で、３カ月先の見通しにつきましては、業況判断、売り上げとも改善するんではないかというお答えがふえております。
　また、事業所の廃業の状況ですけれども、税務関係の廃業届で見ますと、個人、法人合わせた事業所の廃業数は昨年の同期と比べて、21年の４月から９月までをトータルいたしますと158件でございまして、昨年同期と比べて大きな変化はございません。こんな状況で、世界的な経済不況、最悪な状況を脱してはおりますが、中小企業にとっては依然厳しい状況が続いているというふうに考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　昨年も同じようなことを聞きましたけど、やはりその前の年もね、やはりかなり厳しくなってる上で、また今売り上げがやはり減ってきてるということでございました。
　昨年、緊急経済対策なども行いまして、鎌倉市としてもそれについていろいろな対策を行ったところです。鎌倉市では、今、中小企業融資制度などの活用がされてると思います。また、その申請状況、セーフティーネットの状況も含めまして、前年度とか、そのときに比べましてどんな状況でしょうか。

○相澤千香子　市民経済部長　　鎌倉市の中小企業融資制度の利用状況でございます。平成21年４月から10月までで115件、10億4,740万円となっておりまして、前年同期と比べて金額で４倍になっております。また、本市におけるセーフティーネットの認定状況は、同じく４月から10月までで270件で、前年同期と比べて６倍強になっております。

○22番（吉岡和江議員）　　やはりそういう点ではふえてるということでございます。また、失業率や有効求人倍率などの雇用状況をめぐる現状についても大変厳しいということが言われておりますけれども、鎌倉をめぐる状況はいかがでしょうか。

○相澤千香子　市民経済部長　　鎌倉を所管しております藤沢公共職業安定所の有効求人倍率を見てみますと、ことしの３月には0.52でございましたが、その後急激に悪化しまして、６月から８月は最悪の0.29までなりました。その後、若干持ち直しておりますが、最新の10月では、0.30と落ち込んでおりまして、依然厳しい状況にございます。

○22番（吉岡和江議員）　　そういう点では、昨年伺ったところでは、たしか0.77ぐらいだったと思うんですね。その前が、たしか0.9ぐらいだったと思いますので、急激にやはりそういう点でも、まだ悪くなってるなということを感じました。そういう点で、今市長に伺うんですけれども、やはり昨年は緊急経済対策ということで、全体の経済状況が悪いということで緊急経済対策やったわけですね。その中で、市の融資制度についても一定程度利子補給や返済期間の延長など行ってきたわけでございますが、その点では、商工業者の実態を踏まえまして、それについての、例えば延長なり拡大なり、そういう考え方はないでしょうか。

○松尾崇　市長　　市の中小企業融資制度に係る優遇措置については、全庁的な緊急経済対策の一環として時限的に行ってまいりましたもので、現時点においては延長ということは考えておりません。優遇措置は延長しないと申しましても、信用保証料補助も利子補給も廃止するのではなくて、従来のレベルで引き続き行ってまいりたいというふうに考えています。
　平成21年11月30日に成立した中小企業等金融円滑化法に連動して、市の中小企業融資制度においても、利用者が貸付条件の変更を希望した場合は最大の融資期間を超えて延長ができるように検討してまいりたいというふうに考えています。また、返済開始までの猶予期間とも言うべき据置期間を延長するなど、当面、返済負担を軽減するような制度改正を行って、引き続き中小企業の資金繰りを支援してまいりたいと考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　市長は現場主義っておっしゃいますけれども、今、例えば商工会議所とか、商店街だとか、いろんな方たちとお話しする機会あると思うんですけれども、そういう中からは、どんな御要望が出てるんでしょうか。

○松尾崇　市長　　11月１日に市長に就任をさせていただいて、これから、各商工会議所の方とも定期的に意見交換をさせていただくですとか、各市内の中小企業を含め、企業の方々とも意見交換をさせていただきたいというふうに思いますけれども、現状としてはまだ行えてないような状況ではあります。今後、現場の方々の御意見をしっかりと耳を傾けて、現状の把握に努めてまいりたいというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　そういう段階で、今もうやらないというふうに言わないでですね、もう少しやっぱり現状をですね、今の全体が厳しい状況の中で、やはり自立して元気に商売をやっていただくなり、生活していただくというのが、やはり私は大事なことですし、それを応援するのが市の仕事ではないかと思いますので、ぜひ現状を商工会議所なり、いろんな方たちからの生の声を聞いていただいて、その上で何ができるかということを判断して、またいただきたいと思うんですけど、今のお答えというのは、何となく市長のお答えよりも、今、原局で聞いたような話かななんて思いながら、もう少し市長としての、現場の声をもっと聞いて、判断していただきたいと思うんですけど、いかがですか。

○松尾崇　市長　　地元の商工業者の方々の支援を図るという観点からもですね、例えば工事契約案件については、従来からは市内事業者を優先しておりまして、また小規模修繕についても、市内の事業者を対象とした制度を導入しているというような現状で、制度の利用を促進して、21年１月からの緊急経済対策では物品の購入についても市内事業者を優先するなどの取り組みをしているところではございますけれども、こうしたことも引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　市民の方々が、市内の商店街などで買い物したり、市内の原材料、企業がですね、原材料を市内で調達をしたりすることで、市内の財貨の循環というものをしっかりと図っていくということで地域経済が活性化をしていくものであるというふうに考えます。消費者とコミュニケーションを大切にしていく商店街づくりですとか、中小企業の競争力を高めていくために経済的な支援、また企業が活動しやすくなるような環境づくりということをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてます。

○22番（吉岡和江議員）　　昨年の、今副市長で座られてますけれども、いわゆる緊急経済対策は時限的なものだと、本当に今は何ていうんですか、継続的なものではないというふうなおっしゃり方したんですね。やはり前から私も提案しておりますけれども、地元に仕事が回る仕組みや、地元経済にお金が回る仕組みって非常に大事かなって思ってるんです。やっぱりそういう点で、今小規模修繕の問題とか、いろいろお話されましたけれども、やはり緊急経済対策ということだけではなく、本当にそういう仕組みをどうつくっていくのかというところは、去年の答弁では副市長はそのとき総務部長だったんですけども、そういう答弁だったんですけどね、やはりもっと継続的な地元業者の育成とか、そういうのをどうやって図っていったらいいのか、それがその仕組みづくりをもう少しですね、現状を踏まえて考えていただきたいと思うんです。小規模修繕なんかにしても、登録しても仕事回ってこないとかね、それからこの間も話が出まして、例えば海の家の、海の、いわゆる管理業務についても、実際鎌倉市の業者ではなく、実際には別の業者に行ってしまったり、それから広報の手配りの問題についても、東京の業者が結果的にやってて、それでいろんな問題が出ましたよね。ですから、やっぱりもう少しその辺、どうやったら地元でできることはなるべく地元のところの仕事おこしも含めてできないかという、そういう取り組みっていうんですか、そこはもっと洗い直してやっていったらいいんではないか。公平・公正な、もちろん取り組みというのは大事なんですけれども、やっぱり市内業者育成で、地元にお金が回って、結果的に税金が有効にそういう面で使われるような取り組みって非常に大事かなと思うんです。その辺では、もう少しそういうことについてどうでしょうか。

○松尾崇　市長　　議員御指摘のとおり、市内の事業者の育成という観点はとても重要であるというふうに考えておりますので、今後積極的に検討してまいりたいというふうに考えてます。

○22番（吉岡和江議員）　　それで、具体的には地元の方と早急に、まあまだ就任されてそんなたってないということなので、お忙しいとは思いますが、やはりまず現場の声、生の声を聞いて、その中で何ができるかということをやはり考えていくということは非常に大事かと私も思いますので、セーフティーネットとか、緊急経済対策もたしか来年の３月が一つのめどでやっておりますよね。そういうことも含めまして、もう少し、改めてまた検討していただいて、昨年よりもっと今厳しくなってるということは、いろんな面で明らかですから、ぜひ検討をお願いしたいなと思います。
　市民生活との関係なんですが、同僚議員も来年が市県民税、大幅な減少になるという話がありましたので、それについては聞きませんけれども、やはり相当厳しい状況があるということはね、大体12億ぐらい、予想ですと減収になるんではないかと言われておりますが、市民生活との関係では、例えば児童扶養手当の今支給状況ですか、申請状況はどのようになってるでしょうか。

○岡部富夫　こどもみらい部長　　児童扶養手当でございますが、父母の離婚あるいは父の死亡などによりまして、父と生計を同じくしていない児童に対する手当の支給でございます。母子世帯の生活の安定を図り、自立を促進するための経済的な支援として支給されておりまして、対象者は年々増加しております。
　平成16年度には支給対象者が531人でありましたが、平成20年度には603人までふえております。毎年ですね、現況届というものをお出しいただいて、お話を伺っておりますが、そういった中で母子の生活状況等を聞き取っているわけですが、具体的な例として、突然の解雇があったとか、就業時間が短縮されたとか、別れた夫からの養育費が途絶えたとか等の収入の減少を訴えるような内容が昨年とふえてきているというふうに聞いております。

○22番（吉岡和江議員）　　だから、働く条件も大変厳しい中で、そういうものがふえてるってことなんですが、同僚議員からも保育所の問題が出ております。やっぱり市民の皆さんが本当に自分の生活を安定させたい、自立したい、そういう点では働く場所の確保と同時に、やはりお子さんを預ける場所を確保するというのが非常に大事だと思うんですが、今、改めまして、保育所の待機はどんな状況なのか。今、12月に入りまして来年度の募集もかかってきてるとは思いますが、現在の申し込み状況や、それからこれから例えば、今がわからなければ、ことしの４月の時点での状況の中で、例えばこれから働きたいという人の割合はどんな状況なのかも含めましてお願いいたします。

○岡部富夫　こどもみらい部長　　待機児童数でございますけども、年々ふえる傾向にあるということで、今年度は44人という、これは厚生労働省の新定義と言われる中での数字でございます。
　直近の11月１日現在では、これが89人となっております。それから申し込み件数で見ますと、ことしの４月１日以降の入所ということで、昨年の暮れから申し込みを受けているわけですけども、この数字を見ますと、希望者の申し込み数が623件までいっておりまして、前年が580件でございましたので、43件の増という結果となっております。
　それから、今は職についていないけれども、求職中であるという方の申し込み件数でございますが、約15％に上りまして92件という結果になっております。ちょっとこれについては、前年と比較するデータは持ち合わせておりませんので、御容赦願いたいと思います。
　また、今既に来年の４月１日以降の入所の申し込みを始めたところでございますが、出足としては、昨年とほぼ同じぐらいかなというふうには見ております。今後まだありますので、推移を見守っていきたいと考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　保育所の入所が、何ていうんですか、前に質問したときにも、たしか４月１日で191名の方がもう入れなかったということで、その待機者数は44名なんだけれども、実際に入れなかった、申し込みして入れなかった方が191名いらしたと。今、この不景気の中でね、働きたいと、実際求職中という方が92件ということで、この間伺いましたら、こういう方は、いわゆる保育所の、何というんですか、入所の点数というんでしょうかね、はかる場合には非常に低くなってしまうというふうに聞いてるんですけど、そうですか。

○岡部富夫　こどもみらい部長　　保育所入所の決定に当たりましては、児童の保育に欠ける状況を点数化しまして、優先順位を決めております。その中で、既に職についている場合と求職中の場合では、既に職についてる方を優先するといいますか、児童の保育に欠けている度合いが高いという位置づけにしております。その結果としまして、議員さんが今御指摘のありましたような、求職中の方が保育所になかなか入所できないという現実はあろうかというふうに認識しております。

○22番（吉岡和江議員）　　絶対的に入所したいという方と、実際の保育所の定員との関係がね、なかなか充足してないということなんですけど、保育所そのものも今、４月１日現在から定員数をオーバーして今入れてるという現状ですから、途中入所がなかなか難しいというのが、今現状だと思うんですね。その上で、今こういう不景気の中で働きたいという方も相当ふえてるし、やはり自立支援というのが非常に大事なことかなと思うんです。
　市長に伺いたいんですが、やはり保育所の緊急待機児対策という点では、市長のマニフェストの中にも、活用してというんですか、公有地の活用とかおっしゃってますけども、そういう点では、今相当入れない方がいらっしゃるという点では、緊急にやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう点で、具体的にはどの程度、やっていこうというふうな、今目標とかはあるんですか。

