○議事日程
平成20年度一般会計決算等審査特別委員会
平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成21年9月15日(火) 10時00分開会 20時33分閉会(会議時間 6時間58分)
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、石川(寿)副委員長、長嶋、石川(敦)、久坂、高野、池田、納所、早稲田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
兵藤総務部長兼選挙管理委員会事務局長、服部財政課長、相澤市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、迫腰越支所長、石塚深沢支所長、熊谷大船支所長、出田玉縄支所長、吉田(宗)市民活動課課長代理、黒岩人権・男女共同参画課長、鶴見観光課長、磯崎産業振興課長、高木市民課長、勝山環境部長、出澤環境部次長兼環境政策課長、相澤(達)資源循環課長、柿崎環境施設課長、比連崎環境保全課長、古谷名越クリーンセンター所長、石井今泉クリーンセンター所長、原山深沢クリーンセンター所長兼笛田リサイクルセンター所長、伊藤まちづくり政策部長、石井まちづくり政策部次長兼まちづくり政策課長、猪本まちづくり政策部次長兼土地利用調整課長、山田(栄)都市計画課長、土屋景観部長、米木景観部次長兼公園海浜課長、比留間都市景観課長、遠藤都市景観課課長代理、村井みどり課長、川名公園海浜課課長代理、安部川都市調整部長、大場都市調整部次長兼開発指導課長、甘粕都市調整部次長兼都市調整課長、小檜山建築指導課長、高橋都市整備部長、小礒都市整備部次長兼都市整備総務課長、稲葉都市整備部次長兼河川課長、高橋国県道対策担当担当課長兼交通政策課長、稲葉道水路管理課長、小柳出道水路管理課課長代理、坂巻道路整備課長、舘下道路整備課課長代理、飯山建築住宅課長、大坪下水道課長、高宮下水道課課長代理、伊東下水道課課長代理、入江作業センター所長、原浄化センター所長、瀧澤拠点整備部長、山内拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、川村再開発課長、吉田(浩)再開発課課長代理、渡辺大船駅周辺整備課長、樋田鎌倉深沢地域整備課課長代理
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、田中次長補佐、原田担当書記
〇本日審査した案件
1 議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
2 議案第24号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
3 議案第25号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○前川 委員長 おはようございます。これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
委員会条例第24条第1項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。
次に、資料の配付について、事務局から報告をお願いします。
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○事務局 昨日、当委員会で資料要求されました4件につきまして、昨日の当委員会散会後、鎌倉市資源回収協同組合の平成20年度決算書と理事会議事録、平成20年度の鎌倉市資源回収協同組合に対する立ち入り調査の記録、岡本二丁目マンション計画外部調査対策委員会の議事録全部及び弁護士と打ち合わせした際の資料といたしまして、小松原建設訴訟の判決について、以上4点を配付させていただきました。御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいでしょうか、ただいまの4点の資料。
(「はい」の声あり)
確認させていただきました。
それでは、理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、まず、第20款衛生費、第10項清掃費並びに第15項環境対策費について、一括して説明をお願いいたします。どうぞ。
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○出澤 環境部次長 平成20年度一般会計、環境部所管部分の衛生費決算内容について御説明いたします。決算書及び付属書は132ページから134ページにかけて、施策の成果報告書は184ページから186ページでございます。
20款衛生費、10項清掃費、5目清掃総務費は16億6,787万9,401円の支出で、清掃一般の経費は清掃一般運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への積立金、廃棄物減量化等推進員謝礼などの経費を。職員給与費として、環境部の環境政策課環境総務担当、資源循環課、環境施設課、名越・今泉・深沢の各クリーンセンター、笛田リサイクルセンターの職員176名の人件費を。ごみ処理広域化計画の経費はごみ処理広域化計画推進事業として、事業系生ごみモニタリング等調査業務委託料などを支出いたしました。
決算書及び付属書は134ページ、施策の成果報告書は187ページからでございます。10目じん芥処理費は18億8,618万1,299円の支出で、じんかい一般の経費は名越・今泉の両クリーンセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、警備業務委託料、清掃業務委託料、名越クリーンセンターの用地賃借料などの経費を。収集の経費は同じく両クリーンセンターの収集事業として、収集車両の燃料費、修繕料及びじんかい収集車の更新に伴う車両購入費などの経費を支出いたしました。
決算書及び付属書は136ページ、施策の成果報告書は191ページからとなります。処理の経費は最終処分事業として、焼却残渣溶融固化処理業務委託料及び最終処分場の維持管理などの経費を。処理施設整備事業として、名越・今泉クリーンセンター周辺環境調査業務委託料などの経費を。同じく、両クリーンセンター処理事業として、センターで使用する薬剤等消耗品費、施設の維持修繕料、各種点検・調査業務委託料、焼却施設運転管理業務委託料などの経費を支出したものでございます。
施策の成果報告書は195ページからとなります。減量化・資源化の経費は笛田リサイクルセンター管理運営事業として、再生利用施設啓発事業委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料などの運営経費、また、センターの維持管理の経費として、光熱水費、維持修繕料、保守点検委託料などを。分別収集運営事業として、ペットボトル中間処理業務委託料、容器包装プラスチック中間処理業務及び収集運搬業務委託料、紙類等資源物処理業務委託料、不燃ごみ資源化処理業務委託料、缶・瓶収集及びコンテナ配布業務委託料などの経費を。植木剪定材堆肥化事業として、堆肥化事業業務委託料などの経費を。減量化資源化運営事業として、3R推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は200ページからでございます。15目し尿処理費は5,731万6,673円で、し尿一般の経費は深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を。収集の経費はし尿収集事業として、市内全域のし尿収集運搬業務委託料などの経費を。処理の経費はし尿処理事業として、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品費、施設の維持修繕料、脱臭用活性炭交換作業委託料などの経費を支出いたしました。
決算書及び付属書は138ページにかけて、施策の成果は203ページから御参照ください。15項環境対策費、5目環境対策管理費は2億7,308万3,816円で、環境対策一般の経費は職員給与費として、環境政策課環境政策担当、環境保全推進課の21名の人件費を。環境美化事業として、観光ごみ等拠点回収事業委託料のほか、海岸清掃に係る財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などの経費を。公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレの電気・水道などの光熱水費、公衆トイレ清掃業務委託料などの経費を。美化運動事業として、まち美化推進協議会委員・路上禁煙指導嘱託員への報酬、まち美化清掃活動奨励金のほか、路上喫煙の防止に関する条例施行に向けた準備として周知啓発用看板等作成業務委託料などの経費を支出いたしました。
環境政策の経費は環境基本計画推進事業として、環境審議会委員の報酬、市の施設の白熱電球を交換した際の電球型蛍光灯購入の経費などを。公害対策一般の経費は環境保全事業として、地盤沈下・大気・河川等の各種環境調査分析業務委託料、深夜花火巡回警備委託料、アスベスト分析調査委託料などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は211ページから213ページでございます。10目環境衛生費は1,681万5,612円で、環境衛生一般の経費は衛生・害虫駆除事業として、害虫駆除用の薬剤等消耗品費などの経費を。犬の登録等事業として、犬の登録・注射促進協力事務等委託料、動物愛護推進事業補助金などの経費を。鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。質疑ありませんか。
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○高野 委員 3点ほど伺います。一つ目はもうさんざん議論してきましたけど、ごみ処理広域化のところですね。数年来、なかなか逗子との関係、もう時間切れじゃないですかという話を何回もしてきたんですが、やはりおそれていたとおり、ずるずると来てしまっているというのが実態だと思います。さきの2月の代表質問では、逗子市から当面既存焼却施設の延命化措置をしたいと、その上で将来的な広域化の焼却施設の共同建設をしたいというような、全く今までの覚書とは違うような流れが出てきましたが、その後、20年度、結局覚書の扱いも含めて、逗子市との間ではどういうふうになったんでしょうか、お伺いいたします。
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○環境施設課長 逗子市との広域の状況ですが、既に私どものほうで御報告をしているとおりなんですけども、一般質問等で。経過を申しますと、平成20年3月27日に逗子市から、生ごみの資源化施設の広域での共同計画には参画しないと、引き続き焼却施設については協議をしていきたいと、それから、現行の覚書についてはこれを見直したいという3点の申し入れを受けました。そして20年4月3日に逗子市長と鎌倉市長が面談しまして、両市ともに引き続き広域化に向けた協議を行う点についてのみ合意をいたしました。そうした中で、私ども20年度につきましては、協議会を5回ほど、うち1回は両市の相互施設の相互視察なんですけども、行いまして、その中で覚書の見直し、それから、今後の進め方等々について協議をしてまいりましたけれども、結局、覚書の見直しの結論には至らなかった状況がございます。そういった中で、生ごみには参画しない、焼却施設については引き続き協議をしていくといった中で、ことしの2月25日、逗子市長が施政方針、予算説明の中で、逗子市の既存焼却施設を、当面、10年間ほど延命化をしていく方針を明らかにしたわけでございます。
その中で、私どもとして非常にまた遺憾なことだと思っておりますが、逗子市の方針に変わりがない様子でございますので、5月15日に協議会を再度開いて、事務局レベルでその方針を確認したところ、これについては揺るぎないということでございましたので、今後は逗子市とそのスタンスに立った覚書の見直し、それに対応する私ども鎌倉市の対応の仕方、これを十分に検証をして協議を進めてまいりたいと思っております。
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○高野 委員 ということは、簡単に言って、覚書にあったその両市で焼却施設をつくろうと、その場所は逗子市であるというのは将来的な可能性はともかくとして、当面においてはそれは破綻したと、こういうことですね。
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○環境施設課長 逗子市の施政方針演説の中身からまいりますと、そのまま読みますと、本市としては、生ごみ資源化・減量化施策の全市域での実現、これは逗子市のですね、にはさらに数年の検討を要すること、また、広域であれ、単独であれ、焼却炉を新設する場合には、生ごみ資源化の実績を見定めなければ炉の規模すら決まらないこと、さらに新炉の計画から供用開始までには7年から8年以上を要することから、現時点では、既存炉の大規模改修により、少なくとも10年を超える延命化を行う必要があると判断しているという、そのままの文を読みましたけれども、委員おっしゃるとおり、当面生ごみの資源化には数年かかると、それを見きわめてから延命化ということで10年、ということは、15年ぐらいは逗子市は当面広域の焼却施設をその間はつくっていく考えはないということなので、委員おっしゃるとおり非常に広域施設の整備については困難な状況となっていると認識しています。
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○高野 委員 そうなんです。だから、市長も代表質問の答弁では、もし逗子市が既存炉の大規模改修により延命化を行うんであれば、今、10年というお話ありましたが、そのことですね。それは実質的な覚書の解消であると考えざるを得ませんと。それは当然の認識だと思うんですが、だから問題は、そういうことだからやっぱり一つ一つ、もうはっきりさせていかなければならないという時期に来ているんですよ。去年もおととしも同じこと言っているんですけどね、ずっと。18年4月に覚書は結んでいますから、もう3カ年たっているわけですね。だから、他市は他市の判断があるからそれは尊重しますけども、両市との関係においては、私は専ら逗子市がこの覚書と違うことをやってきて、それに鎌倉市が引きずられていると言わざるを得ないんです。そうすると、ここまで来たから、きちんと覚書は実態に即した形で見直すという変な希望的観測を抱かせるようなものではなくて、実態に基づいた、15年先なんていったらもうどうなっているかわかりませんよ、全然。そんなこと。18年4月の縛りすら3年たってもう全然変わってきたというんだから、15年たったらどうなるかなんてのは全く想像ができません。
だから、皆さんを責めてもしようがないんですけど、そういう形でやっていただきたいということと、そうなると、逗子市がそうなんだから、鎌倉市は当然、20年度の今の経過を見ると、鎌倉の焼却ごみどうするんですかという問題は、いよいよ、これも前から言ってきているんですよ、私も。私、地元地域に名越焼却場抱えていますから、これはきちんとしなければいけない。地元の五葉会、皆さんも理解はやっぱり十分いただいていると思っているんですね。ただし、今まで生ごみ処理の、あそこにつくるだとか何とかいろいろ経過もあったもんだから、やっぱりきちんとした説明と地元対応、対策というんですかね、そういうものはきちんとやってもらいたいという思いは強いと思うんですよ。そうすると20年度のそういった経過を踏まえて、じゃあ逗子がそうするなら鎌倉どうするんですかと。二つあります焼却施設、名越と今泉。今泉については今までも私も質問したし同僚議員からもあったけれども、25年度ないしは26年度、多少延びることは、それは弾力的にあるかもしれないけど、基本的には地元との合意に沿った形で対応、焼却施設は終わりにしますよと。その後利用をどうするかはまた別の議論ですけど。そうすると名越は現時点で、20年度のそういう経過を踏まえて、現時点でどういうふうに考えているんですか。
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○環境施設課長 本市のごみ処理施設の、一般廃棄物ごみ処理施設の整備につきましては、基本的にはゼロ・ウェイストの理念に基づきまして、資源化を促進していくという立場に変わりはございません。その中で山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設によって、今の燃やすごみから生ごみを取り除いてそれを資源化していって大幅な焼却量の減を図っていくということで計画を進めております。
しかしながら、実態を申しますと、現在の3万9,000トン燃やしている可燃ごみの中がすべてちゅうかい類というわけではございませんので、最終的には、仮に生ごみが40%ぐらいの位置だとしますと、本市のそれを資源化したとしても、2万6,000トンから3万トン弱ぐらいの燃やすごみは当然残るわけでございます。これの処理というのは、やはり何らかの処理をしていかなければいけないと考えておりますので、その処理方法につきましては大きく三つぐらいあると思います。新たな焼却施設を鎌倉市内に建てる、逗子との広域がだめだという前提であれば、鎌倉市内に建てる、あるいは全量、自区外処理といいまして、ほかの自治体、あるいは民間に処理をお願いしていくか、あるいは既存施設を長寿命化といいますか、ストックマネジメント化して、当面、15年ぐらい燃やせる能力を担保していくか、この三つだと思いますが、この三つの方法につきましては、今、生活環境整備審議会の委員の皆さんの御意見をいただきながら早急にその処理方法については確定をしていきたいと考えているところでございます。
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○高野 委員 大体見通しがわかりました。ようやくすっきりしてきたというんですかね、今、三つのことおっしゃられたけど、最初の二つはかなり、今、検討いただいているところで、専門的にやればいい、やっていただくと思うんだけど、普通に考えて難しいですね。新炉を名越以外のところへつくるって、まさか名越じゃないでしょう、それ。とんでもない話ですよ、新炉、名越なんていうのは。名越以外だということになりますね、新炉ということになれば。そんな単純じゃない。
二つ目の問題は、今泉の再開のとき見てもわかるとおり、名越は焼却施設は動かしながら、今泉のあの改修の間、約1万トンぐらいでしたか。それだって相当なコストかかって、全量なんていったら、それはすさまじいことですね。そうすると大体選択肢は見えてくるんですけれども、その検討を今されているということで、このことについては最後に聞きますけど、見通しは年度内ですか、大体。
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○環境施設課長 年度内にはある一定の方向性を結論づけていきたいと考えております。
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○高野 委員 二つ目ですね。次に、これも去年の12月に起きたことですけれども、缶・瓶の収集が委託業者の契約不履行によってできなくなってしまったという問題がたしかありましたが、その後、たしか20年度内に損害賠償ということを請求したという話でしたけど、それはどうなっていますか。
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○資源循環課長 今、委員さんのほうから御質問ありました缶・瓶収集の株式会社大紀の契約不履行の件についてでございますが、最終的には損害賠償としまして733万4,735円を支払いを受けております。
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○高野 委員 じゃあ、この件はそういうことで一応決着がついたということですね。わかりました。
それで、12月にああいうことが起きて、対応としては資源回収協同組合ですね、鎌倉市の。こちらと、あと直営班などもお願いして何とかしのいだということですが、その後、年度内から今年度にかけては、どういうふうに回収をしてきているのか。特に契約期間残りがありましたよね、20年度の。これはどういうふうに対応されたのか教えてください。
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○資源循環課長 最初に説明しなくて大変申しわけございませんでした。経過から申し上げさせていただきますと、12月4日に株式会社大紀のほうから翌日以降の業務ができない可能性があるということで、翌日、12月5日につきましては直営の収集作業員、本庁の職員で対応をさせていただきました。また同日、それ以降もまた難しいという大紀からの申し入れがありまして、12月6日から資源回収協同組合と緊急対応業務の委託をさせていただきました。その後、資源回収協同組合だけでは間に合わないということで、鎌倉廃棄物資源協同組合と資源回収協同組合の2社との緊急契約を結ばさせていただいております。最終的には入札で決まりました7月1日から3月31日までのうち、1月8日から3月31日までは鎌倉市資源回収協同組合のほうと契約をさせていただいております。また、今年度につきましては、2月の観光厚生常任委員会のほうでも御報告させていただきましたが、1社でこういう緊急事態があると対応ができないという形の中で、組合組織ということで、資源回収協同組合、鎌倉廃棄物資源協同組合のほうから見積もりを徴しまして、資源回収協同組合が今現在回収を続けてございます。今のところ缶・瓶の収集に関してのトラブルは一切ないということになってございます。
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○高野 委員 代表質問で聞いたときに、これ市長は委託業者の選定に当たってはその能力・資格等十分に把握すること、そして市内クリーンステーションを熟知していること、また、突発的事故などにも対応できる業者を選定いたしたいということで、年度内については、それは緊急ですから特に問題ないんですが、今後踏まえて、今まで入札でやっていたのを、今のお話というのは随意契約ということでしょう、見積もりとっていると。これをずっとやっていくということですか。
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○資源循環課長 今、お話出ましたように、6月に入札をやって、7月1日から1社とやりました。1社がこういう状況になったときに補完する措置が一切問えず、直営の職員も今後退職者不補充で、対応していくことはできかねますので、一応、今、委員さん御指摘いただいたように、市内のクリーンステーションを熟知しているところ、それから、代替性があるというところで、本市内には資源回収協同組合、鎌倉廃棄物資源協同組合、この二つが代替性があり、ほかの業務によりクリーンステーションの位置を熟知しておるということで、この2社から見積もりを徴して契約をさせていただいたということでございます。
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○高野 委員 だから私は、これ条件つきですか、一般競争入札が何でもいいとは思っていないで、これはきのうの契約のところでの話かもしれませんけれども、特にこういう市民の生活に密着したところについては、市内クリーンステーションを熟知しているというのは市内業者なんです、簡単に言えば。そういうところであれば市内で活動しているんだから、おかしなことは、下手なことはできないわけですよ。この前の委託業者は、本社はどうもかなり遠い関西圏だったみたいですけれども、そういう価格だけではなくて、業務の質というんですかね、そういうのも両方にらんだ形での入札が望ましいということはかねがね言ってきているんですが、一方でだから随契でいいのかといえば、やっぱりそれもそうではないだろうと。結局、これは市内全域を今一つのエリアにしちゃっていれば、相当、それなりの、車だとか、それなりのところじゃないとできなくなっちゃうと。そうすると結局その二つしかなくなっちゃうよと、こういう議論だと思うんですね。
だから代表質問のときにも申し上げたんだけれども、こういう教訓を踏まえて、ましてやこの市内業者の皆さんに御活躍を願うということも踏まえれば、少し皆さんにとっては事務的な手数かかるかもしれないけれども、もう少し地域を割って、10も20も割ることないけど、二つとか三つとかに、大船圏内、深沢、旧市内とか、例えば、何かそういうような形で、もっと市内業者が参入できるような条件もつくりながら入札でやっていくという、そういうバランス感覚をとることが大事じゃないかなと思っているんですが、そういう検討というのはされなかったんですか。
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○資源循環課長 委員さん御指摘の地区を細分化して、個人事業者でもできるような形を考えなかったかというお話かと思いますが、やはり今の段階では個人事業者が万が一あった場合に同様のことが生じてしまう、代替性をとるということが非常に、直営対応できる人数もいませんし、そういう中ではやはり代替性というものを優先して、廃掃法の適用によって契約をしていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 これ以上このことについては聞きませんが、代替性という面で見ても、市内全域がだめになっちゃう場合と地域をある程度割ったときの場合は、私は代替性はむしろ、地域全部だと全部だめになっちゃうわけですね。だからかえっていいのではないかとも思っていますが、随意契約は随意契約の問題が出てきますからね。前期もいろいろ、たしかそういう議論あったと思っていますけど、だからもう少し様子見させていただいて、私は随意契約ということがいいとはやっぱり思っていませんから、この件については。そうするとほかのことも大抵そういうふうになってきちゃうんですよね。また、ちょっとこれは様子を見させていただいて、必要な時期にまた取り上げさせていただきたいと思います。
最後の1点ですが、今の中にも出たんだけれども、退職者不補充という問題ですね、燃やすごみについても民間委託やっていこうよということですが、20年度は結局、今、その問題についてはどういうところまで話が、組合等も含めていっているのかをちょっとお伺いしたいと思います。
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○資源循環課長 退職者不補充にかかわる民間委託についてでございますが、20年度は3月に不燃ごみ、燃やさないごみと植木剪定材の収集、名越クリーンセンター、今泉クリーンセンター両方合わせまして3班を民間委託させていただきまして、21年3月に事前期間という形で行いまして、21年4月から同様な形で民間委託をさせていただいております。
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○高野 委員 20年度はそういう形で一定のそれでやりくりができたと。ただ、先ほど、ちらっと言っていたけれども、退職者不補充ということ、きのうの行革担当の課長ともお話ししたんだけれども、質疑したんですが、我々の立場というか、私の考えは、こういう方針でやっていると、しかし、どこまでやるのかということはやっぱり考えなきゃいけないと思うんですね。私は、これ全部なくすということは無理だと思いますよ。またそれはすべきでない。特にこういう衛生部門、さっきの缶・瓶がまさにそうだけど、1日たりとも放置できないわけですね。ということは、何か突発的にあったときはやっぱり弾力的な対応ができるのは職員の方なんですよね。今もそうだけど、特に燃やすごみなんていうのは散らかったりなんなりと、トラブルにもなりやすいことですから、そうすると今民間委託をそうやって不燃ごみ等入れてきているということなんだけれども、災害対応のときに、もし直営がなく、全部委託だったらこれは絶対機能しないということはもうはっきりしていると思いますよ、これ。委託ですからね。契約にのっとってやっていますから。突発的対応はきかないんですよ、またそれを要求するのは無理がありますし。さっきの缶・瓶のようなケースもあります。だからこれも私の立場としてはもう少しびしっと言いたいところだけど、せめて退職不補充についても、ここまではやるけど、もうこれ以上は難しいと、せめて直営と委託のバランスをとって、きちんと総合的に業務がこなせるような形で体制を構築するというところに、やっぱり考えるべきじゃないかと。本当は民間委託やめろと言いたいんですよ、私、立場的には。そういう言い方今していませんよ。せめてきちんと市民生活のかかわりで、何か苦情が入った、トラブルがあったときにぱっと行けるような体制はきちんと、これはまさに直営じゃなければできないわけですよ。さっきの缶・瓶のケースでも、あしたから収集というのは、委託は無理なんです、まず。そんなことはできるはずがない。そういう体制もきちんと位置づけながら、委託というところとのバランスをとってやっていただきたいと、私、かなり現実的なものの言い方していますけど、そういう検討はいかがなんですか。
