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平成21年12月定例会

第3号12月 4日

○議事日程　　
平成２１年１２月定例会

　鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月４日（金曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　山　田　直　人　議員
　３番　　長　嶋　竜　弘　議員
　４番　　赤　松　正　博　議員
　５番　　安　川　健　人　議員
　６番　　中　澤　克　之　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　石　川　敦　子　議員
　９番　　飯　野　眞　毅　議員
　10番　　渡　辺　　　隆　議員
　11番　　久　坂　くにえ　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　高　野　洋　一　議員
　14番　　池　田　　　実　議員
　15番　　渡　邊　昌一郎　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　三　宅　真　里　議員
　18番　　太　田　治　代　議員
　19番　　岡　田　和　則　議員
　20番　　早稲田　夕　季　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　小田嶋　敏　浩　議員
　24番　　前　川　綾　子　議員
　25番　　伊　東　正　博　議員
　26番　　大　石　和　久　議員
　27番　　石　川　寿　美　議員
　28番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　讓　原　　　準
　次長　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　議事調査担当担当係長　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　　　　　　　　　　経営企画部長
　　　　　　　　　瀧　澤　由　人
　番外　６　番　　　　　　　　　　　岡本二丁目マンション計画用地担当担当部長
　番外　９　番　　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　　小　村　亮　一
　番外　24　番　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　番外　11　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　13　番　　石　井　和　子　　健康福祉部長
　番外　18　番　　高　橋　　　洋　　都市整備部長
　番外　19　番　　山　内　廣　行　　拠点整備部長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　宮　田　茂　昭　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　金　川　剛　文
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月４日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　議案第41号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　３　議案第42号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　４　議案第43号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　５　議案第44号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　６　議案第45号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第46号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第48号　鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改
　　　　　　　　　正する条例の一部を改正する条例の制定について
　９　議案第49号　鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について
　10　議案第47号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の制定について
　11　議案第50号　平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第52号　平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第53号　平成21年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　│同　　　　　上
　　　議案第54号　平成21年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　│
　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第51号　平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　市　長　提　出
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番　池田実議員、15番　渡邊昌一郎議員、16番　納所輝次議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（赤松正博議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、渡辺隆議員の発言を許可いたします。

○10番（渡辺隆議員）　　おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。
　本日は、教育上の諸課題についてということで、４年間、教育の問題についても取り組んでいきたいかなというふうに思っております。今回は最初ということで、行政の目指す方向性ですね、ベクトルを確認していきたいということで、課題ということでお話を聞かせていただきたいと思います。
　今、大きな時代の変化、我々は経験しているというふうに思います。例えば民主党が政権をとったり、オバマ大統領がアメリカで誕生したり、鎌倉市においても、36歳の若い市長が支持を得てなられたということも一つの変化だと思っております。その中で、時代が変化するということは、やはり人の価値観が変わってくる。そんなふうに思います。その社会の中でも、大人も、やはりその価値観が変化していることに戸惑っている現状があるかなと、やはり子供は大人のかがみであるというふうにも言われております。その中で、教育をいかにしていくかということは、非常に日本にとって大きな課題であるというふうに思っております。それが日本の国としての未来をつくっていくというふうにも考えられると思います。また、地域主権であるとか、地方分権という中でいえば、鎌倉がいかに特色を持って、その教育について考え方を示していけるかということが非常に大きな課題となってくると思います。
　また、教育予算についてはですね、ずっと言われてますけれども、先進国中、日本は非常に少ないと、民意は、教育についてはお金を使ってもいいんじゃないかと、なかなかそれが反映されないのが現実だというふうに思います。また、先生と生徒の過ごす時間が少なくなってきてるということも一つの今の教育上の問題になっているというふうに認識しております。その中で、鎌倉市としては、小・中一貫教育というものを進めるということが新聞にも出ておりました。これについての理念ないし考え方ということを伺いたいというふうに思います。

○熊代徳彦　教育長　　攻守逆になりますと、やはり大変緊張するもので、上手に答えられるかどうかわかりませんけれども、まず、11月の教育委員会でこの件について話し合いが持たれました。数人の議員さんも傍聴に来られておりまして、熱心にメモをとったりしてくださいました。その話し合われた内容、まず大きく３点ございます。一つは義務教育の９年間を見通した学習の連続性を重視して、現在、各中学校区で取り組んでおります連携教育、それを入り口として、中学校区のニーズや実情に応じて、小・中学校による共同実践をさらに充実することによりまして、子供たちの学びと育ちの連続性の保障を目指す、これが第１点でございます。それから２点目が児童・生徒一人ひとりの豊かな学びへとつながる学校づくりにより、心身ともに健康で、みずから考え、行動できる人間性豊かな児童・生徒の育成を図る、これが大きな２点目でございます。３点目は、そのためには共通の目標、小・中ですね、目指す子供像を設定して、小・中学校９年間を見通した指導内容及び指導方法等に関するカリキュラムの編成を行いまして、小学校と中学校との連携による共同実践のもとに一貫した教育を実践していこうという、これが一つの小・中の連携の目玉ということになろうかと思います。こういう定義のもとに話し合ったわけでございます。それまでの経緯がもう二、三年前からございまして、教育委員さん方は独自に自分たちで勉強しながら、それぞれの考えを持って勉強会を開いたりはしておりました。
　今後、この内容を受けまして、検討委員会を設け、さらに推進校を決める中で、研究を重ねながら、よりよい充実した連携教育のもとの小・中一貫教育を目指そうということでございます。以上です。

○10番（渡辺隆議員）　　今お話伺いまして、そういうことで進められるのかなとは思うですけれども、やはり理念みたいなものですかね、というのは非常にこれをやる意味、意義ということが重要になってくるというふうに思います。どういう目指す教育というものがある中で、これが必要であるというようなことをきちっと明確にしていただいて進められたほうが、この小・中一貫教育については成功する一つの素材となるんではないかなというふうに思います。例えば少人数学級であるとか学校の改築というようなですね、かなり予算もかかる。小・中一貫教育にしても、今回予算はつきませんけれども、かかってくると思います。現場についても戸惑いが出てくる部分もあると思います。そういう問題を解決していくには、やはりきちっとした考え方、理念というものが必要になってくると思いますので、そのところをまた今後も経緯を見守りながら、御質問させていただければというふうに思っております。
　今回、今申し上げましたけど、予算、当然少人数学級であるとか小・中一貫教育、これについて進めるか進めないかといったらば、進めたほうがいいかなと私も思っております。しかしながら、日々ですね、予算というもの、お金がかかってくる、日々の中で必要なもの等が出てくるという中でいえば、そういうものもやはりまず大切にしていかなきゃいけないというふうに思いますので、今回、予算ということについてですね、ハードの面とソフトの面ということで伺いたい。それと最後にですね、学校というのは学力を向上させるということは当たり前だというふうに思いますけれども、物の考え方ということをいかに教えていくかということについて、これから順に伺っていきたいというふうに思います。
　まず、学校を取り巻く環境の変化の現状と課題という部分で、最近ですね、学校に対して、もう随分年数ももうたっている、そういう現象が出てきてから、これは社会の問題にも通じてると思うんですけれども、例えばモンスターペアレントであるとか、そういうことで、学校が外部との接触が非常に多くなってきている。その中で、心的プレッシャーを受けて、学校の教育に集中できないというような現状もあるかというふうに思いますけれども、学校にその理不尽な要求が多くなったりとか、そういう現状があるかどうかというところについてお尋ねしたいと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　理不尽なという表現が適切かどうかはちょっとわかりかねますが、鎌倉市におきましても、過度な要望であるとか要求をされてくる保護者の事例というのはございます。例えば学校内における子供同士の事故に関しての慰謝料の支払いの要求であったりとか、あるいは成績の結果に関しての不服であったりとか、あるいはいじめに対しての学校側の対応に対しての担任の交代や、あるいは慰謝料の支払いの要求であったりとか、そういった事例はございます。

○10番（渡辺隆議員）　　今、まさに部長がおっしゃったように、理不尽かどうかというのは主観の問題もあるとは思うんですけれども、そのような、なかなか解決が難しいような問題が学校のほうに要求されてくるということは事実だというふうに思います。その対応ということで、今までも事例があるわけですから、対応していらっしゃるというふうに思うんですけれども、どのような形で行っておられますでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　そういった要求に対しましては、基本的には担任であるとか教科担当、また部活動の顧問が１人で抱え込むことがないように、学年とか、あるいは関係の教員等でグループをつくって組織的な対応を行っているところでございます。
　さらに、教育委員会のほうでは、小・中学校が抱えるそういう専門的な教育課題の解決を図るということで、弁護士の方あるいは臨床心理士の方、また教職員の経験者の方々にですね、鎌倉市の学校教育問題対策委員というものをお願いしまして、学校からの依頼に応じて、それらの方々を学校に派遣して、教職員に指導、また助言を行い、また第三者的な立場で保護者への対応も行えるような対応をとっております。

○10番（渡辺隆議員）　　私もそのようなところでですね、事前に承知しておりました。学校教育問題対策委員という方たちが、そういう問題について取り組んでいただいてるということです。それが今十分なのか。ちょっと聞いたところによると、その弁護士さんとアポイントをとる時間がある程度かかってしまう、問題に当たっていただくにですね。そういうようなこともあるんで、そういう問題については非常に時間が重要かなと、そのタイミングですね。むしろ時間がたてば問題をこじらせてしまうというような可能性もあるというふうに思います。そういうところが十分な支援体制ができてるかというところ、ないし、タイムリーな対応が必要であるという部分考えて、まだちょっと不十分なところがあるかなというふうに思います。行政としてですね、学校のその問題を解決するという支援を充実させる必要があるというふうに思いますけれども、その辺の今後についてはいかがお考えでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　今、議員から御指摘のようにですね、日常的に学校の問題の相談ができる体制には今なっていない。また、学校からの委員さんに対して派遣要請があったときに、その対応に時間がかかっているというようなことは、そういった課題があるということは認識しております。
　また、今後、いろいろそういった弁護士さんであるとか臨床心理士さんのような第三者的な立場での対応というのが、そういう必要性が高まっていくものというふうに考えておりまして、今の現行制度、問題対策委員のそういう制度を生かしながらですね、よりそういう迅速な対応が図れるような仕組みにしていくとかいった支援体制の充実というのは考えていかなきゃいけないというふうに思っております。

○10番（渡辺隆議員）　　教育に限らず、このような問題は今多くなってきてるというふうに思います。これから減ることはないんじゃないかな、むしろふえていくんじゃないかなというふうにも考えられます。その部分では、教育分野ということに限らず、市の弁護士等も相談できるような体制づくりも必要かなと。市の弁護士は、それはいつでも相談できるわけですから、そういうことも教育ということでくくらず対応することも考えていかなきゃいけないかなというふうに私は考えております。今後ですね、またいろんな問題が出てくると思いますので、その時点で、また対応について質問させていただきたいというふうに思います。
　次に、児童・生徒の学力・体力向上のための環境整備についてという部分、これは非常に予算というものが関係してくるというふうに思いますけれども、教材等が十分に行き渡っていないんじゃないかなということもちらほら耳にいたします。教材の整備、子供たちを教えるためのツールですね、そういうものについて、どのような予算措置を行ってるのかということ、どういう形でですね、予算が上がって、どのように使われてるかというところについてちょっと質問したいと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　ただいまの教材であるとか教具調達のための経費であります消耗品などでございますけれども、各学校間の均衡に配慮いたしまして、在籍の児童・生徒数などの学校の規模に応じた予算配当ということで行っております。また、学校での必要な教材とか教具につきましては、それぞれの学校において、配当予算の中でさらにその必要性などを考慮しながら調達に当たっているということです。またさらに、新学習指導要領が今度始まりますけれども、その実施に伴いまして、基礎の教材とか教具の整備など、制度改正や緊急的な課題に対応するための経費というものについては、既定の学校予算の、学校配当予算とはまた別に必要な予算を追加配当するということでございます。

○10番（渡辺隆議員）　　例えば、この間の国のほうの補正予算ということで、理科の教材ないし音楽、ないし武道を推進するというようなところで、国の予算がついたということをちょっと聞いておりますけれども、そういう教材のこと、もう一つが学校の設備ですね、備品であるとか修繕であるとか、そういう部分についての予算措置というのはどのような考え方で行っておられるでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　学校施設のための予算ということでございますけども、まず建物を適切に維持管理していくための基本的な予算ということで事務局費というのをつくっております。また、建物、施設を適正に維持するための修繕であるとか各種点検手数料、また各種の委託料、また、それに修繕では間に合わない広範囲な建具の補修であるとか外壁の塗装などの工事請負費などを含む学校管理費、またさらには生徒であるとか教員が快適な学校生活を送れるように、また災害に対する安全を確保するための施設整備を行うための学校建設費というような大きく三つの経費で賄っております。

○10番（渡辺隆議員）　　今見えてくるのは、例えば学校現場で必要なもの、例えば消耗品のたぐいであるとか備品のたぐい、ないしは修繕が必要であるということが例えば10項目なら10項目上がってくると、それは現場が欲しいものということだと思います。それは学校の中で校長先生が中心になって精査するんだと思うんですけれども、それが上がってきて、その10のうち、結局学校ごとに配分予算がされているわけですし、教育部門に使える予算ということも、また市の中で配分されてるということであれば、やはりそれがそれ以上のものの要求があるんであれば、例えば10のうち６個か７個しか実現できないというような現状があると。先ほど私が申し上げた日々の中で必要なものというのはそういうことだと思います。
　これ、学校教育に関しては、必要なものは必要なわけですから、それがなければ、その教育に関して、ないしその環境に関してですね、支障を来すというようなたぐいのものが上がってくるんだと思うんですけれども、それを、役所の言葉でいえば、シーリングをかけてですね、削らざるを得ないような現状があると。一方で、少人数学級であるとか、小・中一貫教育であるとか、学校の改築も進めていくという中でいえば、やはりどちらを優先させるかといったらば、やはり日々の中で必要なものをまず確保するということが必要かなというふうに、学校に関する予算に関しては思うんですけれども、なかなかそういうところで難しい調整もあると、限られた予算ですから。もっと先ほど申し上げたようにいえばですね、教育に関することについては、お金を使ってもいいんじゃないかというのが大きな民意だというふうに思ってます。
　そういう意味でいえば、現場の要求と予算措置の部分に乖離が出てくるということについては、もう１回、その予算の考え方自体から、特に教育分野に関しては考え直してみる必要があるかなというふうに思うんですけれども、いかが思われるでしょうか。

○宮田茂昭　教育総務部長　　今、議員から御指摘のとおり、教育予算ということの全体の中でも、厳しい財政状況という中で、学校の現場の要求にすべてこたえるということは難しい状況にあるということは事実でございます。そうしたことから、学校からの要求内容、それぞれ十分に事務局のほうでは精査・検証はさせていただいておりますけれども、そういった中で必要な経費だと思われるものについては、学校運営に支障がないという中で、できる限り確保するように努めているところでございます。

○10番（渡辺隆議員）　　私思うには、例えば今現状そういうことになっているんだなというふうには想像できるんですけれども、その中で例えば10要求があったときに６か７しかできなかったと、残ったものは何なのかということをきちっと検証していただきたいなというふうに思います。それが本当に理由づけできて、これは必要ないだろうと、翌年でもいいじゃないかというものについては、その消耗品やら備品、教材に関してそうですけど、それはそれなりの理由があるわけで、それはもちろん現場も納得できる話だと思うんですけれども、やはり今必要、きょうの教育に必要なものは、やはり必ず手当てしないといけないかなというふうに思ってますし、例えば漏れてしまったものは何なのかと。例えば予算上で、最初からもう始まっているわけですね、学校ごとに規模で決まっちゃってるわけですから、要求ベースじゃないんですよね。
　ある学校では、こういう分野に関して、こういう教材が欲しいんだということがあっても当然いいんだと思うんですけど、そしたら当然予算はふえるわけです。そのモチベーションがない学校に関しては、そこまでじゃなくて、それこそ三角定規が必要であると、そういう普通の壊れてしまったから直さなきゃいけないとか、そういうレベルだと思うんですね。そういうところで、10のうち６か７しか実現できなかったら、その３については何だったのかということをですね、予算がないから自動的に切りましたというような説明には、教育予算についてはならないんじゃないかなというふうに思いますので、まず、調達できなかったものについて、もう一度きちっと検証していただきたいなと。それで次の予算につなげていくと、教育予算という部分でですね、こういうものを漏らしていいのかというようなことにつなげていっていただかないと、教育予算についての十分な手当てができないというふうに思ってますし、そこで市全体の予算をつくる中で議論して予算を獲得してくるという必要性がある。まず、そこには何が必要であるかということをきちっと認識していただくということを進めていただきたいなというふうに思っております。
　それで、今、私もその辺のところで、もう少し何が本当に足りないのかと、どういう環境が欠如してるのかという部分について、もう少し調べていきたいなというふうに思いますけど、今ちょっと、とりあえず、これ学校教育ではないんですけれども、総合体育施設ということ、これは児童の体力の向上ないし環境整備ということに非常に重要な設備だというふうに思いますけれども、今取り組んでいただいている中で、その進捗状況、どうなってるか、お答えいただければと思います。

○金川剛文　生涯学習部長　　本市の総合体育施設の取り組みのその進捗状況でございますけども、スポーツ振興審議会からも総合体育館やグラウンドの整備の必要性が出ておりまして、平成19年には本市の体育協会から総合体育施設の整備に係る陳情が出て、全会一致で採択されてる状況で、そういった意味で、私どもといたしましても、総合体育施設の整備については積極的に取り組んでいかなければならないというふうには思っておりますけれども、議員さん、御承知のように、少なくとも最低でも１ヘクタール、あるいは２ヘクタール、３ヘクタールの用地が必要な施設でございます。そういった意味で、鎌倉にはなかなかそういった用地がない、そうは言いながらも、手をこまねいていては、具体的な建設に向けてスタートできないということから、行政としての建設意思を明確にするために、平成20年に、昨年度でございますけれども、建設基金を設置いたしまして、20年度、21年度と約１億2,000万円、積み立ててまいりました。こうしたことで、早期の建設に向けての一歩が踏み出せたというふうに思っております。
　また一方では、今年度でございますけども、スポーツ施設整備懇話会というのを立ち上げまして、まだ１回の開催でございますけども、いわゆるハードの建設に向けての財政基盤といいますか、一時的な財政支出の軽減を図るための建設基金を設けて、一方では、ソフトの面からどのような施設を鎌倉市はまとめていくべきか、そんなことを検討していただくための懇話会を設けて着手していると、そんな状況でございます。

○10番（渡辺隆議員）　　これは大きなプロジェクトですので、すぐに進むということを私も期待してるわけではありません。あの基金をつくっていただいたこと、それと懇話会を始めていただいたことというのは、小さな一歩ではあるのかもしれませんけど、確実な一歩だというふうに思いますので、評価しております。それで、鎌倉市スポーツ施設整備懇話会ではどのような意見が、初回ですけれども、出されましたでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　先ほども申し上げましたように、まだ１回目を開催したばかりでございまして、10月でございましたけども、そのようなことから、２時間程度の懇話会でございましたので、１回目ですので、委員長を選出いたしましたり、また、この懇話会そのものを情報公開の対象とするかとか、そういった、いわゆる入り口のいろいろと御論議をいただきまして、そのうちには、具体的なお話といたしましては、市内の用地確保に向けて市内の空地の状況のお話ですとか、あるいは、なかなか用地がない中では、例えば総合体育館なんかは複合施設の可能性なんかはあるんだろうかとか、あるいは財政状況が厳しい中で、そのスポーツ施設の種類といいますか、施設の内容によっては、国や県の補助金、そういったような財政の助成制度、そんなものはないだろうか。そのような意見交換をして１回目は終了いたしました。

○10番（渡辺隆議員）　　１回目ということで、もちろんそういうことで進めて、最初のところでは、取っかかりとして必要だと思うんですけれど、その土地の問題ということが今後非常に大きな問題になってくるというふうに思います。今後、どのようなスケジュールでどのような進め方をしていくかということを伺いたいと思います。

○金川剛文　生涯学習部長　　このスポーツ施設整備懇話会の今後の進め方でございますけども、当面は２カ年の期間を切りまして懇談をいただきたいと思っております。大体２カ年の間に６回ぐらいの開催を予定しておりまして、最終的には、本市におけますスポーツ施設の整備のあり方について、懇話会としての提言をいただく予定でございますけれども、先ほど申し上げましたように、１回目をまだ終えたばかりでございまして、しばらくは懇話会ですから、お話し合いといいますか、いろんな意見を出していただくという発散型で何回か進めまして、そして第６回目に向かっては集約をしていくという、そんなような全体的なイメージとしては進め方として考えております。

○10番（渡辺隆議員）　　このプロジェクトに関して進めていくには、やはりいろんな機関とか、いろんな人たちを巻き込んでいかなければならないというふうに思っております。それで、最後には市民の後押しということが重要になってくると思います。前市長も総合体育施設には進めたいということでおっしゃってましたし、教育長も前向きな姿勢をとられてます。また松尾新市長もですね、議員のときも総合グラウンドについては進めたいというような意思を持っておられたというふうに思います。私も、ラグビースクール等いろいろお手伝いさせていただいておりまして、署名運動等も始めていきたいかなというふうに思っております。
　ちょっと話は変わりますけど、その中で、前から、例えば総合グラウンドに関しては芝生のあるグラウンドで、子供たちに競技をさせたいというようなことが要望としてあります。芝生もですね、以前に比べれば、非常に採用してるところも多くなってきましたし、いろんな種類とかいうことも出てきたと思うんですけれども、その辺の事例研究ということはされてますでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かに芝生は大変種類があるということでございまして、夏型の芝、冬型の芝、そういったフィールド競技に適した芝生、そういったもの、さまざまあるようでして、具体的に私ども、その芝生の具体的な名称を見ますと、舌をかみそうな難しい名称がついた、さまざまな芝生があるということは承知しておりますけれども、本市においてそういった総合グラウンドでどのようなフィールドをつくっていくのかということ、まだ明確に定まっておりませんので、そういった意味での最適な芝生の選定ですとか、そういった研究、そこまではまだ進めていないのが現状でございます。