○松尾崇　市長　　議員御指摘のとおり、子育てしやすい環境づくりということは現在とても重要な課題であるというふうに考えます。そういう中で、待機児童対策の、待機児童解消のためのですね、対策は早急に講じていかなければならないというふうに考えています。公共施設等を活用して、さまざまな手法も含めて早急に待機児童対策を進めてまいりたいというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　保育所の、多分待機者の中でも、特に、今幼稚園の活用とかのお話も出ておりますけれども、やはり３歳未満児の待機者というのが圧倒的だと思うんですね。大体、いつもだと80％から90％の間ぐらいが３歳未満児の待機者だと認識してるんですけれど、大体そんな、90％ぐらいだと思うんですけど、いかがですか。

○岡部富夫　こどもみらい部長　　確かに、今議員御指摘のように、待機児童の大半はゼロ、１、２歳、このところに集中をしてるという現実はございます。

○22番（吉岡和江議員）　　今ある施設のいろんな活用という点ではね、公共施設の活用という点では、それはそれで今市長進めていこうとしていることなので見守りたいと思いますが、やはり３歳未満児ということが非常に圧倒的に多いということは、大変人手も必要な場合が多いわけで、その辺の対策というのは、なかなか幼稚園にお願いすると言っても、財政的な問題もいろいろあるのかなと思うんですね。その辺も踏まえまして、やはり３歳未満児のお子さんの保育をどうしていくのか、保育ママ制度の活用っておっしゃってますけど、なかなか今保育ママ制度が活用されてないわけですよね。その辺では、市長はどのようにお考えですか。

○松尾崇　市長　　保育ママ制度がですね、なかなか活用されていないという現状も把握をさせていただいているところでございまして、そういう中でも、少し規制の緩和によりまして、多少保育ママ制度もこれから使いやすくなってくるような環境整備ということも進んでくるのではないかなと、そういう中での充実を図りながら、やはり基盤としましては、しっかりとした保育施設というものが必要であるというふうには思いますので、先ほども申し上げましたように、なるべくその費用をかけないような形で公共施設の利用などを図りながら整備を進めてまいりたいというふうに考えてます。

○22番（吉岡和江議員）　　市長おっしゃるように、基本的にはやっぱり施設をつくって、そこでやっていったほうがいいなと。やっぱり保育ママ制度の問題についても、この間テレビでやっておりましたけど、１人の方が３人のお子さんを自宅で見られてるということで、なかなか大変な状況もあるようでございますので、今の働きたいけれども、保育所に預けられないという方もいらっしゃるということも踏まえまして、ぜひ緊急対策をいろんな面で進めていっていただきたいと思います。
　お子さんをめぐる状況では、やはり親御さんが大変財政厳しいという中では、就学援助金の現状も大変ふえてるんではないかと思うんですけど、現状はいかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　就学援助の状況ということですが、平成19年度については小・中学生合わせて1,016人、全児童・生徒数の約9.7％、昨年、平成20年度は1,090人、同じく全児童・生徒数の約10.15％、さらに今年度は11月段階でございますけれども、1,135人、全児童・生徒数の10.37％で、今年度は既に昨年度のほうは上回っておりまして、毎年増加傾向にあるというふうになっております。

○22番（吉岡和江議員）　　親御さんの、何ていうんですか家庭状況がやはり不安定な中で、やはりお子さんが、どんなお子さんも同じように育っていかなきゃいけないと思いますので、そういういろんな面での環境を整えるのが政治の仕事であり、私たちの仕事だと思ってるんですが、昨年、学校給食が資材高騰やいろんなことだってことで値上げされまして、私も去年質問したときには、経済状況が不安定だし、そういう中では値上げしないで様子を見たほうがいいんじゃないかということでお話しをしたわけなんです。
　この学校給食の値上げをやっぱりもとに戻すなりして、今の全体の市民の生活状況を踏まえて、やはり対応していったほうがいいかなとは思ってるんです。市長としては、今、学校とそういう話っていうんですか、学校給食の問題では話したことありますか。

○松尾崇　市長　　今の御質問で学校給食の値段について学校との協議をしたという経過は、まだ今のところはございません。

○22番（吉岡和江議員）　　やはり今、デフレと言われてるような状況もありますし、非常に経済まだ不安定ですよね。やはりお子さんの学校給食は、どちらかといえば先ほども地産地消の問題もございましたし、食教育の問題もありましたし、食材をなるべくなら地元で仕入れて、やっぱり地元に還元していくという点でも、やはりいろんな面での高騰の中で、なかなかそれもできないという話も現場からは聞いたんですね。ですから、やっぱり市長としても、今のこの学校給食の現状を教育委員会とも、よく様子を聞いていただいて、ぜひ検討、まずはその様子を聞いていただいて検討していただければなとは思ってるんです。今すぐとは言いませんから、少なくとも検討していただきたい。
　先ほどの、今までの同僚議員の中でも、やっぱり地産地消の問題や、なるべく地元の業者を育てていくという意味もあるし、学校給食にはいろんな意味が私はあると思ってるんですね。そういう点で、この学校給食の値上げということは、食材だけの問題ではなくて、お子さんたちの家庭状況がどうなのかということも踏まえて、ぜひまずは、よく現場を、実情を知っていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがですか。

○松尾崇　市長　　しっかりと学校現場も含めて、またお子さんを持つ家庭の状況も含めてですね、確認をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　大体これそのままもとに戻すと、大体前のときの3,200万ぐらいだっていうことだったんですね。ですから、ほかの東京都とか、そういうところではやはり経済対策として、学校の現場としては食材がかかって大変だと、そういう点では補助を出すなりして、ほかのところがやってたというケースもございますので、今のまた児童扶養手当や、それから就学援助金の現状なんかも踏まえますと、やはりまだまだ厳しい状況がありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　子供の現状では、もう一つは小児医療費の現状なんですけれども、やっぱり子供さんの、なるべくなら、だれでも安心して医療にかかれるようにということで、鎌倉市としても相当努力してまいりました。今、国や、それから県なども小児医療費の問題については、大分検討されてきてると思うんですが、小児医療費をめぐる、そういう支援も含めましての現状をちょっと教えてください。

○石井和子　健康福祉部長　　本市の小児医療費の助成制度の現状ということで、平成18年度に対象年齢を小学校３年生まで拡大し、その後、平成21年10月、ことしの10月でございますけれども、小学校６年生まで対象年齢の拡大を図ったところでございます。これはいずれも所得制限つきでございます。
　県の補助制度でございますけれども、平成20年10月から補助対象が２歳までのところを就学前までに拡充されております。これに合わせまして４歳から就学前までに一部負担金、これは通院１回について200円、入院１日100円ということでの一部負担金の導入が図られております。
　それから、国の医療制度改革においてでございますけれども、平成20年4月から窓口での自己負担、その自己負担割合についてこれまでの３割から２割となる対象が２歳までから就学前までに拡充されたところでございます。以上でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　市町村が独自に頑張っている中で、県やそれから国も子育て支援ということで、少しずつ補助がふえてきまして、市の負担も少し軽減されてきたわけでございます。同僚議員の、私もできれば今中学校３年生ぐらいまで年齢を拡大するということも含めてやっぱり考えていったらいいんじゃないかなと思ってるんですね。これは、私どもは国に対して、やっぱり国として子供の医療費の制度を国としてつくってほしいということはずっと私どもも今要望してきているところなんですが、それを要望すると同時に、市としても、新たな年齢拡大もぜひ視野に入れて検討していただきたいと思うんですけれども、それはいかがでしょうか、市長として。

○松尾崇　市長　　小児医療費の助成の拡大については、国・県の子育て支援、施策とですね、市の財政状況を考慮しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えています。以上です。

○22番（吉岡和江議員）　　先ほど部長が答弁されましたように、いろいろな制度改正で、たしか数千万円鎌倉市に収入が入ったんですね。ですから、やはり国に対しても制度、それから県の制度の拡充も含めまして、要望はしていくと同時に、先進的にぜひ子育て支援ということで、前向きに検討していただきたいなと思っております。
　もう一つは、今、先ほどの中小業者との関係もございますし、それから退職した後の方たちの国民健康保険の現状を伺いたいと思います。
　国民健康保険については、ちょうど10月が２年ごとの保険証の更新時期だったと思います。国民健康保険の今滞納者の現状というのはどのようになってるでしょうか。

○石井和子　健康福祉部長　　国民健康保険料の滞納者の現状でございますけれども、平成21年度10月末現在の数字でございますが、滞納の世帯数が6,372世帯、前年同月でいきますと5,874世帯でございましたので、498世帯の増という状況でございます。
　それから、滞納世帯の割合なんですけれども、21.0％という状況でございます。昨年同月で19.6％でございましたので、1.4ポイントの増という状況でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　国民健康保険は一般のサラリーマンと比べましても、同じ収入でも保険料はどうしても高くなる、国からの補助率もたしか30数％で低いわけで、大変高くなってしまう傾向がございます。今も鎌倉市の滞納率もふえてきてるということでは大変違った面で保険の財政にも影響を与えていくことでして、もちろん払っていただく努力というのはしていかなきゃいけないんですが、国民健康保険料については、市民が大変生活が厳しくなってきている中で、保険料をなるべく上げないような対応、それについては財政状況厳しい中ですけれども、もしもまた医療にかからなくなって、重度化すれば医療費が高くなってしまうという悪循環にもなりますので、その辺については、現状を踏まえた上で、これ以上値上げしないような対応を市長としても、原局と相談しながらやってほしいと思うんですけど、いかがですか。

○松尾崇　市長　　平成22年度の保険料については、被保険者の負担増を極力抑えながら、医療費の増加や診療報酬の改定及び経済情勢等の動向を踏まえつつ、その改定に当たっていきます。

○22番（吉岡和江議員）　　予算でどういうふうになるのか、それは見守りたいと思います。
　もう一つ、今、市民生活全体が収入が減ってるという中で、今、生活費非課税という原則という点でいけば、今国が扶養控除の廃止ということを打ち出してきております。この間、総務部長が、それは鎌倉にとっては税収増になるということなんですけど、市民にとっては収入が減った上に、その同じ収入から控除がなくなるということですから、本当に厳しくなるということは事実ですよね。それについて、国が今予定している税制改正が実施された場合、いろんなところに結果的に、税金が高くなるということが一つありますよね、いわゆる所得税が高くなる、市県民税が高くなる、今まで非課税だった方が課税になる。それと同時に、それによっていろいろな福祉サービス、利用料などにも影響が出てくると思うんですけど、そういう場合に市民生活への影響についてどのように考えてるか伺います。

○岡部富夫　こどもみらい部長　　今国がやろうとしていらっしゃる扶養控除の廃止に関連して、いろんな影響が出ようかと思っております。私どもこどもみらい部の所管の範囲内でお答え申し上げますと、例えば、保育料でございますが、これについては、国の徴収基準額表というのがございまして、そこでは国が所得税額によりまして７階層に分けて基準を設けております。本市では、それをよりきめ細かくということで16の階層に分けておりますが、所得税額で階層が移りますので、今回のそういった税制改正が実施されました場合には、当然階層が上の階層に移動するということは十分考えられるということで、結果的に保育料が上がるということはあろうかと思っております。
　私どもの部で所管していますのは、ほかにも手当とか、事業の中で、やはりこの所得税額というものを一つの対象にするかしないか、あるいは手当の額の算定に使ってる、基準に使っているというものがございますので、いろんな点で、今申し上げたような影響は出ようかというふうに考えております。