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○出澤 環境部次長 ごみ収集の民間委託について御質問いただいています。20年度、組合のほうと交渉いたしまして、先ほど、課長が答弁いたしましたとおりの形でごみ収集の民間委託を進めております。今年度につきましても、また、退職者不補充という形で、いかにすれば市民生活に影響がなく、また、直営の人の業務も効率的にすることができるかということを踏まえながら協議を進めております。20年度の協議においても、組合との交渉の中では将来の方向性についてもやはり率直な意見交換をしながら進めていきたいと、このような話になっております。したがいまして、今後、どの程度までという部分については十分な検討をしていく必要があるというふうに思っております。
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○高野 委員 決算ですから、また、今後のことについては違う場でと思っていますけれど、ごみを集めるというのは一見するとだれでもできるじゃないかと、ただ集めるだけじゃないかと、こういう議論にもなりがちなんです。ところが私は全然そうじゃないと思って。やっぱり、特に燃やすごみを集める仕事というのは、市民がどんなふうにしてごみの分別をしているのかという、今の市民生活とごみの分別収集との現状が一番わかる現場なんですね。だからそういうものを、市の職員が現場を知って、それを政策にいわば上げていくということはとっても大事なことだと思っているんです。だから私はすべてのごみを直営でやれと言っていません、今、相当量を民間委託やっています。しかし、一番基本的な、今、週2回、一番分別していなければ燃やすごみに分別するべきものが入ってくるわけですよ。ということは、そこをきちんと押さえることがごみの政策やっていく上でも大事なんですね。そこを職員が、全部委託で全くわからない、現場がどうなっているかと。こういうことはごみの政策を遂行していく上でも私は望ましくないので、だから全部民間委託はだめとは言わないけれども、そういう一番基幹的な、現場の業務のところは、バランス感覚をとって、ずっと不補充やっていくということじゃなくて、どこかでそこは歯どめかけて、併存という形になるだろうけど、それできちんと市民生活を守っていくという立場で、また、場をかりてお伺いしますが、お願いしていきたいと思います。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○納所 委員 ただいまのごみ収集の委託化について、ちょっと引き続いて伺いたいと思うんですが、まず、19年度に収集体制のあり方検討委員プロジェクトというんですか、それをもって検討されたということでございまして、その方向性をもって20年度組合と交渉するというお話を伺っております。そのプロジェクトで出された結果というのはもうこれは決まっているものですから、それに沿って意見交換を組合としているというふうに認識してよろしいでしょうか。
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○資源循環課長 委員御指摘の19年度のプロジェクトの結果について、20年度、組合と交渉をさせてきていただきました。その結果としまして、組合のほうとの話し合いの中で、退職者不補充の形の中で民間委託を進めていきたいということで合意を得られまして、20年度、21年度につきまして、その分の民間委託を進めさせていただいたものでございます。
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○納所 委員 先ほどの御答弁の中で、さらに組合との方向性について意見交換というようなお話がございましたけれども、じゃあ、今、現在組合と意見交換をしている内容は、どういうことについて調整をなさっていらっしゃるんでしょうか。
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○資源循環課長 昨年合意いたしました退職者不補充を引き続き22年度も続けていくという形の中で、必要な班数ですとか、また、必要な品目をどこにするかというような形の中で、今、鋭意交渉を進めているところでございます。
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○納所 委員 そうしますとその22年度までのお話だと思うんですが、それから、先というのはまだ方向性というものは持っていらっしゃらないということでしょうか。
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○資源循環課長 先ほど次長のほうからも答弁させていただきました。その面も含めてです、率直な意見交換をしながら今後詰めていきたいという形で考えております。
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○納所 委員 わかりました。
次に、きょうの新聞ですか、2007年度の全国市町村の資源化率について、環境省から発表があったということでございますけれども、その内容については把握していらっしゃいますでしょうか。
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○資源循環課長 今、御指摘ありました平成19年度の全国のリサイクル率についてでございますが、私どもが承知しておりますのは神奈川新聞と日本経済新聞、それから中日新聞のほうで、本市が47.6%で全国1位という形で新聞紙上は出てございました。この委員会始まる前にインターネット等で環境省のほうを調べさせていただきましたら、環境省のほうはまだインターネットでは発表がされておりません。実は昨年、東京の調布市さんのほうが49.7%という報告をしているという情報は私ども持っていますので、今、ちょっとそこいら辺の確認作業をさせていただいている状況でございます。
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○納所 委員 その中で例えば資源化率を出す基準ですか、溶融固化したものを入れるの入れないのということなんです。この47.6%という数字はどのような基準で出されたのかというのは把握できますでしょうか。
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○資源循環課長 前年、18年度は50.0%ということで、19年度は47.6%となっていますが、これの大きな違いは、さきの一般質問で部長も答弁させていただきましたが、焼却灰の溶融固化をするときに、従前、18年度まではその焼却灰の搬出量を計上させていただいて、資源化をしたものということで、総排出量にそれ以外の資源化物で割って、リサイクル率を出しております。この焼却灰の排出量を、19年度から実際にその焼却灰を中間処理施設、最終資源化施設で最終資源化できた量ということで計上しなさいという形で変わりました。当然、これ焼却灰を中間資源化施設まで運びますから、密封したトラックとはいえ、やはり飛散しないように水分を含ませたり何なりして運んでおりました。その排出量と資源化量の差が2.4%で、50%が47.6%ということで、従前の計算方法ですと本市も50%のままですが、その計算方法が変わったことにより47.6%になったものと理解しております。
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○納所 委員 わかりました。いずれにしろその資源化率というのは高い水準を保っているということは誇るべきことであると思いますし、市民の皆さんの御協力があってできるということだと思います。その努力を高く評価したいと思います。
その分別収集の運営事業についてお伺いをしたいんですが。
まず、容器包装プラスチックの資源化の上で、収集上の課題ですね、ごみ、ごみと言っちゃいけない、ごみ出しのとき、クリーンステーションに出すときの家庭での分別のあり方ですね。そういった課題の中で、さらに周知していかなければいけないことがあるのではないかと思うんですけれども、容器包装プラスチックの資源化収集上の課題等があれば伺いたいと思います。
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○資源循環課長 市民の皆様には分別に対して非常に御協力をちょうだいして、こういう先ほどのリサイクル率の結果ということになっております。その中で、今、委員さん御指摘にありました容器包装プラスチックの排出の中で、やはりまだ若干どうしても容器包装、要するに買った品物を包むものとプラスチック自体が製品として売っているもの、要は容器包装プラスチックの場合は平たく言わせていただいちゃうと、周りを包んでいるものですけども、本体プラスチックなんで、それを入れてしまうことが若干ありますのと、あとは禁忌品ということで、100円ライター、表現ちょっと悪くて申しわけないですけども、100円ライターというのはほとんどプラスチックでできておりまして、それが混入していたり、また、あと、最近では硬質プラスチックの注射針が混入しているということで、在宅医療廃棄物のプラスチック類が中に混入しているということがありますので、その辺について、環境ニュースですとか、説明会の席上で市民の皆様に御周知をさせていただいていますが、今後とも引き続き、私どもの言葉で禁忌品という言葉で言わせていただいている禁忌品の混入をしないような形で、市民の皆様にお願いしていきたいと思っております。
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○納所 委員 それは要するにプラスチックというふうに、いわゆる廃プラと混同して考えてしまっているという市民の認識だと思うんですけれども、この廃プラスチックの分別収集というもの、もしくは資源化というのは考えていないんでしょうか。
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○資源循環課長 本年度に入りまして、環境省のほうで廃プラスチック、製品プラスチックのリサイクル化について検討の緒についたところでございます。本市のほうもどうしていくかという形で今後国の動向を見ながら検討を引き続きしていきたいと思っております。
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○納所 委員 容器包装プラスチックを出すときに、例えば汚れたまま出してしまっているという状況もちょっとクリーンステーション等で散見するんですが、汚れた容器包装プラスチックというものは、これは対応できるんでしょうかね。
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○資源循環課長 当然、容器包装プラスチック、財団法人のほうのリサイクル協会のほうで検査がございまして、汚れ度とか、そういう形の中での検査を受けている中で、今年度の検査につきましては、汚れ度とか破袋度、要するに排出袋が破けているかどうかというような点ではAランクの一番いい評価を受けております。また、確かに汚れ物ですけども、これ地元説明会のときに、例えばお手数ですけども、マヨネーズなんかの場合にはできたら半分に切っていただいて中を洗うと洗いやすいですとか、私も間違えていたんですけど、お湯で洗うとなかなか落ちないんですけど、お水で洗うと割とすぐに落ちますとか、そういう形で市民の方に御説明をさせていただいて、御協力をお願いしているところで、Aランクという評価をいただいているという形で自負はさせていただいております。
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○納所 委員 あと、汚れている場合でしょうか、二重に袋に入れて出すというのをやめてほしいということなんですが、この、例えば二重の袋で出してあったりとか、汚れがひどい場合というのは、どういうふうな処理になるんでしょうかね、その先、収集した後なんですが。
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○資源循環課長 中間処理施設では破袋機を使って破袋をさせていただいて、それで中身を全部ばらばらにさせていただいています。ただ、今、委員さん御指摘のありました小袋になりますと破袋機からすり抜けてしまう場合がございますので、今、先ほど言いましたように、市民の皆様にお願いするときには、小袋には入れないでなるべく一つの排出袋に別々で入れていただくようにお願いしているところでございます。ちなみにおととしの検査でその破袋度が悪いということで、AランクからBランクに落ちたことございますが、そのときには、ちょっと機械を中間処理業者によって直していただいて、それ以降はAランクとなっております。
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○納所 委員 Aランクというのはやはり市民の協力、市民の理解度もかなり進んでいるということだと思いますけれども、やはり少し洗って出すであるとか、二重の袋に入れて出さないということは、さらに周知徹底を働きかけていくべきであると思います。
ありがとうございました。以上でございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありますか。
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○長嶋 委員 おはようございます。追加で資料を出していただきましてありがとうございます。まず、お礼を申し上げたいと思います。
何点かお聞き申し上げたいと思うんですけれども、まず、196ページの分別収集運営事業、こちらに記載されています紙類等資源物処理業務委託料というところで、1億7,663万8,000円という金額が出ておりますけれども、こちらは、委託先はこの金額全額この鎌倉市資源回収協同組合さんにされているかということをまずお伺いしたいと思います。
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○資源循環課長 委員さん御指摘のとおり、鎌倉市資源回収協同組合のほうに委託しておるものでございます。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。
いただいたこの資料の鎌倉市資源回収協同組合さんの損益計算書の中の9ページに、この純売上高というところで、紙類等資源物処理業務収入というところ記載がございまして、これは市から先ほど御案内いただいた数字の支払いがあったということなんですが、先ほどの金額と、こちらのほうは1億6,822万6,788円ということで書いてありますけども、これ差額が841万2,000円、下3けた除きますけど、841万2,000円あるんですけど、この辺はどうして差額が出ているわけですか。
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○資源循環課長 鎌倉市資源回収協同組合の損益計算書に計上しています1億6,822万6,788円というのは、これ税抜き価格でございまして、消費税の5%を掛けますと、私どもの支払った1億7,663万8,118円という形でなるものでございます。
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○長嶋 委員 済みません、ありがとうございます。納得できました。
あと、いただいた資料のこの平成20年度の同組合に対する立入調査の記録をいただいたんですけど、これ20年度に8回行っていただいておりまして、職員の方が3名行かれておりまして、これ時間を見てみますと、この調査の時間が15分程度ということになっておりますけれども、これまず15分でどういった調査をされているのか、やり方ですね、あとはこの行かれる前に、事前にこれ連絡をして行っているのかということをちょっとお伺いしたいんです。
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○資源循環課長 まず、この15分間での調査の仕方でございますが、調査職員3名ということで、担当制を引きまして、1人がまず新聞紙を担当します。新聞紙につきましては、要するにいろんなところから無作為に抽出しまして、まず地方版の確認をさせていただいています。地方版で鎌倉市の地方版がどうかという確認をさせていただいております。もう1人の担当が段ボールを担当します。この段ボールというのは、委員さんも御承知のとおりにちょくちょくどこあてという、宅急便みたいな形で、シールのある、そういうものを全部抜き出しまして、あて先が鎌倉市内であるかどうかという確認をさせていただいています。もう1人、3人目は雑誌とボール紙という形で、紙類、大きく三つに分けて3種類やっていますんで、雑誌とボール紙というのは、これはなかなか難しい。この立入調査自体が鎌倉市以外のものが搬入しているかしていないかという調査兼ねていますんで、雑誌のたぐいの中に、つい先日私が行ってきたときには、学校の教科書なんかもまざっていましたんで、それが市内の学校のものかどうかというような形で確認をさせていただいています。
この3人でそれぞれの担当でやりますと15分で1台分というのはほぼ無作為抽出で見れますので、あと、最初に行くかということを問い合わせをするかということですが、一応、何時ぐらいに入るかという問い合わせをしまして、行って、その時間を多少ずらしてみたりというような工夫で15分間をやっております。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。
そういった形でやられていてなかったということはよかったとは思うんですけれども、これできれば、抜き打ちというのは多分何も言わないで行くのが抜き打ちだと思います。私も経験あるんですけど、言われると人間いろいろやっちゃう場合があるので、なければないでもうそれはいいとは思うんですけれども、できればそういう形でやっていただけたらと思いますんで、お願いだけしておきます。
あと、先日私も施設見学させていただいたんですけれども、そのときに市の市有地の横にストック場を設けてありまして、これ市の市有地の外なんで、お聞きしたら組合さんが何か運用されているということだったんですけれども、これ拝見したところ市の施設の大きな立派なこん包機とかもないような状態で、あそこ運営されているようでしたんですけども、これはどういったあれでされているものなのか、全く鎌倉市のものとちゃんと仕切ってこう何かやられているのかということ、その辺ちょっと伺いたいなと思います。
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○資源循環課長 市のほうで資源回収ということで委託している分につきましては、エコセンターという、ごらんになっていただいた鉄骨づくりのほうでやっております。それの向かって左側にテントのものがあって、そのテントのものを委員さん御指摘されていると思いますが、これについては組合が自己活用をしているもののテントとして搬入しているものでございますので、全然別個なものという形で考えております。
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○長嶋 委員 では、全然分かれてきちっとやっているということなんですけど、今後ともまざらないようにぜひ御指導いただけたらと思います。
あと、この議事録の中で拝見していましたら、市有地の駐車場の件についてが3回ほど出てきていまして、20年6月6日のこの議事録の中で、市有地の駐車場敷地としての目的外使用許可が今月中にも許可されそうだとの報告があると記述があるんですけども、これは、その後、この駐車場の件は貸し出しされたのかどうかというのと、あと、広さともし貸されているんでしたら料金と、その使用外目的と書いてありますが、どういった目的で使われているのでしょうか。
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○資源循環課長 この駐車場の部分につきましては、エコセンター入り口左側の市有地、敷地面積約200平方メートルにつきまして駐車場としてお貸ししているもので、この6月の途中からお貸ししまして、21年3月まで20年度はお貸ししております。
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○長嶋 委員 ということは、その後はもう貸されていないということですよね。後、もし貸されたならその金額を教えていただけますか。
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○資源循環課長 大変失礼しました。20年6月につきましては、先ほども言いましたように、月の途中でしたので、日割りで月額1万9,800円でお貸ししております。また、平成20年7月から平成21年3月までは3万9,600円、月額でお貸ししております。これにつきましては、固定資産税の評価額、1平米当たり6万6,000円に対しまして、敷地面積を乗じまして、運用基準としまして0.003を乗じて得て、普通の市の土地をお貸しする基準どおりでお貸ししているものでございます。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。この立入調査の件も、以前いろいろお話あったそうですけれども、これも時間が長ければいいというわけではないですけども、15分で果たして、私も拝見しまして膨大な量がありますし、簡単になかなかできないのではないかなというところもありますので、長い時間やればいいということではないんですけども、ぜひこれも今後ともきちっとそういうことがないように、あと、先ほどのストック場のところ、まざることのないようにぜひ市のほうもチェック等をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
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○前川 委員長 いいですか。ほかに御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 204ページの不法投棄について伺います。施策評価か何かでは不法投棄に関しては、主にクリーンステーションに投棄されているという表現があったんですけれども、クリーンステーション以外で不法投棄があったという実態は昨年度はあったんでしょうか。そちらの現状をまずお伺いします。
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○環境保全課長 不法投棄でございますが、クリーンステーション以外に道路上とかのあれはございます。
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○久坂 委員 重ねて伺います。地域ですとか、あと、回数ですとか、大体のことを把握されていたらお伺いします。
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○環境保全課長 不法投棄の処理件数でございますが、20年度は全体で91件しておりまして、うち鎌倉地区が32件、大船地区が59件となっておりまして、大船地区は特に関谷とか城廻の道路上とかが多くなっております。
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○久坂 委員 わかりました。まさしく私もちょっとそちらの関谷ですとか城廻の、地域の方が割と多くて、住民でパトロールをしているんだけれども、なかなかそれが減らないというちょっと御相談を受けていた中で、以前の会派のほうからちょっと不法投棄に対しての対策をちょっと強めてほしいということをお話ししたんですけれども、その際に職員の方による夜間パトロールですとか、県との合同パトロールも実施するというお話をちょっといただいていたんですが、こちら、昨年度どのぐらい実施されていたんでしょうか。
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○環境保全課長 ただいま御指摘のとおり県との合同パトロールというのは2カ月に1回、年6回行っております。そのほかに随時パトロールを行っておりまして、また、まち美化推進員等からの通報等もございますので、パトロールとそれから通報により、すぐ処理ということで、出動回数としてはかなりの件数となっております。
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○久坂 委員 わかりました。県とのパトロールは6回ですけれども、そのほかはかなりお手数をかけているという実態がわかりまして、91件、なかなか多いなと思ったんですけれども、監視体制、人による監視体制はやっぱり限界がある地域もあるかもしれないので、その点に関してはもうちょっと監視強化の何らかのシステム導入も必要ではないかと感じたんですけれども、こちら昨年度の実績、回数と、あわせてどのようにお考えを昨年度お持ちになったかちょっとお伺いします。
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○環境保全課長 監視体制でございますが、監視カメラの設置ということについても一応検討はいたしましたけれども、費用対効果という面でどうなのかと。それと、その監視カメラをつけるということにつきましては、例えば私どもで処理するということについては民有地は、一応、不法投棄ということであれば対象なんですが、実際に不法投棄を防ぐその場所ということになってくると、やっぱり公共財産のほうの不法投棄を防ぐという観点からいったら、その費用対効果でもって監視カメラをつけるのはいかがなものかということで、検討いたしましたけれども、つけるまでに至っておりません。
それから、環境省の調査によれば、人口1万人当たりの廃家電製品ですけれども、廃家電製品等の不法投棄数が人口1万人当たりで9台、平成19年度でございますが、鎌倉につきましては、人口17万人で153台ということで、全国平均よりも格段に少ない、平均的に言えば格段に少ないということでございますので、ただ、不法投棄があって、処理に困るようなものもかなりございますので、その辺については随時、それから、監視体制ということになりますとどうしても人数が必要でございますので、まち美化推進員等、あるいはボランティア団体等にお願いしまして、特に平成21年度に入りましてからは、ボランティア団体からメール等の通報が毎日のようにございますので、そういった面で監視体制を強化していきたいと考えております。
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○久坂 委員 わかりました。実態をお話しいただいてありがとうございます。
今、最後のほうにお話しいただきましたそのボランティアの方との連携もかなりとれてきているようで、全国的に見ても少ないということでしたが、やっぱり特化されている地域におかれてはやっぱり住民の方もかなりちょっと苦情があるみたいですので、さまざまな連携の取り組みをやっていただいていて感謝しておりますが、進めてくださいますよう要望させていただきます。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○池田 委員 細かい質問ですけども、ちょっとさせていただきます。205ページの公衆トイレの清掃の関係なんですけれども、私、観光もやっていた中でも、鎌倉駅前のトイレと、あと八幡宮のトイレとか、ときどき利用した際に、かなり頻繁にやっているというのはお聞きしていましたけれども、行ったときにかなり汚れている度合いが多くて、その辺のちょっと管理体制をちょっとお聞かせいただきたいんですけども。
