○議事日程
平成２１年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
平成21年９月25日（金曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 山 田 直 人 議員
３番 長 嶋 竜 弘 議員
４番 赤 松 正 博 議員
５番 安 川 健 人 議員
６番 中 澤 克 之 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 石 川 敦 子 議員
９番 飯 野 眞 毅 議員
10番 渡 辺 隆 議員
11番 久 坂 くにえ 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 高 野 洋 一 議員
14番 池 田 実 議員
15番 渡 邊 昌一郎 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 三 宅 真 里 議員
18番 太 田 治 代 議員
19番 岡 田 和 則 議員
20番 早稲田 夕 季 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 小田嶋 敏 浩 議員
24番 前 川 綾 子 議員
25番 伊 東 正 博 議員
26番 大 石 和 久 議員
27番 石 川 寿 美 議員
28番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 讓 原 準
次長 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
議事調査担当担当係長 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 窪 寺 巌
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）
平成21年９月25日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情第16号 携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の迅速な制 総務常任委員長
定についての陳情 報 告
３ 陳情第11号 保険で良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出するこ 観光厚生
とを求める陳情 常任委員長報告
４ 陳情第15号 深沢地域国鉄跡地周辺整備事業の早期推進を求めることにつ 建設常任委員長
いての陳情 報 告
５ 議案第18号 市道路線の廃止について 同 上
６ 議案第19号 市道路線の認定について 同 上
７ 議案第20号 工事請負契約の締結について ┐
議案第21号 工事請負契約の締結について │総務常任委員長
議案第22号 工事請負契約の変更について ┘報 告
８ 議案第31号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
９ 議案第32号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい 観光厚生
て 常任委員長報告
10 議案第33号 平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 総務常任委員長
報 告
11 議案第35号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ 観光厚生
号）
常任委員長報告
12 議案第34号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 建設常任委員長
報 告
13 議案第23号 平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第24号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第25号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
│平成20年度
議案第26号 平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │鎌倉市一般会計
認定について │歳入歳出決算等
│審査特別委員長
│報 告
議案第27号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │
議案第28号 平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第29号 平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第30号 平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
14 議会議案４号 ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅への定期借家契 石川寿美議員
約拡大導入に関する意見書の提出について 外６名提出
15 議会議案５号 地方自治体の実情に配慮した予算執行を求めることに関する 西岡幸子議員
意見書の提出について 外４名提出
16 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （３）
平成21年９月25日
１ ９ 月 ８ 日 観光厚生常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 32 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 35 号 平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
陳 情 第 11 号 保険で良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情
２ ９ 月 ９ 日 建設常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 18 号 市道路線の廃止について
議 案 第 19 号 市道路線の認定について
議 案 第 34 号 平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
陳 情 第 15 号 深沢地域国鉄跡地周辺整備事業の早期推進を求めることについての陳情
３ ９ 月 10 日 総務常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 20 号 工事請負契約の締結について
議 案 第 21 号 工事請負契約の締結について
議 案 第 22 号 工事請負契約の変更について
議 案 第 31 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 33 号 平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
陳 情 第 16 号 携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の迅速な制定についての陳情
４ ９ 月 17 日 平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 23 号 平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 24 号 平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 25 号 平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 26 号 平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 27 号 平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 28 号 平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 29 号 平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 30 号 平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ ９ 月 ９ 日 建設常任委員長から、次の陳情については意見書を提出することによって願意が満たされるため、議会の会議に付するを要しない旨の届け出があった。
陳 情 第 12 号 ＵＲ賃貸住宅（旧公団）への定期借家契約拡大導入に反対する意見書の提出についての陳情
６ ９ 月 ９ 日 建設常任委員長から、次の陳情については陳情の願意が、市議会として市道の編入同意を認めないよう市長に要請することを求めるものであるが、市道の編入同意は、市長が法令に基づいて判断すべきことであり、議会として審議することが適当でないと考えられるため、鎌倉市議会会議規則第111条第１項の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の届け出があった。
陳 情 第 17 号 鎌倉十二所の大規模開発における市道の編入同意を認めないよう市長に要請することを求める陳情
７ ９ 月 25 日 石川寿美議員外６名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第４ 号 ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅への定期借家契約拡大導入に関する意見書の提出について
