○議事日程
平成２０年度一般会計決算等審査特別委員会
平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成21年９月16日（水） 10時00分開会 16時58分閉会（会議時間 ５時間22分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、石川（寿）副委員長、長嶋、石川（敦）、久坂、高野、池田、納所、早稲田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
廣瀬経営企画部次長兼行革推進課長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、鈴木（善）定額給付金等支給担当担当課長、中里文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、宇高世界遺産登録推進担当担当課長、永井鎌倉国宝館副館長兼世界遺産登録推進担当担当課長、兵藤総務部長兼選挙管理委員会事務局長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務部次長兼総務課長、服部財政課長、神谷管財課長、伊藤契約検査課長、宮田市民税課長、松井資産税課長、郷原総合防災課長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、佐藤こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、出澤環境部次長兼環境政策課長、石井まちづくり政策部次長兼まちづくり政策課長、比留間都市景観課長、甘粕都市調整部次長兼都市調整課長、小礒都市整備部次長兼都市整備総務課長、高橋国県道対策担当担当課長兼交通政策課長、小柳出道水路管理課課長代理、飯山建築住宅課長、川村再開発課長、三ツ堀会計管理者兼会計課長、宮田教育総務部長、小嶋教育総務部次長兼教育総務課長、安良岡教育総務部次長、宮崎（順）学校施設課長、大澤学務課長、天野学務課課長代理、八神教育指導課長、島巡教育センター所長、松平教育センター所長代理、金川生涯学習部長、菱田生涯学習部次長兼生涯学習課長、鈴木（郁）生涯学習課課長代理、小池スポーツ課長、望月中央図書館長、小杉選挙管理委員会事務局長次長、磯崎農業委員会事務局長、堀消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、田中次長補佐、成沢議事調査担当担当係長、原田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
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○前川 委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高野洋一委員にお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○事務局 施策の成果報告書の訂正につきまして、文書が送付されましたので、机上にお配りさせていただいております。御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認していただきたいと思います。お手元に２枚の資料が来ているかと思いますけれども、単純に数字の入れかえだということで、不用額のところで違ったということですけれども、確認していただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そのように確認させていただきました。
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○前川 委員長 それでは、まず第55款教育費のうち、第25目幼児教育奨励費を除く第５項教育総務費、第10項小学校費及び第15項中学校費について、一括して説明をお願いいたします。
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○小嶋 教育総務部次長 55款教育費のうち、教育総務部所管の内容を説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の164ページを、平成20年度における主なる施策の成果報告書の313ページを御参照ください。
55款教育費、５項教育総務費、５目教育委員会費は612万9,000円の支出で、教育委員会運営の経費は教育委員会運営事業として教育委員４名の報酬などを支出いたしました。
決算書は166ページにかけまして、施策の成果報告書は314ページから317ページにかけまして、10目事務局費は10億4,585万5,977円の支出で、事務局の経費は事務局運営事業として小・中学校の学校技能嘱託員、小学校の学校給食調理嘱託員など非常勤嘱託員に係る報酬、臨時的任用職員の賃金などを。職員給与費として、教育長を初め教育総務部に所属する職員44名に係る人件費を。学校施設管理の経費は学校施設管理事業として、火災保険料、小学校警備業務委託料、小・中学校施設アラーム等警備業務委託料及び学校施設管理業務委託料、土地賃借料などの経費を。教職員の経費は教職員運営事業として、学校管理職研修会講師謝礼や神奈川県公立小・中学校校長会など各関係団体への負担金、教職員の健康診断や福利厚生事業の委託料などを、それぞれ支出いたしました。
決算書及び付属書は166ページを、施策の成果報告書は318ページから324ページにかけまして、15目教育指導費は２億8,126万8,946円の支出で、教育指導の経費は教育指導事業として、就学指導委員会、教科用図書採択検討委員会委員報酬、肢体不自由学級送迎用運行業務委託料、各種研究会・研修会・大会等負担金などの経費を。情報教育事業として、小・中学校の教育用コンピューター等賃借料などの経費を。教育支援事業として、学級介助員、スクールアシスタント、特別支援教育巡回相談員、学校図書館専門員、学校評議員など計187人の報酬、日本語指導等協力者、学校教育問題対策委員などへの謝礼、総合的な学習の時間実践交付金などをそれぞれ支出いたしました。保健就学事務の経費は保健事務として、学校医112人、学校薬剤師25人の報酬、判定委員会委員等謝礼、就学時健康診断、腎臓病検診、心臓病検診などの各種検診に要する委託料などを。就学事務として、経済的理由により高校への就学困難な生徒に奨学金の給付などを。保健事務として、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを支出いたしました。
決算書は168ページにかけまして、施策の成果報告書は325ページから327ページにかけまして、20目教育センター費は3,066万1,754円の支出で、教育センターの経費は相談室事業として、教育センター相談室の維持管理に要する経費、教育相談指導員、教育センター教育相談指導員、教育センター街頭指導員、計18名の報酬。心のふれあい相談員、教育センタースーパーバイザーなどの謝礼、教育支援教室教育相談指導員４名の報酬などを。調査研究研修事業として、教育研究員４名の報酬のほか、各種研究会・研修会の講師謝礼などを。教育情報事業として、小・中学校の児童・生徒用の副読本、かまくら子ども風土記改訂委員会の委員謝礼、かまくら子ども風土記印刷原稿作成及び印刷製本業務委託料などをそれぞれ支出いたしました。
決算書は170ページにかけまして、施策の成果報告書は330ページから334ページにかけまして、10項小学校費、５目学校管理費は９億6,287万7,609円の支出で、小学校一般の経費は小学校運営事業として、小学校16校の教科・学校行事の教材・教具などの消耗品費、校舎の小破修繕料、校舎維持、遊具点検等委託料、教材などの備品購入の経費などを。職員給与費として、学校技能員・給食調理員など58名に係る人件費を。給食事務として、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校他５校の給食調理業務委託料、給食管理システム賃借料や、給食用備品購入費などを。教育課題対応事業として、特色づくり推進事業、研究・研修事業に要する経費などを。
小学校施設の経費は小学校施設管理運営事業として、小学校16校に係る維持修繕料、設備の保守点検手数料、施設設備の清掃や、維持管理などの委託料、第一小学校校舎建具改修などの工事請負費、光熱水費、電信料などの経費をそれぞれ支出いたしました。
決算書は170ページを、施策の成果報告書は335ページから336ページにかけまして、10目教育振興費は4,942万9,362円の支出で、教育振興の経費は特別支援教育事業として、御成小学校ほか７校の特別支援教育に要する教材用消耗品や備品購入などの経費を。教育振興助成事業として、要保護及び準要保護児童の学用品・修学旅行・給食費などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を支出いたしました。
施策の成果報告書は337ページから338ページにかけまして、15目学校建設費は２億8,764万3,833円の支出で、小学校施設整備の経費は小学校施設整備事業として、大船小学校トイレ改修工事、財団法人鎌倉市学校建設公社から御成小学校校舎を買いかえる経費などを。防災対策事業として、富士塚小学校体育館耐震診断・評価・耐震改修設計委託、七里ガ浜小学校校舎耐震改修工事、深沢小学校ほか２校の体育館耐震改修工事の経費をそれぞれ支出いたしました。
決算書は172ページにかけまして、施策の成果報告書は339ページから342ページにかけまして、15項中学校費、５目学校管理費は２億6,097万5,647円の支出で、中学校一般の経費は中学校運営事業として、中学校９校の教科・学校行事の教材・教具などの消耗品費、校舎の小破修繕料、教材校具備品等修繕料、校舎維持、机等廃棄処分などの委託料、教材などの備品購入の経費などを。職員給与費として、学校技能員12名に係る人件費を。教育課題対策事業として、特色づくり推進事業、研究・研修に要する経費などを。中学校施設の経費は中学校施設管理運営事業として、中学校９校に係る維持修繕料、設備の保守点検手数料、施設の清掃や維持管理などの委託料、光熱水費、電信料などの経費をそれぞれ支出いたしました。
決算書は172ページ、施設の成果報告書は343ページから344ページにかけまして、10目教育振興費は2,100万2,087円の支出で、教育振興の経費は特別支援教育事業として、御成中学校ほか３校の特別支援教育に要する教科用消耗品などの経費と、教育振興助成事業として、要保護及び準要保護生徒の学用品・修学旅行などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を支出いたしました。
施策の成果報告書は345ページから346ページにかけまして、15目学校建設費は６億1,406万2,028円の支出で、中学校施設整備の経費は中学校施設整備事業として、第二中学校に係る、改築検討協議会委員謝礼、校舎耐力度調査、実施設計などの委託料、岩瀬中学校の学校用地購入費など。防災対策事業として、岩瀬中学校校舎耐震診断評価・耐震改修設計委託料、御成中学校、玉縄中学校の体育館耐震診断・評価・耐震改修設計委託、深沢中学校の校舎耐震改修工事、御成中学校、玉縄中学校の体育館耐震改修工事の経費をそれぞれ支出いたしました。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○長嶋 委員 皆様おはようございます。３点ほどお伺いをしたいと思います。まず316ページの小学校の警備業務委託料というのがございますけれども、こちらのほう、年間何日やられているかということと、あと時間は何時から何時までになっていますでしょうか。
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○学校施設課長 警備業務委託でございますけれども、年間夏休み、それから土日を除く毎日でございます。それと、時間でございますけれども、朝の７時半から４時15分まででございます。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。私も稲村ヶ崎小学校の前をしょっちゅう通りまして、多分、年間わからないですけど80日から100日ぐらい通るんですけれども、そこにいらっしゃる警備の方、いつも常に同じ方がいらっしゃって、その方は大変まじめな方なのかもしれないんですけど、いつもじっと立って警備をしていただいているんですね。雨の日も風の日も寒い日も暑い日も、ずっとやっていただいているんですけども、拝見していて心配が１点ありまして、これ警備会社さんの委託なんで警備会社さんが考えられることなのかもしれませんけど、休憩、お昼ぐらいはとられていると思うんですけれども、もう本当にずっと、どんな環境のときもいていただいているんですけど、休憩とか、あとはいつもその方以外って見たことないんです、私。年間通して。だから交代もないで、その方はずっといらっしゃると思うんですけども、そういう状態で、私もそういったことをアルバイト等でやったことがあるんで、ずっと立っているというのは非常に疲れることで、結構大変なんですね。何もしないんですけど、動かないから。そういう労働環境で働かれているのが大丈夫なのかなと。いざというときに子供たちを守るわけですから、さっと動かなきゃいけなかったりするわけで、そういったところの心配を、見ているとするんですね。いつも、もう本当にどしゃ降りの日でもいらっしゃるし、夏は暑い日は休みだから、冬なんかもすごく寒いときも警備用のコートだけでいらっしゃるから、そういう環境のことの配慮とかも考えられているのかなということだけ、１点。
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○学校施設課長 委員おっしゃるとおり、１人というのは、１校に１人の契約ですので、これはいたし方ないのですけれども、雨の日も雪の日も立っているというのは、これは事実でありまして、児童の警備ですから、それが私どもは当然だと認識をする中で、御指摘の職務環境がどうなのかということですけれども、常時学校と校長、教頭ですけれども、これらと警備員の方は朝昼晩話し合いまして、休憩時間につきましても専用の部屋というものはないのですけども、立しょう小屋というのはありますけども、そこにずっと詰めているとやっぱり体も壊すこともあるということで、校長室に入れて昼食を食べさせてあげたり、そういうことはやっております。
四六時中そこに立っているとおっしゃいましたが、そういうことは私が行っている中ではないと思います。もちろん１日じゅう立しょうが条件ですので、それは守っている中で、随時休憩はとっていると認識しております。それは月に１回警備会社の幹部が私どもに報告に来る際にも、そういう休憩はとっていると、そういうことも聞いておりますし、もしそういう体調管理不行き届きのことがあれば、また話し合いまして、いい方向があるかどうかを検討していきたいと思います。
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○長嶋 委員 当然のことながら警備をしていただくので、ずっと警備、立っていただくのは当然なのですけど、いざというときに動けないと、もう本当にいざというとき、ないほうがいいんですけど、めったにあることではないですね。そういうことがあると困りますので、その辺のチェックもぜひしていただけたらと思います。
続きまして319ページの小・中学校教育用コンピューター等賃借料というのがありますけれども、これは何台、これはパソコンのことだと思うんですけども、何台の契約になっていますか。
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○教育指導課長 現在小・中学校に導入してございますコンピューターの台数ですけれども、平成20年度におきましては小学校は学校規模に応じて各校14台から25台、中学校はコンピュータールームに41台というのが基本となりまして、トータルとしましては小学校が331台、中学校が391台となっております。
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○長嶋 委員 そうしますと、722台ということになると思うんですけど、これリースの値段ということだと思うんですけど、これ毎年毎年リースだとかかる金額だと思うんですけど、金額のほうが私の範疇の常識ではどのくらいのものを使われているのかというのもありますけれども、これ多分700台くらいというと、このくらいの金額があるとはっきり言って買えてしまうような、700台ですね、毎年買えてしまうような金額なんですけれども、その辺がリースでやられているというのが、これは買える金額で700台だと足りないかもしれないんですけど、年々これリースを毎年払い続けるということだと思うんですけど、これそのリースのやり方と、買って自分たちでメンテナンスしなきゃいけないという部分もあるかと思うんですけど、その辺がどっちがいいのかなというのがありまして、この台数だと多分子供さんたちに授業やるとき１人１台行き渡らないと思うんですけど、その辺メンテナンスの面と台数の面とかでいかがでしょうかね。
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○教育指導課長 小・中学校の教育用コンピューターということを考えますと、箱だけでなくいわゆるアプリケーション、ソフトの部分を教育用のソフトということでいろいろなものを入れてございます。例えば小学校ですと教育支援ソフト、ジャストスマイルですとか、あるいは瞬解、それから中学校になりますとコンピュータールームをすべて制御するような形での教育支援ソフト、スカイメニュー、あとラインズ、ｅライブラリ、マイクロソフトオフィス、ピクチャープラス、ニューヘルシーといって家庭科のソフトです。その他は瞬解といって復元ソフトです。そういったもの。それからＬＡＮですべてのコンピューターを結んで、すべてのコンピューターがインターネットを見ることができる状況、そういったシステムをつくっていると同時に、あとは保守につきまして、やはり教育用のコンピューターということですので、もし万が一調子が悪かったときに即修理、あるいはバックアップ機というものを準備するような契約の中で、このような額になっております。
あともう１点、台数の割合なんですけれども、今御指摘のように鎌倉市としましては現在小学校では25人に１台の割合という計算になると思います。それから中学校につきましては約８人に１台ということで、国の基準が生徒3.6人に１台ということを目指すように努力目標ということで出ていますので、今後それを目指して整備していかなければいけないものと思っております。
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○長嶋 委員 今の国の3.6人に１台ということで、目指してやられているということなんですけど、パソコン関係というのはやり方次第で経費というのは物すごい落ちるんですよ。私も例えばパソコン１台でいろいろホームページとかブログとか管理していますけど、やり方次第、もう本当に。こんな開きがあります。そういうのをいろいろ調べていただいて、より安くて、余り安かろう悪かろうでは困りますけど、よく研究されると、調べるとやり方、学校のものというのもそれなりのあれがあるんで、どうしても値段高くなっちゃうとは思うんですね、ソフト関係は。ぜひこれはいろいろ検討していただいて、なるべくたくさんの台数で子供たちが授業のときに１人１台が理想ですけど、国の基準になるべく近づけるように。この金額拝見していますと、台数的にはまだまだ詰められるんじゃないかなというのが、簡単に一概には言えないですけど、よく調べてみる必要がありますけど、単純に全体的なパソコン関係の相場からすると高いかなという気がしますので、ぜひ検討していただいて、なるべく多くの子供たち、少ない人数で１台使えるように努力していただけたらと思います。
もう１点、327ページですね。かまくら子ども風土記についてなんですけども、今回第13版ということで、３月31日に発行されているのが、多分20年度の予算でつくられたものだと思うんですけど、今回から分かれていたものが１個になって、とても大変私も30数年前のやつ持って、ずっとそれ使っていまして、子ども風土記というのは、大変鎌倉の歴史書というのですか、各お寺、神社、史跡の中身も非常によく書かれていますし、今回の編集も非常にすばらしくできていまして、大変すばらしい本だと思っています。
そういった中で、観光のほうにも流用ができるような内容ですし、非常にすばらしいんですけれども、１点、よくこれ私言われるんですけど、市民の方から、これ一体どこで買えるのというのがある。値段がわからないというのをよく言われるんです。本屋さん等々でも多少は出されているかと思うんですけど、入手方法っていうのは今どういった入手方法があるか。
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○教育センター所長 今までは市役所の教育センターとそれから行政資料コーナーで販売しておりましたが、今は書店のほうも市内11書店で取り扱っていまして、ほとんどの書店で購入できるようになっております。価格につきましては１冊2,000円ということになっております。
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○長嶋 委員 市内のほとんどの本屋さんということで、市民の方に広く買われるチャンスはあると思うんで、2,000円というのも非常に安い値段だと思うんですけど、これできればどこかの大手の出版社なりそういうところとやっていただければ、売ると非常に発行部数としてたくさん出せると思うんですね。これはいろんな私も本見ているんですけど、鎌倉の史跡とかを紹介するので、一番いい本だと思っています、私は。鎌倉検定のあれなんかにも流用されて、中身は同じ先生方が監修されていますので、そういう部分でもいいと思いますので、ぜひ今度そういったことも市内の本屋さんだけだと買いにくい、今インターネットのサイトも本、買う等々もありますので、今インターネットで買えればもっと行かなくてもいいですね。そういうこともぜひ買いたいという人いっぱいいらっしゃいます。市民の方でも外の鎌倉によく見える方でもいっぱいいらっしゃるので、ぜひそういうことも検討していただけたらと思うんですね。
あともう１点なんですが、これ非常に中身的にぜひ活用していただきたい部分は、観光課さんのほうがいいのか、観光協会さんのほうがいいのかわからないんですけど、各史跡の説明文とか、あと史跡めぐりのコース、イラスト入りの地図でコースをこういうめぐり方がありますよというの御紹介があるんですけど、この内容はとてもすばらしいので、これぜひ観光課のほうもそうですけど、これ使うのが一番私いいと思います。正直言いまして、観光協会さんのホームページも史跡の紹介等が、文章等がいまいちなので、これ自体のホームページをつくるというのももっといいのかもしれませんけど、その中身をこれデータで保存されていると思うんで、これをほかに流用するということを考えていただけたらなと思うんですけど、いかがですかね。
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○教育センター所長 観光課、それから観光協会等にも一応配付、このようなものがということで紹介はしております。ただ一般にしていただくためにポスター等で掲示したりというか、そういう部分の周知につきましては、きょうの御意見を参考にさせていただいて考えさせていただきたいと思います。中身の活用という部分では、データというところでは学校では教育的な部分で使う部分でデータ化して配付はいたしておりますが、外に関してはやはり出版という部分での著作、書いてくださった方へのそういう部分の権利等もありますので、そこにつきましては慎重にやっていきたいと思います。
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○長嶋 委員 ぜひこれ鎌倉の史跡紹介等々のすばらしい資料なので、いろんな方面で活用できると思いますので、ぜひこの活用を積極的にやっていただけたらと思います。
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○吉岡 委員 教職員のメンタルのことで伺いたいと思います。今どこもかしこも団塊の世代で、ちょうどおやめになっていて、いろいろな問題があると思うんですが、ここの317ページにメンタルヘルス調査業務委託というのがありますが、具体的にはどんなことを行ったんでしょうか。
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○学務課課長代理 メンタルヘルスの調査につきましては、各学校の教職員を対象にここ２年間実施しております。内容につきましてはチェックシートというのがございまして、職場や仕事のストレスによって心の病にかかる人が増加傾向にあるという、そういった最近の傾向に対応する形で、それを早期発見、早期対応することが肝要と考えて、心と体の健康チェックを実施しております。
何ページにもわたるチェックシートがございまして、本人がそれをチェックを記入いたしまして、それを委託業者に回収してもらい、その結果を個人向けにまず、これはプライバシーの問題でございますので、個人の結果は個人に返す、それから職場の結果はその職場の管理職に返しまして、職場全体としてその職場はこういう傾向にあります、その職場の例えば居心地というんでしょうか、それから仕事のしやすさですとか、そういった点については、その職場に結果を返すというようなことをしております。
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○吉岡 委員 一緒に聞いちゃえばよかったんですけど、具体的にはその結果、全国的にはそういういろいろ傾向があるんですけれども、教職員の方の傾向はどうですか。
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○学務課課長代理 鎌倉市の小・中学校の全体的な傾向について、御報告いたします。まずストレス度、それから社会的な健康度、それから心身の健康度、生活の健康度、これについてチェックいたしておりますが、社会的な健康度、生活の健康度とも教員平均よりやや高いという結果が出ております。それから心身の健康度は平均値が出ております。それから総合健康度は平均よりわずかに高く、ストレスのやや低い集団という報告が出ております。
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○吉岡 委員 全体としては悪いというんですけど、例えば市役所のほうの関係で聞くと、３割ぐらいの方が結構そういう傾向があるというんで、前も話があったんですけど、教職員の場合はどんな傾向なんですか、高いとか低いとかいう。具体的な数字というのがあるんですか。
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○学務課課長代理 今申し上げた、全体的な傾向だけ委託業者から報告が来ております。
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○吉岡 委員 なんか市の調査とほとんど変わらないような調査だったというような気もしたんですけど、市だと大体５人に１人ぐらいはそういう傾向があるという話がたしか報告があったんですが、そういうのも何もなくただ個人、全体として高いとか低いとかいうのが、例えば全国平均がどのぐらいでとか、高い低いの比較というのはどういう角度で比較されているんですか。何をもとにして比較されているんですか。
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○学務課課長代理 正直申し上げて、そこの点は委託業者に聞いてみることになるんですが、委託業者が扱っている範囲の中での基準によって判断しているものと思われます。
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○吉岡 委員 それに基づいて具体的な健康を管理して、具体的な対応をするという上でも、どんな状況なのかという、例えば全国平均がどうなのかとか、そういうことも全然わからずに、例えば低いとか高いとか、そういうことだけで、ああそうですかということなんですか、ごめんなさい聞き方申しわけないんだけど。やはり全体に厳しくなってきているという状況だとすれば、どのような状況になっているのかということをつかんだ上で具体的にしないと、対策どうなのかなと思ったものですから聞いているんですけど。
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○安良岡 教育総務部次長 市のほうで取り扱っているものにつきましては、市の教職員全体の数字を扱っておりますが、個々の先生方の状況につきましては、学校ごとに校長のほうにデータが届いておりますので、個人のデータまでは校長のほうには行っていませんが、学校の職場としてどうなのかというデータが学校のほうに届きます。それをもとに校長が日ごろ先生方の活動等を見ながら、その中で気になるような先生方には声をかけていきながら様子はどうだ、というようなことで確認をしていっているのが現状でございます。ですので、学校として校長が一人ひとりの先生方をさらに判断して、その中で何か課題があれば対応していくというような方法を今とっております。
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○吉岡 委員 具体的な対応はとっていただいているというのはわかりました。それはそれでやっていただきたいと思うんですけど、傾向はどうなのかということで聞いているんで、別に個人情報がどうのこうのじゃなくて、それぞれの学校の例えば職員数の中で、大体割合として結構厳しい状況なのか、そういうところも、今公表できないというならそれはあれなんですけど、具体的な対応はとっていただくというのは当たり前のことで、大事なことなんですけど、聞いていることがなんかあれなんでしょうか、よくわからないので。
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○安良岡 教育総務部次長 全体的な傾向としては、先ほどお答えいたしましたように、鎌倉市の学校の職員としてはストレスの低い集団であるというような傾向は御報告いただいておりますので、では何割の方がそういうストレスの高い状況にあるのかというところまでのデータは、何人がというところはいただいていない状況です。
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○吉岡 委員 よくわからないんですよね。だって高いとか低いとかというものというのはどこでどう判断するのかというのはあると思うんですが、やはり全体として今非常に職場環境の中で、先ほど私、記憶にはっきりしないんですけど、市の職員の関係では、たしか５人に１人ぐらいがそういう傾向があるってたしかあったものですから、何らかの形で、ただ一般論として言うのはどうなんでしょうか。
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○宮田 教育総務部長 先ほど御答弁させていただいたとおり、２年前から市の職員のメンタルヘルスチェックに準じて、教職員についても実施しております。どの程度市のほうが入ってくるのかというのも参考にして、我々としても今の状態で全体の傾向という、確かに委員がおっしゃるとおりに数字的なものはともかくとして、全国的なレベルとかそういう比較も含めて、結果が上がっていないということがありますが、で、お答えのほうがそれだけのお話になっているんですが、今後その辺も含めて市のほうの状況も参考にして、結果についての報告の内容を少し検討したいというふうに考えています。
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○吉岡 委員 この場で何のためにメンタルヘルス調査をやっているのかというのが反対に、具体的にわからないというの。だからきちっとした、今答えられないというのなら、やはり職場にそれぞれの校長ごとに大体このぐらいの目につく方がいるはずだと思いますから、そうすると、それぞれのところで違うかもしれないけどあるはずですから、何のためにこのメンタルの調査して、生かすということはやっぱり現実つかんで、それでそのために何が原因なのか、どういう手を打ったらいいのかということをやるための調査だと思うんですよ。それなのに、今の段階で答えられないというのがよく私にはわかりません。
だから、やっぱり全体の傾向としては団塊の世代が大量におやめになって、ベテランの先生たちが蓄積された、先生たちがおやめになって、その後どうなっているのかと今その後のことも聞こうと思ったのですけど、やはりきちっと職員の皆様が健康で、お子さんたちの教育に当たっていただけるということが非常に大事なことなので、それでまずはどうなっているのかというところを聞いたのですけど、それもわからないというのは、これはきちっとしていただきたいということを思いますし、市のほうでもわかるんですから、絶対わかるはずですから、大体傾向をきちっと報告していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○安良岡 教育総務部次長 この点につきましては後ほど調査をさせていただいて、御報告したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員 私は個人のプライバシーのことを言っているわけではないんです。やはり全体の状況をつかんだ上で、どういう傾向があるのか、その上で具体的に手を打つという言い方いけないですけど、やっぱり一人ひとりに対応するって大事だと思いますから、そこはきちっとしていただきたいなと思います。その上で、実際に今メンタルの傾向という点では全体的には非常に高くなって、今団塊の世代の先生たちがおやめになっているということで、職員体制の問題、それから若い方たちとの関係、やっぱり相当差が出てきていると思うんですが、例えば今の職員の年齢構成はどんなふうになっておりますか、教職員の。