○10番（渡辺隆議員）　　今後は進める中で、やはり芝生、いかにメンテナンスをうまくできるかということが一番のポイントになってくるとは思うんですけれども、別に国立競技場みたいな芝生が必要なわけではないので、その辺のところ、また暫定グラウンドという、しばらく長く使わなきゃならないのかなと思ってますんで、その辺で実験をしてみてもいいと思いますしね。やはりその事例研究ないし例えばそういう先進地区で視察とかもしていただいて、ぜひ、その辺の研究を進めていっていただけたらなというふうに思います。
　それで、連携してですね、せっかくそういう芝生を鎌倉市として研究したり、そういう採用するわけですから、学校の校庭に芝生化できるかなという期待も少しあるんですけれども、これももちろん簡単に芝生を入れましたという話じゃなくて、その環境整備ですね、いかにメンテナンスするのか、学校に負担のかからない形でできるのかということが課題になってくるというふうに思うんですけれども、その辺については、校庭の芝生化ということについては、今どのような認識でいらっしゃるか、伺いたいと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　芝生化につきましては、校庭の芝生化ですね、これにつきましては、一般的に地表面の温度上昇が抑えられるということであるとか、芝生の効果によって校舎に吹き込んでくる空気の温度を下げる、そういった効果がある。あるいは砂ぼこりが、よく近隣の方からいろいろ苦情が来たりする、砂ぼこり等がなくなるとか、あるいは児童・生徒のけがが減少するとか、そういった効果があるということは我々としても聞いております。
　また、そういった一方で、給排水のそういうシステムであるとか肥料散布とか芝刈りとかといった、そういう維持管理的な問題も生じてくるというふうに考えております。そういった維持管理については、また学校だけという、学校が管理していくというのはなかなか負担が大きくなって、近隣の方などの御協力をいただくといった、何らかの管理システムというのもつくっていかなきゃいけないのかなというふうな感じがしております。
　ただ、実際に試行的にですね、部分的に実践をしている学校というのも全国的にも出始めてきておりまして、県内においても実験的に取り組みを始めたという市があるということも聞いております。鎌倉市においても、そういった先進的な他市の事例等の検証に努めておりますけれども、初期投資の経費であるとかランニングコスト、また実際に芝生化がされた後の活動状況ですね、そういったものの使い勝手などを参考にしながら、今、ちょうど研究に取り組み始めたという段階でございます。

○10番（渡辺隆議員）　　実際、使用する子供たちに芝生がいいかどうかと聞いたらば、芝生がいいと、恐らく言うというふうに思います。そういうことがあるわけですから、やはりそちらの方向で考えていっていただけたらと思います。例えば私が第一小学校で、もう35年ぐらい前にいたわけですけど、やはり市民運動会なんかで行きますと、グラウンドの状況というのは全く同じで、転ぶと同じような傷ができる。非常に痛いんですけどね、あそこで転ぶと。そういう状況もあります。ですから、今の時代に即してということを考えれば、その芝生ということは当然になってくるんじゃないかなと、ないしその緑地保全という意味では、みどり課のほうも、校庭が芝生化されていけば緑の鎌倉市における面積が広がってくるということもありますので、その辺も考えていただいて進めていただけたらというふうに思っております。
　それでは、先ほど申し上げました学力の向上ということは当然のこと、しかしながら、その物の考え方、哲学とまでは言いません。そういうことを教えていくということも学校については非常に重要な課題だというふうに思っております。たまたま、私はきのうテレビを見ておりましたら、最近、「坂の上の雲」というのをドラマでやってまして、私、いつも何か司馬遼太郎が出てきちゃうんですけども、その中で、21世紀に生きる子供たちにということで、司馬さんが東大阪、御自宅があったところですけれども、そちらのほうで、私も視察に行かせていただきましたけれども、メッセージということで、おのれには厳しく、人には優しくということを一つ大きなメッセージとして掲げられてます。これは当然のことなんですけれども、自分自身を顧みたとき、それができてるのかなというふうに恥ずかしい思いをします。大人ですら、できることが危ぶまれるようなことを子供たちに、自分に厳しく、人には優しくというようなことが教育できるのかなというふうに思ってます。
　そういう基本的なことをいろいろな機会を通じて教えていくということが子供さんたちの成長にとって非常に重要だというふうに思います。その中で、例えばテキストで１時間の授業として、道徳教育という言葉自体がちょっと私はわからない部分もあるんですけれども、そういう形じゃなくて、やはり日々、その先生ないし友達と接する中で、そういうものが養われていくと思います。例えばいじめの問題があったときには、例えば社会の授業があっても、それを一時期置いてでも、その中で、クラスの中で話し合うようなことが行われるべきかなというふうに、それが道徳教育になっていくというふうに思うんですけれども、その道徳教育について、学習指導要領ということで示してる道徳教育というものがあるみたいですけれども、それについては、どのようなものなのでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　おのれには厳しく、人には優しく、私は人はそうありたいと常々思っております。
　まず、学習指導要領では、道徳の内容を道徳性を四つに分けております。一つは自分自身に関すること、二つ目は他人とのかかわりの中に関すること、三つ目が自然とか崇高なるものに関すること、崇高というのは、もちろん命が第一に考えられます。それから四つ目がですね、いわゆる集団と社会とのかかわりの中での自分、この四つの視点から道徳性についてきております。さらに24項目に分かれるわけでございますけれども、それをもとにして、ここではこういう指導をしようという内容がございます。その中で、まず、学校の教育活動全体を通じて行うというのがまず道徳教育の視点でございますので、道徳の時間というのははっきり規定されてるのは35週、年間35週の中で35時間しかございません。したがって、それでは十分ではございませんので、常に学校生活のすべての中で道徳的な信条を養ったり道徳的な資質を養うという規定がされております。
　そういう中で、道徳教育に関しては、学習指導要領の総則の２項めでこういうふうな記述がございます。学校における道徳教育では、道徳の時間をかなめとして教育活動全体を通じて各教科、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、生徒の発達の段階を考慮して、適切な指導を行うものとするということになっております。したがいまして、今お尋ねの件については、総則の２を含めて各学校で指導しているということになっております。

○10番（渡辺隆議員）　　前から言われてますように、鎌倉市というのは、非常にユニークな土地柄であるというふうに思います。その中で、道徳教育ということを特長づけて、地方でですね、教育に関しても分権という事が進んでくるというふうに思いますし、その地方の特色を出して、道徳教育についても進めるべきかなというふうに思うんですが、鎌倉では特徴的な教育ということは行っておりますでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　御承知かと思いますけれども、教育委員会では平成18年度にかまくらのはなし、地域を題材にした道徳資料集というものを作成いたしました。これをもとにして今、各市内の小・中学校では道徳教育を進めてるわけですが、これだけで資料として完全ではございません。あと、文科省から出されているもの、あるいは中学校では県で作成している道徳資料集がございますので、そういうものを使った教育を行っているということになります。それ以外に、資料集だけではなくて、地域の先人あるいは文化人、あるいはボランティア活動をしている方々を講師といたしまして、生きた教材として御協力を願って、身近な方の生き方を学ぶ機会を設けるなど、地域を題材とした道徳教育に取り組んでいるというのが鎌倉市としての一つの大きな特長かなというふうに思います。

○10番（渡辺隆議員）　　鎌倉市としての特長、特によい点がたくさん道徳教育についてのアドバンテージあるというふうに思いますので、ぜひ、特色を出して進めていただきたいと思います。一方で、例えば冒頭申し上げましたけど、先生と生徒が接する時間がないと。道徳教育というのは、先ほど申し上げましたみたいに、１時間、例えばやったらば、非常にいい授業ができるというものでも決して、そういうたぐいのものでもないというふうに思います。やはり小さな機会、例えばウサギが死んでしまったとか、そういうようなこと、機会をつかまえて、先生と生徒の間ないし生徒間で話し合うということが非常に教育上必要だというふうに思います。その時間がなかなかとれないということがやはり問題だと思いますので、そういう教育を実践するためにも、学校を取り巻く環境ということを我々真摯に考えていかなければいけないというふうに思っております。
　一つ、先般出ておりましたけれども、平山郁夫さんが亡くなられたと。鎌倉のユネスコでも会長をされていて、積極的に活動をされておりました。ユネスコ・スクールというものがありまして、鎌倉市でも校長会等で説明されたということを聞いております。例えば環境の問題であるとか人権の問題ないし、その国際平和という部分については、ユネスコが推進してきたことでありますし、このことについては、教えるに当たっては、非常に整理された内容になるかなというふうに思うんですけれども、今どのような形で取り入れることを考えておられますでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　ユネスコ・スクールそのものを直接道徳教育と結びつけて考えるということは、かなり目標からいって無理があるかなと思います。したがいまして、総合的な学習の時間でありますとか、特別活動の時間等を使って、ユネスコ・スクールのほうとの連携はできると思っております。したがいまして、これについて各学校で、ユネスコのほうでは、今、学校でやられていることをそのままこちらにぶつければ結構ですから、特別に何かをつくってやるという必要はございません。自然のままやれるような形で、もし協力できるところがあれば協力をお願いしますというような形で依頼は来ております。

○10番（渡辺隆議員）　　私もですね、例えば学校教育に関して、子供たちのためによかれと思ってやったことが、逆に学校で負担になってしまうようなことというの多くあるというふうに思っております。例えばユネスコ・スクールなんかに関しても、一校でも積極的な総合的な学習として取り入れていただいて拡大していくような、成果があれば拡大していただくような方法はあるというふうに思いますので、フラットな立場で、世の中ないし今必要なことということを進めていく上では一ついい教材になるかなというふうに思いますので、また御検討いただければというふうに思います。
　今回の一般質問では、市長さんは大変忙しそうなので、ちょっと余裕がある教育長のほうに伺ってまいりましたけれども、市長もですね、マニフェストの中で、不登校・いじめについて、それとあと、教員が持てる力を十分に発揮できる職場づくりということで掲げておられます。市長の今後の教育に関して、学校教育についてですね、どのようなお考えで進めていかれるか伺いたいというふうに思います。

○松尾崇　市長　　今、議員さん御指摘あった、るる諸課題というのは本当に鎌倉市にとっても大変重要な課題であるというふうに認識をしてます。私自身、福祉、医療、教育、子育てということを具体的な項目として挙げさせていただいて、力を今後当然入れていきたいという思いでありますが、その中でもやはり、じゃあ、どれが一番だと言われれば、やはり教育だというふうに思っています。この鎌倉の未来をつくっていくために教育の充実ということは絶対に欠かせないことでありますし、今まで以上に子供たちにしっかりと向き合って教育の充実ということを図っていきたいと。今、ちょっと触れていただいた不登校の問題一つにつきましても、何かを解決、一つを解決すればなくなるというような問題ではないという認識もあります。家庭や地域や学校という連携の中で、一つ一つ、やはり現代におけるさまざまな問題、諸課題ということを解決していくために、これは教育委員会ともしっかりと連携をとって、鎌倉市としてできる部分については全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてます。

○10番（渡辺隆議員）　　ありがとうございます。教育について、その予算の部分の考え方ないしはその教育自体の考え方ですね、という部分は非常に重要になってくるというふうに思います。答えがどこにあるのかなというと、教育委員会なのか行政なのか、むしろ現場にあるのかなというふうに思います。私もちょっと反省があるんですけれども、やはり現場を見ないと、本当の問題点というのは把握できないと。なかなか学校というのは壁があって、行きにくい部分もあったんですけれども、やはり松尾市長も現場主義を掲げておられると。現場主義ということを、ぜひ学校教育の中でも生かしていただいて、学校へ出向いて、その問題点なり課題なり把握していただけたらというふうに思っております。
　それで、今回教育ということでやらせていただいたんですけれども、市長が公用車廃止しようが、退職金をもらわないのもいいですし、選挙を一緒にするのも、やりたいならやっていただければいいと思うんですけれども、やはり行財政改革ということは非常に重い課題であると思いますし、今言ったようなことが行財政改革であるとは私は思いません。次、予算委員会ですね、私は無所属の立場ですから、一般質問という形になると思いますけれども、行財政改革について、また議論できればというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わります。

○議長（赤松正博議員）　　次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）ことしは選挙も多く、国の体制も変わり、また鎌倉市においても市議会議員の構成も変わり、最後には新市長となり、国も市も体制が随分変わってまいりました。ますます、だれもが生きやすい鎌倉市になることを念じております。市長もかわりましたので、前回と重複するところもあると思いますが、明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、選挙について。２、無駄遣いとは。３、災害時の要介護者のための介護人確保について。４、大船駅東口のエレベーター設置について。５、北鎌倉駅のバリアフリー化について。６、行政側の市民一人ひとりに対するきめ細かで親切な対応について。７、介護が必要な高齢者と認知症の方について。８、御成交差点から寿福寺、英勝寺の前を通り扇ガ谷ガード下までの道路の改善について。９、24時間対応できるヘルパー事業所の確保について。10、道路の車道と歩道の段差について。この10項目について、よろしくお願いいたします。
　１、選挙について。市長は９年前の市議会議員の選挙当日から、選挙に行きましょうと自転車に乗り、呼びかけていましたことは、私の目にも焼きついております。しかし、そう呼びかけられて行ける人はまだしも、行きたくても行けない方もたくさんおります。法律によれば、郵便で投票できる人は、前もって登録しておいても、高齢者で介護度５の人しかできません。介護度４、介護度３、介護度２、またそれ以外の方でも、行きたくても行けない方もたくさんおります。障害者の方では、身体で１級の方及び内部障害や障害の箇所によっても郵便でできる方は異なります。その中に入らない障害のある方は、郵便でさえもできません。簡単に言えば、体に支障があるため、選挙に参加したくてもできない方がたくさんいるというわけです。そういう意味においては、選挙に行かない方と行けない方は大違いとも言えるでしょう。この部分をどう考えられ、またどういう対策をとられるのか、教えてください。
　２、無駄遣いとは。無駄遣いを一円もしませんと市長のマニフェストには書かれていましたが、無駄遣いといっても、人の価値観により違うわけです。市長が言われる市政の無駄遣いとはどういうものなのかを具体的な例を挙げて教えていただきたく、よろしくお願いいたします。
　３、災害時の要介護者のための介護人確保について。今まで何年もかかり、要介護者の災害時の介護者の確保についてはやってまいりました。災害時には、そこにいる介護者も介護を受ける立場にならないとも限らないからです。そこで、鎌倉市とは近隣市でない姉妹都市との協定によって、介護者をお互いに送り合えるというものです。既に足利市、上田市とは協定を結び合いました。姉妹都市であと残すのは萩市だけです。ぜひともやっていただきたいのですが、松尾市長のお考えをお聞かせください。
　４、大船駅東口のエレベーター設置について。大船駅東口のエレベーターの設置については、以前の一般質問でもやりました。そのときは、再来年になるという答弁が返ってきました。調べたり、ＪＲとの交渉があるからだそうです。車いすの高齢者の皆さんにとりましても、私のような身障の車いす利用者にとりましても、またベビーカー利用者にとりましても、一日も早く、あのにぎわいのある大船駅東口にエレベーターをつけてほしいのですが、市長はどうお考えでしょうか、お聞かせください。
　５、北鎌倉駅のバリアフリー化について。どうしてもＪＲで車いすで乗りおりできないのが北鎌倉駅西口です。以前にも何度も一般質問でやりましたが、西口ホームからのエレベーターを改札の正面あたりに一つつけることと、その改札を５センチくらい広げることと、そして東口には道路とホームの高さが同じになっているところに出入りできるようにし、そこの横にインターホンをつけるだけのことです。既に私など大船に住んでいたときは、そこから鎌倉に行くのに入らせてもらっていました。以前の質問のときは、前向きな答弁は返ってきました。一日も早く、だれもが使えるよう、環境に配慮しながらも、バリアフリー化していただきたいものです。市長の御見解を教えてください。
　６、行政側の市民一人ひとりに対するきめ細かな親切な対応について。10年前の10月下旬に私は大船のアパートに越してきました。そして、１週間目に足首を骨折し、大船の病院に３カ月入院しました。翌年の２月ごろ、退院したばかりのときです。鎌倉市の当時の社会福祉課の方が大船のアパートまで来てくださり、困っていることはないかと聞いてくださったので、私は休職中だったので、収入がないので年金はおりないものかとお聞きしました。そうしたら、こういう手続をとればおりるかもと言い、次に来たときには書類を持ってきて、書いてサインだけすればいいようにしてくださいました。また、そのとき、自己負担なしでヘルパーも受けられるようにしてくださいました。それは今でもとてもうれしく覚えています。これは私が経験したことですが、こんなように、一人ひとりの市民に合った必要な使える制度の親切な説明と対応が必要だと思われます。それにはある程度の職員の余裕も必要ではないのでしょうか。人減らしばかり考えず、受け手の市民の満足のいく体制づくりこそ大切だと思うのですが、市長はどういうお考えなのか、お聞かせください。
　７、介護が必要な高齢者と認知症の方について。どのような認知症の方も受け入れ可能なショートステイ的なものを鎌倉市にもと昨年の一般質問でやりました。それは認知症の方のいる家族で、その家族が病気になられたり、外出しなければいけなくなったときに、そのショートステイに何日か預けるということです。今年度は予算もつき、モデル事業をやられています。これは近い将来、鎌倉市でも認知症のショートステイをつくることを前提にやられているそうです。松尾市長のマニフェストで、お年寄りとその家族がいつまでも安心して生活できる在宅介護制度の充実と書かれています。それならば、このモデル事業は継続されるのか、または一気に来年度は認知症の方用のショートステイをつくられるのかを教えてください。また、介護が介護保険でも足りない低所得者層に対しては、家族も安心して生活できる鎌倉市独自のヘルパー制度をつくられるのかも教えてください。
　８、御成交差点から寿福寺、英勝寺の前を通り扇ガ谷ガード下までの道路の改善について。前回も質問しましたが、私もよく使う道路なので痛切に感じていましたが、老人ホームを利用されている方、近隣にお住まいの方などから、鎌倉市でもああいうでこぼこの舗装の道路は少ないので、早急に改善してほしい旨の要望が多く上がっております。前回の答弁では、寿福寺まで来年度はやるとのことでした。松尾市長はどうお考えですか。
　９、24時間対応できるヘルパー事業所の確保について。身体の障害があり、24時間ヘルパーの必要な方は鎌倉市にはいません。というよりも、そのように24時間対応してくれるヘルパーの事業所がないからです。私の友達の24時間ヘルパーの必要な身体に障害がある人などは、鎌倉市では生きていけないと東京の清瀬市に引っ越していきました。東京では、そういった24時間対応してくれるヘルパーの事業所が多くの市や区にあります。国立などは１日28時間のヘルパーが１人の人に対応しているそうです。なぜ28時間になるかといえば、入浴のときは２人のヘルパーが必要だからです。鎌倉市でも１日何時間かヘルパーの必要な人は、私も含め身体に障害がある方はふえてきました。しかしながら、ヘルパーが24時間必要なのに、それができず、他市へ逃げていくような方のいる鎌倉市など、とても文化都市とは思えません。一日も早く、逃げていくことのない、公営でも民間でも構いませんから、24時間対応できるヘルパーの事業所を確保していただきたいのです。前進ある御答弁をお願いいたします。
　10、道路の車道と歩道の段差について。市長のマニフェストには、バリアフリーの徹底と書かれていましたが、私は、一つは常盤近くの、一つは若宮大路の歩道から車道に落ち、頭を血だらけにして救急車で運ばれた経験があります。二つとも県道でした。市長は、どのような手だてでどのような順を追ってバリアフリー化していくのか、教えてください。

○小村亮一　総務部長　　まず、１番目の選挙についての御質問にお答えをいたします。
　選挙の投票は、公職選挙法の範囲において行われるものであり、選挙人みずからが投票所に出向いて投票する選挙制度の特例といたしまして、自宅などで投票できる郵便投票の制度がございます。しかし、現在の郵便投票制度が障害のある方に対して対応ができているとは言いがたい面もあり、国においても、現行の制度で投票することが困難な方々の投票機会の確保をどのように図っていくのかということは、非常に重要な課題としてございます。この件につきましては、全国的な問題でもあり、郵便投票制度の対象者の範囲を拡大するように、国や県に法改正を働きかけていきたいと考えております。
　なお、市選挙管理委員会といたしましては、今後も各投票所施設の見直しやスロープ設置等の改善、期日前投票所の増設など、より多くの方にとって投票しやすい環境を整えるための努力をしていきます。

○松尾崇　市長　　無駄遣いとはどういうものなのかという御質問に対してですが、予算を執行する上で費用対効果の面で、どれだけそれが効果が得られていくかという視点、またそれから、事業を執行する上で税を節約することができるか、そういう視点で徹底的に事業をこれから見直しをしてまいりたいというふうに考えています。具体的には、そういう中で通じて予算化をされていく中で具体的にはお示しをしてまいりたいというふうに考えています。
　次に、鎌倉市は災害時に介護者を送り合えるという協定を足利市、上田市と結びましたが、萩市ともやっていただきたいという御質問でございますが、これにつきましては、地震などの災害時に救援を必要とする高齢者や障害者に対して専門的な技術を持った介護福祉士などによる支援は非常に重要なことであるというふうに考えています。姉妹都市との福祉施設職員の相互派遣について、足利市、上田市さんと福祉施設職員応援体制の覚書を締結いたしました。萩市につきましては、覚書締結に向けての協議の申し入れを行っているところでございますので、今後、両市で話し合いを進めて、できるだけ早く覚書を締結していきたいと考えています。