８ ９ 月 25 日 西岡幸子議員外４名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第５ 号 地方自治体の実情に配慮した予算執行を求めることに関する意見書の提出について
９ ９ 月 10 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 14 号 ソフトバンクモバイル携帯電話用空中線（基地局）建設中止を求めることについての陳情
１名（合計６名）
10 ９ 月 ４ 日 平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において、正・副委員長が次のとおり選任された。
委 員 長 前 川 綾 子
副委員長 石 川 寿 美
11 ９ 月 25 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 28名）
（14時00分 開議）
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○議長（赤松正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番 千一議員、２番 山田直人議員、３番 長嶋竜弘議員にお願いいたします。
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○議長（赤松正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（赤松正博議員） 日程第２「陳情第16号携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の迅速な制定についての陳情」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第16号携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の迅速な制定についての陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る９月３日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の迅速な制定を求めるものであります。
理事者の説明によれば、平成20年９月定例会において携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例制定を求めることについての陳情が採択されたことを受け、現在、条例制定に向けた検討を進めてきているところであり、条例制定にはいまだ至っていないが、まちづくりの視点及び紛争予防の観点から、条例制定の形式として、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部改正及び鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部改正で対応するか、単独条例の制定で対応するかの方法を、現在、検討しているとのことであります。また、条例の立案に当たっては、基地局建設前の計画の公開及び十分な説明の実施を通信事業者に求めることを重視しており、今後、案文をまとめた上で法制的な詰めの作業を行っていくとのことであります。
当委員会では、以上述べました陳情の要旨並びに条例制定に向けた市の考え方などを踏まえ、慎重に審査いたしました結果、工事着工前に事業者が計画書等を市に提出するようなルールづくりをすること、説明会の開催等、近隣住民の理解に努めること、環境や景観の保全及び福祉施設等との距離に十分留意することなどを盛り込んだ条例の早期制定を求める立場から、本陳情の願意を妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第16号携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置に関する条例の迅速な制定についての陳情を採決いたします。陳情第16号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第16号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第３「陳情第11号保険で良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第11号保険で良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第11号は、去る９月２日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、医療崩壊を食いとめるために国の負担をふやして医療費総枠を拡大すること、自治体病院、公的病院や診療所が存続できるようにすること、患者窓口負担をゼロにすること、保険で満足できる入れ歯ができるようにすること及び後期高齢者医療制度を廃止することについて、国への意見書提出を求めるものであります。
理事者の説明によれば、国民健康保険は医療保険の最後のセーフティネットとして国民皆保険制度を支える重要な役割を担っているものの、その財政基盤は、被保険者の高齢化による医療費支出の増加等により非常に脆弱なもので、本市の国民健康保険も状況は大変に厳しく、窓口負担の無料化や保険給付範囲の拡大は、医療保険者にとっては保険給付費の増加による新たな費用負担となるとともに、被保険者にとっては保険料の引き上げにつながるおそれがあるとのことであります。
また、後期高齢者医療制度は、平成20年度の創設時から保険料額の軽減、口座振替の選択制など大幅な改善を実施してきたところですが、今後も神奈川県後期高齢者医療広域連合などを通して改善要望を行っていく予定であるとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び医療保険に関する本市の考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、要望の内容が医療制度全体に及ぶなど多岐にわたっており、陳情の表題との間に大きなそごが見られること、また、医療費抑制など保険医療制度自体に見直す余地はあるが、その方法については十分検討する必要があることから、本陳情については全会一致をもって不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○13番（高野洋一議員） 陳情第11号保険で良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情につきまして、日本共産党市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
本陳情は、医療崩壊を食いとめるために国の負担をふやして、医療費総枠を拡大すること、また自治体病院、公的病院や診療所の存続を図ること、２、安心して保険診療が受けられるよう、患者窓口負担をゼロにすること、３、保険で満足できる入れ歯ができるようにすること、４、お年寄りを差別する後期高齢者医療制度の廃止という内容となっております。先進国におきまして、公的医療制度がありながら、通院でも入院でも、３割もの窓口負担を求めている国は日本だけであります。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の世界の医療制度改革の編書によれば、加入している30カ国のうち、イギリス、イタリア、カナダ、デンマークなど15カ国は窓口負担が原則無料となっております。また、有料という国でも、ドイツは３カ月で約1,300円、ポルトガルは受診１回で約300円など、少額の定額制となっております。
こうした諸外国の状況からもわかるように、本来公的医療制度はお金のあるなしにかかわりなく、すべての国民に必要な医療を保障するためにつくられたものであります。窓口負担は無料ないし定額が当たり前であり、お金がないと医療が受けられない、重い病気になると治療費が払えなくなるといった声が出るような制度は本質的に問題があります。
今、年収300万未満の世帯において、約４割の人がぐあいが悪くても医者にかかれないなど、受診抑制が深刻化しており、背景に重い負担があることは明らかであります。
また、口腔機能の保全など、歯科医療が全身の健康、介護、療育上の改善に大きな役割を果たしていることからも、本陳情の内容は総合的に見て十分理解できるものであると考えるものであります。
以上で賛成討論を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第11号保険で良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情を採決いたします。陳情第11号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第11号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第４「陳情第15号深沢地域国鉄跡地周辺整備事業の早期推進を求めることについての陳情」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第15号深沢地域国鉄跡地周辺整備事業の早期推進を求めることについての陳情につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第15号は、去る９月２日開会の本会議において、当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、深沢地域の新しいまちづくり基本計画をもとに、取得済み市有地である旧国鉄清算事業団用地やＪＲ東日本鎌倉総合車両センター用地等を中心とした面整備ゾーンの土地利用計画及び導入公共機能を早期に確定し、面整備ゾーン内に住む西側権利者の生活設計が一日も早く確立できるよう、議会として推進していくことを求めるものであります。