○石井和子　健康福祉部長　　健康福祉部の立場での御答弁をさせていただきます。
　健康福祉部が行っております事業の中には、保険加入のための保険料ですとか、それから本人負担が必要なものがございます。こうした保険料とか、負担額は利用者などの収入の状況、あるいは所得税や住民税の課税の状況により徴収額を決めている場合が多うございます。仮に所得税、住民税の扶養控除が廃止されれば、その分、課税所得がふえることになりますので、負担額の増額につながる場合もあるものと思っております。どのぐらい影響があるのかということで、これは詳細はつかめませんけれども、影響があるかどうかという観点で調査をいたしましたところ、利用者負担をお願いしておりますのが29事業ございます。そのうちの25事業については負担増につながる可能性があることがわかっております。
　主なものといたしましては、介護保険事業、それから後期高齢者の医療保険事業、それから障害者の自立支援給付費、それから小児、ひとり親、障害者を対象といたしました医療費助成事業などでございます。それぞれ、個々の利用者がどの程度の影響があるのかにつきましては、現時点で詳細を把握できておりませんけれども、税制の改正内容を今後注視してまいりたいというふうに考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　これはちょっと新聞情報なんですけども、政府税制調査会が所得税、住民税の扶養控除廃止によって連鎖的な負担増はどうなるのかということでは、保育料なども含めまして23項目に上ることを表として審議会に出してるそうです。もちろん、それぞれの利用料の取り方が市町村によっても違いますから、これが全部鎌倉に当てはまるとは限りませんけれども、少なくとも所得税だけではなくて、住民税の扶養控除を廃止するということは、相当大きな影響を受けるということでございます。今、子ども手当２万6,000円でしたか、やろうということで考えているようでございますが、10年度半額、11年度全額ということで今考えていらっしゃるようですけれども、お子さんを持っているところでも、お子さんのいる家庭でも、むしろ増税になってしまうところも出てくると。それは子ども手当、例えば保育料を払ったりしてるような場合に、今まで私これ一つ試算してみたんですけれども、夫が200万で妻が100万以下ということで、全然税金払ってない、ちょうど扶養の状況の方でお子さんが１人、３歳未満児の方がいらした場合に、それまでは所得税がゼロだったのが、所得税が１万3,000円になると、そうすると、今、鎌倉の保育料でいきますと、ちょうどその段階が20万6,400円の年間保育料に、今まではゼロだったのがなってしまうと。児童手当がゼロになってしまう、結局子ども手当が年間、例えば12カ月で31万2,000円入ったとしても、２万7,400円の増額になってしまうという、これは私なりに試算したものなんですね。
　まるっきりお子さんがいらっしゃらない家庭というのは、私なども子供３人育ててきましたけれども、対象になりませんので、そういうところは、増税だけになってしまう。例えば、息子さんがお母さんを介護されてるっていうんですか、扶養されてるというケースなんかはまるっきり増税だけになってしまって、そうすると介護保険料やいろんなところに影響が出てくると、先ほども出ましたけど、介護保険料、いろんな利用料の負担増にもつながるし、それから税金そのものも上がってしまうという、そういう問題が出てくるんではないかと思います。
　前回、老年者控除や年金特別控除なんかの廃止があったときに、軽減があったときに、やはり介護保険料やいろんなところに影響してくるんではないかということで質問させていただきまして、市としても介護保険料の基準額のところを随分検討していただいたり、それから紙おむつとか、いろんなところの支給基準のところを上げていただいたりということで、今までサービスを受けていたところに影響がないような形で一生懸命努力してくださったんですが、やはり今度の税制改正が実施された場合、市としても、これからどうなるかわかりません。前のときにも、例えば、保育料なんかの関係は、保育料の所得基準をそのまま上げましたから影響が出なかったんですね、ほとんどね。ですから、まだ今後を見守らなきゃいけないんですが、税制改正が実施された場合のこの対応を市としても注意深く見て、市民生活に影響が出ないような形での対応をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　今、御指摘ありましたように、鎌倉市でいえばこどもみらい部や健康福祉部が実施している福祉、医療、保健の事業のうち、市民の皆様に御負担いただいている多くの事業において費用負担がふえるなどの影響が出るということが考えられます。市民生活、健康を守るということを中心に、税制改正の結果が、市民生活にどういった影響を及ぼすのかということをしっかりと把握をしていくということに努めまして、仮に市民の皆さんに負担増をお願いする場合には、その負担が適切なのかどうか、事業の目的を果たすことができるのかどうかなどを、さらには将来の財政負担ということも、視野に入れて総合的に判断してまいりたいと考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　まだ、この税制改正のその後の細かなところまではまだ確定してるわけではございませんので、その推移を見ながら、ぜひですね、どういうふうな影響が出てくるのか、その上でどうするのかということはぜひ検討していただいて、全庁的に、該当するところは特にですけれども、対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、ごみの問題に入ります。
　市長がマニフェストや、それから選挙公報などでもごみの問題について触れられているわけですけれども、このマニフェストには効率的で持続可能なごみ処理の仕組みをつくりますとかおっしゃって、いろいろ言ってらっしゃるわけなんですけど、このごみの問題って、非常に鎌倉にとって大変大事な問題でもありますので、市長のお考えをただしていきたいと思っております。
　今、鎌倉市のごみの処理の現状ですね、市長として基本的な考え方について、まず伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　鎌倉市のごみ処理は、平成18年度に策定しました鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画に基づいて実施しているという認識をしてます。このごみ処理基本計画の中の基本理念にゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指すというふうにございまして、生ごみの資源化につきましても、当然その中で目指すべき施策であるというふうに認識をしております。

○22番（吉岡和江議員）　　今、市長がおっしゃったのは、このごみ処理基本計画のことだと思うんですけれども、今のごみ処理をめぐる現状というのが、このときからまたいろいろ変化している面もあると思いますので、ちょっと現状についてまず伺っていきたいと思います。
　今、このごみ処理基本計画の中では、広域化の問題なども論議されてきたんですが、今の広域化の問題での現状はどうなってるでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　逗子市との広域化の問題でございますけれども、本年の５月15日に両市のごみ処理広域化検討協議会を開催をいたしております。この協議会の中で、平成21年２月25日に逗子市長さんが逗子市の市議会の中で、平成21年度の施政方針説明をされました。その中で、生ごみの資源化を逗子は単独で行うと、その生ごみの資源化を行うために、逗子の既存焼却施設の10年を超える延命化を行いますと、こういう表明をされていらっしゃいます。
　そこで、５月15日のこの協議会の中で、こういう方針に間違いはありませんかということをお尋ねをしております。その中で、逗子市さんでは、生ごみは逗子市も単独でやはり取り組む、その実現には数年の検討を要するということでございまして、そのために、逗子市の既存の焼却施設の10年を超える延命化を行わなきゃいけない。要するに、将来的に鎌倉市と広域のごみの焼却施設を整備するということに際しても、その場合には両市のごみ質を同じにしていかなければいけない。鎌倉市のほうは、既に生ごみの資源化というものは、計画をして、それに向けて一歩踏み出しているわけですから、逗子市もそれに同調したいということで、５月15日にこのごみ処理検討協議会を行いまして、まずその逗子市の将来的なスタンスの確認をいたしまして、であるならば、平成18年４月に逗子市と結んだ覚書については、中身が相当変わってるんであるから、この覚書の見直しについても今後検討していきましょうということになって、今日まで来ている状況でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　ごみ処理の、特に施設問題に関連して質問させていただきますが、今、焼却施設は今泉と名越があるわけですけども、それぞれの現状と、市民との関係についても伺いたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　焼却施設、今議員さんおっしゃるとおり今泉と名越にございます。いずれの焼却施設につきましても、前々から本会議で御答弁してるとおり老朽化が進んでございます。特に、今泉クリーンセンターにつきましては、平成15年12月から平成17年３月までダイオキシンの対策工事を行いました。これは、本来でしたら平成14年に行うべきものをですね、一時休止しておりましたので、平成15年から17年までダイオキシンの対策工事を行いまして、これは２炉あるうちの１炉を改修をいたしました。そして今稼働させております。
　この再稼働時に、地元の町内会、これは岩瀬、今泉、今泉台の３町内会でございますけれども、覚書を締結しておりまして、この再稼働の期間は、再稼働後、長くても10年、平成26年度まで。平成25年度を目標年度とするというような覚書を結んでおりますので、私どもといたしましては、遅くとも稼働後10年、平成26年度までの稼働ということを目指しておりまして、これ覚書を守るために山崎浄化センターのバイオマスエネルギー回収施設の整備を進めているところでございます。
　また一方、名越クリーンセンターでございますけれども、ここも老朽化が進んでおります。名越クリーンセンターにつきましては、将来的には逗子市に、逗子市と鎌倉市の広域の焼却施設を整備するというような当初目標を掲げておりました。このために、逗子市との広域化の協議会については、再三再四促進していただけるよう、私どものほうでお願いをしてまいりましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、逗子市は既存焼却施設の10年を超える延命化というものを表明なさったわけでございます。また、そのお考えを変えるということについては、まずないだろうというふうに見ております。したがいまして、名越クリーンセンターにも何らかの措置を講じなければいけないというふうに考えてございます。
　これにつきましては、従来、この本会議の中でも御答弁しているとおり、やはり専門家の御意見を聞いて判断をしなければいけないということで、鎌倉市の生活環境整備審議会のほうに御意見を賜るようお願いをしてまいりました。本年の10月に御提言をいただきましたので、その御提言に沿って今事務を進めているところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　今、そういうごみをめぐる状況で、なかなか大変な現状の中に今いるわけでございます。そういう中で、同僚議員がやはり同じようにごみの質問をしまして、市長が公約の中で、これはマニフェストの12ページに書いてございますけれども、ごみの問題については、山崎に予定されているバイオリサイクルセンター建設は一から見直しますと、それから現在、今泉と名越の２カ所ある焼却場は１カ所に集約をしますと。それと、ごみ処理方法については、近隣市町村と情報共有して、鎌倉市としてのごみ対策のあり方について検討いたしますということで書いてございます。
　今、市長のいろいろな面での確認をいたしますと、市長としては、このごみ処理基本計画の中のゼロ・ウェイスト、生ごみについては、資源化していこうということをおっしゃったというのと、それとあと、ごみ焼却施設については一元化して、今、生環審の中での提言でも名越に集約していく方向が提言されたということで、そういう点では、基本的なところをまず確認なんですけれども、改めて確認なんですけれども、生ごみは資源化はしていくと、ごみは名越に一元化していくと、焼却施設、一元化していくということでよろしいんですね。

○松尾崇　市長　　はい、そういう認識でおります。

○22番（吉岡和江議員）　　名越に、この一元化するというか、生ごみを資源化するということが条件として名越の一元化ということをずっとこの審議会の中でも言ってますし、資源化のことはずっと言ってたと。名越の焼却施設そのものは、生ごみは燃やさないと、要するに資源化するということを前提としてやってるということはよろしいですよね。

○松尾崇　市長　　私もそういう認識でおります。

○22番（吉岡和江議員）　　それについて、市長は生ごみの問題につきまして、今、山崎に予定されてるバイオリサイクルセンターの建設は一から見直しますということなんですけれども、今、生活環境整備審議会がこの廃棄物ごみの処理基本計画をつくるときにも答申を出しておりまして、平成14年の、たしか８月から４年数カ月にわたって審議会が行われてきたと思います。たしか19回審議会が行われまして、その間、生活環境整備審議会だけではなく、減量審との小委員会も開いて、たしか小委員会だけでも９回ぐらい行われてると思います。その間、鎌倉市のごみというのは、ゼロ・ウェイストで、なるべく資源化していこうよと、ごみは燃やさない方向でいこうよということで、ずっと積み上げてきて、そして今、生ごみの資源化ということをおっしゃるんですけど、その資源化の方向についても、昨年のたしか提言、答申の中でも、バイオガス化がふさわしいというのが出されてるんですけど、それは承知されてますか。

○松尾崇　市長　　そういう動きがあるということは承知をさせていただいてます。

○22番（吉岡和江議員）　　動きではなくですね、ちょっともう少し、19年の、これは３月27日に鎌倉市の生活環境整備審議会、これは結局、実際に施設の建設、14年のときに諮問がされまして、鎌倉市一般廃棄物処理施設の整備のあり方についてという諮問がされまして、それについての答申が出されてきているわけでございます。その答申なんかに基づいて、もちろん先ほど話がありました広域化の問題もありますから、この答申や、それから基本計画の中では、逗子との協議なんかも様子を見ながら、もちろんやっていかなきゃいけないということはありますけれども、鎌倉市としての基本方針としては、生ごみの資源化、今まで、先ほども鎌倉市がリサイクル率が全国１位が４年間続いてるわけですね。それもずっとごみの資源化、分別をずっとやってきて、今残っているのは生ごみと、それと廃プラスチック、それをやっていこうじゃないかということで、今、プラスチックということでやってきたわけです。今、生ごみが分別をする上での一番、焼却を減らす上で一番今大事な問題だということで、その検討もずっとされてきまして、その中で鎌倉市一般廃棄物処理施設整備のあり方についての答申というのが19年３月27日に出されてるわけです。市長はこれお読みになったことありますか。