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○学務課課長代理 50代が45.5％、40代が15.8％、30代が18.2％、20代が20.6％でございます。
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○吉岡 委員 そうすると、この50代の中でも前半、後半があると思うんですけれども、前半、後半で行くと今45.5％ということですから、相当。これ45.5％、計算するとなんか100％になりますか。ならないんですけど、これ全体の構成の中でのあれなんで、どうなっているんですか。
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○学務課課長代理 小数点以下は合わない部分もあるとは思いますが、全部足すと100.1％なります。
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○吉岡 委員 それで、例えば50代の前半と後半でいくと割合はどのくらいになっているんですか。
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○学務課課長代理 出しておりますデータは、50代ということでしか今調べておりませんが、グラフ、50歳から54歳までの数と、55歳から59歳の数の比較で言いますと、後者のほう、55歳以上の方が多くなっております。
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○吉岡 委員 ちょうど団塊の世代の子供たちというか、ちょうど多くなったときに採用されたという方たちも多くて、それで今退職されているということで、そうすると40代と30代との関係のバランスから行くと、なかなかベテランの先生といろんな各層の先生がお互いに勉強しながら、学び合いながらということではあると思うんで、その辺でこういう年齢層のバランスをとりながら採用ということについても、今どのような配慮がされているんでしょうか。
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○学務課課長代理 委員おっしゃるように、ここ数年、新採用の採用がふえております。団塊の世代がここのところ退職される人数が多いものですから、若い世代が入っております。一時期少子化傾向にありましたときは、新採用が採れない時期がございました。採れない時期があったものですから、今この新採用で若者を採用するということと、それから県のほうでは年齢制限を取り払いました。ですから中堅、いわゆる30代の方も試験を受けて合格できるようになっておりますので、若者はどんどん入ってきているんですが、その若者とそれから年配の先生をつなぐ中堅の先生も採用できるような、そういう状態をつくっております。
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○吉岡 委員 あと、当然担任の先生というのは、基本的には正規の先生で、もちろん産休とかそういうのはまた別として、正規の先生で対応しているということでよろしいんですか。
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○学務課課長代理 ほぼそういう形をとるんですが、例えば年度途中でお産に入る先生、ここのところ新採用、若者がふえているものですから、産休・育休をとる方がふえております。そのかわりの方となりますと、やはり臨時的任用職員をお願いするという形になりますので、その点は正規というわけにはいかないです。
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○吉岡 委員 そういうときは別なんですけどね。そうすると基本的には正規でということで理解してよろしいわけですね。
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○学務課課長代理 そのとおりでございます。
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○吉岡 委員 その言葉をあれで。それで、具体的にさっき言ったメンタルの傾向とか原因とか、そこについては、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃいますか。
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○安良岡 教育総務部次長 メンタルヘルスの関係で調査いたしますと、やはり多いのが教員のほうから出ている声としては多忙化ということが多く出ているかと思います。それとあとはやはり保護者等の関係の中での、子供を介しての子供への指導の部分で保護者との関係というような部分が大きな課題になっているかと思います。
多忙化の部分につきましては、今学習指導要領が新しいものに変わっていく、あるいは学習指導の中でさまざまな子供たちがクラスにいる中で、指導をどのように工夫していくか、教材の研究だとか、そういう部分で非常に先生方が授業が終わった後の時間の中で教材研究をしていく、あるいは学年の先生方との打ち合わせをしていく、そういうやはり打ち合わせの時間、あるいは研究の時間等も含めて、非常に先生方が授業以外の部分でやる時間が多くなっているなということが原因というふうには考えております。
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○吉岡 委員 保護者との対応、それから忙しいということなんですけど、私も知り合いの方に伺うと、新しく教員になったばっかりの方が、もう９時、10時じゃないとここへ帰ってこない。まだ10時ごろは早いほうだぐらいの、そういう状況だということで、先生たちもすごく大変なのだなと改めて思いまして、やはり心豊かに余裕を持って先生は子供たちに接しないと、本当にいろんな問題生じるなと思うもので、忙しいということについては、例えば小規模校なんかの場合には事務事業というのも、例えばあそこだったら稲村ですかね、すごく小さな学校ですと、教職員も非常に限られていて、それでも学務、実務的なものは多分変わらずにあると思うんですね。その辺に対してとか、例えば具体的なことと、それとあと普通学級、普通にそれなりに先生がそろっているところでも多忙なのか、その多忙の原因が例えば教材研究やなんかで忙しいのか、それともそれ以外の実務というんですか、事務で忙しいのか、そこら辺のところについてはどのように認識しているんですか。
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○安良岡 教育総務部次長 教職員の仕事につきましては、すべての時間、遅いというわけではないかと思いますけれども、小規模校、つまり１クラスあるいは２クラスの１学年にクラスの中では、確かに自分の先生方一人ひとりの持つ学校内の仕事量は多いわけですが、その分クラス、あるいは学年でやっていく打ち合わせの時間が、１学年ですと自分だけの学年ですので、ほかのクラスの先生とあわせて計画をしていくという時間が、その分は少なくて済みますので、全体的で見ていくと小規模校は校務分掌で割り当てられる仕事の内容は多いのですけれども、さほど今度は大きな学校と比べてみると、大きな学校のほうでは打ち合わせの時間が逆に多くなってしまうというようなところで、そういう部分では小規模校と、それから４クラスぐらいある比較的大きな学校等の中では、学校の事務の部分では大きな違いはないのかなというふうには思っています。
それから職務内容の差につきましては、大きい学校ですと一つの仕事を複数の人たちでグループをつくって作業ができますので、そういう部分では協力して体制がつくれるんですけれども、ただ量がやはり同じ仕事の量でも大きな学校になりますと扱う児童の数が多くなりますので、やはりその分が多くなるということで、大きいから仕事が大変、小さいからどうかということはなかなか比較難しいのかなと思いますが、全体的には小さい学校のほうがやはり請け負う仕事の内容が、量がたくさんにありますので、その分小規模校のほうが職員の仕事というのは大変になるかと思います。
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○吉岡 委員 保護者対応と忙しいということをお挙げになったので、それでそういう具体的には先生方は給食指導から何からもう本当に休み時間もないままやっていらっしゃるのが実態ですし、それでいて夕方も含めて結構遅くまで残っていらっしゃるということになると、やはり大変なのかなと。その辺ではメンタルとの関係、それから今団塊の世代の方たちがやめられて新しい方になって、だれでもそうですけど、先生になったからといってすぐにベテランになるわけじゃない、やっぱりいろいろ積み重ねていくわけですから、その辺での職場環境を整えていくのは教育委員会の仕事だと思うんで、そこはきちっとしていただきたいと思うんです。
それと、例えば小規模校とかという場合、１クラスしかいない。担任が１クラスだけだという場合に、例えばお互いに連携プレーでとか、相談とかありますよね。いろんな学級での悩みやいろいろあると思うんですよ。そういうときの集団的な対応というのは、それぞれもちろん工夫されていると思うんですけど、その辺も特に大事かなと思うんですけど、いかがですか。
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○安良岡 教育総務部次長 小規模校になりますと、１クラスの学年がございますので、その場合には１・２年生の低学年、あるいは中学年、高学年というふうな二つの学年でグループをつくって、お互いに先生同士が一緒に授業をするようなこともございます。その中で行事を２学年一緒に行うというような協力体制をとりながらお互いの悩みやなんかをその中で相談していくということで取り組んでおります。
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○吉岡 委員 いろいろな問題点もおっしゃっておりますので、それがどのように改善されたのか、このまた別の機会で伺いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
それと、子供たちの健康を守るという点で、食教育の問題、ずっと私言っているんですけれども、今各学校に栄養士が、前は２校に１校という方針を今１校に１名の栄養士ということで配置をしていただいて、それはありがたく思っておりますが、子供たちの食の問題についてはいろんな調査をされておりますけれども、いろいろな課題というのはどんなところに思っていらっしゃいますか。食事の問題での課題。
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○学務課長 私どものほうで把握しております食に関することで言いますと、例えば朝食を抜く子がいるですとか、これ小さいお子さんからそういう存在がございますので、そういったことに対する指導を行ったり、そういったこともございますし、食に対する指導といたしましてはあとは食べ方とか、いわゆるルールですとか、そういうこともやはり課題であるというふうに感じているところはございます。そういったことを、あるいは栄養的なもの、例えばジャンクフードというんですか、そういったものですとか清涼飲料水についての課題であるとか、そういったこともやはり子供を取り巻く中での課題であるということで感じているところでございます。
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○吉岡 委員 これは市の部局のほうにも伺ったんですけど、やはり今の食育の計画が出されてきて、それについては連携した取り組みというのが非常に大事だと思うんですけれども、学校での教育というか、栄養士さんの教育とかそういうことについて余りその辺はお互いに、それはそちらでやっていますというあれだったものですから、もう少しその辺は、食の問題というのはもちろん栄養士さんでの教育も大事ですし、家庭との問題も非常にかかわってきますし、連携した取り組みを今後もやっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○学務課長 現在でもいわゆる鎌倉市の食育推進計画、これにつきましては行動計画というのをつくっております。そのほかにおきましては、私どもの教育委員会の栄養指導、あるいは市長部局の保健師さんですとか栄養士さん、一体となって協議をしているような中で連携はとってございます。また、その中でやはり学校教育の中でということも優先的に今させていただいているところございますけども、今後鎌倉市の食育推進計画の進捗ということでは、連携をより強く持っていきたいということで考えているところでございます。
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○吉岡 委員 先ほどもほかの場所でも提案したんですけど、やっぱり小学校区単位ぐらいでの取り組みを強化してもらいたいと思っておりますので、今後そういうふうな連携するということなので、どのようになるのかはまた楽しみにしておりますので、またの機会に伺いたいと思います。
あともう一つですけれど、よく、緑のおばさんって昔ありましたよね。今はどうもそういうふうなのがなくなってきているようなんですけれども、今までやっているところについては継続してほしいなというのがあるようなんですけど、その辺のことについてはつかんでいらっしゃいますか。
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○学務課長 通学区域、通学路の関係だと思うんですけれども、いわゆる昔でいう、緑のおばさん、指導員さんは交通政策課のほうでの配置を今までされてきたということは存じているところでございます。また、そちらのほう、今、廃止の方向で進んでいるということも聞き及んでいるところでございます。
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○吉岡 委員 それを聞いて、学校としてもどのように感じていらっしゃるんですか。だから具体的にそれを聞いているんですけれど、今さっき警備の問題も出ていましたけども、やっぱり安全問題として不安に思っていらっしゃる方もいらっしゃるんで、それについてどのように考えているかを伺います。
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○学務課長 子供たちの登下校の安全、見守りということで、確かに今言われますように交通安全指導員というのが、今まで学校の近くの大きな道路の横断歩道のところについていただいてる状況がございました。それ以外のところでも最近は登下校の見守りということでＰＴＡ、あるいは保護者会の校外委員、あるいは校外委員に当たる組織、それから地域の年配の方が積極的に、自主的にボランティアとして見守りをしてくださっている、つじつじに立ってくださっているということも聞いておりますので、そのような対応で学校のほうにはお願いをしており、ボランティアの方にもお願いをしているところです。
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○吉岡 委員 具体的には深沢の関係の方が心配されていますから、それにかわる何らかの対応ができるように、きちっと対応していただきたいなと思います。それと、環境を整備するという意味では耐震補強工事が前倒しでやられるということになったということはありがたく、それはよかったなと思っております。それで、前にもやっぱりそういうことがあって、私も反対にびっくりしちゃったんですけど、先生たちの職員室の冷房とかそういうのがないということで、聞いたら網戸だけやっとつけてもらったと言ってたんですけど、やはりその辺では、今かなり異常気象ですよね。それでだんだん気温も高くなっている状況なので、その辺はなるべく早くしたほうがいいかなと思っているんですけど、いかがなんでしょう。
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○学校施設課長 管理者室にエアコンがないのは、県下では鎌倉市だけだという認識は強く持っておりまして、去年予算要求をいたしまして、ことし３校お認めいただきましたので、その工事は既に終わっております。正直申しまして、一遍にやってあげたいというのはやまやまですが、財政事情により分割でやるしかないというのが現状でございます。計画に沿って着々と進めていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 わかりました。網戸とか入れてもらったという情けないなと思いながら聞いてたんですけれども、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
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○石川［敦］ 委員 よろしくお願いします。まず事務局運営事業のところの外部評価で、外部評価者３人というふうに決算が入っているんですが、まず何を外部評価されて、どういう方がなさったのか教えていただけますでしょうか。
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○小嶋 教育総務部次長 外部評価につきましては、本市の教育委員会で所管する事務事業を対象といたしまして、この事務事業につきまして各課で重点的に取り組んだ事業を抽出してもらいました。それを評価していただきました。評価員は３名お願いをしまして、１名は大学の専門の教育委員会の学識をお持ちになられた方、もう１名は元教育委員の方、もう１名はＰＴＡ連合会の会長、以上の３名でございます。
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○石川［敦］ 委員 こちら外部評価、文教の常任委員会でもいただいた外部評価の冊子のものというふうに理解してよろしいですか。
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○小嶋 教育総務部次長 そのとおりでございます。
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○石川［敦］ 委員 かまくら教育プランのほうでも21年度の取り組みというところで外部評価が入っていたかと思うんですが、そちらもあわせてこの外部評価の方がなさっているんですか。
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○小嶋 教育総務部次長 かまくら教育プランの評価につきましては、各学校長から評価を挙げていただいていますので、その後について外部の方の評価というのをいただいておりません。このお三方については今申し上げました教育委員会の事務事業の点検評価に限って評価をいただいております。
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○石川［敦］ 委員 こちらの外部評価というのは、教育委員会からお願いをしているかともちろん思うんですけれども、事業そのものは国の方針に従ってやっているというふうに理解して構わないんですか。
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○小嶋 教育総務部次長 法律にのっとってやっている評価でございます。
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○石川［敦］ 委員 こちらのほうなんですが、外部評価を入れて事業を点検するというのは私も最近どこの事業でもやっていることなので、時流なのかなとは思うんですが、これを受けとめるときに、国がやっている事業なのでこれをやっていくという形で、あるからやるというような形では余り意味がないかなと思うんですが、この評価に対して教育委員会としてはどのように受けとめられたか教えていただけますか。
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○小嶋 教育総務部次長 鎌倉市の独自性というような御質問の要旨なんでしょうか。まず事業については先ほど申しましたように、市の事務事業の中から重点的に取り組んだ事業というのを抽出させていただきまして、それを評価いただいて、その評価の結果についていわゆる教育委員会としてはどういうふうに取り組むんだという姿勢についてまた表記させていただいております。その結果については、校長会でお知らせするとともに、各教育委員会の取り組みとして、各学校長も含めて教育委員会に全体として認識をして、教育委員会の進むべき方向性についての情報を共有すると、そういうスタンスで取り扱っております。
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○石川［敦］ 委員 今伺った限りですと、教育委員会のこれからの方向性を左右するような評価なのかなというふうに思うんですが、この外部評価の方々が評価する仕方としては、上がってきた資料を会議の席でごらんになるという形だというふうに伺ったんですが、それでよろしいですか。
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○小嶋 教育総務部次長 まず私どものほうからの評価の対象となります事業をお示しさせていただいて、それを一たんお持ち帰りいただいて、それに関する各評価委員の評価をいただいて、私のほうでまとめ上げると、そういうふうな流れになってございます。
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○石川［敦］ 委員 外部評価の方々の経歴などは詳しいことは私も存じ上げないのですが、やはり先ほどからもお話が出ているように、学校教育の現場ではかなりストレスがかかるような保護者との対応ですとか、さまざまな分野との連携調整など出てきているかと思うんですが、そういった方向性を決める中でこの外部評価の方々の専門性といったところは、やはり私としてはもう少し専門的な分野の方というか、わからないので申しわけないのですけど、どういう方がやっていらっしゃるか存じ上げないのですけれども、というところで、福祉的な部分とか教育職とバランスよく取り入れていくべきではないのかなというふうに感じたのですが、その辺いかがですか。
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○小嶋 教育総務部次長 先ほど来御質問にございますように、今学校現場の声を拾い上げるというのは、それ非常に重要なことだというふうに十分認識をしております。今いただいている石川委員の御意見も含めて、今後の評価委員の選定についてぜひ参考にしたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 いろんな分野の声を聞きながらの外部評価というのが本来の形かと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
続きまして、臨時採用の話、先ほども出ていたんですが、20年度は臨任の先生方は何人ほどつかれたんでしょうか。
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○学務課課長代理 20年度で５月１日現在で52名となっております。
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○石川［敦］ 委員 52名の先生は、５月１日現在、４月１日にお仕事につかれた先生以外で、学期の途中で入られる臨任の先生というのもかわられる、先ほどもありましたが、体調を崩すとかまた御出産などで、途中でかわられる先生も多いかと思うんですが、年度末でどれぐらい入られたかわかりますか。
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○学務課課長代理 年度末の資料、今持っておりませんで、21年の２月のデータでございますけども、それによりますと59名の臨任でございます。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。保護者の方のお話しでは、事実かどうかわからないので確認したいんですが、臨任の先生が連投するような形でかわっていくといったようなことがあってというようなお話を伺ったんですが、そういう形では臨任の先生が入られることはあるんですか。例えば４月に入られて、クラスを受け持ったんだけれども、何らかの事情でその先生が無理ということで、また新たに臨任の先生が２学期いらしてというような連投といったらいいのか、何と申し上げていいのかわからないんですが、そういう形で臨任の先生がつかれるケースというのはおありになりますか。
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○学務課課長代理 昨年度のことは今資料ないんですが、今年度につきましては１人の臨任の方が体調を崩されておやめになって、また別の臨任の方を探してまいりまして、任用しております。
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○石川［敦］ 委員 非常にそれは仕方がないことなんだというのは、私もよく存じ上げているんですが、やはり小学校低学年などですと、なかなかなじまなかったりとかで、保護者の方も不安だというようなお声が届いているんですが、その職場でのそういった異常事態というのか、特別な例に当たっての管理職の方というのは、管理監督職の方々はどのような対応をされるのか伺ってもいいですか。臨任の先生方、かわっていく中で、お子さんが不安に感じられたりするの、学年主任の先生などがあわせてごらんになったりとかというような状況で対応されていますか。
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○安良岡 教育総務部次長 新しい臨任の方を途中でお願いしなければいけないような場合には、もちろん校長としては引き続き長く担任をお願いしたいというふうな思いでお願いをしているわけですけれども、やむを得ずまたかわるような場面が起きる場合には、やはりまず子供たちへの不安、それから保護者の方への不安というものをどう解消していくのかというのが一番になるかと思います。
そういう場面ではやはり学年のほかの先生の方々が、そのクラスにかかわっていくという場面をふやしたり、あるいは保護者への対応の中でも、やはりその先生だけではやっているんではないよというようなところを、学年の中で示していくというようなことを、校長としては対応していくことが一番かなと。そのような対応を今しているところです。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。やはり先生方だけでは児童生徒を見切れないという部分もおありになるような場面もあって、そういう特殊な事態ですと、やはりほかの形で入っていらっしゃるサポーターの支援者の方々が支えているという場面があったということですので、そういった臨任の先生を支えるといった支援体制も学校の中で必要になってきているのかなというふうに感じて、今回この話を伺ったんですが、いかがでしょうか。支援者の方は、後で特別支援教育のところで伺おうと思っているんですが、介助員とか支援員の方が臨任の先生を支えるという場面もあったようなので、そういったサポート体制というのはいかがですか。
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○教育指導課長 具体的な例として掌握しているわけではないんですけれども、例えば少人数学級の市の非常勤講師ですとか、スクールアシスタントという非常勤講師、嘱託員につきましては、小学校の免許を持っておりまして、比較的ベテランの方、ですから以前小学校で教職についておられた方、そして１回例えば家庭に入られたとか、事情で教職を退かれたというような方もいらっしゃいますので、今委員さんのおっしゃるような非常勤の方が臨任の方をサポートするという体制は十分想像できるかなというふうに思っております。
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○石川［敦］ 委員 気になるというお声をいただきましたので、その体制をつくっていくべき時期じゃないかというふうなことで申し上げておきます。
続きまして、教育指導事業のほうで、就学指導委員会のところを伺いたいんですが、こちらの予算のときには３人で組んでいられたところをお二人で決算上がってきているんですが、これは就学指導委員会というものの構成を教えていただきたいんですけれども。
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○教育指導課長 就学指導委員会のメンバーは、全部で26名お願いしております。その中でお医者さん、ドクター１名、児童相談所職員１名、学識経験を有する者２名ということで、臨床心理士と幼稚園の園長先生をお願いしております。そのほかは学校関係者22名ということで、まず特別支援学校、地域にあります藤沢養護学校ですとか、鎌倉養護学校の先生をお願いしている部分と、あとは市内の特別支援学級から11名の先生、それから特別支援学級及び通級指導教室設置小学校校長から８名、通常学級を代表しまして通常学級の先生１名ということで、合計26名、それで報酬としてお支払いしているのがドクターと学識経験を有する者２名でございます。そのうちお医者様が昨年、20年度はお願いはしたんですけれども、お忙しくて日程が合わなくて前回欠席されたということで、２名の執行になっております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。こちらの委員会では、障害のある児童生徒というところで、通常学級へ進むか特別支援学級または学校へ進んでいくとかというような方向づけをする委員会というふうに理解してよろしいですか。
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○教育指導課長 そのとおりでございます。
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○石川［敦］ 委員 この場合、今、もちろん保護者の方と一緒のお話し合いをここでされていくと思うんですが、保護者の方の御希望、この場合は小学校、中学校両方あるのかと思うんですけれども、保護者の方の御希望というのも一番優先されるべきものはやはり保護者の方の希望というふうに理解してよろしいですか。
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○教育指導課長 そのようにとらえております。実際に就学指導委員会に対象児かける前に保護者と本課の担当の指導主事が十分に話し合いをいたします。で、意向を確認いたします。そしてまた指導委員会５回ございますけれども、前半２回は子供の観察と同時に保護者と先ほどの委員さんが直接お話をする機会を設けて、そこで意向を十分確認した上で残りの３回の就学指導委員会の中で検討をし、よりよい就学を考えていくという形で行っております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。そうした指導というか、結果が出て、その後学校の中でどのようなサポートが必要かというところもあわせて、この委員会の中で考えていくんでしょうか。
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○教育指導課長 例で申しますと、保護者の意向でやはり多少もしかしたら特別な配慮を要する子かもしれないというような判断をする、委員さんとしてはそういうような意見もある中で、保護者がしばらくは通常学級の中で支援をつけていただいてお願いしたいというような御意見もたくさんございます。そういったときに、やはり設置校長ですとかおりますので、そちらのほうから支援をするとか、あるいは教育指導課のほうで手配している支援員をつけようというような形での対応をしております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。保護者の方が頑張ってこの方もお願いしたい、私はこういうサービスをこの子に入れてほしいというように先生方にお願いをするというのは非常に負担があるというお話をよく聞きますので、そういったこの指導委員会の中でそういったところまで含めてケアができているというふうに伺いまして安心いたしました。ありがとうございます。
続きまして特別支援事業のほうなんですが、日本語指導等協力者謝礼という中の、協力者の方の内訳を教えていただいてもよろしいですか。