理事者の説明によれば、面整備ゾーンの具体的な土地利用計画については、現在、国、県、ＪＲ東日本、学識経験者で構成する深沢地区事業推進専門委員会において、平成16年策定の深沢地域の新しいまちづくり基本計画、深沢地区事業推進協議会からの提言及び県、藤沢市、本市の三者で実施した村岡・深沢地区拠点づくり検討調査の結果等を踏まえ、検討を進めており、今年度中に土地利用計画をまとめるとのことで、導入機能については、現在、庁内に設置した公共施設の全市的配置計画策定検討会において検討を進めており、深沢地区において取得した公共用地の利用計画を定め、年度内にまとめる土地利用計画に反映させていくとのことであります。
また、西側権利者への対応として、現在進めている事業手法である土地区画整理事業については、個々の具体的な減歩、補償及び換地を示せる段階には至っていない状況であり、西側権利者に対し、事業展開や生活設計の構築に心理的負担をかけ、不安を与えているため、本年９月から、個々に土地利用についての希望等を聞き、合意形成を図れるよう進めていくとのことであります。
なお今後は、西側権利者との合意形成が事業を推進する上での前提条件の一つであり、事業スケジュールにも影響を及ぼすことから、まずは合意形成に向けた意向把握に取り組み、中期実施計画で定めている平成23年度の都市計画決定におくれがないよう、精力的に取り組んでいくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに理事者の説明を踏まえ、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の現状と今後の計画及び陳情に書かれている西側権利者有志の願意など慎重に審査いたしました結果、西側権利者の約86％の方々から土地区画整理事業について理解を得ている中、陳情者は計画そのものに反対しているのではなく、計画のおくれを心配しているのであり、平成23年度の都市計画決定を目指し、責任を持ってスケジュールの進行管理を行うとともに、合意形成をしっかりと図り、市民に不安を抱かせないよう事業を推進していく必要があることから、本陳情の願意を妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第15号深沢地域国鉄跡地周辺整備事業の早期推進を求めることについての陳情を採決いたします。陳情第15号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第15号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第５「議案第18号市道路線の廃止について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第18号市道路線の廃止について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第18号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回廃止しようとする路線は３路線で、枝番１の路線は、開発行為に伴い拡幅整備された既存路線と、現在一般の交通の用に供されていない当該路線とを相互帰属したため、また、枝番２及び枝番３の路線は、現在一般の交通の用に供されていないため、それぞれ道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第18号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第18号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第６「議案第19号市道路線の認定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第19号市道路線の認定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第19号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回認定しようとする路線は７路線で、いずれも開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第19号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第19号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第７「議案第20号工事請負契約の締結について」「議案第21号工事請負契約の締結について」「議案第22号工事請負契約の変更について」以上３件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第20号工事請負契約の締結について外２件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第20号外２件は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第20号工事請負契約の締結について申し上げます。
本件は、鎌倉市立第二中学校改築工事についての請負契約を、横浜市中区不老町二丁目９番地２、鉄建建設株式会社横浜支店と締結しようとするものであります。
理事者の説明によると、入札に当たって５社から参加があり、去る７月27日に電子入札システムによる一般競争入札の開札を行った結果、鉄建建設株式会社横浜支店が10億6,300万円で落札したもので、消費税及び地方消費税を含む契約金額は11億1,615万円であります。
落札者は、公共工事を数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるとのことであります。なお、工事の竣工期限は平成23年２月の予定であります。
当委員会では、以上申し述べました諸点のほか、入札結果表、入札参加業者名簿、工事経歴書及び工事概要書などの資料をもとに慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第21号工事請負契約の締結について申し上げます。
本件は、鎌倉市立第二中学校改築工事（電気設備）についての請負契約を、藤沢市石川二丁目26番地の21、愛和電気株式会社と締結しようとするものであります。
理事者の説明によると、入札に当たって７社から参加があり、去る７月27日に電子入札システムによる一般競争入札の開札を行った結果、愛和電気株式会社が１億700円で落札したもので、消費税及び地方消費税を含む契約金額は１億1,235万円であります。
落札者は、その経験・技術から本工事に十分対処できるとのことであります。なお、工事の竣工期限は平成23年２月の予定であります。
当委員会では、以上申し述べました諸点のほか、入札結果表、入札参加業者名簿、工事経歴書及び工事概要書などの資料をもとに慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第22号工事請負契約の変更について申し上げます。
本件は、本年６月定例会において議案第９号で議決いたしました平成21年度腰越漁港改修整備工事の契約金額を変更しようとするものであります。
変更の理由は、国・県の補助金の増額内示を受けたため、設計の変更を行い、新設する防波堤の延伸を図ろうとするものであります。変更内容としては、当初の契約金額２億7,279万円に、今回、消費税及び地方消費税を含む6,594万円を増額し、変更後の契約金額を３億3,873万円にしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました変更内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第20号工事請負契約の締結についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号工事請負契約の締結についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号工事請負契約の変更についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第８「議案第31号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第31号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第31号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例の主な内容は、本年４月１日に施行された改正地方税法により、農地法に係る固定資産税の条項については、農地法改正後に施行することとされたことに伴い、所要の規定の整備を行うほか、地方税法上の固定資産税の納税義務者等の規定に合わせるため、国が収納した農地、土地区画整理事業もしくは土地改良事業の施行に係る土地、埋立地等及び信託に係る償却資産について所有者とみなして納税義務者とする規定に関し、必要な整備を行おうとするもので、このほかに付則において、環境への負荷が少ない電気のみを動力源とする軽自動車等の普及促進を図るため、平成21年４月２日から平成26年４月１日までの間に初めて新規検査等を受けた軽自動車等に限り、最大で５年間の軽自動車税の課税免除を行おうとするものであります。