○山内廣行　拠点整備部長　　千議員の４項目目、大船駅東口のエレベーター設置について、まず私のほうからその後の経過について御説明させていただきます。
　大船駅東口のエレベーター等につきましては、現在、早期整備に向けて、関係権利者であるＪＲ東日本やルミネウィング等と協議調整を行いつつ、測量、基本設計等を進めているところです。来年の早い時期にはエレベーター等の設置位置などを決定し、引き続き、詳細設計に入っていく予定をしております。当該工事は、ＪＲ東日本など関係者の協力なくしては実現できない事業であります。今後、さらなる協力をお願いしながら、平成23年度中の完成を目指して事業を推進してまいります。

○松尾崇　市長　　今、部長が御答弁しましたとおりですね、ＪＲ東日本とルミネウィングさんなどの関係者の協力なしでは実現しない事業でございますので、さらなる協力をお願いして、一日も早く完成を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　北鎌倉駅をバリアフリー化していただきたいという御質問に対してです。北鎌倉駅のバリアフリー化につきましては、事業主体であるＪＲ東日本と協議・調整を行いながら、平成22年度実施を目標に取り組んでおります。簡易的なバリアフリー対策である円覚寺側下りホームへのインターホン設置については、ＪＲ東日本に要望をしてきましたが、前面道路が個人所有地であり、現在、混雑時対応として設置している臨時口も理解をいただけない状況であることから、設置は難しいとの回答を得ています。ＪＲ東日本では、より利便性、安全性の向上を図るため、エレベーター、スロープによるバリアフリー化を検討し、本年度計画案を策定いたしました。現在、この計画案について周辺自治・町内会等を対象に説明会を開催するとともに、地域の方々への周知等を行っています。だれもが安心して利用できるよう、駅施設のバリアフリー化を推進してまいります。
　続きまして、一人ひとり、市民に合った親切な対応が必要です。市民の満足のいく体制づくりが大切だと思いますが、市長のお考えをお聞かせくださいという質問に対してですけれども、市民の皆様が満足する親切な対応というのが当然必要であるというふうに考えておりまして、さまざまなニーズをお持ちの方々に対しまして、丁寧な対応を心がける姿勢が職員に浸透していけるように、市長としても徹底してまいりたいというふうに考えています。御懸念の職員の数が減ると、またさらに職員の心のゆとりがなくなって、そういうサービスが行き届かなくなるのではないかという千議員の御心配も当然理解をするところでございまして、そうならないようにしっかりと、あわせて職員に指導徹底をしてまいりたいというふうに考えています。
　次の質問ですが、認知症のショートステイのモデル事業は継続するのか、一気に来年度つくられるのか、教えてくださいという御質問です。
　認知症等の高齢者が家族の急病などにより急にショートステイが必要になった際の円滑な受け入れ体制を整えていくため、平成21年度から、このモデル事業を実施しております。モデル事業は平成23年度までの３年間継続して、施設間での受け入れ体制の研究・検討を重ねることで、平成24年度以降の体制の構築につなげてまいります。一方、特別養護老人ホームや老人保健施設の整備を進めることで、ショートステイのベッド数も確保をしてまいります。専門的な対応が必要な重度の認知症の方については、市外の専門施設にお願いをするような広域的な対応を引き続き行ってまいりたいというふうに考えています。
　次に、低所得者に対して鎌倉市独自のヘルパー制度をつくるのかも教えてくださいという御質問です。
　介護保険で利用可能な範囲を超えて訪問介護サービスを利用しなければならない方たちの実情を把握して、実態に即した対応を検討してまいりたいと考えています。介護保険で定められた介護度ごとの利用上限額が見直されれば、保険の適用範囲も広がり、自己負担も必要なくなることになります。平成21年４月に介護報酬の引き上げが行われましたが、その際に、支給限度額は見直されず据え置きとなっているため、その見直しについても国に対して要望してまいります。

○高橋洋　都市整備部長　　御成交差点から寿福寺、英勝寺前を通り、扇ガ谷ガード下までの道路の改善についての改善状況でございますが、御成交差点から寿福寺、英勝寺前の通り、扇ガ谷ガード下までの通常の改善についてのお尋ねですが、今小路通り全体の整備につきましては、六地蔵から扇ガ谷ガード下までの区間を改善対象として考えているところでございます。今年度の今小路通りの整備は、企業庁鎌倉水道営業所から寿福寺前までの区間及び御成中学校入り口交差点から裁許橋までの区間の側溝のふたの改修を行い、まずは歩行空間の歩きやすい改善を行ってまいります。引き続き、平成22年度には鎌工会館ビル前から寿福寺前までの区間について、老朽化により凹凸になっている舗装の改修を実施する予定でございます。

○松尾崇　市長　　でこぼこ舗装を改善してほしい旨の要望が多く上がっていますが、市長はどうお考えですかという御質問です。
　老朽化した道路は、歩行者が転倒したり、車両のハンドルをとられるなど、大きな事故の要因になることから、早期の改修が必要であると認識をしています。来年度には、鎌工会館ビル前から寿福寺前までの区間について、舗装の改修を実施してまいります。寿福寺、英勝寺の前を通り、扇ガ谷ガード下までの道路の改善についても、平成23年度以降となりますが、順次整備をしていきたいと考えております。

○石井和子　健康福祉部長　　24時間対応できるヘルパー事業所の確保についての御質問でございます。大変難しい課題の御質問をいただきました。
　24時間の居宅介護サービスでございますが、障害者の自立支援法では、重度訪問介護事業に位置づけられております。この事業について若干御説明をさせていただきます。
　この事業の対象となります方は、在宅で重度の肢体不自由がございます身体障害者で、利用者の障害の特性、性別、年齢に応じたサービスの提供が必要でございます。特に男性の利用者には男性の介護者を、女性の利用者には女性の介護者を配置する、いわゆる同性介護を念頭に置いたサービス提供が必要でございます。また、長時間、深夜あるいは早朝の介護もあること、それから複数の介護者を派遣することが必要であること、また個々の障害の内容に応じた高度な介護技術も必要でございます。以上のようなことから、事業所がこのサービスを提供しますに当たりましては、介護者の確保、介護技術のレベルアップ、経費的な面など多くの課題がございます。そのため、本市を含め、県内では実施可能な事業所が現段階ではないという状況にございます。
　東京都の清瀬市等で行われているサービスでございますけれども、重度の障害者に24時間、切れ目のないサービスが提供されております。しかし、本市でいきなりそこまでのサービスを提供することは、先ほど申し上げました事業所の実態からいきましても、かなり困難な状況にございます。当面は、現在のサービス提供時間帯を拡大していくことをめざしたいと考えております。具体的には、現在、９時から夕方の17時か18時までの、その通常のサービスの提供、それに合わせて個々のニーズに応じてちょっと延長のサービス等が行われておりますが、そういう実態を早朝と夜遅くまでの時間帯まで延長できるよう、それを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。あわせまして、今後は重度訪問介護事業の利用者の実情、実態の把握に努めまして、また必要に応じて、どこまでサービス提供ができますか、事業所とともに研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○松尾崇　市長　　24時間対応できるヘルパー事業所の確保について市長のお考えはどうかという御質問です。
　24時間対応できる居宅介護サービスを提供するためには、介護者の人員確保などのサービス提供を可能にする体制整備に課題があるというふうに認識をしてます。今後、24時間対応を可能とする重度訪問介護事業のサービス提供体制について研究をしてまいりたいというふうに考えています。

○高橋洋　都市整備部長　　道路の車道と歩道の段差についての状況でございますが、鎌倉の道路は、県道・市道を問わず、道路幅員が特に狭く、十分な歩道幅員の確保が難しいことから、これまで有効な幅員を確保するために、マウンドアップ型と言われるタイプで整備をしているところでございます。しかし、議員御指摘のとおり、マウンドアップ型は歩道と車道との段差が比較的大きくなり、歩行者が歩道から転落することも考えられ、移動円滑化整備ガイドラインでは、歩道と車道との段差が比較的小さいセミフラット型が基本構造として示されているところでございます。歩道の段差解消を行う場合、隣接敷地との高さの取り合いなど問題もあり、すべての歩道にセミフラット型を採用することはできませんが、今後、歩道改修をしていく際には、このセミフラット型を基本として整備していきたいと考えているところでございます。また、県道についても歩道段差や波打ちなどの歩道の改善につきましては、機会をとらえ要望しており、県としても可能なところから順次対応していただいているところでございます。今後も歩道の整備改修の際には、極力段差をなくすよう努めてまいりたいと思ってます。以上でございます。

○松尾崇　市長　　市長は、バリアフリー化についてどうお考えですかという御質問です。
　鎌倉市の歩道は、ユニバーサルデザインの視点に立った整備を進めていく方針でありまして、歩道と車道の段差解消についても移動円滑化整備ガイドラインの考え方に沿った、今、部長からも御答弁ありましたように、セミフラット型を基本にして整備をしてまいりたいというふうに考えています。国道や県道も、このガイドラインに従って整備を進めていますことから、国道や県道を管理する神奈川県に対して、早期の改修に向けた要請をしていくとともに、歩行者が安心で安全に通行できる道路環境の整備を推進してまいりたいと考えています。以上です。

○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時18分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時55分　　再開）

○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）１、選挙について。投票については、選管に、だれもができるよう国に働きかけることを強く要望し、法整備を早期にしてほしいものです。私は身体障害１級なもので、元浦和市においては郵便による投票を、横浜市・鎌倉市においては期日前投票を多くやらせていただき、二十より、10月25日の市長選まで一度も棄権したとはありません。ひとり暮らしの介護度がある方は、選挙に行きたくても行けないので困っているとも聞きます。当時、市長候補だった松尾市長のマニフェストダイジェスト版には、鎌倉市長選挙の投票日は10月25日です。必ず投票に行きましょうと書かれています。その意図はわかりますが、そのように、選挙に行きたくても行けない方のことは認識されて書かれたのですか。また、今は行けない方のことをどう思われていますか。
　７、介護が必要な高齢者と認知症の方について。もう一度お聞きしますが、モデル事業は続けられるのですね。
　９、24時間対応できるヘルパー事業所の確保について。今の鎌倉の現状からいくと、何年か後につくるとしても、相当の熱意や気配りが必要だと思われます。もし、できたならば、こんなにすばらしいものはありません。市長は、その覚悟を持って臨んでいただきたいものです。いかがですか。
　10、道路の車道と歩道の段差について。歩道があっても凹凸が激しく、手動の車いすではとても歩きにくいところがあります。市長の、動けばの定義から、みずから点検してほしいものです。いかがですか。

○松尾崇　市長　　千議員の再質問にお答えいたします。
　まず選挙についてですが、もちろん、介護度があって投票に行けないんだということは、選挙期間中にもお聞きをしたことがあります。そういう方がいるということは認識をさせていただいておりますし、また、すべての人が投票できる環境の整備ということは当然していかなければならないものだというふうに思っています。
　先ほど答弁にもありましたけれども、より多くの方が投票できる、その環境の整備ということで、投票所施設の見直しや期日前投票の増設などを進めていくことがまずは大切なことであるというふうに考えています。
　次に、介護が必要な高齢者と認知症の方についてですが、モデル事業は、平成23年度までの３年間継続して、施設間での受け入れ体制の研究・検討を重ねることで、平成24年度以降の体制の構築につなげてまいりたいと考えています。
　次に、24時間対応できるヘルパー事務所の確保についてですが、24時間対応できるヘルパー事業所の確保に向けて研究をしてまいりますが、当面、まず利用時間の拡大など、重度訪問介護のサービス提供体制の向上に努めて、障害福祉サービスの充実を図ってまいりたいと考えています。
　最後に、道路の車道と歩道の段差についてですが、動けば変わるとあわせて、現場主義ということも当然掲げておりますから、市内の各地、さまざまな場所を見る中で、当然こうしたでこぼこの道路についても注意をしながら各所見てまいりたいというふうに考えております。以上です。

○議長（赤松正博議員）　　千一議員。次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）時間の関係で今回はこれで終わります。次回に続けたいと思います。

○議長（赤松正博議員）　　次に、中村聡一郎議員。

○21番（中村聡一郎議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私の通告のテーマはですね、政権交代による鎌倉市の財政への影響についてということでございます。この政権交代という言葉が、私が通告を出した後に流行語大賞になったということでございます。決して流行語大賞にあやかって今回質問したわけではありませんで、やはり８月の総選挙の民意の高さといいますか、本当に政権交代に対する国民、有権者の期待の高まりというのがございまして、そうしたことで政権交代がなされたわけでございますけれども、政権交代のその先にどういうことが待ち受けているのか、自治体にとってどうなのかということについて少し御質問させていただきたいと思っております。
　民主党のマニフェストによれば、地域主権という言葉も随所に出てきております。地域主権の確立は大きな柱なんですけれども、地域のことは地域が決めることができる状態や制度をつくり上げるということであり、その第一歩として地方に自主財源を大幅にふやすということもマニフェストにはうたわれております。具体的に九つの政策が掲げられておりまして、特に鎌倉市を初めとする地方自治体の財政にも大きな影響があると思われる政策としては、社会保障と義務教育関係費を除くひもつき補助金の廃止、そしてガソリン税、軽油取引税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率の廃止というのが挙げられております。そのほかですね、補正予算の一部執行停止というのもございまして、９月の定例会の最終日だったかと思いますけれども、多数の議員で地方自治体の実情に配慮した予算執行を求めることに関する意見書というのも議会のほうでは出させていただいたところでございます。
　こういったところでですね、相手が国の話も多いので、明快なる御答弁といっても、いわゆる未確定要素もございますし、お答えしづらいところもあろうかと思いますけれども、ある意味、いいことばっかりだったらまだいいんですけれども、ある意味、少し厳しい状況になることも予想されると。そうなったときに、本当はこの時期に質問するのがいいのかどうかは別といたしまして、ある程度想定をしておく必要があるのかなと思っております。そうした観点できょうは質問をさせていただきたいと思っております。
　それでは、まず、地方自治体の財政への影響があると思われる政策といたしまして、先ほど言った暫定税率の廃止というのがございます。記憶に新しいところで、数年前に、過去にも暫定税率の廃止というのがあったと思うんですけれども、そのときの本市の影響額が幾らであったお伺いしたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　過去にあった影響ということでございますけれども、平成20年３月31日をもって、道路特定財源に関する暫定税率が執行をいたしました。同年４月30日にガソリン税など道路特定財源関係諸税の暫定税率の延長に係る租税特別措置が衆議院で議決をされました。このためですね、地方公共団体に交付される自動車取得税交付金及び地方道路譲与税について、平成20年４月に失効期間が生じたことによりまして、月額ですけれども、約1,200万円の減収となってございます。ただし、この減収分を補てんする措置といたしまして、後日になりますが、地方税と減収補てん臨時交付金が同額交付されたということがございました。

○21番（中村聡一郎議員）　　補てん措置があったということで、そのときは別に余り影響なかったのかもしれませんが、大体月額で1,200万円ほどの減であったということでございます。ガソリン自体は安くなって、市民生活というか、車を使う方にとっては、ある程度家計にはいいことかもしれませんけれども、自治体に振り返って考えてみると、そうした影響もあるのかなと思っております。1,200万円といいますと、１年で換算すれば１億4,000万程度の影響があるということが予想されるわけでございますけれども、今回、暫定税率が廃止という方向でございます。環境税の導入というのも国会では議論されているようでございますけれども、それは、この暫定税率は別で考えるというような総理の方針も示されておるところでございます。この廃止された場合、本市への影響はどのようになるのか、お聞かせいただければと思います。

○小村亮一　総務部長　　まだ、現時点では暫定税率が廃止された場合の影響額を算定することは難しいというのが現状でございますが、ただ、廃止されて、その補てん措置もないとした場合を仮定しますと、本市の一部の事業の進行に影響が出るのは必至であろうというふうに考えております。

○21番（中村聡一郎議員）　　そういったことも踏まえて、まだこれも来年度の予算ということになりますので、いろいろな不確定要素といいますか、あろうかと思いますけれども、そうしたことも念頭に、このごろの予算編成に向けて考えていかなければならないのかなと思っております。
　それから、大分話題となっておりました事業仕分けでございますけれども、その一つの対象としてですね、事業仕分けの見直しの対象として、まちづくり交付金とか、いわゆる下水道事業への補助金の廃止が挙げられていたわけでございます。ちょっとまちづくり交付金とはどのようなものか、ちょっと御質問させていただきます。

○瀧澤由人　経営企画部長　　まちづくり交付金制度ですけれども、これは平成16年度にですね、当時の国の改革の中で、従前の補助金にかわる制度として新たにつくられた制度でありまして、市町村が作成しました都市再生整備計画、これらに基づきまして実施される事業に対して交付される交付金制度であります。地域の歴史・文化あるいは自然環境など、特性を生かしました地域主導の個性あふれるまちづくりを推進することによりまして、地域住民の福祉の向上、生活の向上と地域経済、社会の活性化、これらを図ることを目的とした制度であります。
　このまちづくり交付金の特長は、地方の自主性や裁量性を大幅に認めている、そういう制度でありまして、ただ、事業の目標や指標を明確にしまして、その達成度を評価する仕組み、これを取り入れてること、こういう点に特長があると考えています。

○21番（中村聡一郎議員）　　大体まちづくり交付金の概要はわかったわけでございますけれども、実際にですね、本市がまちづくり交付金を財源としている事業があるわけでございます。これはどのようなものがあるか、お答えいただきたいと思います。

○瀧澤由人　経営企画部長　　鎌倉市では、まちづくり交付金の対象となる二つの計画、一つは鎌倉駅周辺地区、それともう一つ、大船駅周辺地区、この２地域について都市再生整備計画をつくっております。鎌倉駅周辺地区は５カ年で、平成17年から21年まで、また大船駅周辺は18年から22年までの５カ年と、期間計画を持って、鎌倉駅を中心とした地域におきましては、あんしん歩行エリアの整備ですとか、公衆トイレのバリアフリー化あるいは小町通りの電線類地中化など、こういう事業を実施しまして、それに対して交付金が支援されてます。また大船駅につきましては、今現在進めております西口の交通広場あるいはペデストリアンデッキの整備工事、これらの工事と、あとは駅周辺のまちづくりのあんしん歩行エリアの整備など、それぞれ鎌倉におきましては、約、交付金としては事業費17億に対して７億弱の交付金、また大船駅周辺整備地区におきましては、全体事業費28億に対しまして国費約11億円、これらを予定しておるところであります。

○21番（中村聡一郎議員）　　今聞きますと、本当にどの事業も本市にとっては非常に要望の高い重要な事業であるというふうに思っております。仮にですね、このまちづくり交付金あるいは下水道事業への補助金が廃止された場合、どのような影響があるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　仮にこれらのまちづくり交付金あるいは下水道事業への補助金が廃止された場合ですね、これらの交付金・補助金は、本市の都市基盤を整備する上で非常に重要な財源でございます。これらが廃止された場合、それにかわる財源を措置することは困難であろうというふうに考えておりますので、計画どおり事業を実施することに重大な支障が生じてくるであろうというふうに考えられます。

○21番（中村聡一郎議員）　　あくまでも仮定の話ですから、ぜひ政府にはですね、こうした地域の実情をわかった予算編成を組んでいただきたいということを要望するしかないと思っておりますけれども、きょうのところは、仮にこれがなかったらどうするんだという市長への質問はあえていたしませんけれども、いわゆるいろんな政府がかわったから、今までどおりにいかないといういろんな事情も今後出てくるのかなと思っております。そうした一つの危機管理といいますか、ある程度の想定は今後必要なのかなというふうに思っております。
　補助金の廃止ということがうたわれている以上ですね、補助金を廃止した場合、国から地方自治体への財源としてはどのようなものがあると考えられるか、お聞かせいただきたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　民主党のマニフェストによれば、社会保障や義務教育関係の補助金以外は地方自治体が自由に使える一括交付金として交付する仕組みが提案されております。ただし、その具体的内容、どのような仕組みになって市のほうに来るかというようなことは、今の時点ではまだわからないためですね、引き続き、現在情報を収集しているところでございます。

○21番（中村聡一郎議員）　　私もその一括交付金という言い方で自治体が割と自由に使える交付金ということで、以前、三位一体改革というのがございましたけれども、そのときの二の舞にならないような形、要は自治体が自由に使えるような形での交付金ということで、これはある意味、地域主権というところで期待をされているところの交付金だと思っております。ただ、しかしながら、この交付金そのものがですね、いわゆる地方交付税と趣旨が似ており、格差是正のための交付金ということでございます。本市のように、不交付団体ということでございますので、国からの財源が地方交付税対応となった場合は、本市にはどのような影響になるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　今のお話のとおり、本市は普通交付税の不交付団体でございますので、仮に一括交付金が地方交付税での対応となった場合、今までのまちづくり交付金あるいは下水道事業への補助金を初めとする国からの財源が大幅に縮小することが想定されます。事業の進捗に及ぼす影響ですけれども、かなりなものになるというふうに考えられます。これは仮に交付税不交付団体への補助金が現在のような仕組みの交付税扱いになったということで考えております。

○21番（中村聡一郎議員）　　いろいろお伺いいたしました。やはりいろんな、まだ国の政府の方針がわからない中での御質問でございましたので、ある程度、最悪の場合を想定した感じの御質問になってしまったかもしれません。真の意味での地域主権、地方分権ということでいえば、やはり税源移譲とか、いろんな角度からまた財政の問題には取り組んでいかなければならないかなと思っております。
　いずれにしましても、国からのそういった、余り補助金とか交付金等は期待するといいますか、そうしないまでも、自立した形でのやっぱり自治体運営というのが今後やっていかなければならない可能性というのも多いわけでございます。そうした中で、長引く不況によって、市長の所信にもございました12億の減収ということもうたわれておりましたけれども、本市の税収の状況がどのように推移しているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