○松尾崇　市長　　読んだことはあるんですが、詳しくすべてをちょっと記憶をしてるというわけでもないですが、読んだことはあります。

○22番（吉岡和江議員）　　この中には、この間ずっといろんな資源化・減量化、鎌倉市がゼロ・ウェイストを目指してやっていくということで、いろんな角度から調査がされ、これはもちろん生ごみだけのことではありません。植木剪定材の問題から、それから最終処分場をどうしようかとか、それからいわゆる燃えるごみの中から何を分別していったらいいのかということまで含めまして、相当細かな議論がずっと重ねられてきております。14年８月26日から19年３月20日までの間の４年７カ月間の間に19回です。先ほども言いましたけれども、この生活環境整備審議会と、それから鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会との合同会議もやってます。合同会議には市長さんも出てらっしゃいますよね。17年１月に合同会議やって、市長さんもそのとき委員だったんで出てらっしゃるんですけれども、そういう中で、どうやったら鎌倉市のごみを今の環境に優しいごみ行政になっていくかということでずっと論議をされてきて、その中の答申がこの３月27日の答申です。これに基づいて今鎌倉市は行政として動いてるわけなんですね。その中には、生ごみの資源化ということはやりましょうということはずっと最初からあったんですけれど、その資源化の方向は何がいいのかということを論議してきたんですね。ほんとこれは大事なことなんで、何かあんまり覚えていらっしゃらないんじゃなくて、ちゃんとそこには書いてあるんですけど、覚えがないですか。

○松尾崇　市長　　なので、生ごみの資源化をしていこうという、そういう方向は私も認識をしっかりとしているところですし、その方向については何ら異論を唱える部分ではございません。

○22番（吉岡和江議員）　　資源化の方策についても書いてあるわけですね。最初の段階では、資源化、生ごみは資源化しましょうというのはもちろんあったんですけど、その中の資源化の方策として、飼料化、豚とか、そういう飼料がいいのか、炭化がいいのか、それから肥料がいいのか、何がいいのか、バイオガス化がいいのか、何がいいのか、鎌倉にとって何が一番ふさわしいんだろうということで、いろんな角度から論議が重ねられてるんですね、専門家の方たちからもいろんな意見が出されてきてるんです。それについては、お読みになってないんですか、もう一度伺いますけど。

○松尾崇　市長　　詳しくですね、何が適しているかということまでは、ちょっと覚えてはないところです。

○22番（吉岡和江議員）　　これ、だから議事録はですね、全部ありますから、議事録もずっとそのときの議論が、どういう議論がされてきたのかというのは、ぜひ議事録も含めて読んでいただきたいと思いますけれども、やっぱり先ほど今泉がね、本来だったら14年までにダイオキシン対策をしなければいけなかったのが、前の市長の時代、前々の市長、石渡市長の前の方ですけども、その時代のときに、１炉にするということで、今泉を休止して、名越だけにするということだったんですが、実際には半減化もできないで、ごみがあふれてしまうということになって、急遽、住民の方たちには、また御理解をいただいて、そして15年から２年間かけて改修をしてきたわけですね。御存じだと思うんですけど、そのときに鎌倉市のごみはどうなったか御存じですか、そのあふれちゃったごみは。

○松尾崇　市長　　他市、もしくは民間にお金をお支払いしてお願いして、ごみを処理していただいてるというふうに認識をしてます。

○22番（吉岡和江議員）　　それはやっぱりごみの行方というものに対して、きちっとした方針がやはりそういう面では、ある面では誤ったということで、法律改正で14年12月からはダイオキシン対策をしない炉は使えなくなってしまったんで、休止せざるを得なかったわけですよね、改修工事やらなかったから。それでもなおかつごみが他市にお願いしなきゃいけないような不幸な時代になって、それで、やはり鎌倉市としてももう一度、再開しなければいけないということで、あのときには３町内会の方たちに本当に御理解いただきまして、それでごみをもう一度再開していただいた。あのときは休止ってことでお話ししてたのを本当に御理解いただいて、そして焼却施設をつくったわけですね。二度とそういうことはしてはいけないというふうに私は思ってるんですけど、いかがですか。

○松尾崇　市長　　そういう過去からの経過を考えましても、やはりそういうふうに一度休止という約束をした以上は、また改めてお願いをするということは望ましくはないというふうに考えます。

○22番（吉岡和江議員）　　外に出しちゃったというね、要するにあのときも、事業者にもお願いしたかもしれませんけれども、横浜とか、ほかの市町村にも頭を下げて、鎌倉市の、結局方針がきちっとしなかったということの、結果的にお願いしたわけですよ。それは今泉をもう一度再開してやるから、改修するからいうことでも２年間、17年のたしか３月ですか、改修が終わったわけですけど、その間だけお願いしますということで、県のほうにも間に入っていただいて、相当頭を下げて、それで焼却、いわゆる燃えるごみをお願いしたわけですね、他市にね。そういうことはあってはいけないんじゃないかって、私は思うんですけど、その辺、いかがですか。

○松尾崇　市長　　やはり基本的には自分たちの町で出たごみですから、自分たちの中で処理をしていくということが一つは望ましいことであるというふうに考えます。

○22番（吉岡和江議員）　　これは廃棄物の法律からいっても、一般廃棄物、私たちのごみについては基本的には、特にごみについては自分たちで処理するっていうのが基本的な考え方ですから、ほかの、例えば広域でお互いに話し合って、広域連合を組んで、何というんですか、焼却施設をつくるということでやるのとはまた全然違うわけですよね。
　今までは逗子と４市１町でやっていたのを、逗子と鎌倉市が一緒にやりましょうということでなったのがたしか17年ぐらいだったと思うんですけど、そのときにも生ごみ処理施設のあり方で、やっぱり微妙に違ってましたので、それで分かれたんですよね。逗子に焼却施設、鎌倉市は生ごみ処理施設なんかをつくろうってことで、ずっと検討が進んできたわけですね。ですから、今、それで焼却施設については、逗子は延命化しても、広域化の話し合いはやめないけれども、今はもうすぐにはできないって状況ですよね。それですから、やっぱり鎌倉市のごみをどうするのかというのは、本当に今待ったなしだと思うんです。
　それともう一つ、今名越の方たちもそうだし、鎌倉市の方針としても、名越に焼却をお願いするにしても、ごみを減らすと、生ごみはもう入れませんよと、要するにそれは分別して燃やさないんですよという方向で御理解をいただくということが、今生活環境整備審議会でそれもずっと論議されてるんですね。結局、広域ができなくなってきたと、今すぐは。ですから、待ったなしで考えなきゃいけないということで、緊急に名越の方に本当にお願いするためにどうしたらいいかと。そのためには、この間の10月５日に提言が出されたと言ってますけども、それは名越の方にお願いするための前提は、生ごみはもちろん資源化するってことですから燃やさない、ですからごみを減らした上でお願いするというのが今、原則なんです。ですから、市長が言ってるように、名越に一本化しますよっておっしゃるけれど、その前提はそういうことなんですね。そういう理解でよろしいですか。

○松尾崇　市長　　ですので、生ごみを資源化していくという、その方向には何ら異論を唱えるものではございません。

○22番（吉岡和江議員）　　それで、もとに戻りますけど、生活環境整備審議会が４年数カ月にわたっていろんな角度から論議してきました。その中の、論議の中には鎌倉にとっていろんな施策があると、生ごみの資源化というのはもう初めから資源化しましょうっていう方向で、そのために一番いい方法は何かってことで論議してきたわけですよ。その中の結論として、鎌倉には今、生ごみのバイオガス化がいいだろうということでの、これ結論になってんですよ。それについて、市長として、今見直しをされるって言うんですけど、どういう角度で生ごみを、バイオガス化を見直そうというお考えなんですか。

○松尾崇　市長　　この山崎浄化センターのバイオマスエネルギー回収施設については、これまでの経過の中で、名越の場所から関谷の場所に移り、そしてこの山崎に来て、そして初めてその中で下水道汚泥との、ロータスプロジェクトという研究の中で、こういう話が上がってきたということは認識をしていますけれども、そういう動きの中で出ているものですから、果たしてですね、本当に技術的な面でこれをスタートして大丈夫なんだろうかという声が少なからず地元の方から、もしくはほかの方々からあるという認識をしています。そういう中においては、そういうこともですね、過去これまでの経過、今までの議論の中でもございましたけれども、今回失敗するということは当然許されないことであるというふうに思いますので、そこのところがこれまでの、ここ数年間の中で、名越から関谷に移り、そしてこの山崎にという、この動きの中で出てきてる話ですから、そう簡単に、簡単にというか、本当にこれが大丈夫かということは、もう少し慎重に、しっかりと検討していきたいというのが私のここで一から見直しをするというふうに書かせていただいた考えでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　市長は見直すということの中身ですけど、住民の皆さんが反対をしているから見直すということなんですか。それとも見直すという中身なんですけどね、具体的にはどういう根拠で見直そうとされているのかね、その辺をもう少し具体的にお話ししていただかないと、今まで生活環境整備審議会の中でも論議、それからいろんな角度での論議がされておりますので、市長はどういう角度でだめとおっしゃって、だめとは言わない、見直すということなんですから、不安があるわけでしょう、その辺はどういうことなのか、具体的に。

○松尾崇　市長　　全国的に見ましても、まだ１カ所、２カ所ですか、正確に動いてるのは１カ所だけということと、あと状況もなかなか今の鎌倉の状況と同じような都市型の中での生ごみの処理という、この下水道汚泥とですね、含めて行うということが実例がないという部分で、本当にそういう意味も含めて、技術的な面ということと、あと地元の反対というのももちろんそれも一つではありますけれども、地元が反対するから何もかもだめだということではなくて、そういう方たちにしっかりと説明をしていく上でも、技術面なども含めて、しっかりと大丈夫であるということを理解をいただく上でも、もう少し検討が必要なのではないかというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　具体的には市長は何が不安なんですか。具体的に、例えば、下水とそれから生ごみの処理施設を一緒にやる施設として、これは例えば建設、いわゆるお役所の縦割りとか、いろいろありまして、なかなかそれが一緒になってなかったのが、今、環境省やいろんなところが一緒になって、縦割りじゃなくて、環境に優しいということでやり始めてきて、それぞれの技術そのものは、下水道の汚泥、それから生ごみとかいろんなのは、それぞれプラントはあちこちにありますよね。それは御存じですよね。

○松尾崇　市長　　それについては認識をさせていただいてます。

○22番（吉岡和江議員）　　何がだから、具体的には不安だということで、何がどう問題だとおっしゃってるのでしょうか。
　やはり、具体的には、数年間にわたって論議を重ねてきた結果、バイオガス化そのものについては、都市型の鎌倉市にとっては非常に有効なものであるという結論を出して、その上で一番いい方法は何かってことはもちろん専門家の力もかりながら、一番いい施策をやっていこうとはしてますけれども、基本的にこのバイオガス化ということに対しては、どのようにお考えなんですか。

○松尾崇　市長　　その辺も含めて、しっかりと私としても検討してまいりたいというふうに思います。

○22番（吉岡和江議員）　　だから、バイオガス化ということについては、今までもバイオマスそのものについてはよりよいものだという認識はあるんですか。まず、バイオマスっていうね、リサイクルと言われておりますけれども、それについては市長としてはどのようにお考えなんですか。

○松尾崇　市長　　すべてがですね、うまくいくという認識は私の中では持っておりません。場所によっては生ごみのですね、質によってさまざまな処理をする状況の変化ということもあるということが予測をされますので、そういうことも含めて、ですので改めて検討をしてまいりたいというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　バイオマスそのものについては、今も実際に珠洲市なんかでも具体的にはもうやられておりますし、それから家庭系のバイオマスっていうんですか、バイオ、実際にはメタン発酵についてはあちこちでやられてますし、北海道なんかでも行われておりますし、それで具体的なこれについては、いろんな生活環境審議会の中でも、例えばバイオガスというのが一つの有機物を燃料として使っていくということでは、非常に有効なものであると。例えば、農地なんかの場合ですと、農業の方の場合ですと、そこで生まれる液肥という、いわゆる液体状の肥料ですよね、それを使って畑にまいても、そういう意味で本当にリサイクルになってるんですけれども、都市型の場合には、結局肥料が使い道がなかなかないということもあって、どうやったら本当にリサイクルになるのかということで研究を重ねた結果、バイオが一番いいんではないかというふうな結論になったわけですね。そういう点で、市長としては、じゃあ、バイオでなければ、具体的にどのように、さっき言った名越の焼却施設を一元化するのに、どうやって資源化しようという考えがあるんですか。

○松尾崇　市長　　繰り返しの答弁になりますけれども、そこも含めて、しっかりと慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところです。

○22番（吉岡和江議員）　　慎重に検討するっていうのは、今まで生活環境整備審議会とか、そういうところでずっと慎重に審議をしてきたわけなんですけれども、そのバイオマスに至るまでのところも生ごみの資源化については、一番鎌倉市としてどうやったらふさわしいかということで、ずっと論議してきたわけですね。その論議を踏まえた上で、さらにどういうふうな資源化をするってことは、もうそれはやるということなんで、じゃあ、具体的にはバイオマス以外の資源化をしようということなんですか。