なお、本改正条例は公布の日から施行しようとするものでありますが、農地法の改正に伴う規定の整備については、農地法等の一部を改正する法律の施行日から施行しようとするものであります。また、経過措置として、固定資産税の納税義務者等を定めた改正後の第38条第５項の規定は、施行日の属する年の翌年の１月１日を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第31号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第31号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第９「議案第32号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第32号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第32号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、国の緊急少子化対策に伴う、健康保険法施行令等の改正により、健康保険等の被用者保険において平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金の支給額について、従来の金額に４万円を加算する措置がとられることになったことを踏まえ、出産育児一時金の支給額を、現行の38万円から42万円に暫定的に引き上げることとする付則を加えようとするもので、あわせて地方税法の改正に伴う規定の整備をしようとするものであります。なお、本改正条例は公布の日から施行しようとするものでありますが、地方税法の改正に伴う規定の整備については平成22年１月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第32号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第10「議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第33号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも９億3,420万円を追加するもので、これにより補正後の総額は573億150万円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において、第10款総務費では、低公害自動車購入の経費、新型インフルエンザ対策のためのマスクなど備蓄品購入の経費及び市税過誤納還付金などの追加を、第15款民生費では、民間保育園の整備費・運営費補助金、子育て応援特別手当の支給に係る経費及び国民健康保険事業特別会計への繰出金などの追加を、第20款衛生費では、子宮がん・乳がん検診の追加実施に係る経費などの追加を、第35款商工費では、消費生活相談窓口の機能強化のための経費の追加を、第40款観光費では、名所掲示板整備の経費などの追加を、第45款土木費では、歩道段差切り下げ工事の経費、梶原五丁目の緑地を購入するための公有財産購入費などの追加を、第50款消防費では、消防本部庁舎の維持修繕の経費などの追加を、第55款教育費では、小・中学校の理科教育設備整備費、中学校に配置する公務用パソコン購入の経費などの追加をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、前年度繰越金並びに市債の追加をしようとするものであります。
なお、このほかに子育て応援特別手当支給事業及び女性特有のがん検診推進事業に係る繰越明許費の設定並びに学校給食調理委託事業に係る債務負担行為の追加をするほか、地方債においても所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第11「議案第35号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第35号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第35号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも7,750万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は161億9,000万円となります。補正の内容は、まず歳出において、第10款保険給付費では、出産育児一時金の給付方法変更に伴う手数料の追加を、第14款前期高齢者納付金等では、前期高齢者納付金の額が確定したことに伴う追加を、第30款諸支出金では、特定健康診査等負担金及び退職者医療制度に係る療養給付費交付金の額が確定したことに伴う返納金の追加並びに後期高齢者医療制度創設に伴い、国民健康保険から後期高齢者医療保険への移行により生じた不利益の解消措置に係る支給金の追加をしようとするもので、一方、歳入において、国庫支出金、一般会計からの繰入金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第35号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第12「議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第34号は、去る９月４日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも4,130万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は88億3,910万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費では、山崎浄化センターの維持管理に係る経費の追加を、第10款事業費では、雨水排水施設の耐震化に係る経費の追加をしようとするもので、一方、歳入において、国庫支出金及び前年度繰越金の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第34号平成21年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第13「議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第24号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第25号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上８件を一括議題といたします。
平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外７件の決算認定議案につきまして、一般会計決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る９月４日に委員会を開き、互選により委員長に私、前川、副委員長に石川寿美議員が選任されました。
審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間に及び計数的な面を中心に細部にわたる審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会は重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と行政効果について、以後、９月14日、15日、16日、17日及び本日の５日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
結論について申し上げます。議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については、採決の結果、少数の賛成により原案を不認定とすべきものと決しました。
次に、議案第24号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第25号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第26号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第30号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第27号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第28号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第29号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上３議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
なお、審査の過程におきましては、数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、理事者においてはこれらを十分研究・検討され、今後の市政執行に際し、適正に反映されることを期待いたしまして報告を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○22番（吉岡和江議員） ただいま議題となりました議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外７議案について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して討論いたします。