○小村亮一　総務部長　　市税収入の状況でございますけれども、平成16年度以降20年度までは、この５年間は増収が続きました。平成20年度決算では371億2,000万円でございました。ところが、昨年の秋以降の急速な景気の悪化とその後の長引く不況によりまして、個人市民税と法人市民税がその影響を特に受けたことによりまして、本市の税収の状況は平成21年度以降、下降するものというふうに推測しております。平成21年度の税収見込みでございますけれども、358億円で、当初予算362億2,000万円に対し、約４億円の減を見込んでおります。また、平成22年度の税収見込みでございますが、約350億円ということで、平成21年度の当初予算に対し、約12億円の減と見込んでおりまして、かなり厳しい状況であるというふうに考えております。

○21番（中村聡一郎議員）　　そうですね、余りいい状況ではないと、厳しい状況であると。さらに今、円高、デフレが進んでいく中で、非常にこの経済の状況も厳しい中で、新年度予算のほう、これから本当に本格的な編成作業をしていかなければならないと思いますけれども、この税収の落ち込みがどのような影響を与えているのか、お聞かせいただければと思います。

○小村亮一　総務部長　　税収の落ち込みでございますけれども、当初予想していた以上に厳しいものがございまして、22年度予算の編成に大きな影響を与えております。このような中で、経常的経費は21年度予算と比較して、扶助費あるいは公債費などの経費を除きまして、一律マイナス５％のシーリングを現在行っているところでございます。政策的経費につきましても、歳入を見据えながら事業の見直しを行っているところでございまして、現在、経常的経費、政策的経費、いずれも不要不急な事業を洗い出した上で先送りなどの措置を検討し、事業費の抑制を図っていかなければならないと考えております。

○21番（中村聡一郎議員）　　そうした作業をされているということでございます。いずれにしても厳しい予算編成が見込まれておりますけれども、その必要となる財源について、補う方策というのは何かありますでしょうか。

○小村亮一　総務部長　　補う方策でございますが、まず、税収を確保するためにも、現在も行っておりますが、滞納整理を引き続き実施いたしまして、収納率の向上を図るとともに、さらなる事業のほうも見直しを図っていく必要があると思っております。それでもなお財源が不足する場合は、財政調整基金あるいは臨時財政対策債の活用も検討していく必要があるだろうというふうに考えております。ただし、臨時財政対策債につきましては、財政運営に多大な負担が生じないよう、その活用につきましては、慎重に対応していきたいというふうに考えております。

○21番（中村聡一郎議員）　　そうですね、私も画期的なものがなくて、大体、財調に頼るとか、そういうことしか出てこないのかなと思っております。キーワードは、来年は厳しいぞというのが、いろんなところで聞かれます。その先もさらに厳しいんじゃないかと、余り見通しが明るくない中で、でも、松尾市長の所信には、きょうよりもあした、あしたよりも未来という表現もございました。そうした中で、鎌倉市の厳しい財政状況でございますけれども、新年度の予算編成について市長のお考えをお伺いしたいと思っております。

○松尾崇　市長　　今、中村議員がるる御質問ございましたように、本市の財政状況は、平成22年度に向けても、現在の経済情勢ですとか、本市が不交付団体であるというようなことなどもありまして、本市を取り巻く財政環境ということも大変厳しい状況であるというふうにとらえます。しかしながら、この厳しい状況を逆にチャンスというふうなとらえ方もできるのではないかなというふうに思います。さまざまな方策を考えて、新しい行政の担い手ですとか、新しい公共のあり方ということも改めて見直しをしていくチャンスととらえて、もちろん平成22年度までにすべてができるわけではありませんけれども、そうした視点、また不要不急の事業などもしっかりと見直しをしていく中で、平成22年度の予算編成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○21番（中村聡一郎議員）　　県議会議員の任期を途中で辞職されてね、鎌倉の危機のために立ち上がったというお話もお伺いしました。ぜひですね、松尾市長の手腕と決断力に期待をさせていただきまして、一般質問を終わりたいと思います。

○議長（赤松正博議員）　　次に、飯野眞毅議員。

○９番（飯野眞毅議員）　　９番の飯野眞毅でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　私も４月の市議会議員選挙で議員にならせていただきまして、政策の中にですね、やはり鎌倉市は福祉ですとか、子育てに関する予算がちょっと少ないのではないか、子供を育てやすいような環境にしなければいけないんだということで、学校の空き教室を使った学童保育の充実をずっと訴えさせていただいておりました。その点では、子供をお持ちで子育てされている松尾市長にもぜひ頑張っていただきたいと思うところでございます。
　また、私が本日一般質問を行わせていただきますのは、市長のマニフェスト・政治姿勢について。それとボランティア補償について。それと３点目が学童等交通誘導について。それと４点目が海の家についてでございます。
　まず、早速質問に入らせていただきます。市長のマニフェスト・政治姿勢についてですが、その中で、まず私は野村総研跡地について、ぜひ松尾市長に質問させていただきたいと思っております。
　私も６月の一般質問で、野村総研跡地はアクセスもよくないですし、ちょっと観光客の方が見学に来るのには遠いんではないか、また建物も、私も議会事務局主催のいろいろな鎌倉市の施設の見学に行ったときに、屋上に上らせていただいたんですが、屋上防水のところに木が生えてるんですね。通常、私もマンション管理やっておりましたので、目地のところに草が生えるということはあるんですけれども、ちょっと木が生えていると、直径３センチとか２センチぐらいの木でしたけれども、そういうものが生えているということは、もう既に雨水が浸水して、中の鉄筋コンクリート、鉄骨部分もちょっと傷んでるのではないかということで問題があるのではないかと思います。
　そこで、松尾市長にお伺いしたいと思います。マニフェストによりますと、野村総研跡地に、およそ70億円の美術館や博物館を建設予定など、それは本当に必要な事業なのかと思うようなものが数多く含まれているということがこのマニフェストに書いてございます。では、数多くということで書かれていらっしゃいますが、このマニフェストをつくったときに、幾つぐらいの事業がおかしいというふうに思われたのか、また、野村総研の跡地ですとか、また坂ノ下の漁港問題以外に、何かほかにおかしいものが、おかしいというか、必要な事業なのかと思えるようなものがあったかどうか、ちょっと教えていただければと思います。

○松尾崇　市長　　本当に必要な事業なのかと思うようなことが多く含まれています。ということは、厳しい財政状況の中、施策の優先順位と、また選択と集中ということをしていかなければならない。そういう思いで書かせていただいております。現在、22年度の予算編成に向けて準備をしているところでありますが、その中で、不要不急の事業についてもしっかりと見直しをしていかなければならないというふうに考えています。そうした作業結果を受けて、それは随時明らかにしていきたいというふうに思ってます。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。ちょっと具体的な施設とか聞きたかったんですけども、それはしょうがないということで、では、野村総研跡地を凍結ということで書かれていますけれども、じゃあ、凍結にもいろいろあると思うんですね。例えば凍結した後はどうするのかと、また凍結した後、再度検討して、博物館や美術館ということになるのでは凍結した意味がはっきり言ってなくなってしまうというふうに思います。ですから、この凍結というのが、市民の皆様、私も感じましたけれども、凍結という言葉であれば、もう中止であるというふうにちょっと感じたんですけれども、その辺いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　事業凍結としましたのは、今の本市の厳しい財政状況の中で、本当にあれだけ多大な経費をかけてですね、試算では60数億円ですか、という中で、それを投じて、今すぐ実施する必要があるのかというふうな検討が必要であるというふうに考えました。博物館、美術館の整備自体を否定するものではございませんが、限られた財源の中で、現時点では、その優先度は大変低いだろうというふうに考えているところでございます。

○９番（飯野眞毅議員）　　済みません。ちょっと再質問させていただきますが、優先度が低いということは、とりあえず凍結をしておいて、また再度、博物館、美術館をつくる可能性というのは全くゼロではないということでございますでしょうか。

○松尾崇　市長　　あの場所につくるということも、野村総研の跡地に美術館、博物館をつくるというのは、先ほど飯野議員もおっしゃっておりましたように、アクセスの問題ですとか、あの建物の問題とかも含めて、私は難しいだろうという認識を持ってます。ただ、鎌倉市全体の中を見た中で、今後、美術館、博物館というものについての必要性は否定をしないものですから、さまざまな検討の中で、当然考えていく部分はあるので、全否定はしませんけれども、可能性としては大変低いであろうというふうに考えます。

○９番（飯野眞毅議員）　　私自身は、博物館、美術館は必要でない施設だとは私も考えておりません。ただ、あの場所にですね、あの場所にと言ったらあれなんですけど、ちょっと野村総研跡地は駅から歩いて行くこともできない。バスで行かなければ行けないというところに、やはり博物館、集客を必要とする博物館、美術館はふさわしくないのではないかというふうに考えておりまして、実は次の質問が集客施設の場所にふさわしいかと、また博物館は必要と考えるかという質問であったんですけども、それは回答がありましたので、省略させていただきまして、例えばですね、今、野村総研跡地、優先順位としては低いと、あそこに博物館、美術館をつくるのは優先順位は低いということで御回答いただきましたけれども、では、博物館、美術館を新設、または既存の施設を借りてつくるという選択肢もあると思うんですけれども、その辺は市長はどのようにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　博物館や美術館の必要性についてですけど、美術館については、国内外で著名な活動をした作家などが多く住まわれてきた町でもありますし、郷土の誇りとして、その作品を収集して、鎌倉ゆかりの美術作品を市民が親しく鑑賞して、鎌倉の将来を担う子供たちの美術教育の拠点として、また市民の創作活動の発表・展示の場所として美術館の持つ役割というのはあるというふうに思っています。また博物館におきましても、中世においての政治文化の中心であったという一時代を画した町でありまして、その当時の歴史的・文化的な遺産が豊かに残る町であるというふうに思います。こうした遺産に市民が身近に接することができて、歴史を理解して、考古文献等の調査研究を行い、さらには次代を担う子供たちへの教育普及につなげていくために、博物館の持つ役割というものは本市においても重要なものであるというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それと、本年度、野村総研跡地に関して、ＰＦＩに関する調査、今行われているところでございます。まだ結果は出てないということで聞いておりますけれども、それでは、野村総研跡地に関する今後の予算、来年度はどうするのかと、調査等を継続していくのか、それとも野村総研跡地を例えば取り壊すですとか、博物館、美術館は中止にするといったことを前提にした調査を行っていくのか、その辺をちょっとお伺いできればと思います。

○松尾崇　市長　　本来であれば、本年度の調査の結果をもって、来年度からＰＦＩ事業の実施に向けた調査等を実施する予定であったというのは議員さん御指摘のとおりでございますけれども、本市の財政状況をかんがみても、しばらくの間、厳しい状況が続くというふうに考えておりまして、野村総研での新たな整備に関する予算というものには凍結をしてまいりたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。凍結されるということで、予算凍結ということで確認させていただき、私も安心いたしました。
　それでは、現時点でのお考えで結構でございますので、野村総研跡地は、どのような施設をこれからつくっていくべきかと、例えば私がよく申し上げているのは、特別養護老人ホームですとか、グループホームを社会福祉法人に土地を提供してやってもらうですとか、そういうことをよく私申し上げているんですけれども、市長はその辺、どのようなものが野村総研跡地の場所にふさわしいということ、現時点でのお考えをよろしくお願いいたします。

○松尾崇　市長　　土地利用についてはですね、市街化調整区域という厳しい制限のある場所でございますから、そういった中で判断をしてまいりたいというふうに考えておりますが、私個人としては、いろいろとアイデアを持っているところですが、そういうことも含めて検討はしてまいりたいというふうに考えます。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。例えば、今そういうお考えが頭の中にあるということでございますけれども、例えば建物についてですね、既存のものを利用するのか、それとも更地にして新しく建物を建てたほうがいいのか、現時点でどのようにお考えか、教えていただければと思います。

○松尾崇　市長　　既存の施設を再利用するか、もしくは新しく建て直すかということも含めて、今申し上げましたように、今後検討してまいりたいというふうに考えます。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。ぜひ検討して、私個人的に言わせていただければ、あの建物はもうちょっと使うのは厳しいのかなというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。松尾市長のマニフェストの中に、坂ノ下地区の鎌倉漁港整備計画（調査）で約9,500万円を見直しますということで書いてあるんですけれども、この見直すということは、中止するということで理解してよろしいんでしょうか、お願いします。

○松尾崇　市長　　坂ノ下地区の鎌倉漁港建設については、国庫補助事業を前提としておりますけれども、国・県及び市の財政状況は悪化をしておりまして、事業実施のための歳入確保が確実にできるかどうかが疑問であるというふうに考えてます。新たな漁港建設は住民の理解がなければ実現は難しいというふうに考えています。第３次となる鎌倉漁港対策協議会を組織し、建設に向けた協議を行っておりますけれども、市民の合意形成は決して十分ではないというふうに考えておりまして、漁港建設を前提に調査費約9,500万を執行していくということは現段階では困難だというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。例えば漁港を見直す、計画を見直すということでマニフェストには書かれておりますけれども、例えば漁港をつくった場合の生態系への影響というのはどのようなものがあるというふうにお考えか、教えていただければと思います。

○松尾崇　市長　　鎌倉漁港の建設候補地であります市営プールの前から坂ノ下の船揚場付近にかけての海は岩礁帯が広がっておりまして、海藻類が生育する、いわゆる藻場が形成されている海域です。藻場は魚の生育や産卵の場にもなっておりまして、あわせて水質浄化の機能もあると言われています。漁港を建設した場合は、埋め立てによる用地確保や防波堤等の構造物をつくるため、その海域の藻場は消失することになると考えます。

○９番（飯野眞毅議員）　　それでは、もし中止するとして、今、調査の費用に関してはちょっと難しいということを言われてましたけれども、じゃあ、もし中止するとして、鎌倉漁協組合の方々は、今は船を海岸のところから自分で砂浜の上に棒を載せて押し出しているということで聞いておりますけれども、そのような方々の船はどうすべきだとお考えか、お伺いできればと思います。

○松尾崇　市長　　今、議員さん御指摘のとおり、鎌倉地域の材木座及び坂ノ下の地区では、古くから海岸を拠点に漁業活動が営まれておりますが、漁船は浜小屋の前から人力で、ほぼ人力によって出し入れをしているという状況です。しかしながら、鎌倉地域の水産業の活性化や後継者のためには、こういった就労状況の改善や台風の場合などによる被害の軽減など、漁業者が安心して操業できる漁業環境の改善は当然必要なものであるというふうに認識をしてます。今後改めて漁業者との話し合いの場を持って協議をしてまいりたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　私も坂ノ下の漁港は、やはりちょっと問題があると、生態系に影響を与えるということで問題があるということでこういう質問をさせていただきました。ただ、とはいえ、漁業組合の方々が大変御苦労されているということで、ぜひ話し合っていただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。松尾市長のマニフェストの中に、学校施設を活用して学童保育の充実を図るということがありました。まずお伺いしたいのは、市長は学童保育の場所まで歩いて15分以上かかる小学校があるということを把握されてますでしょうか。

○松尾崇　市長　　小学生の足ですね、徒歩15分以上かかる小学校があるということは、４校あるというふうに承知をしています。失礼いたしました。岩瀬子ども会館と西鎌倉子ども会館、それから梶原子ども会館がそれぞれ15分以上かかるというふうに認識をしてます。

○９番（飯野眞毅議員）　　前市長のときにも申し上げましたけれども、やはり子供の安全を考えると、それらの学校は、小学校の空き教室を利用して学童保育の場所をつくるべきではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　小学校から距離が900メートル以上ある施設というのが、失礼いたしました。これ４校ありますね。先ほど申し上げた三つと、もう一つ、大船第二子ども会館がありまして、この４施設につきましては、やはり子ども会館、子どもの家が小学校からの距離が900メートル以上あるということで、整備基本方針の中で小学校の近隣地に余裕教室があれば、小学校内に建設をするというふうになっておりまして、当然、優先的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。ただ、学校施設を活用するということがありますので、改めて教育委員会と協議をして、各小学校について、学童保育施設として活用できる可能性があるかを検討してまいりたいというふうに考えます。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それで、特に今泉小学校ですね、いわせ子どもの家があるところなんですけれども、平成11年から、ことし生徒数を考えると、ちょっと若干減ってるということはございますけれども、実は今泉小学校では、小学校の空き教室を一般の方々に開放されているということはホームページ等にも書かれております。実際に、今泉地域にお住まいの方々は、公共施設がないということで、仕方がなくサークル活動の方々のために開放してるということだと思うんですけれども、ただ、私はやはり優先順位としては、一般の方々には少し我慢をしていただいて、子供のために学童保育として利用すべきではないかと考えておりますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　今泉小学校の開放施設は、平日、昼間は学校が使用しておりまして、学校が使用してないときは生涯学習サークルなどの方々に利用されているというふうに聞いています。各小学校でいろいろと状況は違うとは思いますけれども、学童保育としての利用ができるかどうかということを教育委員会と協議をして検討してまいりたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　それでは、教育総務部長にお伺いしたいと思うんですけれども、今泉小学校が今開放施設ということになっておりますけれども、その開放施設の広さですとか、あとは学校での１週間の利用状況ですね、それらは今どういうふうに、学校では開放施設を利用するのか、教えていただければと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　今泉小学校で現在市民に開放している部屋、教室につきましては、まず、普通教室を改修いたしました和室、それから多目的室、それからあとは図工室という３教室、三つでございます。和室と多目的室の広さについては、それぞれ64.8平米、それから図工室は97.2平米、普通教室より若干広くなっております。
　それから、もう一つは学校としての利用ということでございますけども、まず和室については、例えば社会科で歴史文化の学習であったり、個別面談室、指導室などとして使用するほかに、お茶の体験であるとか、総合の時間に、かるたであるとか百人一首などに使っているということでございます。ただ、利用頻度としては週に１回から２回ということで、余り頻度は高くないということで聞いております。また、多目的室については、視聴覚室的な利用としてビデオ鑑賞であったり、また学年集会の打ち合わせであったり、またＰＴＡの方々のコーラスの練習とか、音楽会などの練習などとして使っておりまして、これは大体毎日１回程度、週に４回から５回、ほぼ毎日、何らかの形で使っているということでございます。あと、図工室については、授業で毎日使用してるという状況でございます。以上です。

○９番（飯野眞毅議員）　　今のお話をお聞きしてると、やはり使用頻度が低いからということで、一般の方々に開放してるのかなというふうに思います。そのような施設は、今の話を聞いておりますと、ほかの特別教室でも代替できるようなものも結構あると思いますので、そこはぜひ学童保育に空き教室を使えるように検討していただければと思います。
　あと、よく答弁でお聞きするのは、鎌倉市の子供たち、生徒はふえる傾向にあるということをよくお聞きしております。そのため、特別教室をつぶして普通学級をつくっているということを聞いております。私がいただいた資料で、平成12年から21年の生徒数、全校の資料をいただきまして比べてみました。その結果、確かに全体としては数もふえておりますし、各校ふえております。しかしながら、富士塚小学校ですとか深沢中学校は、生徒数、クラス数ともに減っているということがわかりました。これらの富士塚小ですとか深沢中学校ですね、特別教室、例えば普通、生徒が減れば当然教室があきますから、じゃあ、特別教室はふえてるのかどうか、どのように推移しているのかということをお聞きしたいと思います。

○宮田茂昭　教育総務部長　　ただいま御質問の富士塚小学校と深沢中学校でございますが、平成12年から平成21年度までの10年間という比較でお答えします。
　富士塚小学校の児童数につきましては398人から263人へ減少しております。普通教室は１教室減ったと、それに伴いまして、その普通教室については特別教室に転用させていただいて、特別教室が１教室ふえたということです。また、深沢中学校につきましては、549人から432人に減少しておりまして、普通教室の数としては３教室減少したと、同様にその分、特別教室が３教室ふえてるということでございます。以上です。

○９番（飯野眞毅議員）　　今の答弁からもわかるように、やはり生徒数が減ると、普通学級が減ると特別教室がふえると、私はこのような特別教室を学童保育ですとか、または地域の方に開放するとか、そのような有効な使い方を、限られた資産でございますから、使ったほうがいいのではないかということをぜひとも提案させていただきたいと思います。
　それでは、この項目、最後にですね、以前、市長とお話ししたときに、やはり学童保育等、これからの公共施設ですね、新しい施設をつくるのではなく、既存の施設を活用して学童保育の場所を確保したいということを言われたのをお聞きしてますけれども、やはり特別教室を統廃合、また活用して場所を確保してはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　私としましては、学校施設を活用して、学童保育の充実を図りたいというふうに考えておりますので、議員御指摘のとおり、教育委員会と協議して、この各小学校についての特別教室の統廃合を含めて、学童保育施設として活用できるかどうかということを検討してまいりたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、それぞれの学校で、その生徒数の変移に応じてですね、特別教室が本当に不可欠なものなのかと、具体的にやっぱり突っ込んで調べないと、なかなか本当に必要かどうかということが見えてこないところもあると思いますので、ぜひ調査をしていただきたいということを要望させていただきます。
　それでは、次の質問に移ります。市長のマニフェストの中に、子育て支援を充実させて、子供を産みやすい市をつくる必要があるということが書かれておりました。私も３人の子供がいる父親でございますので、やはり今、子供を育てるのに大変な環境である、お金もかかる、そういうような厳しい状況になってきてるのではないかということを肌で感じるところでございます。そこで市長にまずお伺いしたいんですけれども、鎌倉市では、現在、所得制限つきで小学校６年生まで小児医療費助成を行っております。入院費、通院費ですね、行っておりますけれども、今後、例えば現在小学生については所得制限が設けられております、これらの所得制限を撤廃する、または、今、小学校６年生まででございますけれども、中学校３年生まで拡充すべきではないかというふうに、私は子育て世代を支援するためにも、鎌倉市はそのような措置を行ってはどうかと思ってるんですけれども、市長のお考え、お伺いできればと思います。

