平成21年12月定例会
第4号12月 7日
○議事日程　　
平成２１年１２月定例会

　 鎌倉市議会１２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月７日（月曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　山　田　直　人　議員
　３番　　長　嶋　竜　弘　議員
　４番　　赤　松　正　博　議員
　５番　　安　川　健　人　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　飯　野　眞　毅　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　高　野　洋　一　議員
　14番　　池　田　　　実　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　岡　田　和　則　議員
　20番　　早稲田　夕　季　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　小田嶋　敏　浩　議員
　24番　　前　川　綾　子　議員
　25番　　伊　東　正　博　議員
　26番　　大　石　和　久　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　兵　藤　芳　朗　　副市長
　番外　５　番　　　　　　　　　　　経営企画部長
　　　　　　　　　瀧　澤　由　人
　番外　６　番　　　　　　　　　　　岡本二丁目マンション計画用地担当担当部長
　番外　９　番　　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　　小　村　亮　一
　番外　24　番　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　番外　11　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　12　番　　岡　部　富　夫　　こどもみらい部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　17　番　　安部川　信　房　　都市調整部長
　番外　18　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　20　番　　畑　　　光　則　　消防長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　金　川　剛　文
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月７日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　議案第41号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　３　議案第42号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　４　議案第43号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　５　議案第44号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　６　議案第45号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第46号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第48号　鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を
　　　　　　　　　改正する条例の一部を改正する条例の制定について
　９　議案第49号　鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について
　10　議案第47号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の制定について
　11　議案第50号　平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第52号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第53号　平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　│市　長　提　出
　　　議案第54号　平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　│
　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第51号　平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （10時00分　　開議）
 
○議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番　三宅真里議員、18番　太田治代議員、19番　岡田和則議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（赤松正博議員）　　日程第１「一般質問」を12月４日に引き続き行います。
　まず、前川綾子議員の発言を許可いたします。
 
○24番（前川綾子議員）　　おはようございます。それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　平成17年の市議会議員選挙で、市長は２期目を当選され、そして私は１期目で、１期後輩として市議会議員を１年半御一緒に過ごさせていただきました。また、このたび立場が変わりまして、何年かぶりかで一つの屋根の下でこうしてお仕事をすることになり、これも御縁と思っております。市長就任おめでとうございます。
　今回、私が質問させていただこうと思いましたのは、平成17年当初から鎌倉の子育て、そして教育、そして高齢者のことなど、施策を私の市議としての主軸と考えて、ともに育てる、ともに育ち合うを基本に置いて、これまでこつこつと要望、実現に向けて質問させていただいてまいりました。
　市長のマニフェストを今回読み進むうちに、少し違うな、あるいはぜひお願いしたい、またはどうするのかな、などと感じたものを五つに絞りまして、これからお伺いしたいと思いますので、市長の政治姿勢について、市長選挙のマニフェストに関連して、子育て、教育、地域活動対策からの範囲で通告をさせていただいております。
　また、26日の臨時議会冒頭のごあいさつ、そして、12月２日の所信表明、そして先週金曜日までの11名の同僚議員との質問のやりとりを聞かせていただきながら、一口にこれからますます厳しいとされる財政の中で、どの事業を優先にするかを考えなくてはならないということを市長がお考えであることは承知しております。ただ、その作業は、この町のリーダーとしては当然のことと思う一方で、大変なことだと考えています。といいますのも、海、緑、文化、歴史のある町鎌倉、またそれを財産とするこの町において、財政の厳しさだけで、市長の言われる無理とむらと無駄の三つの「む」の原則をもとに仕分けすることは、果たしてその費用対効果だけで判断するのは、鎌倉の未来に何を残そうとしているのかを、少し不安を感じます。費用対効果だけで実現できる施策であれば、民間にお任せすれば済むこと、公の機関、行政がある意味は費用対効果だけでははかれない施策についても、市民の生活、福祉の向上のために進めていかなくてはならないのではないかと考えております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　小児救急医療が確実に、安心して受けられる広域対策についてということを子育て対策のところで書かれておりますが、市長がマニフェストに挙げられた六つの公約の一番最初に子育て対策を置き、鎌倉の未来を担う子どもたちを大切に育てて、やがて鎌倉をバトンタッチしていくという思いがこもっていると感じ、私は安心しております。
　石渡市長が実現した、全国で初めての医師会立産科診療所ティアラかまくらの設立は、松尾市長のマニフェストの中の言葉にもありますが、子供を産みやすく、育てやすい鎌倉のための重要なスタート地点です。さらに、産み終えて安心なのは、小児のための救急医療の充実を考え、ことし６月の一般質問で、その必要性を要望いたしました。市長もその必要性を感じて、この小児救急医療体制についての公約を立てておられると思っております。その公約が小児救急医療が確実に安心して受けられる広域体制をつくりますとありますが、お尋ねします。小児救急医療の広域体制という、広域を必要とするその理由を、根拠を含めて市長にお聞きしたいと思います。お願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　小児救急医療体制としては、より身近にＮＩＣＵなどが完備してる３次救急が必要であるという認識です。しかしながら、すべての医療機関においてＮＩＣＵなどが完備できるかというと、そうではないという現実がある中で、症状や病気の状態に合わせて的確に対応できるように、市域を超えた連携も含めて広域での医療資源の活用が重要であるというふうに考えています。地域で担う初期救急から市域を超えた受け入れに対応する２次救急、さらには重篤な症状に対応していただく、今の３次救急の役割分担と連携によって、適切な医療が受けられるよう、救急体制の体系整備を整えていくという考えでございます。
 
○24番（前川綾子議員）　　市長のお考えはわかりました。
　ここで、私先ほど申し上げましたけれども、６月に小児救急医療体制の質問をさせていただいておりますので、もう一度、部長から今の現状を確認したいと思います。
 
○石井和子　健康福祉部長　　小児救急医療の現状でございますけれども、まず、鎌倉市の小児救急医療の範囲についてでございますけれども、神奈川県の定めます地域医療計画におきまして、横浜南部及び横須賀・三浦の２次保健医療圏を中心とする地域と、それから藤沢市などの周辺地域を合わせた地域に位置しているところでございます。
　本市の小児救急でございますが、初期救急としては、鎌倉市休日夜間急患診療所で対応していますほか、湘南鎌倉総合病院においても、その役割が担われているところでございます。２次救急でございますけれども、これは藤沢市民病院の小児科が本市の小児拠点病院として24時間対応していただいております。それから、３次救急でございますけれども、これは横浜市南区六ツ川にございます県立のこども医療センターと、県内にございます12カ所の救急救命センターが担っているという、以上のような状況でございます。
 
○24番（前川綾子議員）　　状況がわかったと思います。改めて認識しました。
　実は、やはり初期救急の実態としては、鎌倉市休日夜間急患診療所の診療科目が内科のみであって、そして小児科がないという、しかし患者の70％が小児であるということから、内科と小児科の２診療が望ましいと市は考えているという、この間も答弁いただいております。診療体制や立地場所などを課題として医師会と休日夜間急患診療のあり方について検討を始めているということも６月議会でお聞きしております。今の部長の答弁でも、２次、３次について、市長はお考えということわかるんですが、そして広域体制が必要ないということは私も申し上げないんですが、まずは小児救急は初期救急医療体制の環境整備が重要であると思いますけれども、それを取り組むべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　私自身としましても、その初期救急の必要性というのは十分認識をしているところでございます。
　特に、現在鎌倉では、休日夜間急患診療所と、あと湘南鎌倉総合病院において小児救急が受けられる状況にありますけれども、特に休日夜間急患診療所については、地域の方々からも、ちょっと小児科の先生がいらっしゃらなかったり、場所もわかりにくかったり、車で行きづらかったりということで、その不便さということを訴えられてるという現状は認識をしているところでございます。
 
○24番（前川綾子議員）　　先ほど藤沢市民病院のお話が出たかどうか、ちょっと今記憶にないんですが、藤沢市民病院のことも駆け込めるところの一つの場所として、６月の議会で答弁がありまして、ただ藤沢市民病院は遠いですし、急には、行くには、お母さんやお父さんが連れていくには遠いということもあります。それから、湘南鎌倉の場合には、混雑をして、なかなか順番が回ってこないということで、非常に厳しい状態でありますので、今、市長の御答弁にもありましたように、ぜひとも鎌倉市休日夜間急患診療所の整備をまずしていただきたいと思います。
　今の、鎌倉の休日夜間急患診療所というのは、非常に地便が悪くて、駐車場も少ない、そして狭いので、移転を視野に入れているということから、私個人の考えですけども、例えばティアラかまくらの周囲、あるいは近隣に場所を得て、利便性のよい場所に休日夜間急患診療所を移転することによって小児救急の初期体制がより充実すると思いますけれども、この点に関していかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　私もそういう声があるということは認識をしておりますし、議員さん御指摘のような形にしていくということは望ましい姿であるなというふうに感じています。そういうニーズにこたえていくということはとても重要であるというふうに思いますので、今後は鎌倉市の医師会の休日夜間急患診療所の場所のあり方も含めて初期救急のあり方について、医師会ですとか、もしくは医療機関や関係機関とも調整をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○24番（前川綾子議員）　　よろしくお願いしたいと思います。
　この項目の最後の質問なんですけれども、小児救急の初期体制の充実につきましては、緊急の課題です。実施計画の位置づけのもとに取り組んでいかれるわけですけども、当然、予算的な裏づけがされると思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　御指摘のように予算化をしていくということが当然これから先に進めていくことで重要なことであります。しかしながら、今現在の厳しい財政状況の中、来年度予算の検討をしている段階です。そういう中において市民の皆さんが安心してこの鎌倉市の子育てができる環境づくりということを目指しておりますので、関係機関と十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○24番（前川綾子議員）　　何度も聞いて、申しわけありませんでしたが、ぜひとも、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。小児救急の本当に悲願でございますので、予算づけをしながら、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、教育対策として、子育て対策の中で学校施設を活用した学童保育についてということがありました。前回もこれに関しましては、２人の議員から質問がありましたので、私からは簡単にさせていただこうと思っております。
　これまで空き教室につきましては、地域の利用空間や国の政策である放課後子どもプラン、放課後子ども教室の実現のためなど、本当にさまざまな目的で質問されてきました。私も質問してきました。実現している学校施設もあること、先週の教育総務部長や生涯学習部長の答弁でもありましたけれども、実現されていることもありますけれども、私が各地、日本の中で視察に行きますと、一番感じますのは、この平地をお土産に持って帰りたいなって思うことがいつもあります。それだけ鎌倉には平地がなくて、何か施設をと思いましても、今、箱物行政という話もありますけれども、やはり子供たちの居場所や、地域の方たちの居場所を考えると、何か建物をと思ったときに、建てることができないし、建て直すお金もないしということでむなしくなることがよくあります。でも、その中で、知恵を絞らなければいけないということで、この学校施設を利用した学童保育についてということを、実は６月の議会の後ごろから考え始めておりまして、この話を久坂議員と意気投合しました。そして、江戸川区のすくすくスクールの話が、この間久坂議員からあったと思いますが、御一緒に視察に行ってまいりました。やはり、場所を考える上で、子供たちの安全、それから安心ということがまず第一に考えられまして、安心して安全な学童保育、そして子どもの家・子ども会館のあり方について、いま一つ、今ここで考えなきゃいけない、そして、当時は学童保育については学校の中にあるべきとか、学校の外にあるべきとか、いろんな議論がされております。学校の外にできることがほとんどになったわけですけれども、時代が変わりまして、子供の安全ということをすごく考えなければならなくなった。それから、学童を使う子供たち、子どもの家を使う子供たちがふえてきた。そういう中で、グラウンドのついた箱物、学校という施設の貴重な価値をこれからいま一つ考えなければいけない時期に来ていると思います。そして、地域で子育て、そしてその地域の方たちの力をかりて、地域の方たちが安心してできる場所、それも学校施設ではないかと、今考えております。そういう時期が来ているのではないかなって思います。
　さらに、今までの使っていた、学童保育に使っていた場所、子ども会館に使っていた場所は、じゃあどうするのかということも江戸川区のすくすくスクールの視察で確認してまいりました。市のものとして、転用、事業の転用をして使っているということでした。
　そこで、やはり第一に、先ほども申しましたように、子供の安全・安心、そして地域のコミュニティーの拠点、そして地域のお力をかりるということの地域の広がりを考えたときに、学校施設の学童保育の利用ということをまず先にしてから、今まで使っていた施設を、例えば青少年の居場所とか、地域の方たちの居場所づくりに利用したらどうかというふうな考えを持ちました。そして、確認いたしました。ぜひとも鎌倉でいえば、こどもみらい部と教育委員会のコラボレーションで、連携でやっていただける事業かなと思っておりますが、ここに市長の熱意がぜひともいただきたいと思っておりますけれども、確認のため、お聞かせいただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　もう議員さん御指摘のとおり、おっしゃるとおりだと思います。私自身としても。ですので、子ども会館・子どもの家というのは、学校の近隣地にあるべきで、もしくは学校施設内に設置をしていきたいという考えを強く持っています。ですので、改めて教育委員会としっかりと協議をさせていただいて、各小学校について、その可能性があるのか、あると思って、協議をさせていただきたいというふうに思ってます。
 
○24番（前川綾子議員）　　突然ですが、今市長から教育長のほうに熱い視線が飛んだと思いますので、ぜひとも教育長からもこの点に関して、一言いただければと思いますが、よろしくお願いします。
 
○熊代徳彦　教育長　　それぞれの学校の事情もございますので、十分学校とも協議させていただいて、学校の理解を得ながら、その実現に向けて努力はさせていただきたいと思います。
 
○24番（前川綾子議員）　　ぜひ研究していただいて、じっくりといろいろな課題がありますし、実際にもすくすくスクールでも、次々と課題は出てきているということですが、やっていただきたいと心から望んで、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、中学校の給食について質問させていただきます。
　市長は、食材の地産地消型を目指した中学校の給食導入ということをおっしゃっておられます。これまで市民からの要望が給食については、中学校の給食については非常にありました。給食の補助事業として、弁当の販売によって対応されるなどの経過がございます。御成中、玉中、腰中、深中と試行されました。現在は、深沢中学校だけが弁当販売が続いているわけですけども、毎日数種類のメニューが用意されて、そのうちの一つを生徒が選んで朝注文する方法がとられております。数は、１日30個前後ということです。最近では、生活形態や家族形態の変化によって、先ほども申し上げましたように、給食の要望がまた強くあり、私もそれを認識しておりまして、実際に声もいただいております。市長が言っておられる給食というのはどんな形、どんな方式のことなのか聞かせてください。
 
○松尾崇　市長　　給食の実施方法は、現在小学校で行っている、それぞれ学校ごとの給食室を設けて調理をする方法だけではなくて、共同調理方式など、幾つかの方法があるというふうに認識をしてます。どのような方法を行うにしても、財政的な問題との兼ね合いがありますから、実際には、学校給食に係る企画立案については、教育委員会の職務権限となることですので、今後どのような方法で具体化していくということを含めて教育委員会の考えもよく聞いて、協議をしながら中学校給食を実施できますよう、市長として課題解決に向けた支援を行って、実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○24番（前川綾子議員）　　食というのは、人間の体をつくるだけではなくて、心をつくるものだと、大切な要素だと私も思っておりますが、そこでこれまで、今市長からのお話もありましたけれども、中学校に給食室をつくらなかった、例えば教育委員会の考え方があれば、今回も二中が改築になったときにも、給食室の案は入ってなかったと思いますけれども、教育委員会としての給食にしない考えがおありになりましたら聞かせていただきたいと思います。
　そして、市長には、給食に対する理念を伺わせていただきたいと思います。まず、教育長からお願いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　当初、学校給食が始まったのは、たしか小学校だけで、かなり後になって、全国的に中学校でも学校給食を始めるようになったんじゃないかなと思います。県下でも、中学校の学校給食をやってるところというのは、もう限られたところしかありませんけれども、まず、鎌倉としては、その理由として、中学生の昼食を考える上で、家庭での手づくり弁当を通じた家庭間の中でのコミュニケーションを大切にするという観点も、必要ではないかなということで、今まで実施をしてこなかったという背景がございます。
　さらに、問題なのは、その背景として、やっぱり中学校給食を実施する場合には、施設設備、これはもちろん、あと人的配備ですね、小学校と全く同じような傾向にあるわけですが、さらに個に応じた、生徒の体格や生活の実態に配慮したバランスのとれた給食をどのように提供するのかという問題、それと大きいのは、配ぜん作業時間等を考慮した授業時間、それをどう工夫するか、そのあたりが中学校の場合非常に問題点として浮き上がってまいります。かつても、中学校に対して給食、仮に始めてたとすればどうだろうという問いかけはいたしました。かなり、厳しい、苦しい中で、時間のやりくりをしなければいけないというようなことで、そういう話も聞かれていましたので、そういったさまざまな問題を抱えた上で、今後考えていかなければいけないんじゃないか、もし実施するとしても、課題解決に向けての問題、たくさんあるだろうというふうには思っております。
 
○松尾崇　市長　　今の子供たちが成長していく環境の中で、やはり今のこの社会の中で食が大変あふれているという中において、何を選択したらいいのかということがとても重要になってきてるというふうに思います。そういう意味において、この学校給食というものを通じて、しっかりと子供たちに認識を持っていただくということ、食に対する意識というものをしっかりと、やはり高めていく、おなかがいっぱいになればいいと、そういうものではないということを改めてこの学校の中でもしっかりと教育として教えていくべきであろうと、そういう考えを持っているところです。
 
○24番（前川綾子議員）　　教育長と市長に考え方をお伺いさせていただきました。私もお弁当づくりをずっとさせていただきながら、非常にメニューに行き詰まったりして、つらいこともありましたけれども、今思えば、思春期の子供たち、思春期を迎えた子供たちと、言葉が少なくなっていく中での唯一のコミュニケーションだったかなと思いまして、使わなくなったお弁当とおはしを見ると、いろんなことを思い出します。
　一方で、今、市長のおっしゃいました１日に１回の昼食、大切にとらえなければいけないということで、コンビニ弁当で賄ってしまうようなことのないようにという意味かなと思っております。ですので、ぜひともそのことに関しては、教育委員会と、やはり研究をなさりながら考えていただきたいと思いますが、市長は地産地消型でということをさらにおっしゃっております。これに関しましては、やはり今おっしゃいました子供たちの食育、そして産業の振興としても大変役に立つと私は思います。現在、地産地消型というと、県内全域の野菜、肉、米、牛乳などが７％、そして鎌倉市内でとれた野菜などが３％を、給食全体の１割ですね、そして１割程度が地産地消型のものを使う努力がされているということです。
　特に、鎌倉の野菜は、各学校と契約している八百屋さんが市場へ行って、たまたま地産、鎌倉市内の野菜があったということで持ち込んでくださる、納めてくださるというような、定期的ではないということです。地産地消型の規模というのは、そういう意味ではごく小さいということです。魚類に関しましては、もっと狭くて、１年に１回シラスが手に入るよということで、シラスのかき揚げが口にできるかどうかということのようです。
　そこで、この地産地消型と書いておられることで、規模を広げられるおつもりが、何か構想の中におありになるのか、市長にお尋ねしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　鎌倉でつくっている野菜や魚などを使って、学校給食で積極的に取り入れるということは、産業振興にもつながりますし、有用なものでありまして、また地元でとれた食材を食するということは、子供たちにとっても食を大切にする心を養うという意味で、大変重要なものであるというふうに考えています。
　学校給食において地産地消を進めていくということにおきましては、地場産の野菜や魚などの定期的な確保や流通経路の確保など、課題は多いというふうにも認識をしてます。学校給食に、できるだけ多くの地場産物が使用できるように、教育委員会とも、ともに考えまして、流通経路の確保など、必要に応じて関係者などにしっかりと働きかけをしてまいりたいというふうに考えてます。
 