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○環境保全課長 現在、環境保全課のほうで37カ所の公衆トイレの清掃管理を行っておりますけれども、一番多いところでは鎌倉駅東口の公衆トイレにつきましては、1日4回清掃、あとは2回以内ということで、2回、1回となっております。
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○池田 委員 鎌倉駅4回ということで、回数は非常に多い、多いといいますか、丁寧にやっていただいているなという印象ですけれども、清掃のやり方自体がちょっとどうなのかなというのが感じるところなんですけれども、先ほどからいろいろな委託の関係で、質がいいかどうかというところも非常に課題があるのかなと思うんですが、その辺の確認等について、やられているのでしょうか。
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○環境保全課長 清掃につきましては、監視といいますか、きちんとやっているかどうかということについては、特に通報等があった場合、苦情等があった場合についてはすぐに確認するという体制はとっております。随時、トイレについて、私含めまして、例えば苦情があった場合についてはそのトイレの現況ということについて現場を確認しております。清掃等のやり方が余りよくないということについては、直接、担当者からも指導をしておりますし、携帯電話等で連絡して是正するようにしております。
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○池田 委員 これ世界遺産の登録の推進等、あるいは観光、鎌倉の顔というところも含めて、やはりトイレというのはいろいろな面で課題になっていますので、それの清掃、よろしくお願いしたいと思います。
あとは使う側のマナーも多分あると思うんですね。実際、私が行ってみると、本当に使う人がもうちょっときちっとやればきれいな状態が保てるのかなというのがありますので、そういった啓発等もぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○石川[敦] 委員 クリーンセンターの事業について伺います。
クリーンセンターの事業の中で、市民、事業者から排出されるごみを適正に処理するために、焼却施設、粗大ごみ施設の運転及び維持管理を行ったというふうにあるんですが、この粗大ごみ施設というのは、運転・維持管理というのはどのような形で行われたか伺えますか。
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○今泉クリーンセンター所長 粗大ごみ施設、これにつきましては粗大ごみとして、基本的には1辺の長さが50センチ以上の物品につきましては粗大ごみとしての対応をさせていただいています。そしてその問題でございますけども、粗大ごみは一つの素材だけではつくられているわけではございません。それぞれ、それをリサイクルに回していくためには金具をとったり、あるいはガラスをとったりとか、そういう形での処理工程を経て、それぞれの用途に持っていくという形をとっておりますので、多くの部分は人的な対応になってしまう部分が多いですけれども、あと、あわせまして、金属類については今度は圧縮プレスをして、今度搬送に、リサイクルにもっていけるように対応するとか、そういう形の処理工程をとってございます。
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○石川[敦] 委員 ありがとうございます。今泉クリーンセンターのほうに見学行かせていただいたときに、粗大ごみがちょっと雨ざらしだったのかなというような印象を受けましたので、どのように処理をされているかちょっと伺いたかったというところです。適切に処理をしていただいているならそれで結構かなというふうに思います。
それから、引き続き、衛生・害虫駆除のところで、小型貨物自動車薬剤散布車、または車載用動力噴霧機一式というのを購入されているのかなと思うんですが、維持費かもしれないです、ごめんなさい。こちらのほうはどのように使われているのか伺えますか。
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○環境保全課長 211ページにございます小型貨物自動車薬剤散布車1台というのは、薬剤を積んだ上で、例えばユスリカ対策等の関係で、薬剤を噴霧するための、薬剤を薄めて、それを噴霧したりなんかする場合に用いるものでございまして、この年度、更新ということで購入したものでございます。
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○石川[敦] 委員 噴霧というのを、ちょっとごめんなさい、わからないんですが、こうぱっと外でまくというイメージでよろしいですか。
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○環境保全課長 水分を含んだ薬剤を霧状にして外に放出するもので、それで消毒といいますか、殺虫とか消毒を、霧をかけることによって虫等を殺すということでございます。
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○石川[敦] 委員 引き続きで申しわけないんですが、環境とか、あとは人体、アレルギーなどがある方も多いかと思うんですけれども、そういった対応などもどのようにとられていらっしゃいますか。
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○環境保全課長 散布する前に現況を調査しまして、いろんなトラップ調査とか、ユスリカについて今どれぐらいいるかということを調査した上で行いますので、特に側溝というのが大体中心になりますので、そういった意味から、例えばその近くに、申しわけないんですが、例えばそういう薬に反応するとかといった場合については、どういう方がお住まいになっているかということを調べた上で、薬剤散布ということをしておりませんので、申しわけないですが、ちょっとその辺については対応をしておりません。
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○石川[敦] 委員 今のところ多分苦情というか、そういったお問い合わせ等もないのかなと思うんですが、やはり薬と聞くとどうしても反応してしまいまして申しわけありません、環境にはぜひ配慮をいただきたいなと思います。
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○環境保全課長 十分に環境に配慮した上で散布したいと思いますが、ただ、ユスリカなんかの場合ですと、死んだ死骸の粉状になった場合に、ぜんそくの原因になるとか、アレルギーの原因になるということもございますので、今後とも慎重にやっていきたいと思います。
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○石川[敦] 委員 よろしくお願いいたします。
あわせて犬の登録等事業の部分で、狂犬病の予防集合注射、接種率の向上に努めたとありまして、新規登録が924頭で、この辺の接種率というのはどれぐらいというふうに考えればよろしいんでしょう。
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○環境保全課長 平成20年度は87%となっております。
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○石川[敦] 委員 100%というのは難しいのかもしれないのですが、この辺は伝染とかは大丈夫なんでしょうか。
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○環境保全課長 その辺がその登録犬に対する課題でございまして、中には年とっているとか、あるいは外に出さないということで、年とっているということは一番大きな原因なんですが、注射の猶予というのが獣医師のほうで出ますので、ただ、あくまでも狂犬病予防法の建前は100%でございますので、幸いにして日本では昭和26年以降、狂犬病発生しておりませんけども、外国ではまだまだかなりございますので、そういった意味からでも接種率は上げていきたいというふうに考えております。
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○石川[敦] 委員 ぜひ今後とも前向きにというか、100%目指してぜひよろしくお願いいたします。私からは以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 おはようございます。清掃一般運営事業のところなんですけれども、廃棄物減量化等推進員謝礼、これ205人ということで、延べだと思うんですが、1年間に4回なさっていると聞いておりますが、大体、町内会からお一人の方に出ていただいてという、そんな感じの減量化の委員会というふうに考えてよろしいですか。
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○資源循環課長 減量化等推進員でございますが、世帯数によって、1町内会お一人、世帯数の多い町内会ではお二人という形で、町内会長の御推薦をいただいている中で205人であったということでございます。
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○早稲田 委員 簡単に全般的にどのような内容で毎年繰り返されているのか、多分、人も毎年変わってくるわけだと思うのですけれども、どういうことを例年やっていらっしゃるのか。
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○資源循環課長 町内会長さんの推薦をちょうだいするということで、ここ2年は大体4割を少し超えるぐらいの方が新たな推進員さんということで、5割を超える方が継続していただいている、中にはもう2年、3年ではなくて、7年、8年とやっていただいている方もございます。
まず、推進員ですが、一番大きいのは私どものほうのごみ処理基本計画に基づきまして、排出場所のクリーンステーションの指導を、同じ町内会の皆様にお願いしているところでございます。あとは年4回、地区会合というものをやっておりまして、大体平成20年度ですとこの地区会合年4回合わせまして延べ535人の推進員さんが参加していただいていますんで、約7割ちょっと切るぐらいの参加率で参加をいただいています。
それ以外に、20年度ですと、私どものほうはスーパーの店頭で3Rのキャンペーンというのをやっておりますが、これが年45回やっておりまして、これに419人の推進員さん、1回当たり9人ちょっと超える、単純な計算で済みませんが、平均、御参加をいただいています。
それとあとは紙類、特にミックスペーパーの資源化施設、これがやはり市民の方からなかなかわかりにくいということで、推進員さんを活用するということで、静岡県富士宮市にあります信栄製紙という資源化している工場に施設見学に行って実際に見ていただきます。これの参加が20年度は33人、それ以外に市内の各施設、これの施設見学もやっておりますので、これの参加が42人ということで、施設見学で延べ75人の方の参加をちょうだいしていると。推進員さん、あくまでも行政と市民の方のパイプ役という形でお願いしておりますので、その地区会合でさまざまな情報、各地区の情報を得たり、端的に言いますと、クリーンステーションの網の補修を先輩の推進員さんに教えてくれたのを活用していただくような形で、非常に積極的に活動していただいているものでございます。
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○早稲田 委員 ありがとうございます、丁寧に御説明いただきまして。
スーパー等でキャンペーンをやっていらっしゃるのを私もよくお見かけするんですけれども、外に出てそういう施設見学なんかをしていただく中で、地域に戻ってそれを広めていただくという、そういう大事な役だと思っております。ただ、町内会長のほうからお願いというふうに言われて出ていらっしゃって、いわゆる会議の部分にお出になって感じられたことは大変分厚い資料でつくっていただいて、それを渡されて、何をやっている会議なのかちょっとよくわからなかったと、1年間お出になった方ですね。それで外に行かれるお時間のある方はそれはそれなりに効果があると思うんですけれども、皆さんにごみのいろいろな出し方も含めて、クリーンステーションの使い方も含め、広い方に知っていただくということでは意味があると思いますが、このやり方等も、謝礼を少しではございますが、年間7,000円か、そのぐらいですか、7,000円から8,000円か1万円以内だと思うんですけれども、そういうのも不要ではないかというお声も出ておりますので、その辺の仕組みをまたもう随分長い間やっていらっしゃると思うので、考えていただけないかなという御要望はお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。
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○資源循環課長 推進員さんの謝礼ということで、先ほど申し上げました諸活動に対する交通費、それから、私ども推進員さんにかなりアンケート等のお願いをしている、その郵便料等、お一人年額1万円の報償の中ですべて賄っていただいております。先ほど、ちょこっと関係ない話でクリーンステーションのネットの補修というお話させていただきましたけども、推進員さんの中にはそれをこの報償の中からやっていらっしゃるような方もいらっしゃいますし、さまざまな情報をお集めいただいております。先ほど、委員さん御指摘のように推進員さんが信栄製紙を見学に行ったその内容を写真つきで自治会報に載せていただいているその写真代ですとか、具体的には西鎌倉住宅自治会なんですけども、そういう活動もされていますので、やはりこれだけ幅広く御活動をしていただく中では必要な報償ではないかと今は考えてございます。
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○早稲田 委員 中身が濃いかなということでございますが、多分、お人によってはいろいろ温度差があることはあるでしょうし、町内会長さん、自治会長さんなんかもそうなんですけれども、協働という意味でしょっちゅう市に、この役所に出向いてやっていらっしゃるということは、皆さんこの行政と協働してやっていく、ボランティア精神ということは十分根づいていると思いますので、謝礼も含めて今後お考えいただきたいと思います。
それから、今、ごみのネットのお話が出ましたので、何ページだかちょっとわかりませんが、そのネットについて、これも町内会から消耗品費として77万円ということで出ておりますが、たしか昨年が九十何万円ということで、少なくなっているというのはそれだけ需要も減ってきている、ある程度行き渡っているのかもしれませんが、もちろんおわかりと思いますが、逆にネットさくを町内会で購入しているところがもう大分多いのではないかと思っております。これについて、前から申し上げているように、少しでも補助をしていただけるような形にもうそろそろ移行をするべき時期にも来ているのかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
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○資源循環課長 まず、平成20年度のごみ散乱防止ネット77万円につきましては、4種類480枚をつくりまして、主に更新用、先ほど言いましたように破れてしまったり、汚れてしまったという形での更新用と、あと、新規のクリーンステーションができたところに配付する形で480枚をつくらせていただいたものでございます。
後段、委員さん御指摘のボックス型ネットと私ども言わさせていただいていますが、これにつきましては、やはりボックス型ネットに対する補助についてなんですが、かなりの面積で公の場所を占有してしまうと、要するに鎌倉の狭い道路の中でそれだけ占有されてしまいますと、特に今のボックス型ネットの大半の高さがお子さんの自転車のハンドルの位置に当たる可能性がございます。そういう点からも、正直申し上げましてなかなか警察のほうから正式な設置の許可というのをちょうだいできない状況でございます。
ある程度住宅の中で幅があるようなところは黙認という形で、実際には4,100クリーンステーションの、調べましたら約3割ぐらいがボックス型クリーンステーションにはかわっているという現実はつかんでおります。一方で、交通安全の観点等から補助をするというところには今現在も至っていない状況でございます。
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○早稲田 委員 ありがとうございます。3割使っていらっしゃるという現状もよくおわかりだと思いますが、確かに道が狭いんですけれども、多分、これはもともと逗子、葉山か何かの方が考案されて、逗子、葉山も大分道が狭いところ多いんですけれども、これやっていらっしゃる。狭い幅の、奥行きの短いものもあって、皆さんよくその辺はお考えになりながら買っていらっしゃると思うんですけども、1台3万円とかしますので、今後の課題としてなるべく早い時期に、交通とのそういうこともありますけれども、皆さん必ずしまっていらっしゃるんですよね。これがカラスによって散乱してごみが長時間にわたってなっている状態と、きれいにそういうふうになっている状態と、どちらがいいかということを考えても、これは必要な施策だと思いますので、現状も踏まえて、今後、ぜひ、毎年申しておりますが、前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○資源循環課長 今、委員さんお話ありましたように、ボックス型ネット、市直営職員、それから収集委託の職員が必ず収集後はボックス型ネットを畳んでいくようにしております。そういう面で幾分でもその危険度を低くするという対応をとらさせていただいております。委員さん御指摘の葉山町さんの場合には、民地に置く場合には補助をするという形でのお話を聞いておりますので、そこら辺含めて、民地に置けるところと鎌倉みたいに民地になかなか置けないようなところの公平性の観点を含めて、検討課題という形でとらまえておるところでございます。
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○早稲田 委員 わかりました。
それから、美化運動の事業のところで路上禁煙ということで、こちら一生懸命やっていらっしゃるということがわかっておるんでございますが、条例ができまして、駅周辺が禁止区域となりましたが、その中で鎌倉駅東口、喫煙場所がないわけで、東口のことについてはどのようにお考えかなということが一つですね。今、民地内で御自分の軒先をその喫煙場所にやっていらっしゃる方もいらっしゃるようで、それがどうなのかという議論もございます中で、市としては喫煙場所ということについてどのようにお考えでしょうか。
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○環境保全課長 御存じのようにことしの4月1日から新しい禁煙条例をつくりまして、それで禁止区域を設けたということで伺っておりますが、鎌倉駅東口につきましてはまだ喫煙所というものはないということでございまして、現在、鎌倉駅東口の交番の横のところに喫煙所の絵をかきまして、鎌倉駅のほうにここにつくりたいということで投げかけはしておりますが、いまだに色よい返事はいただいておりません。
それと敷地、民有地の中に灰皿を置いて御商売なさっているお店も鎌倉駅東口にございますが、2回程度その灰皿を撤去してもらえないかということで、そこのお店のほうに私も出向きましてお願いしましたけれども、御商売の関係で、たばこの自動販売機等を持っていらっしゃるということで、その御商売の関係でいまだに、そのお店につきましては撤去していただいておりません。ただ、東口のコンビニにつきましては、私どもの要請をすぐ受け入れていただきまして、灰皿を撤去していただいていると、それも当然民有地に入っていたものですが、という実情でございます。
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○早稲田 委員 交番横というのは、ごめんなさい、聞き漏らしたんですが、市有地ということですか。私有地、JR用地。
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○環境保全課長 JR用地でございます。
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○早稲田 委員 それはJRさんのほうから、色よい返事がいただけないということですか。
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○環境保全課長 JRさんが当初考えていたのは、灰皿を置く程度のものということで、どうもそういうことを想定していたと。私どもが持っていきましたのは、受動喫煙ではないんですが、鎌倉駅東口から考えると、かなりの人数がもし設置した場合には吸うだろうと、あそこの場で。なおかつ車いすの方もその中で吸えるような施設ということで、たばこの煙が周りに飛散しないような、ある意味では排気口つきみたいな形の仕切りで、特にあそこの場所につきましてはバスを待つ乗客が並びますので、また、後ろのところにはコインロッカーもあるということで、なるべくそのたばこの煙が真上に上がるような感じのものをJTのほうから一応資料提供いただきまして、それを持って今鎌倉駅のほうと交渉しているわけなんですが、先ほど申し上げましたとおり、鎌倉駅としてはそういうものを想定していないと。一度設置すると撤去するということが難しいので、ちょっともう少しお時間くださいという御返事しか今のところはいただいておりません。
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○早稲田 委員 受動喫煙の問題もあり、大変御苦労されていると思います。ただ、今、おっしゃったお話にもありましたように、禁止区域内で民地の中で灰皿を置いているのはどうなのかということは、多分、原局もたびたびお問い合わせ来ていると思いますので、その辺を市として禁止区域内にはなるべくできれば喫煙場所を設けるということになっていると思うので、その辺、私は吸わないので本当に要らないとは自分的には思うんですけれども、やはりそれも分煙ということできちんと徹底をするべきであろうと。もう100%禁止ということはやはりできない中では、今、JTさんのほうから言われているような施設もこれから検討していただく必要があるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと、同じく鎌倉西口広場、これ喫煙所を設けていただいているんですけれども、これも場所のない中で大変御苦労されたと思っておりますが、何といいましても狭い広場でああいう状態がよいのかどうか。この20年のときにはどんな反響があったのかお尋ねしたいと思います。
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○環境保全課長 鎌倉駅の西口のあの広場の奥の、時計台の奥の喫煙所につきましては、ことしの4月1日オープンでございますので、それまではあそこのところに、広場のところに灰皿を置いていたということで、そのときの苦情というのは、修学旅行とかいろんな集合場所になっているところに灰皿を置いていて、大人がたばこ吸っているということで、そういった面からもかなり苦情があったというふうには聞いております。
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○早稲田 委員 喫煙所は21年からということですが、今も同じようにあそこを修学旅行生が集合場所に使っている中で、後ろで結構、大勢の方が入るとすごい煙になっているので、その辺の分煙をもう少し徹底していただくほうがいいのかなと。場所は今はあそこしかないと思うんですけれども、今後、再開発もございますので、そのときにはぜひそういうことも計画の中に組み込んでいただけるように考えていただきたいと、これは要望をさせていただきます。
それから、分別収集のところで、196ページなんですけれども、先ほども御質問を同僚委員からございましたが、ミックスペーパーの資源化処理業務委託料、これがゼロというのはどういうようなことだったのか。
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○資源循環課長 ミックスペーパー資源化処理業務委託料がゼロとなった理由でございますが、平成19年度までは資源化に対して処理をする委託をしていましたが、20年度から原材料であるということで、逆にミックスペーパーをこの資源化処理業者に売却をするようになりましたので、委託料がかからなくなったものでございます。
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○早稲田 委員 わかりました。売却ということですね。
それからもう一つ、分別の次なのですけれども、これはほかの分別のものにももちろん言えて、先ほどリサイクル率、また大変高い数字で、皆さんの御努力と市民の協力のたまものだなというふうに評価をしておりますが、植木剪定材、これは山梨県のほうに委託して持っていっていただいているのですけれども、この堆肥化したものというのは何%ぐらいになっているのか。これはほかのごみにも言えるんですけれども、なかなかリサイクルの全容が見えないというのは、前々からも御指摘、ほかの方もしておりますので、その辺をどういうふうにしていくのかという全体的な話と、それから、この植木剪定材が何%か、堆肥化、この2点をお尋ねしたいと思います。
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○資源循環課長 まず、植木剪定材でございますが、市民が排出してクリーンステーションから関谷にある積みかえ所に持っていきます。また、事業者等は関谷の積みかえ所に直接持ってきております。これを全量、今、お話ありましたように、山梨県のほうで肥料として堆肥を図っているものでございます。
減容率につきましては、持っていったものに関しては90%ぐらいという形で聞いていますが、ただ、これも肥料の価値を高めるために、牛ふんをさらにまぜるということで堆肥化の価値を高めてございますので、なかなかその減容率というのは一概に図ることは難しい状況になっております。利用といたしましては植木剪定材のみで堆肥化して土壌改良材という形のものにつきまして、市内7カ所で市民の方に無料で配布をさせていただいているところでございます。
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○早稲田 委員 90%、大体牛ふんをまぜるにしても、こちらから出した全量の中の90%は堆肥化されているということなんだと思いますが、その中で7カ所無料で配布していらっしゃる量はどのぐらいなんでしょうか。そのうちの何%ぐらいでしょう。
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○資源循環課長 植木剪定材として市民に配布をしておりますのは2,112トン、約2,100トンということになっております。
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○早稲田 委員 それは何%でしょうか。
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○資源循環課長 約19%でございます。