議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、議案第24号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出予算については、使用料に消費税を転嫁していることから、議案第25号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第26号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、後期高齢者医療制度との関係で、議案第30号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については反対、他３議案については賛成であります。
以下、反対理由を述べます。
岡本二丁目マンション問題については、二度にわたる県開発審査会の許可取り消し裁決に対して、市長は裁決を重く受けとめるとしながら、いまだに市道053−101号線の道路復旧の見通しがないこと。市有地260−２の区域変更を戻すと言明しながら、もとに戻さないことなど、問題解決に本当に取り組む姿勢があるのかが問題であります。
さらに、開発事業者が県開発審査会裁決の取り消しを求めた訴えに対して、小松原建設が裁判で敗訴した場合、鎌倉市の利益を守る将来的に損害賠償の責任が鎌倉市に及ぶことがないようにする必要があること等の理由から、原告側での訴訟補助参加を申請し、裁判所は補助参加を認めましたが、市が補助参加しても、本件訴訟は市の業者に対する行政指導の有無を判断するものでないとしており、市が補助参加した動機と、裁判所が補助参加を認めた理由との間には差異があることを指摘しなければなりません。事実、一審で市が提出した準備書面は二度の開発許可は正しかったという内容に終始したものであり、市長が開発審査会の取り消し裁決の是非を論じるものでないと言っても、実際は二度の開発許可を正当化している内容であることから、市民的に見て、補助参加は問題であると言わざるを得ません。
次に、市政運営の基本について、行財政改革のあり方に関連しますが、本来、市民生活と福祉の増進を図るべき市役所がこの間、正規雇用を減らす一方、非正規雇用を拡大させてきました。業務量は地方分権などによりふえている中、果たしてこのままでいいのでしょうか。実態として、職員数削減を優先した行革がメンタルヘルスの増大や、職員の中で管理職になりたくない人々の増加など、職員の士気が低下している背景にあるのではないでしょうか。さらに、団塊の世代の退職が重なり、職員の年齢構成も40代から50代が全職員の70％を占めるという状況になっています。今後の市民サービスを考えれば、今、職員の資質の向上や技能・技術の継承をどのようにして適切に果たしていくのか、真剣に検討する時期に来ていると思います。無駄をなくし、市民の立場に立って効率的な行政を行うことは大切ですが、市民ニーズとのかかわりで職場の実態を見たとき、職員数は減らすだけでなく、逆にその充実が求められている部分が少なくありません。昨年12月に、瓶・缶収集の委託業者が突然あすから収集できないという事態が起こりましたが、ごみ収集は１日たりとも停滞は許されません。そのとき、すぐ対応したのは現業職員であり、災害や緊急時に柔軟に対応できるのは正規職員であります。今後、現業の退職不補充の見直しを行い、また少なくとも建築指導や道路、図書館の専門司書、障害者、健康福祉、子供、生活保護といった社会福祉部門などについて、市民生活とのかかわりからも、各種職場の実態を本当に踏まえた対応を改めて要求するものであります。
この間、小泉構造改革による市民への痛み、負担増が続けられてきた中で、最も市民に密着した市政はどうあるべきか、まさしく真価が問われています。この間、人間の命や暮らしが後回しになり、社会全体が市場原理、経済効率優先になり、そのゆがみが社会全体を覆っています。その中で、市役所、公共部門の果たす役割は何か、営利を目的とする民間部門では十分に責任を負うことができない公共性を発揮して、市民生活の防波堤として必要不可欠な役割を果たしていくべきではないでしょうか。何よりも地方自治法の住民福祉の増進を図ることを基本とするいう地方自治体が果たすべき精神にしっかり立った市政運営が強く求められることを申し上げるものです。
今、大船駅東口再開発事業や深沢国鉄跡地周辺事業など、鎌倉市にとって大きな財政負担を伴う計画が進行しようとしています。また、市民生活に直結した道路補修や段差解消、交通安全対策、災害対策、子育て支援や社会福祉の充実は、もとより必要不可欠な事業であり、大規模なまちづくりの開発事業と市民生活に密着した事業をいかに両立させていくかが問われていると思います。市民生活を切り捨てるようなことにはならないよう、徹底した住民参加と情報公開を行い、財政計画に照らした慎重な対応を求めるものです。
次に、深沢国鉄跡地を中心としたまちづくり計画について、20年度は新駅設置を視野に入れた、県、藤沢市、鎌倉市による調査などが行われました。新駅に係る交通量調査では、経済的な波及効果や大船駅西口の混雑緩和につながるといった、いいことずくめの報告がされましたが本当にそうでしょうか。新駅をつくるかどうかで、開発の規模も、投入する税金、区画整理地域内の地権者の換地率、清算金など負担も変わってきます。どのくらい税金を投入するのか。新駅は鎌倉市民にとって必要なのか。自治体誘致駅は駅設置費用や広場や道路などの負担も市民や土地所有者の大きな負担になるなど、問題が山積しています。市民は開発の全体像を十分に知らないまま、大規模な開発計画が進もうとしています。新駅設置については、ぜひ財政負担問題など市民への徹底した情報公開が必要です。新駅構想の再浮上は、武田薬品の進出が背景にあり、これが県主導で行われることは客観的事実であります。武田薬品は村岡地区の区画整理事業の隣接地に予定しており、その目の前に新駅ができて最大の利益を受けるのは間違いなく武田薬品であります。さらに、遺伝子組み換え実験施設の問題をめぐっても、市民の中に大きな不安が広がっています。市民は長い間、深沢の国鉄大船工場跡地を保健医療福祉センターやスポーツ広場や、市民にとってよりよいまちづくりを望み、一日も早い実現を望んでいます。新駅設置に左右されない、新駅をわきに置いた身の丈に合った計画、市民の参加で平成16年に策定した基本計画をゆがめるようなことは絶対あってはならないと思います。
次に、大船駅東口再開発事業は、地権者の約４割が反対している中で、十分な見通しもなく、都市計画決定をしていいのかと厳しく指摘してきました。平成20年度は補正予算でコンサルタントを導入し、地権者の合意を得る努力をするとしましたが、十分な合意を得られないのが実情であります。当議員団は何よりも鎌倉市として地権者の動向把握、理解や市民参加を十分に図ることが重要であると考えるとともに、多額の税金を投入する大事業であることからも、本当に必要な整備内容は何なのか、時代に即して再開発の計画を見直す時期に来ていることを指摘するものです。
この数年間の構造改革により貧困と格差が広がり、特に社会保障については、政府は措置から契約へ、応能負担から応益負担へ、一般財源から保険へと、福祉を自立自助への制度と変質させてきました。とりわけ昨年４月から始まった後期高齢者医療制度は75歳以上の方を現在加入している国民健康保険等から切り離し、自立自助を求め、75歳以上の後期高齢者だけの医療保険に組み入れた差別医療制度であります。鎌倉市は後期高齢者医療事業特別会計により運営しているわけですが、この制度自体、新政権において早期に廃止させるべきです。
最後に、国民健康保険事業についてですが、国民健康保険から後期高齢者医療制度の繰り入れが行われました。不況で売り上げが低迷している商工業者や年金生活者が加入する国民健康保険は、サラリーマン等が加入する医療保険と比べ、同じ収入でも保険料が高いのが実態です。さらに、医療法等の制度改正による影響で年度途中に基金の取り崩し等で、約５億円の繰り入れが行われましたが、今後保険料の値上げや、さらなる滞納者の増加も心配です。保険料のこれ以上の値上げを抑え、国に補助率を上げることを要請するとともに、市民負担軽減を図るよう求めるものです。
以上で討論を終わります。
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○25番（伊東正博議員） 平成20年度鎌倉市一般会計決算外関連議案に賛成の立場から鎌倉同志会を代表して討論を行います。
特別委員会の結論は、ただいま委員長から報告がありましたとおり、一般会計歳入歳出決算は不認定ですが、報告を聞く限りでは認定できない理由も、根拠も全く不明です。１年前の決算議案の討論でも指摘させていただきましたが、この決算議案は、監査委員の意見を付して提出されたもので、監査委員による審査の結果は、決算内容は適正であるとの報告です。議会運営委員長による特別委員会設置の提案理由でも述べられたとおり、議会が監査委員の御努力に対して深く敬意を表するとしながら、理由も明らかにせずに決算を不認定とすることはまずもって監査委員に対して礼を失するものではないでしょうか。しかも、議会は議会の立場から予算の執行とその効果について、さらに審査を加えて、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要から特別委員会を設置したのであります。