○24番（前川綾子議員）　　ぜひともそうしていただきたいと思います。
　先ほど、給食をどのような方式でということもお伺いしました。給食室は、自校方式と、それからセンター方式と、それから親子方式。自校方式では、もちろん先ほどおっしゃってました、自分の学校にそれぞれつくる、９校ですから９個ですから、そういうことですけれども、センター方式だったら大体４校に一つぐらい、それから親子方式ということだと、小学校の給食で、多くをつくって中学校に配給するという形、それからまた今では、これはお弁当に近いんですが、デリバリー方式などという、栄養士さんがメニューを考えて、最寄りのお弁当屋さんにつくっていただくという方式もあるという、ちょっと私もその辺のところを勉強させていただいたんですけれども、その中で、多分自校方式かセンター方式をお考えになってるということじゃないかなという気もしておりました。
　そこで、ちょっと計算をさせていただいて、給食室をつくるには、１校に約300人として、施設費、委託費など、さまざまなことを考えると、他市の例で見ると約２億5000万円が１校につきかかります。ざっと９校だと23億ですね。センター方式だと、４校分1,200食で、これは逗子で計算した例なんですけれども、約10億かかるということで、全部でやはり20億、二つつくれば20億以上かかるかなというところでございます。
　それで、中学校の給食につきましては、何方式にせよ、さっきお弁当のこともおっしゃってたと思います。お弁当屋さんに、契約をして、野菜なり魚なりの地産地消のものを入れながらやっていくのもいいかなって思いますので、ぜひとも現在のお弁当づくり、各個人のお弁当づくりが非常に大変な時代になってきているようですので、給食を考えていただいて、食育を兼ねて進めていただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いします。
　地産地消型のことが出ましたので、これからは、産業のことで、特に漁業について質問を移らせていただきます。
　市長は、行財政改革対策で、坂ノ下地区の鎌倉漁港整備計画、調査で約9,500万円を見直すということをおっしゃっております。しかし、一方で、地域活力対策で鎌倉の農業や漁業など、産業の活性化、そして鎌倉ブランドの積極的な支援も言っておられ、鎌倉の産業への取り組みに対しては前向きととらえることができます。産業の活性化には、まず環境の整備が不可欠です。ここでは、私は観光資源としての海、産業資源としての海のことになりますけれども、腰越漁港につきましては、御存じのとおり、ただいま改修整備工事が進められております。鎌倉漁港整備については、新規事業ではありますけれども、昭和28年７月の請願から、漁業者の皆さんの悲願のもとに、長い長い時間を経ており、ことし２月の伊東正博議員の代表質問にもありましたように、３月26日から始まりました第３次鎌倉漁港対策協議会の検討目標は、漁港の適切な規模や位置、または地域への振興策などの基本的な事項の合意を進めていくと確認しており、また早期着工も目標と確認しております。もっと言うのであれば、代表質問では26年着工、漁対協では、少し、２年前ということで、２年前倒しということになっております。そんな経過がございますけれども、鎌倉漁港整備計画、調査で約9,500万円を見直すという、この見直しということはどのような見直しかということを、前回同僚議員も質問ありましたけれども、改めて聞かせていただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　坂ノ下地区の鎌倉漁港建設につきましては、国庫補助事業を前提としているものですが、現在の国や県、それから市という財政状況が悪化をしておりまして、事業実施のための歳入確保が確実にできるかということは大変厳しい状況だというふうに認識をしてます。新たな漁港建設は、さらに住民の方々の理解がなければ、その実現に向けては難しいというところもございますので、第３次となる鎌倉漁港対策協議会を組織し、建設に向けた協議を行ってきてるというところではありますけれども、市民の合意形成というのがまだまだ十分ではないという認識をしておりまして、漁港建設を前提に調査費、約9,500万円を執行していくということは、現段階では困難であるというふうに考えています。
 
○24番（前川綾子議員）　　厳しいということですけれども、では、9,500万円のうち、ことし執行されております漁港協議会において基本構想の策定を進めるための業務委託料750万円と、それから自然環境調査をするための業務委託料として480万円、合わせて1,230万円ですけれども、この調査が現在行われているのかどうか、細かいことですので、市民経済部長にお伺いいたします。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　今、議員から御紹介ありましたように、基本構想策定に関する支援業務委託、これにつきましては740万円程度で契約をしております。また、あわせて自然環境の調査業務委託、これについても一般競争入札でしたので、200万程度になりましたが、これについても実施しております。
 
○24番（前川綾子議員）　　現在、この調査は実施されつつあるということで確認させていただきました。
　さて、市長は、ことしの10月８日の明け方に太平洋側をかすめた台風を御存じだと思います。覚えてらっしゃると思いますけれども、この材木座から坂ノ下の浜に起こした被害状況ごらんになりましたでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　台風通過後の10月９日の日に坂ノ下の海岸に行きまして、その状況は確認をさせていただきました。浜小屋が波により崩壊をしておりましたし、海岸へは打ち上げられたごみが大変多くございまして、再開には大変時間と労力がかかるだろうなと、そういう認識を持ったところです。
 
○24番（前川綾子議員）　　私も、実は10月８日の午前10時ごろに、材木座の漁業者の方から直接お電話をいただきまして、大変な被害に遭っているということで、すぐに駆けつけました。漁業者の方に案内されるまま、浜におりたんですけれども、上陸もなくて、今回の台風は穏やかに終わったなと、ほっとしていたやさきの、非常に被害の大きい未明の被害状況を見まして、愕然といたしました。私が伺ったときには、まだ風が強くて、今、市長のお話にもありましたけれども、埋められていた土のうが顔を出してしまっていたり、それから浜小屋が倒れていたり、それからたくさんのくずと一緒に網が丸まって重なっているような状態で、ただただ驚いて、自然の力の怖さ、それから明け方の一瞬の災害ということで、漁業者の方たちも唖然としておられました。
　坂ノ下のほうの現場も同じように見に行きましたけれども、やはり同じような状況で、大きな波の力で、稲瀬川に船が上ってしまったというような事件もございまして、30年ぶりの大きな被害だったと。それで、もう本当にどこから手をつけていいのかしらというような状態でありました。
　今、市長からこの事業に関しての考えは伺いましたけれども、この被害を見ながら、やはり漁業しやすい環境を整備することは、防災の点からも、それから市民と海の共生の点からも、漁業の後継者を育てるためにも、産業の活性化に対しても、必要最小限の機能を持った漁港の建設というのは、やはり必要だと感じます。もう一度伺わせていただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　鎌倉地域の材木座及び坂ノ下の地区では、古くから海岸を拠点に漁業活動が営まれているなど、厳しい環境での漁業が行われておりまして、そのような環境の中でも、最近では若い漁業者や新規参入者もあるというふうにお聞きをしておりまして、鎌倉漁業として後継者の育成や人材育成に努力されてるということは認識をしてます。
　また、鎌倉地域は、海洋レクリエーションや海浜利用が盛んな場所でもございまして、漁業者と市民とが海を共生してるという地域でもあるというふうに認識をしてます。鎌倉地域の水産業の活性化や後継者確保のためには、就労状況の改善、台風の被害の軽減など、漁業者が安心して創業できる漁業環境の改善は必要なことであるという認識はしています。今後、改めて漁業者の方々もしくは関係者の方々との話し合いの場を持って協議をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○24番（前川綾子議員）　　漁業組合の員数というのは、腰越の漁港の方たちと、ほぼ人数は変わらなくて、60人前後を維持しておられます。今、市長からのお話にもありましたけれども、漁業者の家系ではなくても、最近は若い人が漁業に目覚めて、自分で船を持って漁に出られる方もおります。そして、近くの小学校では、毎年のようにたたみイワシづくりなどの授業に講師として出向いていったり、それから希望する中学校では、キャリア教育として漁に出る船に乗せて、漁に出ることを教えたりというような状況で普及している部分もあります。ですので、ぜひともこの漁港の整備については考えていただきたいという話をしたいんですけれども、先ほど伺いました環境調査をしております。これを無駄にしないということも、やはり一つの考え方だと思います。調査だけをして、何もしないということではないということも市長おっしゃっているんだと思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今後、私自身からも漁業者の方々、もしくは鎌倉漁港対策協議会の委員の方々、またその関係者の方々に、十分な説明を行って、理解を求めていきたいというふうに考えています。
 
○24番（前川綾子議員）　　よろしくお願いいたします。
　先ほど、市民の周知が足りていないというようなことも市長はおっしゃっておられました。まあ、昭和27年からの請願を考えると、市民がこのことに関して、知らなかったということがとても残念でなりません。やはり、何十年もたっていることで、第３次まで協議会がされているということの実態は、やっぱり考えていかなければいけない重要なことだと思いますので、これからは漁業者の方たちに話を聞かれることを多くとっていただいて、漁業者はどのように望んでいるか、それから周りの市民の方のことももちろん大切ですので、どうぞ対話をしながら、この漁港整備について進めていただくというか、どのように考えていくかの方向性を説明しながら対応していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　私の質問の最後の項目になります。高齢者の地域活動の支援についてということで、ここでは市長のマニフェストの中の医療福祉対策に高齢者の方たちへの施策が多く書かれておりますけれども、私が申し上げたいのは、鎌倉は市長も御存じのとおりのトップクラスの高齢化率で、85％の方たちが元気な高齢者である。85％の方たちが元気な高齢者であるということで、その方たちへの施策がマニフェストに載っていないということの質問でございます。
　昨年の12月に引き続きまして、ことしの９月に、老人クラブみらいふる鎌倉について質問させていただいております。みらいふる鎌倉の成り立ち、つまり歴史、誕生して45年になるまでの活動、そして現状と課題、行政としての活動をどう評価し、その評価に基づいて、どのように支援していくのかなど、組織編成に部をふやしているこの20年間、一生懸命加入率の減少に歯どめをかけようとしている、この活発に行われている活動、それから地域コミュニティーの形成に大きく貢献して、みずから社会貢献を心がけてきた、そんな実態を９月当時の経営企画部長並びに市民経済部長に確認をさせていただいております。
　さらには、クラブの皆さんの長い経験から得られた知恵をおかりするため、健康福祉部だけではなくて、市のさまざまな部署とみらいふる鎌倉との連携、例えば市民経済部であれば、市民活動センターとの連携としてみらいふる鎌倉の活動の維持・継続・拡大の支援をしていくという確認をさせていただいております。
　まずお伺いしたいのは、市長は先月、11月18日から25日までの間、鎌倉の地下ギャラリー50でのみらいふる鎌倉の活動報告パネル展示をごらんになりましたでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　はい、拝見をさせていただきました。太極拳ですとか、ダンスパーティーですとか、あとラジオ体操、子供の見守り活動ですか、あと防犯活動ですか、そういうさまざまな活動の写真がパネルにあって、すばらしい活発な活動をされてるなということを改めて認識をさせていただいたところです。
 
○24番（前川綾子議員）　　市長は、実は地域活力対策のところで、シルバー人材センターのことは触れておられるんですね。ただいまのお答えでも、やはりみらいふる鎌倉の活動に関しては認識されてるということだと思いますけれども、同じように、こうやって地域で貢献している、もう一つの大きな高齢者の活動団体がみらいふる鎌倉であるということを認識していただいてるということを、それがわかりましたのはよかったんですけれども、このみらいふる鎌倉の活動に対して、先ほども社会貢献を一生懸命していただいて、みずから頼ってほしいということを言ってくださる団体でありますので、この支援していただくものに対しての期待を最後にお尋ねしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　豊かな経験を持つ高齢者の方々が地域の清掃活動や防犯パトロールの活動ですとか、子供の見守りの活動などの社会貢献活動をされていること、また昔遊びですか、を子供たちに教えることなども、他世代間の交流ということでも、大変みらいふる鎌倉の活動はこの鎌倉にとっても重要な活動であるというふうに認識をさせていただいてます。みらいふる鎌倉の活動が充実し、発展していくということがこの地域の活性化につながったり、地域コミュニティーの推進にもつながるというふうに認識をしてます。
　今後も、みらいふる鎌倉が活動しやすい環境を整えていくこと、また講演会などの実施事業に市が共催することで、みらいふる鎌倉の活動がより多くの方々に認識をされるように支援をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○24番（前川綾子議員）　　これで最後にいたしますけれども、ぜひみらいふる鎌倉の方たちの活動を御理解いただきまして、何なりと貢献に声をかけていただきたいと思います。きっと、いろんなことをやっていただけると思いますし、知識も知恵もたくさんおありになる方たちですので、よろしくお願いしたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　次に、長嶋竜弘議員。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　11月１日に松尾市長が御就任されましてから、多くの市民の皆様から私のところにも御意見、御要望、御質問等々いただいております。そういった中から、今回は特に市民の皆様から関心が高かった事項について、中心に、お伺いをさせていただきたいと思います。
　まずは、行財政改革についてということでお伺いをしていきたいと思います。
　多くの、同僚の議員さんがもう既にこの項目に関しましては、かなり御質問されておりまして、かぶる部分につきましては、なるべくかぶらないように御質問させていただきたいと思います。
　まず最初、これは同僚の議員さんも御質問いただいてるんですが、シンクタンクについて一つお伺いをしたいと思います。このシンクタンクにつきましては、事業仕分けとともに、市民の皆様から一番御質問をいただいた事項で、大変関心が高いことだったので、改めて御質問させていただきたいと思いますけれども、ぜひこの鎌倉をいい方向に導くために、うまく活用していただきたいという御意見が非常に多かったように思います。シンクタンクというのは、直訳すれば、頭脳集団という言葉になるかと思いますけれども、日本語に置きかえると、政策研究機関という言葉の解釈が一番一般的に言われていると思います。そういった中で、市長のマニフェストに書かれてあることとですね、先日の御答弁をお聞きした限りでは、鎌倉のいろいろなテーマをまずは調査・分析をして、その提言をしていただく。そのしていただく方々は、現場を熟知された方を中心に、スペシャリストの方々に民間の視点でやっていただきたいと、そういう形で言われていたと受け取りましたけども、そういった形の認識でよろしいでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今、議員さんおっしゃるとおり、私が考えているシンクタンクの構想は、長期的な展望を持った政策立案を目指していきたいというふうに考えておりまして、初めは基礎的なデータの収集や分析から始めてまいりたいというふうに考えています。また、鎌倉は市民の方々の多彩な見識とパワーにあふれているというふうに思いますので、そういう方々が主体となった組織にしてまいりたいというふうに考えてます。また、経費についても、最小限の経費で抑えられるように取り組んでまいりたいというふうに考えています。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　ありがとうございます。特に、調査・分析の部分でというお話が今ございましたけれども、今この部分も、実際にやられているかと思いますけれども、これは今恐らく外注で、調査会社等々にされることが中心で多いかと思いますけれども、こういったことを鎌倉市民のスペシャリストの方々にしていただくというようになると、この報告の、調査・分析の質とあと報告の内容等々がですね、非常に質の向上ということが大変期待できるかと思うんですけども、その辺については、どのように、鎌倉の方々のスペシャリストがやっていただくと、よりいい内容のものが上がってくるということが期待できるかなと考えてるんですが、その辺はいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　そういう視点も含めまして、やはり市民主体のと、いうのは、鎌倉市のことをですね、実際に今起きてる問題や現状認識ということをしっかりと深く認識をしている方々に担っていただくことによって、いわゆる一般的なアンケート調査等々だけでは見えてこないような問題というのもしっかりと認識をしていきたいという部分であります。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　質の向上が図れそうだということだと思いますけれども、一方では、同僚議員さんから、職員の方々がいらっしゃるんですから、職員の方々にやってもらう、これもいいんではないかという御意見もございました。特に、この部分に関しては、これは私の意見といいますか、考えなんですが、市の職員の方々にやっていただける部分も確かにあるかとは思いますけれども、そういうこと、例えば日曜・祝日とかじゃないとできない調査とか、そういうこともたくさん含まれてると思うんで、職員の方々に、調査分析の部分を特にやっていただくよりは、こういう部分でやっていただいた方がいいかと考えております。
　多くの市民がこのシンクタンク構想、こういうことに関心を持っていただいてて、その効果に対しても期待できるんじゃないかとおっしゃっておりますので、ぜひこの市政運営に大きく貢献する可能性が感じられますので、やっていただきたいと、ぜひこれ、厳しい財政事情ですので、かかる経費のことを、市長もおっしゃっていただきましたけども、十分考えていただいて、ぜひこの市民の皆様の御意見、多くいただいておりますので、ぜひやっていただけたらなというふうに思っております。
　続きまして、歳入の確保についてお伺いをしたいと思います。
　同僚の議員の方からも、この歳入の確保、職員の方々が日々努力して、細かい積み重ねでやっているというお話がございましたけれども、私はちょっと違った観点でお伺いをしたいと思います。
　いろんなことを模索、歳入確保についてはしていく必要があると思っております。まず、近隣他市では結構先進的な事例がありますけれども、広告収入の確保ということがあると思いますけれども、これ今現状でもやられている部分あると思いますけど、今後、この辺を拡大していく御予定があるかどうか、この辺は部長さんのお答えでいいかと思いますが、よろしくお願いします。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　現在、広告に係る収入につきましては、広報紙であるとか、ホームページなどを使いました掲載について実施しておりまして、当然今後も新たな広告収入の道がないかということは、検討を進めているところであります。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　これもいろいろな方法等々があるかと思います。いろんなアイデアをぜひシンクタンクとかの方でやっていただいてもいいですし、市民の方々、公募していただいてもいいですが、いろいろアイデアを駆使していただきまして、細かいことの積み重ねということだと思いますので、ぜひこれも今後やっていただきたいというふうに思います。
　また、新たな手法として、最近、近隣の他市でもやっている部分はございますが、ネーミングライツとか、フィルムコミッションといった手法等々も出てきておりますが、この辺の新しいことについてはいかがでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　新たな手法として、御提案の、今お話ありました方法も含めましてですね、市が所有していく資産を活用して財源確保を進めていきたいというふうに考えてます。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　今、部長のお話の中で、市の資産というお話がありましたけれども、鎌倉市には大変たくさんの仏像とか絵画とか、建物に関しましても、大変多くの価値のあるものがございます。この辺につきましても、私も委員会のほうでは結構御質問等々、過去にもさせていただきましたけれども、こういう公開が、いま一つ、まだ多くされていないんではないかなというふうに私は思ってます。ぜひ価値のある資産を、ぜひもっと積極的に公開していただければ、歳入確保という部分だけではないと思います、広く市民の皆様にこういうものがありますよということを紹介することも大変重要だと思いますけども、この辺を、例えば国宝館が中心になろうかと思いますけども、今後また積極的に拡大して公開していく御予定等々はいかがでしょうか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　今、国宝館の例を挙げられて、積極的にそういった市の所蔵の作品等を公開したらどうかという、そういった御提案と御質問でございましたけども、国宝館では4,800を超える国宝を初めとした収蔵品がございまして、それは年に７回の特別展、後は通常展を１回やって、広く市民の皆様ほか、市内外の方々に展観していただこうということで展示しております。
　入場者を少しでも多くしていくことによって、たくさんの方に見ていただくということと、そして今御質問の趣旨にありますように、歳入を確保していくということの、二つのことが達成できるわけでございまして、今後、特にこういった場合には、特に展覧をしていただく場合には、大変しゅんのものですから、タイムリーに、たくさんのメディアを通じて、その情報をリリースしていくということが大変重要になってまいります。また、有料広告は、なかなか市の財政では厳しいというところがございますので、できればパブリシティーをかけていくと、そういったことを図りまして、積極的に市の収蔵品を展示、展覧する場合には、集客を図っていくということについては、今まで以上にこれからも努めていきたいと思っています。
　また、施設公開でございますけども、なかなか通常、施設を公開できる施設については、これまでもやっておりますけども、一部一般公開を期間限定している施設なんかにつきましては、これから少しでも入場希望の状況ですとか、施設の見学希望の方々の状況を見ながら、一般公開の期間をふやすとか、あるいはまたその時期を検討してみると、そんなことをしていきながら、有料観覧施設の入場というようなことも少し考えていきたいと、そんなふうに思っております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　ありがとうございます。ぜひですね、これ、告知をすることが一番、もうすばらしいものはたくさんあるわけですから、非常に重要になってくるかと思いますけれども、私も事あるごとに申し上げてますけど、いろんな方に協力いただければ、特に今インターネットが発達しておりますので、そういった告知を広げることも可能でございますので、マスコミ等々と、今部長のお話もございましたけど、いろんな手法を駆使して、ぜひ広く市民の皆様、また訪れる観光客の皆様等々に公開をしていただいて、収入の確保ということも含めて、ぜひ積極的にいろいろやっていただけたらと思います。
　この歳入確保については、いろんな手法があろうかと思います。ぜひアイデアを広く集めて、細かいことの積み重ねで、収入確保、これも努めていただきたいと思います。
　次に、情報公開と広聴活動について、これをお伺いしたいと思いますけども、現在、パブリックコメント制度という、これを実際導入されてやられておりますけれども、ホームページ等々の告知等も、ちょっと小さくてわかりにくかったりしてる部分がございますけども、この辺、ちょっとＰＲが市民の皆様に足りないのじゃないかなというふうに私は感じているんですけども、この辺については、今後いかがでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　ちょっと掲載欄が小さいんじゃないかという御指摘もいただいております。パブリックコメントの公表につきましては、鎌倉市の意見公募手続条例、この条例に基づきまして、ＰＲ、周知を図ってるところでありまして、現在は担当窓口ですとか、行政センターあるいは広報、あとは条例にありますホームページ、こういうツールを使いまして、できるだけ広く知らしめるということで努めております。また、足りないんじゃないかという御指摘に関しまして、もう少し他市等の事例を研究しながら、ＰＲには前向きに努めていきたいと考えてます。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　他市等の事例を研究をしていただけるということなんですけども、これ一つ、私が気になっている点は、言葉なんですけども、パブリックコメント、なかなか多くの市民の方に御理解いただくのはちょっと難しいかなという部分もありますので、この辺の言葉の意味等々も、言葉を変えるということもあるかと思いますけれども、ちょっとその辺のことも考慮しながらやっていただけたらと思っております。
　次に、今回、私も意外だったことなんですけども、若い市民の方々ですね、市長よりもさらにお若い方々、20代の方、中には10代の方も、意外といただいた御意見の中で、今回初めて、例えば選挙に行きましたという方が、私は３人お話を伺いました。今までは関心なかったけどと言われました。それは、若い市長が出られたという形もあったかとは思いますけれども、そういう御意見もいただきました。あとは、子育て世代の方は、特に今までよりも関心を持って市政を見ているという御意見を伺いました。こういう若い方々の御意見をなかなか拾う部分が、今のところちょっとまだ足りないかなというふうに私感じておりまして、そうですね、若い方々、特に20代、二十歳前後の方々って、意外と、私も意外だったんですが、皆様市政に対してとか、選挙に対してとか関心がないわけではなくてですね、触れる機会が少ないということを皆さんおっしゃってましたんで、この辺のですね、若い方々の意見を聞く、意見交換をする等々の活動というのをもうちょっと進めて、今後いく必要があるんではないかなというのを強く感じましたが、この辺に対してはいかがでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　御指摘のとおり、若い方たちの意見をお聞きして、それを現実の施策に反映していくというのは非常に重要な課題です。確かに、若い方たちが関心の度合いというもの、割合ですね、問題もありますけども、中には、やはり強い関心を持ちながら、生活の中身がやはり、今従前にやってるような直接参加型だとか、昼間だけだというようなツールだと、なかなか意見を申し述べられる機会もないと。今、一つの方法としましては、いわゆるウェブ等のですね、そういうツール、インターネットを通じました意見の集約することはできないかということで、例えばネット版のモニター制度、そういうものなども、ちょっと参加しやすいのではないのかなという方法を考えて、一つおります。
　また、直接参加型といいますか、現在やっております市政モニターにつきましても、若い方たちがもう少し興味を持たれるような、あるいは参加しやすいようなテーマの設定や開催時間、そういう方法も研究しまして、よりよく広い若い方たちの意見を集めて施策に反映したいと、そういうふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　ぜひですね、この若い方々、関心ないわけではないと思います、市政に対してですね、非常に自分たちの未来を、不安を感じてるところもあるかと思いますけれども、ぜひこういう若い世代の御意見を、こちらからの情報を流すことも必要だと思います。例えば、市長はよくやられておりますが、メールマガジンという手法等々もありますのでね、あとぜひもう１点、そこのところで、実は市民の方はもちろんなんですけれども、外から鎌倉にあこがれて、移住してきたいという御意見、非常に私いっぱいいただいております。これはたまたま私がそういったことをやっている部分もあるかと思いますが、非常にそういう関心は今高くなってますので、そういったことも含めて、ぜひいろいろとやっていただけたらと思います。
　あとですね、次に、市のホームページに関してですけれども、これは市長は、「広報かまくら」等々でのことをマニフェストに書かれて、充実するという形を書かれておりますが、ホームページのことに関しては触れられてなかったんですけれども、非常に検索がしにくいという御意見を非常に多くいただいております。お話ししてますと、同僚の議員の方からも調べにくいという御意見をいただいておりますが、この辺に関しましては、今後、改善する御予定等々がありますでしょうか。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　現在、来年というんですかね、３月の公開を目指しまして今改修をやっているところであります。いましばらくお待ちいただきたいと思います。
　この中で、トップページやカテゴリーの構成あるいは音声の読み上げですとか、文字の拡縮機能、そういう機能も持たせて、よりホームページの使いやすい環境の向上を図っていきたいと、もうじきですので、お待ちいただけたらと思います。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　部長から、期限を切ってのお話がありましたんで、ぜひそれに向かってやっていただけたら大変ありがたいと思います。
　この情報公開等々、広聴活動については、いろんなこれもまさに手法を駆使して、ぜひやっていただきたいと思います。市民の皆様、いろんな意味で関心が非常に市政に対して高まっているところだと思います。新聞紙上等々で注目されることばかりではなくて、いろんなことが大事だと思いますので、ぜひこの辺もいろんな手法をもって活動を広げていっていただきたいと思います。
　次に、職員の研修について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　私、この職員の研修のメニューをいただきまして、いろんなことをやられてるんだなということは、理解はしておりますけれども、その中で、特に接遇に対しての研修が、ちょっと不十分ではないかなという印象を持ちました。先日、実は市長のホームページを拝見しておりましたら、日記ですね、書かれてることがありまして、市役所に行ったら、窓口の方が笑顔でとても親切に教えてくれたと。変わりましたねというメールをいただいたと。また、市長への手紙で、受付の方が親切に教えてくれてうれしかったですという内容のものがあったということを日記に書かれておられました。そういった中で、市長のコメントといたしましてですね、市役所の窓口の職員の対応で、その市役所全体の評価がよくも悪くもなります。そういう意味で市民の方々に対して、常に正しい対応が求められます。日々の仕事で忙しいとは思いますが、こういう基本的なところは絶対に忘れてはなりませんと、市長書かれておりました。そういった中で、この接遇研修ということは、大変また改めて大事だなというふうに私も感じておりますけれども、この接遇に関しましては、私も20年弱、接客業をずっとやってましたけれども、必ずどこに行っても、接遇に関してはマニュアルというのがあるんですね。それに従ってやりましょうよという、きちっとしたものがあるんです。そういったマニュアル化、マニュアルという言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、必要ではないかと、決まり事ですね、必要ではないかと思うんですが、お伺いしたら、そういうものは今のところつくられてないということだったんですが、そういうことのマニュアル化というのは今後検討していかれるおつもりはあるかどうか、ちょっとお伺いいたします。
 