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○教育指導課長 スペースが小さくて、日本語指導等協力者等謝礼という形でまとめさせていただきました。ではここで説明をさせていただきます。この日本語指導協力者等謝礼の、等に当たるものとしましては、学齢児療育相談のときにお願いをしております心理判定員の謝礼、それからこちらに書いてある日本語指導等協力者の謝礼、中学校部活動指導員ということで、中学校に剣道及び柔道を専門としております方にお願いをしております。その謝礼。小学校の水泳教室指導員の謝礼、小学校の児童安全指導、いわゆるＣＡＰの謝礼、情報教育、こちらは小・中学校コンピューター等のホームページの更新ですとか、あるいは教員向けのＩＣＴ活用研修会、校内研修会のときのお願いをしたときの謝礼、そして学級支援員の謝礼、読書読み聞かせボランティアの謝礼、相談支援チーム委員の謝礼となってございます。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。今伺った限りでは、資格が必要な専門職からボランティアで入れるというところで、幅広く学校に支援者が入ったんだなという印象です。学級支援員のところで伺うんですが、人数、時間数を教えてください。
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○教育指導課長 学級支援員、平成20年度の実績といたしましては、時間数は当初予算では4,300時間でありましたが、12月に補正をお願いいたしまして、6,100時間と、そして実際に使用しましたのは6,051時間です。派遣実績としましては27名の支援員さんにお願いしまして、小・中学校あわせて通常学級が16校、特別支援学級が５校という形で支援をお願いしました。
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○石川［敦］ 委員 時間数が年々伸びているというところは申し上げるまでもないかと思うんですが、学級介助員の方と支援員の方というのは同じようなお仕事をするというふうに伺っているんですが、そういう理解でよろしいですか。
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○教育指導課長 学級介助員さんと支援員さんの仕事内容は、児童生徒の安全確保、それから生活介助、移動介助というのが中心になりますので同じですが、学級介助員さんは非常勤嘱託員ということで年間通してお願いをし、学級支援員さんは学校の要望といいますか、必要なときに使う形で時間ごとに、１時間単位でお願いをしております。
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○石川［敦］ 委員 学級介助員の方が非常勤でいらっしゃるので、時間数、１日勤務できる時間が限られていると。そのサポートとして支援員の方が入っているという形で、これが正規の形として考えてよろしいですか。
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○教育指導課長 学級介助員さんの勤務日数が月で12日という形になりますので、毎日ついているというわけではございません。したがいまして、学級介助員さんが来られないときに支援員さんにお願いするというケースもありますが、介助員さんとは全く切り離して、支援員さんだけで対応をしているという児童生徒もおります。
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○石川［敦］ 委員 長々伺って申しわけないんですが、私が申し上げたいのは、先ほどの臨時採用の、臨任の先生もそうなんですが、割と継ぎはぎで生徒の指導をしなければいけない実情が現場にあって、その辺のところを連携をとっていくというのを、連携をとりますと教育委員会のほうはいつもおっしゃってくださるんですが、この議論の中でも先生方が非常に多忙でなかなかそういった時間がとれないと。多忙で時間がとれない。それでは連携をうまくとっていくというのはなかなか両立しないのではないかというところで、やはり一歩離れたところから支援を組み立てられるような存在が必要になってきているんではないかというのを、保護者の方がお話しされているんですが、その辺のところいかがですか。
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○教育指導課長 今言われた校内でのコーディネート役、さまざまな支援、特別支援だけではなくてさまざまな配慮を要する子供たちがおりますので、そういった子供たちのニーズに応じてどういう支援が必要なのかという、コーディネートをする役というのが学校には必要だというふうに感じております。今のところ教育相談コーディネーターという形で学校の中に位置づけがございますので、その先生にお願いをしているところです。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございました。今後やはり考えていかなきゃいけないというのも、20年度も現場としてあったのかなというふうに感じます。
続きまして相談事業のほうに行きたいんですけれども、ここは対象が幼児から青少年までというふうに書いてあるんですが、この相談事業、青少年というのは大体何歳ぐらいまでを考えればよろしいですか。
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○教育センター所長代理 青少年というのは大体、内閣府の大綱でいいますと30代までを指します。私どものほうでは幼少期、未就学のお子さんから36歳ぐらいまでの方の御相談を現実には承っております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。未就学児から36歳ぐらいまでということで、この相談事業、かなり幅広い相談受けているのかなと思います。個別なところを伺いたいんですが、メンタルフレンドのことなんですが、20年度の実績を教えていただけますか。
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○教育センター所長代理 20年度の実績は、メンタルフレンドにつきましては12回、お１人の小学校５年生の方にお１人12回、派遣をさせていただきました。
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○石川［敦］ 委員 それは１人しかニーズがなかったというか、要望がなかったというふうに受けとめてよろしいですか。
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○教育センター所長代理 一般質問のときにもお話しいたしましたけれども、今メンタルフレンドさんのまず一つは、要件としまして曜日のことと、それからアセスメントを家庭のほうとすることが大変重要になっております。学生さんであるためにその学生さん自身のメンタルの面をも含めて、相談室の担当の方がフォローアップをしていくということなので、そのために去年はお１人だけの派遣ということになりました。
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○石川［敦］ 委員 ごめんなさい。私が伺ったのは、その調整をされた後ではなく、調整される前にメンタルフレンドを利用したいという方はどれぐらいいらしたかということで、その状況を調整してお断わりするということではなくて、希望をされた方はお１人だけだったんですかという質問です。
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○教育センター所長代理 正確に集計はなかったです。していないんですけれども、現実には数件ありましたけれども、アセスメントの結果、やはり曜日が合わなかったりとかいう形で、結果としてお１人に派遣をさせていただきました。
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○石川［敦］ 委員 メンタルフレンド、今その学生さんですかね、大学生になるんですか、は、何人ぐらい登録をされて、男女も教えていただいてよろしいですか。
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○教育センター所長代理 昨年度につきましては４名の学生さんでした。大学につきましては２校で、４人とも女性でございました。
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○石川［敦］ 委員 このメンタルフレンドの事業は、やはり必要があって、もちろんここに置かれているものだと思うんですが、やはり女子だけだと、やはり青少年の問題、引きこもりだったりとか、不登校だったりとか、さまざまな課題がある中で、やはり男の方、36歳までなので男性の方もいると思うんですけれども、こうした中では、ままだまだ不十分なのかなと感じるのですが、いかがですか。
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○教育センター所長代理 委員御指摘のとおりでありまして、我々としましても、男性の学生さんを前もここ数年、ずっと要望しているんですけれども、以前にもお話しさせていただきましたけど、教授推薦という形で教育学部、心理学部、あるいは医学部に在籍している学生さんで、教授推薦の方ということで、幾つかの学校にお願いをしているんですが、残念ながら、昨年はございませんでした。
今年度も、また声をかけていきたいと思っております。
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○石川［敦］ 委員 御努力されていることは、よく存じ上げておりますが、やはり緊急を要する場合、それに保護者の方として、何とか糸口をつかみたいという思いから、メンタルフレンドがあるんだねというお話をよく最近出るんですね。ですので、ぜひ拡充、充実のほうを努めていただければというふうに要望しておきます。
あと、相談事業の教育相談員だったりとか、教育センターの指導員だったりとかという方が上に並んでいらっしゃるんですが、心のふれあい相談員まで含めて、いろいろな方がいろいろな方の相談に乗っているというふうに、ここは見られるのですけれども、この方たちの連携というか、役割が違って行かれている場所が違うのは、よく存じ上げているんですけれども、こうした相談員同士のこういう情報交換ですとか、連携というのは、どのようになっているか聞かせていただきたいんです。
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○教育センター所長代理 まず、年度当初に、心のふれあい相談員、それからスクールカウンセラー、それから巡回相談員、その他もろもろ学校から当相談室の相談員の、まず連絡会を設けます。そこでまず情報交換と顔合わせというか、どこの学校にだれがいるのかということをまずやります。
それから、心のふれあい相談員に関しましては、学期ごとに連絡会を設けております。あと、スクールカウンセラーに関しましては、生担会といいまして、中学校の生徒担当者指導会議に必ず出ております。
あと、心のふれあい相談員さんのほうからは、学校との連携を中心に、お話をしております。
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○石川［敦］ 委員 心のふれあい相談員の方は、小学校に入っていらっしゃる、またスクールカウンセラーは中学校に設置されているということで、またそのもろもろの相談員の方は、それぞれの場所で仕事をされていると。子供たちというのは、鎌倉の小・中学生が中心かと思うんですが、いろんな立場の方が、いろんなお子さんを見ていらっしゃるというところで、全体像をとらえていく意味では、やはり、一堂に会する必要はないのかもしれないんですが、情報交換をしていくという場があってもいいのかなというふうに感じるんですが、それは学校を中心に情報交換をしているというふうに考えてよろしいんですか。
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○教育センター所長代理 先ほども申し上げましたけど、まず年度当初に相談室が主宰で、そういうメンバーを集めまして、鎌倉市の小・中学校には、こういうメンバーで今、いろいろな支援のチームがつくられていますということをまず周知、御自分も含めてかかわっていただきます。
あと、それのコーディネーターとして、当相談室の指導主事がコーディネーター役としております。ですから、学校あるいはスクールカウンセラーから、コーディネーターのほうに連絡が入って、それをまたコーディネートして、チーム支援につなげていくと、そういう形をとらせていただいております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。私が申し上げたかったのは、学校の先生方も、非常に一生懸命指導に当たられて、また支援に当たられていらっしゃっていて、なかなかスクールカウンセラーの方もまた別な視点で見ていらして、そこのところがうまく調整がとれなかったりする場面で、お子さんが取り残されるというシーンが20年度、私も実際に学校の中で見てまいりました。
それこそ外部のコーディネーターが一歩入って、そこをつないでいくというのができたらよかったのになという場面がありましたので、こうしたコーディネート役、教育センターの相談員の先生には、ぜひ御活躍いただきたいなというふうに申し上げます。
長くなって済みません。終わります。
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○前川 委員長 ほかに御質疑なさる方、何人いらっしゃいますか。４人。
それでは、続けさせていただきます。
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○池田 委員 先ほど、同僚議員のほうからメンタルヘルスについての御質問があったかと思いますけれども、私のほうからもメンタルについてお伺いしたい点がございまして、結論から言いますと、そのフォロー体制についてお伺いしたいなと思ったんですが。
私、市のほうのメンタルヘルスの導入した担当もやっていましたので、その状況も踏まえて、お話をお聞きしたいなと思いまして。実は、メンタルの導入については、メンタルヘルス調査というのは、個人の、要は気づきがまず第一、一次予防というのが一番大切であるということでの導入であったわけです。本人の気づきというのは、定期健康診断、体のほうは検査をやっていますけれども、心の検査というのはやっていなかったということで、それを数字的にあらわすということで始めたことだと思っています。
その対象は、恐らく教師と市の職員、業種によって全然レベルが違いまして、教師のレベルというのは、かなりストレスが高いという。業種、会社によってその検体数が違うということで、検体数が多いところのほうが、より正確な数字が出ると。平均値が出るということになると思います。
そういう状況の中で、先ほどの危険度というのが、やはり自殺願望が高いとか、それに類するものが高いというのが、非常に危険度が高いということで、その辺がいわゆる危険度の高さとしてあらわれてくることなんですね。その辺は、恐らく業者によって、実際それを分析しているかどうかというところが、通常は分析していると思うんですけれども。最終的には目的、話が長くなってしまうといけませんので、目的としては私、その一次予防としての気づきとして、本人がやる。それとあと、周囲の気づきというのが、職場での気づき、家族での気づきが大切だと思うんですけれども、その本人の気づきをどのようにフォローしていくかというところの今、体制がどうなっているかというのを私はお聞きしたいなと思います。会社によっては、その連絡体制をとってあったりとか、どこか相談員がいたりとか。特にメンタルの場合というのは、大きく皆さんにお知らせしたくない、個人での悩みですので、そういったところでそういった体制をとっていくのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
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○学務課課長代理 先ほど委員もおっしゃられましたように、個人の問題でございますので、校長が個人一人ひとりの内容を確認することはできません。その学校内の傾向だけ数値として出てまいりますので、それについては、校内全体としてこういう結果でしたということを個人一人ひとりではなく、そういったことで職場環境を整えていくということについては、対応していると思います。
それで、結局校長がその一人ひとりへの対応というのは、その結果を知らされないものですから難しいのですが、個人がその委託業者の相談電話がかけられたり、面談ができるような体制になっておりますので、そちらのほうへつながっていくという、そういうことになっております。
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○池田 委員 委託業者との連携というのは、今、お聞きしました。あと、命の電話とか、いろいろな電話での県の事業とか、いろいろありますけれども、そういう中で、学校としての体制、あるいは教育委員会としての相談窓口的な体制というのはとっていらっしゃらないんでしょうか。
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○学務課課長代理 この調査をもとにして、その学校として、委員会として対応するということは、今現在はしておりません。
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○池田 委員 一つの組織としても、そういった体制づくりが私は必要ではないかなと思います。それで、メンタルの場合というのは、職場改善ということで、例えば一つの学校で、特色が多分出ていると思うんですね。そういった、例えばデスクの上をきれいにするとか、そういういろんな、あと照明を明るくするとか、そういった面でも随分改善はされてくると思うんですね。
そういう意味で、そこの学校ごとの特色をつかんだ対応が、やっぱり必要になってくるんじゃないかなと思います。その体制づくりと、そういった対応について、今後どのように考えているのか、もうちょっとお願いします。
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○小嶋 教育総務部次長 教育委員会で所管する安全衛生委員会を昨年度から、市長部局のほうで産業医による月３回の面談をやっておるんでございますが、そこに学校の教職員の方も利用するような方法を導入いたしました。ですから、教育委員会としては、教育委員会の市の職員、あわせて学校の教職員の方も含めて、その産業医の相談室を利用できるというような体制をとってございます。
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○池田 委員 どうもありがとうございました。今後、その辺の体制づくりをもうちょっと強化していただいて、フォロー体制をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに質疑ありますか。
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○早稲田 委員 授業づくりの実践研修会について、お尋ねをしたいんですけれども、大体年間10回ぐらい実施されていると思います。本当に先生方、先ほども同僚議員からございましたが、９時とか10時ぐらいまでいろいろな対応で遅くなられている中で、本当に基本の授業の向上ということにかける時間が、逆に少なくなっている、大変御苦労の多い時代だということはよくわかるんですけれども、それにしても、こういうことを地道にやっていただく中で、授業も向上していく、先生方の資質も向上し、学校教育の底上げになっていくわけですので、この20年の、これ数年ぐらい前からやっていただいている、大変重要な事業だと思っています。20年のどんな内容で、そしてどのような反響かということ、大まかなことで結構ですので、教えていただきたいと思います。
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○教育センター所長 授業づくり実践研修会について、20年度の活動では10回行いましたが、教科的には学校からの希望としては、やっぱり国語、社会、英語、道徳、理科と満遍なく希望は来ております。
また、体験活動ということで、プロジェクトアドベンチャーというような授業とか、それから英語が導入という部分がありますので、英語をどのように取り扱っていったらいいかという、そういうようなことでの希望はふえております。
職員からのアンケートという部分でとりますと、やはりすぐに実践できる授業を見られてよかったというような部分とか、それからその後に協議会がありますので、いろいろな先生方の情報交換の中で、教材教具のいろいろな使用の仕方が、いろいろな多角的な面でわかったというような、そういうような形での感想はいただいております。
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○早稲田 委員 この参加者なのですが、私、今手元にあるのが、その前年度の19年度の資料なのですが、大体多くて40人、20名からという感じなのですが、そうしますと、１校について１人、２人という感じだと思いますが、もう少し参加していただけるような工夫というのができるのではと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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○教育センター所長 参加者は、例えばほかの学校でやるときに参加するというのは、すごく難しいんですが、ここでは特に、その学校に行ってやるということで、そこの学校にいらっしゃる先生方が皆さんごらんになれるということで、何とかいろいろな方が参加ということですので、いろいろな学校に回るということでの参加者をふやしたいと考えております。
また、10回ですけれども、学校の希望によっては、それに対応できるように、いろいろな事業のほうを企画していくということで、枠が10回だけでなく、ある程度、謝礼の部分も気にしないで来ていただける方がいらっしゃるときには、学校の御希望があれば、それ以上に伺って、その回数でもっていろいろなところに広めていきたいと考えております。
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○早稲田 委員 場所もない中で学校で、各学校持ち回りのような形でやっていただいているんだと思います。10回の枠にとらわれずという、今、御答弁がありましたので、ぜひふやしていただく方向で、皆さんの、先生方の現場の御要望も聞きながら、これをぜひ続けて、また拡充をしていっていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
それから、教育センターのほうで相談室事業なんですが、不登校の生徒、20年度、19年からその増減も含めて、どのような傾向で、またその中に引きこもりで全然出てこられない子供たちがどのくらいいるのか、まず全体像から教えていただきたいと思います。
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○教育指導課長 申しわけありません。教育センターというようなことでしたけれども、不登校の数ということで、まず指導課のほうから御説明をさせていただきたいと思います。
平成20年度におきます本市の不登校は、小学校で37名、中学校で103名、100人当たりどの程度不登校なのかという出現率としましては、本市は小学校が100人当たり0.47人、それから中学校につきましては、100人当たり3.5人という数値になっており、県・全国と比べますと、多少多くなっているという状況です。
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○早稲田 委員 その中で、どこにも教育支援教室、それからフリースペースにも来られない子供というのがどのぐらい、何割ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
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○教育センター所長代理 現在、文科省の調査を活用した数字を御紹介させていただいておるんですが、学校外のひだまり、教育支援センターですとか、あるいはその他サポート校等、相談を受けていない、指導を受けていないという数字で御説明しますと、小・中学校合わせて73名という数字になっております。
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○早稲田 委員 それでは、教育支援教室ひだまりのほうに通っている子供はどのくらいの人数ですか。
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○教育センター所長代理 ひだまりのほうには、昨年15名の通室生がおりました。
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○早稲田 委員 これは登録が15名で、大体実際も15名、通年で通っていらっしゃるんでしょうか。
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○教育センター所長代理 ４月当初から15名いたわけではございませんけれども、徐々にふえて、年度末には15名という形でございました。これは登録だけではなくて、きちんと通室した人数でございます。
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○早稲田 委員 19年よりも、これは若干ふえているのかなと思いますが、こちらの支援室事業のほうで、指導員報酬は少し減っていらっしゃるような気がいたしますけれども、これは前年度に比べて減っていませんかね。ごめんなさい、今、資料がなくて、自分では減っているなという感想を持ったんですけれども。時間とか、そういうものが先生の指導の方の減っていらっしゃるのかどうか。
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○教育センター所長代理 変わっておりません。
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○早稲田 委員 そうすると、４人の体制で変わらずに見ていただいているということですね。
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○教育センター所長代理 専任教員以外に４人の相談員で見ております。
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○早稲田 委員 専任教員の方ももちろん入っていただいている中で、15人の子供はこういうところに通えているわけですが、ここには来られない、または来ていたけれども、来れなくなったようなお子さんで、フリースペースゆいのほうを利用している方はいらっしゃいますか。
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○教育センター所長代理 昨年、ゆいを利用したお子さんは３名おります。その３名がひだまりにはつながってはおりません。この３人につきましては、もとの学校に戻りました。
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○早稲田 委員 じゃあ、ひだまりではなく３人の方はそのまま普通に学校に戻られたということで、短期間のフリースペース利用という理解でしょうか。
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○教育センター所長代理 はい、そうでございます。小学生２名は、もとの小学校に、短期間のゆいでの学習支援という形でございましたので、戻りました。
もう１人、高校生が１人おりましたが、この子は学校をやめまして、現在、家庭のほうにおります。
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○早稲田 委員 引きこもっていらっしゃるような状態もある。引きこもりではないのかもしれませんが学校はやめられたということで、先ほどサポートを受けていない、相談にもいらっしゃらないようなお子さんが今70人ほどいらっしゃるということで、そういう方たちにどう支援をアプローチしていくかというのが、一番の課題だと思います。
先ほどメンタルフレンドのお話も出ましたが、本当にそういう方が、御父兄の方が、また御相談があればいいんですけれども、ない場合もあるのだろうと思いますが、そういうときに、学校のほうから積極的にこういうフリースペースもある、ひだまりもあるということで、周知はしていただいていると思いますけれども、その辺のケア、この73人に対してどのようになさったかということを教育委員会として把握していらっしゃいますか。
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○教育センター所長代理 まず申しわけありません。70名ということなんですけれども、不登校のカウントの仕方が、年間30日を超えると、もう一応、特にきちんとした理由がない限り、不登校という形でカウントしてございます。したがいまして、30日と申しますと、月に２日、３日程度休んでも１年間では30日になってしまうという計算になってしまいます。
それから、もう一つ御紹介したいのは、140名、本市で20年度不登校という形でカウントされましたが、そのうち１年間、さまざまな連携、支援ということを通しまして、年度末にはそのうちの３分の１が、学校に戻っているという状況もございます。
また、不登校になってしまった、あるいは登校渋りのお子さんを抱えている、まず御家庭、保護者に対して、保護者もかなり、やはり気にされているというか、傷ついている方もいらっしゃいますので、今言われたように、さまざまな相談機関や支援の体制があるということを紹介しながら、まずは担任を中心とした学校の生徒指導担当ですとか、相談コーディネーターですとか、そのお子さん、それから保護者と人間関係がとれる、管理職も含めまして、きめ細かく支援をし、相談員に乗っていくということは心がけております。
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○早稲田 委員 年間で30日なので、飛び飛びでという方もカウントされてしまうということなんですけれども、その辺はもうしっかり各校との連携をしていただいて、本当に不登校と思われる子供がどのくらいいるのかということは、各校ではもちろん把握していらっしゃるわけですから、それを教育委員会としても把握していただいて、よりよい、学校へ復帰するような施策を練っていただきたいと思います。
一つ、フリースペースゆいはつくっていただいたんですけれども、これは予約制といいますか、そういうことでやっていらっしゃるんだと思うんです。場所も長谷といいますか由比ガ浜のところで、なかなかその使いやすさという点もわかりませんけれども、もう少し広げて、この使い方を、仕組みをかえていただくようなことも考えていただきたいなと思っておりまして、これはこの20年度のことでは３人の利用があったんですけれども、余り３人の利用では、せっかくあるのに使い勝手がよくないのではないかなという気がしておりますので、１週間に一度でもあけているときがあるような、予約でなくてもですね、そういう方、いつでも来ていただいていいようなことも、もうそろそろ考えていただく時期ではないかなと思いますけれども、その辺はこの20年の３人の利用者ということではどのようにとらえていらっしゃいますか。
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○教育センター所長代理 ゆいにつきましては、個別支援教室という名目で、大体教科学習を含めまして、個別的な支援をさせていただいております。
御存じのように、長谷東町から入っているところにございますので、相談室からですと大体徒歩で20分ぐらいかかってしまいます。お子さんだけでゆいを使うということは不可能でございまして、必ず学習ボランティアか相談員さんがつかなければいけないという形になります。
だれもいない状態でだれでもが使っていいというような、不特定に使うためには、消防法ですとか、それから建物が大変老朽化しておりまして、お水もペットボトルを持っていかないと飲めないというような状況でございます。壁もはげ落ちており、雨漏りがしていたりとか、修繕費は私どもは持っておりませんので、今そういう状況でございます。今後、拡充していくのは、現況では難しいかなというふうに認識しております。
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○早稲田 委員 財政のお話で、大変御苦労されていると思います。ただ、広いお家ではありますので、そこをどうにか、一応、一部屋は直していただいて、使えるようにはなったのだと思いますので、もちろん人が１人でも張りつかないことには、子供もどうぞ自由にということにはならないのでしょうけれども、本当は相談室と併設されるような形がベストだと思いますが、そういうことも含めて、使いやすい、利用しやすい方法を少し財政とも相談していただいて、これから考えていただきたいということを要望させていただきます。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