特別委員会での４日間にわたる審査の過程では、予算執行上の不適切な処理の指摘はありませんでした。その効果と将来に向けての課題については、委員の中から若干の意見がありましたが、一般会計歳入歳出決算が不認定では、委員会の意思として意見を付すことはできません。決算に違法、不当事項があり、容認できない程度のものがあれば、不認定とすることはできますが、不認定としても、既に支出した金額に異動を生じたり、支出がもとに戻るものではありません。それならば、認定した上で、議会としての意見や要望を付すことこそ議会のとるべき道であると考えます。議会は決算に不満があるのであれば、これを議会の意見として市長に送付し、今後の予算編成と執行に役立たせるべきです。しかし、不認定は全面否定であるので、意見を付す余地がなくなってしまいます。議案の表決ですので、理論的には認定と不認定がありますが、不認定は議会の意思としての現実的な対応とは言いがたいものがあります。以前は、決算議案を12月議会で審議していましたが、それを監査委員の御努力をいただきながら、９月議会に前倒しした意義は、来年度予算に議会としての意思を反映させるためではなかったのでしょうか。議員の皆さんの再考を強く求めるものです。
よく耳にする意見として、当初予算に反対したから、決算も反対しないと整合性がとれないという主張があります。これは、予算と決算の審議の目的の違いを理解しない議論です。予算では、翌年度の施策がどのように盛り込まれているかを審議しますが、決算は議会が承認した予算の執行結果を審議するものです。反対した予算であっても、議会が認めた予算であることは間違いないのですから、決算を認定しても何ら矛盾はありません。予想したとおりの施策の成果が得られていないのであれば、意見なり、附帯決議なりを付して、市長の反省を求めることこそ議会の立場であると考えます。
初めから結論がありきであるならば、平成20年度の決算議案は特別委員会に付託せずに、本会議における質疑と討論によって採決してもよかったのではないでしょうか。特別委員会は、４日間にわたり、延べにして500人を超える職員が出席し、就業時間を超える審査も行われました。最初から結論が決まっているとしたら、多大な税金の無駄遣いに等しく、議会の活動としては、市民の理解が得られないと言わざるを得ません。
さて、平成20年度予算は石渡市長が提案する７度目の予算でした。市長は提案説明の中で平成20年度予算は、健やかな未来・はぐくみ予算と名づけて、だれもが安全で安心して生活でき、子供が元気に育つ活力あるまちづくりを目指すと述べています。この方針に基づいて、市長が進めた施策の主なものとしては、次のものがありました。子育て支援の分野では、鎌倉市医師会立の産科診療所ティアラかまくらの開設支援、小児医療費助成制度の充実、待機児対策として認定こども園の開所、低年齢児保育、一時保育、病後児施設型保育などの保育環境の整備、私立幼稚園就園奨励の補助、発達障害児への支援など。教育の分野では少人数学級の小学校２年生までの拡大、支援の必要な児童・生徒のためのスクールアシスタント増員、校舎・体育館の耐震補強工事、第二中学校改築の実施設計など。市民活動の分野では、地域のコミュニティー活性化のためのモデル事業の実施、公会堂の整備支援など。地球温暖化対策の分野では、循環型社会の形成を目指した資源の分別収集による積極的再生利用、環境アドバイザー派遣による環境教育の充実、生ごみ資源化のためのバイオマスエネルギー回収施設の推進など。安全・安心のまちづくりの分野では、災害情報伝達体制の充実、七里ガ浜消防出張所の開設に向けた用地取得など。高齢者福祉の分野では、玉縄地域の特別養護老人ホーム開所支援、介護老人保健施設の整備支援など。都市基盤整備の分野では、大船駅西口ペデストリアンデッキなどの工事着手、小町通りの電線類地中化工事、七里ガ浜浄化センターの改築工事、腰越漁港の改修工事、公衆トイレの整備など。緑地保全の分野では、山崎・台峯緑地と広町緑地の土地開発公社からの買いかえ、公有地化された樹林の管理、緑地の保全地区の拡大など。歴史と文化創造の分野では、世界遺産登録推進のための推薦書原案の作成作業、国指定史跡の環境整備、川喜多記念館の建設工事など。以上、主な施策を拾い出すだけでも、まだまだ切りがありませんが、限られた予算の中で、鎌倉市総合計画の前期実施計画を着実に実行に移すとともに、緊急を要する事業、市民からの強い要望のある事業にも配慮した施策が推進され、その成果が十分に得られていると評価されます。
石渡市長が認識されているとおり、地方分権はまだ道半ばです。しかし、そうした中にあっても、鎌倉は鎌倉として、その置かれている状況のもとで、地域力を結集してまちづくりを進めていかなければなりません。平成20年度決算から見えてくる石渡市長の都市経営を評価すれば、人件費を含む経常的経費の圧縮による投資的財源の確保、少子高齢社会が進行する中での就労人口の増加、市債残高を減少させることによる財政力の向上など、多くの点で改善が見られると言えるのではないでしょうか。
石渡市長は、市長就任のときから、この鎌倉を次の世代に引き継がなければならない、我々の責任について強く語ってこられました。その結果として、国の借金が毎年ふえ続ける中にあっても、鎌倉市は財政面において後に続く世代への負担軽減が図られてまいりました。しかし、節約だけが経営の王道ではありません。無駄を省くということ、そのことが行政の目的ではないはずです。問題は税金を何のために、どう使うかです。お金は生かして使えというのが江戸時代からの商人の教えでもあります。これは日本だけはなく、16世紀のヨーロッパにおいても共感を得た道理だったようで、商業都市フィレンツェの外交官がこんな言葉を残していると、最近あるエッセーで読みました。やりくりが上手だということは、出費をどれだけ減らせるかということではない。出費を減らすことは思うほどに簡単なことではない。問題は、出費はしても、その出費が生きたかどうかにかかっているのである。全国に先駆け、子供に視点を置いた行政目標を第一に掲げて、限られた財源と地方自治の制約の中で子育てする環境の改善に最善の努力を重ねてこられた石渡市長の市政運営に改めて深く敬意を表し、賛成討論を終わります。
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○３番（長嶋竜弘議員） ただいま議題となりました議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外７議案に対し、一般会計には反対、他の議案に対しては賛成の立場で鎌倉無所属の会を代表して討論に参加いたします。
２期８年、いろいろと問題山積ではありましたが、石渡市長におかれましては、このたび御勇退を決断されたと伺い、まずその御苦労に対し、敬意を表したいと思います。
さて、石渡市政にあったさまざまな問題の中で、やはり岡本二丁目マンション開発許可取り消し事件は特別大きな問題でありました。危険な状態になっている開発現場を少しでも安全な状態に回復させようと予算計上したものの、結局施行されることなく今日に至っておりますことは、まことに遺憾なことであり、このたびの一般会計決算に対して反対する最も大きな理由であります。
しかしながら、この問題の解決は、次期選出される市長に引き継がれることとなりますので、本日は詳細な言及は避け、新市長を迎えた際の建設的な議論を待ちたいと思います。
そこで、このたびは決算委員会の際、指摘したさまざまな問題点の中から数点に絞り込み、意見を付しておきたいと思います。
まず１点目は、職員の人件費についてであります。団塊の世代の大量退職に伴い、正規職員以外の計画性のない採用がふえ、見えない部分の人件費での増加が伺えます。また、平均給与も相変わらず高水準にあり、総合的な改善を求めるものであります。
２点目は、効率的な事業の施行についてであります。必要な事業と必要でない事業の見きわめがきちんとできておらず、市民の皆様が余り望んでいない事業や継続が見込めない事業も見受けられます。また、備品の購入などでは、一方では余り必要のない高額なものを購入し、他方では子供たちの教育用のパソコンなど、国の基準をはるかに下回る台数しか行き渡っておらず、非常にバランスを欠いた状態にあります。また、多額の予算が計上されていますシステム関連の賃借料なども、各部署ごとの個別計上になっており、役所としてのスケールメリットなどが生かされておりません。こうした点を大いに見直していただき、効率的な予算執行を行うことを求めます。
３点目は、歳入についてであります。近隣自治体がいろいろなアイデアを駆使して広告収入などをふやしておりますが、当市ではまだまだ積極性に欠ける状態であります。また、仏像、絵画、各施設など市有財産の公開も積極的に行われておらず、せっかくある市民の財産も生かし切れておりません。今回は一例の紹介にとどめますが、歳入がふえる積極諸策にも力を入れて取り組むことを求めるものであります。
以上、指摘させていただいた事項が平成22年度予算に反映されますよう、要望して討論を終わります。
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○16番（納所輝次議員） 私は公明党鎌倉市議会議員団を代表し、ただいま議題となりました議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外７議案について、賛成の立場から討論に参加いたします。
予算の執行が予算編成方針及び総合計画実施計画等に沿い、効率的に行われているかどうか、その１年間における行政の経営成績を問う決算の審査において、私ども公明党鎌倉市議会議員団は、目指すべき住民の福祉がいかに高められたかに主眼を置いて審査に参加いたしました。鎌倉市の経常的収入に対する経常的経費は97.2％で、前年度よりも0.9ポイント上回り、財政構造の安定性は何とか確保されてはいても、依然として大変厳しい状況が続いている中で、20年度は幅広い行政課題に取り組み、着実に進めてきた努力をまず評価します。
例えば、総務費においては財政調整基金への積立金や（仮称）川喜多記念館建設事業の経費などが増加しましたが、指定管理者により運営している鎌倉芸術館が収支において今期初めて黒字を計上したことは、公共投資額をできるだけ抑制しながら、効率的な公共サービスの提供を図ることができたと言えるものであり、導入した指定管理者制度への定着への努力が実ったことと評価します。