○小村亮一　総務部長　　接遇研修につきましては、職員一人ひとりの意識改革を進めるべく、本年度の職員研修の基本指針においても、重点項目の一つとしております。現在、新規採用職員研修を初めといたしまして、各階層の研修の中で実施をしております。また、この接遇マナーにつきましては、職員ハンドブックにも掲載をしているところでございます。
　今後ですけれども、いろいろと市民の方とのやりとりも多様化してくる中で、職員一人ひとりの意識を高め、行政サービスのさらなる向上を図るべく、来年度ですね、マニュアル化を考えているところでございます。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　来年度考えていただけるということで、大変前向きな御答弁でうれしく思いますけれども、これ実は、意識の改革ということも今部長おっしゃっていただきましたけれども、実は細かいことが大変重要だと私思ってまして、身だしなみはどういうふうにしたらいいかとか、いろんなことがあるかと思いますけれども、そういったことを基本を書いておくと、後で見直したときに、こうやればよかった、そういうことが確認できますので、ぜひつくっていただけたらいいかとは思っております。
　続きまして、人事評価について伺いたいと思います。今年度、これは私も６月、９月に質問させていただいて、再度で恐縮ですけれども、部長さん、次長さんについては人事評価制度というのを実施をされておりますけれども、その他の職員について、今後御予定はどのようになっておりますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　今回の実績評価につきましては、上司と部下が話し合う中で、この目標の共有化を図り、その目標の達成に向けて、それぞれの職員が使命を遂行していくことが重要であるという、この認識に基づいております。そこで、年度当初に前市長と各部次長がヒアリング等を通じまして、今年度に遂行すべき行政目標を確認し合う中で、実績評価の試行に着手したところでございます。
　市長の改選によりまして、年度当初に掲げた施策の優先順位、あるいは重要度、必要性と、こういったものも大きく変わってきてると思いますので、目標の見直しが必要になっていると、現在の状況はそういうところであります。成果を上げた職員には、それに見合った処遇をしていくことが職員の士気を高めることにもなりますので、実績評価の導入は重要な課題であるというふうに考えております。
　改めて新市長の方針に基づく目標設定をした上で、引き続きこれらについて継続していきたいというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　今ですね、幹部の方はもう導入されていらっしゃるわけですから、もうやはりすぐですね、下に落として、どんどんやっていく、もう早急にやるべきではないかと私は思っております。
　これもまず導入して、やっていかないと中身というのは固まってこない部分もあるかと思います。やっているうちに、その評価の仕方がどういうことがいいのかということもいろいろまた出てくると思いますので、ぜひ、早期に導入をしていただけたらよろしいのではないかと思います。
　また、今部長のほうでもですね、評価に対して処遇というお話が少しいただきましたけれども、やはり市長は、特に職員の方々のやる気を引き出すのが重要であることを事あるごとに言われてるかと思うんですけれども、やはり人事評価制度ですから、これがやっぱり頑張った人は評価される、そういうことが一番大事だと思いますので、それには、やはり昇級や昇任ということ、これに反映していくべきであると思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　人事評価のお話でございますけれども、現在の新人事評価制度のうちですね、能力、それと意欲評価につきましては、試行を終えた段階でございまして、来年の１月から、平成22年の１月から本格導入を現在予定をしております。能力評価は、当面職員の適正配置、能力開発、これらに加えて昇任などの処遇に反映をさせていきたいというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　また、部長のほうから期限を切っての御答弁がございましたんで、ぜひそれに向かってやっていただきたいと思いますが、これ中身は、先ほども申し上げましたけれども、今後の運用に従って、いろいろ変わってくるかと思います。できれば、数値を目標として入れられるところは、入れるのが一番だと思いますし、いろいろ変わってくるものだと思いますので、ぜひその辺も１回導入したからいいですよではなくて、今後の経緯を見ながら、いろいろ改善も図りながらやっていただけたらいいと思います。
　次に、この後ですね、人事評価について、全体的にやはり市長の言われてますですね、やる気を出すということに関しましては、この部分は非常に大事だと思いますので、やっていただけるという、もう期限切ってお話もございましたので、ぜひそれを進化されつつ、進めていただけたらと思っております。
　次に、出退勤の確認についてということでございますが、６月、９月で、またこれもお話しをさせていただきました。再度で大変恐縮なんですけれども、記録が残っていない、出退勤のタイムカードがないというお話の中で、これは私は問題があるんではないかというお話を再三させていただいておりますが、これに関しては、その後、どのような御検討をされておりますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　出退勤管理でございますけれども、10年ほど前にタイムカードを廃止した経過がございます。タイムカードを廃止したのは、所属長に出勤管理を任せる観点あるいはタイムレコーダーの管理に関する費用の面、その辺のこともございまして、勘案した結果であるというふうに聞いております。
　今後でございますけれども、現在の財政状況もございますので、出退勤管理のシステム化、これにはやっぱりかなりの費用がかかると思いますので、早期導入ということはなかなか難しい状況であろうというふうに考えております。ただし、所属長による管理を徹底し、いろいろな不信感を招かないような、そういった対応をとっていきたいというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　今、部長のほうから不信感を招かないようにというお言葉ありましたけれども、これ大変、この話を市民の皆様としてますと、やはりそこの部分が出てきます。不信感を持たれてしまうということがございますので、ぜひですね、費用の、もちろん面があるかと思います。お調べしますと、かなり、この私が最初にお話ししてから半年内でもいろんな新しいシステムが出てきまして、かなり、当然ですけども、インターネットの環境を使ってやるというのが一番費用かからないんですけれども、そういったこともかなり出てきてます。ですので、いろいろ検討していただいて、ぜひこの不信を招かないようなことを構築していただきたいと考えております。
　次ですけれども、有給休暇についてお伺いをいたします。
　今ですね、ただいま15分単位で有給休暇を付与するということになっているかと思うんですけれども、これについて、市民の皆様とお話をすると、そんな短い単位でやってるんですかということで、かなり皆さん驚かれるんですけれども、これについて私もいろいろお調べをしましたが、分単位でやってるところはちょっと見つけられなかったということもあります。他の行政等々も含めてですね、私の調べ方が足りないかもしれませんけれども、この辺が、15分単位でやってることが適正なのかということは、どのように考えられておりますでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　年次有給休暇の単位でございますけれども、十分な休養を図り、疲労をいやすという観点から、そういった観点から考えれば、長時間で取得するのが望ましいという面もございます。しかし、公務の能率的な運営の維持と、それから休暇の取得促進の観点から考えまして、本市におきましては、平成17年より取得単位の最低単位をですね、15分としてまいりました。現在、総労働時間の短縮あるいは社会生活全般を通じての多様化、こういったことが考えられておりまして、このような15分単位の年次休暇のとり方にも、それなりの意義があるんだろうというふうに現在考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　それでは、この有給休暇の取得についてですけれども、労働基準法ではどのようになっているかお調べになられてますか。
 
○小村亮一　総務部長　　現在、労働基準法の解釈によれば、１日単位を原則としておりまして、労使協定によって半日単位が取得が認められるというふうになっていると思います。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　半日単位まで認められてるということだと思いますけれども、これ22年度の４月１日で、ここの部分が変わるようになっております。これについてはお調べになられたんですか。
 
○小村亮一　総務部長　　今御指摘のように、22年４月に改正労働基準法が施行される予定でございまして、時間単位の取得が年５日までということで、認められる、これも労使協定によって認められるというふうになる予定というふうに聞いております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　労使協定によって１時間まで、これから、４月１日からやっていいですよと、それは５日を限度としてということで、なるわけです。今までは１日、基本的には１日、半日まで認めていいですという形で書いてあります。これはこの４月１日で変わることになるんです。そうしますと、この15分単位ということはぜひ見直すべきではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　年次休暇の取得の時間でございますけれども、労働基準法も１日単位から時間まで、これは日にちを区切ってですけれども、認められるようになってきましたので、時間を短くしてとることが労働者にとって有効なんではないかというような解釈もあろうかと思いますので、今後も、その辺の解釈等につきまして、研究をさせていただきたいと思います。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　検討させていただきますというお話だったんですけれども、これ法律が４月１日から変わるわけですけれども、そこまでの期限で考えていただけるということでよろしいでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　いろいろと休暇の制度となりますと、組合のほうともあると思いますので、ちょっと日にちのほうは、いつまでということはお約束はこの場ではできないと思いますけれども、どういった方向がよいのかということを検討させていただきます。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　組合との話も当然あるかと思いますので、ぜひこの４月１日に法律が変わるわけですから、そこをめどとして、ぜひ検討を進めていただけたらというふうに思います。
　次に、交通政策についてということでお伺いをしていきたいと思います。
　この交通政策についても、市民の皆様から多く御意見、これはまあ、松尾市長が就任される前からも非常に多くいただいております。そういった中から、特に関心の高いことについて、項目について、ちょっと細かい内容も出てきますけれども、御答弁のほう、よろしくお願いしたいと思います。
　まずは、渋滞の解消についてでございます。これは最も鎌倉のこの交通政策の中で一番大事なことだと私も考えておりますけれども、国の政策でですね、最近ハッピーマンデーとか、シルバーウイークというのも、ことしこの秋に導入されまして、交通渋滞、こういうことがまたさらにふえている状況にあろうかと思います。観光客の方も1,800万人から1,900万人、これだけ見えております。また今後、景気の低迷で近在の観光地というところが、やはり遠くに行かないで、近くで楽しんでという観光がさらにふえてくることが予想されておりますけれども、これがまたそういうことになりますと渋滞がさらにひどくなる現状があるのではないかというふうに感じておりますが、現状の今、どのようにとらえられて、今後どのようにしていくのかという考え方をお伺いできたらと思います。
 
○高橋洋　都市整備部長　　交通の渋滞解消策としては、ハード面での交通施設の整備、それからソフト面での交通需要管理の両面の施策を推進していくことが必要であると考えてるところでございます。古くからの町並みが形成されております本市の場合は、交通施設整備が難しいことから、増加する自動車交通に対して、道路整備等を進めるだけではなく、既存の交通施設を有効に活用した交通需要管理施策を主体に取り組んできてるところでございます。これまでに、鎌倉地域において地区交通計画を策定し、現在、20の施策のうち、パークアンドレールライド、パークアンドバスライド、シャトルバス、バス専用レーン、乗り継ぎの利便性のための鎌倉フリー環境手形の五つの施策を実施してるところでございます。これ以外の施策につきましては、課題が多く、早期実施に難しい状況であり、また策定してから年数が経過しており、社会や地域の情勢の変化を考慮した施策の再構築が必要であると考えてるところでございます。
　平成24年に予定している交通マスタープランの改定に合わせながら、鎌倉地域地区交通計画、オムニバスタウン計画の見直しを図っていきたいと考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　今、いろいろ部長のほうからおっしゃっていただきましたけれども、この渋滞解消策というのは、正月の皆さん御存じのとおりの交通規制というものがございますけれども、これは大変いいものであるということで、市民の皆様から評価をかなりされてるところであると思いますけれども、そういった決定的なことというのは、なかなか導入というのは私も難しいと考えております。細かいことをですね、いろいろ積み重ね、あと広報等も大事だと思いますので、そういったことを加味して、ぜひ少しでも、恐らく渋滞、そんなに大きな数字でなくても、５％、10％改善されてくれば、かなり流れっていうのは変わってくるかと思いますので、ぜひ今後、検討をどんどん進めていただきたいと思います。
　そういった中で、一つ市民の皆様から、特に要望が強いことに、この交通規制という話、今差し上げましたけれども、特に生活道路の交通規制ですね、商業地域はなかなか交通規制をするのは難しいかと思いますけれども、観光客の方が入る必要のないようなところもたくさん鎌倉にはございますので、こういったところ、市民以外の方に対する交通規制というのは、どのように考えられておられるでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　今、議員御質問のように、幹線道路の交通規制としては、昭和47年から実施している鎌倉駅周辺地域における年末年始の交通規制がございます。また、地域合意等の条件が整ったことにより、生活道路対策として一方通行規制が可能になった事例もございます。交通規制を実施するためには、迂回路の設定、さらには規制対象となる周辺地域の方々の合意形成が必要なことから、多くの課題等、解決を図る必要がございます。交通規制は、市独自で決定することはできませんが、地域での利用状況や合意形成などの熟度の高まりを踏まえ、所轄の警察等と協議してまいりたいと考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　警察や住民の方々と協議して、いろいろ考えていただけるというお話でしたけれども、これ東京では結構事例が、私もお調べしましたらございます。市長にも大分以前にお話しをしたことがございますので覚えていらっしゃるかとは思いますけれども、世田谷区とか、ああいったところですね、結構ございます。環七沿い、環八沿いの右左折禁止とかっていうことをですね、やっている事例もかなりございますんで、そういった事例も研究しながら、観光地でもやってるところはありますので、ぜひ検討を進めていただけたらと思います。
　あと、パークアンドライドの御質問しようかと思ったんですが、今部長から回答いただきましたんで、これは割愛をさせていただいて、次は電車の混雑についてなんですけれども、特に、鎌倉駅の西口の江ノ電のところの乗り場なんですけれども、ゴールデンウイーク、ことしはシルバーウイークもございましたけれども、そういった時期、後は最近、先ほど御紹介しましたハッピーマンデーの連休のとき、特に中日などは、大変あそこがなかなか電車に乗れなくて、大変な状況があります。ゴールデンウイークなどは、まあ大体60分から90分待たないと江ノ電に乗れない状況があります。そういう状況の中で、じゃあ、皆さんどこに行かれるのか、並んでる列のうち、大変多いのが長谷まで行くという方が非常に多かったりします。こういったことも、例えば長谷まで行くんだったら20分から25分、２キロぐらいのところで、だったら大仏さんも含めて歩いて行くよという方、非常に多いかと思います。また、江ノ島に行く方も江ノ電ですので、非常に多い、この二つの駅が一番多いとは思うんですけれども、これもまた調査等でお調べいただければわかるかと思いますけれども、江ノ島に行く場合も１時間半並ぶんでしたら、ＪＲで大船まで行って、モノレールに乗っていけば、これも三、四十分で、連絡等もありますけども、着くと思います。そういったこともありますけれども、そういうですね、電車混雑時に違う方法ですね、もちろんタクシーに乗るということもありますけれども、そういった案内をちょっとうまくできていない状況があると思います。そういうことを告知するなりするだけで、相当この電車の混雑、市民の方で、こういう時期は全く乗れないと、特に七里ガ浜の方なんかは歩いてこられるなんていう方も中にはいらっしゃいますので、大変な御迷惑をかけてる部分もあります。そういったことを少しでも告知をしていけば、解消される部分は私はかなりあると思っているんですけれども、こういった情報提供ですね、いろいろな交通手段ということになると思います、特に混雑時ですね、こういったことの情報提供等々は、今後どのようにしていくおつもりがあるかということなんですが。
 