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○早稲田 委員 残りはどういうふうにしていらっしゃるんでしょうかね。
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○資源循環課長 残りは先ほど言いましたように牛ふんとまぜて、価値を高くして、その業者が農協とか、そういう全国販売の要するに流通経路を確保しているところで全量再資源化を図っているものでございます。
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○早稲田 委員 わかりました。それは多分きちんとやっていただいているんだとは思うんですけれども、何か山梨の上九一色村でしたか、そちらに持っていらして、かなり野ざらしの状態で放置されているということも一度聞いたことがございます。その辺は市としては90%の堆肥化ということはきちんと確認をされている、定期的に行かれているということでしょうか。
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○資源循環課長 毎年1回必ず現地調査をさせていただいておりまして、私も昨年行かせてもらいました。確かに旧上九一色村、富士山のすそ野の広大なところでございますが、やはりどうしても、関谷のときもそうでしたが、余り高く積んじゃうとどうしてもそのにおいですとか、そういう問題があるということで、積み方の工夫をして、また、室内に少し動かしたりという形で、においの問題とか、そういうのを毎年よくしているという形での確認はとらせていただいております。
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○早稲田 委員 以前にチップにもしているというようなお話を聞いたんですけども、それは違いますか。
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○資源循環課長 私どものほうでやっているものにつきましては、全量、堆肥化という形でやっている旨を確認をさせていただいております。
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○早稲田 委員 これ委託業者は入札、随意、どちらですか。
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○資源循環課長 廃掃法に基づく随契でございます。
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○早稲田 委員 これはどういう理由で、また何年ぐらいでしょうか。
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○資源循環課長 やはりこういう堆肥化に伴う資源化といいますのは、堆肥化したものが確実に流通に乗らないと資源循環型社会を形成できません。また、鎌倉市の場合、鎌倉市単独で約1万1,000トンという量を扱えるだけの技量を持っているところというのが日本国内でもわずかしかありません。それで探しましたけども、1万1,000トン規模で何社かに当たりましたけど、やっていただけるというところはここ以外には今のところございません。
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○早稲田 委員 わかりました。流通できる業者ということでお選びになったということはわかりました。
それから、広域化のことなんですけれども、こちらバイオ・リサイクルセンター建設用地がゼロになっておりまして、これは繰越明許でやったわけですけれども、この事業者との折り合いがつかなかったということで、これを不用額とされていると思いますが、それでよろしいでしょうか。
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○環境施設課長 用地購入費の繰越明許につきましては、平成19年度から平成20年度に繰り越して、これにつきましては支出をしなかったということでございまして、これが不用額というふうになったものでございます。
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○早稲田 委員 これも大変議論があった部分でございまして、何度も繰り返しになりますが、決算ですのでお聞きしたいんですが、このときに関谷しかできないと、関谷でないとこの生ごみセンターができないということで、大分行政のほうで御説明を私どもはいただいておりました。その時点で、関谷というお話が出て、住民からの反対が出たときに、山崎ではどうなのかというお話も、多分、いろんな議員さんからしておると思いますし、いろんな場面でそういうお話が出てきたと思うんですが、これは関谷がだめになってからこのバイオ・リサイクルセンター建設用地検討委員会を設置し、ということになっておりますが、どうしてその前にこういう検討委員会が20年のもう少し前に設置をされて、この候補地7カ所についての議論がされなかったのかということを感じているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○環境施設課長 当初、バイオ・リサイクルセンターと呼んでいましたけども、生ごみを資源化する施設につきましては幾つかの候補地があった中で、名越の隣接用地に決まってきたんですけども、そのときに、山崎浄化センターにつきましても、当初候補地の一つだったわけですが、それぞれいろいろ課題がございまして、法令上の課題、物理的な課題、端的に申しますと、山崎の用地を生ごみ資源化施設、廃掃法上の一般廃棄物処理施設単独で切り充てて、そういうことは接道とか、その他の関係、あるいは高度処理の関係も組み合わせて法的にできないということでございまして、関谷を断念しました後に、もう一度新たな用地も含めまして、市内七つの候補地を平成20年6月にバイオ・リサイクルセンター建設用地検討委員会というのを、横断的な庁内組織をつくりまして、その中で検討してきて、20年11月だったと思います。11月にその中で山崎浄化センターにおいて、下水道汚泥とちゅうかい類を混合集約処理する手法を前提にそこでやっていくことが法令的にも可能ではないかということで検討しまして、いわゆる下水道事業の位置づけの一部という形の中で、その法令をクリアをしてやっていくということが決定をされて、それを市の方針としてやってきたところでございます。
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○早稲田 委員 それはわかるんですけれども、要は、最初は法的に接道要件等で難しいと。だけれども、後々いろいろ検討していく中で、下水道の汚泥と一緒の法的で可能だということの結論に至ったのはわかるんですけれども、そういうことも含めて考えられるべきじゃなかったかなと、最初から、それを申し上げているんで。ごめんなさい、もう一つ、あとその地域計画、これ国に承認されたとありますが、この昨年のお話ではとにかく用地を書かない限り、この地域計画に書き込まない限り地域計画が認められないんだということを多分随分繰り返しておられたと思うんですね。でも、実際はそれは保留で、5年の計画内で決めて書くということで承認もされたわけですよね。ですから、私が申し上げたいのは、できないということをずっと言っていらっしゃった、また、その山崎についても法的に無理だと言っていらっしゃったけれども、その辺をもっとこういう大きな、大変、後世に残る、何十年もの施設ですから、議論を深める余地はあったのではないかということと、それから、住民の反対運動も起きている中で、そういうことももう一度最中に検討される余地があったのではないかということを、決算ですので質問させていただきたいと思います。
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○環境施設課長 まず初めに下水道汚泥とちゅうかい類を混合をして処理していくということにつきましては、類似の事例というのが平成19年7月だったと思いますが、石川県の珠洲市が初めて始めたと。2例目につきましては、23年度当初の稼働を目指しまして、北海道にあります北広島市が今後やろうとしており、今計画が進行中でございます。そのもととなりましたのが、平成20年に出ました国交省が行いましたいわゆるロータスプロジェクトといいまして、下水汚泥と生ごみを混合することによって電力を得てエネルギーを回収すると非常に効率がよくなるというところのパイロットプラントで検証をやったその結果が出た。これがもとになっていると思いますので、そこら辺のちょうど過渡期といいますか、私ども当初は生ごみを単独でやることを考えていたんですけども、その情報が出てきたのが、新たに生活環境整備審議会の、バイオの委員を入れたところの中で、こういった事例も最近は出てきているよという貴重な御意見をいただきまして、その中で新たに下水と生ごみを混合集約処理する、そして資源化をする手法を選定したものでございます。
確かにそういったものにつきましては、もっと前々から情報を張りめぐらしてやれればよかったんですけども、私どもの情報不足、その辺につきましては私がこの場をかりておわびを申し上げたいと思いますけども、国交省絡みの中でのルートでしたので、私ども情報がなかなか入ってこなかったと、そういうことでございます。
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○早稲田 委員 情報不足ということをおっしゃったんですけれども、とにかくこういう大規模施設でございますので、いろいろなアンテナを張りめぐらしていただいて、不要な住民とのトラブルにくれぐれもならないようにということを今後もお願いしたいと思います。
それで、山崎のほうで今進めていらっしゃるわけですが、山崎のほうで今回は、これ21年度の話ですけれども、臭気の問題で多分緊急経済対策で直すというようなことが決まったわけですが、これも多分山崎にこの生ごみ施設をつくりたいということを市がお話を持っていって、いろいろな町内会の方に集まっていただいて話が出ていく中で、何でまた山崎なのということは多分出て、そしてその中で臭気対策もずっとお願いしているのにやっていないと。あと公園にしていただくような話もあったけれども、それも立ち消えということで、多分、今回はこの生ごみのバイオ・リサイクルセンターの話が出たから臭気対策に非常に早い段階で取りかかっていただけたような印象がいたしますが、これはもうずっと前から山崎のほうでは出ていたお話であったのではないかと。これは直接ここにかかわってくる問題ではございませんが、下水道処理の問題ですから、とにかくそういう何か事があってから後手後手に対策をしていくというのではなく、やはり住民としっかりと信頼関係をつくっていただきたいと、このバイオ・リサイクルセンター建てるに当たっては特にそういうことを念頭に置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○環境施設課長 山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の地元への説明につきましては、山崎西町内会、隣接する周辺の関係の皆様を集めまして、昨年12月13日と本年1月17日の2回、それから、2月11日は同センターの施設見学会、あるいは臭気対策に係る報告会等については現在まで4回ほど行っているところでございます。
やはりお声として多かったのは、これは私ども部局ではないんですが、都市整備部の山崎浄化センターが所管しておりますが、その中で多かったのはやはりこの山崎浄化センター開設時、いわゆる施設の開設時におきまして、現在において約束が幾つかある、その中でも臭気対策については現在も臭気が発生しているということでございまして、新たな施設に対しても、臭気に対しての懸念が大分強いことがございました。
もう一つは開設時の、例えばスポーツ広場の要望、あるいは浄化センター西側の雨水対策、こういったものがなされていないので、それについてどうにかしてくださいというような御要望があったと記憶しております。それにつきましては、今回都市整備部のほうで薬剤の添加、あるいは七里ガ浜からの搬送方法、あるいは根本的な、抜本的な対策として処理棟の改修工事をやると聞いております。
大分、最近は臭気についても軽減をされているような状況だと認識しておりますが、いずれにいたしましても新たな施設を整備する場合については、やはり一番大事なのは、地元の住民の皆様の御理解だと思っておりますので、丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。
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○早稲田 委員 これは下水道のほうですので、また、そちらで伺いますが、ぜひ全庁的にそういうことは丁寧に住民対策といいますか、住民への周知、それから、御理解を賜るようにお願いをしたいと思います。
それから、最後に191ページ、昨年も議論になっておりましたが、最終処分場の損失補償金というのがございます。これ3,000万、多分8件に対して、平成12年から使われなくなってから、これが続いているんだと思いますが、大体2.7億ぐらいに今年度まで入れるとなるのかなと思いますけれども、これを利用していないわけですが、廃止ともなっていないわけですね。それをどうするのかという方向性を昨年も質問があったと思いますが、これ、その20年度中にどのように少しお考えになったのか、お聞きしたいと思います。
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○環境施設課長 これは最終処分事業の中で、現在、関谷にあります最終処分場としては6号地というところ、ここにつきましては、私ども焼却灰の最終処分につきましては、平成12年度から一切全量溶融固化処理をしておりまして、一切埋めていないのは御承知だと思いますけども、その中でその溶融固化処理というのが当初はなかなか民間の委託で安定がなかなかしない、それから、危機的な管理の中では1社が全量が受け入れない、そういう状況もございまして、生活環境整備審議会の御答申の中からは、当面危機管理上の位置づけとして生かした形で残しておくのがよろしいんじゃないかというような御答申をいただいて、その後も研究をしてまいりましたけども、昨今の溶融固化処理の状況を見ますと、現在、私どもは3社に出しておりますが、それぞれ3社とも、1社でも私どもが年間出している4,000数百トンの焼却灰につきましては、処理できる能力、余力があると伺っております。
それから、その流通経路等、できた資源物につきましても、全量民間流通ルートに乗って利用されているところでございますので、溶融固化処理としましては、かなり安定度が高くなってきていると考えております。そういうことから見ますと、現在、6号地の危機管理上の位置づけというのは、かなり極めて希薄になってきているんじゃないかということを感じております。したがいまして、今後につきましては生活環境整備審議会の委員の御意見を承りながら、廃止の方向で、6号地を廃止して、農地に戻していくという方向で検討を進めていきたいと思っております。
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○早稲田 委員 昨年も多分そのような余り変わらないお答えだったんだと思いますので、年間これだけの大きな経費がかかっておりますので、ぜひ、早目に考えていただいて、そうはいっても危機管理ということで必要であればそれなりのきちんとした処理もしなくてはならないと思いますので、そこを早目にやっていただきたいとお願いをしておきます。以上です。ありがとうございました。
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○前川 委員長 あとお一人だけですか。石川副委員長だけですか。お二人いらっしゃる。それでは、事務局どうしましょう。
お二人とも長そうなので、申しわけないんですけれども、ここでちょっと、落ちつかないでしょうが、休憩をとらせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、休憩をとらせていただきます。よろしくお願いいたします。
(11時55分休憩 13時10分再開)
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○前川 委員長 再開いたします。
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○事務局 兵藤総務部長兼選挙管理委員会事務局長が鎌倉市長選挙事前説明会用務のため、中座いたしておりますことを御報告いたします。
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○前川 委員長 よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認させていただきました。
お疲れさまでございます。それでは、お昼前の続きをさせていただきたいと思います。質疑に入ります。それでは、挙手をお願いいたします。
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○吉岡 委員 長嶋委員が資料を請求したことで、資源回収協同組合のことについて、もう大分、10年以上前のことなものですから、もしかしたらまたいろいろ取り違えて質問するかもしれませんけれども、いろんな経過があったもんですから、ちょっと幾つか確認したいと思います。
先ほど、この資源回収協同組合というのは平成9年にそれまでは町内会とかそういうところで資源物をそれぞれが契約して収集していたのを、市が一斉に、市の施策としてやるということから出発したと認識しているんですけど、それでよろしいですよね。
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○資源循環課長 ただいま委員御指摘のとおり、平成9年度までは自治・町内会の集団回収という形でやっておりました。同組合は平成10年8月に設立されておりますので、10年度から市の方針で紙類の資源物を市のほうが収集するということにしたものでございます。
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○吉岡 委員 ちょっとその前にいろいろ経過があるから、それについてはもう、ですが、あの当時、資源回収業者の方が異常に零細だから、そういう点でのいろんな補助とか、いろんなものもあってやっていたということもあるんですけれども、ここを建設する上では問屋業になるんじゃないかということで、いろいろな論議もされた経過の中で、いろんな改善もされてきたと思うんですね。
今、資源回収協同組合に立入調査をしなければならなくなった経過というんですか、なぜこう立入調査をやらざるを得ないのか、その辺についてはどのように考えているんですか。
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○資源循環課長 先ほど、御報告申し上げました立入調査につきましては、市外からの物を搬入されていないかという形で、市内だけの物ということを確認するために実施しておるものでございます。
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○吉岡 委員 実際に今収集の業務というのは、だんだんいろいろやり方が変わってきて、例えば車1台に対してとか、何か収集の委託のやり方は具体的には今どうなっているんですか。
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○資源循環課長 よりよい資源化を図るために、やはり同種類の物を一緒の車で運ぶということで、例えば新聞紙で1台を走らせますと、その次に雑誌、ボール紙で走らせ、3台目で段ボールを収集するというような形が今現在主流な収集の仕方になってございます。
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○吉岡 委員 そうすると、いつどこの班がというような形できっといろいろ決められて、そこのことについては市のほうに多分報告もあってやっていると思うんですが、結局、混入するしないというのは資源回収協同組合が、要するに利益というか、事業者ですから、そことの兼ね合いがあるということで立ち入りをしているんですか。その辺の中身ですよね。最初の段階では鎌倉市の家庭系の収集をやるということでやったわけですよね。その途中から市外、いわゆる事業をやると、確かに資源回収協同組合そのものは事業をやってはいけないわけじゃなく、もちろんやれるわけですけれども、その辺の兼ね合いがあってこういうふうなことになったような気もするんですけど、その辺はどうですか。
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○資源循環課長 同資源組合は私どもの委託で行っております紙類の資源集団回収事業と同時に、組合が協同回収事業という形の中で、事業者から資源物を収集していく事業もやってございます。これは組合が独自にやっておるものでございます。
その中に、先ほども言いましたように、混入をしないために別のところにテントを設けるなどしてやっておりますが、その中で万が一混入したり何なり、また、市外から持ってきたり何なりということがあってはいけないことなので、私どものほうで立入調査をさせていただいているという状況でございます。
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○吉岡 委員 そうすると具体的には、例えば集めた紙類がありますよね。それが例えば何トンでどうのこうの。その収集の利益というんですか、それと今の委託の中身、車1台ということに、もしも例えば幾らでやっているということになったら、収集だけですよね、収集に対する委託ですよね。その成果物というか、収集した物に対しては、資源回収協同組合のほうで売って、その利益は協同組合のほうに入っていると。
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○資源循環課長 私どものほうが資源回収協同組合のほうに委託してございますのは、収集業務と売却事務まで委託でやっております。その売却事務につきましては、入札により売却益を出させまして、それを全額市のほうに、歳入として市が受けておるところでございます。
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○吉岡 委員 そうするとそれでその差額というのはもしもいろんな面で、委託とかの費用との関係で、やっぱり鎌倉市民にとって本当にマイナスにならないようにということで、いろんなその委託費用の関係で、かなり紙類が高騰したりして相当利益が上がったときがあったような気がするんですね。その辺の何かでなるべく調整をつけたような気がするんですけど、その調整をつけてなるべくもうかったものついては市のほうに必ず返しなさいよという形でやってきたと思うんですけど、それとの関係で、他市の物が入る入らないの、調査をしなければいけないというその理屈がちょっとまだよくわからないもんだから、もう少しちょっと。
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○勝山 環境部長 平成11年、12年当時、私、資源対策課長をしておりましたので、その辺の経過からお話ししますと、今、委員さんおっしゃるように平成9年までは今資源回収協同組合に参加している個々の事業者さん、資源回収業者さんもいれば、一般廃棄物許可業者さんもいらっしゃいますけども、それらの業者さんが個々に、それぞれの自治会や町内会と御契約をして集めていました。ただ、それではその資源物が把握できたりできなかったりというようなことがございますので、市が一括してよりよい資源化を図るために、そういう一つ一つの業者さんを統合して、協同組合というものを設立していただきまして、この協同組合が鎌倉市内の町内会、自治会さんと御契約をして回収をしていただきたいということでそもそもスタートをしたと、こういう経過がございます。
今、その市内の資源物か市外の資源物かということにつきましては、今、資源回収協同組合がエコステーションというものをつくって、そこで私ども鎌倉市内の集めた資源物をそこでこん包する作業をしているわけですが、この土地につきましては鎌倉市の行政財産です。笛田リサイクルセンターの行政財産ということになっておりますので、あの土地につきましては法律上、目的外使用許可というものを出しております。この目的外使用許可の法律的な性格上、鎌倉市内の資源物しか扱えないというような建前になっておりまして、本来であれば、あそこが普通の土地であれば、例えば藤沢の新聞を持ってきて、そこで業務をすること自体何ら法律的に抵触するものではございませんけれども、鎌倉市の行政財産を目的外使用しているのだから、その目的外使用している土地で扱うのは鎌倉市の、鎌倉市内の資源物に限るということで、これは議会でもかなり議論がありました。そこで市外からもしかしたら資源物があそこに搬入されているんじゃないかというような疑義もいろいろございまして、そのときから鎌倉市内の資源物しか扱わせないというような許可条件も付して、今、許可をしているところでございますので、その許可が守られているかどうかを判断するために立入調査というものはずっと例年やっているというような状況でございます。
それから、この資源回収に当たりまして、前は委託、そもそも最初は、この資源回収に対しては委託料という形ではなくて、資源回収協同組合が自主的に鎌倉市内の自治会、町内会さんから集めた物を、それから、自分たちが希望の問屋に持っていっていると、これは横浜とか川崎とかいろんな都市は、みんなこのような方式です。いわゆる集団回収方式というのをとっています。
でも、そこで当然、こういう集団回収をやる場合には、紙の市場が高くなったり安くなったりしますので、安くなった場合には市が補助金を出して、それを補てんするというようなところでやっております。でもこれですとなかなかこの安定的な収集ができない、要するに紙の市況が落ちたら集団回収が一斉に量が少なくなってしまうというようなことがございまして、その少なくなった理由はどうなるかというと燃やすごみのほうへ全部回ってきてしまうと、こういうようなことがございまして、資源化を目指す鎌倉市としては、できるだけこの資源化方式を安定したものにしたいということで委託に切りかえました。委託に切りかえた時点で、今度はこの紙を売ったお金が委託料とどう相殺されるんだろうということがネックになりまして、要するに紙の市況が高いときは委託料は低くていいんじゃないですかというような議論がいろいろありまして、そこらを解決するために収集というのは必ず基本的に経費がかかります。この経費は経費として委託料で見ましょう。そのかわり紙の市場で高くなったり安くなったり、要するに売却価格が高くなったり安くなったりするんですけども、それは市の歳入として受けましょうと。ただ、この売るに際しては、なかなかいろいろな問屋の決まりとかございまして、一回市がそれを引き取ってどこかに積んで、そこから売るということはできませんから、あそこのエコステーションから直接の紙の直納問屋に、紙を売買するに当たっての売買手数料といいますか、そういうようなものはその売買に関していろいろかかる経費は資源回収協同組合にお払いしましょう。それで売れたものは全額市の歳入に今はなっております。そういうことで整理をさせていただきました。これ、たしか平成16年ぐらいだったと思います。
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○吉岡 委員 いろんなそういう経過もあって、最初の出だしが非常にいろいろ問題もあったもんですから、その後の結局、収集というんですか、本当に市民にとって利益になるかどうかというところで、やっぱりいろんな問題がやっぱり生じる側面もあるということで、結果としてはこういう立入調査ということになっているわけなんですけど、やはり本来ならばこれ前も言ったんですけど、市が本当は直営で、建物管理はきちっとした上で、それで安定的な運営ができる仕組みというのは、本来ならやるべきだなと思うんですよ。