○松尾崇　市長　　そこは繰り返しの答弁になりますけれども、しっかりとそこは慎重に検討してまいりたいと。（私語あり）

○22番（吉岡和江議員）　　ですから、どういう検討、今、先ほども話をしましたけど、今泉のような不幸な、結局焼却ごみが外に出るようなことになっては絶対いけないと思ってるんですよ。しかも、今回の場合、あのときは２年間なら２年間、本当に頭を下げてお願いをしてやったわけなんですけれども、今回は、今、名越、先ほども今泉の場合には25年度で結局、もう休止、廃止するという方向で約束してると、市民とはね。そして、名越については一本化するにしても、必ず減量化しなきゃだめよと、少なくしなければ受け入れませんと。しかも、それは燃やすのではなく、資源化しましょうということでやってきた結果が、４年数カ月ですよ、これ生活環境整備審議会で審議をし、いろいろな角度で審議をした結果なんですね。それについて、具体的な、ただ不安だとかっておっしゃられても、じゃあ、具体的にどうやってやるのかという見通しがないままね、じゃあ今度は市長は一から見直しますって言うけど、じゃあ、生活環境整備審議会の中では、どうやってまた、今審議中なんですよ、それ具体的に。どのようにやろうとしてるんですか。

○松尾崇　市長　　これまで審議会の中で出されました提言ということも、しっかりと踏まえて、検討してまいりたいというふうに考えてます。

○22番（吉岡和江議員）　　だから、先ほども市長に、この審議会が４年数カ月にわたっていろんな角度から検討したことを余り覚えてらっしゃらない、読んだかなっていう程度じゃ、ほんと困るんですよ。やはり、もう議事録も相当の、大体もう皆さんすごい熱心に２時間ぐらいかけて、いろんな角度から論議をしてきたわけです。それについての結論としては、資源化をするならば、鎌倉市としてはバイオガス化がふさわしいということで、それの中にでもいろんな意見ありますよ。例えば液肥についてはどうするのかとか、液肥というのは、結局水処理をしなければいけないわけですから、もちろん、だから水処理ということでは、下水道処理施設が今度は併設してるっていうのは非常に合理的だとは思うんですけどもね、ただ今まで名越だ、関谷だということでいろいろなってきたことは、大変いろんな問題はありましたけれども、バイオガス化そのものについては、やはりこういう審議会での答申、それをじゃあ、市長は見直すってことは、具体的にはどのように。４年かけてやってきてるわけですね、これ。
　どうするんですか、これ。このままでしといたら大変なことになると私は思うもので、このごみの問題についてはどうするのか。やはりきちっとしないと、今泉のときの休止の状況とは違うんですよ、あのときは２年間ということでお願いしてやったんですけど、そういう問題も全部検討してるんですよ。それも全部読んでほしいと思うんです。お金の面から含めてね、どうなるかってことを、いろんな角度で検討してるんです、財政問題も。（私語あり）
　それについては、これ全部の市民にかかわってくることで、よろしくお願いしたいんですけど、どうするんですか、これは。

○議長（赤松正博議員）　　慎重な答弁が求められると思いますが、時間とりますか。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時52分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　再開）

○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時00分　　再開）

○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○松尾崇　市長　　お時間をいただきましてありがとうございました。
　答弁をさせていただきます。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の整備については、臭気対策など、技術面も含めて懸念があるという意見は、私としては少なからず聞いてあるところです。現在、施設整備に係る基本構想、基本計画を作成しているところであり、施設配置など、概要が固まり次第、原局から詳細な説明を受けて、慎重に進めてまいりたいと考えています。そのためにもう少しのお時間をいただきたいと考えてます。

○22番（吉岡和江議員）　　お時間をとっていただきましたが、もう一度、じゃあ改めて確認いたしますが、今の御答弁は、生活環境整備審議会が21年10月５日に今後の焼却ごみの処理方法及び最終処分場のあり方についての提言を逗子の広域化が今10年延びたということで改めて出されてきておりますが、その中に、そこで委員の各意見と現実に直面している課題を総合的に考慮しますと、本審議会は生ごみを除いた焼却ごみを逗子市と広域処理する焼却施設は処理施設整備コストの削減が図られ、かつ効率的に熱回収、発電ができ、より環境負荷の低減が図れることからも将来に向けて、その実現の可能性を残しておく必要はあるものの、当該広域処理のパートナーである逗子市が既存焼却施設の10年を超える延命化方針を表明しており、この方針転換の可能性は低いと認められるため、鎌倉市としては、将来の山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の稼働を前提とし、その稼働時期に合わせて生ごみが取り除かれた焼却ごみの高カロリー化対策を十分に踏まえた上で名越クリーンセンターを延命化することが最も適切であると提言します。なお、名越クリーンセンターの延命化を図る際には、同クリーンセンター周辺の住民の理解が大切であることから、丁寧な対応を図ることが肝要であることを申し添えますと提言はされております。この方向で、もちろんですから、山崎のほうの関係も十分な対応をするのは当然のことだと思いますが、その提言の方向でやるということで、改めて、いろいろありますけど、そういうことでよろしいですね。

○松尾崇　市長　　この山崎浄化センターのバイオマスエネルギーの回収施設につきましては、この施設整備に係る基本構想、基本計画を作成しているところでございますので、その施設配置などの概要が固まり次第、原局から詳細な説明を受けて慎重に進めてまいりたいというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　ですから、基本的にはこの方向で、もちろん慎重に進めるのは、それはよろしいんですけれども、この方向で基本的にはやっていくという、それはもちろん、いろいろな御心配をされてる住民の方の御意見があるというのはよく承知しておりますし、名越のことに関しても、相当議論の中で、やっぱり名越の方の、十分な丁寧な対応を図ることがということをわざわざ添えて書いておりますけれども、基本的には、この提言の方向でやるという、もちろんいろいろな経過を踏まえていって、お勉強されるなり、それはいろいろやるのは構わないんですけど、具体的にはこの方向でやるということでよろしいですね。

○松尾崇　市長　　そうした提言も踏まえまして、慎重に進めてまいりたいと考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　じゃあ、具体的には進めていくという方向で確認してよろしいですね、基本的には。そこら辺がはっきりしないと、やっぱり非常に市民的には、市長さんがいろいろお考えになるのは、それはそれであれですけれども、全体としては進めてきたわけですから、この方向で進めるってことで、基本的にはいいわけですね。先ほど、丁寧な、いろんな踏まえるというのは、それはそれでいいんですけれど、この方向でよろしいんですね。

○松尾崇　市長　　繰り返しの答弁になりますが、こうした提言もですね、しっかりと踏まえまして慎重に進めてまいりたいというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　じゃあ、いろんな今進めている、かなりいろんなところで進めておりますけども、それがとまらずに、基本的に、今、生環審で進めておりますけども、そういう方向で進めていくという、今、生環審で実際にやっておりますし、１月か２月ごろに生環審のその報告があるということなんですけど、そういうことも含めて進めていくという確認でよろしいということでいいですか。その辺、それがないと、ちょっと心配なんで。

○松尾崇　市長　　これまでの経過もございます。それで、ごみ処理というのは市民生活において、とても重要なものでありまして、特に時間もないということも当然認識をしている中でございますので、そうしたことも含めて、こうした提言をいただいておりますから、そういう中で慎重に進めてまいりたいというふうに考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　慎重ですけど、進めていくということで理解をさせていただきます。そうでないと、いろんな面でね、今このままでいったら、本当に今泉のときと同じように、今のままでいったら、名越にも御理解いただけない、両方でいただけなければ、４万トンを自区外処理しなければいけない状況になってしまうということも含めて認識していただきながら、じゃあ進めていただくということで理解をさせていただきたいと思います。
　これは、待ったなしの課題ですので、その辺は本当に時間がないことでございますので、ほんとそういう点では赤信号という状況だと思っておりますので、ぜひ進めていただくということで、確認を、慎重にしても進めるということで確認をさせていただいて、私は終わりたいと思いますけど、そうでなかったら、またいろんな、また改めて言わざるを得ないんですけど、そういうことでよろしいですね。
　そういうことで理解しますから、必ず進めていただきたいと思います。それで終わります。

○議長（赤松正博議員）　　次に、岡田和則議員。

○19番（岡田和則議員）　　最後の質問者でございます。最近、もう目のほうも随分進んで、老眼が結構進んだのかなというふうに思ってます。気をつけなきゃいけないとは思うんですが、眼鏡を外してやらせていただきたいと、こんなふうに思います。
　改めて松尾市長、鎌倉市長に御当選、おめでとうございます。次は、待ちに待った鎌倉市政の改革ということで、体当たりの仕事をなさると大いに期待をしているわけであります。私ども民主党は、鎌倉の市長選では、政策的に松尾さんの陣営と似通った選挙を行ったわけです。当時、政策的対立軸がないなどと言われておりました。それでも善政競争ということで選挙戦を戦い抜きましたが、私どもの候補者が松尾さんに２倍近くの票差をあけられるということになり、敗軍の兵、戦を語らずと申しましょうか、私は10月26日、丸坊主になって反省してるところでございます。今後、私どもは公正・公平、透明性の高い政治の推進という視点から、松尾市政にかかわっていきたいというふうに思っております。
　さて、松尾市長は、平成17年の２月議会で、議会議案第７号議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定について提案理由の説明をいたしますということで、当時ですね、松尾さんが鎌倉市議会議員でございました。そういったことで次のような議案の提案をなされております。すなわち、この条例は本市職員の事務処理に関して議員等から要望等を受けた場合に、当該要望等の内容を書面に記録及び上司に報告することにより、市民に対し、知る権利を保障し、行政運営における透明性の向上及び公正の確保を図ることを目的として必要な事項を定めようとするものであります。
　議員の職務は、みずからの立法機能の向上に資するとともに、行政が行う各種施策に対し、市民生活の向上を図るために公共性、公益性の高い議論をすることが求められます。また、政治活動において市民の声を聞き、意見などを把握し、必要に応じて的確に行政に伝えることも求められています。しかし、その議員の政治活動に基づく要望等が、公正性または公平性を害する行為をしないよう注意しなければなりません。本議会としては、平成12年11月29日法律第130号、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（あっせん利得処罰法）施行に合わせて、平成12年12月27日に市議会議員の政治倫理確立に関する決議を議決し、議員の政治倫理と責務について確認をしたところであります。
　よって、この決議の趣旨を踏まえ議員等は倫理観を持って行動することが求められるとともに、行政職員にあっては、市民全体の奉仕者であることを自覚し、公平性、公正性、透明性の高い事務処理に取り組むことを求められるものであります。
　そこで、条例としてそれらを具体的に明らかにすることにより、さらなる行政運営の透明性の向上と公正の確保を目指すものであります。
　意のあるところをお酌み取りいただき、総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げますと、当時松尾議員はおっしゃっております。
　それで、具体的には、平成17年２月17日の総務常任委員会に議会議案第７号議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定についてを提案されました。当時は松尾議員が提案者で、賛同者が伊藤さん、高橋さん、私の各議員でなかったかと私は記憶しております。さらに２月24日の本会議で、日程第７として上程され、議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定について採決が行われました。賛成６、反対20で否決されました。
　さて、その後に県議を経験し、さらに今回鎌倉の市長になられたわけですが、市長立候補時のマニフェストには、市長や市が受け取った陳情や議員からの口ききについても公開していきますと約束されています。さらに、市長就任式においても強い調子で、公正、公平、透明性の高い市役所をつくりたいと、その意欲を職員の方々に表明されています。28分の１の議員としての提案と１分の１としての市長としての提案は、その向かうべき方向性や志は同じだとしても、内容や素早さにおいても違いが出てこようかと思います。鎌倉市のトップリーダーとして、自分のマニフェストに掲載された通称口きき条例の制定は、政策的にはかなり優先度の高い政策と考えます。さらに、職員の働き方の根幹にもかかわるような政策とも考えますが、通称口きき条例は、全国の自治体でもかなりの数で制定されているようですが、どのような先進的な事例を参考に、あるいは独創的なものになるのか、もしですね、ここでポイント等がございましたら、お聞かせ願えればありがたいと思います。