○松尾崇　市長　　小児医療費助成の拡大につきましては、国や県の子育て支援政策や近隣自治体の動向というものを見定めながら、財政状況を考慮して今後検討してまいりたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それでは、健康福祉部長にちょっとお伺いしたいと思うんですが、例えば現行の所得制限を撤廃した場合にどれくらいコストがふえるのか、また、現行の小児医療費助成制度の所得制限を維持したままで、中学校３年生までに小児医療費助成制度を拡大した場合のコスト、それについてお伺いできればと思います。

○石井和子　健康福祉部長　　コストでございますけれども、現行の所得制限を撤廃した場合にかかりますコスト、概算で年間約8,000万円程度を見込んでおります。それから、次に所得制限つきで小児医療費の助成を中学校３年生まで拡大した場合のコストでございますが、積算が非常に難しいんでございますけれども、おおむね6,000万円程度と見込んでおるところでございます。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。市長にちょっとお伺いしたいんですが、市長のマニフェストには、子供が生まれてから義務教育が終わるまで一貫した切れ目のない支援ということが書かれております。私はまずはですね、所得制限つきで小児医療費助成制度を中学校３年生まで拡大することを提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　小児医療費助成の拡大につきましては、やはり国や県の子育て支援施策と近隣自治体の状況を見定めながら、財政状況を考慮して検討してまいりたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　そうしましたら、現時点で結構でございますので、市長のマニフェストには、財源を医療や福祉、子育てや教育の施策に集中させることが重要であるということで書かれておりますけれども、例えばそれぞれの政策があると思うんですけれども、その中で、市長が特に来年度優先的にやるべきだと考えているものは何かございますでしょうか。

○松尾崇　市長　　所信表明で示しましたとおり、市民の命にかかわるような緊急性を要する医療や福祉に関する事業、さらには未来を担う子供たちのための子育て、教育という施策に集中をさせていきたいという考えはそのとおりでございます。現在、来年度予算に向けた編成に取り組んで準備をしているところでありますので、この過程の中で、今年度の事業も含めて優先順位の見きわめをしてまいりたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。ぜひよろしくお願いします。
　それでは、次の質問に入ります。市長のマニフェストには、徹底した事務事業の見直しを民間の視点で行いますということで書いてありました。同僚議員の質問と重なるところもございますけれども、多少視点が異なりますので、再度質問させていただきたいと思いますが、まず、マニフェストの中に市で行う事業かと、それともそもそも必要なのかというような判断がありますけれども、これは確認なんですけど、事業仕分けを今後鎌倉市は行っていくということでよろしいんでしょうか。

○松尾崇　市長　　徹底した事務事業の見直しを民間の視点で行うということはお示しをしていたところなんですけど、当然、事業仕分けというのも事務事業の見直しの一つの方法であるというふうに認識をしています。事業仕分けという手法も含めて、今後いろいろな手法の研究も深めて、事務事業の見直しをしていきたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。じゃあ、仮に事業仕分け、鎌倉市で導入するといった場合に、構想日本によれば、やはり事業仕分けの大原則として、外部の方に参加してもらうと、それから公開の場で議論するということがありますけれども、それは鎌倉市で事業仕分けを行うとした場合、そのようにしようというお考えは市長はございますでしょうか。

○松尾崇　市長　　事業仕分けのですね、今さまざまなところで取り組みをされておりますけれども、そういったところのいい点、悪い点ということもしっかりと見きわめながら、その手法については検討してまいりたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。そうですね、事業仕分けも本当に私は有効なツールだと思っております。それと事業仕分けと同時に、今度は実施する事業の執行の内容が適正だったかどうかについても、民間の専門家が入って検証することが私は必要なのではないかと考えております。行政の真の姿、どのような政策を行っているか、そのようなことを市民の方々にもですね、行政が実施する政策の適否を判断してもらうことが本当に必要であると、その意味でですね、私は具体的には外部監査制度を取り入れることによりまして、その事業の違法合法の問題ですとか、当不当の問題、また効率化の問題、これらのことを公認会計士や弁護士、または税理士等の民間のプロフェッショナルな方にチェックしてもらうというやり方ありますけれども、この外部監査制度について、市長はどのようにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　事務事業を適正に執行していかなければならないということは市長として肝に銘じているところです。今御提案のありました外部監査につきましては、本市のような一般市には義務づけをされていないというところでありますけれども、制度の趣旨につきましては、十分認識をしているところでございまして、導入については今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。

○９番（飯野眞毅議員）　　監査機能の充実を図って、行政のさらなる公平性、また透明性を高めるためにも、市長のマニフェストにもございます徹底した事務事業の見直しを民間の視点で行うという目的実現のためにも、やはり外部監査はぜひとも必要なのではないかというふうに考えております。ただ、県や政令市、中核市で義務づけられている包括外部監査ということになりますと、ちょっと毎年払う費用がちょっと莫大になってしまうということで、そこまではちょっと必要ないのかなと。逆に、それぞれの案件で市長や議会、また住民の方々の請求に応じて個別に外部監査を行っていくという、個別外部監査契約を実施するということを、ぜひとも提案させていただきたいと思いますが、個別外部監査についてはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　個別外部監査制度についてですけれども、導入自治体への調査を見ますと、制度の導入により市政の透明性を高められるという利点はもちろんありますけれども、その一方で、費用対効果という面での疑問や、条例の制定はしていても、なかなかその利用、実施率が低いといった実態があります。導入については、今後なお研究してまいりたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　済みません。あと最後にですね、行財政改革の、市長、マニフェストでも情報公開を徹底していくということで書かれております。私も情報公開条例ですね、ぜひとも拡大すべきである、例えば時限情報公開制度ですとか、あとは外郭団体に広げて情報公開を徹底していくべきであるということで提案させていただきましたけれども、最後にですね、これは総務部長にお答えいただきたいんですけれども、現在、前向きに検討していただけるということで答弁いただいておりましたけれども、その後いかがでしょうかということを最後にちょっとお伺いできればと思います。

○小村亮一　総務部長　　現在、まだ検討中の段階でございますので、もう少し結論、お待ちいただきたいと思います。

○９番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の大項目に移らせていただきたいと思います。次の質問はボランティア補償についてということでお伺いしたいと思います。
　ボランティアの件については、防犯ボランティアのことで陳情が出ておりました。私は９月４日の一般質問で、いろいろな問題、取り上げさせていただいたその次の日に、防犯団体の代表の方の自宅が器物破損の損害を受けるということがございました。そういう意味で、私は何らかの保護をしなければいけない。ただですね、私は防犯ボランティアに限って保護するのではなく、やはり鎌倉市のために市の行うべきことをかわって行ってくださってる七里ヶ浜のビーチクリーンですとか、そのような、ほかのボランティアの方々もやはり保護しなければいけないということで今回質問させていただこうと思います。
　それでは、まず総務部長にお伺いしたいと思いますけれども、市の職員の方々が職務中にけがをした場合にはどのような補償がされるのか、お伺いできればと思います。

○小村亮一　総務部長　　職員が職務中または通勤中にけがをした場合は、地方公務員災害補償法に基づきまして、治療に要した経費が補償されることになっております。また、災害の状況によりましては、このほかに障害補償、遺族補償といった補償や見舞金の支給がございます。

○９番（飯野眞毅議員）　　そうしましたら、そのような身体的なけがなど以外で職務中に財産的な損害が生じた場合というのは、補償はされてますでしょうか。

○小村亮一　総務部長　　公務災害補償の内容といたしましては、治療費等の療養補償などはございますけれども、財産的損害につきましては、現在のところ補償されておりません。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。市の職員の方々が職務中にけが等をした場合ということでありますけれども、その職務中の範囲ですね、時間的範囲ですとか、場所的範囲というものはどのようになってますでしょうか。

○小村亮一　総務部長　　時間的範囲といたしましては、通常の勤務時間、通勤時間のみに限らず、超過勤務時間や休日出勤が命ぜられている場合などにつきましても、その公務執行の時間も対象範囲となっております。場所的範囲といたしましては、市の施設のみならず、出張等で庁舎外の業務を命ぜられた際は、その庁舎外で発生した災害につきましても、対象範囲となっております。

○９番（飯野眞毅議員）　　それでは、市が本来行うべきことをボランティアの方々が活動されていらっしゃると思うんですけれども、そのようなボランティアの方がけがをした場合に、市の職員の方々が補償されているような補償がボランティアの方々も受けられるかどうか、お伺いできればと思います。

○小村亮一　総務部長　　本市の場合ですと、ボランティアの方につきましては、要綱で規定しております市民活動事故見舞金がございます。その内容は、本市が主催や共催する市民活動に参加した人が、その活動中に生じた事故により障害を受けた場合、通院見舞金として１日当たり2,000円、入院した場合は入院見舞金として１日当たり3,000円を限度に支給することとなっております。その事故により後遺障害になった場合には、後遺障害の程度により400万円まで、亡くなった場合については400万円が支給されることになっております。

○９番（飯野眞毅議員）　　一応確認なんですけれども、その要綱の中で、けがの補償を受けられるということでございますけども、財産的な損害が発生した場合というのは、特に補償はないということでよろしいんでしょうか。

○小村亮一　総務部長　　この見舞金の要綱では、財産的損害に対する補償はございません。

○９番（飯野眞毅議員）　　私も今回、ボランティアの方々の補償について、いろいろ犯罪被害者保護条例ですとか、もしくは神奈川県にもございます神奈川県安全・安心まちづくりを行うボランティアに対する事故給付金の支給に関する要綱ですとか、いろいろ調べさせていただきました。鎌倉市は、市民協働ということを常にうたって、市民の方々に積極的に協力してもらうということを行っているところでございます。また、そのような方々がですね、そのようなボランティアですとかＮＰＯの方々は、市が本来行うべき、または市が今までやってきたことを市にかわって行ってくださっているという現状がございます。市の職員の方々が行えば、当然のことながら残業手当ですとか休日出勤手当等が発生すると、しかしボランティアの方々には当然のことながら、そのような手当はございません。ボランティアの方々は、それを承知の上で、手伝ってくださる。鎌倉市の市民との協働のために御協力をいただいているというところがございます。
　私は、確かにボランティアされている方々は、今先ほど言われた要綱において保護をされているということはございますけれども、市の職員の方々は、そういう活動するときにはお給料出ると、残業手当等出るということとの公平の観点からいっても、また、そのような方々に、例えば活動してるときに眼鏡が落ちて眼鏡が壊れたですとか、時計が壊れたというような財産的な部分についても補償をすべきではないかというふうにちょっと考えているところでございますけれども、ぜひ、その辺の財産的な保護をする必要があるという点はいかがでございますでしょうか。

○小村亮一　総務部長　　個人の何か財産的なことにつきましては、なかなか難しいところもあると思いますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。

○９番（飯野眞毅議員）　　また、例えばボランティア活動外であっても、合理的に考えて、ボランティア活動に起因した損害、身体的なものではなく、財産的な損害も補償するような保護をしても、私は、そのボランティアに起因するような原因で何らかのけがですとか財産的な被害を受けるということがあれば、そのようなものもですね、そのような財産的損害、またけが等も補償すべきではないかということをぜひとも提案させていただきたいと思います。
　例えば時間的・場所的、接近性ですとか、また市長が特に必要と認める場合などという要件の絞り込みを行うことによって、何でも無制限に支援するというのではなく、そのような合理的な理由があれば、合理的な範囲において補償の範囲を広げるべきではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

○相澤千香子　市民経済部長　　先ほど来、市民活動、ボランティア活動についてのお尋ねでございますので、市民活動を支援する立場から御答弁させていただきます。
　確かに市民活動、ボランティア活動を幅広い福祉、まちづくり、環境、国際交流、さまざまな分野にまたがっております。こういった視点で市民活動、ボランティア活動が行政の協働のパートナーとして、また地域の活性化のために重要な役割を担っていただいているというふうに考えております。今後、市民活動の支援の立場から、その議員御提案の分も含めまして、幅広く考えていきたいというふうに思っております。

○９番（飯野眞毅議員）　　済みません。ちょっと質問が前後してしまいましたけれども、今、要綱でそれらのボランティアの方々の補償について書かれているということでございますけれども、要綱ということになると、行政法の救済が受けれないという問題で、よく武蔵野市の開発のときの要綱ですとか、そういうのが問題になったんですけれども、私は、ぜひ条例化する必要があるのではないかと考えてますが、その辺は総務部長、いかがでございますでしょうか。

○小村亮一　総務部長　　市民活動見舞金等の支給につきましては、この要綱で支給基準を現在明確に定めておりまして、その適用につきましても、積極的に対応しているところでございます。また、これまでも運用に関しまして、特に不都合があるなどの申し立てもないことから、現在の要綱でボランティア活動に係る事故につきましては、対応できるものであるというふうに考えておりまして、現在のところ、条例化していくことはまだ考えていないという状況でございます。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それでは最後に市長にお伺いしたいと思います。
　市長は、県会議員のときからビーチクリーン運動ですとか、そういうような活動を行って、ボランティア活動をされているということを私認識しておりますけれども、このボランティアの方々に対する補償について市長のお考えを最後にお伺いできればと思います。

○松尾崇　市長　　本市におきまして、市民活動やボランティア活動というのは大変重要な役割を果たしていただいているというふうに考えます。その市民の方々、ボランティアをされる方々が安心して活動できる環境づくりというのはとても大切なことだというふうに思いますので、そのような考えに基づいて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　ぜひ、ボランティアの方々、本当に鎌倉市のために鎌倉市の行政の一翼を担われているということを私認識しておりますので、ぜひ、ボランティアの方々の補償を拡充していくと、財産的な部分についても、また、ボランティア外にですね、ボランティアの直後ですとか、後にそういう何かに巻き込まれた事故ですとか、財産的な損害が出た場合にも補償するということで、ぜひ検討していただければと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。学童等交通誘導についてお伺いしたいと思います。
　現在、鎌倉市で緑のおばさんと呼ばれている児童等交通誘導員及びそれらに類する方々ですね。それらに類する方々が鎌倉市に何カ所配置されているのか、またそれぞれの配置者の雇用形態等教えていただければと思います。都市整備部長にお願いします。

○高橋洋　都市整備部長　　現在、学童等交通誘導業務は、稲村ヶ崎小学校、西鎌倉小学校、山崎小学校、関谷小学校、深沢小学校、富士塚小学校、小坂小学校の７学区の各１カ所、計７カ所に配置し、誘導業務を実施しているところでございます。雇用形態につきましては、稲村ヶ崎小学校、西鎌倉小学校、山崎小学校、関谷小学校の４カ所につきましては、財団法人神奈川県交通安全協会の非常勤嘱託員として雇用されています。深沢小学校、富士塚小学校、小坂小学校の３カ所については、県交通安全協会の誘導員退職に伴い不補充となったことから、鎌倉市交通安全対策協議会が社団法人鎌倉シルバー人材センターに委託しているものでございます。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それでは、児童等交通誘導員及びそれらに類する方々のうち、児童等交通誘導員は、その県のほうの事業は21年に廃止されるということで聞いておりますけれども、今、市がシルバー人材センターに頼んでいる３カ所についても同様でしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　深沢小学校、富士塚小学校、小坂小学校の３カ所については県交通安全協会の誘導員が配置されていた場所でございます。平成６年に学童等誘導事業が神奈川県の見直し事業となり、退職者不補充が決定したことから、補完対策として配置した経過がございます。このようなことから、学童等誘導事業の廃止に伴い、シルバー人材センターへの委託による誘導業務も廃止することになる考えでございます。
　なお、平成18年度の事業廃止に決定された以降、第一小学校区の学童等交通誘導員の１名が退職しましたが、その後、人的な補完対策を行わず、交通安全対策として、交差点付近のカラー化、車両の減速対策を実施しているところでございます。

○９番（飯野眞毅議員）　　平成19年６月の定例会で同僚議員が、やはり児童等交通誘導員について質問されてまして、その中で、都市整備部長の答弁で、廃止後について触れられてます。今、これから２年たちましたけれども、２年間でどのような取り組みをしたのか、また信号の設置ですね、当然、交通誘導員の方は、信号がないから立って歩行者を誘導してるわけでございますけれども、その信号の新設ですね、新しく設置したものはあったのか、またどのような整備を行ってきたのか、具体的に教えていただければと思います。

○高橋洋　都市整備部長　　平成19年度以降の取り組みの質問でございますが、平成20年４月に鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を設置し、計画的にスクールゾーン、通学路の交通安全対策に取り組んでいるところでございます。この協議会は、交通管理者、道路管理者、行政、教育関係、保護者代表で構成されており、情報の共有化を図るとともに、対策の検討、さらには実施状況等の協議を行っているところでございます。
　もう一つの質問でございましたが、信号機の新設についてですが、新たな信号機の設置は行っておりません。ただですね、平成20年度に交通管理者と協議し、関谷小学校区の玉縄台交差点、御成小学校区の御成小学校入り口交差点の信号表示方式を歩車分離方式に変更したところでございます。スクールゾーン、通学路の交通安全対策の整備は、平成20年度、平成21年度で学童等交通誘導員配置箇所を含め、計９カ所で、交差点のカラー化、歩行空間のカラー化等を実施しました。また、平成21年度は緊急雇用対策補助金を活用して、市立小学校16校の半径300メートルの道路の安全施設状況、使用通学路の交通量調査を行い、整備計画を策定するための基礎資料の作成を行っているところでございます。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。今、学童等交通誘導員の方が配置されている場所で、また信号が新しく設置されたところは今のところないということで確認させていただきました。現在ですね、児童等交通誘導員の方が配置されている場所の車両通過台数ですとか、また通行する児童の方々の人数ですね、そのようなことは市は把握されてますでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　スクールゾーン対策の一環として、平成21年11月に市内16校の通学路で車両の通行量、児童の通行量の調査を実施しました。そのうち、誘導業務配置場所の７カ所のうち４カ所の、７時30分から８時30分の調査結果でございますが、稲村ヶ崎小学校、桜橋先横断歩道での車両の総数は161台でございます。児童・生徒の通行量につきましては171名でございます。西鎌倉小学校、西ケ谷バス停付近の横断歩道の車両の総数につきましては797台でございます。児童・生徒の通行量につきましては289名でございます。山崎小学校、富士見町駅前の横断歩道の車両総数につきましては1,511台、児童・生徒の通行量につきましては28名でございます。深沢小学校、下河内橋前横断歩道の車両の総数につきましては135台、児童・生徒の通行量につきましては284名でございます。関谷小学校、富士塚小学校、小坂小学校の配置場所についても、今後調査する予定でございます。

○９番（飯野眞毅議員）　　それじゃですね、そのような数を踏まえた上で、学童等交通誘導員の方がいらっしゃる７カ所について、それぞれで異なる状況もあると思いますが、それぞれの場所の危険度というものがあると思うんですね。それらの危険度は市はどのように把握されているかということを教えてください。

○高橋洋　都市整備部長　　危険度の具体的な指数をあらわすことは難しいと思ってます。判断基準としては、道路の幅員、線形等の構造、信号機、カーブミラー、ガードレール等の安全施設の整備状況、交通量等の総合的な判断によるものであると考えております。

○９番（飯野眞毅議員）　　私も７カ所すべてお伺いしてですね、それぞれの誘導員の方といろいろとお話ししていく中で、やはり本当に危険だなと感じたのは、富士見町駅のところ、山崎小学校の学童等交通誘導員の方がいらっしゃる場所だと考えています。特に大船方面からは引き込み線が、一たん停止がなくなりましたので、そのまま坂道をおりてスピードを出してくると。また江ノ島方面からはですね、信号がちょうど和菓子屋さんの前にあるんですけれども、そこの信号が変わって、そのまま富士見町の下のところに突っ込んでくるということで、非常に危ない状況なんじゃないかなというふうに考えております。私も、選挙中にあそこの富士見町駅に立たせていただいたときに、余りの危険さに私自身が誘導の旗を持って生徒を何人か渡らせたという経験もございまして、本当に富士見町はちょっと危険じゃないかなというふうに考えております。また、地域の町内会の方も非常に問題視をされておりまして、現在、嘆願書を提出するために署名活動をされていらっしゃって、1,000人近くの方が署名されて、それを嘆願書で提出するという予定になってるということを私聞いております。
　そのように、それぞれの箇所で危険の度合いが違いますので、例えば７カ所一斉になくすというのではなくて、特に危険性の高い山崎小学校の富士見町駅のところですとか、または誘導員の方が立ってるところに信号がないところですね。やっぱり信号のかわりに立たれてるわけですから、信号がないというところについては、やはり誘導員の方が必要なのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　議員御指摘のように、学童等交通誘導員は信号機のないところで、特に危険な場所に配置した経過がございます。現在、信号機のないところでも、平成21年度に廃止することが決定されてる事業でございます。市の単独で継続することは難しいと考えております。富士見町駅下以外の信号機のない箇所についても、平成20年度、平成21年度で交差点、歩行空間のカラー化等を実施し、交通安全対策を講じてきたところでございます。富士見町駅下は特に交通量の多い道路であることから、歩行者の安全確保には信号機の整備が望ましいところだと私どもも感じてるところでございます。横断歩道への信号機設置につきましては、地域からの強い要望も把握しているところでございますから、市としても、所轄警察署と連携をとりながら、県警本部に要請をしてまいりたいと考えております。現在、横断歩道の位置では、設置条件が難しく、実現に至っておりませんが、道路附帯施設の安全対策を講じるとともに、信号機設置について大船警察と今後とも協議してまいりたいと思ってます。

○９番（飯野眞毅議員）　　私自身は、カラー舗装することによって注意喚起するですとか、ちょうどあそこの大船から富士見町のところは、坂道のところ、跨線橋のところに標示をするということを聞いておりますけれども、やはりそれでは私は子供たちの安全を守れないのではないかというふうに個人的には考えております。
　ちょっと教育長にお伺いしたいんですけれども、現在、誘導員の方々が配備されている小学校で、この誘導員廃止については、それぞれの学校、どのように考えているか、お伺いできればと思います。