ですから、そこはまた改めて常にその問題点は頭に入れておきながら対応はしていただきたいなということを思いますので、それは要望しておきたいと思います。
それと、今、資源回収協同組合に入らなければ市の収集には参加できない仕組みになっていますよね。前は自由に参加してやっていたわけですけど、そうするとこの資源回収協同組合の参加の資格とかというのは特に何かあるんですか。
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○資源循環課長 組合のほうでちょっと資格までは確認できていないんですけども、今、私が聞いているところでは、理事会等で諮って参加加入者に対してそれが参加するかしないかという判断をしているというふうに聞いております。
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○吉岡 委員 地元の事業者のやっぱり育成とか保護ということもあって、かなり力入れていたと思うんですけど、今、事業者、実際に回収協同組合に入っている事業者さんというのはほとんど市内の方か、大分、変わっているんですか。ちょっと名簿が今ないんでわからないんですけど。理事者の方の名簿見ると私知っているの2人ぐらいしか今いないなと思って、大分かわっちゃったのかなと思いながら見ていたんですけれど。
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○資源循環課長 今、現在、鎌倉市資源回収協同組合に参加している事業者は19事業者ございます。そのうち、市内事業者が五つあります。
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○吉岡 委員 そうすると、何か、どうなんですか、前と比べて、その事業者でやりたいよといったら基本的な鎌倉市の中である程度できるということの条件があればだれでも入れるようになっているんですか。何か前に比べたら少なくなったのか、それとも同じなのかちょっとわからないんですけど、どうなんですか。
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○資源循環課長 市内業者数の変遷という細かい数字、ちょっと覚え切っていませんが、大体、市内事業者の数は横ばいで推移してございます。あと、この組合を脱退するといいますか退会するというのはその組合さんの意思ということで、19年度から20年度になるときも2社ほど脱退されている方がいらっしゃいます。
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○吉岡 委員 いろいろ条件がそろっているならば、特に市内で仕事したいという方はやっぱりなるべく参加できるように、その辺は断られるということはないと思いますけども、そういうところもきちっと見ていただいて、適正な運営ができるように、最初の出だしが非常に不透明でしたので、ぜひその辺はきちっとチェックをしていただきたいなということを強く要望しておきます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありますか。
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○石川[寿] 副委員長 最後なんで短めと言いたいんですけど、ちょっと長くなりますので、よろしくお願いします。
まず、地球温暖化対策からいきたいんですけれども、アメリカの政権がオバマさんになったということで、地球温暖化対策はもう本腰を入れて取り組むようになりました。さらに日本でも政権がかわって、地球温暖化対策は着実に取り組んでいかなければならないということが目に見えてわかるようになりましたが、鎌倉では、最初に、私も質問しましたけれども、二酸化炭素の削減目標が21.9%、あのとき、当時、日本が6%と言っていたところだけでしたから、私もびっくりしたんですけれども、今、ここにきて国も25%削減するというのを、COP15で提案するという動きがありますので、先見の目があったのかしらという思いもしております。そんなわけで2007年に地球温暖化推進地域計画というのを策定しています。平成20年というのは行動を図るスタートの年だったんですけれども、その具体をお聞かせください。
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○出澤 環境部次長 地球温暖化対策、委員御指摘のように20年3月に地域推進計画を定めました。20年度、さまざまな取り組みをしております。具体的にはまず環境保全推進会議という中に三つのプロジェクトをつくりました。エコライフ認識プロジェクト、エコライフ実践プロジェクト、エコ企業プロジェクト、この三つのプロジェクトをつくりまして御意見をいただきながら取り組んできました。それぞれ認識プロジェクトはいわゆる啓発的なものがメーンになります。それから、実践はいろんな活動的な部分が入っています。エコ企業は企業を対象にして取り組んでいくと。そういった関係の中で取り組んでまいりました。もちろんそれぞれの取り組みが単独ということじゃなくて、相互連携しながら取り組んでいるという形の中で行っています。
具体的に何があるかといいますと、まず、一つには啓発的な意味を込めまして、市の施設に緑のカーテンを設置し、その結果を温度差が約2度ちょっと出ましたんで、そういったものもホームページでPRしたり、または地域へ出向いたときとか、そういった場合のパネル展にそういうものも展示して効果がありますよというようなPRをした。それをさらに発展させて、ちょっとことしの話をして恐縮でございますけれども、市民の方にも配布して、講座も開設して、140名の方に配布してやっております。現在、その成果もホームページのほうで公表させていただいております。
それから、大きなものとしては今温暖化パネルということで申し上げましたが、そのパネルの展示の中にも、やはりCO2というのが少し見えるようにしていかなければいけないんだろうというふうに思っています。それでエコワットを買いまして、いわゆる電球と蛍光タイプ、この二つをセットいたしまして、これをつけると一体どのぐらい電気代が違うのか、CO2が違うのかと、こういうのをパネル展のところで掲示してございます。
また、これはふれあいトークの中でも、ちょっと場所をおかりして設置して、PRに努めたり、それもまたデータとしてとりまして、パネル展のほうに表示をしていくと。必ず、一つ実証したことをデータ化して、PRに活用する。いわゆる自分たちでつくったデータで示していくと、そういうのを一つやっております。
そのデータのとり方の一つとして、もう一つがエコドライブ、これは体験講習会を開きました。これは日産自動車さんのテストコースをお借りしてやりました。その結果、約23%ぐらいの燃費の改善につながっております。また、そのデータを用いまして、いわゆるCO2の削減にこれだけつながるんですよと、皆さんが取り組めばこれだけ違うんですよというようなお話もさせていただいてございます。
それから、一つネーミングを募集しまして、「いざ鎌倉! ストップ温暖化」、こういったネーミングをつけまして、エコマークとあわせてPR活動に使っていくと。
また、収穫祭に出向きまして、また、そういうPRをさせていただいて100人の方に温暖化対策のアンケートをとらせていただきました。99人の方が非常に温暖化対策に関心あると。1名の方だけが関心がない、こんなようなアンケートの結果でございました。
それから、やはりより多くの啓発活動を進めていくために、12月にエコライフ鎌倉ということで、1日版環境家計簿、これを行いました。対象人数が1万人ちょっとでございまして、それで温暖化対策の経費としてCO2の削減に努めました。それから、20年度、最後につきましては、1月に福祉センターを用いまして、地球温暖化対策フォーラムというものを開きました。その中では省エネ講座、また、それからことし事業展開しております太陽光発電、これの講座を開きまして、太陽光発電をつけるとこういったことがあるよというようなPRをさせていただきました。それらを反映させていただきながら、平成20年度は取り組んでおります。
あわせて、鎌倉市のいわゆる二酸化炭素の推移はどうであるかということでございますけれども、平成19年度は61万5,000トンということで、目標の51万3,000トンにはいっていない。今年度につきましては、平成20年度の成果でございますけれども、これは大きな要素として一つ景気の低迷、これございます。それから、東京電力の電力排出原単位、これが下がりました。0.332という数字になっております。これらを反映しました結果、まだ、確定数字ということではございませんけれども、昭和20年度の温室効果ガスの排出量は48万トンということで、目標の51万3,000トンを下回る、こういう結果になってございます。
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○石川[寿] 副委員長 今、さまざまな事業をなさっているということで御報告ありました。本当に市民の方たちが暮らしを変えるためには、やはり啓発活動というのは本当に重要なポイントになりまして、こんなこともできる、あんなこともできるということが発見できる場を提供していかなければいけないと思いまして、そのためにあそこグリーンの緑のカーテン、本当に効果があって、私も温度差を調査して掲示すべきだとちょっと提案させてもらって、2度ぐらい違うということで、これも効果があると思いますので、これは続けていっていただきたいと思います。
今、数字で二酸化炭素の削減量、おっしゃっていたんですけど、これパーセンテージで換算するとどのようになるんですか。
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○出澤 環境部次長 約26%、目標が21.9%でしたので、これを下回る数字26%という形になります。
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○石川[寿] 副委員長 ごめんなさい、ちょっと今の数字だと私もわかりにくくて。21.9%下げるというのに対して、これ下がっているわけですよね。それはどのぐらいになった、今どのぐらいの位置にあるんでしょうか。
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○出澤 環境部次長 平成15年度で比較して、平成22年度までに21.9%下げましょうというのが目標でございます。ただいま26%というのは、平成15年度と比較してマイナス26%ということですので、21.9%の目標を下回ったと言ってよろしいのか、上回ったと言ってよろしいのか、要するに目標数字よりも二酸化炭素の削減が、いろんな外的要因もございますけれども、多くは、先ほど100人のアンケートの結果、温暖化対策に関心があるという人がふえておりますので、いろんな意味での取り組みの成果の結果だと、このように思っています。
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○石川[寿] 副委員長 じゃあ目標値は達成をしたということでいいわけですね。
では、次の質問に行きます。今年度になってから太陽光発電の助成がつくようになりましたけれども、エコライフ、暮らしを変えるという視点からすれば、太陽光発電だけではないはずなんですね。雨水貯留槽も補助制度ありますけれども、やはり今住宅そのものをエコハウスにしていくという人たちもいます。多くの視点でいろんな、これからそういった努力した人にはポイント制というか、補助制度が必要かと思いますけども、その方向性は考えていらっしゃいますか。
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○出澤 環境部次長 地球温暖化対策に取り組んだ方に例えばエコポイントというようなお話もあろうかと思います。ただ、エコポイント、地域の中で消化していくというのは一定のルールづくり、一定の役割分担等が必要ですので、これはなかなか一朝一夕にいっていないだろうなと。北海道でたしか環境省のモデルでやっている例がありますけども、スタートはしておりますけれども、だんだんそれがなかなか発展していないというようなコメントをちょっと見たような気がございます。やっぱりなかなかそういったものを何か出していくというのは難しい部分があるんだろうなと思います。
今、世の中、先ほど申しましたように、環境に対する思いというのはかなり人々の中で強くなっている。また、その環境に対する思いというのは、エコハウスという形でかなり出回っておりますので、それはまさに自分の御自身の生活の中にはね返ってきてございます。そういった視点も考えながらやっていくんだろうなというふうに思っています。そういった方に行政が何かストレートにというふうにはなかなかいかないんではないかと、一つ研究してみないと何とも、というような状況でございます。
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○石川[寿] 副委員長 これからそういう地球温暖化対策のためにいろんな電化製品だとか、エコハウスとか出てくると思うので、そこは注視して環境部のほうもしていただきたいと思います。それでやはり地球温暖化対策のやっぱり一つ自治体でしなきゃいけないことはやっぱりごみ問題にかかってくると思います。いかにごみを削減するか、これが環境に負荷を与えないわけで、環境、地球温暖化対策にもなると思います。一つ、ずっと気になっているのがあるんですが、観光ごみというのがあるんですけれども、環境白書にも出てきますが、これは今どのような定義で、今、どのぐらいの推移というか、ごみ量があるのか、お聞きしたいんですが。
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○環境保全課長 観光ごみといいますか、散乱ごみでございますけども、年間の総量ということで、20年度につきましては全体で63.5トンとなっております。
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○石川[寿] 副委員長 焼却ごみが今3万9,000トンですから、微々たるものではありますけれども、環境白書でしたか、観光ごみとしてごみ箱を3駅、4カ所ぐらい設置しているとありますけど、これは観光ごみを収集するためにごみ箱置いているんですか。
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○環境保全課長 ごみの散乱のない清潔で快適な環境を保つために現在市内6カ所に分別式の大型ごみ容器を置いてございます。場所は鎌倉駅の東西に1カ所ずつ、それから、北鎌倉駅の東西に1カ所ずつ、大船駅東口に1カ所、それから、由比ヶ浜海岸の石碑広場のところということで、6カ所となっております。第一義的にはこれは観光ごみといいますか、散乱のないように観光客が最終的にはその捨てる場所といいますか、必要最小限の受け皿は必要であろうということで、この6カ所に現在置いております。
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○石川[寿] 副委員長 私どももちょっと駅頭やったりすると、住民の方たちがお捨てになっているケースのほうが多いかなというのがあるんですね。ですから、ちょっとこの定義がちょっと違ってきているんじゃないかなという、何かこの街区のごみというか、何かそんな、ネーミングがちょっと違うんで、位置づけが違うんじゃないかなと私はいつも思っていたんですけれども、その辺どうなんでしょう。
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○環境保全課長 1年を通じまして美化推進員さんや何かとキャンペーンをやって、いわゆる観光客に対しては持ち帰ってくださいというようなティッシュペーパーを渡したり、あるいは観光パンフレットの中にごみの持ち帰りをうたったり、あと、駅頭で放送したりして観光客に対するキャンペーンというのはある程度効果を上げてきているのではないかなというふうに考えております。それで、19年度が全体で76.7トンでございましたので、20年度が63.5トンということでございますので、10何トンかの減少になっていると。駅まで来て、例えば家庭ごみだとか捨てるような場合に対する対策ということにつきましては、これはもう辛抱強く、我慢強く広報していくようになるんではないかというふうに考えております。
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○石川[寿] 副委員長 私が言いたかったのは、よく鎌倉は観光客が多いから、観光ごみが多いからごみ量が多いんだということをおっしゃる方もいらっしゃるので、そこはやはり今聞いたとおり違ってきているなと。観光客はきちんとごみを持ち帰るような人たちがふえてきた、だから市民がもうちょっと頑張っていかなきゃいけないかなというところが私は今見えてきました。
それから、先ほども資源回収協同組合の話が出ましたが、古紙が大分、中国のオリンピックが終わった後にだぶついてくるだろうと、ペットボトルとかそういった資源がだぶついてくるだろうという情報が流れておりまして、やはり20年度の3月ぐらいにお邪魔したときに、古紙がだぶついているというお話をお伺いいたしました。その辺は情報が流れていたわけですから、早目の対応みたいな対策みたいなものが必要だったのではないかと思いますが、その辺はどうだったんでしょうか。
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○資源循環課長 委員さん御指摘のとおり、中国のオリンピック需要といいますか、非常に昨年の夏場までは古紙類の売却単価も非常に高うございました。それが終わった後、やはり単価が、夏の高さが一種異常な高さということで、下がり始めました。これは先ほどの御質問にもございましたように、市民が分別して出していただいたものですから、やはり私どものほうも幾ばくかでも高く売りたいという意思ございます。そういう中で、あそこにストックする量、なるべく早く中間問屋さんのほうに移すようにということの指導等はさせていただきましたけども、世界的な古紙の状況から問屋さんのほうもいっぱいになってしまったということで、若干おくれてしまったんですけども、新年度になってから問屋さんのほうで新たな倉庫を御用意していただくような形になりまして、新年度になってからはあそこでの量というのは通常に戻すことができるようになっております。
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○石川[寿] 副委員長 そういったものに資源が左右されているということは現実が見えてきたと思うので、そうやって新家屋をつくったという対策もできたんですから、早目の対応をお願いしたいと思います。
それから、今回、いろんな車を名越とかで買っていますけれども、今、廃油ですね、油の回収をして、それをまた買って自動車の燃料にしていますけども、新しい車ってそれ適用できなくて、どんどん燃料にする車がなくなってきてるんじゃないですか、どうですか。
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○資源循環課長 委員さん御指摘のとおり、今現在、市民の方には、廃食用油というのを燃やさないごみの日、月1回お出しいただいて、それを県内の鈴木油脂というところで、要するに、自動車のエネルギーにしています。その自動車のエネルギーを買いまして、名越クリーンセンター1台、今泉クリーンセンター1台、2台のパッカー車で運用を図っているところでございます。
ただ、どうしてもこの油を使いますとエンジン部分のフィルターの目詰まりが非常に大きいということで、今現在の新しい車の機種ですとそのフィルターが合わないということで、古い、どうしても製造されたパッカー車で使わざるを得ない状況でございます。また、新しいのに適用する装置を今度はつけなければなりませんので、そうしますと、その数値がやはり若干高くなりますので、古い車で対応できるうちはそれでしたいという考えでおります。
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○石川[寿] 副委員長 じゃあ、古い機種、いつまでも使うわけにはいきませんけれども、どのくらいもつんですか。
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○資源循環課長 正しい耐用年数というのはちょっと把握してないんですけども、まだ更新するまでに、今使っている機種は2年から3年使えるということで、つかんでおります。
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○石川[寿] 副委員長 機種が古ければ使えないというのもちょっと考えものかなと思っていまして、今、本当にそういったバイオエタノールで動く車というのも電気自動車と同様に進められておりますので、ぜひ、そういう燃料が、ひょっとしたら、もっと違う会社の精製したものだったら使えるのかもしれない。そういった調査も、私はしていただきたいし、ずっと、この事業は続けていただきたいなと思います。要望しておきます。
それから、焼却量が3万9,000トンと減りました。本当に、ずっと4万トンで推移していたんですけれども、ここのところ減っていますよね。でも、総排出量というのはどうなんでしょうか。8万トンで推移していたんですけれども。
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○資源循環課長 委員さん御指摘のとおり、焼却量につきましては3万9,007トンということで、大分落ちましてございます。それで発生量でございますが、20年度は7万8,077トンということで、平成16年度から19年度まで8万トンを超えていたものが、20年度は2,000トン余り落ちたということで、これの大きな要因は、やはり昨年度の100年に一度と言われる経済不況により、総体的にごみの排出量が減ったことによるものではないかと考えております。
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○石川[寿] 副委員長 やっぱり経済に影響されて、総排出量も多少は減っているというところだと思います。ちょっと私も県からデータを取り寄せたんですけども、やっぱり1日1人当たりのごみの排出量、これは相変わらず4位なんですね。1番が箱根であって、それから4番目なんですけれども、1,160グラム、1日の排出量が。やっぱり県下の中で高いところになっていて、リサイクル率は1番なんだけれども、総排出量は多いということでは、総合的に考えていかなきゃいけない。本当に排出量の発生抑制をここで進めていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺の対策は考えていらっしゃいますか。
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○勝山 環境部長 県に提出した、1人当たり1,160グラムという数字があるんですけれども、県内の比較というのは、余り意味がないかなというふうに思っております。と申しますのは、県でも、国でも、この統計量の本質というのは、その市町村のごみの政策によって大分違います。はっきりしているのは、その市町村でとらえた数字しか出せないと。ですから、とらえない数字は出てこないんです。
鎌倉の特色といたしましては、先ほど来御答弁しているように、他市では資源回収という方式でやっているものを、鎌倉は直営収集をしていますから、当然その収集している、鎌倉市が押さえている数字は、そっくりそのまま持っていきます。ですから、資源回収をしている市町村が、すべての町内会が全部資源回収の数字で出てくればいいですけれども、そういう市町村というのは、実は、余り多くありません。そういうところからも、鎌倉市の市民1人当たりの排出量というものは高目に出てしまう傾向があります。
もう一つは、先ほど申し上げましたけども、箱根町が第1位です。箱根町は、恐らく町民は1万3,000人ほどしかいらっしゃらないんじゃないかと思いますけれども、宿泊客が1万2,000人ぐらいいらっしゃいます。また、年に、多分1,500万ぐらいの日帰りの観光客の方がいらっしゃる。ということは、約1万3,000人の町民に対して、約1日当たり5万何人かの流入客がいるわけですね。その方たちから生ずるごみ、恐らくは生ごみだと思っています。
鎌倉市は、その量が一体どれくらいあるのかと。先ほどは、観光客がごみ箱に落としていく量しか言わなかったんですけども、それずっと気になっていまして、ただ、それを把握するすべがございません。恐らく、鎌倉地域、それから大船地域の一部の飲食業から出る生ごみが、それに当たるんだろうというふうに思っています。ここら辺からも、1人当たりの排出量が多くなります。
もう一つは、緑です。鎌倉市は、植木剪定材というものを分別収集しています。分別収集していない市町村は、ごみの組成量から見ますと、鎌倉市は今、分別収集が14%ぐらい資源化していると思うんですけれども、恐らく5%か4%です。そこらの部分から比べても、やはり1人当たりの排出量というのは自然に多くなってきますから、神奈川県の中の4位だからといって、私は、鎌倉市民の人がほかの市町村の市民の方と比べて、そんなにごみは排出してないというふうに思っておりますので、そういう数字上の性格を含んでいるということを御理解いただきたいと思います。
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○石川[寿] 副委員長 部長の説明でよくわかりました。いろんなリサイクルを、植木剪定材とかね、そういう分量が入っているということで高くなっているということでよく理解できました。
しかしながら、今本当に、鎌倉はリサイクル率ナンバーワンと言われて、もう4年目になろうとしているんですかね。しかし、もう、そのリサイクルという概念から、やはり3Rを進めるんだったら、もう一歩高いステージに上ってもらいたいと、私は思っているんですね。ごみになるものを使わないリユースの世界へ、もう昔の世界みたいですけど、そういった時代に入っていかなきゃいけない。これは地球温暖化をやるって、対策をするって決めたんですから、そういう方向性でベクトルを持って進んでいかなきゃいけないと思うんですが、その辺、部長、どうお考えでしょうか。
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○勝山 環境部長 今、委員御指摘のとおり、私もそれを強く感じております。先ほど市民1人当たりの排出量の話ございましたけれども、それは鎌倉市内の中の、やはり経年変化というものを見れば、やはり景気にかなり左右される部分もありますけれども。果たして、3Rの推進が、本当の意味で3Rの推進になっていたのかどうかというものを、やはり基本的なところから、もう一度見直す必要はあるというふうに思っております。
ただ、表面的な表現で市民にPRをするのではなくて、例えば、自分の体験を通じて、このようにしたらごみはこれだけ減りましたと。それから、もちろん発生抑制ですから、例えばいろいろ買って、生ごみ処理機で処理をするのは発生抑制ではないわけですね。やはり、買ったものをすべて使い切るというようなことを本当にやるにはどうしたらいいかというようなものを、今、職員のほうにも指示しておりますけれども、その職員一人ひとりの体験の中から、自分の体験に応じたものを環境ニュース等で流さないと、なかなか市民の皆様の御理解は得られないだろうというふうに思っております。
ですから、これからの啓発活動につきましても、なるだけ市民の皆様お一人お一人の体験から出てきたような、本当の意味での発生抑制というものを、今まで以上に推し進めていかなければいけないと思っております。
それから、今進めております生ごみの資源化につきましても、今後はCO2の削減と絡めて、やはり、私どものごみ処理施設の整備をやっていかなきゃいけない。こういうこともございますので、全部環境部の仕事につきましては、すべてを総合的に絡め合わせた中で施策の展開を図っていきたい、このように考えております。
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○石川[寿] 副委員長 ぜひそういった方向性で、職員が一丸となって動いていただきたいと思います。