○高橋洋　都市整備部長　　公共交通機関への混雑時における待ち時間を緩和するために、利用者に対しまして移動手段別の旅行時間を明示するなどの的確な交通情報の提供について検討していきたいと考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　これ、告知の方法もいろんな方法があるかと思います。ぜひ、いろんな情報をたくさん流していただければ、その解消というのが大分図れると思いますので、ぜひその辺も、市民の皆さんはもうあきらめてる部分もございますので、ぜひ進めていただけたらと思います。
　次ですね、そういう状況の中で、いろいろ市民の皆様に御不便かけないような交通手段の確保ということは非常に大事になってくるかと思うんですけれども、市長のマニフェストにも書かれておりますけれども、ミニバス路線、これは整備ということは大変期待されている声を多く私もお聞きしております。そういうところの整備を今後どのように進めていかれるかということだけお伺いしたいんです。
 
○高橋洋　都市整備部長　　オムニバスタウン計画は、鎌倉の環境と市民生活とが調和したバス交通の創造を基本理念としまして、利用者の立場に立ったバスサービスの充実など、六つの基本方針を定め、鎌倉型バスシステムとしてミニバス化、ノンステップ化、エコロジー化を進めているところでございます。ミニバス路線の整備につきましては、交通不便地域の解消を図るため、佐助・常盤地区、腰越・津地区、笛田地区、城廻地区の４地区に導入を進めてきました。しかし、この計画につきましては、策定してから年数が経過しており、社会や地域の情勢の変化を考慮した施策の再構築が必要であると考えているところから、今後、交通不便地区の基準の見直しなどを行い、ミニバス路線の拡充を図っていきたいと考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　見直しをしていただけるということなんですけれども、これもぜひなるべく早目にやっていただけたらというふうに思います。
　また、ミニバスのほかに、最近は東京のほうなんかでも、乗り合いワゴンタクシーというものも出てきておりますが、こういうことの導入を検討してみたらいかがかなというところを思っておりますが、いかがでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　乗り合いタクシーの関係につきましては、交通不便地区の中で道路が狭隘なところについての２地区、大町地区と浄明寺地区に計画をしてるところでございます。平成20年３月に実施した運行実験の結果の中で、事業の採算性の面から導入は困難であると考えてるところでございます。
　交通不便地区の解消を図るため、地域の需要に見合った交通手段の確保について調整を行い、新たなですね、地域の公共交通のあり方について考えていきながら、導入を進めていきたいというふうに考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　新たな考え方で導入を検討したいという話でしたけれども、この乗り合いワゴンタクシーも、例えば観光客の方もいろいろなところに行かれるわけですから、そういう需要等々も見込めるかと思います。確かに、事業的に採算がとれなければやはり導入は難しいかと思いますので、そういったこともあわせて、ぜひ検討していただいて、事業主と御相談いただいて、導入、できればしていただけると、御不便をかけなくて済むかなと、特に高齢者の方々には、と思いますので、ぜひ前向きにやっていただけたらと思います。
　ミニバス、ワゴンタクシーときますと、今度自転車の活用というのが最近の、高齢者の方でもかなり活用されていると思いますけれども、私お聞きしてるところで、駐輪場、これが非常にいっぱいになっててですね、なかなか借りられないと。特に、西口のあそこの、小さいですからあれですけれども、あのところで10年待ちますよと言われたということを直接私２人ぐらいからお聞きしておりますけれども、この辺の、駐輪場に関して、整備等々に関して、現状はなってますでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　鎌倉市の場合、古くから市街地が形成されておりまして、駐輪場を初め、道路環境整備は用地確保といった課題がございます。長期的な対応が必要な状況でございます。自転車は環境に優しく、身近な交通手段として、利用が広まっており、鎌倉駅周辺及び大船駅周辺において、いまだに駐輪場利用待機者がいることから、駐輪場の整備につきましては、関係部局と協議・調整を行いながら進めていきたいと考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　十分に台数が満たされるということを目指して、ぜひ進めていただけたらと思いますけれども、これは場所等々が鎌倉市の場合、大船にしましても、この鎌倉駅にしましても、なかなか設置するのも新たに費用もかかりますし、厳しい部分もあるかと思いますけれども、いろいろな、今新たな自転車の駐輪場のシステム等々も出てきておりますので、スペースをとらなくてもやれるようなもの等々もできておりますので、そういったことも検討されながら、ぜひですね、市民の皆様に御不便をかけないように、もう駐輪場がとれないから通勤で使うのをあきらめますというお話も聞いておりますので、ぜひこれも検討をどんどんしていただけたらと思います。
　続きまして、交通違反についてお伺いしたいんですけれども、最近、交通違反というのは非常に目立っております。この交通違反ですけれども、特に、命にかかわるようなことが非常に目立ってて私も大変心配をしているんですけれども、無灯火であるとか、飲酒運転、信号無視とか、反対方向、反対車線ですね、走る方も、私もいつも走っておりますので、見受けるので、この辺とても心配をしてるんですけれども、この辺について、今の現状等々をどのように考えておられるかということをお伺いしたい。
 
○高橋洋　都市整備部長　　これまでにもですね、自転車利用者のマナーアップを図るために、広報、周知等の啓発活動を関係機関と連携をとりながら行っているところでございます。悪質な違反者への注意喚起や指導、取り締まり強化につきましては、鎌倉、大船、両警察に要請をしてるところでございます。今後も自転車の正しい利用を進めていくためには、自転車教室などの交通安全教育活動の充実を図るとともに、関係機関、団体と連携したキャンペーン等に取り組んでまいりたいと考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　これは、一番こういう命にかかわることなんで、大変私も心配をしてるんですけれども、最近では判例の中で、5,000万、6,000万、相手を傷つけてしまったりして、そういう賠償が命ぜられるケースも、かなり高額なものが出てきておりますので、ぜひですね、この辺、警察のほうとのいろいろな協議等々もあるかと思いますけども、警察のほうで指導してもらうのが、その場でそういう違反されてる方って、一番効果があるのではないかなと思っておりますので、そういったことも検討しながら、ぜひ、危なくないようにやっていただけたらというふうに思います。
　もう一つ、自転車のことについて伺いたいんですけれども、一方通行というのがありますけれども、自転車の場合は何も補足の表示ですね、自転車を除くとか、軽車両・二輪を除くという表示がない場合、一方通行の標識がある場合は入ってはいけないことになっておりますけれども、これが表示がないところが非常に多くて、例えば今御成町のところにあります駐輪場ですね、御成小学校のほうから入っていく、もしくは御成通りの商店街から左に曲がって入っていく場合というのは、これは一例です、ほかにもあります芸術館前のところもそうですけれども、一方通行になってる。ということは自転車が入れない、入ってはいけないということになってるんです。特に駐輪場のところなんかは、御成小学校のほうから入っていくのはいけないというふうになりますと、若宮大路のほうから入らないといけない、ぐるっと回って入っていくということになってしまうんですが、この表示は私はちょっと適正ではないなと思っているんですが、その辺のことはいかがでしょうか。
 
○高橋洋　都市整備部長　　交通規制につきましては、その地域の状況や交通量、地域での合意形成を踏まえ、公安委員会が決定してるものでございます。規制そのものは、市では決定できませんが、交通規制の見直しにつきましては、地域での利用状況、合意形成の状況を見回しながら、所轄の警察と協議してまいりたいと考えております。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　協議をしていっていただけるということでございますが、今は一例だけ申し上げたんですけど、かなりたくさんそういったところがございますので、安全面とか、結構そういうことも含めて、ぜひ協議をして、できることでしたら通行できるところは通行できるような表示、補足の表示をしていただけたらと思います。
　最後に、一つ申し上げてきたいのは、市長にこれ実は、お伝えしといていただきたいということは、私も同僚議員のほうからも、先日ございましたけれども、この自転車に関してなんですけれども、路面が非常に荒れているところ、同僚の議員さんからもそういうお話、段差ですね、歩道との段差について御指摘がございましたけれども、鎌倉市内非常に多いと。その方はふだん自転車で通勤されてる方です。非常に多いということで、大人の方は、そういうことによってパンクをすることが非常に多いから大変困ると、最近修理等々がなかなかできるところがないので困ると。ただ、それは直せばいいことですけれども、お子様が乗られるときに、そういう段差等や路面の荒れについて、そういうところを通ったときに転んだり、けがしたり、重大な事態になると命を奪われるようなこともあるということを大変懸念されてまして、特に段差のことが多いかと思うんですけれども、それで転ぶということがね、あるかと思います。子供の命に大変かかわることなので、なかなかすぐ全域をやるというのは難しいかと思いますけれども、ぜひ考えていただきたいという御意見をいただいております。それに関して、ちょっと市長に、どのように考えられるか、お伺いを最後にしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　自転車に限らず、歩行者の方々も歩いている面、また自転車に乗っている中で事故が起こることのないように、しっかりとそうした整備・点検ということを行ってまいりたいというふうに考えています。
 
○３番（長嶋竜弘議員）　　ありがとうございました。今回、細かい点がちょっと多くて恐縮でございましたが、質問させていただきました部長の皆さんからの御答弁でも、大変期限を切っての御答弁がございましたんでそういう期限を切ってというのは、大変重要だと思いますので、ぜひ今後ともそういう仕事をされるとき、期限を切ってということを、ぜひ念頭にやっていただけたらと、大変よろしいかと思います。以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時48分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時15分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、池田実議員。
 
○14番（池田実議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは松尾市長、御当選おめでとうございます。松尾市長とは、私が職員時代に、当時の松尾市議と答弁調整を行った経験がございます。また、観光課時代におきましては、松尾県議として、鎌倉の観光についてお話をしたことがついきのうのことのように思い出されます。まさかその当時、１年前には本日のような市長と市議という立場でお会いするとは、想像すらできなかったことであります。不思議な御縁ではありますが、よりよい鎌倉をつくりたいという願いは同じであると信じております。
　市長の所信表明の中でも、住む人にとっても、訪れる人にとっても、こころの安らぎやゆとり、あすへの希望を与えることのできる町であってほしいと、この豊かで美しい鎌倉づくりに全身全霊を尽くして、責任を全うしていきたいと、また来るべき未来、10年先、30年先、いやもっとはるかな将来の鎌倉をどんな形で私たちの子孫に残すか、古きものの上にいかに新しい価値観を創造し、付加させていくかとお話しされております。未来を見据えて、そして未来に責任の持てる政治や行政運営をしていかなければいけないと、私自身も常に肝に銘じて仕事をしているところでございます。また、松尾市長には、古きものの上にいかに新しい価値観を創造しと言われるように、石渡市政の数々の実績を踏襲していただき、そこを起点として、よりよい鎌倉をつくるためのリーダーとして頑張っていただきたいと願っております。
　リーダーとは、迷わず、そして安心してついていける存在でなければならないと考えております。市長は現場主義と言われますが、現場の職員は市長のはっきりとしたリーダーシップにより、安心して働くことができます。現場が直面している課題、現場の声を市長は十分に把握し、そして理解し、適切な方向性を示していただければ、現場は市長の手となり足となり動いていくことができるのではないでしょうか。
　現場は常に動いています。市長の示す方向性が現場の職員へ速やかに、そして正確に届いていないと、市民に対する一丸となった行政サービスを行うことが困難となってしまいます。しっかりと未来を見据えた揺るぎない判断と、力強いリーダーシップを1,400人余りの職員や17万4,000人余りの市民が期待していることと思います。
　さてそこで、今回の私の一般質問は、松尾市長が市長選挙の際に書かれましたマニフェストを中心に、市長がどのように考え、市長が今後どのように政策を展開し、実現しようとお考えになっているのか、その方向性を確認する意味で御質問させていただきたいと思います。
　今回の質問は大きく分けまして、二つの質問をさせていただきます。一つ目は地域活力について、二つ目は行財政改革についてであります。今回の質問におきましては、一部同僚議員と重なる部分もあるかと思いますが、重なったところはより重要度の高い視点であると理解していただき、改めて明快な御答弁をお願いいたします。
　さて、それでは質問に入らせていただきます。まず、１番目の地域活力についてであります。
　私は、９月議会の一般質問においても、深沢のまちづくりについて御質問させていただきました。まさに深沢ＪＲ跡地は、整備区域内に住む住民はもとより、近隣に住む住民にとっても、今後の整備事業の動向が直接生活にかかわってくる重要な課題であると認識しているところです。そこでまず、温故知新、動けば変わる、鎌倉草創マニフェスト完成版14ページ中段にあります未利用地ですね、野村総研跡地、深沢ＪＲ跡地、坂ノ下市営プール周辺などの活用を図りますとありますが、その中でも深沢ＪＲ跡地の未利用地の具体的な活用について、市長はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　市が取得した約8.1ヘクタールの旧国鉄清算事業団跡地については、深沢の大きなまちづくりの種地として市民のため、市のために活用していくものでありまして、現在、市民参画で計画を検討しているところであるというふうに認識をしています。
　一方で、事業化までの間も有効に活用をするために、これまでもですね、多目的スポーツ広場やスポーツセンター用地等としての暫定利用をしているというふうに認識をしてます。これらの用地につきましては、今後も事業化までの間に引き続き暫定活用を行うとともに、現在、未利用地となっているＡ用地、Ｃ用地の一部についても積極的に活用を検討してまいりたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　ありがとうございます。暫定的な利用というのは、非常に歳入確保の面でも有効なものであると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　深沢のまちづくりにつきましては、事業を進めるに当たりまして発足しました深沢地区事業推進協議会がまとめました提言書がことし６月に前市長に提出され、また村岡・深沢地区拠点づくり検討調査の調査結果が示され、ウェルネスをコンセプトとして、平成23年度の都市計画決定に向け、一歩ずつ事業が進んでいると思いますが、特に深沢ＪＲ跡地を中心とする深沢全体のまちづくりについて、市長の持つ深沢のイメージ及び今後深沢がどうあるべきか、市長の長期的な展望をお願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　私としましても、これまで市民参画でつくられてきました深沢の地域の新しいまちづくり基本計画にもあります。これを踏まえまして、ウェルネスというまちづくりのテーマとして早期に事業化を目指してまいりたいというふうに考えています。
　このＪＲ跡地を中心とした深沢のまちづくりは、深沢全体の活性化につながることはもとよりですね、鎌倉市全体の財政や活力という側面から支えていくことのできる第３の都市拠点として整備を進めていくことが重要であるというふうに認識をしています。
 
○14番（池田実議員）　　ありがとうございます。市長の前向きな考え方がここでわかりました。
　続きまして、鎌倉草創マニフェスト完成版、14ページ下段に、観光資源を主軸に他産業、農業や商店街、漁業などを活性化させますとありますが、市長の言われる観光資源とは何か、またどのように活性化を図っていこうと考えていらっしゃるのか、具体的なお考えがあればお聞かせください。
 
○松尾崇　市長　　鎌倉には従来から観光資源として、豊かな自然環境と、それを背景に点在する寺社、神社仏閣等の歴史的遺産や文化的施設があります。一方、伝統技術としての鎌倉彫や鎌倉ブランド野菜や湘南しらすといった農作物や水産物も最近では鎌倉の新たな魅力として全国的に注目を集めているところです。鎌倉はそういう意味でも、国際的にとても知名度が高い土地柄でありまして、この鎌倉ブランドというべき知名度をですね、積極的に活用してまいりたいというふうに考えています。
　今後は、新しい、新旧の魅力や資源を有機的に組み合わせた体験型の観光ですとか、宿泊施設や飲食店等なども連携した新たな観光メニューなども鎌倉から発信していくことが必要であるというふうに考えてまして、これによって本市の農水産業や商店街の活性化につなげてまいりたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　ありがとうございます。鎌倉における観光資源は本当に豊富だと私も感じております。神社仏閣などの歴史的遺産以外にも、海や山などの自然があり、また小さな個別イベントもたくさん行われております。特に、健康志向を反映してか、歩く観光にも人気があり、鎌倉の環境を活用した体験型観光もこれから着目されてくると私も思っております。
　また、限られた旧市内だけの従来の鎌倉観光だけでなく、地域の個別イベントなどと結んだ観光の広がりが必要ではないかと考えております。ビジット・ジャパンに代表される国の観光推進事業においては、観光の広域化や連携によるグローバルな視点からの活性化が推奨されているところです。景気低迷の中、身近な観光振興を着実に、またたゆまず進めていくことは、地域の活性化には大変重要なことではないかと考えております。
　次に、産業に関連してでありますが、やはり９月議会において鎌倉市の農業施策についてお尋ねいたしましたが、ここで松尾市長に改めてお聞きいたします。
　鎌倉の農業に関して言えば、現在遊休農地解消と、農業後継者の育成・確保という課題がありますが、市長は鎌倉市の農業についてどのような展望を持っていらっしゃるのかお伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　近年、食の関心の高まり、特に安全・安心というものの消費者の方々の関心はとても高いというふうに認識をしてます。鎌倉市においても、地元農業者に対する市民の期待は高いものではないかなというふうに感じるところです。食の安全はもちろんのこと、地域活力の一つとしても、農業の活性化や鎌倉ブランド事業などの積極的な支援をしてまいりたいというふうに考えています。農業がですね、事業として経営面からも安定していくということが重要な要素であるというふうに考えています。本市の農業は、関谷や城廻地区の農業振興地域を中心に比較的小規模な農家、農地で行われておりますけれども、限られた耕作地を遊休化させないためにも、意欲のある生産者への土地の集積化を進めまして、土地の有効活用を図る施策を引き続き進めてまいりたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　ありがとうございます。やはり農地の、今後未来を担う子供たちのために、鎌倉にも農地があるということで、ぜひ残すべきところは残していくという方向でよろしくお願いしたいと思います。
　また、さきに同僚議員からの関連質問もありましたけれども、農業に関連いたしまして、農業とは切っても切り離せない食育について少しお伺いいたします。
　近年、多くの食べ物がはんらんしている時代におきまして、病気にかかりにくい体をつくる予防医学の面でも重要となる食育について、特に未来を担う子供たちの食育については、市長のどのような見解があるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○松尾崇　市長　　今の食に対する考え方ということで、特に近年強く感じますのは、生産者と消費者の間に多くの方がかかわることによって、その過程が大変見えにくくなってしまうという問題点もあると思います。そういう意味においては、地産地消ということは、とても重要なことであるなというふうに考えておりまして、また食育は、乳幼児から高齢者まですべての年齢層に対し必要なもので、子供たちが小さいころから正しく食を選択できる力を養っていくということや、調理などの体験を通して、食に興味を持つことはとても重要なことであるというふうに考えてます。食に興味を持つことによって、食と健康には密接な関係があるということを知ることができまして、大人になっても、子供のころに培ったものをですね、継続して健康的な生活ができるということが生涯においてとても重要なことであるというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　ありがとうございます。方向性としては私は非常に近いものがあります。そして食育につきましては、人間が本来持っている、生きるために必要な判断力を養うものではないかと考えます。そのためには、子供のころから食に関心を持てるような教育が大切ではないかと考えております。自分の体にとって本当に必要なものを食べる訓練の手助けを食育を通じてしていくことが重要なことだと考えております。
　次に、鎌倉草創マニフェスト完成版14ページ下段に鎌倉ブランドを積極的に支援しますとありますが、ここで言う鎌倉ブランドとは何を指すのか。また鎌倉ブランドの積極的支援とは、どのような支援を考えているのか、お伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　鎌倉ブランドは、鎌倉という知名度を生かして地域の活性化を図るという考え方もございますが、ここで言ってますマニフェストでは、市民からの知名度が高いですね、鎌倉ブランドの農水産物のことを指しております。平成20年度の市民意識調査では、鎌倉ブランド農水産物の市民の認知度は、知っているというのが約57％であったというふうにお聞きをしてます。これを年齢層別に見ますと、おおむね年齢層とともに高くなる傾向がありますから、比較的周知度の低いですね、子育て世代のさらなるＰＲ方法も検討してまいりたいと思いますし、また農業における鎌倉野菜、鎌倉ブランドの積極的な支援としましては、減農薬で安全・安心な鎌倉野菜を市民に食べてもらいたいという農家の方々の取り組みに対しまして、農地の貸し借りのあっせんや、新規の就農者などの担い手をふやし、生産量を高めることについて積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○14番（池田実議員）　　市長の言われる減農薬、安全・安心というのは、私はやはりブランド力、野菜に関していえばブランド力をこれからさらに高める一つの要因ではないかというふうに考えております。
　また、鎌倉のブランド力につきましては、もう少し大きな意味から私は考えたんですけれども、鎌倉の魅力そのものをあらわしている指標ではないかと考えています。歴史的遺産や文化的遺産があって、海や山などの自然があって、そこに存在している力ではないかと考えています。鎌倉に魅力があるからブランド力が存在する、深沢で私の家では農業を営んでおりますけれども、鎌倉野菜という、鎌倉の魅力の恩恵を受けて存在していることを実感しております。
　続きまして、鎌倉草創マニフェスト完成版、15ページ上段に伝統文化を気軽に学べる環境づくりを進めますとありますが、伝統文化とは何を指すのか、また学べる環境とは、具体的にはだれを対象に、どのように環境づくりを進めるのかお伺いをいたします。
 