市民生活には欠かせない障害者、高齢者等の事業を行う民生費においては、19年度決算よりおよそ２億7,300万円で1.9％の増、また衛生費の支出済額が前年度と比較して１億6,900万円、3.2％の増加となっておりますが、これは産科診療所開設支援事業及びがん検診事業に係る健康診査の経費が増加したことなどによるもので、我が会派も主張している安心して子育てできる社会の構築や、市民の健康サポート体制の構築について前向きに取り組んだ結果であると確認できます。
また、商工費においても、鎌倉市中小企業信用保証料補助金の増加や中小企業融資預託事業などの中小企業支援の経費、商工会議所への助成事業などの商工業振興対策の経費等が執行されたことは、昨年度後半に突如降りかかった世界的不況という経済危機に対し、市として緊急経済対策に迅速に取り組んだ結果であると評価します。
今回の決算特別委員会の審査では、平成20年度の市の取り組みを評価する議論や、決算を踏み越えて現年度予算を取り上げるような議論はありましたが、平成20年度決算報告に対する疑義を取り上げる議論がない中で、一般会計歳入歳出の決算が委員会採決において不認定とされました。何をもって不認定とするのかが不明確な結論となったことについては、大いに疑問を持つものであります。１期目以上にさまざまな課題に取り組んできた２期目の石渡市政の任期満了が近づくに当たり、その市政運営については、厳しい財政状況の中でも事務管理、労務管理、情報管理などのシステム構築を目指して、不要な経費の削減や効率的な事務事業の執行に取り組み、一定の成果を上げられたと評価します。
ただ、先行きの不透明感が払拭し切れない世相において、市民が鎌倉市の行政に第一に望むものは、しっかりした危機管理、リスクマネジメントであります。新型インフルエンザへの対応体制の確立や正確な事務事業の遂行などに、市民の安全で安心な生活を守る体制づくりにおいては、適切なリスクマネジメントの確立が不可欠であります。
鎌倉市では、職員の意識改革のための取り組み方針を策定し、やる気・本気・元気の副題をつけて取り組んでおります。この取り組みが本年度以降も継続して行われることを強く要望して、討論を終わります。
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○８番（石川敦子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、議案第23号平成20年度一般会計歳入歳出決算の認定に反対する立場から討論に参加いたします。
平成20年度は景気の低迷が市の財政運営に影響を与えました。市民の貴重な税金であるからこそ、市民生活の豊かさにつながり、さらには市民が将来にわたって安心して鎌倉に暮らし続けられるよう配分しなければなりません。こうした視点において決算特別委員会で質疑をし、以下、特に明らかになった点を述べさせていただきます。
まず、新型インフルエンザなど、市民の健康を脅かす未知なるものへの対策において取り組みが十分ではありませんでした。平成20年５月には、既に国の感染症予防法に明文化されるなど、新型インフルエンザの発生・拡大が懸念されていました。しかし、市は医師会、消防、保健福祉事務所など関係機関が参加する対策会議を発足させたものの、具体的な行動計画の策定は進まず、市民への情報提供がおくれました。
また、遺伝子組み換え実験を行う武田薬品新研究所の建設や、電磁波問題に関しても、市民からの不安の声にこたえて、危険を回避する予防原則に沿った対策が不十分でした。市民の安心・安全を守る行政としては、危機管理体制の確立に力を尽くしたとは言えません。
次に、ごみ問題については、生ごみ資源化施設の建設候補地が二転三転したことに加え、市民に十分な説明がなされず、混乱を招きました。また、広域化計画は結論を引き延ばしていた逗子市がついに焼却施設の延命化を表明したことで、実質的に解消したと言えます。結果として、逗子市に振り回され、ごみ処理に関して将来の方向性を示すことができなかったことは、市長のリーダーとしての資質が問われます。リサイクル率ナンバーワンを誇る鎌倉市ならば、さらにワンステップ上を目指し、ごみの発生抑制、焼却ごみの減量化ができるはずです。しかし、家庭系ごみの手数料有料化の決断もできず、ごみ問題から逃げ腰だったと言わざるを得ません。
加えて、子育て支援においては、子育てに不安を抱える保護者が増加し、虐待の件数はふえ続けています。支援の入り口となる最初の相談窓口の周知拡大及びその後の支援体制整備のいずれもが十分とは言えません。また、保育園児待機児童解消に向けての対策は、施設の整備計画がおくれ、今後の見通しは依然立っていません。多様な働き方を支える保育システムを整えることが緊急の課題です。さらに、年々利用者がふえ続けている子どもの家・子ども会館については、働く親支援のみでなく、子供たちの放課後の安全な居場所として再編・整備が求められますが、こちらも取り組みが進んでいません。
学校では、発達障害や不登校児童・生徒への支援も場当たり的であり、鎌倉市は子供を育てにくい環境であると言っても過言ではございません。
さらに、高齢者、障害者の福祉では、介護保険制度、障害者自立支援法のサービスでは十分と言えません。これを補うには、地域で支える体制が必要です。平成20年度当初には、市民協働で行った支え合う地域づくりプロジェクトチームにおいて課題と今後の提案をまとめています。しかし、いまだ市民の目に見える成果は上がっていません。
地域福祉の推進のおくれは、高齢者や障害のある市民の生活を脅かすものです。また、地域の福祉施設などで支援に当たっている市民は、行政の誠実さを欠いた施策に不信感を持ち、鎌倉の福祉はおくれているという評価をしています。
岡本二丁目マンション問題では、建設予定地の安全対策がなされませんでした。いつ崩れるかわからない状態で放置され、市は市民の安全を守るという役割を全く果たしていません。
また、固定資産税の徴収ミスや、文書偽造など、市職員の数々の不祥事が相次ぎ、この年はまさに行政に対する信頼を大きく失墜した１年であったと言えます。
平成20年度予算は健やかな未来・はぐくみ予算として提案されましたが、残念ながら将来を見据える以前に、今日の行政運営における危機管理上の問題が多く露呈し、市民の市政への不信感は高まってしまいました。これらは市長の誤った政治姿勢とリーダーシップの欠如に起因するものと言わなければなりません。
よって、平成20年度一般会計決算の認定に反対をいたします。
以上をもちまして討論を終わります。
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○11番（久坂くにえ議員） 新・かまくら民主の会を代表し、ただいま議題となりました議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外７議案について、賛成の立場から討論に参加いたします。
平成20年度の予算は、健やかな未来・はぐくみ予算として提案され、その方針に沿って積極的な諸策が展開され、また子育て環境のさらなる向上が図られたと考えております。産科診療所ティアラかまくらの開設は、それまで難しかった里帰り出産や、１カ所しかなかった産院の混雑を経験した母親たちにとって安心して出産できる場所の増設となりました。今後、ますます市民の期待と信頼にこたえ得る施設に育つことを希望しております。
また、県下でも数少ない取り組みである病後児保育は保護者にとって要望の高い事業であり、その開始は好意を持って迎えられております。
さて、県下においても急速に高齢化の進む本市にあって、とりわけ安心して暮らせる環境づくりも欠かせない課題となっておりますが、例えば成年後見制度助成事業が開始されたことは大変評価に値するものと考えております。
また、消防・救急体制の面から見れば、消防出張所開設に向け、用地取得が実施され、市民の安心・安全の暮らしを守る取り組みがさらに進められました。
行財政改革の観点からは、指定管理者制度の導入で鎌倉芸術館の黒字化、レイ・ウェル鎌倉の利用者数の増大といった着実な効果を上げていることを評価し、このノウハウを今後行政サービスの提供や施設運営など、各方面でも活用されることを要望します。
さて、市民協働という観点からは、２年目を迎えた市民との協働事業の実施、また地域福祉支援室設置に向けたプロジェクトチームによる取り組みが行われました。これらの事業は、地域に存在する資源を改めて掘り起こし、有機的につなげ、活用する契機づくりになるもので、市民力、地域力の向上につながる施策であります。福祉、教育、安心のまちづくりなど、あらゆるシーンに地域の力が求められる今、それらを培う場、仕組みづくりには、今後も積極的に取り組んでいただくことを期待いたします。
なお、毎年監査報告で取り上げられておりますが、今年度全体で39億円超えとなった収入未済額の解消が今急務でございます。収入未済額を抱え、なおかつ今後税収悪化が予想される中、総合計画、財政計画への影響は必至で、さらなる諸事業の選択と集中という強い取り組みを要望いたします。
さて、いまだに課題はあるものの８年にわたる石渡市政におきましては、鎌倉の未来に責任を持つという方針のもと、さまざまな施策が展開されました。例えば、子育てをするなら鎌倉と市民の方に言っていただけるような町にまた近づき、そして広町・台峯の保存など、さまざまな成果を上げられたことにつき、敬意を表し、賛成討論を終わります。
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○20番（早稲田夕季議員） 民主党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、反対する立場から討論に参加いたします。
石渡市長は、平成20年度予算を健やかな未来・はぐくみ予算と銘打ち、市民の皆様の視点に立ち、市民の皆様とともに鎌倉の都市経営を着実に実施してまいりたいと提案説明の中で述べられておりましたが、固定資産税の課税誤りや契約事務等のたび重なる不適切な事務処理、岡本マンション問題に係る訴訟参加は市政の停滞と市民の不信感を招く結果となりました。