○熊代徳彦　教育長　　今のところ、各学校から誘導員が廃止されてしまうというような情報は入ってきておりません。ただ、廃止されてしまって、これからどうなるんだろうという話は一般の方からは二、三入ってきております。やはり交通指導員、誘導員の方は、信号だけではなくて、今は非常に不審者とかその他に対する防犯等の面から、あそこにいてくれると助かりますと、別の面からもそういう話は聞いておりますのでね。だから、全面的に廃止になるということについては、やはり望ましいことではないのかなと思ってます。
　私、昭和30年代の後半に、フラワーセンター近くの学校にいたわけですが、当時、まだあそこの道路というのは、30分に一、二台しか車が通っていませんでした。それでも交通指導員はあそこにおりまして、朝夕、そういう、子供と誘導員の方とのやりとりがあって、非常に一つの風物詩になっていたという記憶があります。そういう状況の中で、やはり全面的にこういう状況がなくなってしまうというのは、何らかの形でやはり貢献しているところもございますのでね、私としても、望ましい形で何とか残せたらありがたいというふうには思っております。

○９番（飯野眞毅議員）　　ありがとうございます。今、教育長言われたように、やはり交通の問題だけでなく、そういう防犯という点でも、交通誘導員の方、いらっしゃったほうがいいというのは私もそのように考えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。また、地域の住民の方ですとか、または私、ある交通誘導、シルバーのほうから派遣されている方にちょっと話を聞いたら、廃止されるようなことは聞いていたが、実際に本当に今年度でなくなるとは知らなかったですとか、そういう方もいらっしゃいますので、その辺、ちょっとどの程度地域住民の方が御存じなのかなというのは非常に感じておりますし、もしそれを地域住民の方が詳しく知ったら、ちょっとそれは残してくださいというような運動が起きるのではないかと私は考えております。
　それでは、もし仮に、今、４カ所は県のほうでやっていると、残りの３カ所は市で、シルバー人材センターを活用して安全協会を通じてやってるということでございますけれども、すべての７カ所を鎌倉市で、そのシルバー人材センターの方に７カ所をやってもらうと、学童交通誘導をやってもらうということになりますと、大体鎌倉市、幾らぐらいの経費がかかるというふうに試算されてますでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　７カ所すべてをシルバー人材センターに委託した場合は、学校開設日の日数により、多少変動はあると思いますが、平成21年度のベースで試算しますと、約800万円の経費がかかることになります。また、平成14年度から誘導員の補完対策として、シルバー人材センターに委託したケースにつきまして、総額で約2,500万円となっております。

○９番（飯野眞毅議員）　　鎌倉市が安全・安心な行政を目指すのであれば、小学生が通学時に事故に遭わないようにするという措置を講じるのはやはり必要なことであると私は考えております。それでも市は来年度、子供たちのために誘導員を設置することはないという方針は今後変更されるということはないということでよろしいんでしょうか。

○高橋洋　都市整備部長　　子供たちを初め、市民の方々に対し交通安全対策を推進していくことは重要なことであることは私どもも考えているところでございます。市内には、市立小学校16校、中学校が９校、このほかに私立学校や養護学校等多くの教育機関があり、すべての児童が対象となっているものでございます。市では誘導事業が廃止されることを踏まえ、平成20年度に鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を発足させ、スクールゾーン、通学路の安全対策に取り組んでいるところでございます。限定された箇所に人的配置による対策を図るよりも、面的に交通安全対策を実施することがより効率的で、かつ効果が期待できるものと考えているところでございます。今後も、スクールゾーン、通学路の交通安全対策に交通安全対策協議会を通じながら取り組んでまいります。

○９番（飯野眞毅議員）　　じゃあ、この項の質問、最後に市長にぜひお伺いしたいと思いますけれども、市長は、マニフェストの中のマニフェストの根本となる問題意識という項目のところに、単にコストを削るのではなく、削った、あるいは捻出した財源を、市民の命にかかわるような緊急性を要する事業や未来を担う子供たちのための子育て、教育、医療、福祉に集中させるために行うんですというふうに書いていらっしゃいます。まさに交通誘導員の方々にかかるコスト、年間試算で今金額言われてましたけれども、このように子供たち、事故に遭えば、命にかかわる問題でございます。このような問題に対しては、やはり予算措置をして、子供たちを守るべきではないかと私考えますが、市長のお考え、お伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　未来を担う子供たちを交通事故から守るということは大変重要なことであるというふうに考えています。るる部長から御説明ありましたとおりですね、鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会の中で、今、スクールゾーン、通学路等の安全対策に取り組んでいるところでございますので、この協議会の中で誘導員の廃止を含めた通学路等の交通安全対策ということを検討しています。子供たちが安全で安心して通行できるような交通環境整備ということが重要でありますから、今後も通学路の安全対策に取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　とりわけ、富士見町ですとか、信号ないところですね、そのようなところについては確かに、富士見町については跨線橋が変わるということで、そのようにすれば、そのような激しい交通量もなくなるということもあります。また、ほかの場所についても、カラー舗装化をしていって安全を図るということでございますけれども、やはり富士見町については、そのように道路状況が変わるまでの間、１年か２年ぐらいかもしれませんけれども、子供たちが非常に、あそこは交通量が激しいですし、事故に遭う可能性も非常に高いと私考えておりますので、そのように危険度に応じた対応をぜひとも検討していただきたい。そのことを要望させていただきたいと思います。
　それでは、最後の項目に入らせていただきたいと思います。私、６月、９月と質問させていただいております海の家についての質問でございます。市長も御存じだと思いますけれども、海の家の状況が非常にことしも荒れていて、地域住民の方が非常に悩んでいると、困っているという声を聞いているので、私、質問させていただいております。９月の一般質問では石渡市長から、条例は制定していきたいと考えるですとか、県の動向を見据えながら条例化が県で進まないようであれば、鎌倉市独自の条例も取り組んでいきたいですとか、そういうような積極的な答弁をいただいているところでございます。
　また、松尾市長のマニフェストを拝見させていただきますと、安心・安全のところで、安心して暮らせる対策ということで、海岸沿いの海の家の開業時間や、また営業のあり方について市民とともに検討しますということが書かれておりますけれども、現時点で結構でございますので、海の家の開業時間ですとか営業のあり方について、どうあるべきかとお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　鎌倉の海水浴場は、市民の方々や、また観光客の方々が安全で安心して過ごせる場所であるべきであろうというふうに考えます。私としましては、海の家の営業時間につきましては、お隣の藤沢市さんが８時半までということで営業時間をルール化しておりますので、藤沢市と同じですね、午後８時半までが適切であるだろうというふうに考えておりますので、海の家の関係者の方々にもそのようにお伝えをしていきたいというふうに思っています。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それとですね、海の家のことしの状況、本当に荒れておりまして、私も市民の方に言われて現地を見にいったり等しておりました。また自分みずからですね、夜の９時ぐらいに海岸に行って、どのような海の家が運営されているかどうかもつぶさに観察してまいりました。９月にも申し上げましたけれども、砂浜にＤＪブースみたいのを置いて、大きなテレビ画面を置いて、ディスコみたいな感じで、非常に騒音を出してやっているということで、そういうこともございましたし、また非常に刺激的な水着などを着た女優さんによるトークショーですとか、またテーブルの上で踊りを踊るというサービスを行うような店もあったというふうに聞いております。それを見た家族連れの方が、海の家でちょうど食事していたそうなんですけれども、それを見てささっと逃げられたと、その場を離れたということも聞いております。本当に風紀上ですとか、また教育上の観点からも余りよくないことなんじゃないかと私は考えているところでございます。また、そのような状況があったということを市長は把握されてましたでしょうか。

○松尾崇　市長　　私自身、直接そういう場を見たということはありませんが、９月ですね、議会でのこの問題を取り上げた際に、そのようなことがあったということは、その中でお聞きをしておりました。鎌倉の海水浴場は長い歴史がありまして、日本じゅうの中でも見本となるべく海水浴場にならなければならないというふうに考えています。子供たちへ悪影響を与えるような内容のものについては、当然好ましくないだろうというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　それでは、今は海の家に関して藤沢と同じように８時半までにするですとか、そのように積極的な姿勢が市長はお持ちなのかなというふうにお見受けいたしますけれども、さっきの前市長の答弁のように、条例化ですとか、そのようなことには前向きに、行政の継続性という点で前市長の姿勢を踏襲していくというふうに考えていいんでしょうか、その海の家に対して厳しく臨んでいくと。また、それよりももっと素早く、もっと厳しくといいますか、独自に取り組んでいくということになるのでしょうか。よろしくお願いします。

○松尾崇　市長　　９月議会本会議での石渡市長の答弁を拝見をさせていただきましたけれども、鎌倉の海水浴場は、市民や観光客の方が安全で快適に過ごせる場所であるべきだとの基本姿勢というものは、私としても変わりはございません。

○９番（飯野眞毅議員）　　わかりました。それでは、市民経済部長にお伺いしたいと思いますけれども、10月に行われました海水浴場の協議会ですね、協議会で、ある海の家の組合長の方が、今後、海の家の営業形態等について、自主規制を強化するという話が出ておりました。市は、その協議会の事務局として、どのようなアドバイスや提案を具体的にしてきたのか、教えていただければと思います。

○相澤千香子　市民経済部長　　議員も傍聴でお聞きになっていただいておりましたけれども、10月１日開催の海水浴場対策協議会におきまして、私のほうから、鎌倉の海水浴場にふさわしいルールを検討してほしいというふうに御提案しましたところ、協議会で海の家のルールに関する意見を集約して検討していくことになっております。その後、現在、海水浴場対策協議会の構成メンバーから出された意見を海の家の組合長の集まりであります海水浴場連絡会に提示いたしまして、各組合で内容を検討しているところです。担当課でも大きな音を出すイベントの終了時間、またイベントの内容のほか、海の家の建物構造についても検討してほしい旨申し入れております。今後の具体的な対策案を担当課と海水浴場連絡会が共同で作成することを確認しております。今後、来年の１月にこの提案、具体的な対策案を海水浴場対策協議会へ諮っていく予定でございます。

○９番（飯野眞毅議員）　　海の家で、特に問題になっているのが、苦情件数でも多いのは、やはり騒音の問題ではないかと私考えております。騒音を発生させないために、海岸において大音量のライブやイベント等ですね、海の家の営業に私はふさわしくないんではないかというふうに考えているところでございます。そのようなライブやイベント等の対応ですね。近隣の、例えば藤沢市ですとか逗子市では、どのような対応をしてるかということを把握されてますでしょうか。

○相澤千香子　市民経済部長　　まず、藤沢市の状況ですけれども、音に関する自主規制は特段決めておりませんが、飲食店のオーダーストップが午後８時ですので、８時ごろには、もう音を出していないというのが現状で、非常に良好に運営されているというふうに聞いております。また、警察や観光課などに入った苦情は、それぞれが直ちに組合長へ連絡して改善を求める体制になっているとのことです。
　逗子市では、安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例で規定しております逗子市海水浴場運営のルールの中で、遊技場部会に入会した者のみライブ等の演奏を行うことができるとしております。また、ライブ等を行う場合は、騒音対策を施した構造とすることや、騒音などの苦情が発生した場合、直ちに対応できる連絡実施体制の整備を取り決めております。またさらに、警察や行政機関を通じた苦情については、逗子の海岸営業協同組合の理事長から市へてんまつ書で報告させるとともに、理事長から警告書により、海の家へ指導を行っているという、こんなぐあいになっております。

○９番（飯野眞毅議員）　　私もですね、夜の９時とか海の家を見にいって、警察の方がちょうど来てて、警察の方とお話ししときに、やっぱり鎌倉市には海の家の条例がない。根拠がないから、近隣の人から苦情が来てるから、何とか静かにしてくれというような形で言うしかないと、ぜひとも条例をつくってほしいというふうに、ことしの８月ですね、警察の方から言われました。
　私は、海の家の組合の皆さんが自主規制を、これから検討されて、いろいろ今やられているところだと思うんですけれども、やはり大音量のライブですとかイベントは全面的に禁止したほうがいいのではないかというふうに考えておりますが、そのような条例を鎌倉市でつくることはできないでしょうか。

○相澤千香子　市民経済部長　　先ほども御答弁申し上げましたように、これまでは海水浴場連絡会の自主規制で行ってきたものを、市長がトップとなります鎌倉市海水浴場対策協議会で決めたルールとすることで規制の効果を上げていきたいというふうに考えております。また、前議会でも御答弁申し上げましたように、条例の制定につきましては、海岸という性格上、広域での取り組みが望ましいというふうに考えておりまして、県に対しまして、藤沢と鎌倉で構成いたします夏の湘南海岸安全安心連絡協議会でも広域化での条例化を要請しております。そんなわけで、当面は、この対策協議会での対策案の効果を見守っていきたいというふうに考えております。

○９番（飯野眞毅議員）　　それでは、これが最後の質問になりますけれども、市長は、この海の家の条例化についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　現在、鎌倉市の海水浴場対策協議会において、営業時間など海のルールについての検討をしているところでありまして、このルールづくりについてしっかりと取り組みをしてまいりたいというふうに考えています。それで、来年度の状況を見て、また条例づくりについては検討してまいりたいというふうに考えています。

○９番（飯野眞毅議員）　　松尾市長は、子供たちの生活環境を守るということに熱心であるということは、マニフェストですとか、一般質問等の答弁で私もお伺いしているところでございます。鎌倉市の海の風紀が乱れていることは確かでございますので、鎌倉らしい海のあり方を再考していただきまして、来年の夏までに前進するような取り組みをぜひとも取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきます。
　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○議長（赤松正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時10分　　再開）

○議長（赤松正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員。

○16番（納所輝次議員）　　まず、この本定例会の初日に文化勲章受章者で日本画壇の代表的な日本画家であり、鎌倉市の名誉市民でもある平山郁夫先生が御逝去なさいましたことは大変悲しいことで、ここに謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　さて、さきの市長選挙で松尾市長、大変多くの市民の支持を受けられて当選されました。初日の市長の所信表明には、多くの市民の方々が傍聴に訪れ、市長への期待の高さがうかがえました。その日の午後、私、市役所近くの路上で顔見知りのお二人の御婦人に呼びとめられまして、何でも松尾市長の所信表明を傍聴された帰りだそうで、そのとき、お二人から、所信表明への感想を市長に伝えてくれと頼まれてしまったわけでございます。なぜ私がとも思ったんですけれども、大事な市民の声ですので、この場をおかりしてお伝えしたいと思います。
　感想は、まずまずだったとのことでございます。随分上から目線の感想だなと思ったんですけれども、これは市長の若さと行動力に対する期待からの言葉ではないかと察します。市長は、所信表明の中で、市民の目線に立って行動すると述べられましたが、実のところ、市民の目線は随分と高いところにあるものだとも思ったわけでございます。私自身の感想につきましては、質問の中でお酌み取りいただきたいと思いますが、今回は財政の健全性の確保についてとのテーマで伺ってまいりたいと思います。内容からして、答弁は着任されたばかりの総務部長と経営企画部長を中心にお願いすることになってしまいます。こちらとしては、別に他意はございませんので、どうか明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従って伺ってまいりたいと思います。
　財政の健全性の確保についてということでございますが、報道によりますと、政府は景気の悪化による法人税収の落ち込みなどから、今年度の税収の見積もりを37兆円程度に減額し、減収分の穴埋めに、近くまとめる今年度の第２次補正予算案で赤字国債を追加発行して補てんする方針で、今年度の国債発行額は初めて50兆円を突破し、税収を上回る見通しになったということでございます。国債の発行額が税収を上回るのは、終戦間もない昭和21年度以来63年ぶりだそうです。景気が本格的に回復する見通しが立たない中、来年度の税収も40兆円を下回る可能性が強く、来年度予算案の編成作業で財源をどのように確保するかが大きな課題となりそうでございます。この結果は、鎌倉市の歳入の60％以上を占める市民税や固定資産税など市税への影響も大きく、さらには来年度予算編成にも相当の困難が予想されます。
　松尾市長は11月25日の記者会見において、今年度の税収見通しについて、当初予算に比べ約４億円、1.1％の減収を見込んでいると述べられております。鎌倉市にとって４億円というのは非常に大きく、まず、本年度の税収不足をどのように補い、年度末までをどう乗り切っていかれるのか注目したいと思います。それと同時に、これから来年度の予算編成が行われていくわけですが、松尾市長は、平成22年度の税収見通しについて先日の所信表明で、本年度当初予算比約12億円、3.3％の落ち込みを予想していると述べられています。先ほどの同僚議員の質問にもございましたけれども、そこで部長のほうからも改めて来年度予算編成に基づく歳入見通しをどのように考えているのか、伺いたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　歳入見通し、特に平成22年度の税収見込みでございますけれども、平成20年度以降の急速な景気の悪化とその後の長引く不況によりまして、個人市民税と法人市民税がその影響を特に受けております。そのため、税収見込みは約350億円と見込んでおります。平成22年度の税収見込みは、21年度の当初予算に対し約12億円の減と見込んでおりまして、非常に厳しい状況であるということが言えます。

○16番（納所輝次議員）　　本年度当初予算に比べ、約12億円、3.3％のマイナスということは、税収の見込みを約350億円と見るということになります。これは昨年度の市税収入済額371億円に比べると、21億円もの減収になりますし、本年度の税収見込み358億円に比べても、来年度は８億円の減収ということで、わずか２年間で大きな税収減となり、予算編成上、各事業規模の縮小は避けられないのではないかと心配になるわけでございます。
　そこで、まず基本的なことをお伺いをいたしますが、この鎌倉市の税収の見通し、これは何をもとに立てているのか、確認をしたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　市税収入の推計でございますが、税目別に調定額の見込みを行った後、徴収率を乗じて算出をしております。具体的には、調定額の見込みにつきましては、平成21年度の状況を基準に、まず市民税につきましては、名目ＧＤＰあるいは勤労統計調査等に示される経済状況を、また固定資産税につきましては、土地の負担調整や家屋の新築等を考慮し推計をしております。徴収率につきましては、直近の確定徴収率であります20年度の実績値を使用しているところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　この徴収率、これが昨年度の実績値を使って見通しを立てるということでございますが、個人市民税の徴収率が減るということならば、歳入全体も大きく減ることは覚悟しなければならないと思います。この税収不足を補う方法についてどのように考えているか、ここでも、先ほどの同僚議員の質問にもございましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　実施計画事業にかかわる政策的経費あるいは経常的経費も含めた全事業に対しまして、不要不急の事業を洗い出しまして、歳出の抑制に努めていきたいというふうに考えております。それでもなお財源の不足が見込まれるときには、臨時財政対策債の活用も視野に入れながら、財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。

○16番（納所輝次議員）　　予算編成では、当然歳出抑制が図られると思います。あらかじめ、削減が難しい扶助費などもありますが、事業の中には凍結や先送り、縮減や中止ということも出てくるのでしょうが、事務の継続性と市民生活への影響についてよく配慮すべきことを申し上げたいと思います。それでも財源不足が見込まれる場合、今御答弁にありましたように、臨時財政対策債の活用があるわけですが、鎌倉市の場合、平成22年度予算編成における臨時財政対策債の発行可能額、これはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

○小村亮一　総務部長　　まず、今年度、21年度の状況でございますが、臨時財政対策債発行可能額として約20億円が示されております。臨時財政対策債の発行可能額は、例年１月ごろ示されることが多いもので、22年度の正確な金額はまだ示されていない状況ではございます。ただし、22年度の臨時財政対策債につきましては、本年８月末に総務省が示した地方債計画、これは案でございますが、その中では、地方の財源不足から前年度比27％増とされております。この案のとおり計画が実施されれば、今年度以上の発行可能額が示されるものと考えております。ただ、政権交代の影響が地方債に及ぶ可能性もございますので、現在のところ、まだはっきりしたことは見えていないという状況でございます。

○16番（納所輝次議員）　　この臨時財政対策債は一般財源の不足に対応するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方債でございますけれども、鎌倉市の発行可能額が、今年度が約20億円、来年度については、今お話にございましたように、全国の地方自治体全体で27％増という案ということだそうでございますけれども、果たして１月に新政権がどのような判断を下すのか、またそれによって鎌倉市の発行可能額がどうなるか、非常に心配なところでございます。この臨時財政対策債を発行することについて、これについてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　この臨時財政対策債でございますが、赤字債というような言われ方をしておりますけれども、道路の改修や用地の買い取りなど、通常の起債が活用できない投資的事業も多い中で、そのための財源としても有効的なものであるというふうに考えております。ただし、市債を通じた将来の公債費の増加が財政構造の硬直化を招くことがないように、市債残高や公債費比率の推移を見きわめながら活用していかなければならないものと考えております。

○16番（納所輝次議員）　　私自身、この臨時財政対策債を赤字債ととらえていた部分がございまして、将来の債務返済への不安がありました。これが通常の起債が活用できない投資的事業への有効な財源となることについては、その認識を新たにしたわけでございますけれども、この臨時財政対策債の元利償還金は３年据え置きの20年償還として、その全額を後年度に基準財政需要額に理論的に算入するということでございます。この臨時財政対策債をどの程度発行するかは鎌倉市の裁量でございますので、財政秩序の確立という観点から適切な対処を望みます。
　歳出削減について伺います。先ほどの御答弁にもありましたけれども、来年度予算編成は５％のシーリングで行うということを伺いました。予算編成上、シーリングを５％とした根拠についてお伺いいたします。

○小村亮一　総務部長　　シーリングについてでございますけれども、経常経費のうち、公債費や繰出金、扶助費などの削減のできない経費を除いた額に対しまして、平成６年度予算からシーリングを続けているところでございます。平成15年度には最大の10％シーリング実施をいたしました。そのため、硬直化を防ぐため、所管別配当方式を採用いたしまして、弾力的な予算編成ができるような配慮を行いながらシーリングを続けてきた経緯がございます。22年度におきましては、予算編成方針作成時において、かなりの税収の落ち込みが見込まれる中で、15年度以来の大きなシーリングとなる５％シーリングを実施したものでございます。率につきましては、過大なシーリングを求めても達成できない部局が多数発生するものと考えまして、過去の実績から、最大可能と考えられる５％といたしたところでございます。