ちょうど12時なので、よろしいですか。落ちついてお昼を召し上がれないかもしれませんが、これで一応休憩をとらせていただいて、あとお二人、質問をこの項ではさせていただくということで、休憩させていただきます。よろしくお願いします。１時15分から再開させていただきます。
（12時00分休憩 13時15分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開させていただきます。
午前中は失礼いたしました。午後からの質問、あとお二人ということで、始めさせていただきます。
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○久坂 委員 320ページのＡＬＴ、外国人英語講師について、昨年度の小学校実施についての実績、大体平均して何時間ほど実施されたのか、そういったことをお伺いいたします。
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○教育指導課長 ＡＬＴの派遣実績ですが、４名雇用しておりまして、４名で小学校の外国語活動の支援、指導ということに関しましては、207日718時間、昨年度は１年生から６年生までという形で平均して出しましたところ、１クラス当たり2.9時間ということになっております。
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○久坂 委員 １年間で2.9時間というところで、わかりました。23年からもう必修となってくるというところで、大変少ない時間数であったわけなんですが、昨年度に関しまして、この実施で一体どういった課題があるのか、そういったことを、もし何かあればお伺いしたいと思います。
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○教育指導課長 平成23年度に正式に小学校の教育課程に導入される外国語活動、鎌倉では英語をとるということで、英語活動と呼ばせていただきますが、そこにＡＬＴも入ってもらいながら、授業を進めていく形になります。５、６年生、年間35時間ということになります。そうなりますと、昨年度の実績で考えると３時間ということですので、ＡＬＴが入っての授業というのは、やはりかなり少ない時間数かなと思います。
ただ、小学校英語活動というのは、コミュニケーション能力をはぐくむという目的になっており、英語の能力ですとか、会話力ですとか、もちろん単語とか文法とかというのを求めるものではなく、自分の言いたいことを英語で伝えてみる、相手の言いたいことを英語で聞き取ってみるというような、そういうようなコミュニケーションの見本を示すということで、担任とＡＬＴのＴＴというのが非常に望ましい姿だと考えます。
ただ、ＡＬＴは、やはり中学校の英語の授業を中心に派遣しているという現実がありますので、本年から試行をしておりますが、日本人の英語が堪能な方、小学校の英語の指導経験があったり、あるいはそういうような研修を積んでいる方を中心に、英語サポーターという形で有償ボランティアの形で、小学校については併用する形で対応してまいりたいと思います。
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○久坂 委員 今後のことまでお話しくださって、大変ありがたいんですけれども、やはり英語が結構ネックになる方もいらっしゃるということで、やはり小学校での取り組みも重要になるかなと思ってお伺いをさせていただきました。と同時に、この鎌倉ということを考えれば、割と外人の観光客の方をお迎えしますし、世界遺産の登録を目指していることもあって、国際都市というふうにおっしゃる方もいる中で、やはり鎌倉において英語の取り組みはどういう目標を持つのかというのが、重要になってくると思いまして、そこら辺のところも念頭に、今後の取り組みを続けていただければありがたいと思いました。
あと１点ですね、別な話になりまして、小・中における備品のことでお伺いをしたいんですけれども、備品につきましては、各校で台帳か何かをつくって、管理をされていらっしゃるのか、お伺いをいたします。特に、理科ですとか、音楽ですとか、専門的な備品が必要になるところで、そういった管理体制についてお伺いいたします。
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○小嶋 教育総務部次長 備品につきましては、各学校で備品管理台帳という台帳を用意して、それをもって管理いたしております。
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○久坂 委員 外部から寄附をいただいたものも、そういった台帳にすべて入っているんでしょうか。
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○小嶋 教育総務部次長 管理は同じでございます。ただ、寄附採納というような形で明示してございます。
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○久坂 委員 わかりました。各校において台帳をつくって、それで管理をされているというふうに、今確認させていただいたんですけれども、一部の学校で、そういった管理がなかなか徹底されていなくて、今、この決算を見ますと、廃棄処分の委託もあって、もちろん毎年廃棄されるものも出てくるんでしょうけれども、中にはもう壊れたものも、その処分をするまでの間かもしれないんですが、そういったところはなかなか整頓されていないという実態もあったというお話を伺っているんですけれども。ちなみに廃棄処分というのは、やっぱり１年に一度まとめて行っていらっしゃるんですか。
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○小嶋 教育総務部次長 年度末に学校の要望をお聞きして、それで廃棄というのをしてございます。
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○久坂 委員 わかりました。学校もスペースが限られている中で、１年に一括で処分しなければいけないというところだと思うんですけれども、私が伺った話では、かなり何年も結構たまっていて、そういった使われなくなったですか、壊れた備品があったというところも伺っていまして、私、もう一度この件、調べてみますけれども、基本的にはそういった台帳で管理はされているということで確認をさせていただきました。
どうしてこのお話をさせていただいたのかといいますと、やっぱり予算、今非常に、財政状況が厳しいという中なんですけれども、他市から編入された保護者の方が、鎌倉市内の学校はなかなか、その備品が古目でお子さんがかわいそうというお話を幾度となく伺ってきまして、そういった中で、この管理がどうなっているのか。その管理台帳で管理を徹底することによって、必要なところにはやっぱりお金を入れていただきたいと思って、こういったことを伺いまして、ちなみに消耗品などを購入される際は、一括購入、各校連携などして値段を安く、先ほどの長嶋委員でＰＣのお話も一括でとか、そういう話があったんですが、そういった工夫はされていらっしゃるのかお伺いします。
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○小嶋 教育総務部次長 各校共通して使う、例えば消耗品については、私どもの教育総務課のほうで一括して購入して、スケールメリットということでコストダウンを図っております。
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○久坂 委員 わかりました。了解いたしました。
先ほどの話になりますが、必要なところに備品管理のお金を使っていただきたいというのもございますので、今も工夫はしていただいているスケールメリットとか、台帳をお伺いをしましたけれども、ここら辺のところで御留意いただければありがたいと思います。
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○納所 委員 まず、教職員の適正な人事配置について、お伺いをしたいと思います。特に総括教諭でございますが、これは平成20年度、この総括教諭の配置でございますが、市内の小・中学校で総括教諭は何名配置されましたでしょうか。
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○学務課課長代理 総括教諭は58名配置しております。
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○納所 委員 各学校どのように配置されたのかということですか。
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○前川 委員長 待ってください。訂正しますか。
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○学務課課長代理 訂正をいたします。今申し上げたのは小学校で58名でございました。中学では41名でございます。失礼しました。
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○納所 委員 ありがとうございます。小学校が16校、中学校９校ということで、各学校複数の総括教諭が配置をされているということでございますけれども、まず鎌倉市の教育委員会においては、この総括教諭、どのような仕事を、平成20年度、試行的な部分もあるかと思うんですけれども、どのような業務を分担されましたでしょうか。
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○学務課課長代理 総括教諭の職務でございますが、各学校に校務分掌というのがございます。役割分担でございますが、グループに分かれております。例えば教務のグループですとか、それから研究・研修のグループですとか、児童・生徒指導のグループ、そういったグループに分かれていて、その中のリーダーの役割を果たしております。それとともに、教頭の補佐をするというような形で、職務を行っております。
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○納所 委員 その場合、いわゆるその学年主任であるとかいうことも、その総括教諭が担当するというふうに理解してよろしいんでしょうか。
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○学務課課長代理 それは兼ねる場合もございますし、兼ねない場合もございます。
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○納所 委員 特に校長及び教頭の学校面の補佐に関することを総括教諭が担うということでございますが、その総括教諭といっても、やはり担任等さまざまな仕事も兼務されているというふうに拝察いたしますが、これが午前中の審査でもございました、かえってその多忙感をふやしていないかどうかというところが心配になるんですけれども、20年度のその学校運営の結果において、一つの総括というものがございましたでしょうか。
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○安良岡 教育総務部次長 総括教諭が学年のリーダー、あるいは校務分掌の中のリーダーということで、より仕事がふえているのではないかという御指摘かと思います。校務分掌を進めていく上で、やはりチームとして活動していくということが、この総括教諭の配置の中から生まれてまいりましたので、総括教諭が細かいところまで自分でやるのではなく、やはりグループの中のメンバーを使いながら、適材適所ということでグループの中でそれぞれが活動していく、そのようなことを見守りながら、今度はグループリーダーは学校管理、学校運営全体のほうに、また校長・教頭とともにかかわっていくというところで、具体的な細かい動きが総括教諭じゃなく、ほかのそのグループの中の先生方が動いていくという部分では、その部分で仕事の内容を調整しながら、学校のほうで行っておりますので、そういう部分での仕事の中身で調整をしていくということでございます。
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○納所 委員 だったら、わざわざ総括教諭を置かなくても、今までのやり方でもいいのかなとは思うんですけれども、ただ、その中で学校の管理運営に関する規則という中では、この総括教諭という位置づけというのは明確になっていらっしゃいますでしょうか。
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○学務課課長代理 委員おっしゃるとおりでございます。明確にされております。
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○納所 委員 その中で、例えば年度がかわって総括教諭をやっぱり辞退したいとか、返上したいという例は、鎌倉市の場合、ございましたでしょうか。
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○学務課課長代理 昨年度末から今年度にかけまして、１名だけおりました。
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○納所 委員 １名となると、あんまり個人が特定されてもいけないんですけれども、その返上の理由といいますか、辞退の背景というものがもしわかれば、お伺いをしたいんですけれども。
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○学務課課長代理 個人が特定される心配もございますけれども、お伝えできる範囲で申し上げますと、体調不良でお休みをとっていた方ということでございます。
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○納所 委員 わかりました。そういった事情ならば、かえって余り深く聞いてもいけないと思いますけれども。近隣市の例では、余りに多忙であったり、それからその総括教諭の意味というものに、実際自分が携わって疑問を持ってしまったということで、返上したというお話を伺ったものですから、鎌倉市においては、その総括教諭の位置づけというのをもう少し明確に、さらには研究していかなければいけないのかなというふうに思っております。
それも始まったばかりでございますけれども、20年度総括して、その総括教諭のあり方、例えば校長及び教頭の学校運営の補佐に関することであるとか、それから今、御答弁ございました各グループの統括に関すること。さらには、教諭などの職務遂行能力の向上に関すること。これは非常に重い役割が総括教諭に実は課せられているような気がするわけですね。その上で鎌倉市における総括教諭の意義といいますか、意味といいますか、それをどのような方針でとらえていらっしゃるのか、再度確認をしたいと思います。
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○安良岡 教育総務部次長 学校運営をしていく上で、どうしても小学校、あるいは学年単位で動くことが多くなってしまう。また、学校全体を見て学校の運営をしていく中では、やはり学年を越えた中で、お互いの仕事を協力しながら進めていく必要が出てきております。
そのような中で、グループリーダーが校務分掌の中心となって活躍していくことによって、そのグループが学年から出ている方と連携をとりながら、お互いの学年での運営等もスムーズにいくように、その学年度の運営がスムーズにいくことが、学校全体の運営をスムーズにいく一つ引き金になってくると思いますので、そのようなグループという一つの固まりを使いながら、学年間の横のつながりということも、うまくこのグループリーダー、総括教諭を中心に動かしていくことが、今これからの学校経営の中で必要なものというふうに考えております。
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○納所 委員 その上で、これが軌道に乗ると、非常にやりがいのある仕事になるかと思うんですけれども、待遇面では、その総括教諭というのは、一般の先生方と違っておりますでしょうか。
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○安良岡 教育総務部次長 一般の先生方と給料表が違っておりますので、教諭の給料表と総括教諭の給料表が違うというところでございます。
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○納所 委員 ありがとうございました。ぜひ総括教諭については、他市よりも鎌倉市の場合、より明確に位置づけられて、さらに活躍してくださっているということを期待をしたいと思います。
続きまして、教育支援事業のほうになりますけれども、成果報告書320ページについて、お伺いいたします。
ただいまＡＬＴについての御質問もございましたけれども、ここでは学校図書館の充実について、お伺いをしたいと思います。学校図書館専門員、読書活動推進員の平成20年度の活動状況とその成果、わかる範囲でお伺いをしたいと思います。
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○教育指導課長 学校図書館専門員と読書活動推進員のまず配置状況ですけれども、平成20年度学校図書館専門員としましては、小学校８校に８人配置、こちらについては、その学校に月12日間勤務という形での配置になってございます。
読書活動推進員のほうは、お一人が複数の学校を担当するということで、小学校８校、中学校９校を９人の方で分担して、担当していただいております。
仕事内容は、二つの役職とも、学校図書館の環境の充実に関すること。児童・生徒の読書推進に関すること。児童への学習資料の提供及び教職員へ指導資料提供に関することというようなことで、仕事内容は同じでございますが、勤務の状況が違うということであります。
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○納所 委員 その中で、昨年度のその成果を踏まえて、課題とされたことにはどのようなことがございましたでしょうか。
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○教育指導課長 課題といいますか、まず成果として挙げられていることが、学校の図書館には、やはり本を並べただけではなくて児童・生徒が学習活動や読書活動で図書館に出かけたときに、声をかけてくれたり、あるいは相談できる担当者が必要であると。そのような方たちがいないと、やはり図書館が閉館の状況が続きますと、子供たちがなかなか利用しにくい図書館になってしまうと。非常勤嘱託員ですので、毎日配置をすることがなかなか難しいんですけれども、逆に配置されているときは、児童・生徒が積極的に図書室、図書館を利用する。逆に、配置されていないときは、閉館の状況になっているということで、その閉館されている状況が課題かなというふうに思っております。
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○納所 委員 図書館の充実というのは、非常に重要なものだと思いますけれども、やっぱりその学校図書館専門員もしくは読書活動推進員の皆さんの、その仕事ぶりによりまして、非常に効果が上がっているということはわかりました。さらなる充実は、ここで要望したいと思います。
先ほどＡＬＴのお話もございましたけれども、例えばそのほかに珠算ですね、そろばんですけれども、珠算に関して授業、もしくは講義をお願いをするということは行っていらっしゃいましたでしょうか。
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○学務課課長代理 昨年度の例でございます、私の知っている限りなんですが。ある小学校の３年生で、その珠算協会の方だったと思いますが、ボランティアの形で二日間にわたって、３年生の２クラスを見ていただきました。全部で授業数で言いますと３コマずつぐらいやっていただいたように記憶しております。
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○納所 委員 珠算というのは非常に重要なもので、ボランティアで行っていただいているということで、こちらに載ってこないと思うんですけれども、それをさらに広げていく、全小学校的に広げていくであるとかいうようなお考えはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
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○学務課課長代理 今のところ珠算について、特にそういう専門的に募集を、そういうような方を募集して、あるいはボランティアでというような形で、教育委員会のほうとしては考えておりません。今、答弁ありましたように、学校のほうで地域の方でそういうような特技を持っていらっしゃるという方、それから学校の中でのそろばんの授業というところで、恐らく地域に投げかけて、呼びかけて協力をしていただいたものと思いますので、もし学校のほうからそのような要望がありましたら、参考に珠算協会等に連絡をとりまして、可能な限り支援していきたいと思っております。
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○納所 委員 小学校の教育課程でそろばんが出てくるのは、何年生からでしょうか。
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○学務課課長代理 小学校３年生でございます。
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○納所 委員 先ほどの教職員の年齢構成で言いますと、20代の先生20％、30代18％ということで、割合、そろばんより電卓になじみの深い世代が、教職員のほとんどになってくるかと思いますけれども、その中で、珠算教育というのは、割合この効果というものが強くあるということが言われておりますけれども、その珠算に対しての鎌倉市の教育の取り組みというのは、あくまでも学習指導要領での範囲内という形になるわけでしょうか。もう少し効果があるといいとは期待をしているんですけれども。
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○学務課課長代理 今、委員言われましたように、学習指導要領にのっとってそろばんの指導も行っていくというふうに考えております。
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○納所 委員 英語教育、もしくは外国語になじむということも大事でございますけど、一方でその珠算という数の仕組みの基本、入り口になってくるかと思いますけれども、学習指導要領の範囲内であったとしても、効果を上げるような工夫を期待したいと思います。
続きまして、保健事務のほうですね。成果報告書322ページになりますけれども、平成20年度の取り組みの中で、例えば衛生管理、感染症対策を含めた取り組みを少し教えていただきたいんですけれども。特に、昨今、今年度に入ってから新型インフルエンザもかなり学級閉鎖、学年閉鎖も出てきているように伺っておりますけれども、その衛生管理、感染症対策を念頭に置いた衛生管理は、平成20年度はどのように行われましたでしょうか。
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○学務課長 感染症と言えるかどうかあれなんですけれども、平成19年度におきましては、いわゆる麻疹がはやってございました。そういう関係がございますので、その辺の麻疹対策といいますか、予防接種の話ですとか、その辺を学校を通じて市民健康課とともに啓発していくといったことはございます。
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○納所 委員 そこで、それが学校の教育課程であるとか、学校行事に影響が出てくることが懸念されるわけでございますけれども、例えばその感染症等の流行による学校行事の中止・延期の判断は、どのように行われるようになっておりますでしょうか。
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○安良岡 教育総務部次長 今年度当初、新型インフルエンザの流行がございまして、その時期に神戸・大阪地区で発生された方がおりました。本市では修学旅行が奈良・京都へ行く学校が２校ございました。その学校につきましては、宿泊先あるいは行動予定地でどのような状況かというのを判断しながら、学校と連絡をとり、場合によっては修学旅行も中止または延期というような方向で考えております。ですので、このような大きな学校行事等を実施することによって、感染が拡大するというような場合には、学校長等と相談しながら、教育委員会から指示をしていきたいというふうには考えております。
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○納所 委員 どちらかというと、平成21年度の取り組みでそれは非常に重要になってくるかと思います。20年度と21年度では、明確にその取り組みも違ってしかるべきだと思いますけれども、さらなるその警戒を怠らないように希望したいと思います。
続きまして、就学事務ですね。323ページになりますけれども、まず小・中学校の通学区域についてお伺いしたいと思います。平成20年度は、その学区の審議会での審議はございませんでしたけれども、その人口の変動ですね、によるその通学区域の課題というのは、20年度はありませんでしたでしょうか。
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○学務課長 20年度の人口の増減による大きな課題というのはなかったというふうに考えております。
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○納所 委員 それをもとに、今度21年度以降のお話になって申しわけないんですけれども、今後、その通学区域の変更等が見込まれるというような地域は存在していますでしょうか。
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○学務課長 現在、大きく、例えば大規模のマンションができるですとか、そういうことが、今回21年度、22年度ぐらいで大きく変わると。例えば学区を大きく変えないと、これは対応できないかなというようなところまでの話は、今のところ把握はしてございません。
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○納所 委員 その中でも、例えば特別教室を普通教室にかえなければいけないというような事態も、各小学校の中では出てきているようでございますので、これについても、その今後の動向については慎重に、もしくはアンテナを張りめぐらして対応していっていただきたいと思います。
同じく就学事務で、高等学校奨学金についてお伺いをいたします。昨年度が150人ということでございますけれども、この応募については、これは150人を超えた応募はありましたでしょうか。
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○学務課長 奨学金につきまして、平成20年度の応募者数は182名でございました。
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○納所 委員 それについて柔軟な対応というのはなさっていただけましたでしょうか。
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○学務課長 申請者182名、認定者150名ということでございますが、予算的には170名とってございました。150名につきましては、いわゆるうちの市のほうでの基準を満たして認定をしたということになっておりますので、いわゆる弾力的な運用をせずとも、20年度につきましてはできたということでございます。
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○納所 委員 あと、この使い勝手といいますか、申し込み期間を過ぎての問い合わせというものもあったと思うんですが、20年度は申し込みが終わって、募集が終わってからの問い合わせというものは確認されましたでしょうか。
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○学務課長 私どものほうで申請期間が過ぎてからの申し込みということの御相談というのは、なかったと記憶しております。
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○納所 委員 20年度に比べて、21年度以降というのは、経済状況もかなり厳しくなっているというふうに認識しておりますけれども、その中で、例えば申し込み期間を過ぎての対応を図ったりであるとか、もしくはその申し込み期間を少し延ばすであるとかというような対応の考えはありますでしょうか。
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○学務課長 21年度の状況でお話をさせていただきたいと思います。まず、申請者数が、現在のところ194名おりまして、認定者数は174名でございます。まず、予算上、４名ほど出ている状況がございますが、財政当局との御相談を今させていただいておりまして、後々補正なりの対応で考えております。
また、今年度１名、申請期間外に、終わってからお申し込みがございましたけれども、その方につきましては、私どものほうも事情をよく聞きまして、追加認定ということで１名させていただいた現状がございます。
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○納所 委員 非常に柔軟に対応していただいているようで、感謝したいと思います。今後、さらにそれが希望する家庭がふえてくるように思いますので、さらなる対応を希望したいと思います。
そして、給食事務のほうについて伺いたいと思いますけれども、332ページになりますでしょうか。まず、給食費の未納の問題がございました。平成20年度の給食費未納の状況と、その対応について伺いたいと思います。
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○学務課長 平成20年度の未納率でございますけれども、21年の４月現在、20年度のということでのお答えをさせていただきたいと思います。人数的には65名でございまして、全児童数の0.83％ということになっております。金額にいたしますと、約108万円ほどということになります。
小学校の未納につきましては、それぞれ学校のほうからいろいろと催促・督促等をさせていただいて、お支払いをいただくというような形を原則とっております。
また、私ども教育委員会の学務課のほうからも、年度当初にはお知らせという形で各保護者のほうにいろんな注意事項とともに、未納しないようにということでお願いも申し上げていると。基本的には学校のほうで対応をしていただいているという現状がございます。
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○納所 委員 その未納の家庭なんですけれども、これはこの108万円、0.83％の未納の家庭というのは、いわゆる払えるのに払わないという理由が中心になるのでしょうか。
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○学務課長 まず未納の状況におきますと、いわゆる経済的な理由といいますか、お金のということが大体40％ぐらいでございます。そのほかに、いわゆる規範意識ですとか、規範意識というのは、これはいろんな御家庭がございますので、払いたくないという意味ではなくて状況がわからないとか、そういう御家庭の一部含まれた数字で約60％という形になっております。
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○納所 委員 やはり６割の御家庭の中で、規範意識、納入はされるとかいうこともあるかもしれませんけれども、その辺は御苦労になさっていらっしゃるのかなというふうに思います。
当然、この給食費未納がありますと、食材の購入に影響が出てくるということと、もう一つは、平成20年度は少し食材費の高騰というものの影響があったように記憶しているんですけれども、その中での材料費、食材の購入のやりくりということでの課題がもしありましたら、お伺いしたいと思います。