○松尾崇　市長　　平成17年２月のときに、岡田議員も共同提案者の一人として、さまざま、この口きき条例の条例案の策定についても大変御協力をいただいてというか、議論をしていただいたということを私もきのうのことのように思い出すところでございます。そのときの志と全く変わっておりません。そういう中において、今回の口きき条例につきましては、何も不当な働きかけや不当要求ということだけに限定をするというものではなくて、市に対する提案や提言、要望ということも含めて、できるだけその内容を市民の方々に公開をしていくことによって、行政の透明性を高めていきたいというふうに考えております。今、議員さん御指摘のように、さまざま全国でも既に取り組みがありまして、もう佐賀市のほうではつくられたこともございますし、また出雲市のほうでも最近スタートとしたという情報もいただいておるところでございますので、そうした先進事例も参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えています。

○19番（岡田和則議員）　　それでは、端的に質問させていただきますけども、どのような形で今後提案されようとしているのか、雑駁でもよろしいですから、工程を含めて、もし今聞かせることができるよということであれば、その部分でもよろしいですから、聞かせてもらえれば大変ありがたいと思います。

○松尾崇　市長　　平成17年２月のときに市議会で提案をさせていただいたわけですが、その際に、さまざまな方から貴重な御意見もいただいてたというふうに思います。その中においては、どこまで口ききと提言をするのかですとか、どこまで職員の方々に負担がふえるのかという懸念する声もございました。そういうところは、確かに御指摘のとおりの部分もございますので、いたずらに職員の方々の、今ですら手いっぱいだというふうに指摘をされている仕事をいたずらにふやしていくというような制度設計にはしていきたくないという思いも同時にございます。そういう意味においては、少し試行しながら進めてまいりたいというふうに現時点では考えています。具体的には、私、市長と副市長が試行的にスタートをさせていただいて、その中で、どのような形が望ましいか、また、いたずらに負担がふえていかないか、そういうことも含めながら検討して条例に結びつけてまいりたいというふうに考えています。

○19番（岡田和則議員）　　まだなられて１カ月ちょいということで、私もそんなに突っ込もうとは思ってませんけども、前からの志ということもありますので、ここで特に急に出されたというようなものでもございませんので、よくよくわかっておられるかなというふうにも思っております。今、試行的にやっていきたいということですので、ぜひやっていただきまして、できるだけ鎌倉市行政に、もちろん行政に資するようにするんでしょうけども、立派なものができたなというような条例をつくっていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思います。お願いしておきます。それと同時に、また、私のほうで聞きたいというようなことがございますれば、また聞かせていただければありがたいなと、こんなふうに思います。
　次にまいります。次に、職員の公正な職務の執行の確保をどのように図るべきかという観点から質問いたします。
　既に御承知のように、近年、職員の士気のたるみというか、法令を無視したり、解釈を間違えたり、注意する者に開き直ったりする風潮がありました。結果的に言いますと、そのことが無駄な仕事を生み、定型的な仕事にかぶさって、費用的にも仕事的にも負担を重くし、鎌倉市行政のプライドを傷つけていると考えることが多々ありました。一言で言いますと、コンプライアンス軽視の風潮があったということであります。
　そこで、少しでもそんな風紀の是正をと考えて、私は五、六年前から職員公益通報制度について質問してきました。また、この問題の調査に過日、全国屈指の先進都市である大阪市情報公開室監査部を総務常任委員会として視察させていただきました。10月30日金曜日午後１時から２時までですけども、大阪市役所７階の部屋で、大阪市の公益通報制度について鎌倉市議会総務常任委員会のメンバー、高野さん、松中さん、千さん、中澤さん、安川さん、太田さん、そして私ということで学習させていただきました。
　説明を大阪市情報公開室監査部公正職務担当課長の三木信夫さんから受けました。そのほか、担当課長代理の職員、また担当係長のお二人にも御出席いただきました。事業に取り組む背景として大阪市固有の問題があり、職員の空出張ややみ超勤などが2004年、平成16年秋以降に発覚し話題になっていました。当時、タイムレコーダーもありませんでした。市役所職員の同僚が出勤扱いにしていたなど、ずさんな管理もあったといいます。鎌倉市は大阪市とは逆で、タイムレコーダーを廃止して管理職が出欠を管理しているといいますが、タイムレコーダー、あるいはパソコンなどの出欠管理が私はぜひとも早急に必要だと思います。
　そのことはさておきまして、当時の大阪市の関市長が出直し選挙をした後に抜本的な市政改革に取り組むことを決意いたしました。そこで2006年、平成18年４月、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例を制定しました。通報者を市長や副市長らにも教えず、また外部通報窓口も使えるようになっています。委員は３人で、大阪市の天敵とも言われる弁護士らにお願いし、委員長を引き受けてもらうなど、斬新で徹底性に富んだ人選をしているところは私自身は大いに評価できる点だと思います。委員会は月に３回でおのおの３時間程度行っているとのことでした。通報できる人は、外国人も含めてだれもができる点は非常に特徴的だなと、こんなふうには思いました。ユニークだと思っております。
　また、大阪市のコンプライアンス体制の制度も2009年11月にも変更され、さらに公益通報に係る事務フローも改正されております。さらに2008年度の都道府県、政令指定都市での公益通報件数は、47都道府県で91件、18政令指定都市で791件ですが、そのうち大阪市は内部通報窓口件数が525件、外部通報窓口件数184件で、実に709件の公益通報件数となっていて、断トツの利用件数です。この利用率の高さに秘密を解くかぎがあるとにらんでおります。まだまだ私自身は調査が不足していると考えていますが、鎌倉市は、要綱行政に終始し、訴え件数も前回ですね、１件というふうにお聞きしました。使ってもらえる制度設計をどう図るかということで、私自身、この間ずっと悩んできました。制度の模索の点では鎌倉市自身は、制度の構築の点では鎌倉市自身は発展途上というふうに私自身は考えております。
　そこで、その悩みの解決を打開するためのヒントを一つ見つけました。これはパソコンで見つけたわけでございますけども、大阪府の橋下府知事が昨年、コンプライアンス委員会を設置することに関連して、全職員にメールをしたところ、返信が700件くらいあり、そこにさまざまなアイデアもあったといいます。そこで、既存の公益通報制度が機能していないことがわかり、新たな整備に気づいたと昨年３月６日の読売新聞、これはウェブ版なんですが、そこに報道されておりました。
　そこで質問ですが、鎌倉市職員公益通報制度に関する要綱行政についても、もう一ひねりの工夫が必要だと考えます。制度改正については、職員の皆さんから、使ってもらえなければ絵にかいたもちになってしまうおそれがございますので、職員の皆さんから幅広く意見を求めるなど工夫が必要だと考えます。この点、ぜひお願いしたいというふうに思いますけども、私のこの考えに、どう思われるのかお尋ねしたいと、こんなふうに思います。

○松尾崇　市長　　公益通報制度が、その目的に沿って機能していくためには、やはり通報者の保護が十分に図られて、かつ、職員等から信頼される制度設計になっているかということがとても重要なポイントであるというふうに考えます。そういう意味においては、今、件数が少ないわけですけれども、この件数も、ただ単に多いということだけで判断をするものではないとは思いますが、職員の方が、その制度設計が悪い、使いにくいということがあるのであれば、それは当然改めていかなければなりませんので、多くの職員の方々に意見を聞く中で、さらに利用しやすい制度になるように工夫してまいりたいというふうに考えてます。

○19番（岡田和則議員）　　それは、私も本当にちょっと悩んでて、どうしようか、どうしようかということで、同僚の委員会の委員の皆さんの御協力も得まして、大阪市のほうに行かせてもらったわけですが、その後、調べました。大阪市の職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例ということで、私もいろいろと資料とか、いろいろとったわけですけども、ここに旭川の市会議員さんが行かれまして、これはいいことだということで、この方は高見さんという方なんですが、平成19年に行かれておりますね。それで、平成20年に自分の市で、旭川市ですね、これで４月１日施行ということで、旭川市政における公正な職務の執行の確保に関する条例というのがあるわけですね。
　これはあるわけですけども、これもいろいろと見てみますと、やはりやった後に結局悩まれてるというか、それはやっぱり件数の問題で、いいからといって、じゃあ、外からぽんと持ってきて、ぽんとやったときに、じゃあどうなのといった場合に、そこら辺が多分悩まれてるのかなという感じ。だから鎌倉は鎌倉で、全部まねする必要はもちろんない。いいものは取り入れたほうがいいと思いますけども、やはり土台は、この鎌倉市に働く皆さんだと思うんですね。その方たちの意見を十分やっぱり取り入れる必要があるんじゃないか、橋下知事も、もちろん府知事もそうなんですけども、そこら辺にやはり一つポイントがあるのかなというふうに私も少し考え直したところもあるわけですけども、ということになれば、余り、いいから、どうだどうだということじゃなくて、もちろんお願いしたいということはありますけども、その前に、やはり皆さんと大いに議論していただいて、どうだろうということでやっていただければ大変ありがたいなと。このポイントというのは、おもしろいことはもう書いてありますんで、これは使えるなというふうには思いますけども、そういったことだけではなくて、やっぱり職員の皆さんと十分話し合って、いや、それはこうじゃないの、ああじゃないのということでやっていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思います。
　それから、また職員公益通報制度については、今も申しましたけども、条例化も含め改善する必要が大いにあると考えます。そこで、組織横断的に若手プロジェクトチームをつくって、思い切った制度改革を検討し、提案してもらう方法なども考えられようかと思います。若手職員を活用した制度設計を提案したいというふうに私は思いますけども、この点についていかがお考えでしょうか、お尋ねします。

○松尾崇　市長　　鎌倉市の公益通報制度をさらに使いやすくする上で、改善すべき余地は十分あるというふうに考えています。そういう意味で、若手職員の柔軟な発想も取り入れて制度の改善を図ってまいりたいというふうに考えています。

○19番（岡田和則議員）　　ぜひですね、よく社会では青・壮・老の結合とかいうふうに言いますけども、いつの時代も時代を切り開くのは若い人だと、こんなふうに思います。老年、成年が、要するに若手に踏まれて、若い人がまた伸びていくというふうになるとかというふうに思うんですが、それにしても、いろんな考えございますので、若手を中心にするにしても、壮年、老年の方と十分意思疎通を図りながら、皆さんの総意というか、これでいったほうがいいんじゃないかというふうなことでやっていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思います。
　それから次にまいります。次に、大阪市は職員のコンプライアンス研修は、１月と２月に集中して行われているようです。部長級は４回で10時間、課長や課長代理では12回で24時間、係長級では21回で42時間などが行われています。コンプライアンスハンドブック、これも私とりましたけども、これも職員がとれるようになっていまして、42ページって、こういうのがありますけども、これも見れるように皆さんなってると、こういうのがあります。これも訂正版が出ています。鎌倉市では、コンプライアンスに対する取り組みは現状どうなっているのか、また、一人ひとりのコンプライアンス意識の向上に向けての取り組みについて、ＰＤＣＡサイクルを導入してコンプライアンス意識の向上を計画的に行う必要があると思うが、どうなんでしょうか。よろしくお願いいたします。

○松尾崇　市長　　コンプライアンス意識の向上は重要な課題であるというふうに認識をしてます。鎌倉市におきましても、昨年、庁内に信頼回復のための職員意識改革委員会というものを設置して、１年かけて、ことしの６月に職員の意識改革の取り組み方針を定めた経過があるということは認識をさせていただいてます。私としましても、この庁内で１年をかけて策定をしたこの取り組み方針を尊重しながら、これを軸に、職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図りまして、市民から信頼される市役所づくりというものを努めてまいりたいというふうに考えてます。具体的には、職員の法令遵守意識の涵養、風通しのよい職場づくり、信賞必罰に基づく適正な処遇の実施などによりまして、コンプライアンス意識の向上を図ってまいりたいと考えています。