○小村亮一　総務部長　　平成15年度以来の大きなシーリングの実施において、財政の硬直化が心配される中、所管別配当方式で弾力的な予算編成に努めるということでございます。この多くの自治体で採用されております所管別配当方式、つまり部局別に一定の財源を配分し、各部局がその財源の枠内で、みずからの裁量によって予算を作成する手法でございますが、この手法を続けると、部局ごとのシェアがある程度固定化されてしまって、配分された財源の枠内で予算要求されていれば、基本的に査定が行われないのではないかと、予算の配分が組織的に硬直化するのではないかという懸念を持ってしまうわけでございます。つまり、本当に優先度の高い事業に十分な予算が配分されない一方で、他部局の優先度の低い事業が予算化されるといった課題が出てくるのではないかという心配でございます。一般財源の伸び悩みと財政構造の硬直化が進行していく中では、限られた財源を有効に活用することが最も重要であると考えますので、所管別配当方式を固定化することなく、部局横断的に財源を配分する方式も採用することが必要ではないかと考えます。
　この部局横断的に財源を配分することを施策別枠配分方式の予算編成というそうでありますが、盛岡市など一部の自治体では、行政評価システムを活用した施策別枠配分方式による予算編成が行われているそうでございます。これは総合計画の施策体系と予算編成における財源配分を連動させる仕組みで、各施策の優先度評価に基づいて予算を傾斜配分するものだそうでございます。予算編成には、個別査定方式による財源配分、先ほどの所管別配当方式や施策別枠配分方式、さらには削減努力した予算分を翌年度の施策別の枠に上乗せするインセンティブ予算制度などがあるわけでございますが、今年度や来年度のように、急激な歳入不足が懸念されるような緊急事態においては、事業の現場に近く、多くの情報を有する事業実施部局が予算を作成する所管別配当方式は実態に即した編成が可能であると思いますので、限られた財源を有効に活用するという課題に全庁挙げてしっかりと取り組んでいくことを強く要望しておきたいと思います。
　ただ、毎年度、歳出規模の縮小を余儀なくされ、また地方財政を取り巻く環境も不透明であるという状況にあっては、いざ予算の枠を守ろうとしてもうまくいかないという事態が生じかねません。したがって、財政部局が収支見通しや財政指標及び基準値の設定をもとにした財政計画をきちんと打ち立て、常に先を見詰めながら財政運営を行っていくことが重要であり、その前提として徹底的な財政分析を行い、鎌倉市の財務体質をしっかり把握しておく必要があると思います。
　そこで、平成20年度決算をもとに鎌倉市の財務体質について伺ってまいりたいと思います。自治体の実質的な借金の残高の適正度を図る目安に、実質債務残高倍率という指標があります。これは余り一般的な指標ではないそうなのですが、これが200％を超えると要注意自治体、350％を超えると危機的自治体と見るそうでございます。今回、財政担当部局にちょっと無理にお願いをして試算をしていただきましたら、鎌倉市の実質債務残高倍率は156.87％ということで、鎌倉市の借金の残高は適正な範囲内にあるということがわかりました。
　また、公債費と一般財源との関係を見る指標に公債費負担比率がございます。公債費に割り当てられた一般財源額の一般財源総額に占める割合で、この数値が高いほど財政運営が硬直化しており、一般的には15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされておりますが、鎌倉市の場合、平成18年度が12.6％、19年度が12.7％、昨20年度が13.5％となっております。平成20年度は鎌倉みどり債の償還がございましたので、数値が高くなっておりますが、それでも警戒ラインまでは達していないようでございます。
　さらに借金の返済能力をはかる指標に債務償還可能年数というものがございます。これも担当部局に聞いたら、余り一般的ではない指標だそうでございまして、経常経費を除いた現在の収入をすべて借金の返済に充当したとして、一体何年で借金が返済できるかという指標で、将来世代に負担を先送りしないかどうかの目安となるものでございますが、９年から12年かかる自治体は要注意、12年から14年かかる自治体は危険自治体、14年を超えると危機的自治体とされております。これもお願いして試算していただきましたら、鎌倉市は4.4年となりましたので、鎌倉市の債務償還能力は極めて健全であるという結果が出ました。ただし、気になるのが経常収支比率でございます。財政の自由度をはかるのが経常収支比率で、経常一般財源などのうち、経常的な支出に充てられた額の割合でございますが、80％から90％が要注意、90％から100％が危険、100％を超えると危機的自治体と言われております。平成20年度決算において報告のあった鎌倉市の経常収支比率は92.8％、前年度より改善したとはいえ、危険水域にあるとされております。
　財政の硬直化の要因の第一は人件費とみなされておりますが、人件費は高いとはいえ、抑制が続いております。公債費負担比率も13.5％で警戒水域には達しておりません。鎌倉市の経常収支比率92.8％をどう考えるか伺うとともに、経常収支比率が高くあらわれる要因についてお伺いをしたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　経常収支比率が高くなりますと、財政構造の弾力性がなくなるというふうに言われております。本市の場合は、平成18年度までは80％後半で推移をしておりましたが、20年度は19年度に比べ改善はされておりますが、まだ依然として高い数値となっております。本市の経常収支比率が高い要因として考えられますことは、歳入面では、平成19年度に行われました三位一体の改革によりまして国庫補助金が減額され、かわりに市民税が税源移譲されるはずでございました。しかし、実態でございますが、本来増加する市税が約４億円のマイナス移譲となってございます。また、国庫補助金が約７億円減額され、合わせて11億円の実質的な減収となっております。また、歳出面では人件費が減額となったものの、扶助費あるいは公債費がふえた結果、経常的な支出が増加をいたしました。これら歳入歳出両方の要因により経常収支比率が高いものになっていると考えられております。

○16番（納所輝次議員）　　いわゆる住民税のフラット化によって、国から移譲されるはずの税源が実態は４億円以上のマイナスになってしまったと。それが経常収支比率を押し上げてしまったということは、ほとんどすべての事業を自前で切り盛りしなければならないという地方交付税不交付団体の苦しさがあるわけでございます。そこで臨時財政対策債の有効な活用も必要となってくるわけですが、やはりそこで気をつけなければならないのが公債費比率の上昇でございます。歳入額に対するその年度の元利償還金の支払いに充てられた額の割合を示しているのが公債費比率でございますが、公債費比率の上昇は経常収支比率をさらに悪化させないかどうか心配でございます。この点、お伺いいたします。

○小村亮一　総務部長　　平成20年度は鎌倉みどり債の償還があったため、公債費が伸びる結果となっております。公債費の上昇は経常経費を押し上げるものとなるため、経常収支比率の悪化を招く要因となっております。

○16番（納所輝次議員）　　財政の硬直化は福祉関係の投資や人材の確保、ＩＴ化への先行投資や環境問題に積極的に対応するための新規事業への展開を支える目的別歳出の財源の不足が心配されるわけでございます。この財政の硬直化の及ぼす影響が目的別の歳出構造への転換を制約する要因となっていないかどうか、この点についてお伺いをいたします。

○小村亮一　総務部長　　財政の硬直化は経常的に行われる市の事業に対し一般財源が使われ、実施計画事業等の投資的経費に活用する一般財源に充当できない状況をもたらすといったことがございます。財政構造の弾力性がなくなることは、さまざまな施策を制約する要因となるため、経常収支比率や公債費比率については注意深く見守りながら、財政運営を行っていきたいというふうに考えております。

○16番（納所輝次議員）　　いずれにしろ、歳入歳出両面の要因によって財政の硬直化が進んでしまう状況、これをどう克服していくか、かじ取りが難しい状況であることは明白であります。ただ、自治体としての自立を図る自主財源比率を見てみますと、鎌倉市の自主財源比率は78.8％となっております。自主財源比率は50％以下で要注意、40％以下で危険、30％以下で危機的自治体とされている中で、鎌倉市が自立した自治体であるということは一つの安心材料とも考えられるのではないかと思います。一方、歳入総額に占める市債の割合、これが4.9％という水準で、例年、同様の推移を示しておりますので、借入額の決定については慎重に考慮されているんだなということ、このことを評価したいと思います。
　この地方債については、起債制限比率がございますが、鎌倉市の場合も起債するに当たっては、地方財政法に基づいて神奈川県との協議によって決定されると伺っております。公債費に充当された一般財源の額が標準財政規模に占める割合であるこの起債制限比率を、鎌倉市の場合は10.7％としております。この鎌倉市の起債制限比率10.7％についてはどのように評価なさいますでしょうか、お伺いいたします。

○小村亮一　総務部長　　起債制限比率でございますけれども、お話にありましたように、国が地方債発行を地方自治体に許可する場合の指標として地方債許可方針に規定されているものでございます。しかしながら、18年度から導入されました協議制度のもとでは、県知事と協議し同意を得ることとなり、その判断指標として、現在は実質公債費比率が活用されているところでございます。起債制限比率につきましては、現在も各自治体が経年変化を見るため活用しておりまして、鎌倉市でも同じ目的で活用しているところでございます。起債制限比率で制限を受けるとされております20％まではまだ余裕がございますので、今後も実質公債費比率とともに、この数値に注意を払っていきたいというふうに考えております。

○16番（納所輝次議員）　　この起債制限比率というのは、公債費比率と同様に財政構造の健全性、長期安定性を示すものだそうで、地方債の許可制限に係る指標として規定されているものですが、一般的には比率が15％を超えると要注意、今お話ありましたように、20％を超えると、一部の地方債の発行が制限されることになるということでございます。それが鎌倉市の場合、10％台で推移してるということは、大きな変動もなく財政が運営できるだけの余力があると考えますし、そのことは財政力指数1.207にもあらわれており、１を切れば地方交付税の交付対象になるわけですから、鎌倉市の場合、数字の上では、財政に２割ほどの余裕があるということになります。この財政力指数、これは今後どのような推移を見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　財政力指数でございますけれども、地方交付税法の規定に基づきまして算出した基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値でございまして、１を超えるほど財源に余裕があるというふうに言えます。市税収入が大幅に減収となる見込みの中で、財政力指数は減少することとなると思いますが、さらに政権交代によりまして、国の動向はまだわからない状況もございますけれども、国の補助金の削減や見直しが行われ、その代替の財源として交付税措置で行うことが現在検討されているというふうに聞いております。今後、交付税措置されたといたしましても、基準財政収入額が基準財政需要額をかなり上回っておりますので、交付税の交付される基準となる1.0を下回る、こういった状況にはならないというふうに想定をしております。

○16番（納所輝次議員）　　この財政力指数、今御説明いただいたように、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去３年間の平均値ということだそうですが、基準財政収入額は、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額ですから、来年度はこの標準的な状態と言いがたい状況も考えられます。需要額の差が50億円ほどあるんでしょうか、あったとしても油断することなく、その後の経済情勢を踏まえて、財政力の維持に全力を挙げていただきたいと思います。
　次に、歳入確保の取り組みについて、市民税の納入状況をもとに伺いたいと思います。
　今後、急速に市民税など市税の滞納がふえ、それに伴い現年課税分のみならず、滞納繰越分の増加及び累積滞納税額の増加も考えられるのではないでしょうか。つまり、幾ら当初予算で税収予測を行い、事業計画を策定しても、この経済状況では年度途中で滞納が発生し、収入済額と調定額とに大きな乖離が生じる可能性もあります。このような税収環境においては、年度途中に何度も歳入の減額補正を行わなければならず、円滑な行政運営を阻害する重大な要因ともなりかねません。ここで税の滞納をどう抑えていくかという課題が生じてまいります。
　平成20年度決算の市税収入状況を見ますと、全体の収入未済額は約28億円で、例年同様の額が発生しております。個人市民税では現年課税分が約４億円、滞納繰越分が約11億円で、収入未済額が15億円となっており、調定額に対する徴収率は92.3％となっております。こういう経済状況では市民が滞りなく納税するには大変な努力も必要とする場合もありますが、中には払える環境にありながら滞納する納税義務者もあると聞き及んでおります。そこで、納税担当職員による滞納整理が行われるわけですけれども、この滞納整理のあり方はどのようになっているか伺います。

○小村亮一　総務部長　　最近の長引く不況によりまして、大幅な税収減が見込まれますとともに、滞納の増加が懸念されているところでございます。滞納解消に向けた滞納整理の強化が必要となるということでございますが、滞納整理につきましては、法律に基づいた催告や差し押さえなどの滞納処分を強化するとともに、納税資力のない滞納者に対しましては、徴収猶予等の納税緩和制度の適用などを図って取り組みを行っているところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　そこでは納税義務者の滞納状況や、これまでの経過など情報を正確に把握しなければならないわけでございますけれども、鎌倉市でも滞納整理支援システムを導入、運用しておられます。この滞納整理支援システム、どのようなものかお伺いをしたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　滞納整理支援システムでございますけれども、平成14年度に導入いたしまして、現在、パソコン17台が稼働しておりまして、滞納整理事務に不可欠なシステムとして運用してございます。このシステムは納税義務者の納税状況や滞納状況、過去からの折衝経過等の情報を集中管理し、情報の共有化を通じて組織的、計画的な滞納整理を可能とするものでございます。このシステムにより、各種催告書の出力業務や滞納処分事務、また統計処理などを効率的に行うことが可能となってございます。滞納整理支援システムの活用によりまして、滞納整理の取り組みにより、平成16年度以降、年々、徴収率の向上に寄与をしてございます。

○16番（納所輝次議員）　　こういったシステムがありながら、一方で昔ながらのコボルによる税基幹システムが同居しているという鎌倉市のＩＴ環境が、あとどれぐらい維持できるのか大変不安でございます。
　滞納整理支援システムに行われる催告業務のあり方と、対象税目、これはどのようになっているのかお伺いをいたします。

○小村亮一　総務部長　　滞納支援システムの催告業務といたしましては、滞納者との折衝経過等の状況に応じまして、催告書の発行を初め来庁要請、差し押さえの予告通知書の送付等の業務を行い、納税をお願いしているところでございます。なお、この滞納の支援システムで対象とする税目は市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税でございます。

○16番（納所輝次議員）　　市民が納付するものは税金だけではなく、国民健康保険料や介護保険料、保育料や下水道使用料及び受益者負担金などがございます。船橋市では、平成20年度から納税課内の債権回収対策班で、市税や国民健康保険料、保育料、下水道使用料及び下水道受益者負担金の徴収を一元化して取り組んでこられました。各部課から滞納者660件、滞納金額４億1,041万円の移管を受け、処理件数565件、処理率は85.61％だったそうです。内訳は完納が152件、差し押さえ335件、分納設定334件、執行停止65件だったそうです。これによる徴収金額は約１億1,543万円、徴収率は31.53％だったそうでございます。今年度、船橋市では債権回収対策班を債権回収対策室に組織強化したほか、来年度からのシステム化に向けた準備を行っているそうで、今年度は滞納者延べ1,500人、滞納金額約８億円を受け入れているそうでございます。
　この国民健康保険料、介護保険料、保育料、下水道使用料及び受益者負担金などと市税を一元化して徴収する、こういった公金徴収一元化の必要性についてはどうお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　公金徴収の一元化につきましては、歳入確保の観点や効率的な債権管理の観点などから、その必要性が唱えられておりますが、各公債権の法的根拠あるいは滞納整理事務のあり方がそれぞれ相違しているという中で、それらの整合性をどのように図っていくかが、これが今後の研究課題であろうというふうに考えております。
　また、現在は各公債権に応じた別々の電算システムで運用がされておりますので、納税者情報の一元化も現在のところは難しい状況にございます。今後、全庁的な課題として関係部局と研究を進めていきたいというふうに考えております。

○16番（納所輝次議員）　　各公債権の法的根拠については、先進事例もありますし、クリアできるのではないかと思うわけでございますが、こういった電算システムや滞納者情報の一元化については、ちょっとハードルが高いようですけれども、実施計画の前倒しも含めて、しっかり検討すべきであると申し上げておきます。
　まずは、滞納者情報を一元化できれば、納税課を中心とした債権回収対策部門への移管が可能であると思うわけでございます。この一定額の滞納者を納税課に移管することについては、どう考えるかお伺いしたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　一定額の滞納者を納税課に移管することでございますけれども、こちらのほうも、各法令の取り扱い規定の整合性や、各課における滞納処分の執行停止要件、行政処分要件を初めとした各公金徴収の法的根拠の違いなどがございますので、この辺を今後調整しないといけないというふうに考えております。
　また、先ほどもそうでしたが、電算システムが異なるために、滞納者の情報の一元化が難しい状況にこちらもございます。加えて、市税の滞納だけでも、現在、件数、金額とも膨大なものとなっておりますので、取り組み体制につきましても、全庁的な整備が必要かなというふうに考えております。

○16番（納所輝次議員）　　その取り組み体制の整備としては納税課の現体制では困難であることは明らかでございます。船橋市のような債権回収対策部門を設置するような機構改革も必要となってくるのではないかと思います。
　一方で、電算システムの一元化でございますけれども、鎌倉市の税基幹システムについては、さきにも述べましたように、かなり旧式のシステムを長く運用しております。実施計画では来年度から３年かけて新しいシステムの導入準備を行って、４年目の平成25年度からのシステムの稼働運用となっておりまして、政策経費として約４億円を見込んでおりますが、その４年の間に徴収率など収納状況が悪化してしまうのではないかと心配でございます。税基幹システムの更新は早める必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。

○小村亮一　総務部長　　現行の税の基幹システムでございますが、平成４年度に運用開始をいたしましたホストコンピューターによるシステムでございます。時代に適合した納税環境の構築のため、税基幹システムの早期更新は必要なことだというふうに考えております。税基幹システム以外のほかのシステムの更新のスケジュールもちょうど重なっているところでございまして、そういった関係もあり、現在の中期実施計画におきましては、25年度に導入するということになっております。今後、先進都市の状況等を参考にしながら、このシステムの内容を詰めていきたいと考えておりまして、更新に向けて事務を進めていくというふうに考えております。

○16番（納所輝次議員）　　余り長い時間をかけてしまうと、コボルを使えるＳＥがいなくなってしまうんじゃないかという心配もあるわけでございますし、この税基幹システムが整備されれば、収納業務の効率性だけでなく、幅広い公金の収納や、さまざまな形態での収納に対応ができて、徴収率の向上を図ることができると考えますが、それ以前に、まずは現年度の新規滞納者の抑制と、徴収率の向上に努めることは言うまでもありません。現年度の新規滞納者の抑制と、現年度徴収率の向上について、どう取り組んでいらっしゃるのかお伺いをいたします。

○小村亮一　総務部長　　滞納者への取り組みでございますけれども、現年度の滞納者に対しましては、納期限後20日後に督促状を送付し、さらに、年間６回の総合催告書を送付してございます。また、滞納整理については、現年班、それから滞繰班ですね、滞納繰り越しの滞繰班に分けて取り組んでおりまして、現年班につきましては督促状及び総合催告書以外にも、必要において催告書の送付や電話催告、臨戸訪問による納付を促すとともに、差し押さえ等の処分にも取り組んでいるところでございます。毎年10月から翌年の５月まで第２・第４日曜日に休日納税相談窓口を、また第４木曜日に夜間納税相談窓口を開設いたしまして、滞納者からの相談に応じるとともに、徴収率の向上に取り組んでいるところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　やはり、滞納整理については相当な労力がかかるということ、さらには休日、夜間の納税相談窓口まで行うとなると、納税担当職員の業務負荷は想像以上であると思います。
　さきの船橋市では、市役所分庁舎内に納税コールセンターというものを設けまして、催告業務に精通した民間企業の電話専門オペレーター、管理者１名とオペレーター３名だそうでございますけれども、現年度分の新規滞納者に対して、早期に市税の自主納付の呼びかけの電話催告や、市税口座振替の勧奨、不在者には文書催告を行っているそうでございます。これは、平成18年度の定率減税の全廃等税率改正や、平成19年度に行われた税源移譲によって、現年課税分の落ち込みが予想されたため、民間事業者のノウハウを有効に活用することで、滞納整理業務の効率性を高め、現年度の新規滞納者の抑制と、現年度徴収率の向上を図ることから始めた事業だそうでございます。この納税コールセンターからの電話催告等によって、納付が確認された金額は、平成19年度が半年間で１億2,800万円で、費用対効果が10.3倍、平成20年度は１年間で１億2,100万円で、費用対効果は5.7倍だったそうでございます。今後はこの事業を継続する中、税目、年度等の対象拡大も検討し、さらには国民健康保険料などを一元化した公金の初期の滞納者についても、納税コールセンターと同様の取り組みが必要だということとされているそうでございます。この委託による納税コールセンター事業について、鎌倉市はその必要性をどう考えるかお伺いしたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　コールセンターの必要性でございますが、税収の確保に向けて、法令を遵守しつつも、より効率的で効果の見込める方策については、積極的にこういったものに対応をしていきたいというふうに考えております。委託による納税コールセンターの設置につきましては、個人情報の厳正な取り扱いに配慮、こういったことをするとともに、費用対効果の検証、事業者の選定方法、センターの設置場所等の課題もございますので、取り組みを始めている他市の状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。