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○学務課長 いわゆる未納によって大きく食材費に影響ということは、現時点では金額的に見て、特に大きくはございません。その中で、昨年度の食材費の高騰もございます。それまで10年間の経過、いわゆる給食費の値上げというものも10年間してこなかったということで、食材等につきましては、例えば魚の種類をかえたり、あるいは調味料とか一般的に買えるものは、できるだけ安いところから購入したりというような工夫をしながら、対応をしてきていたところでございます。
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○納所 委員 給食費の改定も含めて、ただ、どうしても不足するというケースがあった場合、それを補てんするようなバックアップ体制というのは、給食費の制度の中ではつくられていらっしゃいますでしょうか。
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○学務課長 給食費の今の現状の性格からいたしまして、学校と保護者との契約ということになっております。今のところ、市のほうでのいわゆるバックアップというようなことは考えてございませんので、あくまでこの未納率を下げるということで、対応をするという形をとらせていただいております。
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○納所 委員 はい、わかりました。私からは、以上です。ありがとうございました。
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○前川 委員長 それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見も打ち切らせていただきます。
それでは、この項を終わらせていただきます。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
（13時52分休憩 13時54分再開）
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○前川 委員長 それでは再開いたします。よろしくお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に第55款教育費のうちこどもみらい部所管部分及び世界遺産登録推進担当所管部分を除く第20項社会教育費並びに第25項保健体育費について、一括してお願いいたします。
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○菱田 生涯学習部次長 55款教育費のうち、こどもみらい部所管及び世界遺産登録推進担当所管部分を除く生涯学習部所管の内容を説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は172ページ、173ページを、平成20年度における主なる施策の成果報告書は347ページ、348ページを御参照ください。
55款教育費、20項社会教育費、５目社会教育総務費は６億54万1.595円の支出で、社会教育一般の経費は美術品保管・美術館計画策定支援業務等の委託料、教育文化施設建設基金への利子積立金、社会教育委員及び社会教育指導員の報酬、ＰＴＡ連絡協議会ほか関係団体への補助金。
施策の成果は349ページに入りまして、スポーツ課を除く生涯学習部に所属する職員の人件費などに。
施策の成果は350ページから353ページにかけまして、社会教育施設の経費は吉屋信子記念館及び明月荘の光熱水費や庭園管理費など維持管理の経費、鏑木清方記念美術館の指定管理料や修繕の経費を支出いたしました。
決算書は174ページ、175ページに、施策の成果は354ページから362ページにかけまして、10目文化財保護費は５億3,896万4,425円の支出で、そのうち保護整備の経費は５億2,495万1,916円で、文化財専門委員の報酬、市内遺跡発掘調査の経費、国指定史跡永福寺跡の土地購入費や建物等補償費、国指定重要文化財建造物の鶴岡八幡宮上宮の保存修理などの事業費補助、国指定史跡永福寺跡の環境整備として三堂基壇・苑池復元工事などの経費、国指定史跡の環境整備として、切通等整備工事などの経費に、それぞれ支出いたしました。
施策の成果は364ページ、365ページとなります。15目生涯学習センター費は２億643万758円で、生涯学習センターの経費は生涯学習センター管理業務補助等嘱託員の報酬、鎌倉生涯学習センターの総合管理業務などの委託料や光熱水費、鎌倉生涯学習センターの土地賃借料や生涯学習ネットワークシステム機器賃借料、グランドピアノの購入費、各学習センターの自主事業や情報誌の作成に要した経費などを支出いたしました。
決算書は176ページ、177ページに、施策の成果は368ページ、369ページに入りまして、25目図書館費は１億5,201万8,296円で、図書館の経費は各館の図書、視聴覚資料等の購入経費、図書検索用のコンピューター等賃借料、図書館協議会委員や図書館業務嘱託員などの報酬、ブックスタート事業に要した経費、光熱水費、修繕料などの経費や総合管理業務委託料などを支出いたしました。
決算書は178ページ、179ページに、施策の成果は370ページ、371ページに入りまして、30目国宝館費は8,828万4,792円で、国宝館の経費は国宝館協議会委員や館長などの報酬、氏家浮世絵コレクションへの補助金、リーフレットやポスターなどの印刷費や所蔵資料の保存修理の経費、光熱水費、本館屋根の修繕に要した経費、総合管理業務委託料など、施設の維持管理に要した経費や国宝館の土地賃借料、収蔵庫免震床・免震棚の購入に要した経費を支出いたしました。
施策の成果は372ページ、373ページに入りまして、35目文学館費は7,582万9,888円で、文学館の経費は鎌倉文学館の指定管理料のほか、修繕に要した経費などを支出いたしました。
決算書は180ページ、181ページにかけまして、施策の成果は374ページから377ページとなります。25項保健体育費、５目保健体育総務費は１億3,275万8,983円の支出で、保健体育一般の経費はスポーツ振興審議会委員や体育指導委員の報酬、体育協会、レクリエーション協会への補助金、スポーツ課に所属する職員の人件費、各種スポーツ行事の開催経費、学校プール監視業務の委託料などを支出いたしました。
施策の成果は378ページから380ページにかけまして、10目体育施設費は３億3,622万8,033円で、体育施設の経費はスポーツ施設予約システムの運営等に要した経費、海浜公園水泳プールの水道料などの光熱水費、海浜公園水泳プールの管理及び監視等業務委託料、スポーツ施設の各所修繕料、鎌倉武道館などスポーツ施設の指定管理料、ＰＦＩ事業として整備した、こもれび山崎温水プールにかかる経費、スポーツ施設建設基金への積立金をそれぞれ支出いたしました。
以上で、生涯学習部所管の内容説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
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○長嶋 委員 では、まず350ページの吉屋信子さんの記念館のことからお伺いします。特別公開日というのがあると思うんですけど、これをされた日数と入館数ですね。あと、予約で市民の方に有料で貸し出されていると思うんですけど、これも利用回数を教えていただけますでしょうか。
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○菱田 生涯学習部次長 吉屋信子記念館の一般公開の状況でございますけれども、毎年４月、５月、６月、あと10月、11月の毎週土曜日及びゴールデンウィークの期間、そして５月、６月、10月、11月の１日から３日の日に一般公開をしております。
20年度の公開日数は、39日でございます。来館者数は、5,032人となっております。
また、施設利用の状況でございますけれども、利用日数は127日、利用団体数で言いますと102団体、そして利用者数で言いますと1,050人となっております。
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○長嶋 委員 これ、以前より大分ふえているような、かなりふえているような感じなんですけれども、これは一般公開日ですか、期間限定で土曜日だけということなんですけど、これを日曜日とかに、もしくは平日でもあれなんですが、拡大して公開できるようなことというのは、可能性としてありますでしょうか。
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○菱田 生涯学習部次長 吉屋信子さんの業績を多くの方に知っていただくためには、一般公開を継続して、また拡大することも必要であるかと考えておりますけれども、当該地は非常に閑静な住宅地ということがございまして、近隣の方への配慮ですとかもございまして、季節のよい時期に限定して公開をしているということで、日曜日までの拡大は、今のところは考えてはおりません。
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○長嶋 委員 確かに近隣の方は、たくさん行かれると御迷惑ということもあろうかと思いますけど、あそこは今、日曜日、結構通りが多くて、ただのぞきに行かれて、それだけで帰られる方も多くて、やっていると思っていて行かれる方が非常に多いんですね。だから、その辺も加味していただいて、例えば公開日がふえても、人がふえないような考え方、例えば市民の人には無料で開放して、観光客の人から有料とするとかね。そういった考えもぜひ加味していただいて、できれば時間を例えばもっと絞って、御迷惑をかけないようにするとか、期間も、例えば日曜日、ずっとできないにしても、ある一定の時期だけ、秋のいい時期とか、そういうことも、もちろん近隣の住民の方々の御理解もないといけないと思いますけれども、そういうことも考えながら、別に無料じゃなくても有料で、市民だけ無料という形も考えていただけないかなというところもありますので、御検討いただけたらと思います。
次に、隣の351ページの明月荘があるんですけれども、こちらの利用実績を教えていただけますでしょうか。
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○生涯学習課課長代理 明月荘の平成20年度の利用状況でございますが、開館日数が189日、延べ利用人数が1,685名、利用率は10％でございます。
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○長嶋 委員 こちらも私が思っていたよりちょっと多いかなと思うんですけれども、あそこも駅から遠いのもあるかと思うんですけれども、認知度がまだあんまり市民の皆様にないような気が非常にしておりまして、これもせっかく活用できる、環境も周りは非常にいいところだと思いますので、告知をぜひしていただけたら、もっと利用率が、利用率をお伺いしましたけど、低いようなので上がると思いますし、例えば、やり方はいろいろあろうかと思いますけれども、生涯学習センターさんなんかでも、あそこは駅から近いので、非常に利用率が高くてなかなかとれないというところもあるのですけど、そういうところをとれなかった方に、先ほどの吉屋信子さんのところの有料で貸しているのとかもあわせて、ほかの施設もあろうかと思いますけど、こっちだったらあいていますよとかいう御案内とか、生涯学習センターさんなりのところを使った方に、例えばこういう紙で、こういうところがありますよというのをお渡ししておけば、また、そっちもあるのだなと、そういう方々はそういうところを、施設を頻繁に使われる方が多分使う頻度が高いと思うんで、そういった形で告知とかもぜひ考えていただけたらと思います。
続きまして357ページの文化財保存のところですけれども、英勝寺さんの山門保存ということで、これは補助金が出ております。今、英勝寺さんでも工事を盛んにされていると思うんですけれども、こちらは山門の工事を終わって、見られるようになるのはいつごろからになりますでしょうか。
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○文化財課長 英勝寺の山門の保全修理事業でございますけれども、22年度までの４カ年事業で行っております。23年度からはごらんになっていただけるようになると思います。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。英勝寺さんも結構直るのを非常に待っている方が多いかと思うんですけれども。今、拝観料は、あそこも300円取られていまして、これも山門を復興するために、昔、拝観できなかったのをするようにされたということで、見られるようになったのは大変いいんですけれども、市のほうからこれだけ補助金を毎年出されているわけですので、ぜひこれは、英勝寺さんが考えられることかもしれませんけれど、御提案としては市民の方々に、今後、山門工事を終わった後、拝観料等をどうされるかわかりませんけれども、市民の方々に一般の観光客の方よりも少しお安く拝観できるように、ぜひ御提案等をできるようでしたら、していただけないかなというところがございますので、御提案できたらお願いしたいと思います。
それから、362ページに移りまして、世界遺産の登録の対象遺産となる予定の場所の公開、活用するための整備を行ったということで、下記に幾つかメニューが、予算がつけられておりますけれども、この中で一升桝遺跡というのがあるんですけれども、こちら今、確かに現地が、極楽寺の奥の馬場ヶ谷のほうから入れるように整備をしていただいて、なっているようですけれども、公開等はまだされていないと思うんですけど、こちらも公開というか、入れるようになるのはいつごろからというふうになっていますでしょうか。
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○文化財課長 実務的に世界遺産登録推進担当のほうで地元調整をしておる中で、現在あそこの場所に、上に上っていくための木製の階段がもう敷設されておりますが、多くの方があそこを通行されることについて、地元の方から少し御意見がございまして、今現在、一応御遠慮いただくといいますか、お控えくださいということで、一般のごらんになっていただく方に対しては周知を図っておるということでございます。
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○長嶋 委員 確かにあそこね、静かなところで、軒数もお宅は少ないところなんで、多分たくさん行かれるとうるさいというところもあるかと思うんですけれども。世界遺産の登録の候補地の中に、しっかりと入っているわけですけれども、その辺、今後は登録に向けて、登録したら見せないというわけにもいかないと思うんですけど、交渉等は大丈夫なんですか。
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○文化財課長 もちろん世界遺産登録ということで、その資産につきましては公開していくということが、もちろん必要なことだと思います。今、御懸念されているような住民の方には、誠意を尽くしてお話を差し上げて、鎌倉を世界に知らしめるための世界遺産登録であるということで、基本的なお話を、理念を御説明する中で、御協力をいただいていきたいと考えております。
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○長嶋 委員 ぜひ、そういった話は非常にトラブルになる可能性もありますし、ただ多くの方に見ていただきたい場所でも、私も中に入ったことがないので、ぜひ行きたいと思っているんですけど、市民の方でも、かなり関心が高いところですので、ぜひその辺を、近隣の住民の方に御理解をいただけるように、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。
あと、ここ同じページのところで、切通の整備とありますけれども、前も前回の議会だったか、委員会だったかで、どこの場だったか覚えていないんですが、お聞きしたかもしれないんですが、大仏の切通ですね。こちらも今、がけ崩れ等々の問題で、通行どめにずっとなっていまして、私もここ１カ月通っていないので、その後どうなったかまでわかってはいないのですけれども、その後、ここの通れるかどうかというのは、見通し等はどうなっていますでしょうか。
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○文化財課長 史跡でございますので、これは国の文化庁のほうに協議をして、整備を進めるということの中で協議をいたしておりまして、本年度に工事を予定しております。
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○長嶋 委員 これも世界遺産登録のポイントとして重要な場所ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、364ページの生涯学習センターの管理運営事業のところですけれども、こちらの中でグランドピアノの購入費というのがありまして、1,029万という金額になっておりますけれども、これは多分グランドピアノなので何台も買われていなくて、恐らく１台だと思うんですけれども、かなり高額なものを買われているんですが、どういったピアノを買われたのか、メーカー等というのは。
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○生涯学習課課長代理 鎌倉生涯学習センターのホールにあるグランドピアノの買いかえをいたしました。機種はスタインウェイでございまして、開館当初に購入して以来、25年が経過しておりましたので、経年劣化が進んでいたために、当初と同機種のピアノを買いかえたものでございます。
その後、利用者から大変喜ばれておりまして、今後、よい状態が保てるように保守管理に努めたいということでございます。
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○長嶋 委員 それはこれだけのとてもいい機種を買えば、喜ばれるとは思うんですが、これ音楽、楽器に関しては上を見れば切りがない話なんですけれども、逆にこの置かれる場所の音響の設備というか、そういうものが整っていないと、いい楽器を買われて、いい方が弾いても、なかなかこれ、効果がないというか、宝の持ち腐れになってしまう部分がありますのでね。私もこれ、ピアノの値段等々、いろいろ調べましたけど、グランドピアノでコンサート用は、国内メーカーでは100万円台から、中級機種では300万円、400万円ぐらいのものというので、大体その間ぐらいがどこのホールさんでも、特別なところは別として、音楽を主体にして特別に音響にお金をかけてつくっているようなところは別として、大体そのくらいの金額のを買われているところが大半ですので、これを買われたのは、いいものを買われて使われるのはいいのですけれども、そういったことも今後考えながら、これも長いこと使われて、修理とかされると思うんですけれども、そういう形の中で運用していただけたらと思います。
あと、最後にもう１点だけ。370ページの国宝館のところについてですけれども、これも細かく各展示と入館者数を書いていただいているんですけれども、これも以前の私の認識からすると、随分客数が落ちてきているかなという認識があるんですけれども、この辺も告知等々は、いつも我々もチラシ等をいただいていますし、されているとは思うんですけれども、なかなか今、告知方法でもいろいろもうちょっと、インターネット等でも検索しても、あんまりこの国宝館さんのものというのは、あんまりいろんなサイトに出てくるケースもないですし、雑誌等々も、今いろんな、インターネットにしろ、雑誌しろ、いろんなところで掲載等ある中で、これだけいろいろなたくさんの私も中身、よく行きますけれども、いいものをたくさんを持っていながら、この客数は寂しいかなと。これ、告知方法、もうちょっといろいろ駆使して考えられて、やられたらいいかなと思っておりまして、今は特にここ、ことし何か仏像ブームでして、若い方がかなり、御存じだと思いますけど殺到して、行列ができて入れないぐらいのことが起こっているぐらいの事態がありますので、特にこの今、10月10日からのやつなんかは、またこれも客数が多いんですけれども、非常にいいものをたくさん、あと４月のゴールデンウィークにかけてのものなんかも非常にあると思いますので、告知方法の見直し等々は、どういった形で今何か考えられるものがございましたら伺います。
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○鎌倉国宝館副館長 国宝館の告知につきましては、まず市の広報、それから私どもの持っておりますホームページがございまして、ホームページで随時、情報は提供させていただいております。おかげさまで、グリーンネットの検索の結果が毎月発表されておりますけれども、毎回かなり上位のほうの利用率という形でなっております。
それからあと、一般のマスコミ関係には、こちらのほうからの情報提供ということで、市のメディアセンターさん以外に、各放送局、それから各新聞社の文化局ですね、そういうところには、こちらのほうから情報は提供しております。雑誌等についても、取材のあるものは原則的に全部お引き受けをしております。
以上のような形で周知を図っております。
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○長嶋 委員 いろいろやっていただいているのは、大体内容的には理解はできるところで、こういう手法だろうなというのはあるんですけれども。例えば、文学館さんなんかのイベントの展示のメニューを見ますと結構工夫されていて、いつも何か目新しい感じが非常にしていまして、告知等も、もうちょっと目立っている感じが非常にするんですね。
ですから、せっかくいいものをたくさん持っていますし、ここに所蔵していないものも引っ張ってきて展示するということも可能だとは思いますので、どうも展覧会のメニュー等も固定化しつつあるかなという感もあるので、やはりこの展示の、展覧会の魅力自体がふえていけば、自然と告知をされていれば来客数はふえると思いますので、ぜひ文学館さん、例えば芸術館さんなんかも、スタンスは違いますけど、いろいろやられたので黒字化したということがあると思いますので、そういったところもぜひ見習いながら、ぜひ入館数をふやしていく努力をぜひ。せっかくいいものがあるんで、もったいないと思いますので、１回違うメニューで来た方に、こういうのもありますよという御紹介をすれば、じゃあまた今度来ようかなになると思いますので、次回に期待させることを次々やっていかないと、多分こういうことというのはなかなかふえていかないで、だんだん減っていくと思いますので、ぜひそういう観点で新しいメニューをどんどん入れてやっていただくことも考えていただきたいと思います。以上です。
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○高野 委員 私は、図書館ですね。368ページ、369ページのもう皆さんも御存じのように、100周年を迎えようとしていて、協働事業などで今準備されているということで、非常に歴史のある事業であると。そういう中で、当たり前のことですけど、ただお子さんから、それから、これから社会に巣立っていこうという学生の方、または仕事を持たれている方、それから退職されて第二の人生というんですかね、歩まれている方、本当にすべての世代の方にとって、それぞれの人がそれぞれの人らしく生きていくという、生涯学習ということですけれども、その核となるやはり位置づけの施設であろうというふうに思います。
そういう点で非常に重要な施設であるというふうに思うんですが。貸し出し資料数は、131万1,000点余りですが、この間、ここ数年来、さまざまなサービスも新たに充実されてきているんですが、この貸し出し資料数は、細かいことは結構なんですが、昨年度はこういう数字ですが、傾向としては、少しずつ伸びているんでしょうか。
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○中央図書館長 傾向ということでございますが、18年度の貸し出し点数、20年度は130万以上なんですけれども、18年度は123万、それから19年度は124万というように、数値的には確かに拡大する状況でございます。
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○高野 委員 一々細かいことは時間の関係もあるので聞きませんけれども、さまざまなことをやられることの反映であるというふうに思います。
あと、一方で、ただ貸すだけじゃなくて、図書館というのはさまざまなその人のいろんな関心とか、その人が調べたいこととか、わからないこととかというふうに、やはり図書館の職員の皆さん、司書の方々にコミュニケーションというんですか、そういう中で深めていくということも、重要な業務であろうと思いますが、この相談件数というのが下のところに書いてありますが、４万2,000件弱ですか、これはどうですか。今、18年度からお話があったけど。傾向ですね。
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○中央図書館長 レファレンスのほうも確かに伸びてございます。20年度は４万1,000件ほどなんですが、19年度は３万3,000件、それから18年度は若干ふえて３万5,000件、そういう意味では20年度のほうが確かにレファレンス等、ふえてございます。
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○高野 委員 図書館業務、本などを貸すというのが一番基本ではあるんですが、その業務の基本という点がやっぱり、今はコンピューターが進んでいる時代であるとはいえ、やっぱり人を介した業務であると。人がいなきゃ、やっぱり成り立たないですね。ただ本が置いてあって、はい、どうぞ、好きに借りていってくださいと。全部機械がやりますというわけには、やっぱりいかないですね、これ。
今、レファレンスというお話があったけれども、その調査・研究、そして資料の検索とか、情報提供ですね。こんなことがありますよとかと、そういうやっぱりレファレンスの業務が、やはりその業務の一番基本的な、代表的なものであろうというふうに思いますが、今、相談業務のほうは、かなりそういう意味では変化があるんですが、この図書館業務の最も重要な面であるこのレファレンスの業務、その意義というんですかね。そして、その今、経過を少し伺いましたけど、それがふえてきているというところの関連で、どういうような意義というんですか、どういうところに力を入れてやっているのか、教えてください。
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○中央図書館長 ただいま委員さんがおっしゃられたように、図書館にいらっしゃる方々へのサービスの提供ということで、いわゆる窓口のほうで本を貸し出すという、また、みずからが欲しいと思われる本にたどりつくための一応導きというんですか、お手伝いというんですか、そういったような質問によってお答えすることによって、利用者の方が思ってもみなかった本にまで拡大していくというような、図書館に来ての喜びというのをぜひ数多く得ていただきたいというふうに考えております。
また、そのほかに年齢層にももちろんよるんですけれども、小さい子供さんが初めて図書館に来られて、もちろん保護者の方に連れてきていただいてのことですけれども、そういった本を手にするきっかけをたくさん届けたいなというふうに考えております。そういう意味では、もう幼児から御高齢の方までという年齢層に合わせた取り組みというのを重要なことだというふうに考えております。
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○高野 委員 そういうことでふえて、そういう中でふえてきたということなんでしょうけれども、それで人を介した業務であるということを先ほど申し上げたんだけれども、この中には、図書館業務に必要な嘱託員の配置云々というふうに書いてあるんですが、これは行革のほうでも少しやりましたけど、職員体制という点で言えば、この図書館もどうなっているんだろうなというところは、少し心配するところなんですが。今、図書館の職員のうち、いわゆるその正規職員と、それからここにも書いてあるような嘱託員等のいわゆる非正規というのは、割合でもいいし、人数でもいいですけど、どうなっていますか、20年度は。
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○中央図書館長 図書館の職員、ただいま24名のうち、正規職員24名、それから非正規というんでしょうか、嘱託員は38名でございます。
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○高野 委員 そうすると、すぐ比率が出てきませんが、半数よりも４割、もうちょっと下ですかね、４割ぐらいですかね。４対６ぐらいですか。今、計算していませんからですが。そうすると今、最初に答えようとしたことです。その62名のうち、司書の資格を取られている方は何名いますか。
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○中央図書館長 現在、事務職の正規職員も入ってきておりますので、19名、司書職です。
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○高野 委員 それは細かいあれで、正規と非正規では、この19の内訳はわかりますか。わからなきゃいいですけど。
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○中央図書館長 19名は正規職員でございます。
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○高野 委員 そうですか。そういう体制でやっていると。私、かねがね言っているんですけれども、ここの図書館もそうだなと思うんですが、全部正規でやらなければならないというふうには、機械的には思いませんが、やっぱり嘱託員というのは、本来は補助的な業務をすべき位置づけであって、どっちが主たる比重があるかといえば、やっぱり普通は正規雇用がきちんとあって、補助的にやっぱり嘱託をやると。どうもこれが逆転してきているという、社会全体がそうなっているんです。その中で、鎌倉市もそうであり、また鎌倉市の中のこの図書館も、やはりそういう傾向があるということが、今、数字を何回か伺ったんですがね、わかるんですね。
鎌倉市の図書館業務、皆さん頑張られていると思うんですが、先進的な自治体を見ると、やっぱり司書について、特に専門的な司書、この方が、事務職員の方はもちろん重要だけれども、図書館でずっと働かれる専門的なこの司書の資格を持った職員ですね、図書館で働き続ける、その経験をやっぱり蓄積していく、市民にお返ししていくというやっぱり安定的な、将来的な運営ができる体制づくりが今大事で、100年を迎えるんだけど、100年から先、まだまだこれからよりよくなっていくわけですから、していかなきゃいけないわけですから。そういう中で、今お伺いすると、やっぱり心配なのは、24名正規、そのうち全部正規の中から司書がいるということなんだけれども、年齢構成という点では、これはバランスはどうなっていますか。
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○中央図書館長 平均が47歳だったように計算しております。
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○高野 委員 平均がそういうことなんですけれども、その司書の資格を持っておられる方で、いわゆる図書館としての職員の採用という点では、ベテランの方が比較的多い職場なのかなというふうな印象を持っております。それは大変結構なんだけれども、しかし、図書館というのはずっと続いていくわけだから、やはりきちんとした、いわゆる経験と技術ですね、特に専門的な業務ですから、その継承がきちんとなされるということが、さっきお子さんの話があったけれども、大事だなというふうに思うんですが、そういう点でいうと、昨年度は、嘱託のことは書いてあるんだけど、そういう採用はしているんですか。
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○中央図書館長 現在、職員の採用については、図書館だけでなく、市全体の内容といたしましても、なかなか専門職の補充ができにくい時代かというふうにとらえております。
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○高野 委員 時代のことを言ってるんじゃなくて、鎌倉市で、要らないはずないでしょう、専門的な司書の方が。今もいるわけだから、現に。いずれ退職されるわけでしょう。ずっと働くわけだ。人間は年を重ねていくわけですから、どこかできちんと新しい人に引き継いでいかなきゃいけない。そうすると昨年度は、時代と言ったから、昨年度の話じゃない、もっと何か大きな話になっていますけど、いつ採用したんですか、一番最近では。
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○中央図書館長 採用に関しましては、図書館のほうに職員として採用になったのは、平成５年当時でございます。
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○高野 委員 16年前が最後ということですね。そうすると、事務職の方は異動とかで多分、事務職の方はそういう形で新たに来られたりはしているけど、図書館としての職員はもう16年ですか、雇っていないということですね。