○松尾崇　市長　　学校では地域の歴史や文化について学ぶ機会としまして、総合的な学習の時間を中心に取り組んでいるというふうに認識をしてます。生涯学習では、子供から高齢者までが日本の伝統文化や芸能を学べるようにさまざまな講座を実施しております。伝統文化、さまざまなものがあるとは思いますけれども、能ですとか、おはやしですとか、この鎌倉にも直接かかわるようなものや、またそのほかにも日本の伝統文化について、この鎌倉市内で活動している団体というのはとても多くございますので、そうした団体を有機的に結びつけていくことによって、子供から大人まで、一体として学べる場をつくってまいりたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　それでは関連しまして、伝統文化に関連して、世界遺産の登録推進についてお伺いいたします。
　鎌倉のまちづくりは、住んでよかった、訪れてよかったという基本理念に示されるように、観光都市であると同時に首都圏へのベッドタウンとしての二つの側面を持ち合わせており、居住する方はもちろん、訪れる方にとっても快適な空間であることが大切だと考えております。鎌倉が鎌倉であるためには、鎌倉らしさを維持していくことが大切なことだと考えております。鎌倉の魅力は歴史的遺産があり、近代の文化的遺産があり、さらに鎌倉を取り巻く自然があり、それぞれの魅力が一つの空間をつくり上げている点ではないかと考えております。
　世界遺産の登録推進を目指すことは、鎌倉の歴史を再認識する機会を与えてくれるとともに、鎌倉らしさを将来にわたって維持するための布石として、また付加価値として鎌倉ブランドと言われるイメージをさらに高めるための重要な施策と考えております。
　そこで、同僚議員の質問にもありましたけれども、改めて市長にお伺いいたします。
　世界遺産の登録推進について、市長はどのようにお考えになっているのか、今後どうしたいと考えているのか御答弁をお願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　世界遺産登録の意義・目的は、日本の歴史や文化を学び、触れる上で欠かすことのできない貴重な鎌倉の歴史的遺産を守り、将来の世代にまで責任を持ってつないでいくことや、登録遺産を通じて、国際的な相互理解や交流が深まることであるというふうに認識をしてます。私は鎌倉の自然や文化、歴史というものを守っていきたいと、そういうこともマニフェストの中でうたわせていただいておりました。
　世界遺産登録によって、鎌倉の貴重な歴史的遺産が確実に守られ、継承されていくという、その一つの大きな手段であるというふうに受けとめておりまして、そういう意味で重要な取り組みであるという認識をしてます。
　また、議員御指摘の鎌倉のさまざまなブランド力や付加価値などについては、あくまでも世界遺産登録によって高まっていくということもありますけれども、二次的な要素であるというふうにとらえているところです。
 
○14番（池田実議員）　　確かに、鎌倉のブランド力という言葉を合わせますと非常にちょっと難しい部分が出てきますけれども、やはりそういったいろいろな過程として、世界遺産登録の過程というのが非常に私は重要だと思ってます。その辺のことをですね、さらに御理解いただいて、御認識いただければと思います。
　続きまして、２番目の行財政改革について御質問させていただきます。
　鎌倉草創マニフェスト完成版、17ページ上段に市政の組織を簡素化させ、業務効率を図りますとあり、その中で、現在の95課を10％削減とありますが、具体的な構想があればお聞かせください。また、重点と考える組織のイメージがあればお聞かせいただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　市政の組織を簡素化させて業務効率を図るために課を10％削減するということが必要であるというふうに考えています。そのための組織の見直しが必要になってまいりますので、見直しに当たっては、実施すべき事業と見合ったものというふうにしてまいりたいというふうに考えています。しかるべき時期に、組織案を御提示できますよう、提案をさせていただきたいと、検討してまいりたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　市の業務が細分化されることのメリットとデメリットがあると思いますが、確かに、現在の体制は専門化または細分化がされ過ぎているのではないかと私は感じています。細分化によるデメリットの一つは、担当してる職員が休んでしまうと、他の職員では対応できずに、市民サービスの低下が考えられます。逆に一つの組織を大きくすることによって、同じ仕事を複数で受け持つ体制があれば、情報の共有により、担当してる職員が休みでも、他の職員によるある程度の対応が可能となり、市民サービスの低下も防ぐことができ、さらには職員の精神的な負担も軽減できるのではないかと考えております。
　また、この中で責任体制の明確化とありますが、責任体制の明確化とは、具体的にどのようなことを言おうとしているのか、御答弁をお願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　責任体制の明確化とは、縦割り行政を抑制することで、いわゆる責任のもたれ合いということをなくして、組織を簡素化して、責任の所在を明らかにしていきたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　私もそれは非常に有効ではないかというふうに考えますけれども、またちょっと視点が違うかもしれませんが、それぞれの職責または階級における権限の明確化は私も大切なことだと考えています。現在でも、決裁区分が条例等で規定されていて、明確化が図られていることとは思いますが、実務的には、まだまだ判断基準が明確化されていない部分が多いのではないかと考えております。
　冒頭に述べましたように、まずは市長の政策の大きな方向性が部長職から担当職員まで浸透し、明確化されることが重要であり、それによって判断ミスも減り、権限の移譲も含めまして、スムーズな行政運営が可能となるのではないでしょうか。
　続きまして、鎌倉草創マニフェスト完成版17ページ中段に人件費の抑制として、時間外手当を３割減とありますが、具体的にはどのように削減しようとお考えになっているのかお伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　時間外手当３割減というふうにありますけれども、事務事業の精査や見直し、削減を行っていくとともに、人事管理としても管理職による超過勤務の事前確認を徹底いたしまして、かつ毎週水曜日のノー残業デーや月２回のノー残業デー重点取り組み日などを組み合わせまして、総合的に超過勤務を削減してまいりたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　最近、時間外の削減につきましては、民間企業におきましても注目されている財政改革の一つではないかと考えます。時間外を減らすためには、昼間の時間帯をいかに有効かつ効率的に過ごすかが求められてきます。それによって事務効率が向上し、財政効果が見られ、さらには残業しないで帰ることより、町には経済効果も生まれ、市民などの私生活も充実し、職員の元気回復などさまざまな効果が期待できるのではないでしょうか。私も職員時代に経験がありますが、だれかが、ましてや上司が残業していると非常に帰りづらいという状況があります。やはり、組織の方針として、例外を除き、先ほど市長が言われましたけれども、ノー残業デーというような形での、組織としての一斉に実施することが効果的ではないかというふうに考えております。
　次に、市長は、同僚議員の質問の中で、２割減で283人減の数値的積算根拠はないと答弁されましたが、人件費の抑制として、常勤職員数の２割減で283人減を具体的にはどのように削減しようとお考えになっているのかお伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　マニフェストに記載されました常勤職員の２割削減については、人件費を１割、全体で削減をしていくという、一つの手段として掲載をさせていただきました。目標達成の手段につきましては、事務事業の見直しにより、身の丈に合った事業規模にすること、また市以外の担い手による事業の実施を図ることなどを考えております。
　具体的には、数年後の短期目標を定めた職員数の適正化計画を策定してまいりたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　神奈川県が発表する地方公共団体定員管理調査結果、平成20年４月１日の人口１万人当たりの職員数では、鎌倉市は県内でほぼ中間に位置してまして、現在では他市に比べて職員数は決して多くない状況であると理解してます。その中で、財政面だけを見た２割削減というのは、目標はかなり乱暴ではないかというふうに考えております。
　職員数においては、平成11年に策定され、平成16年に見直されました第２次職員適正化計画に基づきまして実施され、その目標はおおむね達成されてきている状況ではないかと思います。組織として、健全で、市民サービスを低下させずに、行政運営を行うための適正な職員数については、慎重に検討を進めなければならないというふうに考えております。
　次に、同僚議員の質問に対する市長の答弁において、最終目標の人件費の１割削減であり、先ほど市長がお話されましたけども、それに伴って得られる削減額を出すために、人件費の１割を最終的に削減としたということを確認しましたが、人件費の１割削減、１割減は、どのくらいの期間で実現しようとお考えになっているのかお伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　人件費の１割減につきましては、今任期中に達成をしたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　私は、人件費の１割削減をですね、例えば新規職員の採用も考え合わせますと、４年間での達成は非常に難しいんではないかなというふうに考えています。市民サービスに支障を来さず、健全な行政運営を念頭に考えた場合、急激な行財政改革は危険であり、現場を十分に理解した人を大切にする行財政改革が必要ではないかというふうに私は考えております。
　これに関連いたしまして、職員のメンタルヘルスに関してですが、９月議会でも同様の質問をさせていただきましたが、行財政改革に基づく職員適正化計画は、行政の無駄を省くという大きな命題の中で、社会的にも求められ、やらなくてはならない非常に重要な仕事であると私自身も認識しているところですが、しかしながら、前段でもお話ししましたとおり、急激な行財政改革を行うと、職員はこのスピードに順応できずに、悪循環に陥り、ひいては組織としての機能が低下し、市民サービスの低下をも引き起こしてしまうことになりかねません。このように、急激な人件費削減には多くのリスクを伴います。
　市長は人件費の削減に伴う職員のリスク、特にメンタル面等について、どのようにお考えになっているのか御答弁をお願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　高度情報化の推進など、職員の方々の働く環境というのがとても複雑化・多様化をしているという中で、精神的な負担やストレスの増加というものがその一因となっていると、メンタル面に与える一因になっているというふうに考えます。
　財政状況が厳しい中で、人件費の削減は今後も必要であると認識をしていますけれども、事務事業の見直しや業務のマニュアル化など、事務効率の改善等とあわせて実施をしてまいりまして、職員一人ひとりの負荷の削減を図っていきながら削減に努めないと、職員のメンタル面へ及ぼす影響というのは、確かに御指摘のとおり大きいものであるというふうに考えます。
　職員のリスク、特にメンタル面の対策につきましては、職員の健康管理、精神衛生等の観点から非常に重要であるというふうに考えておりまして、心の健康に関する研修等の実施や相談体制の整備、職場復帰における配慮、職場環境の見直し等、積極的に取り組んでいるところでありまして、今後も十分に配慮して取り組んでまいりたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　この職員のですね、メンタル面、こういったことに関しましては、市長みずからもできれば現場の状況を十分に把握していただき、対処をぜひお願いしたいと思います。
　これに関連いたしまして、職員のやる気を一層引き出すとありますが、市長はどのように引き出して、育成していくお考えなのか御答弁お願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　新しい課題に挑戦したり、激変する社会情勢に対応できる経営感覚というものを養うためには、前例によらず、失敗を恐れず職員がチャレンジをできる環境づくりというものがとても重要であるというふうに考えています。
　新たな人事評価制度として、能力・意欲評価を今年度から本格的に実施をする予定ではございますけれども、困難な事業に勇気を持って取り組んで、結果を出した職員に対して適正な評価をしていくということを行うとともに、再チャレンジできる仕組みというものも、仕組みづくりをすることで、職員の意識改革や市民サービスの向上につなげてまいりたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　職員の能力、やる気を引き出すには、やはり多少の余力が必要じゃないかと考えております。急激な行財政改革により、人を減らし、給料を減らしという過渡期におきまして、最大限の効果を上げようという、成果主義だけを求める仕組みでは、ルーチンワーク的でない行政職はつぶれてしまうんではないかと不安を感じます。そのためには、まず心身ともに健康である職員の育成が大切であると考えます。このことにつきましても、さきの９月議会におきまして質問させていただきましたが、職員が元気になれば、市役所が元気になり、行政サービスも充実し、鎌倉市が活性化するのではないかという視点からでございます。
　もう一つは、病気で休む職員がふえることによって、財政的なマイナスの負担になってしまい、行財政改革とは相反するものがあるのではないかということです。職員のやる気を引き出すためには、職員の元気回復が絶対必要だというふうに考えています。市長は、職員の元気回復について何か具体的な対策等のお考えがあるのかお伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　職員の元気回復、特に労働意欲向上を図るための福利厚生の充実につきましては、厳しい職場環境やメンタル不調を訴える職員が増加傾向にある中で、その果たす役割というものは大きいものであると認識をしてます。職員の意識改革のための取り組み方針でも、重要な課題としてとらえている職員間のコミュニケーション不足につきまして、その解消を図って、職員の元気回復につなげていくために協力し合える環境整備につなげる福利厚生施策について検討してまいりたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　新市長にかわられましたので、再度９月議会でお示しした事例を少しお話しさせていただきます。
　最近の大手企業では、一時廃止傾向にありました社員食堂や独身寮が見直されてきたという新聞記事がございます。コスト削減策として、福利厚生施設を閉鎖してきたところ、思わぬ副作用として、社内の人的ネットワークが手薄になり、予想以上に社内の分断と硬直を招いてしまったという事例があります。縦割り社会と言われる役所が、職員のコミュニケーション不足によって、ますます縦割りになってしまうのではないかということが危惧されております。職員同士のコミュニケーションが高まれば、仕事上の助け合いもスムーズになり、市役所が一体となってよりよい市民サービスができるのではないかとの意見でございます。財政が厳しい状況下ではありますが、既存の福利厚生に係る予算を最大限活用し、職員のコミュニケーションの場づくりを検討してみる価値はあると私は考えております。
　次に、シンクタンクについてですが、同様の質問がさきに同僚議員よりありましたので、この項目については省略をさせていただきます。
　続きまして、最後の質問になりますが、時代が多様に変化する中で、時代に合った行財政改革を進めるためには、しっかりとした方向性に基づく行財政改革でなければなりません。そこで、市長にお伺いいたします。
　行財政改革を進める上で、特に重要なことは、現在の市の現状に合った、すなわち身の丈に合った事業、組織、職員数を十分に把握し、それを前提として考えることであり、その中でさらに、今行うべき事業なのかを精査し、事業の優先順位をつけていく必要があると考えますが、市長のお考えをよろしくお願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　地方分権改革が進む中、基礎自治体がみずからの個性と、創造力とを発揮をしていくことが強く求められているというふうに感じます。同時に少子化や高齢化社会の到来など、自治体を取り巻く環境や枠組み、役割なども変わってきているというふうに認識をしてます。鎌倉の独自性や強みを発揮したまちづくりを推進するためにも、議員御指摘のあったとおり、財政や事業の精査、優先順位づけ、組織や職員数の適正化など、さまざまな視点を十分考慮して市長としてのリーダーシップを発揮しながら行財政改革を行ってまいりたいというふうに考えています。
 