○19番（岡田和則議員）　　ぜひですね、よろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。
　それからまた、大阪市では、リーガルサポーターズ相談や、年２回の全職員を対象にしたコンプライアンス検定、これもおもしろいやり方だなと、こういうふうに私思ったわけですけど、そういったものを実施してまして、日常的に意識が高まる制度設計をしているところが私はお手本にすべき点であるんじゃないかなと、こんなふうにも思ってます。特に法令の適正な解釈、政策遂行や許認可行政の執行では、法制面でサポートする体制の抜本的充実が私は必要であると思います。日常的に使えるリーガルなサポート体制を構築することは、法令解釈等判断が難しい場合に利用してもらえれば、仕事がより一層滑らかに進むと、こんなふうに考えますけども、これをやれということではないんですけども、こういったこともございますということで、今までさまざま見て、私はあれこれ余り言いたくございませんので、あれですけども、さまざまなことがあったなと過去を振り返って思います。
　そういった意味では、職員さんがやはりきちっと法令的に判断できるというような体制をとっとかないとまずいんじゃないかと、あるいは前例踏襲ってどうかわかりませんが、先輩がこういうような仕事をしてきたんだからということで、後輩が見習いながら仕事をやっていくわけでございますけども、そのときに間違ったような、故意かどうかは別にしてですよ、故意じゃなくてもいいです、間違ったようなことを後輩に教えた場合に、それが伝統になっちゃって、これでいいんだというふうになっちゃって、そのままずるずるいくっていうこともないとは言えないと思いますね。
　そういった是正も含めて、法令等々もどんどん変わってきてますし、国と地方との関係も変わってきておりますので、そういった専門知識、法制面でサポート体制を私は構築して、それでやられたら、もっとスムーズにいくのかなと、こんなふうに思いますが、それはある意味、お金がかかっちゃうわけですけど、私、お金かけよということじゃなくて、先ほども申しましたように、失敗したら、それを是正するための仕事をやらなきゃいけませんね、定常的な仕事もありますね。二つやらなきゃいけないんですね。結局はお金かかっちゃう。だったら、もっとスムーズに仕事が流れるような、少し安いような形で皆さんが使えるような形になれば、私は、ある意味ではコスト削減にもつながるんではないかという感じもしないではありません。そんなことがございますので、皆さんが本当にすっきり仕事ができるような体制の一助に、そういうサポート体制を構築できればいいんではないかなと、これは絶対やれとは言いませんけども、検討していただいて、もしよろしければ、ぜひ採用していただければありがたいと思いますが、どうお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　法制面のサポートとしては、現在、鎌倉市におきましては、法務の専門職員は配置をしていないという状況です。しかしながら、総務課の法制担当の職員のほか、顧問弁護士への相談を活用しているというのが現状でございます。法制面の解釈は公務においてとても重要であるというふうに考えてます。今後、法務の専門家の配置など体制の充実を図ってまいりたいと考えています。

○19番（岡田和則議員）　　ぜひ、御検討していただければありがたいと、こんなふうに思ってます。
　次にまいります。鎌倉市に居住する職員は約30％、市外に居住する職員は70％というふうに松尾さんのマニフェストに書かれておりました。市長は、マニフェストにおいて市職員の市民率を増加させていきたいと、こういうふうに述べられております。その意味するところを私考えますと、市民ニーズを的確に職員さんが把握して、いわゆる市民の満足度の向上を図りたい。あるいはまた安全・安心のまちづくりをより高めていきたいと、こういう思いが松尾市長さんの考えにあったのかなと私は私なりに、違ってるかもわかりませんけども、そういうふうに考えたわけです。
　このことに関連して質問をしていきたいのですけども、今現在、鎌倉市役所に働く職員の多くの方々には、鎌倉市内で起こった事件や事故や行事など、さまざま行われているわけでございますが、毎日の新聞報道をクリッピングした知識集積がなされていないのが私は現状だと、こんなふうに思っております。この是正をですね、私は昨年12月議会でも石渡さん、前の市長さんにお願いして、ああいいよということでいただいたわけで、お待ちしてたら、何も動きがないということでね、あれ、どうなってんのかなというふうに私は思ってるわけでございますが、しかしですね、また見ますと、いまだに財源的な保障もなく、具体的な事業として、仮にお金がなかったら工夫すればね、これは本当はできるんです。余り言っちゃうと、またおかしくなりますから、言いませんけども、非常に私は残念だなと、こんなふうに思ってます。別に私は新聞社の何でもございませんけども、やはり鎌倉市内、鎌倉市役所ですから、鎌倉市内で起こってる、やはり行事とか事件とか事故とか、これはやっぱり藤沢市の市の職員じゃありませんから。鎌倉市というところの職員、地方公務員。やっぱりここで何が起こってるかということを知るのは当たり前だと思うんですね、職務柄、私は必要だと思います。民間じゃなくて、公務員でやってますからね。同時に、先ほど言いましたけども、70％の人が外からやってくる。そうすると、例えば記事なんか見ますと、例えばですね、大手新聞社の記事なんか見ますと、横浜に住んでると、湘南版なんていうのは出てませんから、湘南版に記事が出た場合に、それはもう読めない。ここに来ちゃう。仕事をする。だけど、鎌倉市に住んでる方は、そこら辺、例えば湘南版だったら湘南版ところを見ればわかるというようなこともございます。
　そういったこともございまして、私は新聞各紙１紙だけということになると、Ａ社という会社の視点から見るようになりますから、それは私はもう少し相対化したほうがいいというふうに思いますから、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社という、いろんな角度から一つの行事なり事件や事故なりを、いろいろ多角的に見れると思うんですね。そういったものを私は課別に、課別というのは、部が20ありまして、課が94、係が195あるというふうに、10月１日現在ということなんですけども、課別の職員にクリッピングしたものを回覧して、職員の日常的な知識集積を行って、もって鎌倉市職員の職務遂行を円滑にし、市民満足度の向上に資するよう提案したいと、こんなふうに思うんですけども、松尾市長はどのようにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　日ごろから社会経済の情勢ですとか、市内の出来事について情報収集した上で職務に臨むということは大変重要なことであるというふうに認識をしてます。鎌倉市でも、以前では、各課にコピーの配布をしておりましたが、著作権法の観点から、平成18年１月にコピーを中止しまして、閲覧のみとしたという経過がございます。今後も職員の積極的な情報収集力を高めるために、庁内での情報提供の充実は必要であるというふうに考えますので、新聞情報の複写の提供については、早い時期に実施していく方向で進めてまいりたいと考えています。

○19番（岡田和則議員）　　最後の質問は、一番、何かちっちゃいようにも思いますけども、これが５年、10年、15年というようにたまっていきますと、職員さんの頭のここら辺に入ってきますし、それをもってまた市民、それを市民に返すわけですから、仕事を通して市民の皆さんに返す。そういう意味で私は非常にいいことだというふうに思うんで、ぜひ、そこら辺、よろしくお願いしたいと思います。
　これで私の質問終わりますけども、ぜひ頑張ってやってもらえればありがたいと思います。ありがとうございました。

○議長（赤松正博議員）　　関連質問ですね。高野洋一議員の発言を許可いたします。

○13番（高野洋一議員）　　もう既にお疲れだと思いますが、市長の政治姿勢ということについて、特に早稲田議員さんが岡本のマンション問題につきまして資料請求をされ、新しいまた材料が出てきたことで質疑されました。岡本のマンション問題については、私も実は初日の２番目にさせていただいたんですが、その材料を私は全く持ち得てない中での質問でございましたので、そのことについて、時間の関係もありますから、簡潔にさせていただきたいと思います。
　私、質問したときは、肝心な補助参加の取りやめについてですが、簡潔に申し上げて、15日より前に判断されないとおかしいんじゃないですかと聞きました。もう少し詳しく話しましたが。それに対して市長は、補助参加からおりることは市長選の公約に掲げているが、相手もあることなので慎重に検討しているということで、時期は明言されませんでした。それで、私が、なぜそんなに慎重な御答弁なんだろうかと、何か困ってることあるんですかというふうに聞いたら、もう一度同じ答弁されました。それは記憶ありますね、５日前ですから。そのことは朝日新聞等の新聞報道もされたんですが、それで、早稲田議員がこのことについてもまた質問され、資料請求もされ、新しい材料も出てきた中で、少し答弁が変わったと思ってるんです。14日までに判断をするというような答弁をされましたね。それは間違いないですね。

○松尾崇　市長　　15日前までに判断をしてまいりたいという答弁をさせていただいてます。

○13番（高野洋一議員）　　14日までということですね、15日になれば当日ですから。そうしますと、５日前のことですから、なぜ、どういうふうに認識が、認識が前に進んだことであれば、結論的には私はよろしいかと思ってるんですが、なぜ、認識がそのように変わられたかという御説明をいただきたいと思います。時期明言されませんでしたね。私、念を押して聞いたけど。

○松尾崇　市長　　特に意図的に時期を明言しなかったというわけではなくて、高野議員さんのほうから、15日の前と後という説明を受けて、質問を受けての答弁でしたので、当然そのことを含めて慎重に判断してまいりたいと、そういう意味合いで答弁させていただいてたということです。

○13番（高野洋一議員）　　余りこだわるつもりはないんですけれども、やはりね、正直大分、原局のほうでつくったのかどうかわかりませんが、答弁書も読まれてる感じを私は受けたんです、そこに座ってるとき。ですから、やっぱりこれだけの重要な問題ですから、今、岡田議員からも公正な職務という話あったけれども、そういうこととも関連する問題だと私は思ってますから、やはりきちんと市長の方針を明確に持たれて、14日までに、15日前までにという今のお話は、それは正しいと思いますから、ぜひやっていただきたいと思うんですが、しかし同時に、もう一つだけ、そこまでに判断する、マニフェストの方向に沿って判断するということだけど、ただ、おりればいいというものではないということも申し上げました。
　それで、早稲田議員の質問に対して、より明確に期日を入れた答弁したというのは、やはり第二次の書面が、書面そのものは相変わらず非公開ですが、概要が、この決裁の早稲田議員の資料請求、決裁書が出てきて概要が出てきましたね。やっぱりそのことが大きな一つの要因になっているかと、私はそう認識してます。そこで新しい材料が出てきたから。それでね、やはり明らかにしていただきたいことは、その判断とあわせて、この二次書面の概要を見ますと、一言でいうと、とんでもないと思ってますよ、私は。全部読み上げたら、もう時間ないですから、少しだけ読み上げますけど、準備書面１の概要、二審に出すものですね、出したものだ、出したんだ、出したもの。ア、原判決における行政不服審査法の解釈の誤りについて。イ、原判決の判事の誤りについて。そのイの括弧は、処分が実態的に取り消されたことのみを理由として、申請者に再度の処分を受ける法律上の利益は認められないとする原判決の説示は誤りであることが明らかである。同じくイの（イ）原判決は行政不服審査制度が当初申請をもとにした処分に対する不服審査を行うことを理由として、裁決後の処分も当初申請と同一事情のもとでなされることが予定されていると解されているが、賛同することはできない。これ、一部だけ読んだだけで、もう全部この調子で読んでも時間がありませんから。
　私、市長にこう聞きましたよね。市長は一審判決受け入れますかと、受け入れますと答弁されましたね。確認です、もう１回。

○松尾崇　市長　　ええ、そのように答弁しました。

○13番（高野洋一議員）　　それを何ですか、この準備書面は、一体。真っ向から反論しているじゃないですか、一審の判決に。それは早稲田議員も質問されてたように、市長が就任される前ですよ、これ、確かに、決裁されてるの。とんでもないと思うけれども。しかし、そういうものが、市長が就任された後もある意味生きている。生きているというか、出しちゃったんだからもう、それが明らかになっている。
　何が言いたいかといいますとね、これまでさんざん私も全協で過去２回、ことしの９月と去年の夏ごろでしたか、この問題、補助参加の理由というところは随分議論しました、部長も前の市長とも。何て言ってたか、この決裁書にも書いてありますよ。おかしな決裁書だと思うけど、だから。原告が当該訴訟の判決により敗訴した場合は、市に対し損害賠償請求をするというものであったことから、市として、これまでの事実経過を明らかにするため、平成20年８月１日付で補助参加申し出を行いと云々と書いてある。既に出されてしまったこの準備書面ですね、高等裁判所に。市長は受け入れると言った。今までの理由は、事実経過を明らかにするだけなんですと、そして私ももう、今議事録もあるけれども、一審の判決というのは、市が拘束されている県の裁決の立場をある意味追認した同じような内容のものが出されたということを私は質問したんですよ。どう受けとめてますかと、そしたら部長はこう言ったんですね。先ほど、県の開発審査会と今回の横浜地裁の裁決、同じ裁決が出たということで受けとめさせていただいております。先ほど開発審査会の裁決を受けて、市が不許可処分にしていると申しましたので、そこの部分については争うすべがございませんので、それが正しかったのかどうかということを申し述べる立場ではないと思ってます。これと、この概要だけど、二審に出された準備書面、これ結びつきますか、市長の認識を伺います。

○松尾崇　市長　　そういうことも含めまして、私も判断をしてまいりたいというふうに考えておりまして、一切、これまでぶれることなく、そこの点については答弁をさせていただいていたところでありますので、いろいろと御心配あるようなところもあるかもしれませんけど、15日までに、その辺はしっかりと判断をしてまいりたいということでございます。