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○中央図書館長 そのとおりでございます。
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○高野 委員 そうすると、ほかの部署でも言えることかもしれないけれども、特にこの図書館というのは、さっきも言ったけど、調査・研究ですね、今も３階に職員の方がやっている研究室がありますよね。私もよくあそこのコーナーを見させていただくんだけれども。それから、やっぱりお子さんから、高齢者の方から、その人のニーズに応じた、知的関心に応じたアドバイスというんですかね、そういうことをやることによって、それぞれの人の人生を豊かにしていく手助けをするというか、まさに生涯学習としての役割。だから、事務職員だけいればいいんだっていうんじゃなくて、事務職員の方も必要だけど、やっぱり専門的な経験を持った方が、私はいなければならないところだと思う。そうしないと、ただ本を貸すだけになってしまう。本来の図書館の法律もありますけど、その精神から言えば、そういう専門的なことだったら必要なんじゃないですか。いなくなっちゃうんですか、このままでいくと。
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○中央図書館長 図書館としては専門職によって下支えしていく、利用者の方への本の提供の正しい広がりを持っていきたいというふうに、委員さんのおっしゃるとおりだと思います。
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○高野 委員 さっき時代と言ったけど、恐らくそれは効率性の追求だとか、人件費の問題とか、そういうところになってくるわけですけど、十五、六年といったら、そのときには例えば40代の方だって、15年たてばだんだん定年が近づいてくるという中で、20年度もそのまま来たんだけれども、これはそろそろ、何十人も採用するなんてことは無理だろうけど、財政的に見て。１人とか２人とか、計画的にきちんと、これは昨年の監査委員の意見書にもあったけれども、技術の継承を図っていくという上からも、計画的な人員の採用であるとか、配置をしていってくださいという指摘にあって、私はまさにそれが典型的にいる部署の一つだと思っているので、そろそろこれはきちんと、もう15年も採用していないわけだから、50代の職員の方だっているでしょう、専門職の方で。私が行くところに見受けられるんだけれども、余り年齢のことを聞けはしないから、聞きはしませんけど、そういう時期に来ているんじゃないですか。
また、時代と言っていたけど、時代も変わってきているんですよ、今。大分そういうことをやってきて、そろそろそういう流れを見直さなきゃいけないというところに今来ているんですね。きょうは国会で今、かなりなことが起きようとしていますけれども、そういう中で、そろそろやっぱり現場サイドからも強く、新しい、未来ある若い人をやっぱり専門的にきちんと雇用して、その人を鎌倉の図書館を担っていくような方として、財産として育てていくと、そういうことをすべき時期に来ているんじゃないですかね。いかがでしょうか。
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○中央図書館長 専門職を持つ職場は、どこの課もそうだと思うんですけれども、やはり自分たちの仕事をきちっとやっていくという意味での職員補充は、どの課も必要だというふうに考えており、図書館もそのとおりだというふうに考えております。
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○高野 委員 なかなか慎重な言い回しだと思っているんですけれども。何もいっぱい雇ってくださいと言ってんじゃなくて、このまま行ったら危ないと心配する声も実は上がっているんですよ、市民の方から。大丈夫なんだろうかと。一生懸命、さっき市民との協働と冒頭言ったけれども、活発にやられているというのは十分認識しているだけに、その基礎となるところを、機械でいろんなインターネット検索だとか、そういうのはいいことなんですけど、その土台となるところの人が、人のところをなおざりにしていくと、気がついてみたら、あれ、鎌倉の図書館は、あれはかつてよかったのにということになりかねないというふうに思うんで、館長ばっかり責めちゃいけないとは思っているんですけど、きちんとやっぱりこれは生涯学習部としても、いつまでもこれは放置できないです、やっぱり。このことは。そろそろ新しい人をきちんと雇用して、そういう方に御活躍願うということは、ぜひやっていただきたいということを強く、これは指摘させていただきたいというふうに思います。
先進的な自治体を見ても、どこも自治体の財政は大変だけれども、やっぱり職員の方が司書資格を有するようにしていることと、計画的にやっぱり職員の新しい方を採用していって、そうすれば人件費だって年齢構成がバランスよくなれば、いわゆる効率性という点でもいいわけですから、偏っちゃうのが一番よくないわけですね。今そうなっているのじゃないかというふうに思いますから、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
あと、図書館についてはもう一つだけですけど。そういう中で、今後、100年を迎えて、その先を見据えていく上では、私は、これは原点に返ったことだけれども、無料制の原則等をやっぱり踏まえている図書館法の理念というのが大変大事だと思っています。ユネスコ宣言とか非常に大事な国際的なものもあるんですが、特に図書館法の理念は、きちんとやっぱり今後踏まえて運営体制については堅持していっていただきたい。今の人の問題もそうですけれども、このことはきちんと確認させていただきたいと思います。
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○中央図書館長 図書館にありましては、子供たちの読書活動の推進も含めまして、非常に今、委員さんがおっしゃられたように、図書館法によって当然受けられるべきサービスを、豊かな人間性にしていくということに含めても、確かに正しく私たちは守っていかないといけないというふうに思っております。
図書館が、今までもこれからも無料の原則にのっとって、多くの市民の方に利用いただくというこの理念についても、図書館として正しくお守りして、いついつの時代までも検証していきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 ありがとうございました。人の確保という点では、厳しい質問だったかもしれませんけど、やっぱり現場から上げていかないとなかなか厳しいと思いますし、正規雇用から非正規という流れでずっとやってきたわけで、ここもまさにその一環で、大分現場の皆さんも苦労されてきたというふうにと思っていますから、そろそろチェンジしていただきたいと。ここもそんなに２人か３人とか、計画的に、財政にも無理のない形でやるということは、やはりお願いしたいと思います。
それから、次、文学館のところですけど、これは大したことを聞くわけじゃないんですが、さまざまな企画、展示事業をされているんですが、この田村隆一さんの特別展が際立って観覧者数が多いんですけれども、それはそれぞれの企画によって違いが出てくるのは当然だとは思っているんですが、これは何か特別な理由があったんでしょうか。
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○菱田 生涯学習部次長 毎年、指定管理者である文学館の運営をしているほうで、企画展事業等、考えてやっている中で、鎌倉にゆかりのある文学者、作家等を紹介するという中で、いろいろとその方によっての入場者数の変化が出てくるというのは、これはいたし方ない部分かなというふうには感じております。特に、ＰＲの方法、周知の方法については、広報、インターネット等でやっていることは間違いございませんので。あと、来館者の方からアンケートをとっておりまして、その方たちの要望も取り入れながら、どなたを取り上げるということでやっております。ですから、特にどうかという部分については、魅力のある方だとやはり、来館者の方も多くなるというふうな状態になっております。
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○高野 委員 ばらつきが出ることは当然なんですけど、際立ってここが多かったものだから、何か特徴的な、多く来ていただくのはいいことで、そこから何か教訓的なことがあるのかなということを意図して聞いたんですけど、いいです。
あと、最後に、戻っちゃうんですが、史跡買収のところで、これは確認だけですけど、名越切通ですね、あと永福寺ですね。これは大体どのぐらいまで買収がいっているのか。100％を目指しているわけですけど、最後に教えてください。
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○文化財課長 永福寺跡の買収率でございますけれども、計画買収面積が７万833.08平米に対しまして、現在買収済みの面積が６万297平米、買収率が85.1％でございます。
それから、名越切通につきましては、史跡の指定面積が５万3,338.11平米で、買収済みの面積が4,010.34平米、したがいまして7.5％の買収率ということでございます。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありますか。
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○吉岡 委員 健康づくりということで、ずっと聞いているものですから、スポーツに関連して伺います。374ページのところに体育指導委員報酬というのがあるんですけれども、これは具体的にはどのようなことをやっているんでしょうか。
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○スポーツ課長 体育指導委員でございますけれども、こちらにつきましては、64人、今現在委嘱してございます。で、各地区に地区スポーツ振興会がございまして、そちらの会長さんの方から、任期は２年なんですが、４名ずつ推薦していただくという形でございます。具体的な仕事といいましょうか、内容でございますけれども、市が、教育委員会が主催するスポーツ行事への参加、あるいは地区スポーツ振興会が実施するスポーツ行事の企画運営に参加するとか、あるいは地域住民の求めに応じましてスポーツやレクリエーションの実技等の指導を行うというような内容でございます。
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○吉岡 委員 もう大分前になるんですけど、例えばスポーツ指導員の方に来ていただいて、何カ月間か具体的な指導をしていただいてというようなことがあったような気がするんです。なるべくならスポーツのそういう指導をしていただいて、住民の方が幅広く、それでその後またグループをつくってまたやっていくとかって、大いにやれればいいと思うんですけど、そういうイメージをしていたんですけど、そういうわけではないんですか。
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○スポーツ課長 今のお尋ねの件は、各町内会とか、あるいは団体からスポーツの、例えばデモンストレーションに来てくれとか、そういうお話だと思うんですが、そちらにつきましては別の制度で、スポーツリーダーという形の制度がございまして、今市では60名登録してございます。どういうことかと言いますと、今言われましたようにいろいろな高齢者の方から、例えばストレッチ体操を教えてほしいとか、そういった形で要望があった場合につきましては、スポーツ課のほうで登録されておりますスポーツリーダーにお声をかけまして教えに行っていただくというんですか、そういった形のものはございます。
先ほどのスポーツ指導員とはそういったものじゃございませんで、あくまでも組織的なものでございまして、64名が、例えば運動会のときに参加するとか、そういう形でございますので、今委員さんお尋ねなのは、恐らくスポーツリーダーのことだと思います。また、スポーツリーダーがどうしても行けないケースもございまして、そちらにつきましては市の職員がかわりに行くというようなケースもございます。
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○吉岡 委員 今年度、この20年度から特定健診とか特定指導とかいろいろ保健指導が始まっていて、なるべくなら健康づくりって非常に今大事なものだから、いろいろなところと連携して、前も話したことがあるんですけど、例えば町内会を使うとか、いろいろなそういうところも含めて、そういうスポーツを育てていくってすごく大事かなと思うんです。それで、スポーツリーダーというのが前、何かそういうのがあったような気がしたものだから、そうすると、６カ月なら６カ月、例えば無料である程度指導してくださると、その後、また、それは自分たちでやっていってもいいしというのもあるんで、そういうことは今やっているわけでもないんですか。例えば、前何かイメージでは６カ月とか何かある程度来てくださったような気がするんですけど、そういう形ですか。
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○スポーツ課長 今お尋ねのとおり、最初スポーツのきっかけづくりというんですか、そういう形でまず入っていくという形になりますが、６カ月というのは長いのかもしれませんが、例えば３カ月とか、ある程度スパンを決めて継続的に教えに行くというんですか、そういった形のものはやってございます。
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○吉岡 委員 そういうことは結構周知されていて、かなり利用されているんですか。今どんな状況なんですか。
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○スポーツ課長 特にそこまでの周知というのはないのが現状でございますけども、先ほど言いました地区スポーツ振興会というのがございますので、そちらのほうから要望があって行くケースとかはございます。
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○吉岡 委員 もう少しその辺、それは財政的な問題もあるし、講師の方の謝礼の問題もあるんですが、もっと積極的にいろいろなありますよね、スポーツでもいろんな種類があると思うんですけど、例えばゴムバンドのあれとか、この間もやっていたのでは、どこでしたっけ、大洋村っていうところで前にやっていたのでは、要するに段差、階段の上りおりとか段差体操みたいなのがあって、そうすると、すごくやっぱり転びにくくなるとかというんでそういうのをやっているとか、意外と、集団でまた１回やるとそれが長続きするのかなと思うんで、積極的にそういう、せっかくこういうリーダーという制度があるならば、もうちょっと、もう少し積極的な、どうなのかなと思って。じゃ具体的には余り数としても押さえていらっしゃらないわけですか。
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○スポーツ課長 数は申しわけございません。ただ、今御指摘の内容は、もっともっとＰＲというお話でございますので、なるべくいろんな、例えばホームページとか、そういった媒体等を使って今後ＰＲするような形でぜひ検討していきたいと思っております。
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○吉岡 委員 元気でいていただくというところでのそういう仕組みというのは、もっとどんどんやった方がいいのかなと思いますので、またじゃあ改善していただいて、またの機会に聞かせていただきます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 377ページの学校プール監視業務委託についてお伺いするんですが、夏季の開放についてだと思うんですけれども、開放実績で全体で何日間で何校でやっていらっしゃったのかと。あと数字がございましたら、１校平均当たり、１日当たり何人ぐらい御利用されているか、そういったものがございましたら教えていただけますか。
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○スポーツ課長 学校の水泳プールの開放の関係でございますけれども、開放期間は７月の21日から８月29日までの40日間を開放してございます。平成20年でございますが、全体では３万1,122人の方の利用がございました。利用率でございますが、全体を通しますと、１日平均62.3人の１日平均です。全体で見ますと62.3人の方が利用になっているという状況でございます。
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○久坂 委員 ありがとうございます。監視の方は一つのプールで、何名配置していらっしゃったでしょうか。
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○スポーツ課長 各学校大体３名ほどの監視体制で行ってございます。
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○久坂 委員 ありがとうございます。昨年度なんですけど、これは委託されているということで、前年度と比較して、委託先などに変更はございましたでしょうか。
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○スポーツ課長 19年度と20年度では委託先がかわってございます。19年度は、株式会オーチューという会社が監視業務を受けてございます。20年度につきましては入札を行いまして、オーディーエー株式会社というところが委託を受けてございます。
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○久坂 委員 結構この監視業務に関して、御不満というか、監視員の体制がきちんとしていらっしゃらないと、御苦情が昨年度ございまして、今、委託先の変更があったかどうかということを確認させていただいたんですけれども、他自治体におきましては、かなりプールということで結構大きな事故も起こっているんですが、昨年度何か事故ですとか苦情ですとか、具体的な報告はあったんでしょうか。
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○スポーツ課長 苦情は幾つかあったというふうに聞いていますけれども、特に事故等のことは聞いてございません。
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○久坂 委員 苦情に関しては、その監視員の方に対する苦情ということですか。もしくはその学校の開放時間とか、そういった運用に対してですか。その苦情の内容について何かございましたらお教えください。
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○スポーツ課長 特に時間とかそういった形の運用についてはございませんでした。ただ、監視員が、割と若いやっぱり人がやっていますので、例えばお年寄りが来たときに、若干の言葉遣いとか、そういったところでの苦情等はあったようでございます。
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○久坂 委員 わかりました。そういったことでしたらその業務とは直接関係なくて、多分対人の関係の中でのお話だったんで、多分事故等には直結しないなということで安心はしたんですが、結構多くの市民の方が楽しみにしていらっしゃる事業ということで、ぜひ安全確保を今後もよろしくお願いいたします。
というのと、あと次のページに移りまして、全般的な施設の管理の運営事業なんですけれども、内部評価におきましては、日常スポーツの実践ですとか、スポーツやレクリエーションを楽しむことができるという満足度指標が昨年度かなり大幅に上がっていまして、評価すべきことだと思っているのですが、対しましてスポーツ施設の利用者数というのが、18年から19年と、19年から20年、低下傾向でございまして、特に19年から20年においては結構大幅に減少しているというのがあったんですが、これは何か原因とか分析していらっしゃいますか。
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○スポーツ課長 19年度から20年度にやっぱりかなり減になってございます。これは実は、平成20年度から指定管理者制度を導入してございました。鎌倉体育館、大船体育館、あと武道館と見田記念体育館でなんですけれども、分析したんですが、その４館で合計してみますと、その４館ですと、19年度でいくと約３万人ぐらい減少になっています。ただ、これは大体大きな全体としての減少になっているとは思うんですけれども、ただこの４館につきましては、団体利用件数とか、あるいは利用率、これを見てみますと、逆に19年度より高くなっているという現象がございます。ですので、全体としてはその４館の３万の減になってございますけれども、利用率等は高くなっておりますので、考えられることは、その１回の団体の利用者が少なくなったということが全体の利用者の減少なのかなということは考えているところでございます。
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○久坂 委員 今の御説明に関して、文教か何かで御説明いただきまして、そのとき、何も御質問がなかったので、多分１回当たりの御利用人数が減ったということで、それで終わっちゃっていたものですから、もう一つ踏み込んで何か分析をされていたのかなと思って伺ったんですけれども、そうしますと、あとはもうその団体さんの利用とかは、利用頻度は上がっているので、あとはその団体さんの構成人数とかが減ったんじゃないかとかそういった感じなんですかね。
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○スポーツ課長 全体をならすと、やっぱり大会の回数もありますので、大会が少なくなったということもあるんだろうとは思います。あと、この人数につきましては、一人ひとりカウントしているわけじゃございませんで、利用者の方から報告を受けるという形をとっています。ですからその報告の中で、若干、こんなことはないのかもしれませんけど、少な目にとか、そういったこともあるケースもございますので、ただ、我々分析というか、状況として変わってございませんけど、利用率は高くなっていますので、ですからその辺の原因がさまざまな要因が絡み合って減少になっているのかなというふうに考えてございます。
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○久坂 委員 わかりました。利用率は向上しているということで、あと冒頭申し上げたように、スポーツの実践率は向上しているということで、意識の高まりは見られますので、ますますの御努力をお願いしたいと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
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○納所 委員 まず352ページ、鏑木清方記念美術館管理運営事業についてお伺いをしたいと思います。平成20年度で指定管理制度を導入して３年が満了したというふうに思いますけれども、まずはこの３年間の総括的なものはどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
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○菱田 生涯学習部次長 鏑木記念美術館でございますけれども、18年度から指定管理者制度を導入いたしまして、その以前の17年度に比較いたしまして、毎年度２万5,000人の入場者数を超えておりまして、20年度におきましては２万7,000人の入館者があったということでございます。これにつきましては、指定管理者の努力、いろいろな広報等もございますけれども、また展示室が一つしかない小さな館でございますので、限られた収蔵品の中でいろいろ工夫をしておるところでございます。実際に展示事業を、特別展を年２回から３回にふやし、また開館日数もふやしてございます。また季節のいい、来館者の多い時期に特別展を開催したりとか、そういうふうな工夫も重ねられております。そして講演会は年１回から春と秋の２回講演をしたりとか、そういうふうな形で指定管理者の努力が非常に見られるところでございます。
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○納所 委員 それはかなり高く評価していいものだと思います。３年連続２万5,000を超えて２万7,000ということで、１日当たりで言うと90人を超えるんじゃないかと思うんですけれども、本当に小さな美術館ではありますけれども、その存在を知らしめるのに十分な指定管理の３年間ではなかったかと評価したいと思います。
続いて、ページが272ページですか、文学館についてお伺いをしたいと思います。この文学館が、入場者数を見ますと、これも10万5,000人以上ですか、これは３年連続10万人を超えたんじゃないかというふうに思います。これもそういった最高の入館者を連続しているということは、改めてやっぱり事業展開をいろいろ工夫なさっていただいているなと。要するに指定管理者になって大成功したなというふうに思うんですけれども、その中で、これは両方、鎌倉市芸術文化振興財団の指定管理のもとで行っているわけでございますけれども、その３年間の指定管理の活動を行われてきて、収支の状況についてですけれども、これはどのように推移をして、平成20年度はどのような結果だったのか、決算報告書のほうも少し見させていただいたんですけれども、その収支の状況を少し御説明いただけますでしょうか。
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○菱田 生涯学習部次長 申しわけございません。収支の状況ということで３年間の部分については今手持ち資料でございませんで、観覧料だけで申し上げますと、平成17年度指定管理者導入前ですと3,023万4,000円ほどで、18年度指定管理者制度を導入いたしましたときには3,293万円、19年度は3,427万円、20年度は落ちておりますけど3,144万というふうな形で指定管理者制度を導入してからは伸びを見せている状況でございます。
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○納所 委員 収支を黒に持っていく努力は非常に大変だと思うんですけれども、その中でさまざまな工夫、イベント等も企画をしながら行っていただいている状況がよくわかりました。そういった中で、やはりこういった厳しい財政状況の中で、公共投資額というのはできるだけ抑制しながらそういった住民サービス、効率的な公共サービスの提供を図ることというのは非常に難しい中で、こういった指定管理者制度を有効に活用して、公共サービスの提供を行っていっているのではないかなというふうに思いますけれども、特にこういった生涯学習における指定管理者導入について３年、一つの区切りだろうと思うんです。まだ文学館は５年ですからまだございますけれども、部長にお伺いしたいんですけれども、こういった指定管理者を導入した一つの成果、20年度中心で結構でございますけれども、どのようにお考えなのか聞かせていただきたいと思います。
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○金川 生涯学習部長 指定管理制度の成果という、ある意味では総括の御質問というふうにして御答弁させていただきますと、指定管理者制度は民間の持っているノウハウ、それを公共施設の上に導入して、そしてこれまで公共ではなかなか実現できなかったサービスを提供できると。そしてあわせてその施設の運営、あるいは維持にかかるコストを縮減していくという、基本的にはその三つのことの目標を掲げて、法の制度も改正されまして私ども取り組んできている、そういった状況でございます。
平成18年からどこの施設も、公共施設はすべて移行してきているわけでございまして、再来年が５年のタームで管理をしているところが多いので、再来年が一つの指定管理者制度を新たに更新する時期で、今まさに御質問があったように、それぞれの施設でその５年間を振り返って総括をしていかなければならないと思っております。それで今、御質問の中に幾つかありましたように、たまたま生涯学習部に限ってのお話をさせていただきますけれども、文学館、鏑木、あと蛇足になりますけど、私は生涯学習推進担当を兼務しておりますので、そこのところを見ているという立場では芸術館、あとスポーツ施設、文学館でございますけど、文学館は緒についたばかりでまだこれからの評価を待たなければいけないと思っているんですけれども、平成18年度から指定管理者制度を導入したこの各施設につきましては、まさに民間のノウハウを導入できたという実感がございますし、また開館時間の拡大、利用時間の延長、利用の申し込みの方法、あらゆる面において新しいサービスの提供ができたと。そして、実際には今まで管理・維持費にかかっていた運営費も５％から10％を超える程度まで、その施設によりますけれども縮減できたというふうに思っておりまして、大変そういった意味で、総括といっても手前みそな総括になってまいりますけれども、生涯学習部としては、この指定管理者制度を導入して、市の財政に対しても、また市民の皆様に対してもいい事業を実施できたのではないかと、そんなふうに思っております。
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○納所 委員 そういった民間のノウハウを導入して、効率的な公共サービスのあり方というものをこの３年間の中で非常に勉強させていただいたなという、自分自身も感想を持っておりますし、以前ですと、公共施設だから開館日数が限られていて、時間に余裕のある人しか使えないみたいな不便さがあったんですけれど、それがかなり改善をされてきているというふうに評価をしたいと思いますし、またこういったノウハウについてはきちんと総括をして、いつもうまくいくとは限らない部分、これからあるであろう課題についてもしっかりと準備をしていただきたいと思います。
続きまして378ページの体育施設に関してでございますけれども、駐車場有料化が始まりました。若干心配する部分もあったんですけれども、こういった体育施設の駐車場の有料化しての利用状況を少し総括してお伺いをしたいと思いますけれども、どういう状況だったのかまず、数字的なことも含めて教えていただけますでしょうか。
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○スポーツ課長 駐車場の有料化につきましては、昨年の７月からスタートしております。鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館でございますけれども、それぞれ鎌倉体育館が昨年７月から３月までの10カ月分でございますが、こちらで１万4,416台、大船体育館が8,352台、鎌倉武道館につきましては２万9,810台、３館合計いたしますと、５万2,578台という数字でございます。
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○納所 委員 利用に当たって、例えば来館者からの苦情であるとか、もしくは感想のようなものは届いておりますでしょうか。
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○スポーツ課長 この有料化にするに当たりまして条例改正を行ったわけですけれども、その有料化をする時点で、その辺につきましては、やはりスポーツ施設の利用者等からやめてほしいとかいうお声は確かにございました。それで、７月からスタートしてございますけれども、徐々にその声もだんだん減少してきたのかなと。今現時点では、そういった声はほとんど聞かれていないという状況でございます
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○納所 委員 かえって目的外といいますか、民間の駐車場がわりに利用する人もこれで逆にいなくなったんじゃないかなというような、いわゆる目的を中心とした駐車場の利用が適正に行われるようになったのではないかなというような評価をしたいと思います。今後も特に、事故等も心配でございますので、そういった管理も含めてしっかりと進めていっていただきたいと思います。私からは以上でございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