○14番（池田実議員）　　どうもありがとうございました。市長におかれましては、まだ就任１カ月という短い期間でありますが、日々動いている行政に対して、できるだけ早期に、しっかりとした方向性をお示しいただき、力強いリーダーシップのもとで行政運営が図られますようお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時52分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時20分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、早稲田夕季議員。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、まず冒頭、新市長におかれましては、２日の日に所信表明演説をされました。その中で、私はこの一文に非常に共感をしたわけでございます。まさに今、変革の時代にあって、前例に倣って事を運ぶといったようなことなかれ第一主義は捨て去るべきですと、そして市と市民のために、何が有効であるか、何がためになるか、私たち行政に携わる者は、リスクにひるまず衆知を集めて真の鎌倉づくりに力を尽くすべきだとおっしゃっておられます。私も議員２期目になりまして、やはり前例踏襲というようなことが頭をよぎることもございますが、市長におかれましては、このような強い信念で、ぜひ市政のためにリスクをひるまず邁進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問でございますが、３項目上げさせていただいておりますが、少し、皆さん御質問もるるございましたので、順番を変えてまいります。まず最初には、子育てと教育、市長も一番力を入れていきたいという御発言でございますので、このことを最初にやりまして、そして行財政改革、まちづくりと進めてまいりたいと思います。
　市長は、この教育対策におきまして、鎌倉の公立小・中学校への信頼感を高め、そして教員が持てる力を十分に発揮できる職場づくりに励んでいくということをうたっておられます。そうした中、教育のいろいろ諸問題というのがありますが、12月１日の朝日新聞の１面に小・中・高生の暴力が６万件であるというトップの大きな、１面にニュースが載りました。大変残念なことでございますが、特に神奈川県内の暴力行為が４年で１万件に近い数字で、４年連続でワーストワンだったということも載っておりまして、県の教育委員会は市町村の教育委員会と連携をして、12月に早く精査をするという方針を掲げております。このように、子供たちを取り巻く環境が非常に不安定で複雑化をしている中で、市長が教育に力を入れていくということでございますので、まず最初に、ここに書かれておりますいじめと不登校対策として、フリースクールとの連携や居場所づくりを進めます。このことにどのような方針をお持ちなのか、まずお尋ねをしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　フリースクールの連携につきましては、現在でも神奈川県が主催する事業に教育委員会として参加をして情報共有をしているというふうに聞いているところです。私としましては、いじめ・不登校対策としまして、学校現場とフリースクールとの連携、情報共有、こういうものがとても重要であるだろうという考えに、そのマニフェストを書かせていただきました。１人の生徒さんのありよう、その心の中を見るだけでも、さまざまな複雑な要因があるというふうに思います。そういうものを、しっかりと学校現場も認識をしていくことによって、今後そのいじめや不登校が起きることがないように未然に防いでいく、そういう知恵もその中から生まれてくるものであるというふうに思います。そういう意味での連携を強めていきたいという、そういう思いで書かせていただいてます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　同じ質問でございますが、教育長にお尋ねいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　いじめ・不登校問題につきましては、本当に教育委員会といたしましても、学校ともども今取り組んでるさなかでございます。特に、いじめにつきましては、平成18年度に大きな社会問題として取り上げられまして、それ以降、鎌倉市としても、子供たち、中学生に先頭に立ってスローガン等をつくっていただいたりして、学校現場にそのスローガンのもとに取り組んでいただいております。
　おかげさまで、19年度、20年度と減少しつつある傾向にございます。ただ、不登校につきましては、全国規模で少し上回るところが出てきておりますので、今、この面の対策に力を入れているところでございます。
　私も、今議員お尋ねのフリースクールとの関係でございますけれども、児童・生徒が安心して過ごせる場所としてのフリースクールとしてとらえておりますので、今後も、ぜひフリースクールとの連携を図っていく上で、できることはできるだけやっていきたいというふうに思っております。
　また、もちろんそれには今、市長のほうからもお話ありましたけれども、文部科学省の民間施設とのガイドライン、それをしっかり守りながら、ぜひ深めてまいりたいというふうには思っております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　今御答弁いただきました。少し、鎌倉市の状況についてお話しをさせていただきたいと思います。
　教育長も今お話がございましたが、不登校の児童・生徒はふえております。その中で、17年度は0.35％でありました不登校の子供たちの割合ですけれども、これが20年度には0.47％で37人、中学校のほうでは、約３％の17年度から3.5％と、現在、現在といいますか、20年度は103人、そして合計で140人という子供たち、これはもちろん公立小・中学校のみでございますが、その140人が通えていない、20年度の決算状況ではそういう御報告でございました。その中で、教育支援教室、大船中学校にありますが、こちらに通ってらっしゃる方は15人、そしてまた、ゆいという個別支援施設、個別教育支援施設ゆいのほうには、３人というのが20年度の数字でございました。
　確かに、いじめのほうは、私も質問もさせていただきましたが、小学校では17年度は４件、そして20年度が19件とふえてございます。中学校では平成17年度31件から14件に減っております。こうした中でどのようにとらえていくかということですが、いじめに関しても、これはあくまでも氷山の一角と言ってはあれですが、見えない部分が大変多かろうと思っております。その中で、先生方たちも大変御苦労をして、この指導に当たっておられるんだと思いますが、さきの教育委員会のほうで発表がございました学習状況調査の中でも、非常に学習の面では、鎌倉の小・中学生、全国平均よりも高くなっておりますが、一つ気になりましたのは、やはりこのいじめに対する意識ということで、いじめはどんな理由があってもいけないでしょうかという答えに、いけないと答えた人が小学校では70％、中学校では約50％と、いずれも全国、県平均を下回る結果になっているという数字が出ました。教育長も今お話ございましたけれども、いじめを許さないと、そして他人の痛みをわかるような、根気よく指導していくんだということは、いつもおっしゃっていらっしゃることだと思いますが、その中でも、この人と人との心にかかわるところの部分の指導というものが難しい面が出ている数値ではないかと思いますので、引き続き指導をしていただきたいと思います。
　そうした中で、今、フリースクールのお話がございましたが、このように民間との連携、それからいろいろ知恵とか知識をおかりするということを市長もおっしゃっておられましたが、もう一つこの大船中学校の教育支援施設のひだまり以外に、平成18年度４月から開設をされました個別教育支援施設ゆいの現状というものがございますが、これの利用状況とともに、教育総務部長にお尋ねをしたいと思います。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　ただいま御質問のゆいについてでございますが、平成18年に開設されまして、18年度の７人で30回、それから19年が３人で31回、それから20年度が３人で11回という利用状況で、今年度については、実際に相談室、今教育センター相談室のですね、事務室のほうとも離れているという、交通の便等の問題に加えまして、施設が老朽化しておりまして、水道水が使えない、飲み水として使えないという状況がちょっとございます。そういったものもございまして教育支援につきましては、今年度は教育センターの相談室のほうの事務室のほうを直接使いまして、やっております。ですから、ゆいとしての利用は現在のところないということで、ちなみに今年度は10月末現在で、相談室のほうで実施した個別教育支援については、６人、56回ということになっております。以上です。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　今、教育総務部長のほうからお話がございましたが、今年度については、ゆいのほうを利用しないで、相談室のほうでということで、御成小学校の隣ということなんだと思いますが、確かに駅からの便もよろしいので、そういう使いやすさという点はあるんだと思いますが、もともとのフリースペースゆいとして、この施設をつくっていただいて出発した原点というのは、学校の中に入れないような、非常に心を閉鎖して、閉じている子供たちに何とか居場所としてできないかということで、このフリースペースゆいが開設がされたのだと思います。そういうことから考えますと、施設が老朽化している、それから先生をそこに常駐させておけないというような事情はあるにせよ、それはあくまでも受け手の問題でございまして、子供たちの側に立った考え方なのかということは、私は非常に疑問を持っております。そして、このフリースペースを開設する前にも、私は17年度の９月、12月と質問をいたしまして、多分教育長のほうからも、本当に学校の中に足を踏み入れられないような子供たちにも勉強しなくてもいられるような施設が必要ですねということで、居場所という観点からこのスリースペースを非常に、割と早い時期につくっていただけたように記憶をしておりますので、ぜひこれをですね、今水道水が使えないということもありましたけれども、そういうところは、やはり市長も教育にお金をかけていく、お金というか、予算づけ、人づけをしていきたいというお考えだと思いますので、そういうことはやはり優先的にやっていただいて、この施設が本当に子供たちのためになるようにしていただきたいと思います。
　そしてまた、この人員の配置の問題も確かにあろうと思います。鎌倉市では県から派遣されている訪問指導員さんに加えて、１人、市の負担で訪問指導員の先生を皆さんの家庭に回っていただいてるように、私も理解をしておりますので、これは本当に感謝をしておるんですが、もしこの施設ということで配置が常駐できないのであれば、やはり、先ほど市長も、教育長もおっしゃってたように、民間のＮＰＯ団体と協力をして、ここが、不登校だけの子供たちが使う施設でなくてもよいので、何か居場所としてできる方策をですね、ぜひその民間の方たちと考えていただきたいと私は、そのときも提案したんですけれども、今もその方策を練っていただきたいと思います。
　その中で、私がこの間、たまたま鎌倉てらこやという教育の地域の方たちのボランティアがございますけれども、この方の、代表の講演会を聞きました。その中で非常に感銘も受けましたし、もう皆さん御存じのように、いろいろな場面で鎌倉の子供たちを、神社仏閣なり、いろいろな地域で遊び、それから学びの活動を学生を主体にしてやっていただいているわけですが、こうした方々にもお聞きをしたところ、やはり健全に学校に行けるような子供たちだけじゃなくて、なかなか家庭で教育環境が整わないような子供たちにもアプローチをしていきたいと、だけれども、こちらからいろいろな場面で学校のほうにもお願いしてるけれども、そうした依頼がなかなか来ないという現状もお話しされてましたので、ぜひこういうところ、これはほんの一例でございますが、こういうＮＰＯ団体で実績のあるところと連携をしていただいて、子供の居場所ということに進めていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　今、議員御指摘の鎌倉てらこやですけれども、市の校長会等にですね、来ていただきまして内容については時折詳しい話を聞いております。それについては、各学校でできるだけ配慮するようにということは伝えてあります。非常に伝えるときの、こちら側の心構えも必要でありまして、直接にぶつけていいかどうかという問題もございますので、ある程度、いわゆるそこに参加される方の事情もよく聞いた上で、学校のほうとしても進めたいというところがございます。今後もぜひそういうところと協力しながら、何とかして不登校児童・生徒の減少を図っていきたいというふうに考えております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　市長に同じ質問をさせていただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　市としましても、子供たちがともに育つ居場所づくりということで、鎌倉てらこやという具体例が出ましたけれども、そういうＮＰＯの方々や市民の方々と連携をしていくということは、とても重要なことであるというふうに思いますので、そういう取り組みは進めてまいりたいというふうに思います。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　次に、マニフェストの中に書かれておりますスクールライフサポーター、小学生の学校生活を支援する大学生を、希望するすべての小学校へ配置しますという一文がございますが、これはどのような方策を考えておられるんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　スクールライフサポーター制度は神奈川県の教育委員会が大学生を公立小学校にも派遣をして、授業中に学習支援や子供たちの相談相手、遊び相手、教職員の教育活動の補助等を行っている事業でありまして、県の教育委員会の実施しているスクールライフサポーターは子供たちにとても年齢が近い大学生ということで、子供たちもすごく、ある意味では世代間の交流、身近なお兄さん、お姉さんがわりとして、とても頼りにしている部分、また親しみのある部分というのがあって、効果のある事業であるというふうに認識をしてます。そうしたこの事業を鎌倉市内においても、積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　ただいま県からの事業だというお話でございましたが、現在の鎌倉市ではどのように、このサポーターについて取り組んでおられるんでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　鎌倉市におきましては、県で行っておりますスクールライフサポーターと同じ目的で、鎌倉女子大学のほうと協定を結びまして、鎌倉女子大学インターンシップ事業というもの実施しております。神奈川県のほうは、一応小学校のみということで対象にしておりますけれども、本市については、小学校、中学校ともに対象にしております。
　ちなみに、平成20年度については五つの小学校、それから一つの中学校で20名の実習のほうを実施しております。今年度については、九つの小学校、それから三つの中学校で35名の実習を実施しているという状況でございます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　一番近い鎌倉女子大の大学生の方たちに来ていただいて、大変日常的な活動にも取り組んでいただいていると思いますが、インターンシップということで、単位とか、いろいろなそういう連携を学校としてらっしゃるんだと思うんですね。それも大変いいことだと思うんですけれども、女子大ですから、男性はいらっしゃらないわけで、その中で、やはりもう少し広く大学に公募の学生ボランティアをかけて、ある意味、中学のほうでは部活とか、いろいろ学習のサポートとか、そういうことをやっている他市という事例もたくさんございますので、ぜひ公募のボランティアと、学生の、先ほど市長おっしゃられたように、やはり年齢の近い人というのは非常に子供たちも喜ぶので、そういう方たちに来ていただいて、心を開いてもらうような仕組みづくりが、もうちょっと広げていただけるといいのではないかと思いますが、その点については、学生ボランティアということではいかがでしょうか。
 
○宮田茂昭　教育総務部長　　今現在、先ほどお話ししましたインターンシップに応募してきた学生が、また実習修了後にボランティアとして引き続き活動してくれてるというふうな学校もございます。
　大学生による学校への支援というのは、効果的な面が多くあるというふうに考えられておりますけども、公募するに当たっては、学校現場への理解であるとか、児童・生徒の心理の理解あるいは守秘義務などといった、そういったものがきちんとしてるかどうか、そういったものの見きわめも大切になってくると思います。
　今現在は女子大、大学のほうとの協定という中で、これに参加することによって、大学のほうでも単位も取れるというような内容になっております。そういったことからも、大学側が責任を持って派遣してくれるといったような学生をボランティアとして今現在は受け入れているという状況でございまして、公募につきましては、そういった点からも慎重に検討していきたいというふうに思います。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　もちろん、慎重にということでございますが、また別の大学にも声をかけていただいて、そういう仕組みを広げていただきたいと思います。
　次に、マニフェストにございますこの放課後や週末に希望生徒が補講を受けられる仕組みをつくりますという、勉強の面だと思いますけれども、この点についてはどのように市長はお考えですか。
 
○松尾崇　市長　　放課後や週末に学校の教室等で自習や勉強会ができるようにしていきたいというふうに考えて、そこには載せてありますが、例えばそういった教室を会場として、放課後や週末に、地域のボランティアの方たちに協力をお願いしながら、補講を行うなどの制度設計というものをしてまいりたいという思いで書かせていただいてます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　今、市長からそのような御答弁ございましたが、教育長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　現在、子供一人ひとりに応じた細かな指導、これはどこの学校も同じように求められているところでありまして、いわゆる夏休み等の長期にわたる期間、あるいはテスト前などには、必要に応じてそれぞれの学校では、子供たちを残した勉強をですね、見ているというところはほとんどの学校で実施されております。ただ、放課後でありますとか、土曜日の補講については、現在実施されておりません。もちろん教師によるそういったことは、現在非常に多忙をきわめている先生方ですので、それはかなり不可能な面がございます。そういう意味で、今市長さんが答えられた内容が、実現可能であれば、場所的にはそういう面では、お貸しすることは、その学校についてであれば、問題はなかろうというふうには思ってます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　今お二人からお答えございましたが、やはり学校の場を使って勉強の足りない部分を教えるとか、そういうことに地域のボランティアさんにかかわっていただくような体制もぜひ進めていただきたいと思います。これは、国のほうでも進めておりますコミュニティースクール、これはほかの議員さんたちもいろいろ提案をされておりますが、こういう地域の教育力を学校支援にもっと活用していく、そしてそれを制度化していくということだと思いますか、私はこういう取り組みも必要だろうと思います。もちろん、鎌倉市でも個々の学校でいろいろな地域の地域力を使っていただいて、いろいろなよい取り組みしていただいてるのはわかってるんですけれども、そこを進めていただいて、教育委員会としても、コミュニティースクールで先生方が教育に、逆に専念をしていただけるような、そういうバックアップ体制もこれからは必要なのではないかなと思いますが、市長におかれましては、このコミュニティースクールについて、どのようにお考えか、また教育長にもお尋ねしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　コミュニティースクールは、さまざまな定義もあるのかなと思いますけれども、地域の教育力、地域の力を活用していくということはとても重要なことであるというふうに思いますので、そういう視点で、取り組んでいきたいというふうに考えています。
 
○熊代徳彦　教育長　　今の地域の人材あるいは教育力を教育活動に積極的に御協力いただいているということでございます。総合的な学習の時間でありますとか、部活動では、いわゆる学校のニーズに合わせて、学校が保護者、地域に参画を呼びかけたりしております。特に、環境教育の面あるいは福祉教育、キャリア教育、健康教育、地域理解教育等の取り組みでは、外部団体でありますとか、関連公共機関の協力が必要不可欠なために、学校ごとに活動に合わせて地域人材の把握はしております。
　今後も、保護者や地域の方々の協力を得ながら、この意見を反映させ、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　コミュニティースクールという名前で申しますと、いろいろあるのではないかという御懸念もあろうかと思いますが、実際、鎌倉市でも腰越中学校のほうでは、教育委員会の教育課程指定研究校として、19年度から３年間かけて、成果の報告書も出て、私読ませていただきました。まさにこういう取り組みがコミュニティースクールなんだろうなと私は思って読ませていただきましたが、大変多岐にわたるもので、総合活動だけとか、部活動だけということではなく、スクールボランティアの方もいらっしゃる、それから学校地域連携推進協議会というもので、非常に学校との連絡も密になっていらっしゃるという、そういった現状の中で、もちろん部活動、それからいろいろな行事の企画運営、それからガイドブックとか、それからあとはやはり根幹となります教育というところにもスクールボランティアの方々が指導までかかわっていただいてるような場面もあるようでございます。
　こういう取り組みがどこの学校でもよく御存じだとは思うんですけれども、成果報告書を読んで、赴任されたばかりの校長先生が、私も知っていたけれども、実際その場で自分が赴任してみて、こんな地域の力が自分たちの教育にバックアップしていただいてることに感謝しているというような一文がございまして、やはり取り組みをしてみないと、なかなかそういうよさというのもわからないことだと思います。ただ、そうはいいましても、いろいろなボランティアの方が出入りする、そういったコーディネーター役というのは実に重要な役目だと思いますし、もちろんそのコーディネーター役も含めて、こうしたコミュニティースクール的な地域力の活用をしていただけるようなことが広がりますと、やはり不登校についても、いじめについても、いろいろな目で見ていくということが私は大変重要なことではないかと考えますので、ぜひ市長におかれましても、教育長においても、その仕組みづくりをまた今後の課題として考えていただきたいと要望をさせていただきます。
　それから、子育てのほうでございますが、教育にもかかわってまいりますが、学童施設、子どもの家の関連で御質問させていただきます。
　これは会派の飯野議員も、それから本日も同僚議員が質問されておりますので、今割と優先的な緊急課題となっている２校に、２校といいますか、二つの施設について、少し質問させていただきたいと思います。
　まず、市長はマニフェストの中で空き教室、余裕教室といいましょうか、これを使った学童施設を今後は進めていきたいということを書いておられます。優先的に今考えていかなければならないのは、一つは第一小学校の子どもの家、それと幾つか学校から遠いところがあるんですけれども、もう一つはおおふな第二子どもの家、これが900メートル、小学校から超えているところにございます。この２点についてお尋ねいたしますが、第一小学校区のほうは、６月の定例会でも私も質問いたしまして、本当に父母会のほうでも、長谷から御成、そして由比ガ浜と、場所が二転三転しているところでございまして、今も暫定的に由比ガ浜公会堂を使っているわけですけれども、なかなか交通の要所でもあって、すぐに出ると車が行き来する場所で、場所がいいことはよろしいんですけれども、そういった中で、何とか子ども会館と子どもの家、考えていただけないかというのがもう随分前からの御要望、地元からもいただいておりますが、市長も多分この父母会の方々ともお話をされていると思います。そして前市長のときには、これを来年度の実施計画に入れるべく、努力をしているというようなお答えでございましたが、その後の教育委員会とお話し合いなさっていく中で、進展等がございましたら、それからまた今後、どのようにされるのかお尋ねいたします。
 