○16番（納所輝次議員）　　今年度の鎌倉市の税務職員数は68人、税務職員１人当たりの人口は2,555人だそうでございます。通常の納税業務をこなしながら催告業務などの滞納整理に当たり、それも期間内に行われなければなりません。さらに来年度から税基幹システムの更新の準備に当たるというのは、物理的にも過剰な業務負担がかかります。必然的に残業時間が多くなるのではないでしょうか。かといって、職員数をふやすわけにもいかず、管理職が臨戸訪問などの滞納整理業務をこなす意味もよくわかります。滞納整理事務の一部を民間に委託することは、今、御答弁にありましたように、個人情報の管理を厳重にしなければなりませんし、また、公権力の行使にならない部分に限定するということは当然でございますけれども、滞納整理業務以外にも大きな負担がかかっている担当職員の業務改善にも通じる事業ではないでしょうか。ぜひ真剣に検討することを要望いたします。
　かつて、松尾市長は鎌倉市議会の一般質問におきまして、市税等の納付について、コンビニ納付やクレジットカードを使った納付の検討状況について質問されておられました。私自身も前期の議会の一般質問で、地方自治法の一部改正が行われたことで可能となったクレジットカード納付などについて質問いたしましたけれども、そのほか、インターネット納付も登場するなど、納付方法に多様性を持たせることは、ライフスタイルが変化した納税義務者の利便性を図るというより、必然性が高くなってきたのではないかと考えます。この納税の利便性を高めることへの取り組みはどうでしょうか。コンビニ納税、クレジットカード納税への取り組みはどうなっているのかお伺いをしたいと思います。

○小村亮一　総務部長　　コンビニ納税でございますが、まず、コンビニの店舗の多さ、それから利便性のよさ、24時間対応、高齢者から若者までだれでも利用できることから、コンビニ納税は有効な納付方法と考えておりまして、25年度の税基幹システムの更新に合わせ導入をしていこうというふうに予定してございます。
　また、クレジット納税につきましても、藤沢市が平成18年５月に導入いたしまして、その後、宮崎県、それと三重県の玉城町が導入をしているというふうに聞いております。利便性の向上では、一定の評価があるものの、カードの利用手数料を自治体が負担すること、あるいは自治体の手数料負担にもかかわらず納税者にポイントが付与される、こういった点が他の納税者との公平性の問題があるんではないかというようなことも課題であろうかと思います。こうした課題も踏まえまして、先進市の事例を参考にしながら、導入に向けての検討を行っていく予定でございます。

○16番（納所輝次議員）　　コンビニ納付の手数料は１件当たり60円だそうでしょうか。クレジットカード納付の手数料はそれよりかなり高額になってしまうという課題もございますけれども、鎌倉市の場合、それよりも旧式の税基幹システム更新という課題が最初の壁となってきておるようでございます。しかし、実際にシステム更新を待たなければできないのかという疑問もございますので、この点につきましては、松尾市長の政治判断に大きく期待をしたいと思っております。納税者の利便性を図り、収納率を上げることにもっと力を入れる必要があるとともに、行政独自に収入を確保する取り組みも大事になってまいります。かなり以前から鎌倉市では収入確保プロジェクトを立ち上げて、職員提案をもとに収入確保への取り組みを続けております。この収入確保プロジェクトはどう進んでいるのかお伺いをしたいと思います。

○瀧澤由人　経営企画部長　　収入確保プロジェクトについての御質問です。現在、収入確保への取り組みにつきましては、前行革プランで実施できなかった項目の中から11項目について、引き続き現在の行政経営戦略プランの収入確保の取り組みとして現在進めているところであります。
　それらの進捗状況、主なものにつきましてですけど、用地の売却ということで、平成19年度から特命の担当課を設置しまして、その売却に当たる課題整理を努めて研究して準備しておりますが、結果としましては、まだいわゆる旧市営住宅用地、あるいは旧中央公民館分館用地等の売却の結論は得られていない状況です。しかしながら、用地の有効活用ということで、市役所の駐車場をですね、閉庁日の有料化につきましては、平成19年度に課題を整理して、それまで無償で貸与していた土地を有償化して、平年ベースで19年度以降、年、おおむね500万近い収入につながっております。またこれらのほか、使用料あるいは手数料等の適正化を順次進めておりまして、一歩一歩その成果を上げているところであります。
　このほかの今後新たな収入確保につながる取り組みにつきましては、別途また検討を進めているところであります。

○16番（納所輝次議員）　　かつて松尾市長は市議会議員時代、鎌倉市では収入確保対策プロジェクトで収入増の検討を行っているが、現在までのところでは手数料や使用料の値上げが中心になっており、根本的な打開策にはなっていないのが現状だと批判されておられました。職員の提案による収入確保プランに大胆な発想や大きな収入を生み出すものはなかなか少ないかもしれませんけれども、小さな収入を積み重ねていくことは、決して無駄なことではなく、一生懸命考えて提案する１人の職員の行政に対する意識の高さは、行政人としてのあるべき姿を体現していると思います。ぜひ、その努力を認め、評価し、そして人材育成の大事な取り組みとして進めていってもらいたいと要望したいと思います。
　予算編成のあり方について、さらに伺ってまいります。
　経常的経費において見込まれる歳入総額が歳出総額を上回る状況になるのではないかと心配しているわけでございます。近年まれに見る規模で収支が悪化していることから、平成22年度は今年度スタートした中期実施計画を展開していくための必要最低限の財源の確保を当面の目標としなければならないでしょうし、起債や各種基金の活用などの財源対策を講じる必要があると思います。このような状況下にありながらも、実施計画事業の平成22年度要求額の総計は、予算編成の目標をはるかに超えてしまうのではないかと心配をするわけでございます。歳入の急激な変化による実施計画への影響はどうか、この点お伺いしたいと思います。

○瀧澤由人　経営企画部長　　議員御指摘のとおり、歳入予算の急激な変化というものは実施計画事業のみならず、これまで実施している経常的な事業を含めたすべての事業に対するいわゆる財源が縮小されるわけですから、大きな影響が出てくると考えております。今後ですね、実施計画事業の新たな取り組みに対する計画、期間計画の見直し、あるいは変更、さらにはですね、これまでやっている経常的な事務事業につきましても、縮減や廃止など、さまざまな取り組みをしていかないと、この危機的状況に対応できないんではないかというふうには考えております。
　しかしながら、市長がたびたびお話ししておりましたように、市民の生命にかかわる事業、緊急に対応する必要がある事業などは、市民生活の安全・安心を守る事業でありまして、これらはやはりこういう中でも最優先に選択していかなくちゃならない、そういうふうな考えでおります。

○16番（納所輝次議員）　　財源と各部局からの要求額の間には、既定の計画事業を前提とした精査のみではとても埋めることができない差異が生じることが予想されます。今後、事業の優先度、熟度、緊急性、さらなる財源の確保の可能性など、総合的に勘案し、これらの乖離を埋めていく作業が、この平成22年度予算編成の大きな課題となるのではないかと考えるわけでございます。財政収支見通しの策定と財政見通しを踏まえた財源対応、公債管理のあり方はどうでしょうか、この点お伺いいたします。

○小村亮一　総務部長　　財政収支見通しの策定でございますけれども、次の実施計画のローリング時期に合わせて、現在の財政計画を見直しまして、中・長期的な財政計画を策定していきたいというふうに考えております。現在の経済情勢から推測いたしますと、税収などの歳入が劇的に改善するということは考えにくく、歳入を勘案した事業の見直しが必要と考えております。
　しかしながら、市民の生命、財産を守るための事業など、継続あるいは新規で実施しなければならない事業もあり、限られた財政資源の中でそうした事業を実施するためには、市債の活用も有効と考えております。なお、この市債の活用に当たりましては、公債費の増加が財政構造の硬直化を招くことのないように、財政計画の中にも位置づけ、市債残高や公債費比率の推移を見きわめながら、計画的に活用していかなければならないものと考えております。

○16番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。現在の地方財政の仕組み、残念ながら普通の市民が何の予備知識もなく接してみてもわかるものとなっておりません。公会計制度の改革を進めることは重要でございますけれども、そのことだけでは課題は解決しないと思います。財政面での専門家による分析と、政策提言の仕組みを長期的視野に立ってつくることと、それを市民が知り、評価し得るシステムが地域から重層的に組み立てていく必要があるのではないかと考えるわけでございます。
　客観的かつ継続的な財政監視機能の必要性から、地方自治体の財政診断にも専門的な知識や解析手法が求められるのではないかと考えますが、この点、いかがでしょうか。

○小村亮一　総務部長　　ことしの秋に、新たな公会計制度に基づく財務４表の公表が求められました。この財務４表といいますのは、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書でございますけれども、鎌倉市におきましても、総務省方式改訂モデルによる20年度のバランスシートなどのこの４表を作成し公開しているところでございます。これら財務４表の活用方法といたしましては、統一された方式による他市との比較、あるいは経年変化の把握があると言われておりまして、今後この４表の作成を重ね、情報が蓄積されることで有意義な比較分析が可能となるものと考えております。こうした場合におきましては、公認会計士など会計経理の専門家の視点からアドバイスを受けるということは、財務の分析上、大変有効なものというふうに考えておりまして、今後、この財務４表の情報が蓄積され、その活用方法を検討する中で、専門家による診断と、その公表についても検討していきたいというふうに考えております。

○16番（納所輝次議員）　　安定した税収の確保がままならない可能性も視野に入れて、市税の伸縮に応じた弾力的な行財政運営を念頭に置かなければならない状況下にございます。今後、鎌倉市が構築しなければならない行政システムの課題、ちょっと四つ考えてみました。一つは高齢社会と少子社会への対応で、すべての地域住民に安心を保障し、福祉と保健・医療のネットワークの形成を通じて生活を具体的に支える仕組みを構築すること。二つ目は教育、つまり学校システムと生涯学習の仕組みを組み合わせながら、地域での教育力をどのように養っていくことができるかということ。三つ目に産業政策を含む地域活性化の課題、これは雇用または就労政策としても重要で、働くことを支援するということが政策展開の柱に置かれなければならないと考えます。そして四つ目に環境問題、地球温暖化ガスの規制は基礎自治体にあっても具体的な課題であり、これらに有効に対応する必要があると考えます。これら四つの課題は、鎌倉市の政策において厳しい財政状況だからこそ、その解決が追求されなければならないものと考えますが、このことについての松尾市長の見解を求めます。

○松尾崇　市長　　少子高齢社会への対応、それから教育の充実、産業による地域の活性化及び環境問題、いずれも本市におきましても重要な政策課題でありまして、同時に相互に関係の深い課題であるというふうに認識をしております。議員御指摘のように、これからの課題は個別ごとに解決策を見出していくのではなくて、将来の予測や関連する政策との連携をしっかりとした上で、政策判断をしていかなければならないというふうに考えています。そのためには、私が市長としてのリーダーシップを発揮して、市役所が一丸となって取り組んでいけるようにしたいというふうに考えておりまして、必要に応じて行政運営のシステムを見直していきたいというふうに考えております。

○16番（納所輝次議員）　　市長を初めとする行政職員は、十分な注意力及び勤勉さを持って財務に当たるべきであり、特に厳しい財政状況の中、すべての職員が問題意識を共有し、一丸となって取り組むことが何よりも重要であることは言うまでもありません。松尾市長は政治家としてのみずからのマニフェストを実行することも重要ですが、それ以上に、行政のトップとして、全職員のリーダーとして、財政状況をしっかりと踏まえた行政運営のかじ取りを行い、市民生活をしっかりと守っていただきたいことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（赤松正博議員）　　次に、渡邊昌一郎議員。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　大変皆様お疲れさまでございます。私が最後になりましたので、もう少しおつき合いをお願いしたいと思います。
　では、通告に従いまして、これから一般質問をさせていただきます。
　まずは市長、御当選おめでとうございます。同じ腰越地区の人間として、議員として、若さと行動で、ぜひ頑張っていただきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　実は、先般、私どもの鎌倉同志会、会派の名前を変えました。鎌倉みらいというふうに変えました。このみらいという言葉は、将来を見据えて未来をつくっていくというふうなことでありまして、私も心機一転頑張っていく次第でございますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
　では、三つの質問をさせていただきます。回答は一問一答式で明快によろしくお願いをしたいと思います。
　一つ目は、松尾市長のマニフェストについてであります。実はこのマニフェストにつきましては、きのうの晩に同僚議員の質問がございましたが、若干私の質問とニュアンスが違うところがございますので、質問をさせていただくことにしました。
　それと、二つ目は、腰越の高齢者福祉センターについてであります。
　それから、三つ目につきましては、野村総合研究所の跡地の利用についてであります。この野村総合研究所の跡地につきましては、やはり同僚議員が先ほど詳細に質問をしまして、市長のほうからも詳細な回答をいただきましたので、カットをさせていただこうとは思ったんですが、二つばかり小さい質問がありましたので、ちょっと質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず一つ目であります。マニフェストについてですね、市長のお書きになった鎌倉草創マニフェスト完成版というのを、一番最後の冊子になったものですね、読ませていただいたんですけども、非常に市民の細かい声をお聞きになっているような、非常に私としてはすばらしいマニフェストをお書きになったというふうに思っております。
　マニフェストの定義というものをちょっとここで考えたいと思いまして、きのう何度も読み直しをいたしました。きのう市長はですね、これは公約なので約束は守りますよというふうに公言をしたわけなんですが、私が実は何度も読んでいる中で、ちょっと気になったというか、クエスチョンが出たもんで質問させていただきたいんですが、よく読んでみますとですね、その文章の語尾にですね、目指しますとか取り組みますとか進めますと。これはちょっとファジーというか、努力目標的な意味がこの語尾には含まれているんじゃないかというふうに思い始めたんです。ですから、きのうの約束をしますという文言はですね、もしかすると結果を出すという約束ではなくて、このマニフェストの内容に積極的に取り組みますよというふうな約束じゃあないかなというふうに思い始めまして、ちょっとその辺がこのマニフェストというのは非常に大切なものでありますので、今後ですね、市長の政治方針も、それから私ども議員も市民の皆様も、基本となるものでありますので、ちょっとその辺の私のささいな素朴な疑問にお答えをいただきたいと思うんですけれども、この完全な選挙公約で結果を生み出す約束なのか、あるいは選挙公約の中に努力目標が入っていて、その努力に対してお約束をすると約束されたのかということを、ちょっと明確にお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○松尾崇　市長　　マニフェストにつきましては、４年間、この任期中に実現を約束をしていきたいというものでございまして、そのマニフェストを実現させることによって、新しい鎌倉の道筋をつけていきたいというふうに考えています。市民の皆さんのそうしたマニフェストへの期待にこたえられるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　今のお答えですと、私は努力目標がかなり入っているというふうに受けとめたんですが、それでよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　努力目標というようなことではなくて、もちろん書かれていることについてはしっかりと一つ一つ、表現が御指摘のとおりあいまいな部分というのは残っているところはありますけれども、その実現に向けて取り組んでいくということは、しっかりとやっていきたいというふうに考えています。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　市長の今のお言葉で、大体私も市長のニュアンスがわかりました。これ受け取るほうによりまして、いろいろとり方が違うとは思いますけれども、今、私はここでは公言いたしませんけれども、市長の言葉ですね、その行間にいろいろお含みがありますので、私は、私個人的にはですよ、個人的には努力目標であるというふうに承りましたので、お含みをいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　それからですね、もう一つの質問になりますが、市政を取り巻く環境にこれから変化があった、例えばリーマンショックとか、大震災が起こったとか、そういった場合にはマニフェストを当然変更するというふうなことがあると思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　市政を取り巻く環境が変化をしたとしても、私がこのマニフェストを掲げて選挙を戦っておりますから、これはそのときのものとして内容は変更せずに、このマニフェストの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　そうしますと、その時局に合わせてマニフェストは変わるということでよろしいですね。

○松尾崇　市長　　その時局に合わせてマニフェストの内容は変えていかないということです。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　了解いたしました。
　二つ目の質問であります。マニフェストの９ページにあります鎌倉５地区の中で、まだ高齢者福祉センターが整備されていない腰越地区の福祉センター開設に向けて取り組みますとありますけれども、市長も御存じのように、腰越地区にお住まいの方々は、小動にございます「こゆるぎ荘」が老朽化しておりまして、腰越地区の人たちが早期の老人福祉センターの実現を望んでいるわけであります。もし計画が実現できるのであれば、私としては高齢者専用でなくですね、子供からお年寄りまで一緒に遊べるような施設をつくっていただきたいと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　本市の老人福祉センターは腰越地区を除く４地域におきましては整備をされているところでございますが、腰越地域には老人福祉センターとしての機能の整っていない小規模な老人いこいの家「こゆるぎ荘」がございます。腰越地域の老人福祉センターの早急な整備が必要であるというふうに認識をしています。現在、腰越行政センター付近の場所を候補地に土地の所有者と協議をしている段階です。施設の規模はですね、延べ床面積で750平方メートル前後と考えています。これは現在の老人いこいの家「こゆるぎ荘」の約3.5倍になります。老人福祉センターとして整備しますけれども、運営面では議員御指摘のように、多世代間交流ですとか、地域福祉も視野に入れてまいりたいというふうに考えています。市の財政状況等厳しい面はございますけれども、土地所有者との協議を早期にまとめまして、センターの開設に向けて努力をしてまいります。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　大変明快な御回答ありがとうございました。
　ではですね、この福祉センターについてですが、予算のめどは立っていますか。あるいは「こゆるぎ荘」には大浴場というのがあるんですが、新しい施設には大浴場がありますか。この質問にお答えをいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　現在ですね、すべての事業についての予算について検討している段階です。また、他の老人福祉センターにある浴場などの標準的な整備はすべて備えた施設にしてまいりたいというふうに現段階では考えております。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　この行政センターの裏側にある今の土地、空き地になっているんですけども、テレジア会さんの持ち物でありまして、５年ほど空き地になっているという状態であります。テレジア会さんのほうで提供をしていただくような予定になっているようなうわさも聞いておりますけれども、その辺の認識というのは、市長はおありでございますか。

○松尾崇　市長　　テレジア会さんと協議をしているということは認識をしています。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　いずれにせよ、腰越地区は非常に高齢者の多い場所、地区でありまして、この腰越の福祉センターにつきましては、腰越の地区の住民の悲願でありますので、ぜひとも、このマニフェストに沿ってお約束をこれはいただいて、建設をお願いしたいところであります。
　また並行して、七里ガ浜とか西鎌倉、かなり御高齢の方が多いので、行く行くですね、この福祉センターができましたらば、ミニバスでも走らせていただいて、便のいいようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。ミニバスについては、どういうふうにお考えだか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

○松尾崇　市長　　現在ですね、西鎌倉の駅の下からミニバスが走っている状況でもございますけれども、この新しくできます老人福祉センターにつきましては、ミニバスについては検討してまいりたいというふうに考えています。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　ありがとうございました。ぜひ実現に向けてですね、頑張っていただきたいと思います。
　三つ目の質問であります。野村総研の跡地でありますけども、先ほど私が申し上げましたようにですね、前回、同僚議員が質問を終えておりますので、小さい問題でありますけれども、二つだけ質問させていただきたいと思います。
　一つ目はですね、先ほど御答弁の中で、ＰＦＩの事業を昨年のたしか６月から検討に入っているというふうにお伺いしたんですが、私が前回の９月に質問させていただいたときには、ちょうどその質問の月の、ことしの９月からＰＦＩ事業の検討を始めるというふうにお伺いをしたんですが、ちょっとその辺をもう一回確認をしたいと思うんですが、よろしくお願いします。

○松尾崇　市長　　今年度事業ではＰＦＩの事業を選定している段階であるという認識でいます。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　今年度ですか。

○松尾崇　市長　　今年度です。

○金川剛文　生涯学習部長　　ＰＦＩ事業、野村総合研究所の跡地を美術館・博物館として整備する上での手法としてＰＦＩ事業を導入していこうという方針のもとで、今年度からＰＦＩ事業の導入可能性調査を実施しております。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　私の思い違いであることがわかりました。失礼しました。何度も済みません。わかりました。今年度ということで承りました。よろしくお願いします。
　それからですね、市長に質問なんですが、この跡地を凍結というふうにさっきおっしゃいましたけども、凍結にするに当たりまして、この地元の方とか、それから有識者の方、美術関係の方、博物館関係の方が何年も御努力をされてきたと思うんですが、この皆様にですね、御説明というのはどういうふうにされたんでしょうか。あるいはこれからされるんでしょうか。御回答よろしくお願いします。

○松尾崇　市長　　これまでですね、有識者の方々ですとか、市民の方々とともにですね、市民参画で基本計画等を定めてきたということは十分認識をしているところです。現在も事業実現に向けた検討を行っている段階にあるというふうに認識をしています。そういう中で、財政状況が大変厳しいという中におきましては、当該事業を凍結をしてまいりたいという考えです。当然ですね、今後、そういう方々にもしっかりと説明をしていかなければならないというふうに考えています。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　そうしますと、まだ、地区の方、それから有識者にお会いになってないということですね。当然、１カ月しかたってないもんで、その事情よくわかるんですけれども、何か八ツ場ダムですね、あれに似たような感じになっちゃうんじゃないかなというふうな気がするんですが、かなり市民の皆様とか有識者の方とあつれきが起こるような気がするんですけども、これ順番からいったらですね、凍結という言葉じゃなくてですね、検討ということをまず始めて、地元の方、有識者の方とまずお話をして、それから凍結というふうな流れのほうがよろしいんじゃないかというふうに思うんですが、市長、その辺どういうふうにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　私のマニフェストにですね、これ凍結というふうに書かせていただいています。もちろん、これまで努力をされてきた方々の意向を、当然これから十分説明をしていかなければいけない、それも専門の方々、有識者の方々、もしくは市民の方々、また議会の方々に向けましても、それは私のまずは公約に掲げさせていただいているのは凍結ということですから、その意味も含めて、皆様方にはしっかりと説明をして協議をしてまいりたいというふうに考えています。

○15番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひ市長にはですね、その辺の、市民の皆様とあつれきを起こさないように、十分御説明をいただいて、跡地の利用に頑張っていただきたいと、邁進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　これからも当市には解決しなければならない課題が山積みされていますが、市民の目線で皆様の声を大切にして若い力で山をも動かす気持ちで、何事においても頑張っていただきたいと思います。私の今回の一般質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○議長（赤松正博議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る12月７日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時28分　　延会）

平成21年12月４日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　邊　昌一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　納　所　輝　次