○13番（高野洋一議員）　　市長の判断が何か間違ってると言ってるわけじゃないんですよ。つまりね、我々議会議員、つまり市民に対して、今まで補助参加の理由は形式的に原告の立場に立ってるものなんですと、これは何度も言ってきましたよ。この準備書面は、今さっき抜粋して一部だけ見ただけでも、原判決から真っ向から争ってるじゃないですか、これ。我々が心配したとおりだったんです、これ。形式的な立場どころか、もう実質的な原告からの立場も、そのものにほかなりません。信頼関係、さっき岡田議員さんの質問からでもね、聞いてて、信頼関係とか公正な職務という点から言ったけど、一体今まで我々に聞いてきた補助参加の理由は何だったんだろうと、この準備書面見て思わざるを得ないんですよ。どう見ても結びつかない、おかしい。なぜ、じゃあ、うそついてきたのかということになるのかというふうにも思うわけです。重大ですね、そのこと自体が。だったらやめればいいというだけじゃない。なぜこういう、全然今まで我々に説明してきたことと違うことを出してる。だから、出したくない理由もわかるような気もしますが、本音がよく出てると私思ってます、この執行の真意には。
　裁決を受け入れる、裁判の一審の結果を受け入れると市長は素直にというか、率直に言われたけども、そのことは今まで原局に何回聞いても受け入れると言わなかった。一つの法解釈が出たものと思っておりますとか、全く矛盾してる、拘束されている立場と。そういう問題がどこにあるのか。何で、こんな今までの説明と違うことをやったのかという、やっぱり問題の究明と責任の所在を明らかにすること、そういうことがこれからの岡本問題、これはもう初日に申し上げたから繰り返しませんが、その岡本問題を解決していき、どこに問題があったのかということを明らかにし、今後の行政に生かしていく上でも大事なことだと思ってますから、やめるからそれでいいという問題じゃなくて、なぜ、こんなに違うことをやっちゃったのかという問題の所在と責任はやはり明らかにしていただきたいということもあわせて、時間はないけど、やっていただきたいということを最後に御質問させていただきたいと思います。市長、いかがですか。

○松尾崇　市長　　議員さん御指摘のことも含めて、しっかりと判断をしてまいりたいというふうに考えてます。

○13番（高野洋一議員）　　質問はこれで終わりますが、しかるべき機会にきちんと議会に報告していただけるものと思ってますから、今の点も含めてよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。

○議長（赤松正博議員）　　ほかに関連質問はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時50分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時50分　　再開）

○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第３「議案第41号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋洋　都市整備部長　　議案第41号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、材木座五丁目909番２地先から材木座五丁目909番１地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.87メートル、延長51.21メートルの道路敷であります。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、植木峯ノ下859番10地先から植木峯ノ下859番１地先の終点に至る幅員4.99メートルから5.07メートル、延長155.46メートルの道路敷であります。
　この路線は、昭和41年当時、藤沢市と鎌倉市との市境見直しを図っていた同時期に、藤沢市域側で行われた区画整理事業に準じて築造された道路であります。平成14年に両市において正式に市境見直しを断念したことを受け、私道となっていた当該道路の寄附を受納し、既に一般交通の用に供しているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、植木峯ノ下859番８地先から植木字峯ノ下859番５地先の終点に至る幅員４メートルから8.58メートル、延長16.03メートルの道路敷であります。
　この路線は、枝番号２の路線同様に築造された道路であり、既に一般交通の用に供しているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、関谷長者久保1574番10地先から関谷長者久保1574番２地先の終点に至る幅員5.01メートルから9.58メートル、延長94.07メートルの道路敷であります。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第４「議案第42号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　総務部長　　議案第42号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、10ページをお開きください。
　平成21年10月８日午前２時30分ごろ、浄明寺四丁目において、台風18号の風雨により、市有地にある擁壁の岩が崩れ落ち、隣接する民家を直撃し、民家の壁を破損した事故につきまして、家屋所有者である鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに損害賠償をするものであります。
　当該壁の修理費用として、賠償金２万1,000円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第42号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第42号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第42号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第５「議案第43号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　総務部長　　議案第43号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、11ページをお開きください。
　平成21年10月８日午前４時30分ごろ、常盤字峯山において、台風18号の風雨により、市有地から土砂、落ち葉等が市所有の雨水排水施設であるＵ型側溝に流れ込み、堆積したため、施設の処理能力が低下し、あふれた雨水が隣接する民家に流入し、民家のエアコン室外機を水没させた事故につきまして、所有者である鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに損害賠償をするものであります。
　当該エアコン室外機の修理費用として、賠償金10万3,740円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第43号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第43号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第43号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第６「議案第44号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　総務部長　　議案第44号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、12ページをお開きください。
　平成21年10月27日午前２時30分ごろ、梶原五丁目において、台風20号の強風により、市有地にある立ち木の幹が裂け倒木し、隣接する防犯灯に接触し破損した事故につきまして、防犯灯管理者である鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇に損害賠償をするものです。
　当該防犯灯の修理費用として、賠償金４万2,000円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第44号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第44号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第44号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第７「議案第45号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○金川剛文　生涯学習部長　　議案第45号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、13ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市川喜多映画記念館条例に定める鎌倉市川喜多映画記念館の指定管理者を川喜多・イオンディライトグループにしようとするものです。
　指定期間は、平成22年４月１日から平成27年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする団体は、公募により応募のあった２団体のうちから、選定委員会の審査結果を踏まえ選定したものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第８「議案第46号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○岡部富夫　こどもみらい部長　　議案第46号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、14ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市障害児活動支援センター条例に定める障害児活動支援センターの指定管理者を社会福祉法人ほしづきの里に指定しようとするものであります。
　指定期間は、平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間で、指定しようとする法人は、公募に応募があった３団体につきまして、指定管理者候補選定委員会で審査を行った結果を踏まえ選定したものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第９「議案第48号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　総務部長　　議案第48号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、17ページをお開きください。
　今回の条例改正は、雇用保険法等の一部を改正する法律により、地方公務員災害補償法及び船員保険法の一部が改正されたことに準じて行うものです。
　改正の内容のうち、鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、これまで船員保険法の被保険者である常勤の職員に対する補償について、地方公務員災害補償法の適用除外となっていたものが、今後は同法の適用となることに伴い、地方公務員災害補償法の適用のない非常勤の職員についても同様に補償の対象とするため、規定を整備するものです。
　次に、鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正につきましては、船員保険法の失業部門を雇用保険法に統合することに係る改正法の施行期日が平成22年４月１日から平成22年１月１日に改められたため、平成19年９月に改正した鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の施行期日を改正しようとするものです。
　施行期日については、鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、平成22年１月１日から、鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正につきましては、公布の日から施行しようとするものです。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第48号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第48号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第48号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第10「議案第49号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○畑光則　消防長　　議案第49号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、19ページをお開きください。
　消防法の一部改正により、救急搬送受け入れに関する協議会の設置及び救急搬送受け入れの実施基準の策定に係る規定が追加されたことに伴い、条例で引用している救急業務の協力者に関する規定が繰り下がったため、引用条項の整備を行うものです。
　なお、この改正によって損害補償の対象や損害補償を受ける権利を有する者についての変更はありません。
　この条例の施行日は、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第49号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第49号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第49号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第49号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第11「議案第47号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小村亮一　総務部長　　議案第47号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、15ページをお開きください。
　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例において、市長に対しては、給料、地域手当、通勤手当、期末手当及び退職手当を支給することとなっていますが、平成21年11月１日に市長であった者には退職手当を支給しないこととするものです。
　この改正の施行期日としましては、公布の日とします。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　日程第12「議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、職員給与費のほか、還付金・返還金の経費、障害者福祉の経費、予防接種の経費、感染症対策の経費、中小企業支援の経費、公園の経費などを計上するとともに、事業の凍結に伴い、子育て応援特別手当支給の経費の減額を行っております。これらの財源といたしまして、県支出金、繰入金及び市債などを計上するとともに、国庫支出金を減額いたしました。また、由比ガ浜海岸中央公衆トイレ建替事業に係る繰越明許費の追加、鎌倉市川喜多映画記念館管理運営事業費外５件に係る債務負担行為の追加及び都市計画事業債の補正をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○小村亮一　総務部長　　議案第50号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、21ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ５億4,710万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも578億8,610万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりであります。
　まず、歳出ですが、第５款議会費は747万6,000円の減額で、職員給与費の減額を、第10款総務費は３億1,523万9,000円の追加で、職員給与費、国庫支出金返還金の追加などを、第15款民生費は3,982万1,000円の追加で、子育て応援特別手当支給に係る経費の減額のほか、障害者福祉サービスに係る扶助費、各特別会計への繰出金の追加などを、第20款衛生費は4,817万5,000円の追加で、職員給与費の減額並びに日本脳炎及び新型インフルエンザ予防接種に係る経費等の追加を、第25款労働費は16万9,000円の減額、第30款農林水産業費は890万4,000円の減額で、ともに職員給与費の減額を、第35款商工費は1,954万4,000円の追加で、職員給与費の減額及び信用保証料助成事業補助金などの追加を、第40款観光費は67万1,000円の減額で、職員の給与費の減額を、第45款土木費は１億1,616万4,000円の追加で、職員給与費、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）及び鎌倉広町緑地用地取得に係る公有財産購入費、鎌倉海浜公園、稲村ガ崎地区園路崩壊復旧工事費などの追加並びに下水道事業特別会計繰出金の減額を、第50款消防費は1,723万円の減額で、職員給与費の減額を、第55款教育費は4,260万7,000円の追加で、職員給与費、遺跡発掘調査に係る賃金、鎌倉生涯学習センターの維持修繕費等の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第55款国庫支出金は4,578万6,000円の減額で、障害者自立支援給付費等負担金などの追加及び子育て応援特別手当に係る交付金の減額を、第60款県支出金は8,678万円の追加で、障害者自立支援給付費等負担金、新型インフルエンザワクチン接種助成費補助金などの追加を、第75款繰入金は４億1,073万2,000円の追加で、事業費の財源として財政調整基金及び緑地保全基金からの繰入金の追加を、第80款繰越金は4,607万4,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第90款市債は4,930万円の追加で、都市計画事業債の追加をしようとするものです。
　次に、第２条繰越明許費の補正は、由比ガ浜海岸中央公衆トイレ建替事業について、第２表のとおり繰越明許費の追加をしようとするものです。
　次に、第３条債務負担行為の補正は、鎌倉市川喜多映画記念館管理運営事業費、鎌倉市障害児活動支援センター管理運営事業費、腰越保育園給食調理委託事業費、鎌倉市名越・今泉クリーンセンター収集運搬一部委託事業費、大船駅西口公共広場内建築工事監理業務委託事業費、（仮称）山ノ内東瓜ヶ谷緑地土地買収費について、第３表のとおり、債務負担行為を追加しようとするものです。
　次に、第４条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明しました対象事業の財源として、その起債限度額を第４表のとおり変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　日程第13「議案第52号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第53号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」「議案第54号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　健康福祉部長　　議案第52号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、30ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,500万円を追加するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも162億500万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず歳出ですが、５款総務費は1,400万円の減額で、職員の給料月額及び期末・勤勉手当の引き下げに伴う職員給与費の減額を、10款保険給付費は2,900万円の追加で、療養費等を追加するものです。
　次に歳入ですが、20款国庫支出金は870万円の追加で、一般被保険者に係る療養費等の増額見込みによる追加を、30款県支出金は180万円の追加で、一般被保険者に係る療養費等の増額見込みによる追加を、40款繰入金は450万円の追加で、療養費等の増額のため、一般会計からの繰入金を追加しようとするものです。
　引き続きまして、議案第53号平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、33ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,920万円を追加するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも113億3,580万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりとなります。
　まず歳出ですが、第５款総務費は180万円の追加で、職員給与費などの追加を、第30款諸支出金は1,740万円の追加で、前年度の精算に伴う社会保険診療報酬支払基金への返還金を追加しようとするものです。
　次に歳入について申し上げます。第40款繰入金は180万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加を、第45款繰越金は1,740万円の追加で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
　引き続きまして、議案第54号平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、36ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ150万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも42億3,420万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款総務費は150万円の追加で、職員給与費の増額に伴う追加をしようとするものです。
　次に歳入について申し上げます。第10款繰入金は150万円の追加で、職員給与費の増額に伴う一般会計からの繰入金の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第52号外２件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第14「議案第51号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋洋　都市整備部長　　議案第51号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、27ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ520万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも88億3,390万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款総務費は520万円減額で、職員給与費の減額及び雨水排水施設の経費の追加を。
　次に歳入ですが、第25款繰入金は520万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る12月18日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時20分　　散会）

平成21年12月８日（火曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　早稲田　夕　季

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　岡　和　江