最後の質問ですが、P3施設についてお伺いをいたします。
常任委員会でも質問させていただいて重複するかと思いますけれども、武田薬品との協定書、市が結ぶというお約束でした。これは今どうなっているのか、お伺いいたします。
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○環境保全課長 現在、武田のほうが建物の建設工事に入っておりますけれども、ソフト部分、どういう実験を行うかということについては決まっていないということを、武田側から聞いております。
6月、8月の2回、武田薬品工業側と会いまして、環境の保全に関する協定を今後詳細が決まった段階で、順次進めていくということを確認しております。そういう段階になってます。
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○石川[寿] 副委員長 まず確認をしているだけで、いつ協定を結ぶかというのは、まだ確約はできてないということですか。
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○環境保全課長 武田側のお話ですと、平成23年、再来年の1月に新研究所をオープンしたいということで聞いておりまして、ですから、藤沢側とも連絡をとり合っておりますけれども、来年の8月ぐらいにその協定の素案というものが、ある程度形ができるのではないかと。それで、再来年の1月のオープンまでの間、ですから、来年の12月ぐらいまでに協定を結べればというふうに考えております。
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○前川 委員長 それ以上、来年の話になりますか。
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○石川[寿] 副委員長 いや、なりません。
じゃあ、そのように図ってください。藤沢も、もう結ぶという方向性ができたわけですから、鎌倉もぜひ急いでいただきたいと思います。
それで、私ども、ずっと昨年、条例の提案をさせていただいたんですけれども、やはり条例をつくるということの意味には、このP3施設の届け出ということですよね。遺伝子組み換え施設の届け出というのは、国へ届ける、県へ届ける、それだけしかないんですね。でも、問題が起こったときにすぐに駆けつけなきゃいけないのは、市の自治体の職員ですよね。そういった場合に、どういった対応ができるのか。私は、そこの研究所の中で何が研究されているのか把握してなければ、消防署が駆けつけるにも、どうしようもないんですね。防護服を着ていなければいけないかもしれない。それもわからない。そういう状況の中で、そういった援助ができないわけですので、ぜひとも、やはり条例というのは鎌倉市で持つべきだと、私は考えておりますが、その辺はどうなんでしょうか。
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○出澤 環境部次長 今、委員さん御質問ございました、この3月の議会の中で条例が提案された中でも、私どもで述べておりますけれども。一つ、まず安全の確保という視点、これは高度な科学的知見が必要でしょうと。それを持っているのは国です。国は、カルタヘナ法をもってして、その封じ込めの基準を定めている。やはりそういったレベルの中でやらないと難しいでしょうと。市のレベルではちょっと難しいのではないでしょうかということを、一つ述べさせていただきました。
また、条例の中であります情報の公開といいますか、情報の受け取りと申しましょうか、こういったことにつきましては、現在の進行状況として、実際の取り組みの中で、県にバイオテクノロジー管理指針の届け出がされます。取り扱う生物についても届け出がされます。これにつきまして、私どもと横須賀三浦地区行政センターとの調整の中で、鎌倉市のほうにもいただけるというような手順になっております。
さらに、私どもとしても、間接的な話ではなくて、市内、現在四つの遺伝子組み換え実験施設を持っている事業所さんがおいでになります。その四つの事業所さんのほうにもお邪魔しまして、私どものほうに、県に出すものを同じようにいただくようにお願いしている。また、それに対して四つの事業所さんからは、お渡ししますよというお返事をいただいています。その成果が、今現在、行政資料コーナーのほうに、データは全部公開してございます。ことしになりましても、たしか、今年度になりましても新しい届け出がございまして、それもいただいておりまして、県のほうにも確認した上で、同じものが出ているというような形で、それも資料コーナーに出しております。したがいまして、いわゆる何がという部分については公開がされているというふうに考えております。
また、今、事故の話ございました。これについても、私どもも関係部、防災安全部、消防等と連携をとって、事業所さんとのその辺の情報のやりとり、これをやっていかなきゃいけないということで、1回、たしか、もうそういった形で、事業者さんのほうにもお伺いしてやっております。
議会のほうから多大な御意見いただいておりますので、やり方はいろいろあろうかと思いますけれども。私どもも課題として受けとめたことにつきましては、一つ一つ取り組んでおります。こういう状況でございます。
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○石川[寿] 副委員長 事業者さんの県に報告したものを、市も入手しているということで、少しは安心いたしました。やはり、研究施設、小田原で起こった、お菓子の会社で起こったんですけれども、本当にレベル2ぐらいの研究をなさっていたんですけれども、やっぱり研究の途中で爆発をしてしまって、排気をする排気管が崩れてしまって、大気中に飛散したというのもあります。未知なるものを研究しているわけですから、つくろうとしているわけですから、何が起こるかわからないというのが、私は遺伝子組み換え施設だと思います。そこに危険性があると思うので、市民の安全確保をしていかなきゃいけないことはもう責務ですので、そういった情報を必ず入手をして、いつでも駆けつける体制、行動がとれる体制を、その企業側とつくっていっていただきたいと思います。
次長もおっしゃいましたけれども、条例にこだわるものではありませんけど、きちんと事業者とそういった提携を結んでいくことが必要ですので、武田薬品ともそういった協定書を交わすだけではなくて、事故になった場合、万が一の場合には、鎌倉市にも国同様に、県同様に連絡が行くその体系を持って、強い姿勢で臨んでいただきたいと要望をいたしておきます。以上終わります。
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○前川 委員長 それでは、御質疑はありませんね。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見ありますでしょうか。
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○高野 委員 意見で、ごみの収集体制について。
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○石川[寿] 副委員長 地球温暖化対策について、ちょっと全般的になっちゃうんですけど、いいですか。その中にごみも入るという、一つにまとめたほうがいいですか。
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○前川 委員長 言ってみてください。わかりません、それ。
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○石川[寿] 副委員長 地球温暖化対策について。
ごめんなさい、もう一つ。P3施設について。
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○事務局 高野委員から意見で、ごみの収集体制について、石川副委員長から意見で、地球温暖化対策について、同じく石川副委員長から意見で、P3施設について、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
はい。確認させていただきました。
それでは、この項を終わらせていただきます。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。ありがとうございました。
(14時02分休憩 14時06分再開)
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるために、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは次に、第10款総務費、第5項総務管理費のうち第35目支所費及び防災安全部所管部分を除く第57目市民活動推進費、第15項戸籍住民基本台帳費のうち第5目戸籍住民基本台帳費、並びに第25款労働費、第30款農林水産業費のうち第5目農業委員会費を除く第5項農業水産業費、第35款商工費、第40款観光費について、一括して説明をお願いいたします。
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○梅澤 市民経済部次長 議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、市民経済部所管部分の主なものについて御説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は100ページを、平成20年度における主なる施策の成果報告書は49ページから53ページを御参照ください。
10款総務費、5項総務管理費、35目支所費は2億2,114万5,276円の支出で、腰越支所の経費、深沢支所の経費、大船支所の経費、玉縄支所の経費として、OA機器操作等に関する労働者派遣委託料、光熱水費、機械設備などの保守点検手数料、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や施設の維持管理に要した費用を支出いたしました。
決算書は104ページ、施策の成果報告書は63ページ以降でございます。57目市民活動推進費は1億1,398万2,831円の支出で、市民組織支援の経費として公会堂等建築改良工事費補助金、コミュニティ助成事業補助金、市民活動センター指定管理料などを支出いたしました。
安全・安心まちづくり推進の経費は、防災安全部所管となりますので説明は省略いたします。
男女共同参画行政の経費はかまくら21男女共同参画プランを推進する事業として、男女共同参画フォーラムの開催、女性相談、女性史編さん及び女性センター運営に要した費用を、人権施策推進の経費は、人権啓発事業などに要した費用を支出いたしました。
決算書は108ページから111ページにかけまして、施策の成果報告書は80ページから83ページにかけまして、15項5目戸籍住民基本台帳費は3億4,591万6,305円の支出で、戸籍・住基事務の経費として、OA機器操作等に関する労働者派遣委託料、戸籍情報総合システム保守委託料、電送機賃借料、市民サービスコーナー賃借料、市民課、4支所職員46名の人件費及び住民基本台帳ネットワークシステム機器賃借料などを支出いたしました。
決算書は138ページから141ページにかけまして、施策の成果報告書は214ページから218ページにかけまして、25款労働費、5項5目労働諸費は2億6,779万5,607円の支出で、労政一般の経費は市民活動課職員のうち4人の人件費、労働祭補助金、技能者表彰などに要した費用と、中央労働金庫預託金、住宅資金利子補給金などを。勤労者福祉サービスセンターの経費は社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンター運営費補助金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は219ページに移りまして、10目会館管理費は8,826万4,017円の支出で、勤労福祉会館の経費は同会館の指定管理料及びホールアスベスト除去等修繕料などを支出いたしました。
決算書は142ページ、施策の成果報告書は221ページに移りまして、30款農林水産業費、5項農業水産業費、10目農業水産業総務費は5,542万1,436円の支出で、農業水産業一般の経費は産業振興課などの職員7名の人件費であります。
施策の成果報告書は222ページから226ページにかけまして、15目農業水産業振興費は2億2,891万1,057円の支出で、農業振興の経費は農業振興事業費補助金、市民農園借り受け謝礼などを。水産業振興の経費は鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金、腰越漁港改修整備工事に係る費用などを支出いたしました。
施策の成果報告書は227ページから228ページにかけまして、35款5項商工費、5目商工総務費は7,129万2,371円の支出で、商工一般の経費は姉妹都市物産展開催準備委託料、市民活動課及び産業振興課職員のうち、8名の人件費などを。
決算書は144ページ、施策の成果報告書は229ページから234ページにかけまして、10目商工業振興費は3億4,987万3,396円の支出で、中小企業支援の経費は中小企業融資制度預託金、信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金を。商工業振興対策の経費は商工会議所運営費補助金、小規模事業経営支援事業費補助金、商店街街路灯等維持管理費補助金、商工業元気up事業費補助金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は235ページから236ページにかけまして、15目消費生活対策費は1,189万4,856円の支出で、消費者保護の経費は暮らしのニュースの印刷製本費など消費者啓発事業に要した費用及び消費生活相談員の報酬などを支出いたしました。
決算書は146ページにかけまして、施策の成果報告書は237ページから238ページにかけまして、40款5項観光費、5目観光総務費は5,533万3,292円の支出で、観光一般の経費は非常勤嘱託員の報酬や観光課職員5名の人件費などを。
施策の成果報告書は239ページから241ページにかけまして、10目観光振興費は1億7,335万255円の支出で、観光振興の経費は鎌倉市観光協会運営費補助金、鎌倉まつりなど観光行事に対する補助金、観光案内所業務委託料や、公衆トイレ解体・建てかえ工事費等施設整備に要した費用を支出いたしました。
施策の成果報告書は242ページに移りまして、15目海水浴場費は4,511万9,325円の支出で、海水浴場の経費は海水浴場監視業務やなぎさ整地事業等の委託料、監視所や仮設トイレ等の賃借料などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。質疑ありませんか。
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○長嶋 委員 幾つかお伺いしたいと思いますけど、まず、この農業振興と水産業振興の中で、鎌倉ブランドについてちょっとお伺いしたいんですけれども。これは補助金でいろいろな、特に農業振興のほうなんですけれども、つけていただいて、中でも、鎌倉ブランドの堆肥パッキングの委託ということも上げられているんですけれども、先日の一般質問の中でも、同僚の議員さんから、鎌倉ブランドについて質問があったと思うんですけれども、これ今大変、お話の中でもあったと思いますが、人気がありまして、すぐ売り切れてしまうような、特に野菜についてですけれども、状況がありまして、需要は非常にあるんですけど、供給が間に合わないというか、生産のほうが非常に足りない、なかなか思うようにいっていないということがありまして、そういった中で生産をふやすというお話の中で、これ恐らくですね、野菜生産出荷推奨事業費の補助というのがあると思います。この辺で、多分、生産をふやすこと等を推奨されて、補助金がついているかとも思うんですけれども、この辺ですね、生産をふやすことについてどの程度の、この中でお金が、20年度の場合は使われていて、どういった取り組みをされているかということをちょっとお伺いしたいと思います。
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○産業振興課長 農産物の鎌倉ブランドのことのお尋ねということで、委員お話しのとおり、鎌倉のブランドということで、野菜、それから漁業、漁獲物のほうもですけれども、非常に、市民の間、あるいは市外の方からも人気が定着してきているというところで、地産地消ということもございますので、これからいかに、さらに、この市民の中に浸透させていくかということでございます。
ただ、農産物につきましては、限られた農地の中で生産をするということでかなり制約がございます。そういう中で、先日の一般質問でもございましたけれども、まず少なくとも、現在の鎌倉の農地を守っていくという中で、これからは限られた農地の中で、できるだけ農産物の収穫を上げていただくんですけれども、それはとりも直さず、鎌倉の農家が農業を事業として安定経営していくということに尽きると思います。
そういう意味でいうと、消費者につきましては、鎌倉の野菜をどんどん食べたいという意向がございますけれども、それに追いつくだけの生産力があるかということになろうかと思いますけれども。そういう面でいうと、消費者はおいしいものを食べる。それを受けて、生産者のほうは一生懸命野菜をつくっていくと。そういう中で、今後は、販売のルートというんでしょうか、そういったものの確保についても、これからは課題になっていくだろうと。その中で、市としても、農業が見直されているところでございますので、鎌倉野菜のさらなる紹介とか、あるいは販売ルートの確保、そういったことにつきまして、これから努めていきたいと、そのように考えております。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。これ、ぜひですね、大変人気でございまして、市民の皆様もかなり買われる姿等よく見かけますので、雇用問題とか自給率の問題等も、進めていただければ、大分改善が見込める部分もあるかと思いますので、ぜひこの辺も、今後とも進めていただけたらと思います。
続きまして、この227ページの姉妹都市物産展、毎年これもやられていて、大変人気があるかと思うんですが、これ委託料ということで47万7,000円ということで使われておりますけれども、この物産展ですね、売り上げ的にはどのくらい、20年度で構わないんですが。
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○産業振興課長 20年度の物産展につきましては、20年10月10日と11日の2日間開催いたしました。会場は、鎌倉生涯学習センターロビーでございます。入場者数につきましては6,300人ということで、前年度が5,100人ということでございました。売上額は約634万5,000円ということで、これも前年度の591万円を若干上回ったと、そういうことでございます。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。これも大変人気が、だんだん右肩上がりで上がっている感じで、伸びているというお話だったんですが、ちょっと会場も、何となく拝見していると手狭な感じにいつも見受けられるので、この辺もぜひ、今後、会場等いろんなことも検討されて、ぜひ考えていただけたらと思います。
それから、231ページの商店街空き店舗等活用事業費補助金というのがありますけど、これゼロになっておりまして、全く、これ使われていないようですが、この辺は今どうなっているのでしょうか。
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○産業振興課長 この商店街空き店舗等の活用事業費の補助金でございますが、19年度まで、それほど応募がなかったということで、反応が鈍かったということがあるんで、20年度からですね、さらにコミュニティ施設設置事業を追加したということで、それなりにですね、新たな問い合わせはふえたんでございますが、やはり、具体化には至らなかった。
その原因としましては、一つは家賃の金額の話と、それから使い勝手の話で、やはり店舗というのは、鎌倉の場合、特に商店街、個人でやられているということなので、店と個人の住宅がほぼ一緒になっている、入り口が一緒だというふうなことで使い勝手の悪さという点で、なかなか実現に至っていないというのが、現在の実情でございます。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。これに関しましても、拝見していると、結構、空き店舗、今、募集等見ていて多いようですので、ぜひこの辺も周知徹底させていただいて、なるべく空き店舗がなくなるように、ぜひ御尽力いただけたらと思います。
それから、232ページの商業振興事業費の中で、商工業元気up事業費補助金というのがございます。これも私お聞きしたら、これ、非常に助かっているというお話もお聞きをしております。この20年度の中で何件事例があったのか。あと、代表的なものを何か一つでもいいんですが挙げていただくと。
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○産業振興課長 平成20年度の、まず応募状況について御報告いたします。創業部門、新たに店を開こうという方が6件ございまして、このうち1件を採用させていただいたということでございます。
次の部門がステップアップ部門ということで、中小企業者の事業拡大と、あるいは新製品の開発という部門でございますが、こちらは2件の応募があって、1件の採用をしたということでございます。なお、商店街のにぎわい創出部門というものがございましたけれども、これについては申し込みがありませんでした。この関係で、21年度は、そのことを踏まえて廃止をしたという経緯がございます。
そして、創業部門の中で、地元のタウン誌等でも紹介されておりますのが「鎌倉惣菜」というものでして、地元のしゅんの食材、あるいは国産の食材を中心とした鎌倉ならではの総菜をつくって、それをお店で販売するということで、それから、あるいは、これは料理教室などが空いた時間に開いていただいて、妊娠中、育児中の御夫婦等、あるいは高齢者、あるいは事業所をターゲットにして販売をしているということで、一定の成果が上がっていると思います。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。この辺に関しましても、全国で商店街がだんだん衰退していく中で、鎌倉は非常に魅力ある商店街がまだまだたくさん、大船地区も旧鎌倉地区もあると思いますので、これ、なかなか使われていないという部分は非常にもったいないなというところもありますので、ぜひ、いろんな全国のいい例とかもありますので、こういった提案で、こういうことをやられたらどうですかというのをこちらから発信、紹介するとかいったことも考えて、ぜひまたやっていただけたらと思います。
続きまして、237ページと239ページの観光関連のことでお伺いしますけれども。まず、237ページに鎌倉市観光振興推進本部等パンフレット作成委託料というのと、239ページに観光パンフレット作成業務委託料と、それぞれ別個にあるんですが、これはどういった内容のもので、何部ぐらいそのパンフレットをつくられているのか、あと、委託先はどちらかということを、3点お伺いいたします。
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○観光課長 まず、観光振興推進本部のパンフレットでございますが、こちらは観光振興推進本部の活動等について、市民に知ってもらうというために作成したパンフレットでございまして、部数については3万部、委託先につきましては、ジャパンインターナショナル総合研究所というところでございます。
それから、239ページ、観光マップ「鎌倉」作成業務委託料ございますが、こちらは、観光客用の地図を入れましたパンフレットでございまして、作成部数は15万部でございます。委託先につきましては、朝日オフセット印刷でございます。
失礼いたしました。観光パンフレット作成業務委託料ですね。こちらについては、小・中学生の課外授業に対するパンフレットでございまして、8,000部、委託先は、有限会社アート稲本でございます。
この観光パンフレット作成業務委託料81万7,000円の内訳なんですが、今申し上げました課外授業用のパンフレットのほかに外国語版のパンフレット、こちらフランス語のパンフレットでございますが、こちらも30万2,400円で委託しておりまして、こちらは3,000部でございます。委託先は、朝日オフセット印刷でございます。
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○長嶋 委員 済みません。次、お聞きしようとしたところまで答えていただきまして、ありがとうございました。
あともう一つ、四季のみどころの印刷製本費とあるんですが、こちらは何部ぐらい刷られておりますでしょうか。
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○観光課長 四季のみどころにつきましては、平成20年度で34万部でございます。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。今、4種類のパンフレット及び四季のみどころというのは、裏面が地図で、表が四季の情報ということになっているかと思いますけれども。そのほかフランス語というお話もありましたけれども、いつもそれぞれ拝見はさせていただいているんですけれども、内容がですね、非常にかぶる部分がいつもあるなあと感じていまして。あと、世界遺産のほうでも出されているパンフレットというか、地図がメーンになっていまして、各所の番号が振ってあって、そういう地図型のパンフレットをつくられております。こういったものですね、いろんな種類がありまして、15万部とか34万部とか3万部とか発行されているんですけれども、これは非常に内容がダブって、何かもったいない感じが非常にしておりまして、もうちょっと整理して、世界遺産の部分と一緒にやれれば一番いいと思うんですけれども。まとめていただいて集約してやったら、もっと発行部数も恐らくふやせると思いますし、経費も削減できる部分等もあると思いますし、受け取る側にとってもですね、わかりやすくなると思うんですね。デザインとか内容にもよるかとは思いますけれども。34万部というお話ですと、鎌倉を訪れる観光客のせいぜい2%程度ぐらいしか受け取られてないわけなんで、その辺をまとめてもうちょっと整理して、幾つかに集約するというようなことは、考え方としてはいかがでしょう。
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○観光課長 それぞれ今、御紹介しましたパンフレットにつきましては、目的が若干異なっております。例えば課外授業用のガイドにつきましては、これは、小・中学生の修学旅行に訪れるお子さんたちに配るようなもので、その中には、もちろん地図も含まれておりますけれども、鎌倉で観光するときの注意事項とか、そういうマナーの面も含めてつくっております。また、四季のみどころにつきましては、それぞれやはり、その月の各お寺での行事とか、花の見どころとか、そういうものを掲載しておるところでございます。また先ほど、最初に申し上げました観光振興の本部の紹介のパンフレットにつきましても、これは振興推進本部の取り組みについてをメーンに掲載しているものでございますので、若干それぞれ目的が違うということで、まとめるという御指摘でございますけれども、今、この4種類つくっておるんですが、それぞれ目的が違うということで、なかなかまとめるというのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。なかなかまとめるのは難しいというお話でしたんですけれども。ぜひね、発行部数、四季のみどころは一番多くて、一番渡っているかと思うんですけれども。これについてももう少々配る努力というのを。もうちょっとしていただけたらなと思っております。例えば、交番多分行っても、四季の見どころを置いてないと思うんですが。置いていますかね、交番。