○松尾崇　市長　　これまで父母会の方々や関係各課と協議を重ねて、第一小学校と鎌倉体育館の敷地の一部を活用して、本格的な子どもの家・子ども会館の建設を目指してきた経過ということは十分承知をしているところでございます。しかしながら、私としましては、学校施設の中に、学校施設を活用して学童保育の充実を図っていきたいと考えておりますので、このため、現在教育委員会と協議・調整をしているところでありまして、この点につきましては早急に結論を出していきたいというふうに考えています。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　早急にということでございますが、大体いつごろまでを考えてらっしゃるんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　教育委員会との協議があるものですから、あと財政的な点も考えてですね、これは早急に答えを出していきたいという考えです。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　これ以上は申しませんが、今国のほうでも安心こども基金がありまして、５年間使えることになっております。逗子市さんのほうでも来年度、二つないし３施設、この学童施設の整備をするようでございまして、やはりそれだけ、何ていうんでしょう、保育園の待機児童対策と同じぐらい重要な施策にどこの市でもなっているんだなということを実感しておりますので、本当に空き教室を使っていただくのが一番いいと私も思っておりますが、それだけでなくて、いろいろな方法を考えて、ぜひやっていただきたいと思います。特に、この地域は子供がふえておりますので、子どもの家だけでなく、子ども会館も必要なんではないかと思うんですね。やはり子ども会館というのは、小学校に上がらないお子さんたちの親子が行かれるところでございますし、また子どもの家に登録をしてなくても、子供たちが遊びに来れる場所でもございますので、ぜひ両方を早目に検討をしていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、おおふな第二子どもの家なんですけれども、これも小坂小学校から遠いということが従来からの懸案事項でございまして、その中で既存の施設ということであれば、レイ・ウェル鎌倉の施設を何とか利用させていただく方法もあるのではないかということで、担当部のほうにはいろいろと聞いていただいているところでございますが、その後の進展、それからまた何がネックでできないことがあるのかどうかということもお尋ねしたいと思います。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　おおふな第二子ども会館・子どもの家でございますが、学校からの距離が、先ほど早稲田議員は900メートルとおっしゃいましたが、私ども１キロあると思っております。そういうことで、学校の近隣地への移転、これが課題となっております。今、ちょっと御紹介ありましたレイ・ウェルへの移転とか、候補地も複数ございました。レイ・ウェルに関しましては、レイ・ウェルの開館日との折り合いがつかないとか、どうしても建物の中で閉鎖的な空間での設置になりますので、そこいらで父母会の保護者の方たちの了承をなかなか得られないとかいうことで断念した経緯がございます。
　これから市長も、先ほど第一のほうで答弁差し上げましたが、学校からの距離が遠い、こういった子ども会館・子どもの家の整備につきましては、学校施設を活用することを視野に入れまして、今後教育委員会とも協議させていただきたいと、そういうふうに考えております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　確かにあのレイ・ウェルのほうは、閉鎖的な空間ということで、父母会の方からの御意見があるようですが、父母会といいますか、今利用していらっしゃる方の御意見もあるんですけれども、本当はそこに行かせたいんだけれども、遠いので行かせられないと言ってらっしゃる御父兄の方も多いと聞いております。民生委員さんなんかでも、もう行かせたいんだけれども、行かれないからどうしても自宅でかぎっ子にしてしまってるケースがあるというようなお話を聞いておりまして、地元からもまた再考をしていただけないかという声も上がっておりますので、ぜひレイ・ウェルも含めて、御検討を、そしてこれもまた早目にやっていただきたいと思います。
　そして、次の質問でございますが、前回も申し上げましたように、いろいろな公共的な施設を学童にということで考えていけば、鎌倉次世代育成きらきらプランの中に出ております幼稚園の活用ということ、これがまだ、21年度10園の目標になっておりますが、まだゼロで、限定的に行っているところもあるようですけれども、一応、鎌倉の施策としてはゼロということでございますが、もっと積極的にこの幼稚園の活用もしていただいて、学童施設の充実を図っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 
○岡部富夫　こどもみらい部長　　幼稚園、市内に23園ございます。このうち、３園で、いわゆる預かり保育という中で、卒園児や園児の兄弟に限りまして、学童を対象として実施されているというふうに私どもつかんでおります。
　子どもの家の適正規模、適正配置を実現するために、幼稚園における学童保育の実施も一つの手法であるというふうには考えておりまして、今後小学校との距離あるいは受け入れ人数などを考慮した上で、私立の幼稚園協会などとも協議してまいりたいというふうに考えております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　ぜひお願いしたいと思います。
　第一小学校につきましても、空き教室ももちろん教育委員会と話し合っていただきたいんですけれども、近くに幼稚園もありますので、そこをもう一度当たっていただいて、いろいろな方策で学校から近いところに学童施設をつくっていただくように要望をさせていただきます。
　また、幼稚園協会のほうとの折衝ですけれども、積極的にこういうことが足りないのでお願いできないかということ、今までもやっていただいてるんでしょうけれども、さらに進めていただけるようにお願いを申し上げます。
　それでは、次の項にまいりまして、行財政改革に進めてまいります。
　平成22年度、来年度の予算編成方針では、きのうの御答弁では市税、12億の減収ということでございましたが、こちらの予算編成方針では13.3億マイナスということも書かれてございまして、それにこの鎌倉市有地の売却がまだ一応計画に上がっているところができないとなりますと、かなりの税収が減になるということで、その経常的な歳入が約477億、そして経常的な歳出が予算要望、いろいろ出ているんでしょうけれども、これが491億で、これだけを考えましても14億円歳出のほうが増と、非常に厳しい状況ということ、この鎌倉の財政力指数が1.2という非常に一見高いんですけれども、その中でも厳しい財政状況だということは、よくわかります。その中で、松尾市長も、大変行財政改革のことをいろいろと数字も上げられてやっておられますので、そのことを何点かお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来、御質問にも同僚議員からございましたので、重なる部分もあろうかと思いますが、人件費の１割削減、これをどのような手法でいつまでにいうことでございますが、これ重なってしまうんですけれども、私が20年の財政計画を見ましたところ、大体人件費159億、今ですね、20年度決算で。これがだんだん、もちろん退職も少なくなり、そして新陳代謝も行われるので、４年後ぐらいには、まあ140億前後というような計画が出ておりまして、これだとそのまま市長のおっしゃるような状態になるのかなということを、ちょっと見たんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　私の考えとしましては、給与体系の見直し等を行うとともに、時間外手当の削減ですとか、常勤職員数の適正化を図ることによって実現してまいりたいというふうに考えています。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　これはあくまでも財政計画の数値ですので、そのまま行くわけではないので、鋭意努力していただかなくては達成はなかなか難しいんでしょうけれども、私はこの１割というのは、大体このままいけばということではわかるんですが、次に書かれております常勤職員の２割削減ということですね、これ数字の試算を私もしてみました。これは人口の1,000人当たりの職員数ということで、鎌倉市は7.85人、類似団体でいうと6.24人というところから試算して、ちょうど283という数字が出てきたので、これはもう類似団体の平均値を目指すという市長のお考えなのかどうか、この辺をもう一度お尋ねしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　もちろん、類似団体になるべく近づけていくという、そういう考えは同じでございますけれども、その平均値との差で、２割という数字を出したわけではございません。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　類似団体といいましても、全国各地ございますし、県内でいえば、秦野とか、藤沢になるんだと思いますが、かなりこの２割という数字は、この後質問いたしますいろいろな見込み数を考えると、どのように職員の適正化計画に反映していくのかなというところが、ちょっと疑問に思っておりますが、今年度の退職見込み数と、来年度の採用者数、これはいかがでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　今年度の退職見込み数でございますけれども、現在のところ66名ほど見込んでおります。それと、来年度の採用予定数は50名を現在のところ予定しております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　それから、これはもちろん消防のほうも入っているんだと思いますが、七里ガ浜のほうの出張所についての、その20人の新規採用を見込んでおられますけれども、これと先ほどの退職、それから新規の数字を合わせて適正化計画、先ほど市長がおっしゃってた283人をどのように見込んでいらっしゃると、今の段階でお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　計画策定時にはなかったですね、七里ガ浜の消防出張所の開設のために、20人の採用を見込んでいるため、現在の適正化計画では目標に達していないというふうに認識をしているところです。
　私の出しました常勤職員数についての２割削減につきましては、長期の目標というふうにとらえておりまして、短期的にはしかるべき時期に職員の適正化計画を作成してまいりたいというふうに考えております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　職員数の問題だけではなくて、次にあります超勤のお話もありますし、給与の問題もあると思いますが、一つの指標で申し上げますと、総務省の市町村財政比較分析表というのがございますが、これの、19年度しか出ていないのでその数値で申し上げますと、人件費だけでなく、人件費とそれからアルバイト、人件費に準ずるものの費用として、人口１人当たりの決算額でいうと、鎌倉市が８万5,000円、類似団体でいうと６万5,000円、大体30％、２万円の開きがあるわけで、これが非常に大きいなというふうに私は思っております。まだ、20年度の数字は出ておりませんので、いろいろ皆様方にも給与の改定していただいて、これは少し差が縮まっていくのだと思いますが、それにしてもこういう数値が出てくると、なかなか市民に説明するのにも、いろいろ地域性とかあるんでしょうけれども、そこは努力していかなくてはいけないと思います。しかしながら、職員の新陳代謝で、その新人の新しい若い職員をどのように育成していくかということも含めてしっかりと適正化計画は立てていただきたいと思います。
　次に、超勤のお話で、超過勤務手当、いわゆる残業、それから土日出勤だと思いますが、これを３割削減ということでございます。これも、先ほど事務事業の見直し、管理職の監督とかノー残業デーということをお答えになっておられました。もちろん、そのとおりなんですけれども、超過勤務というのは、やはりいろいろな部署ごとの細かい数字を見ていただいて、本当に適正な配置ができているかということも、もう一度ゼロから検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　その検討はしっかりとやっていきたいというふうに思います。また、私の感じるところは、部署ももちろんあるんですが、人によっての時間外手当が集中しているということもあろうかと思いますので、そういうことも含めて、しっかりとその中身の精査について研究してまいりたいというふうに考えてます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　超過勤務手当、これ平成14年度から右肩上がりで上がっております。市長のおっしゃってる、その目指す５億というのは、大体平成14年の数値なんですけれども、当然職員数も減っておりますので、その分負担がかかっているところもあろうかと思います。
　私も、少し資料をつくっていただきまして、課ごとのですね、この超勤の１人当たりの時間数というのを見てみました。なかなか決算で出てくる資料では、ここまで出ませんので、改めて年間で100万円以上の超過勤務になっている部署というのが11課ほど、これは２年ないし３年連続で。だから、ほぼいつも、毎年100万円以上の、お一人がですね、なっている、超勤をもらっているような残業をしていらっしゃるということがわかったわけですけれども、これも一つの指標にしかすぎませんので、もっと例えば窓口であれば、窓口にいらっしゃる人の市民の方、例えばいろいろな、福祉の窓口、それから住民相談の窓口ありますけれども、その方たちがどのくらい、職員が１人当たり何人持っていらっしゃるかとか、そういう数値も他市とも比較していただかないと、一概にはこの課が多いということでも言えないし、先ほど市長がおっしゃられたように、１人のある特定の方の超勤がすごくふえている場合も、まだ私たち、この場面では見えませんけれども、あろうかと思いますので、その辺の精査をしていただいてやっていただきたいと思います。
　この恒常的な課をみてみますと、確かに人員をふやしていただいているところもあれば、相変わらず150時間ぐらい、１人当たり、なっているんだけれども、人員がふやせないでいるところもあります。そのまま、超勤が少ないところもそのまま減らされてないような状態も見受けられますので、ぜひ職員の方の英知を結集していただいて、その辺の適正配置は考えていただきたいということを要望させていただきます。
　先ほどもお話に出ておりましたけれども、メンタルな部分で休暇をとってらっしゃる職員も非常に多いと聞いておりますので、恒常的な超過勤務を必要としない体制づくりを始めていく必要があると思います。
　適材適所の人事配置、これが一番難しいことだと思いますが、この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　超過勤務手当の削減は、人件費の１割削減の手段の一つとして、今回掲げさせていただいてるところですけど、事務事業の見直しや組織の見直しを行って、適正な人員配置ということは、当然しっかりやってまいりたいというふうに考えています。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　それから、市長もこの鎌倉市、新市長になられまして、国のほうでも政権交代が行われました。同僚議員のほうからもこの政権交代において、いろいろ政策転換でどのような影響があるのかということで、質問を何人かの方がされておりましたけれども、私もその御質問をしたいんですが、いろいろ地方の場面で非常に厳しくなるのではないかというお話が多かったように思いますが、それ以外の点で何か期待するところとか、そういう場面がございましたら教えていただきたいと思います。
 
○瀧澤由人　経営企画部長　　現時点で、政権交代によるもろもろの話があるんですけど、確定してる部分がいまだない中では、不安材料ばっかりが募ってます。期待する部分というのは、やはりこの政権交代によって新しい波がですね、いろいろベースから考え直されてる話が耳に伝わってきますので、いい部分は確実に進んでいただければいいなと。ただ、いずれにしても、我々行政を預かる身としては、この市民の皆さんが結果として、政権交代によって、生活に影響がある、そういうようなことがならないような改革であってほしいというふうに願うばかりであります。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　財政の立場からはいかがでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　いろいろとマニフェストなどで、財政的なものがかなり構造が変わってくるということで、なかなか経営企画部長も答弁しましたように、プラスになるというところが、今のところ余り見出せないというのが、これからどうなるかわかりませんけれども、一番心配してるところは、やっぱり普通交付税不交付団体にきちっとお金が来るかというところを一番心配をしております。ただ、あと先週の終わりですけれども、新聞報道にございましたように、扶養控除のうちの一般扶養控除が廃止されるということで、これは皆さんの生活には大変かもわかりませんが、市の財政には幾らかプラスになるだろうというふうに考えております。ただ、これは住民税の改正は、今のところ平成24年度に改正になるというふうに聞いておりますので、まだちょっと先かなということを思っております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　いろいろ不安材料もあるとは思いますが、地域主権ということも掲げておりまして、今までのように、国と地方が地方分権という名前は、もちろん進んではおりましたけれども、なかなか対で国と企画立案していくような場面はなかったけれども、これをやっていくというふうに国でも方針を出しておりますので、ぜひ地域主権戦略会議というところにも、知事や市町村の首長が出ていく場面もあるようでございますので、そうした場面では、やはり地方の自治体からも企画力問われる時代でございますので、若い市長としても、そういうところでどんどん提案をしていっていただきたいと、これは私の要望でございます。
　そうした中で、徹底した事業の見直しということ、民間の視点で行いますとマニフェストにございました。国のほうでも事業仕分けということをやって、大変話題になりましたが、私はこれはある意味、いろいろ賛否があるところですけれども、国民が一番、自分たちの納めている税金をどのように使われているのかということが公開の場でわかったことというのは、非常にメリットがあったのではないかと思います。
　それから賛否の否のほうでは、科学技術予算のほうで、非常に御批判もあって、科学者たちが記者会見などをしておられましたけれども、それも一つには自分たちで予算を使うためには、それの説明責任を果たすという意味では、とてもこれもよかったのではないかと思いますので、こういった場面、やはり市民も税金の使われ方、いろいろ広報や何かでやっていただいてるけれども、なかなかわかりにくい部分がございますので、こうした一つの手法ではございますが、仕分け、事業仕分けを公開の場でやっていただくということも松尾市長においてはどのようにお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　議員御指摘のとおり、事業仕分けは事務事業を見直す上で、とても有効な手段の一つであるというふうに考えてます。事業仕分けという手法も含めて、今後さまざまな手法の研究を進めて事務事業の見直しを進めてまいりたいというふうに考えています。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　事業仕分けも一つの重要な手法でございますので、これも含めまして、ぜひその職員の適正化計画、それから人件費の削減も、やはりそれだけの部分ではなく、事業の見直しをもう少し大きく考えを変えていくという意味で、このセットでぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　職員数の適正化に当たっては、組織や事務事業の見直しによって身の丈に合った規模とする中で、見直しまたは中止する事業に振り向けていった職員をですね、人員が必要とされる部署に振り分けるなど、配慮してまいりたいというふうに考えています。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　市の、現在ももちろん事務事業評価、それから施策評価を内部、外部ともにやっていただいて、いろいろ見直しはあるんですけれども、なかなか廃止とか見直しにつながっている部分はまだまだ少ないように思います。姉妹都市の足利市でも、新市長に５月就任されたばかりですけれども、こちらでも10月に事業仕分けが行われて、60事業のうち10が廃止、これは廃止となったわけではなくて、もちろん、ただの事業仕分けの結果でございましたが、廃止が10、それから見直しが33とあったように聞いておりますので、そうした公開の場で、そして民間目線で、市民の目線でやるということも、ぜひ早い段階に検討をしていただきたいと思います。
　それから、事業の見直しの中で、同僚議員、たくさん質問されておりました野村総研跡地の美術館・博物館構想の凍結ということでございましたが、これ約70億かかる事業で、大変今の、優先的に考えれば、不要不急のものではないということで、市長も答弁されておりまして、私もそれを伺っていて、これは凍結というよりは、市長の場合、いろいろな答弁を総括いたしますと、見直しではないかなと。なぜなら、美術館・博物館の必要性は感じていらっしゃって、アイデアも持っていらっしゃるということであれば、そのように見直しとか、変更、そういう方向ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　事業凍結としましたのは、今の厳しい財政状況の中、今御指摘のとおりですね、美術館・博物館の整備に多大な経費をかけるというのが今すぐ実施すべきかということを検討する必要があるというふうに考えました。必要性はしっかりと認識をしてるところでございますので、現時点では、その優先順位が低いであろうという考えのもとでこのような表現をさせていただいたところでございます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　平成14年でしょうか、寄贈を受けてから大分日がたっておりますが、やはり優先順位というと、なかなか文化的なものはいつもいつも後回しになるわけですね。もちろん不要不急のものがある限り、それはある面仕方がないわけですけれども、この跡地を利用して、例えば、全市的にもまだまだ少ない、特養施設とか、それから子供の施設と、それから小さい文化の施設という方向も考えられなくはないと思うんですね。それがああいった今は野村総研の旧建物を利用した形でやっておりますので、これは現在壊さないという意味ではよいのかもしれませんが、非常にコスト面で、ランニングコストで大きなものを維持していくということが大変なのは、もうこれはわかり切っていることですから、もう少し柔軟的に凍結というのであれば、そういったいろいろな方向も考えていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　今、議員さん御指摘あったような視点も含めまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　それから、今のお話の中で、しっかりと検討していかれるんだと思いますが、市長の前に出されている温故知新の中で、県立近代美術館、このことにも触れられてあったかと思います。県会議員として、この県立近代美術館が平成28年度には八幡宮から返還、ごめんなさい、契約がそこで一応終わるということですね。その後をどうするかということを御自分のビラの中で書かれておりましたが、こうしたことの連携も含めてお考えになるおつもりがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　この博物館・美術館の整備を凍結という表現を使いまして、市として今後どういうふうにしていくかということを考えていく中で、その他の既存施設の活用なども含めて、広い視野に立って検討していく必要があるだろうというふうに思っています。そういう中におきましては、この県立近代美術館は御存じのとおり、市内に本館と別館とがございまして、こうしたものとですね、連携をしていくということは、十分その可能性があるのではないかというふうに考えているところでございます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　可能性があるということでございますので、ぜひ御検討を、その点もいただきたいと思います。
　これまで子育てのこと、教育のこと、それから行財政と伺ってまいりましたが、市長の行財政の取り組みを踏まえて、市長の政策の一丁目１番地というのは何であるとＰＲをされるのか、お尋ねをしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　私が最優先で取り組むべきものは、命にかかわる緊急性を要する事業、未来を担う子供たちの子育てや教育、こうした施策を重点に置いて、めり張りのある市政運営というものを行ってまいりたいというふうに考えています。
　その結果として、鎌倉という町が、いつでも、いつの時代でも、住む人にとっても、訪れる人にとっても心の安らぎやゆとり、あすへの希望を与えることのできる美しいまちづくりにつなげていけるように、努力をしてまいりたいというふうに考えているところです。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　わかりました。
　次に、３番目の景観・まちづくりのところをお尋ねしたいと思います。たくさん質問を考えていたんですけれども、時間の都合もございますので、公衆トイレの件、それから消防の広域化の点について、そして岡本マンションについてお尋ねをしたいと思います。
　公衆トイレにつきましては、今建てかえを随時行って、大体２カ所ずつ行っていただいているわけですが、非常に3,000万から5,000万という大きなお金が必要な施設になっているわけで、なかなか進んでいない現状もございます。それからまた、観光主要地に、新設で建てていただくということもできない状態が続いているわけですけれども、市長はこのマニフェストの中でネーミングライツの施設ということもうたっておられまして、ちょうど渋谷区でネーミングライツによります公衆トイレというのを14カ所やっていくということが出ておりました。鎌倉は、先ほどもお話があったように、非常に鎌倉ブランドとして、いろいろな命名権を企業のほうにスポンサーとしてやっていただくのも一つの手法だと思いますし、企業にとっても、これはトイレの中にも広告が出せるということで、メリットのある事業ではないかと思います。こういうことも利用して、ぜひ駅から八幡宮、とにかく一番人の、観光客、それから市民でも散歩コースになっていて、そこに一つもないというのは、この2,000万規模の観光地として、非常に恥ずかしいことであろうと。観光のほうでも、トイレ部会というのもつくっていただいて、市民の方々とお話ししてらっしゃるようだけれども、これも一向に進んでないんだよというお話も聞きますので、ぜひまた新しい手法として、この企業と連携した形で、やっていただくことをぜひお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今、企業との連携によるネーミングライツは、財源を確保する上でととても有効な手段であるというふうに思います。
　現在、若宮大路や小町通りの周辺など、特定の区域内でコインパーキングを計画して、敷地内に公衆トイレを設置する場合には、事業協力金を交付する制度を実施しているところではございますが、これまで実施している例はないというのが現状でございます。
　また、商店会等の店舗トイレを利用させてもらうことや、既存駐車場の一部に公衆トイレを設置してもらうなどの、店舗等の意向を伺っているところではございますが、費用負担や観光客のマナーなどの面で、課題も多いというのが現状です。今後も、どのような条件や制度であれば、店舗等の協力が得られるか、またネーミングライツの実施につきましても、検討・研究を重ねてまいりたいと考えています。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　努力していただいてるのはわかるんですけれども、なかなか進展がございませんので、このネーミングライツで企業がやる場合に維持とか、それから管理の面も市がやっている部分にプラスアルファでお掃除をしていただくとか、そういうことも提案に入れてるようなんですね。非常に市にとってもメリットがあることだと思いますので、金銭的にはたくさんの収入が入るわけではないんですが、10万、何十万の話なんですけれども、ぜひ鎌倉市としても取り組んでいただきたいと思いますので、御検討ください。
　それでは次に、消防の広域化についてお尋ねをいたします。平成18年に消防組織法の改正を受けまして、20年３月に県が広域化推進計画を策定し、市町村の自主的な取り組みによって広域化を推進してくださいということで、市町村の取り組みなんかを発表をしております。そして昨年は、三浦半島地区の４市１町の消防本部が広域化の検討会を設置いたしまして、分科会でこの協議を進めてきたと聞いております。この現状でございますが、どのように進め、そして今どこまで検討の結果が出ているのかお尋ねをしたいと思います。消防長、よろしくお願いいたします。
 
○畑光則　消防長　　議員さん御質問の消防の広域化についてですけども、今議員さん御説明ありましたように、神奈川県の消防広域化推進計画に従いまして、鎌倉市は三浦半島地区と湘南地区の両地区で消防職員による検討・協議を進めているところでございます。
　現在の取り組み状況ですけども、三浦半島地区につきましては、消防職員による検討結果を市長部局の関係課と調整中であります。湘南地区につきましては、検討項目を抽出しまして、中間報告の作成に向けて検討を協議中でございます。以上です。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　今、消防のほうでは、大体まとめていらっしゃるんだと思いますが、これを市長部局のほうともまとめながら、その検討結果を出していかれるということだと思います。鎌倉市の場合は湘南地域のほうにも入っておりまして、これはまだなかなか進捗状況が遅いようなので、その中で消防本部としても苦慮されているところだと思いますが、やはり逗子市のほうでも、もうこれは検討報告書というものを出しております。それから、横須賀のほうでは、議会のほうで大変鎌倉市がまたどっちにつくのかということも議論があって、やきもきしているようでございますので、湘南地域のことは、それはそれで進めて、検討を進めなくてはならないけれども、三浦のほうについても、やはりある一定の方向性は出すべきではないかと思っております。
　そして、その中で、横須賀のほうでは、市長も横須賀市長と非常に昔から深い交友関係もあると聞いておりますので、何か議会のほうでは首長同士が話し合って、ある方向を決めていくべきではないかというような議論も出ておりますが、この広域化ということ、いろいろ鎌倉市がどのように進めていくかというのは、今後の大きな広域化、ほかの行政にもかかわってまいりますので、市長としてのお考え、お尋ねしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　今、消防のほうで、さまざまな検討をしていただいているところでございまして、今後、どちらかの地区を選択するということになってくるとは思いますが、その今の消防の検討・協議というものをしっかりと見守って、その後に判断をしてまいりたいというふうに考えています。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　わかりました。スケールメリットがある一方で、やはり初期の広域化事務処理システムなどの非常に費用もかかるということで、一概には逗子市がやったから、横須賀がやったからということで鎌倉が決められるとは思っておりませんが、やはり４市１町なり湘南地域でやるにしても、広域化ということは、これからの鎌倉市にとっても重要なことなので、ぜひ安全・安心のために進めていただきたいと思います。
　それでは次に、最後になります岡本マンション問題についての御質問をさせていただきます。３日の同僚議員の質問に対しまして、市長のほうは、マニフェストに掲げたとおり、補助参加についてでございますが、補助参加を取り下げると、時期については相手もあることなので慎重にという御回答をされております。また、もう一つのほうでは、市の２回の開発許可は、県の開発審査会から取り消しを、裁決受けたわけですけれども、これは、この市の判断は２回とも間違いだったという答弁だったと思いますが、これで間違いないか、確認をさせてください。
 