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○早稲田 委員 １点、社会教育運営事業のところで、美術館、博物館建設整備事業のお話を伺いたいんですが、これは専門家の方で検討を進めていただいて、美術館のほうでは詳細の検討を進めた、博物館のほうではこれも進めていただいて、専門家会議を行ったとございますが、確かにいつも報告書をいただいておりまして、その都度そういうものを拝見させていただいておりますが、前に代表質問でも申し上げましたんですが、この二つをコーディネートするような役割を、今は教養施設担当のほうで、市のほうでやっていらっしゃるということなんですが、やはりそこに民間の考えも入れていかないと、いつまでもその収支ということ、それから交通のアクセスなんかにつきましても、課題がそのまま残ったまま専門家の方たちの理想といいますか、それだけがひとり歩きしていくようでは、なかなか現実的にどうなのかという御意見もいただいております。その辺のことをこの20年度で検討をどのようにしていただいたのでしょうか。
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○金川 生涯学習部長 20年度における検討ということでございますけども、20年度は美術館の諸室の配置計画、あるいは博物館の整備計画のほうを、どちらかというとそちらに腐心をいたしまして検討を進めてまいりましたので、今お尋ねのことに関しましては、今年度専門委員を委嘱してございます。一部もう既に御委嘱をしている委員の方もいらっしゃいますけども、今委員の御指摘のように、これまでは、つまり昨年度、20年度までは専門家の立場で、純粋に博物館のあり方、美術館のあり方ということで検討をしてまいりました。今度はそれを具体的に建設に向けて民間資金を活用しながらどう具体的に建設に着手していくのかということを21年度から建設するわけでございまして、そのときに考えなければいけないのは、つまり施設をトータルして運営していくという視点、どうマネジメントしていくかという視点が大変大事だというふうに思っておりまして、今御指摘の中にありましたように、例えば交通アクセスの問題とか、課題は課題として掲げているんだけれども、その課題の解決方策については棚上げのまま建設事業に着手するわけにはまいりませんので、私たちではもちろん検討もしてまいりますけれども、私たちだけに限らず、そういった専門家の具体的な施設をマネジメントしていく上での見識を持った方々にも御参画をいただいて、今年度から建設事業に向けて検討していきたいというふうに思っています。
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○早稲田 委員 まずは専門家の方で固めていただくということなんですけれども、多分その時間が非常に長かったので、なかなか現実像が市民の方にも見えにくい。これは実際に社会教育をやっていらっしゃる方々にもそういうお声をいただいております。ということは、専門家の方の御意見で固まってしまって本当にそれでできるのかと、運営の方に運んでいくのかという御懸念があるんだろうと思います。そういうことで申し上げましたので、21年度から専門委員ということですので、またその様子、ぜひ入れてしっかりとやっていただきたいと思いますが、この美術品保管の委託料なんですけれども、これは多分東京か何かの倉庫等にやっていただいていると思いますが、ここには今180万というのが載っているんですが、高田博厚さんの作品なんかも含めますと、結構この保管料というものが毎年、これまでずっと出ておりまして、一つには、本当に美術館をつくるのであれば、やはり保管というものは、せめてこの野村のどこかでやっていくような形、暫定的でもある程度やっていく必要があるのではないかと思っております。それは、そうしないと幾ら収集といいましても、限りある借りてあるところに収集をしていくのでは、今までもお断わりしているケースが随分あるようでございますので、そのことも含めて、暫定的に野村のある一部を改修するということもそんなに費用がかからないことでもできるやに聞いておりますので、もちろん空調設備ということが一番大切なんでしょうけれども、かなり強固な建物でもありますので、そういうことも含めて今後のことになってしまうんですが、そういうことはお考えですか。
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○金川 生涯学習部長 今のお尋ねに関しましては、現時点ではそのようなところまで思いは至っておりませんでした。今東京にあります倉庫に保管をしておりまして、確かにそこの倉庫の管理料がかかってまいります。野村の今の施設を使って保管をしていくということがもし実現すれば、私どもも日常の管理も非常に近いところでできますので、大変それはいいことだなというふうに思って聞いておりましたけれども、どこまでコストをかけて収蔵庫を、仮の収蔵庫をつくっていくかということでございます。調温、調湿がきちんとできていなければいけないということと、コンクリートを遮へいして、いわゆる３面板張りのきちんとした収蔵庫を、お預かりしている作品を管理していくという意味では、そういった施設を用意しなければなりませんので、そんなにコストをかけずにそういったことができるのであれば、そういったことも検討していきたいと思っております。
それで、それを検討するときにつきましては、美術館の建設事業の事業計画と、つまり収蔵庫をどの期間外部で持っているようになるだろうかというその予定と、それと美術館ができたときには当然収蔵庫ができておりますので、美術館の完成時期と、そういったこともあわせて事業計画を検討していきながら、今の御意見についてもその検討の中に入れていきたいと思っております。
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○早稲田 委員 よろしくお願いいたします。以上です。
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○石川［敦］ 委員 単純な質問を二つさせていただきます。361ページの博物館検討委員会支援業務委託料というのが、予算では367万ぐらいついているのが、この執行率には25万2,000円という、これはどういう事情だったか教えていただけますか。
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○文化財課長 検討委員会の支援業務委託料に関してでございますけれども、昨年11月21日に一般競争入札の形で入札を始めまして、予定価格としましては367万682円でございました。これにつきまして落札額といいますか、一番最低の価格を示された業者さんが25万2,000円でございました。特に最低制限価格は設けてございませんでしたけれども、かなりこの予定価格を大幅に下回ったことがございましたので、一たん落札を保留しまして、ヒアリングを実施いたしました。会社側から文化空間事業部長、それから営業課長が見えられまして、私どものほうからは、契約検査課、それから文化財課の職員が出席いたしました。ヒアリングでは、応札価格の内訳、明細、それから当該価格で入札した理由、当該業務の執行体制、それから現在受託しておりますところの業務の執行状況について確認をいたしました。結果、当該業務を執行する上で、十分な意欲、能力、実績を有しているということを認めることができましたので、落札者として決定したということでございます。
実際に業務の実施状況でございますけれども、鎌倉市役所のほうに４人の職員の方が見えられて、約６回打ち合わせをいたしました。それからこの委託業務が開始されてから、最終的に検討委員会が３回開催されたわけですけれども、この３回に出席され、会議次第を作成、なおかつ当日の会議の資料も作成いたしております。そのようなことで、業務の実施状況については、結果的ではございますけれども、良好な業務をなさっていただいたということでございます。
なぜこの価格で入札をしたのかということでございますけれども、この会社として、この事業についてぜひとも行いたいという強い意志のあらわれで営業努力をして、この価格で応じたということになってございます。
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○石川［敦］ 委員 どうもありがとうございます。引き続きで申しわけないんですけど、次の362ページの国指定史跡の史跡亀ヶ谷坂整備工事実施計画業務委託料と、こちらのほうも予算と執行率が大分違うようなんですけれども、こちらの整備の内容と、事情のところを教えていただけますか。
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○文化財課長 史跡亀ヶ谷坂整備工事実施設計業務委託料、こちらは当初予算では1,500万ということで見込んでおりました。最終的に執行額としては384万6,000円ということでございます。約４分の１程度に落ちておるわけですけれども、この1,500万円の予算額の算定に当たりましては、直近で史跡名越の切通の整備工事が行われておりまして、そこの整備工事で行われた工法、俗に私どものほうは名越方式と呼んでおるんですけれども、薬剤ですとか樹脂を用いてがけ面を保存強化する方式ということで当初この工事を予定しておりまして、コンサルにその場合の工費につきまして一たん概算を出していただきました。そのときの経費としましてこの1,500万円かかるということでありました。ただ、それと同時に並行しまして、これはやはり国の指定史跡でございますので文化庁、それから県が加わって工法検討をした中でこの名越方式は、ここの亀ヶ谷坂については適さないという判断がなされまして、その後に、私どものほうは工事担当課ではございませんので、工事担当課のほうにこの工事についての実施委任を行いました後に、その担当課で設計をし直しましたというか、詳細に設計をいたしました結果が、708万8,000円に下がりました。その差額の791万2,000円、これについては補正をしてございますけれども、一応実施委任をした担当課の方で設計をし直しました708万8,000円をもって入札を行ったところ、落札者が384万6,000円ということでありました。
今後この亀ヶ谷坂の工事の施工方法でございますけれども、幾つかの工法について検討されたところではございますが、直近でも県、国を交えて話をする中で、がけ面工事の施工方法については、一応ロックネットで行おうというようなことで結論が出ております。
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○石川［敦］ 委員 どうもありがとうございました。以上です。
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○石川［寿］ 副委員長 文化財の調査整備事業のところでお伺いをいたします。私も昨年、この分室で発掘の整理をなさっていた現場を見学させていただいたんですけれども、今２カ所でやられているんですけれども、ともに狭いところでこつこつした地道な作業を続けていらっしゃったんです。台のほうにあるんですけど、そこはもう本当に老朽化した家屋を賃貸で貸してもらっていてそこでやっていらっしゃるんですけれども、劣悪な環境でずっとやられているわけですけれども、これはもう改善の方向で向かうとは聞いていたんですが、どういう状態になっていますでしょう。状況になっていますでしょうか。
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○文化財課長 台にございます文化財課の分室でございます。委員御指摘のとおり、非常に老朽化しております。大正12年の12月に当時の大船町役場として建てられて、昭和53年から私どものほう、文化財課のほうが一たん事務所として使って、ただそのうちにやはり老朽した中で使用に耐えられないということで、裏手にプレハブをつくりまして事務所を移し、旧大船支所につきましては倉庫として使っていた。ただ、倉庫として使っていた中でも床が抜けてしまったというようなこともありまして使用ができなくなった。特に失火といいますか火災が非常に懸念される。中に自動報知器が設置されてございますけれども、それがよく誤発報をいたしまして、御近所の方に御迷惑をおかけしているという状況、それからなおかつその支所の裏手にあるプレハブにつきましても、平成５年ですか、建設されましてもう16年から経つと。鉄骨にひびが入って、溶接で辛うじてつなぎとめているという状況のものですので、ここのプレハブ建物から引き払いまして、すぐそばに野村のマンションがございまして、そのマンションの前面に、市の普通財産の土地がございます。現にもう、文化財課のほうで一部倉庫用地として使わせていただいておるのですけれども、そちらのほうに新しいプレハブ事務所を建てて、そちらのほうに引っ越していくということで、今作業を進めておるところでございます。
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○石川［寿］ 副委員長 場所の、環境の整備は整ったということで私も安心しましたけれども、あそこの中で本当にかけらを集めて、ジグソーパズルをするようにつなぎ合わせて、一つのものにつくり上げるんですけど、相当な労力がかかっていると思うんです。その成型となったもの、形となったものを台の支所のほうで飾ってあったんです。それでやっぱり、これはもう財産なので、もうぜひ市民の方たちに私は見ていただきたいなとずっと思っていたんですけれども、そういった展示をする場所とかそういう方向では考えていらっしゃいませんか。
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○文化財課長 これは鎌倉博物館の関連でもございますけれども、整備計画でもあらわしておりますように、この鎌倉博物館には三つの性格づけが必要だと。一つが本来的な博物館としての役割、そのほかに中世史を研究するためのセンター的な役割、そのほかに埋蔵文化財センターの役割ということでございます。一般にこういった出土遺物については、埋蔵文化財センターの展示スペースに展示されるということが通例でございますので、将来博物館ができ上がりましたならば、その中にある埋蔵文化財センターの中で適切な展示が行われるというふうに考えております。
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○石川［寿］ 副委員長 構想の中には入っているんですけれども、いつになるかわからない時期でもあります。まだまだ時間が遠いような気がします。ぜひそのプレハブ、新しいところができましたらば、仮に展示をして、皆さんの目に触れるようにしていただきたいと私は思います。要望しておきます。
それからこの中に、いろんな働き方の体系が書かれて、いろんな調査員だとかアルバイトの方とかあるんですけれども、やはりこれも先ほど高野委員さんもおっしゃっていましたけれども、積み重ねの職人さんみたいなことなんですよね。技術を継承していかないと、この作業というのはなかなか難しいと思うんですけれども、これは職種によってやっぱり金額等も違ってくると思うんですけれども、この辺は整理できることはできないんですかね。嘱託とかアルバイトとか、ずっと同じ時間やっぱりやっていらっしゃる方はいらっしゃると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
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○文化財課長 文化財課における発掘調査体制、特に人的な体制でございますけれども、常勤職員が文化財課８名のうち３名がこの埋蔵文化財関係、発掘調査関係の事務に携わっております。それ以外に非常勤嘱託員が３名おりまして、あと今委員さんお話しされた調査員の方たちが、これは時期によっていらっしゃる人数が違うという状況がございますけれども、最大で40名ということです。ただ、この方たちは臨時的任用職員ということで、６カ月を超える雇用をすることができない。６カ月の雇用後は１月の休務期間を設けなければならないということでございますので、常にその40人の方が勤めていらっしゃるという状況ではなくて、時期によって20名を切るような方が勤められているような時期もございます。最大で勤められている人数では30名が恐らく限度かなということでございますけれども、その方たちにつきましても、調査員と申し上げましても、一応携わる業務に応じまして三つの言うなれば区分がなされております。現場を統括し、あるいは調査の報告書を執筆するようなことをしております主任調査員と呼ばれる調査員、それからその主任調査員の指示に従ってサブ的な仕事をなさる調査員、それから主任調査員、あるいは調査員の命じるもとで実務的な作業をする調査員補助員という体制になっております。それらの方それぞれ異なる役割といいますか分担を担って仕事をしておりますので、それぞれそれなりの賃金体系ということになっております。
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○石川［寿］ 副委員長 わかりました。それでは、もう少し聞きたいんですけれども、この中に、前もお伺いしたかもしれませんけれども、花粉分析等業務委託料というのがあるんですけれども、これは、昨年度何か発見するようなことがございましたか。
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○文化財課長 地中にあります花粉を分析することによって、当時の植生を調査するという目的で行っております。昨年は、20年度は扇ガ谷の発掘現場で実施をいたしております。
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○石川［寿］ 副委員長 花粉が発見されて、何か分析でわかったんでしょうか。
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○文化財課長 特に時代をきわめるための調査というよりも、当時この場所がどういう植生であったのかというところの調査でございますので、それがために顕著な、何か発見が行われたということではございません。
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○石川［寿］ 副委員長 わかりました。最後の質問なんですけれども、武道館で１回見学にまた行ったことがあるんですけれども、そのときに、子供の体操教室をやっていたんですね。それも柔道場のところ、畳敷きのところで子供、お母さん、親子での体操をやっていました。私も意外だったんですけれども、なるほど畳の上で子供たちが体操をして転んでも安全なようなというところで、すごく、70組もそのときに来ていまして、こういう使い方もあるんだなというのを実感しまして、若いお母さんたちはやっぱりそういった場所、雨が降ったときにどこで遊ぼうかと考えたりもするし、いろんなところに行きたいわけです。いろんな場所に行きたいと思いますので、ぜひこういった若い子育て中のお母さんにも、この場所も団体登録しておけば利用できるということを、スポーツをしなきゃいけないんでしょうけれども、いろんな子供たちへの、スポーツを高めるためにも必要だと思いますので、ぜひ「広報かまくら」でも掲示をなさって、呼びかけてみてください。よろしいでしょうか。
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○スポーツ課長 武道館の柔道場をご利用になったということでございますけれども、特段我々スポーツ課といたしましては、武道館が、確かに武道館という名前ですから武道ということではなくて、ただスポーツ全般、レクリエーションもそうですけれども、そういうもの全般を通じて御利用いただくのは当然構わないことだと思っております。今お尋ねの件は恐らくサークルが多分ありまして、その中で御利用なさっているということだと思います。ただいずれにいたしましても、小さいお子さんが体を動かすということであれば、それはやはり将来的にスポーツのきっかけというんでしょうか、そういうことにもなっていくものだろうということで、全然構わないことだとは思っております。ただ、今のはサークルでございますので、周知の方法という御指摘がございましたけれども、例えば市のほうでやる教室等であれば先ほど吉岡委員さんからもありましたけれども、そういった形で周知等はできるかと思いますけれども、個々のサークルの部分までの周知はなかなか難しいかなというのは感じてございます。
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○池田 委員 簡単な質問を一つさせてください。380ページに、スポーツ建設基金の積立金がございますけれども、新たなスポーツ施設の確保に向けて何か継続的に検討というのはされていらっしゃるんでしょうか。
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○スポーツ課長 スポーツ建設基金につきましては議会でも、本会議でも部長答弁したとおり、現段階で基金の積み立てが１億2,000万ほど積み立ててございます。今後でございますけれども、基金についてはそういった形でございますけれども、なかなかスポーツ施設をつくるにはかなりの土地が要る、あるいは財政的な部分もございますので、我々といたしましては今年度からでございますけれども、スポーツ施設の整備のあり方について広く市民の方とか、あるいはスポーツ関係者、または学識経験者、そういった方々に御意見を伺ってみようということで、実はこの９月の10日まで市民の募集をしてございましたけれども、市民の方も募集がございまして、ようやく10月にその第１回目の懇話会という形で立ち上げようと思っております。これにつきましては、今年度３回ほど予定してございまして、先ほど申し上げましたけれども、鎌倉市の状況も御理解いただきながら、今後の鎌倉市のスポーツ施設の整備につきまして広く御意見をいただいて、スポーツの施策の参考にできればということで考えているところでございます。
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○池田 委員 いろいろ近隣の方からも、スポーツ施設の不足について聞かれることも多いものですから、ぜひよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
それでは、御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
御意見もなしと、打ち切らせていただきます。そしてこの項を終わらせていただきます。
それでは、職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。
（15時42分休憩 16時00分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開させていただきます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願い申し上げます。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び70款予備費について一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の180ページから、平成20年度における主なる施策の成果報告書は381ページ以降になります。
60款５項公債費、５目元金は62億4,920万265円の支出で、長期債償還の経費は長期債元金の支払いに要した経費を。
決算書は182ページ、施策の成果報告書は382ページに移りまして、10目利子は８億9,396万4,833円の支出で、長期債償還の経費は長期債利子の支払いに応じた経費、一時借入金の経費は財政調整基金などの繰りかえ運用に伴う利子を。
施策の成果報告書は384ページ、15目公債諸費は213万1,920円で、長期債元利支払いの経費は平成15年度に発行いたしました鎌倉みどり債の償還事務にかかる手数料を支出いたしました。なお、一般会計において平成20年度に借り入れた地方債は42億8,513万9,000円で、平成20年度末現在高は448億5,847万2,161円となります。
施策の成果報告書は385ページから、65款諸支出金、５項５目土地開発公社費は11億3,414万1,351円の支出で、鎌倉市土地開発公社の経費は鎌倉市土地開発公社に対する利子負担金及び貸付金を支出いたしました。
70款５項５目予備費は1,000万円の充用で、市税等の過誤納還付金の増加分に充用いたしました。
平成20年度の鎌倉市一般会計歳出決算額は予算現額608億712万9,895円、支出済額562億2,163万862円、不用額14億3,247万7,664円、執行率92.5％であります。
以上で一般会計歳出決算の内容説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。それでは質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 公債費について簡単に、簡潔にお伺いしますけど、去年も聞いて、大体公債費は19年度、そして今回の20年度がピークだろうというような御答弁が去年あったんですけれども、大体そういうようなことでしょうか、20年度は。
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○財政課長 公債費につきましては、インフラの整備に伴いまして、そういったものが多くなると当然ふえていくものでございます。鎌倉市の場合は大きなインフラ整備というものは今後は縮小されていくものと考えておりますので、減少していくのではないかというふうに考えております。
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○高野 委員 だから、今年度が大体ピークであろうということなんですね。それで、せっかく今年度から、昨年度はまだ準備的なものでしたけど、例の健全化法に基づいて、一定の比率が出ていて、今年度からいわゆる義務づけで、これはひっかかると大変なことになるんですけれども、鎌倉市の場合は昨年度の参考の数値と比べても実質公債費比率も下がっているということが言えて、一般会計で見れば、今お話があったとおり448億円余りですから、今年度をピークにしてこれからは減っていくという見通しであるというようなお話が去年もあったんですが、しかしやはり同時に、ここは一般会計ですけど、特会も、特に下水を含めて考えれば、やはり依然として962億円余りですね。減っているんですけれども、そこの辺はうまくコントロールができているとは思っているんですが、公債費比率を見ると、少しふえていると。だから一面的に、これはいつも言っているんですけど、一面的な指標だけでは判断できない。やはりトータルで見ると、やはり依然として、大分努力はされてきているけれども、心配しているのは中期実施計画を見ると、20年度はみどり債の返済等があって大体ピークということなんですが、今後減っていくだろうというんだけれども、しかし中期実施計画を見ると、やはりいろんな大型事業が依然としてあるんですよね。一々上げませんけど、そこを議論する場じゃないから。そういう点での、実施計画をきちんとやっていく、あのとおりやっていく、大型事業がありますね。大船再開発、深沢国鉄跡地整備事業等、さっきの野村総研もそうだけど、そういうことをあわせて考えた場合に、この公債費という観点ではどうなのかという心配があるんですけど、その辺の見通しはいかがでしょうか。
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○財政課長 昨年中期実施計画を策定するときに、あわせまして鎌倉市の財政計画を策定しております。その中で、実際起債をどの程度起こせるのかという部分を計算しまして、市の公債費比率の上昇のないような形で財政計画を策定しております。
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○高野 委員 それを見ろということね。それは、それを踏まえて聞いているつもりだったんだけど、それを見ろということだから見ればいいということだけれども、現実的には心配があると言っているわけですよ、だから。そういう答弁あるかな。それでつくってますと言われればそれまでなんだけど、実際は心配があるでしょうという市民的な視点での質問をしているわけで、計画がそうなっているのは当たり前ですよ。そうでなきゃ計画としておかしいでしょう。破綻していたら。
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○財政課長 失礼いたしました。当然のことながら、公債費比率のほう、歳入の状況と応じまして当然率というのは変わってきます。したがいまして、委員御指摘の点、もちろん心配な部分はございますので、歳入等の状況なども把握しながら健全な財政に努めていきたいというふうに考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 土地開発公社の関係で１点だけお尋ねをしたいと思います。この利子、公社の事業収益だけで利息支払いが賄い切れなくなるということで監査委員の報告もございます。そして19年から利子を負担をしていると、市のほうが。こういった状況の中で、健全化計画との見通し、それから今後今までに計画に載っていないいろいろ市街地の緑等も買っていく状況がまたふえておりますので、その辺をどのように考えておられるかお尋ねしたいと思います。
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○管財課長 土地開発公社の経費ですけれども、約、毎年140億ほど借り入れをいたしまして、そのうちの利息が約１億4,000万で、1,000万ほど公社が自助努力をしまして、その分を差し引いた残りが約１億3,000万を利子負担をさせていただいております。
今のお話ですけれども、今後公社の健全化計画の中で少しずつ公社の借入金も減っていくだろうというふうには考えていますけれども、その中で今御指摘のありました緑の買収ですとかそういったものが今後出てくることも考えられますけれども、その辺のところは公社の健全化を図っていく中で的確な買収をしていきたいというふうに考えております。
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○早稲田 委員 そうですね、的確な買収ということで、どこも緑を買いたいのはやまやまというところは鎌倉市の場合あるんですけれども、その中でやっていただかなくてはならなくて、今回も20年度の公社のほうでは西瓜ヶ谷が入っていたと思いますが、こういうものがこれからもふえるということはもう当然予想されますので、その価格につきましても、本当に近隣との比較、それからまた一般質問でも出ましたけれども、その価格の交渉ということもやっていただいて、なるべく安い価格で買い取りという方向をしていかないと、いつまでも健全化計画が実績を残せませんので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これでこの項を終わります。
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○前川 委員長 次に、歳入について説明をお願いいたします。
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○金丸 総務部次長 歳入のうち第５款市税について説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の48ページをごらんください。
平成20年度市税の当初予算額は367億3,000万円を計上いたしましたが、市民税は、個人につきましては当初見込みよりも収入が伸びず、１億2,400万円の減額を、法人につきましては、当初見込みよりも企業の業績がよく、３億円の増額を、また固定資産税につきましては当初見込みほど収入が伸びず2,000万円の減額、都市計画税も同様に600万円の減額を、合計いたしまして１億5,000万円の増額補正を行いました。これによりまして最終予算は、368億8,000万円となりました。これに対し決算でございますが、調定額で401億2,100万9,709円、収入済額で371億2,001万8,492円となり、前年度決算比でございますが、約1.9％、金額で６億9,298万3,210円の増額となりました。また、不納欠損として２億2,914万7,801円を処分した結果、収入未済額は27億7,184万3,416円となりました。
以下、税目ごとに現年課税分調定額につきまして、19年度と比較しながら説明をいたします。
第５項市民税、５目個人は174億4,129万3,085円で、1.2％の増。10目法人は25億3,731万2,300円で、11.8％の増。第10項固定資産税、５目固定資産税は131億9,538万1,200円で、1.8％の増。10目固定資産等所在市町村交付金及び納付金は2,629万1,500円で、37.6％の減。第15項軽自動車税は9,726万6,800円で、2.4％の増。第20項市たばこ税は７億5,343万4,882円で2.3％の減。
50から51ページにかけましてでございますが、第25項特別土地保有税は昨年同様新規課税がございませんでした。第30項土地計画税は33億7,123万7,000円で、0.9％の増となりました。
次に徴収の状況でございますが、調定額に対する収入済額の割合は、現年課税分で98.1％、滞納繰越分で14.6％、市税全体で92.5％となっております。
以上で第５款市税の説明を終わります。
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○財政課長 引き続きまして、地方譲与税以下の歳入について説明いたします。