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○観光課長 交番には、直接は置いておりませんが、鎌倉警察署、大船警察署のほうには毎月届けるようにはしております。
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○長嶋 委員 ぜひ、これ、例えば、そこの市役所の前の交番のところなんかもよく、お巡りさんがいらっしゃればいいんですけど、いないと、横に地図はあるんですけれども、迷われているという人、非常に多かったりしますので、交番に置いといていただければ、お巡りさんもお渡しするのにいいと思いますし、あと、商店の方から、前、お話、何人かお聞きしたのでは、なかなか渡す地図がなくて、自分で手で書いていつも説明しているから大変だから、自分でつくったのをコピーして、自分で手書きの地図をつくられて配ってるっていうお話も、ある商店の方から、2人ぐらいですかね、お聞きしたこともありますので、そういったことも含めて、ぜひ配る努力を今後はしていただけたらと思います。
続きまして、ホームページについてなんですけれども、このホームページ更新業務委託料59万2,000円とありますけれども、こちらは委託先と、あと、年何回、これ更新をされているかということをお伺いしたいと思います。
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○観光課長 委託先でございますが、日本コムシス株式会社関東南支店でございます。それから、更新の回数でございますけれども、毎月、月ごとのトピックス欄や四季のみどころの更新、その他修正等も行っております。ただ、大きく直せる部分と直せない部分というのがございまして、直せる部分についてを毎月修正をかけているというところでございます。
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○長嶋 委員 そうしますと、おおむね月1回やられているということで、よろしいですか。
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○観光課長 そのとおりでございます。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。それで、このホームページの中で、私、大分以前、2年以上前になるかと思うんですけれども、この掲載事項の誤りをちょっと発見したのが幾つかありまして、それを申し上げたことがあるんですけれども、一部直してはいただいたんですけどね。地図で検索というところへ入っていくと、鎌倉の地図が出て、そこをクリックすると地図が出てきて、印刷できるようになっているんですけども、その地図のある施設が、場所が間違っているのがあったんですね。それを指摘したのを、実は、けさも見てきたんですけど、そのままになっているんです。前お聞きしたらば、職員の方では更新ができなくて、日本コムシスさんですか、そこにやってもらわないと、地図の分は直せないという形で言われていたんです。これ、私いつ言ったのか、ちょっとはっきり覚えてないんですけど、次回、直しますというお話があったんですけれども、これ、直ってないんですね。日々、毎日、職員の方が写真撮られて、季節の情報とか載せていただいているんですけれども。これ、委託してやれる部分とやれない部分があるっていうお話だったんですけど、こういったことも、できるかできないかというのは難しいところなんですけれども。どうでしょう、これ、やれるようにスキルアップというか、していただければ、一々頼まなくてもやれるわけですね。毎日のように写真は載せて更新されている。あれ非常に、大変努力が要ると私も思いますし、毎日撮ってやられているので、大変あれは、見られる方にとっては非常にいいもんだなと思うし、毎日やられているわけですから、どうでしょう、できるようにならないんでしょうか。
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○観光課長 月ごとのトピックス欄とか、四季のみどころの部分については、毎月更新ができるようなシステムになっておるんですが、ちょっと地図の部分というのは、私、ちょっと把握してないんですけれども、直せるような場所であれば直したいというふうに考えております。
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○長嶋 委員 地図の部分というのは、実は、鎌倉彫資料館というのがあって、今、場所がもう移っちゃって鎌倉彫会館といっている、若宮大路側のね。昔は、妙隆寺さんの斜め前にあったんですね。それ今、まだ、そのままになっています。これ、もう私、何遍も言ったんですが、いまだに直ってないですね。議員になってからは、ちょっと言ってないんですけれども、そういったこともあります。あとは拝観時間とか、そういうことも違う部分があったんで、これは直していただきました。
それもあるんですけど、そのフォーマットが途中までやっていただいてたんですね。ずっとアイウエオ順に、上からずっと指摘を直していくと言われて、ずっと直されていて、途中で、その担当の方がどこかに異動されちゃったんですが、それで、そのままになっているんですね。こういったことも含めて、ぜひホームページのほうの改善を。まず鎌倉彫資料館、これ場所が違っていますので、それは直していただく。
これ、実は、私もなぜ知ったかって言うと、そこの前で、ホームページの地図を印刷されて持って歩いていた方が迷われていたんですね。声をおかけしたらば、ここを探しているんだけども、ここら辺だと思うんだけどないんですけどって言われて、それで私も知ったんですけどね。そういうことがあるとすると、もうずっと間違って来ている人がいるわけですから、そういったことを早く直していただけたらと思います。
あと、最後にもう1点ですね。観光の案内板についてちょっとお伺いしたいんですけれども。241ページ、観光案内板作成委託料というのと、観光総合案内板等作成業務委託料と、これ2点あるんですけれども、これは名前がちょっと違うんですが、どういった看板を立てられたんですか。
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○観光課長 観光総合案内板といいますのは、平成20年度のものでいいますと、鎌倉宮の入った、今度スロープができましたね。あの左側にある大きな看板、これを一応、私どもで総合案内板というふうに呼んでおります。
それから、その上の観光案内板ですね。こちらについては、観光ルート板の作成でございます。緑色の細長いルートを示したものでございます。その違いでございます。
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○長嶋 委員 わかりました。ありがとうございます。これも前回の議会だったと思うんですけども、同僚議員さんから質問があって、長谷大谷戸のところの案内板というのがわかりにくくて、あそこ行き過ぎちゃって、常盤のほうでよく聞かれるというお話があったかと思うんですけれども、これもその後工夫していただいて、電柱に縦型のいいものをつくっていただいたんですけれども。ああいった看板とかも、今後考えられるかと思うんですけど、これ、看板をふやすことはとてもいいことかもしれませんけど、景観上もいろいろ問題出てくる場合もあるかと思うんで、そういう工夫ですね、この間の大谷戸のあれは非常にいいものだと思いますので、そういったことも考えていただいて、観光客の方が迷わないように、ぜひ進めていただけたらと思います。以上です。
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○前川 委員長 ほかにありませんか。
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○久坂 委員 219ページのレイ・ウェル鎌倉の使用状況について、昨年度について伺うんですけれども。アスベストの除去工事があったにもかかわらず入場者数がふえたということで、内部評価において、指定管理者が入ったからというふうに理由づけていらっしゃるんですけれど、ほかに何か理由とかあるんでしょうか。ちょっとそこらを確認させていただきたいと思います。
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○市民活動課課長代理 ただいま、レイ・ウェルのアスベストの工事があったにもかかわらず、利用者がふえたということでございますけれども、たまたまアスベストの工事につきましては、ホールの利用頻度の少ない夏場に行いました関係で、特段と言っては何ですけども、余り影響を受けることがなかったということでございます。
また、レイ・ウェル鎌倉につきましては、指定管理業者によりまして管理を行っていることもありまして、利用者の方に好評を得ております関係もございまして、利用者数はふえているかというふうに考えてございます。
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○久坂 委員 わかりました。その指定管理者が入ったということで、その予約における簡便性が高まったとか、そういうことがあって利用者数がふえたということですが、その指定管理者が単に入ったということは理解したんですが、それによって何が向上したから利用者数がふえたのか、ちょっとそこら辺の具体的なところをお伺いしたいんですけれども。
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○市民活動課課長代理 従前は、職員がやっておりましたこともありまして、窓口の受け付けが通常の5時までということでございましたけれども、指定管理業者を入れましてからは7時までというようなことをやっているところでございます。
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○久坂 委員 夕方5時から7時の、その2時間がかなり決め手になったのか、ちょっと今そういう御説明だったかと思うんですけれども。今伺ったのが、ほかの市内にございます施設でも、指定管理者が入ってよくなった手法が転用できるのかなと思って、ちょっとお伺いをさせていただきました。今の御回答ですと、受付時間の拡大・延長によるものではないかということで、こちら了解いたしました。
次なんですけれども、64ページの相互提案協働事業で、こちら、昨年度2年目に入ったということなんですけれども、私、これすごくいいことやっていただいていると思うんですが、ちょっとですね、応募が8件から5件に提案も減ってきたということで、こちらの理由をどういうふうにお考えになってるか確認させていただきたいと思います。
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○梅澤 市民経済部次長 19年度に、初めて協働の仕組みをつくりまして、募集を行いました。そのときには8件ほどございましたけれども、それで、実際に採択して、20年度に実施したのが5件でございました。それで、この翌年に件数が少し減ったというのは、一つは、19年度に応募したときは、事前の準備があったから、件数がふえていたんですけれども、翌20年度は、割と、申し込みからプレゼンがあるんですけれども、その申し込み期間までが短かったというのが、実際あったんですね。それを、今度はもう少し早目に、うちのほうでも翌年度からは改善して、募集期間がもう少し長くとれるというんですかね、そういう改善をしたんですけれども、実際には、少し件数的には落ちているんですけれども、19年度につきましては、先ほど言ったように、スタートの年でありましたので、割と準備が事前にできていたのかなというふうに思っています。それで20年度は、期間の短さというんですか、そういうこともありまして、件数も減ったというのが実情でございます。
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○久坂 委員 わかりました。20年度の経験を踏まえて、21年度にも生かされるんだろうなと思うんですけれども。外部評価でございましたのが、要は、提案される団体さんに関して、ちょっと条件が厳しいんじゃないかっていう指摘がございましたのと、加えて、私が個人的に思ってますのが、余りにも数が少な過ぎて、例えば市から投げかける事業がもうちょっと多岐にわたっていれば、もうちょっと拡大はするんじゃないかという印象も、昨年度につきましては持ったんですけど、その点についてお考えを伺います。
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○梅澤 市民経済部次長 確かにおっしゃるとおりで、市からの提案が、最初の年よりも次年度以降が減ってるというのが実情でございます。一つは、やはり職員といいますか、庁内のほうで、その理解がちょっと進んでないという原因があると思います。私どもも協働事業というのは、これからやはり大切な事業になってくると思いますので、そういうPRも、ちょっと私もどのやり方が悪かったのかなというふうに思っていますので、今後は、やはり庁内に向けて早目にPRをして、できるだけ提案していくような形をとっていきたいなというふうに思っています。
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○久坂 委員 たしか、庁内のほうから募集をして、やってみないかというふうに投げかけて、他部署の方から、これはどうかというふうにもらってから、市民の方に投げかけるっていうフローだったと思います。それでよろしいんでしたでしょうか。
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○梅澤 市民経済部次長 うちのほうで、一応庁内のほうに募集をかけまして、それで庁内の各課から協働でできるような事業があれば私どもに言っていただいて、それを説明会のときに市民の方に投げかけをして、それで募集をしていくと、そういう流れになっています。
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○久坂 委員 わかりました。投げかけをして、各部からの回答を待つということなんですけれども、主導権をとられて、それはできるんじゃないかというふうにねらい撃ちをしても、かなりリーダーシップをとって旗振り役をぜひとっていただきたいとも思っていまして。と申しますのも、ほかの部に関しても、結構地域に関して地域福祉ですとか地域との協働、いろんなところで今、地域が大事だというふうに認識はしていますので、その意識は高まっていますけれども、だけれども、その提案事業、これはどうだろうかというふうに、その数の増加に結びついてないのは残念だと思っておりまして、ぜひ強力な旗振りをとっていただければうれしいなと思います。期待しております。よろしくお願いいたします。以上です。
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○前川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
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○納所 委員 支所費についてお伺いをしたいと思いますけれども。49ページですか、各支所ともその施設の維持修繕、大分御苦労なさっているように、ちょっと数字の上から推察をするんですけれども。例えば、深沢支所559万円、腰越が302万円、大船が280万円、玉縄が184万円と、施設維持修繕に係る経費が、支所の規模にも、また建物の大きさにもよるんでしょうけれども、例えば深沢支所について、維持修繕でどういった内容の修繕というのが主な内容になりますでしょうか。
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○石塚 深沢支所長 深沢支所につきまして、支所全体なんですが、これは何年かの維持修繕計画というのをつくっております。20年度につきましては、深沢支所は小破修繕、それから、空調機の整備、あと、一部フェンスの取りかえ修繕、それから屋上の防水修繕、これも一部なんですが、を実施しております。
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○納所 委員 わかりました。それは、いわゆる実施計画上の深沢行政センターの設備改修というものの内容にのっとったものということでしょうか。
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○石塚 深沢支所長 そのとおりでございます。
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○納所 委員 それだけ建物の維持修繕に関しては、ある程度各支所とも、大船や深沢なんか更新を考えなきゃいけない時期になっているのかなというふうにも思っておりますけれども。
そこでわからなかったのが、冷凍機というのがちょっとわからなかったんで、これちょっと御説明していただけますでしょうか。
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○石塚 深沢支所長 これにつきましては、熱源機とも申しますけども、冷暖房の関係の機械でございます。それを取りかえて、今回は環境に優しい形の、いわゆる、今までは灯油を使っていた暖房なんかには、それをガスで対応するような機械に交換しております。
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○納所 委員 わかりました。そういった、いわゆる空調設備のものであるということで、それはちょっと大規模に行ったということですね。
あと、深沢支所の場合、借地に係る課題があるというふうに耳にしたことがあるんですけれども、その後の状況はどのような課題になっておりますでしょうか。
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○石塚 深沢支所長 深沢支所、駐車場の関係だと思います。今、41台駐車できるスペースございますけども、そのうちの21台の敷地を、国からお借りしております。この敷地につきましては3年契約で更新をして、賃貸をさせていただいておりましたけども、昨年ですかね、もう買い上げをしてほしいという要望が、国から出されております。ただ、私ども、国のほうとお話をさせていただきまして、大変こういう経済状況の厳しい折、21台分の敷地を買うというのはなかなか難しいんだということでお話をさせていただきまして、1回打ち合わせを持ちまして、事情をわかっていただいていると。
また、先日もちょっとお電話をさせていただきまして、9月から10月の初めごろにお伺いをして、借り上げるような形で対応していきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 何かと御苦労があるかと思いますけど、ぜひよろしくお願いいたします。各支所とも、その地域の皆さんからは、一つの小さな市役所として頼りにされてらっしゃいますし、その地域のコミュニティーの結節点でもありますので、さらなる充実した運営を要望したいと思います。
続きまして、中小企業支援事業についてお伺いをしたいと思います。229ページになりますけれども。こういった経済状況の中で、信用保証料助成事業でありますとか、特別融資利子補給事業、これが、特に昨年末から力を入れて取り組んでいただいておったようでございますけれども、これらの状況ですね、平成20年度の事業結果、成果についてお伺いをしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
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○産業振興課長 中小企業に対する支援でございますが、融資実績、それから、信用保証料の補助、それから、経営安定資金の融資に係る利子補給、この3点について御説明させていただきます。
まず、融資実績でございますが、平成20年度の融資実績は92件、6億2,355万円となりましたが、これは、平成19年度の21件、1億2,270万円と比べ、金額でおよそ5倍になっております。また、92件のうち49件が制度拡充した昨年12月18日以降の融資実行となっております。
次に、信用保証料補助でございますが、平成20年度の信用保証料の補助実績は139件、1,063万800円となりましたが、これは、19年度の98件、504万3,800円と比べ、金額で2倍強となっております。また、139件のうちの19件が上限額引き上げの対象になっております。
最後に、経営安定資金融資利子補給でございますが、平成20年度の経営安定資金融資の利子補給実績は、67件、163万7,801円となりましたが、これは、19年度の30件、101万5,083円と比べ、金額で1.6倍となります。また、67件のうちの32件が補助率引き上げの対象になっています。
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○納所 委員 ありがとうございました。こういった経済状況の中で、かなり、これは効果があったんではないかと評価をしたいと思いますけれども、概して、現状でございますね、鎌倉市の、いわゆる中小企業の事業の運営、経営状態でございますが、今どういう状況か、もしくは20年度通してどういう状況であるのか、主な観点で結構でございますけれども、わかる範囲でお願いをしたいと思います。
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○産業振興課長 鎌倉市の中小企業の現状でございますが、鎌倉商工会議所が四半期ごとに実施している中小企業景況調査の21年4月から6月の調査では、全業種の総合業況DIが、平成19年1月から3月調査以来、9期ぶりに好転し、個別のすべての業種においてもマイナス幅が縮小しているところでございます。
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○納所 委員 じゃあ、ある程度底を打って、それからまた、これから上向きになっていただくことを、ぜひ期待をしたいと思いますけれども。また、それに応じた支援事業というものを、かなり予算の限られている中で行っていただいたように見受けるわけでございますけれども、商工業の振興について、ぜひ御努力を要望したいと思います。私からは以上でございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 観光振興の経費でお尋ねいたします。公衆トイレのことなんでございますが、実施計画でも載せていただいて、毎年改築をしていただいて、大変、市民からもよかったというお声を聞いておりますが、新しい場所に新設をできない、いろいろ土地柄もある中で、大変、原局も御苦労されていると思いますが、私も事あるごとにお願いしているのは、民間のほうで貸し出していただけるような形をとっていただけないかということを申し上げているわけですが、この年度で、そういうことを投げかけていただいたのか、また、新築のビル工事のときにもそういうお話を持っていっていただいたことはあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
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○観光課長 特に、20年度、そのようなことをした形跡はちょっとないように考えております。
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○相澤 市民経済部長 人事異動で十分に引き継ぎができてない部分があるかと思いますので、補足してお答えさせていただきます。
民間への働きかけにつきましては、実際に動き出しましたのは21年度になりましてから、観光振興本部のトイレ部会での検討が本格化しましたのは21年度でございますが、20年度から既に、特に小町通り、若宮大路あたりの地元商店街への働きかけを進めておりました。
またさらに、具体的にお名前申し上げませんが、小町通りで民間の個人の方が新しくビルをお建てになるということで、そこに公衆トイレがつくれないかというお話をいただいたことがございますが、残念ながら、施主さんが、既にほかの事業にお使いになるということが結論として決まってしまいまして、そこの活用はできなかったという経緯がございます。
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○早稲田 委員 なかなか設計上、難しいビルもあると思うんですけれども。早目に投げかけをしていただいて、設計の前段階で、市が、民間がつくったものを借り上げるという形は、こちらにも載っておりますけど、これは特に少ない、廉価の料金設定なのかもしれませんが、由比ガ浜では、数は少ないですけれども一つやっていただいて、こういう商店街との協働、非常にこれも商店街のほうの御協力もいただいたと聞いておりますが、ぜひこれを進めていただくためには、やはり市がそういうふうにアンテナを張っていただいて、早目に民間へ、新築、または改築のビルの際には聞いていただくということが欠かせないことだと思いますので、お忙しいとは思いますが、ぜひそういう投げかけをしていただきたいと思います。ビルの改修とか改築に当たって、お願いしたいと思います。
それから、コンビニ等、いわゆる既存のお店で、なかなか狭いところにお客さんがトイレのために並ばれると困るということもあるんですけれども、市が何らかの補助をしていただければ、そういうこともしないではないというお声も聞いております。その中で、なかなかコンビニでトイレを公衆トイレとして貸しているところは貸しているんですけれども、貸してないところは、相変わらず何年たっても貸さないということもありますが、その辺も、花火大会等でもいろいろな場面で、市のほうから御協力を要請しているのだと思いますが、その辺の状況はいかがでしょうか、既存のお店ということでは。
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○観光課長 個々に当たっているということではなくて、例えばコンビニのトイレにつきましては、本社、そういうところを通してお願いをしていると。実際、個々のお店になると、ちょっとうちは難しいと、そんなような状況でございます。
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○早稲田 委員 それは、こちらが少し助成をしても難しいということでしょうか。
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○観光課長 補助については、こちらから申し上げているわけではございません。無償で使わせていただきたいということで、とりあえずはお願いをしているところでございます。
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○早稲田 委員 迷惑施設の一つ、大きなものでありながら、不可欠な施設であるわけですね。その中で、無償でということですとなかなか難しいのであるかなとは思います。
先進市でも、金額は、1軒につきそんなに高い補助金ではなかったと思いますけれども、京都市なんかでもやっておりますし、ほかの地方でも、みんなが使えるトイレということで御協力をいただいて、旗等で周知をしているところもあるようですので、ぜひその辺を、先進市の事例を御参考にしていただいて、無償ということではなく、もう少しそこを踏み込んだ形で仕組みづくりから考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○観光課長 コインパーキングの設置の際には、我々観光課のほうに、地区は決まっておりますけれども、そこに建てる場合については、私どものほうに回ってきますので、一応トイレを設置するようお願いはするんですけれども。ちなみに20年度につきましては、2件ございました。それから、今年度、今月11日までですけれども、一応3件あるんですが、ほとんどが敷地が狭いということで、なかなか御協力がいただけないというような状況でございます。
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○早稲田 委員 御協力いただきにくい施設だと思いますけれども、引き続き、よろしくお願いいたします。