○松尾崇　市長　　はい、その答弁で間違いはありません。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　間違いないと確認をいたしました。
　それで、いろいろ議員の方御質問ありましたので、私も市長の答弁を聞きながら少し疑問に思う点もございましたので、実は、３日の本会議終了後に、準備書面について、担当課、都市調整部の開発指導課に聞きに参りました。準備書面についてどうなのでしょうかという質問をいたしましたら、これは10月28日付で準備書面を東京高裁に提出をしているという回答が返ってまいりまして、非常にびっくりしたわけですね。議会にも、そのことは一切報告がございませんし、うわあ、これはどうして市長がかわって、前の市長はこの補助参加を取りやめないとおっしゃってましたので、それはそれで仕方がないとしても、市長がかわられたにもかかわらず、こういうことが行われていることを大変驚きました。
　そしてすぐに、情報公開請求で準備書面について出しました。情報公開をしてほしいと、どういう内容なのか、私にも全然わかりませんので。そして情報公開請求をいたしましたところ、今度は、これは非公開ですと、時限つきで非公開ですという回答文書が参りました。こんな重要なことでございますが、非公開文書で、しかも口頭弁論終了後までこれは文書を出せませんという内容でございました。これは、市長名で、松尾市長名でそうした非公開の通知が来たわけですけれども、これは了解してらっしゃいますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　後に、そのような書類が出ているということは認識を、今はしています。
 
○安部川信房　都市調整部長　　この間、準備書面を提出した経過、それと公開を求められてですね、それを出さなかった理由について、原課のほうから、その経過を説明をしたいと思います。
　まず、準備書面でございますけれども、平成21年８月26日の横浜地裁の判決がありましてから、９月８日に原告であります小松原建設株式会社から控訴状が提出をされまして、９月９日の建設常任委員会、また９月10日の全員協議会、その他の理事者質疑などで控訴人補助参加人として訴訟に参加すること、また補助参加を取り下げる考え方はないという旨を説明をいたしまして、10月13日に訴訟代理人の顧問弁護士を通じまして、東京高裁から訴訟進行に関する照会書が送付されまして、控訴審における主張等の予定について10月28日までに提出する求めがございました。この28日までにということで、準備書面もこの日までに提出してくださいという話がございまして、これを受けまして10月28日に市長決裁を得まして、控訴人補助参加人代表者鎌倉市長、石渡徳一として東京高裁に準備書面を提出したというものでございます。
　それと、文書のほうでございますけれども、一応、市のほうで情報公開のハンドブックがございまして、この条例のですね、６条に公開義務の適用除外というものがございまして、その４号の中に該当するということで、このハンドブックの中に例示がございまして、裁判、訴状関係の準備書面については非公開ということができると、これは時限つきでございますけれども、この時限の時期については、今のところ口頭弁論という、12月15日に口頭弁論があるということで、この書類の要求をいただいた時点では、口頭弁論のあった後、公開するということで、裁判所についても、準備書面については、公開については口頭弁論があった後ということでございますので、同様な取り扱いをしていくということでございます。以上です。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　それは市の考え方なのだと思いますが、私が非公開の通知を受けまして、この土日でございましたが、さらに驚きましたことに、５日の東京新聞、そして毎日新聞にこの準備書面の内容が大きく掲載されていたのは御存じでしょうか。
 
○安部川信房　都市調整部長　　内容については、鎌倉市のほうから出た文書ではないということで、内容については、我々の裁判所に提出したものが出た内容だと考えております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　おかしいんじゃないですか。議会にも報告をされないものが、既に市民の間に出回っている。しかも非公開の条例にひっかかるからこれは出せないということでございますが、不利益をこうむることはないでしょう。もうこれは裁判の相手方に渡っている書面でございます。つまりは、もうそちらのほうではこれを読んで、それから答弁書をつくっていくという弁護士さんの運びになっているわけですから。これを非公開にする不利益な理由はないと私は判断いたしますが。
 
○安部川信房　都市調整部長　　先ほど申しましたように、裁判所としては公開する時期でございますけれども、口頭弁論の前に公開するということはございませんので。ただし、この利害関係人には文書が渡りますので、市以外のですね、利害関係人ということで、そこから出たということは推測ですけれども、そういうものが流れたのかなと、市のほうからは出したということはございません。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　それではお尋ねいたしますが、市長は、現市長、松尾市長は、選挙中も、そして選挙後もこの補助参加は取りやめるということを明言して10月25日に当選をされております。そして、この新聞報道によりますと、28日付で出していらっしゃる。市長がかわることはわかっているわけで、そしてその新市長が補助参加を取りやめるといった主張に対して、真っ向から違う、反対の書面を出すというのは、これは市民に対して背反行為ではないですか。
 
○松尾崇　市長　　その準備書面がこれまでのるる、ほかの議員さんの質問にもございましたけれども、12月15日に初めてそこで効力を発することになりますので、そういう意味での12月15日の前と後との意味合いが大きく違うということは十分認識をしている中での、今手続を進めさせていただいてるということです。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　もちろんそうです。口頭弁論で陳述をして、初めてこの準備書面は効力を発するわけでございます。しかしながら、市長がかわることは百も承知で、この手続を進めてきたことについてどうかとお尋ねをしているわけです。
　今、部長が述べられましたけれども、私にはざっと流れてしまいますので、よくわかりませんので、この準備書面を、こうして市長が取り下げるということがわかっていながらお出しになった、その経過を私は知りたいので、ぜひ起案書、それから準備書面、もう出ているわけですから、新聞報道にもされている、重要なものですので、ぜひ見せていただきたいと思います。いかがでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　準備書面でございますけれども、今、御答弁をしましたとおりですね、情報公開条例の中の非公開情報の中に、この部分は含まれておりますので、口頭弁論が終わるまでは、そのものは情報公開できないものというふうに私どもではとらえております。（私語あり）
 
○議長（赤松正博議員）　　質問を続行してください。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　いろいろ違いが、私の得ている情報とそごがございますので、やはり起案書を出していただかないと、わかりません。今、情報公開条例のことをおっしゃいましたけれども、それではまずその起案書、どういう形で準備書面を10月28日付で出されたのか、議会にも報告がございませんでしたので、ぜひその経過、だれの指示で、だれの決裁で出されたものなのか起案書を見ればわかりますので、準備書面はまた考えますが、まず起案書を出していただきたいと思います。
 
○兵藤芳朗　副市長　　ただいま議員の御質問ですが、一連のですね、その辺の流れの中で、特に準備書面の起案文につきましてはお出しするということ、ただこの質問中というより、準備の都合ありますので、後ほどでよろしければ提出させていただきたいというようには考えています。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　それは困ります。今、この質問をしているわけで、私は冒頭に資料の要求をするつもりで申し上げているわけですから。本当は準備書面ということでお願いをしようと最初に思いましたが、まあ情報公開条例ということもありますので、まず、なぜこういう経過になったかということを私は質問しておりますので、今の部長だけの御説明ではわかりませんので、起案書で、どなたの決裁でなさったのか、どなたの指示でこういうことが始まったのか、そのことをまずお尋ねしないと、次の質問に移れませんので、ぜひお願いしたいと思います。
 
○議長（赤松正博議員）　　理事者の答弁願います。
 
○兵藤芳朗　副市長　　まことに申しわけございません。それでは、お時間をいただいて、資料を提出させていただけたらと考えております。
 
○議長（赤松正博議員）　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時35分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時36分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時00分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○兵藤芳朗　副市長　　貴重なお時間をいただき、まことにありがとうございました。
　早稲田議員御質問の中で請求がございました開発行為許可取り消し裁決の取り消し請求控訴事件の準備書面についてでございますが、お手元に配付させていただいたとおりでございます。
　この準備書面につきましては、さきに総務部長から答弁させていただきましたとおり、情報公開条例に基づきまして、省かせていただいております。その点は御理解いただけたらと思います。以上でございます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。
　資料を出していただきまして、このことについて質問させていただきます。
　まず、情報公開の請求につきまして、決裁の起案書を出していただきました。部長は、この岡本マンション訴訟のこの情報公開請求ということについて、重要だとお考えでしょうか、それとも重要でないとお考えでしょうか。
 
○安部川信房　都市調整部長　　この公開についてということでございますか。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　岡本マンション訴訟のということです。
 
○安部川信房　都市調整部長　　訴訟については、市の重要課題ということで認識をしてございます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　重要なものと認識をしておられるということですが、これは鎌倉市の事務決裁規程によりますと、７条ございますが、内規によって重要なものは部長決裁でなければならないはずですが、いかがでしょうか。
 
○安部川信房　都市調整部長　　情報公開の書類として、これを公開するに当たって、重要かどうかという判断はまた別だと考えております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　情報公開としてとか、そういうことではありません。内容が入ってこそ情報公開を請求しているわけですから。内容が、中身がない請求というものはあり得ません。だから、重要なものであるか、定例的なものであるかというここに判断が書いてあるわけではないんですか。中身は関係ないというんだったら、みんな重要じゃないですよね。情報公開ということが基本的にできる、これは市民の利益になることだから、原則は情報公開しなければならないわけです。そうではないでしょうか。
 
○安部川信房　都市調整部長　　繰り返しの答弁になりますけれども、訴訟というか、岡本の、あそこのマンションの訴訟については、全市的な課題というふうにとらえておりますけれども、その文書を公開するかしないかというところでは、通常の判断でやっております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　じゃあ、この内規の表を見ていただければ、情報公開のもので、重要なものと重要でないもの、異例なものというのもありますが、軽易・定例的なものというものもあるわけで、これ内容によって分かれているのではないんでしょうか。
 
○安部川信房　都市調整部長　　内容でございますけれども、この今お出ししてるものについては、軽易なものという判断で、情報公開については取り扱ってございます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　まあ、何度も繰り返しても軽易なことということで、以前に軽微な変更ということが大変話題になりましたが、それと同じ、軽いと、決して重いものではないという判断だと、市の行政としては考えていらっしゃると私は理解をするしかございませんので。
　それから、情報公開のものでございますが、これが非公開になりました。そして、この情報公開条例の６条の第４号のほうで、市の権利行使が損なわれるおそれのあるものだからということで、非公開情報ということにはなってございますが、これはあくまでも、これを公開しないことができるという規定でありまして、公開してはならないという規定ではございません。そこのところが、さっき安部川部長と、それから総務部長との御見解が違うように思いましたが、いかがですか。
 
○安部川信房　都市調整部長　　原則としては適用除外という扱いになっておりますので、できないというふうに判断しております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　先ほどと答弁が違っております。きちんとお答えください。
 
○安部川信房　都市調整部長　　先ほどもそのように答弁したつもりでございますけども。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　答弁が違っております。
　それから総務部長とのお答えも違っておりましたので、その点について確認していただきたいと思います。
 
○小村亮一　総務部長　　私の答弁ですけれども、情報公開条例の第６条の第４号に当たるということで、その中の公開することにより、市の権利行使が損なわれるおそれのあるものという中に、準備書面ということがございますので、これはまあ、原則非公開に当たるということを説明をいたしたつもりでおります。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　おそれのあるものというのは、どういうふうに解釈していらっしゃいますか。
 
○小村亮一　総務部長　　まだ、裁判前ですので、そのようなものに影響があるということで解釈しております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　裁判の相手方にはこの書面はもう送付されております。それに従って、相手方は答弁書をつくっていらっしゃるわけで、その後に出されるわけですね。ですから、これはもう一番本当は見てほしくない相手にもう渡っているものでございますから、これは市民に公開をして不利益になるとは思えません。
　それから、今の質問の部分でございますが、総務省が出しております詳解情報公開法というのがございますが、ここにもこれは条例とは違いますけれども、国の立場として、開示請求者に対して、当該行政文書を開示しなければならない。そして、除外規定のところで、支障の程度は名目的なものでは足りず、実質的なものが要求され、おそれの程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的な保護に値する蓋然性が要求されると。このことを立証していただかない限り、これはもう相手に伝わっている文書でございます。しかも、私は起案書と申しまして、今この準備書面の起案書を出していただきましたが、この中身、ほとんど書いてあるわけですね。これと同じではないですか。概要ということで書いてあります。私もまさかこういうものが出てくるとは思ってもおりませんでした。だって不利益があるんだったら、これで十分不利益ですよね。
 
○安部川信房　都市調整部長　　条例のほうのですね、６条４号について、準備書面、これについては情報公開の適用除外というふうに言っておりまして、今回、お出しした資料につきましては、その概要のところがほとんど同じだというお話を今いただきましたけれども、これに付随しまして、本来ですと、準備書面の案がついてございますけれども、今回はそれについては一応情報公開上、お出しをできないということで、先ほど副市長のほうからも答弁ございましたように、外させていただいておりますけれども、この概要の部分がですね、その準備書面の概要ということで、事細かに書いてございますけれども、今回この部分が、準備書面と抵触するんじゃないかというお尋ねかと思いますけれども、特別に、事務事業の執行に寄与するということであれば、議会の中でお出ししたほうがよいだろうという、市長との判断の中で、この概要の部分についてお出しをしたという状況がございます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　今の御説明、全くわかりません。だって内容同じなんですから。ただ、それはもう少し、もちろん準備書面、事細かに書きますけれども、核心たる部分はすべて書いてあるわけです。だから、私はこういうものが出てこないのだろうと、だから起案書、どなたが決裁して、だれが指示をしたのかというものがわかるものを出していただけるんだろうということで、資料請求をしたわけですが、全く内容、書かれておりますわけですから、これは今、よくわからないことをおっしゃいましたけど、何か、事務に寄与するとかしないとかおっしゃいましたけども、これが寄与するのであれば、準備書面も寄与することになります。それから、最初に申し上げました国の判断も、今おっしゃった内容でいえば、少し違えば寄与する、少し違って詳しくなれば寄与しないということであれば、全くこの蓋然性のある理由にはならないと思います。そういうことで、自分たちの情報を開示しないという、もともとはしっかりと開示することが基本であるにもかかわらず、市民の不利益と言いながら、ただ単に行政の利益、不利益を考えているとしか考えられません。いかがですか。市長にお尋ねいたします。
 
○松尾崇　市長　　今、議員さん御指摘のとおり、とりあえず今、るる先ほどのやりとりの中で、起案書ということで、要求がありまして出させていただいた部分がありますけれども、さらに、これは丁寧に、当然議員さんからの要求でございますので、情報公開で丁寧に対応していく内容だというふうに思いますので、しっかりとこの点については対応させていただきたいというふうに思います。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　そうであれば、準備書面も対応できる範囲だということと同じだと私は思います。もう内容的に同じなわけですから。
　問題を次に進めます。ですから、そういった市民の側に立っていない情報公開の仕方をしないでいただきたいということを私は申し上げておきます。
　それから、先ほど28日までに高裁のほうから、準備書面を出すように言われたから、市長がかわるということはあったけれども、出さなければならなかったというような御回答がございましたが、28日までに出さなければならないということをきちんと確認をされているのでしょうか。
 
○小村亮一　総務部長　　この確認は、総務課の法制担当のほうから確認をいたしております。東京高裁の書記官に、補助参加人が準備書面を出すとしたらいつまでかを問い合わせたところ、書面を出すのであれば、10月28日までに出してくださいという回答があったということでございます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　聞き方もどういう聞き方だったか、当事者の方からではないのでわかりませんが、市長がかわるという重大な事項があるわけです。当然ながら、前市長名で出しておられる。そこの部分をかんがみれば、当然特別な事情があるので、これが少しおくれた場合、違法になりますかとか、不利益になりますかというような質問をされていると思いますが、いかがでしょうか。実は、私ども東京高裁のほうにこの照会をかけました。これは、10月28日までというのは、控訴から50日以内の規定があるそうで、これは控訴人、原告が控訴理由を出す日付として期限が決められております。しかしながら、補助参加人が、もちろんこれに準じてということがどこに書かれているのか、私は調べてもわからなかったんですが、東京高裁に照会をいたしましたら、特別な事情があったりする場合はもちろん配慮するし、この期限がないと、補助参加人はいつでも補助参加をできるし、いつでも取り下げられて、いついつまでに準備書面を出すようなことはありませんという返答を得ておりますが、確認をしていただきたいと思います。
 
○小村亮一　総務部長　　このとき問い合わせた者は、特別な事情があるということは書記官のほうには説明をしなかったように聞いております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　特別な事情じゃないんですか。しかも重要な案件なんですよね。市長がかわる。私が質問させていただいております。市長がかわるということは、特別な事情です。そしてまた、市長は前市長と違って、これを取り下げると公約に掲げて、しかも25日に当選されたことが、皆様100％おわかりで、この手続を進められているわけですから、当然、どなたが東京高裁に聞くにせよ、こういう事情があるんだけれども、新市長に判断を仰ぐまで待ってもらえないかと聞くのが市民の立場に立った行政の事務執行ではないんでしょうか。（私語あり）
 
○小村亮一　総務部長　　繰り返しの御答弁になりますけれども、このときの問い合わせた職員はその特別な事情ということについてはこの時点では問い合わせなかったということでございます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　ですから、確認をしてください。特別な事情があれば、これは延期ができたのではないか、提出をしなくてもよかったのではないかということを確認をしていただきたいと思います。
 
○安部川信房　都市調整部長　　10月28日といいますのは、まだ石渡市長の任期期間中ということで、控訴して、そのまま取り下げずに裁判を行っていくという意思決定はされてましたので、自分の任期中にはできることはやっておきたいということで、28日が期日だったということで、石渡市長の決裁の中で準備書面を提出したということでございます。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　だから、28日は期日ではないんです。ないとも、それは特別な事情があれば考えられることでありまして、これ以上の特別な理由はないと思います。市長がかわっております。当然ながら、そのまま石渡市長名で有効かどうかということも今ありますけれども、これは私もわかりませんが、28日、30日まで任期があったからという、そういった答弁はないと思うんですね。もちろん、その市長がそのまま続けられる可能性が、選挙でまたお出になって、あるのならまた別ですけれども、とにかく25日に新市長が決まって、参加を取りやめると言っていらっしゃる。取り下げると言ってらっしゃるにもかかわらず、これをそのまま出して、前市長の任期中だったから、構わないというのは、どちらのほうを向いて仕事をしてらっしゃるかということです。全然市民の間で問題になっていないことなら、よいかもしれません。でも、当然裁判ですから、問題になっておりますし、重大な案件なわけなので、28日を理由に、そういうことをいつまでもおっしゃるというのは、本当に行政マンとして私は失格だと思いますが、確認をしてください。
 
○兵藤芳朗　副市長　　ただいまの議員の御質問ですが、高等裁判所に、東京高裁のほうに確認をするということになりますと、ただいまの時間帯では無理ですので、お時間をいただけたらというふうには考えております。
 
○20番（早稲田夕季議員）　　ぜひそうしていただきたいと思います。
 
○議長（赤松正博議員）　　理事者に申し上げますが、時間をとりますか。要求してください、そういうことであれば。
 
○兵藤芳朗　副市長　　たびたびのお時間をいただくようになりますが、お時間をいただいて、明朝確認をさせていただけたらと思います。
 
○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時00分　　再開）
 
○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。
　ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月８日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時01分　　延会）

平成21年12月７日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　三　宅　真　里

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　太　田　治　代

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡　田　和　則