10款地方譲与税、10項５目自動車重量譲与税は自動車重量税の一部を案分譲与されたもので、２億8,000万7,000円。15項５目地方道路譲与税は地方道路税の一部を案分譲与されたもので、8,997万7,000円。15款５項５目利子割交付金は支払利子から特別徴収された県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、１億6,164万3,000円。16款５項５目配当割交付金は上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、7,624万円。
53ページにかけかまして、17款５項５目株式等譲渡所得割交付金は上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、2,828万9,000円。19款５項５目地方消費税交付金は消費税とあわせて徴収された地方消費税を国勢調査に基づく市町村の人口及び事業所統計に基づく従業者数により案分交付されたもので、15億1,544万4,000円。20款５項５目ゴルフ場利用税交付金はゴルフ場利用税を面積に応じ案分交付されたもので、3,130万5,379円。30款５項５目自動車取得税交付金は自動車取得税の一部を案分交付されたもので３億258万円。33款地方特例交付金、５項５目地方特例交付金は児童手当の拡充に対応する額と市税の住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分を補うものとして交付されたもので、１億8,980万8,000円。
55ページにかけまして、10項５目特別交付金は税制改正による影響額の一部として、２億1,987万9,000円。15項５目地方税等減収補てん臨時交付金は道路特定財源の暫定税率の１カ月間の執行期間中における地方公共団体の減収を補てんするため、平成20年度限りの措置として交付されたもので、1,207万8,000円。35款５項５目地方交付税は特別地方交付税として4,050万1,000円、40款５項５目交通安全対策特別交付金は道路交通法の反則金を財源として交付されたもので、2,799万3,000円。45款分担金及び負担金、５項負担金、５目民生費負担金は高齢者の施設入所に伴う措置費負担金、保育所の保育料収入などで４億9,875万9,320円。
59ページにかけまして、50款使用料及び手数料については主な目について説明いたします。56ページ、５項使用料、10目民生使用料は子どもの家の使用料、あおぞら園の通園施設使用料などで、１億337万9,268円。40目土木使用料は道路占用料、市営住宅使用料などで３億148万2,418円。
58ページに移りまして、50目教育使用料は生涯学習センターのホールや集会室等の使用料、鎌倉国宝館の観覧料収入、スポーツ施設の使用料などで、8,358万9,693円。10項手数料、５目総務手数料は戸籍、住民票、課税証明などの各種証明・閲覧等手数料で、9,178万1,750円。10目衛生手数料は犬の登録、じんかい処理などの手数料で、３億965万6,750円。15項５目証紙手数料は建築確認申請などの手数料で、2,554万6,500円を収入。
61ページにかけまして、55款国庫支出金、５項国庫負担金、10目民生費負担金は障害者自立支援給付や私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく生活、医療などの扶助、国民健康保険事業の保険料軽減措置などに対するもので、24億4,794万9,881円。10項国庫補助金、５目総務費補助金は定額給付金の支給事務に対するもので400万円。10目民生費補助金は障害者への地域生活支援事業、介護保険料の急激な上昇を抑制するための基金設置に充てる交付金、ファミリーサポートセンターの運営や、保育園の延長保育などに対するもので、２億2,401万9,751円。
62ページに移りまして、20目労働費補助金は社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの運営に対する補助金で860万円。40目土木費補助金は狭隘道路拡幅整備事業、鎌倉広町緑地及び鎌倉中央公園拡大区域（台峯）などの用地取得、夫婦池公園整備工事、大船駅西口整備などのまちづくり事業、市営住宅の改修などに対するもので、６億886万4,500円。
65ページにかけまして、50目教育費補助金は幼稚園就園奨励費、七里ガ浜小学校・深沢中学校校舎など、学校の耐震補強改修工事、市内史跡の買収・環境整備などに対する補助金で、５億2,460万5,000円の収入となっております。15項委託金、５目総務費委託金は自衛官募集事務及び外国人登録事務の委託金で221万円。10目民生費委託金は国民年金事務などに対するもので、4,106万6,946円。
67ページにかけまして、60款県支出金、５項県負担金、10目民生費負担金は民生委員・児童委員活動費、障害者の自立支援給付、保育所運営費、児童手当、生活保護法に基づく扶助、国民健康保険事業の保険料の軽減措置などに対するもので、９億8,415万5,439円。15目衛生費負担金は老人保健法に基づく健康診査などに対する負担金で、960万5,609円。10項県補助金、５目総務費補助金は県から市に移譲された事務や、防災行政用無線の整備などに対する補助金で、２億613万5,723円。
69ページにかけまして、10目民生費補助金は障害者地域作業指導事業や重度障害者医療費、私立保育所の運営費、小児医療の助成などに対するもので、５億11万6,884円。15目衛生費補助金は休日夜間診療事業の小児の緊急医療対策などに対するもので、1,410万2,000円。20目労働費補助金はレイ・ウェル鎌倉のホール、アスベスト除去等の修繕に対するもので、629万2,000円。25目農林水産業費補助金は腰越漁港整備などに対するもので、１億4,014万9,000円。30目商工費補助金は公衆浴場の運営経費の助成に対するもので９万円。40目土木費補助金は夫婦池公園整備などに対するもので、1,174万8,000円の収入となっております。45目消防費補助金は消防ポンプ車の購入などに対するもので、4,093万円。
73ページにかけまして、50目教育費補助金は市内史跡の買収や環境整備、こもれび山崎温水プールのＰＦＩ事業などに対する補助金で、5,290万7,000円。15項委託金、５目総務費委託金は県民税徴収事務、全国統計調査などに対し、４億5,677万1,508円を。
このほか民生費委託金から教育費委託金までは決算書72、73ページ記載のとおりです。
75ページにかけまして、65款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は普通財産の貸し付けなどにかかる借地料で、1,640万1,072円。10目利子及び配当金は財政調整基金や緑地保全基金等の基金の運用に伴う預金利子などで、3,297万4,769円の収入。10項財産売払収入、５目不動産売払収入は市有地の売り払い収入で、３億9,526万7,420円。10目物品売払収入は図書資料等の売り払い収入などで、588万6,725円。
77ページにかけまして、70款５項寄附金、５目一般寄附金から55目教育費寄附金についてはそれぞれ備考欄記載のとおりです。75款繰入金は各項について説明いたします。
79ページにかけまして、５項基金繰入金は平成20年度の事業執行等のため、財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れや、定額資金運用基金の整理に伴う繰り入れで、13億1,474万5,066円。10項他会計繰入金は老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業等区別会計、それぞれ平成19年度の事業の精算に伴うもので、３億882万1,631円を収入しています。80款５項５目繰越金は平成19年度からの繰越金で17億1,208万3,206円を。
81ページにかけまして、85款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は2,754万1,795円。10項５目市預金利子は市の歳計現金等の運用利子で、1,155万7,549円。
83ページにかけて記載しております15項貸付金元利収入についてはそれぞれ記載内容の貸付金の元金返還金です。
25項雑入については主な目について説明いたします。
82ページから85ページにかけて、15目総務費収入はコミュニティ助成事業、「広報かまくら」などへの広告掲載料、市町村振興協会市町村交付金などの収入で、5,253万2,554円。20目民生費収入は医療費の返還金、受託児童運営費収入、生活保護費返還金などで、9,714万8,706円。25目衛生費収入は紙類など資源物の売却収入などで、２億2,909万9,980円。
86ページに移りまして、55目消防費収入は非常勤消防団員に対する退職報償金収入などで、1,996万7,181円の収入となっております。90款５項市債、15目衛生費は清掃車両の購入に対するもので、1,500万円。25目農林水産業債は腰越漁港改修整備事業に対するもので、3,490万円。40目土木債は鎌倉広町緑地や鎌倉中央公園拡大区域（台峯）の用地取得に対するものや、満期を迎えた鎌倉みどり債のうち15億円分の借りかえなどで、23億5,720万円。45目消防債は消防ポンプ車などの購入に対するもので4,700万円。50目教育債は岩瀬中学校の用地取得に対するものや、学校施設の耐震補強改修工事などに対するもので、５億1,920万円。65目臨時財政対策債は基準財政需要額減額算定分として、13億1,183万9,000円の借り入れを行いました。
以上、平成20年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は予算現額608億712万9,895円。調定額610億1,581万7,830円。収入済額は578億5,699万4,588円となっております。
以上で一般会計歳入決算の説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○早稲田 委員 収入未済額のことで同僚議員も御質問されておりましたが、370億で一般会計のほうで収入未済が27億ぐらいですか、これは大体数年そういった状態で、今回まではというか、歳入もふえておりますので、歳入がふえているからということではないんですけれども、来年度よりまた市税も減ってくるという中で、この収入未済額に対して市債の分ぐらい、市債27億発行しておりますが、その分ぐらいが毎年収入未済で入るべきお金が入らないということなので、大変これは大きな問題で、これは全国各地で皆さん頭を悩ませ、そして大変御苦労されていることだと思います。どういうふうにしていくかということなんですが、役職の課長以上の方でしょうか、部長職なんでしょうか、忘れましたが、多分単年度のそういう滞納者を回っていただいたということが２年ほどあったんだと思いますが、その効果といいますか、効果ですね。どのくらい単年度であったのか、またそれにかかった時間ですね、そういうものをお尋ねしたいと思います。
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○金丸 総務部次長 収入未済額、それとそれに対する取り組みで、管理職の取り組みについてのお尋ねでございますが、まず収入未済額、市税ということに限ってお話をさせていただきますけれども、委員さん御指摘のように、例年27億前後の収入未済がございまして、昨年度も、平成19年度につきましては27億約2,000万円で、平成20年度につきましては27億7,000万円と、5,000万円ほどふえているという状況でございます。これは、せんだってお答えしましたけれども、徴収率自身は若干上がっていますので、全体の調定額がふえているということの中でのことなのかなというふうに解釈はしているんですが、ただいずれにしても御指摘のように非常に大きな数字でございます。これに対する圧縮といいましょうか、収入未済額をなくす取り組み、これがまさに納税課が課せられている滞納整理ということになるわけですけれども、昨今の非常に厳しい経済状況の中で、非常に納めにくいというふうな状況が一つはございます。実際に、この間、先日の委員さんの御指摘にもございましたように、窓口では分割納付の申請が非常にふえているということは現実にございます。しかしながら、滞納分の圧縮につきましては、地方税法、あるいは国税徴収法に基づきましてその対応が定められておりまして、端的には滞納処分という形になります。これを強化するということが端的な対策でございまして、これにつきましては、財産を調査した上の処分の強化ということで取り組みを強化しているという状況でございます。
それともう一つの管理職の取り組みでございますが、平成19年度、20年度、２カ年間にわたりまして取り組みをしてまいりました。これにつきましては、特に11月の段階、20年度につきましては、昨年度につきましては20年の11月の段階で市税の現年度分の滞納者に対して、一定の方たちに対して直接訪問しまして、納税の勧奨、要は滞納があるので納めていただくということの納税の勧奨をしていただくという取り組みをしていただきました。その後、不在で会えなかった方々等につきましては、電話での催告を追加して行うという形でございました。今、細かな数字はないんですが、全体の徴収率、その管理職が受け持った滞納額に対しての徴収の状況としましては、前年度が、19年度のときの大体４割ぐらいの、１カ月分の収入状況ですが、対象としたものの大体４割程度の収入状況でしたが、平成20年度につきまして60％ぐらいに徴収の状況が上がったというふうになっています。
これは、特に取り組みが違ったのかということではなくて、対象としての、19年度につきまして比較的低額な滞納者に対して取り組みをしていただいた経過がありますが、平成20年度につきましては、高額な方も含めて対象としたといったところが一つ違うのかなと思います。以上でございます。
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○早稲田 委員 どのくらいの時間をかけられたのかなということで、大体で結構です。お１人につきましてということで。
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○金丸 総務部次長 実際受け持っていただいた件数は、１人に対して数十件、20件ないし30件という数字だったかと思います。大体事前にその方々の所在地ですとか、住所ですね、それを御自分で調べていただいて、実際に訪ねていただくということで、実際の訪ねてやりとりする時間というのは１日、半日単位で２日とか、トータルして１日程度で済んだのかなと思います。ただその後のフォロー、あるいはそういう事前の準備ということでやはり１日ないし２日ぐらいかかったのかなというふうに思っております。
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○早稲田 委員 １日程度ということでございましたので、それならと言っては申しわけないんですけれども、時間的にもそんなにかからない中でやっていただいたと思っておりますが、なかなか未済額が減らない中での苦肉の策だろうと思っております。夜討ち朝駆けということがなかったのかどうかわかりませんけれども、大変管理職のお忙しい中、それから、これからいろいろ課題を整理していく要となる方たちがこういうことをしていらっしゃるというその熱意というのは大変わかりますし、４割から６割に上がったということで、これもどのくらいの数字的に効果があったということとは別に、熱意という意味では大変よいことかもしれないんですけれども、全体のこの28億というものを見ますと、いろいろな施策の集中ということもありますので、他市で先進事例でやっているようにそのまま民間の整理会社の委託ということもやっていらっしゃるところもありますから、すぐにということはできないと思いますが、そういうこともお考えいただきながら、そしてまた管理職の方にこういうことを続けていただくのがいいのかどうかということも含めて考えていただきたいということを要望させていただきます。ありがとうございました。
それから、市債のことなんでございますが、これも前年度に比べてふえておりまして、先ほど公債費のお話もありまして、市債の残高としては19年度から1,000億を切って今回も962億と、大変成果を上げていただいている、御尽力いただいているということはわかるんですけれども、また借りていく分が臨時財政対策債も含めてまだあるということ、これは今後市債の圧縮ということについてはどのように計画としてお考えでしょうか。
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○財政課長 市債の関係なんですけれども、先ほど御答弁いたしましたように、税収との関係で、一応財政計画上は負担のないように市債を計画しておるところなんですが、今後税収等のもし落ち込み等がある場合には、市債のほうも、どうしても事業を進めていく上においてはふやさざるを得ない状況もあるのかというふうに考えております。
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○早稲田 委員 そうするとまた21年以降、市税の落ち込みということが言われておりますので、その中では臨時財政対策債も含めていたし方ないというようなお考えでしょうか。
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○財政課長 臨時財政対策債も含めて収入の状況によっては活用せざるを得ない状況があるかもしれないというふうに考えております。
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○早稲田 委員 その辺計画をきちんとお持ちだと思いますし、中期実施計画でもたくさん拠点整備等入ってまいりますので、大変なことと思うんですけれども、鎌倉市の財政力指数1.2を超えている中で、専門家から言わせると、その1.0を超えた団体の場合はなるべく、なるべくというか、もう極力臨財には手を出さない方がいいという考え方もあって、それはもう皆さんよくわかっていらっしゃると思うんですけれども、その中でどのように圧縮していくかということを今後も引き続き集中的に考えていただきたいというふうに要望させていただきます。以上です。ありがとうございました。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○高野 委員 簡潔に聞きますけど、基金です。教育文化施設建設基金と、公共公益施設整備基金ですが、これは主にどのようなものに活用したのか教えてください。
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○菱田 生涯学習部次長 川喜多記念館建設等基金の内容でございますけれども、川喜多記念館の建設工事に対しましての取り崩しが2,670万ほど、そしてこの年度中の寄附、そして利子収入を相殺しまして、マイナスの2,640万4,000円というふうになっております。
それとあと教育文化施設建設基金、こちらのほうも、川喜多記念館の建設工事ということでの取り崩しが３月末で6,327万4,000円。そして寄附金、利子収入との相殺で5,683万7,000円の減というふうになっております。
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○管財課長 公共公益施設整備基金でございますが、委員さん、294ページを開いていただくと助かるんですが。
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○高野 委員 開いていますよ。
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○管財課長 よろしゅうございますか。294ページの基金の４番目のところに、公共公益施設整備基金がございます。そのうち真ん中の決算年度中増減高、１億1,462万5,000円、これが公共公益施設整備基金として支出したために減額になったものでございますが、一番大きなものが、この後説明しようと思いましたけども、（仮称）鎌倉消防署七里ガ浜出張所の消防用地を買収、これが１億292万円、それからあと大町の防火水槽の築造545万円、それから七里ヶ浜駅のバスベイの整備で987万円で、そこのうちからこの間一般寄附金と基金収入として利子が入ってまいりましたのでそれを差し引きますと、１億1,462万5,000円という形になります。
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○高野 委員 あともう１点だけお伺いします。国民健康保険の運営基金ですけど、やはり財政運営状況の厳しさもあって、ほぼ枯渇している状況ですが、一方で財政調整基金はこういう積み立てもしているんですけど、この基金はどういうふうに考えて、この20年度はもうほぼなくなっちゃったということの中で、どういうふうにこれは考えていかれるんでしょうか。
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○財政課長 国民健康保険につきましては、昨年医療費の急な伸びによりまして、一般会計からの繰り入れも増額するとともに、基金からも取り崩しを行ったと。そういうことで基金の残高が枯渇したということでございます。
国民健康保険のほうは、今現在医療費が伸びているようには聞いておりまして、もしかしたら今後また一般会計からの繰り入れ等行っていかなければならないかと思っているんですが、そういった財源の手当てをしながら、やはり万が一の場合に備えての基金の積み立てという部分も今後考えていきたいと思っております。
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○前川 委員長 よろしいですか。
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○久坂 委員 １点だけ確認させていただきます。市税の不納欠損のところで、19年度から20年度にかけましては、おおむね市民税、固定資産税などを見ましても、前年度対比で85％から92％ということで減少しているんですけれども、軽自動車税のみは127％で増加しているんですが、件数が666から824というように。これはどのように分析されてるのか伺いたいんですけれども。
私が見ましたのは監査の意見書でございまして、18ページになるんですが。
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○金丸 総務部次長 市税の不納欠損の件でございますけれども、不納欠損は会計から時効で落ちる部分ですとか、滞納処分の執行停止をして一定の年数が経過して、徴収権を失う地方税法の定めによりまして、そういう徴収権がなくなったようなものを会計上処理をするという手続でございますけれども、今御指摘の軽自動車税につきましては、もともと税額は全体から見ると非常に低いものでございますけれども、平成19年度と20年度の比較で、前年対比30％近い増額になっているということにつきましてですが、滞納処分の執行停止をして３年がたった場合の欠損という場合と、５年時効を迎えて欠損する場合等々で、たまたまこの年度でその件数がふえたことであるのかなというふうに思います。特段１年間経過した中で、軽自動車税自身で不納欠損のふえた理由というのは特段思い当たりませんので、多分そういうことではないかなと思います。
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○前川 委員長 久坂委員、よろしいですか。
他に御質疑ありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
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○高野 委員 質疑ではないんですが、私、先ほどほかの項目のところを、財産のところを聞いてしまったので、大変申しわけなく思っています。
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○前川 委員長 とんでもありません。私も気がつかなくて申しわけありません。先ほどの高野委員の質疑は、財産のところで、管財と、それから生涯学習で答えていただいたところでしょうか。失礼いたしました。ということで、気がつきましたので、失礼いたしました。
ただいまのところでは、これで質疑は打ち切りますが、御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
御意見を打ち切らせていただきます。この項を終わらせていただきます。
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○前川 委員長 次に、実質収支に関する調書について説明をお願いします。
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○財政課長 実質収支に関する調書について説明いたします。決算書の278ページから281ページをお開きください。
まず、一般会計の実質収支についてですが、歳入総額578億5,699万5,000円、歳出総額562億2,163万1,000円です。歳入歳出の差引額は、16億3,536万4,000円で、これが形式収支となります。このうち本庁舎設備改修事業、（仮称）川喜多記念館建設事業、富士塚小学校、御成中学校並びに玉縄中学校の体育館耐震改修事業にかかる継続費逓次繰越の一般財源9,421万7,000円、（仮称）川喜多記念館外構整備事業、腰越漁港改修整備事業、大船駅西口公共広場詳細設計事業、旧梶原青少年広場整備事業にかかる繰越明許費の一般財源に、同じく繰越明許費の設定を行った定額給付金給付事業、子育て応援特別手当支給事業に係る既収入特定財源を加えた4,925万2,000円並びに、深沢小学校防球ネット設置等工事に係る事故繰越一般財源1,190万4,000円を翌年度に繰り越すため、歳入歳出差引額から、この翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除した額14億7,999万1,000円が実質収支額となりました。以下、各会計の実質収支の状況は記載のとおりです。
以上で実質収支に関する調書の説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。
御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
御意見もないようですので、この項を終わらせていただきます。
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○前川 委員長 次に、財産に関する調書について説明をお願いいたします。
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○管財課長 財産に関する調書について説明いたします。決算書の284ページ、285ページをお開きください。
決算年度中に増減のあった主なものにつきまして説明いたします。まず、１の公有財産（１）土地及び建物のうち行政財産の土地についてですが、その他の行政機関の欄の消防施設につきましては七里ガ浜東一丁目1687番９ほか１筆の、（仮称）鎌倉消防署七里ガ浜出張所建設事業用地を買収により取得したことにより、514.6平方メートルの増。その他につきましては笛田三丁目921番５の防災行政用無線子局用地を寄附により取得したことにより、4.07平方メートルの増となっております。
公共用財産の欄に参りまして、学校につきましては岩瀬930番１の市立岩瀬中学校用地を鎌倉市土地開発公社からの買いかえなどにより、2,007.94平方メートルの増。公園につきましては鎌倉中央公園拡大区域台峯用地を、土地開発公社からの買いかえなどにより、５万2,362.44平方メートルの増。その他につきましては大町七丁目1638番ほか１筆の国指定史跡名越切通用地を買収として取得したことなどにより、1,776.78平方メートルの増でございます。以上、行政財産の土地につきましては決算年度中に５万6,665.83平方メートルの増でございました。
次に、普通財産の土地でございますが、市有青地、廃道路敷などの交換及び売り払いなどにより、1,486.97平方メートルの減でございました。
決算年度中の土地の増減高は５万5,178.86平方メートルの増で、決算年度末の現在高は360万2,648.50平方メートルとなっております。
次に、建物でございますが、行政財産の木造建築物で、公共用財産の欄のその他につきましては旧川喜多邸母屋の用途を廃止したことにより、391.56平方メートルの減となっております。
行政財産の非木造建物に参りまして、公共用財産の欄の学校につきましては御成小学校校舎の一部を学校建設校舎から買いかえたことにより、384.58平方メートルの増、その他につきましては山崎保育園の用途を廃止したことなどより、487.48平方メートルの減でございます。
続きまして、普通財産の建物でございますが木造の旧川喜多邸母屋を行政財産の用途を廃止したことにより、普通財産となった建物を解体除却したため、増減なしとなっております。また、非木造の山崎保育園につきましても、行政財産の用途を廃止したことにより普通財産となりましたが、無償譲渡により処分したことから増減なしとなっております。
以上によりまして、決算年度中の建物の延べ床面積は494.46平方メートル減少し、決算年度末現在高は、40万910.60平方メートルとなっております。
次に、286ページ、287ページをお開きください。まず、286ページの（２）有価証券でございますが、株券、社債券ともに増減がなく、決算年度末の現在高は9,897万円となっております。
次に、287ページの（３）出資による権利でございますが、地方公営企業等金融機構へ1,100万円を出資したことにより、決算年度末の現在高は４億3,488万1,000円となっております。
以上で公有財産についての説明を終わります。
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○契約検査課長 続きまして、決算書288ページから292ページまでの物品につきまして、こちらにつきましては取得価額または評価価額が100万円を超えるものについて記載してございます。内容は、机類、いす類、箱・戸棚類、機械・器具類、諸車、一般器具類、図書類、教材備品という分類をいたしまして、それぞれの品名別の決算年度中における増減及び年度末の現在高は表に記載のとおりとなっております。
以上で物品についての説明を終わります。
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○財政課長 次に、決算書の293ページ、債権について説明いたします。
平成20年度末現在高は、水洗便所改善等資金貸付金など８種類で、その合計は１億3,113万円となっております。内容については表に記載のとおりでございます。
次に、決算書の294ページ以降、基金について説明いたします。
特定目的基金につきましては13種類となっており、各基金の内容は、表に記載のとおりです。平成20年度末の現在高の合計額は78億4,158万3,000円となります。
296ページに入りまして、定額資金運用基金につきましても表に記載のとおりとなっております。
以上で財産に関する調書の説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
御意見もないようですので、意見を打ち切り、この項を終わらせていただきます。
それではこれで、職員退室のため、暫時休憩をとらせていただきます。お疲れさまでした。
（16時56分休憩 16時57分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 それではもう一踏ん張りでございますけれども、お諮りしたいと思います。
本日までの審査の過程において、理事者にただすこととして２項目が出されておりますので、事務局から報告願います。
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○事務局 理事者質疑につきましては２項目、第10款総務費において岡本マンション訴訟について早稲田委員から。次に第45款土木費において、岡本二丁目マンション計画にかかる許可処分手続について高野委員から。計２件が出されております。
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○前川 委員長 以上事務局から報告がありました項目について、理事者質疑を行うことについて御協議をいたしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
結構ですか、よろしいですか。
それでは、２項目について理事者質疑を行うことを確認いたします。
では、明９月17日、これらの２項目の質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
なお、再開の日時は、明９月17日午前10時でありますのでよろしくお願いいたします。
お疲れさまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成21年９月16日
平成20年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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