行財政改革の観点から申し上げます。平成19年度決算の審議において、同僚議員から電子複写機等の全庁的管理の適正化を求める指摘があったにもかかわらず、平成20年度においてもコピー機の統一的契約、管理の方向性を見出せず、全く改善が図られておりません。全庁で104台のコピー機の管理は、依然として各課任せになっており、契約期間も、利用形態もまちまちという理由から、全庁的なコピー機にかかる費用の把握は未整理のままです。その後の本会議で不適切な契約事務処理が発覚したことにより、鎌倉市契約事務調査委員会が設置されましたが、ここでも適切な契約事務に対する意識の欠如が露呈しました。本市の経常的収入に対する経常的経費の割合は92.8％と高く、厳しい財政状況の中で、いかに投資的経費を捻出するか、各部ともに苦心されていることは承知しております。こうした各課でばらつきのある契約形態を見直し、税金の無駄遣いを省く、公平で効率的な契約・管理を行うことを強く求めるものです。
次に、岡本マンション問題では、事業者が県を被告に裁決の取り消しを求める裁判において、市は原告の事業者側で訴訟に補助参加をしました。市が県の第１回裁決後に市民が使っている階段状の市道053−101号線を開発区域に編入を認めたため、４年間以上も住民は迂回路を利用し、階段は壊されたままの状態が今も続いています。市議会は７回の決議を出して、市長は市民の信頼回復と階段の原状復旧を約束しましたが、２年間予算は執行されずに、問題は放置されています。市議会軽視はまさに市民軽視です。周辺住民に迷惑をかけていると認めながら、事業者側で裁判に参加した市長の判断は断じて容認できません。形式的には原告側であるが、市の損害賠償の責任を極小化するためと補助参加の理由を述べておられますが、弁明、反論があれば、損害賠償訴訟が提訴されたときに行うべきです。心身ともに苦痛を強いられている住民の労苦を省みずに、市民の視点に立った行政と言えるでしょうか。住民の生活基盤の回復が最優先であるはずです。訴訟に補助参加したことで、さらに多くの歳月を要し、道路復旧の最重要課題も棚ざらしです。一日も早く住民との協議の上で、取り崩された階段の工法を決めて、原状復旧を早急にするように意見を付して反対討論を終わります。
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○議長（赤松正博議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第23号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第24号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第24号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第25号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第25号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第26号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第26号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第27号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第27号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第28号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第28号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第29号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第30号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり認定されました。
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○議長（赤松正博議員） 日程第14「議会議案第４号ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅への定期借家契約拡大導入に関する意見書の提出について」を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○27番（石川寿美議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第４号ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅への定期借家契約拡大導入に関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
まず、意見書を提出するに至りました経過についてでありますが、去る９月２日開会の本会議において建設常任委員会に付託されました陳情第12号ＵＲ賃貸住宅（旧公団）への定期借家契約拡大導入に反対する意見書の提出についての陳情を、９日及び24日の両日にわたり委員会を開き審査いたしました。
次に、陳情の要旨でありますが、ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約の拡大導入を行わないよう関係機関に求める意見書を提出してほしいというものであります。
当委員会では、本陳情の要旨並びにＵＲ賃貸住宅への定期借家契約の拡大導入が与える本市における入居者の生活への影響、住宅セーフティネットや在宅長寿への対応など国が進めようとしている施策などを踏まえ、慎重に審査いたしました結果、本市内のＵＲ賃貸住宅であるレーベンスガルテン山崎は定期借家契約導入の対象団地に挙がっておらず、既存入居者への直接的影響は少ないと思われるものの、導入対象が段階的に拡大していく可能性もあることから、まずは入居者の不安を解消し、安心して居住できる環境づくりをしなければならないとの判断から、本陳情の願意を認め、この際、政府に対して意見書を提出することが適当であるとの結論に達したのであります。
意見書の内容につきましては、お手元に配付いたしました議案のとおりでありますので、よろしく御理解の上、総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第４号ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅への定期借家契約拡大導入に関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（赤松正博議員） 日程第15「議会議案第５号地方自治体の実情に配慮した予算執行を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○７番（西岡幸子議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第５号地方自治体の実情に配慮した予算執行を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第１次補正予算が可決成立している。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金や交付金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところである。
政府は９月18日の閣議で、子ども手当など、マニフェストで掲げた独自政策の財源を確保するため、今年度補正予算の一部を執行停止する方針を閣議決定した。
その中で、補正予算のうち、地方自治体が交付対象となっていない基金や、官庁の施設整備費などについて執行を一時停止し、各閣僚に補正の全事業の執行の是非を検討するよう指示したとのことであるが、特に地方自治体の予算の見直しに際しては、地方の実情や事業の必要性などを丁寧に検証した上で最大限に配慮されることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成21年９月25日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（赤松正博議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第５号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第５号地方自治体の実情に配慮した予算執行を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第５号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（赤松正博議員） 日程第16「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（赤松正博議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成21年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（15時43分 閉会）
平成21年９月25日（金曜日）
鎌倉市議会議長 赤 松 正 博
会議録署名議員 千 一
同 山 田 直 人
同 長 嶋 竜 弘
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