それから、観光振興ということでもう1点、ここに出ているものではないんですが、以前に観光課で、北鎌倉の明月院踏切のところのポケットパークを観光課でやっていらしたと思います。今は道水路管理課ですか、お持ちでございますが、これはどうして、観光課としては、今、管轄を変えてしまわれたのでしょうか。
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○観光課長 現在も、観光課のほうで所管しております。
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○早稲田 委員 また変わったということですか。ずっと観光課ですか。場所で区切られているとか、そういうことはございませんか。
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○観光課長 北鎌倉の明月院前のちょうど三角地の部分でございますけれども、中の公園の形をした部分については、観光課の所管でございます。その前の前面の道路については、道水路管理課のほうが管理する形になっております。
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○早稲田 委員 わかりました。ちょっと私は勘違いをしていたのかもしれないんですが。そうすると、高くなっている部分は観光課ということで、地面は観光課がやってらっしゃるわけですね。
その中で、以前は、観光案内所という大きな計画もあったようですが、それを断念されてから、なかなか、ベンチもない、それこそトイレもないというような状況で、そのことについて、20年度、何か市民から、また観光客から要望があったのかどうか。結構、北鎌倉の中心的な部分で、皆さんがほっと休める場所なんですけれども、その点について、何か外からのお声を聞いてらっしゃいますか。
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○前川 委員長 所管が変わって答えにくかったら、部長、どうぞ。何度もやりとりするよりは、ここに出ていないことなので、もしあれでしたら1回で済ませていただきたいと思いますが。
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○相澤 市民経済部長 私で、記憶の範囲でお答えさせていただきます。
直接20年度に、あそこの北鎌倉案内所用地に対する御要望については、特段大きなものはなかったというふうには記憶しております。ただ、市の考え方として、あそこに案内所的な施設を断念したわけではございません。やはりあそこは有効に活用していきたいというふうに原課では考えておりますが、ただ、当初に書いたプランどおりには、やはり難しいんだろうというふうに思っておりまして、原課としても、周辺の住民の方、あるいは住民組織の方からもいろいろ御意見いただきながら、どんなふうに軌道修正していけるのかということを、昨年なかなかでききれておりませんでしたので、今年度も、さらにそれを継続して探っていこうというふうに思っております。なかなか財政事情の厳しい中で、施設がいつできるかということはちょっとお約束しきれませんけれども、断念しているわけではございません。
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○早稲田 委員 ありがとうございます。施設というほどでなくても、あちらで何年間か観光ボランティアをやっている方もいらして、そこにはいろいろな声が寄せられておりますので、そういう民間の方からの声もお聞きになって、せめて座れるような場所ぐらいは、鎌倉市の観光施策としては考えていっていただきたいと要望をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありますか。
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○石川[敦] 委員 男女参画プラン推進事業のところで伺います。こちらの事業のほうなんですが、啓発事業というところで、専門相談員というのが項目の中にあるんですが、こちらのほう決算がゼロという形みたいなんですが、そもそも、この相談員の方というのはどういうことをお受けする方なのかというのを教えていただけますか。
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○人権・男女共同参画課長 今、お話がございました専門相談員のことでございますけれども、こちら、平成19年2月に、鎌倉市の男女共同参画推進条例というものを策定しておりますけれども。その中で、相談の申し出ということができるようになっておりまして、具体的に言いますと、性別による差別ですとか、その他男女共同参画を阻害する要因による人権侵害に関して相談のある場合は、市長に申し出ることができるというふうになっておりまして、その中で、市長はこの申し出のうち、高度な専門知識を必要とする相談、そういうものに対応するために専門相談員を置くという規定がございます。私どものほうでは、具体的に申しますと、弁護士の方と、それから、臨床心理士の方をお願いをしてございます。
ただ、20年度の実績といたしましては、そこまでの必要な相談というのはなかったということでございます。
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○石川[敦] 委員 これは新しい事業ということで、今まで実績はゼロというふうに理解してよろしいですか。
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○人権・男女共同参画課長 過去に1件御相談を受けたことはございます。なかなか、私ども相談を受ける中では、例えば、市民相談課の女性のための法律相談ですとか、私どもの電話相談、面接相談等を活用した中で、基本的には対応できているというふうに考えております。
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○石川[敦] 委員 そうですね。ほかの相談窓口と重複をされた内容じゃないのかなとちょっと思いまして、これ、法律的に決まって置かなければいけないというものであるならば、また別なんですが、特にまとめていくことは、窓口がたくさんあるというのも、また混乱のもとかななんてちょっと思ったりもするんですけど、その辺いかがでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 私ども、この条例を定めた中で、非常に、男女共同参画を進めていく上で、非常に、女性差別等で大きな問題になるようなものというものの懸念もございましたので、このような状況で、そういった相談の申し出の窓口と、そして体制を、今現在用意しているところでございます。ですから、実際として、内容によって振り分けというものはしていきたいというふうに考えております。
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○石川[敦] 委員 それでは、こちらのほうで受けた相談というのは、また専門機関のほうにつないでいくというような機能もあわせているんですか。
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○人権・男女共同参画課長 そのとおりでございます。
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○石川[敦] 委員 では逆に、窓口があるということの広報などは、今後もお考えで、パスポートか何かに載せられているんでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 この窓口についての相談につきましては、申しわけございません。私、ちょっとそこまでの確認は、まだとっておりませんけれども、今後そういうものも含めて出していきたいなというふうに考えております。
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○石川[敦] 委員 必要なものであれば、ぜひ市民の方に広報していただきたいなというふうに申し上げておきます。
それから、商店街振興事業のほうへ行かせていただきます。商店街の街路灯のことでちょっと伺いたいんですが、維持管理というのを補助金として出されているかと思います。商店街のほうで街路灯のほうは管理をされているというふうに伺っているんですが、非常に、先ほども中小企業のお話も出ていましたけれども、財政が苦しくなって経済的に苦しくなる中で、こちらのほうは、今、補助とかはたくさん出さなきゃいけない状況になっているかどうか、ちょっと確認させてください。
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○産業振興課長 商店街の街路灯につきましては、一つは、商店街のにぎわいを演出するためのもの、それからもう一つは、安全・安心のまちづくりに寄与すると、この二つの目的がございますけれども、市としての支援は二つございます。一つは、使用電気料の助成でございまして、これは使用した電気代の2分の1を助成してございます。次に、街路灯の維持修繕に係る部分につきましては、定期的な修繕等ございますので、事前に、前年度にそれを把握して、翌年度のほうで補助をさせていただくと、そういったことで進めているところでございます。
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○石川[敦] 委員 今、電気料2分の1というお話出ていたんですが、商店街の方に伺ったところ、大分財政的にも厳しくなっているというお話がありまして、もう少しこの助成、何とかならないものだろうかというお声も出ているんですけれども。そこは厳しいところですか。
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○産業振興課長 市全体の財政が厳しい中なので、この2分の1ということで御了解いただきたいということで努めてまいりたいと思います。
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○石川[敦] 委員 そうおっしゃられてしまうと何も申し上げることはないんですが、やはり商店街の街路灯がなくなってしまうのは、安心・安全の部分でも本当に不安なところもありますので、ぜひ相談に乗っていくというところは要望をお願いしておきます。
あわせて、先ほどもう既に御質問出ました空き店舗の件なんですが、もう少しちょっと詳しく伺わせていただきたいんですけれども。鎌倉市内で空き店舗、どれくらいと伺っても大丈夫ですか。
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○産業振興課長 これは商店街にアンケートをしたということで御了解いただきたいと思います。20年度につきましては、市内で49店の確認ができているということで、ちなみに、19年度は33店舗の確認ができているということでございます。
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○石川[敦] 委員 私も、実際、自分の目で見ながら、もうお店が閉まっていくのもふえているような印象なんですが、ぜひですね、これ閉めたままにしないで活用していくというところ、先ほどもお話出てましたが、もっと積極的に広報していただきたいなと思います。
また、一般質問でも出ていましたが、保育施設などの利用も、便利な部分ではということで事業をやっているという現状もあるので、そういったところで転用していくのはどうなのかなと、もう一度、ここで聞かせていただきたいんですが。
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○産業振興課長 私どもも御相談に乗ったり、努めているところでございますけれども、平成21年度になりまして、こうした商店街の空き店舗に新規出店を誘致するということについても手がけてまいります。商店街の活力と魅力を向上させるため、商店街と行政が協力して新規出店者を募集し、新規出店者に対しては店舗改装費の補助を行おうという新しい事業も、21年から取り組みを開始したところでございます。
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○石川[敦] 委員 やはり福祉目的と、3世代の触れ合いの交流の場であったりとか、保育所というところになってくると、なかなか経済的な部分、財政的な部分が苦しいというのはありますので、その辺のところは、ちょっといろいろ考えていただければなと思いますが。
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○産業振興課長 その点につきましては、平成20年度、要綱を改正いたしまして、補助対象事業者に子育て支援、高齢者支援、地域住民交流などのコミュニティ施設設置事業を追加したところでございます。今後も、市民の皆様からの御相談には乗っていきたいと、そのように考えております。
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○石川[敦] 委員 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと、ここでもう一度申し上げておきます。
それから、236ページのところで、消費者被害の事業というところで、市民活動団体との協働で不用品登録事業を行ったというのがあるんですが、下のところに、決算で不用品登録事業の負担金ということになっているんですが、この協働事業というのはどういう意味合いですか。
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○梅澤 市民経済部次長 この不用品登録事業なんですけれども、以前は、市のほうで直営といいますか、職員が受け付けをして、今、市役所のロビーのところに紙が張ってありますけれども、そこのその紙を通じて、譲りたい人と譲り受けたい人の、そこの場所で情報交換をしていたのが、今までやり方だったんですけれども。
やはり、最近インターネットとかそういうのが進んでまいりまして、20年度から協働ということで、インターネットに詳しいNPO団体と、リサイクルを推進しているその団体と、鎌倉市の3者で、一緒に、この不用品登録事業を進めているわけでございます。それぞれ、市のほうも受け付けをしますし、インターネットでリサイクル推進会議のほうが受け付けをして、その相手方に情報を与えて交換ができると、そんなようなシステムになっています。
それで、インターネットネットの関係のNPO団体につきましては、市のホームページにサイトを設けていまして、そのサイトのシステムをつくっていただいて、あとはメンテナンスをやっていただいて、そういうことをそれぞれ分担して、3者で協働しているということでございます。
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○石川[敦] 委員 ありがとうございます。ぜひ、ごみを減らしていく、不用品を交換していくというのは非常に重要なテーマ、朝もごみの議論があったかと思うんですが、なるべく太く、長く続けていけるように、市民活動団体に投げっ放しにならないように、ぜひこれからも協働というところ、力を入れていただきたいと思っているんですが。
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○梅澤 市民経済部次長 協働でやっていますので、月1回ほど3者が集まって、状況をつかみながらこの事業を進めていますので、それぞれの、例えばふぐあいな点があるとかそういうところは、その打ち合わせの中で毎月出てくるような形をとっておりますので、その辺はできるだけ改善しながら、よりよい方向で進めていきたいというふうに思っています。
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○石川[敦] 委員 ありがとうございます。ぜひその方向で、今後も長く続くように希望いたします。
あと最後、ちょっと小さなことで申しわけないんですが、支所で購入している軽自動車なんですが、深沢支所で買われているものの決算額が94万円、大船で買われているのが78万9,000円と、ちょっとお値段に違いが出ているようなんですが、この辺のところは、支所ごとで何かしら基準というか、ございますか。
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○石塚 深沢支所長 軽自動車の購入につきましては、管財課のほうで入札をいたしまして購入をしている次第でございます。
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○石川[敦] 委員 じゃあ、結構です。一つだけ、車種は違っていますか。
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○石塚 深沢支所長 大船につきましても、私ども深沢支所につきましても、軽自動車でございます。
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○石川[敦] 委員 車の名前を聞いてもいいですか。
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○前川 委員長 じゃあ、ちょっと休憩をとります。
(15時21分休憩 15時22分再開)
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
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○石塚 深沢支所長 金額が違うといいますのは、入札時期が違いまして、そのときに購入する台数が違いますと、やはり若干違いが出てくるんです。私ども深沢支所は、たしか、ダイハツの車種でございます。失礼しました。ホンダだそうです。
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○石川[敦] 委員 どうもありがとうございます。調べていただきまして。後でちょっと管財課のほうにもう一度確認させていただきたいと思います。これで終わります。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○高野 委員 もう端的にいきますけど、労働環境対策というところで、労働動態調査と書いてあるんですが、世の中一般の流れは皆さんも御存じのとおりですが、鎌倉市内の事業所においては、いわゆる正規から非正規への労働形態の移行という点ではどんなぐあいになっているのか、わかるでしょうか。
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○市民活動課課長代理 昨年の不況以来、労働状態、各市内の大きな事業所については確認させていただきましたけれども、非正規雇用の、あるいは派遣の方の期限途中の解雇等はないというふうに聞いてございます。
また、正規雇用から非正規雇用になったというようなことも聞いていないところでございます。
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○高野 委員 聞き方が悪かったのかな。そういうことではなくて、言っている意味わかりませんかね。動態調査と書いてあるもんだから、正規雇用率がこのぐらい減ったとか、減れば非正規雇用がふえたとか、そういうことを聞いているんですけど。わかりませんか。
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○市民活動課課長代理 私どものほうで調査しました結果によりますと、派遣社員の方が、前年に比しまして1.2ポイント増加。ただ、この調査時点が昨年の10月1日時点の調査ですので、まだ深刻になる時点ではなかったというふうに考えてございます。
また、ことしも、これから調査を予定しておりますので、その結果によっては、かなり大きな差が出てくるのかというふうに考えてございます。
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○高野 委員 つまり、鎌倉市内の事業所、一定規模の従業員さんを抱えている事業所においても、全国的な傾向と同じかどうかは別にしても、いわゆる正規雇用から非正規雇用への置きかえというのかな、そういうのは一定、やっぱり進んできているというふうに認識ができるのかということを、最終的には聞きたかったんですけどね。事実認識として。わかっている範囲でいいですから。
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○市民活動課課長代理 昨年の10月1日、年に一遍しか調査をしてございませんので、昨年の時点では、非正規雇用の率が1.2ポイント上がったと。ですから、ことしまたそういう傾向も見られるかなと。これ、予測の範囲を脱しきれませんけれども、そういう傾向はあろうかなというふうには考えてございます。
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○高野 委員 そうすると、市として、ここに記載されているような事業をやっているわけで、根本的には、これ、やはりよく御存じのように、国のほうで労働法制の改正も含めたルールづくりが必要なことであって、新政権の取り組みに期待をしたいところでありますが。
そうした中で、市として、雇用対策事業として、こういう相談活動等を行われているわけですが、金額的にはそれほど大きくないけれども、特に若年者向けですね、今の話の流れからいうと。ここの事業については、20年度、こういう世の中ですからね、若年者向け雇用対策というのが、どんなような状況で効果があったのかというところをお伺いしたいと思います。
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○市民活動課課長代理 平成20年の若年者向けの雇用対策事業といたしましては、ニート、フリーターの方の親御さんを対象としました労働相談、就職支援相談というような形の事業を実施してございます。
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○高野 委員 それはわかっているんですよ。
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○市民活動課課長代理 あと、その際の、ニート、フリーターの親御さんの相談事業を実施したわけでございますけども、年5回実施いたしまして、参加されたのは13名の方でございました。
それとともに就職応援塾というのを開催いたしまして、今年1月18日でございますけれども、レイ・ウェル鎌倉のほうで実施したところでございます。これにつきましては、神奈川県の事業を鎌倉市で開催していただくようにお願いいたしまして、開催にこぎつけたというところでございます。
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○高野 委員 ありがとうございます。これ前も聞いたことがあるんですが、市だけだとなかなか難しさがあるということなんですけども、県との連携という今お話があったし、あと、他市との連携という点では、たしか、ここに書いてありますね、緊急経済対策で、就職面接会というのも開かれたというふうに書いてありますね。この点はどうでしたか、やってみて。
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○市民活動課課長代理 就職面接会につきましては、これは若者を対象ということではございませんけれども、2月18日に開催いたしまして、求人につきましては、39社の399名という内容でございましたけれども、求職の方につきましては557名、そのうち、鎌倉市在住の方は81名ということでございました。実際の採用状況につきましては、24名の方が採用、不採用は362名、その他辞退者の方、これが15名というような結果が出てございます。
また、今年度につきましても、同じように3市1町の合同の就職面接会を予定しているところでございます。
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○高野 委員 わかりました。あともう一つだけ、海水浴場運営事業の中で、砂防さくの撤去、設置とありますね。これから設置していこうということだと思いますが、設置の位置なんですね。これは、結構、地元の商店街からあって、昨年度は、当時、池田課長さんでしたけれども、御尽力いただいて。設置しても場所が効果的じゃないって声を、再三伺っていたんですね。私が議員になってから。現地も立ち会いましたが、3メートルぐらい近づけたら、大分よくなったという声をいただいたもんですから。20年度ですね。
何がいいたいかというと、今、引き継ぎ云々という話もあったけれども、位置がなぜか変わっているんじゃないかとちょっと、それは正確な話かどうかわからないけれども、昨年と全く同じようにやってほしいんですね。そこをちょっと確認させていただきたいと思います。
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○観光課長 この砂防さくの撤去及び設置委託なんですが、海水浴場の期間が始まる前に一度外して、終わった後にまた設置をするという形ですので、位置についても、当然写真なんかも撮ってありますので、同じ位置にもう一度設置をし直すということでやっております。
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○高野 委員 業者は、これ同じなんですか。設置する業者。
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○観光課長 撤去と設置は同じ業者です。
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○高野 委員 去年と同じという意味ですか。
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○観光課長 20年度につきましては、増山土木さんがやっておりまして、今年度についてですが、恐らく、同じ業者がやっていると思います。
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○高野 委員 具体的な話で申しわけないんだけど、これ、過去に一度よくなって、また、よくなくなっちゃったという話があったもんですから、四、五年前ですけどね。昨年大変効果が出たと認識しているので、基本的なことだけど、同じところでやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
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○吉岡 委員 昨年の緊急経済対策の関係については、先ほど同僚議員、納所委員も質問されているんで、細かなことはわかったんですけれども。先ほど、景気もよくなったみたいなことを言っているんだけれど、実際、市県民税なんかの担当の方が言うには、ことしはとてもいろんな面で収入が減っているから、市県民税は、来年に1年おくれでなるから、相当、来年は厳しいだろうという話があったわけなんですよね。だから、それで、現実にもやっぱり深沢の地域で、ある100円ショップみたいなのも、また10月最初に店を閉じるみたいな話も聞いたから。だから、やっぱりそういう点では、結構いろいろな面でまだ厳しいのかな。雇用状況のところにも影響すると思ったもんですから。
この緊急経済対策のいろんな点でのこの融資も、相当前に比べたら、やっぱり12月18日以降相当多かったようですから、これについては、年度は、たしか来年の3月で、一応、あれになるような気がしていたんで、その辺もう少し様子を見て、やはり引き続きの緊急経済対策ということでやっていくということも、全体の様子を見ながらと思っているんですけど。その辺の認識が、さっき景況対策、商工会議所の報告だっていうことなんですけど。そこは総合的にもう少し見ていただいたほうがいいのかなと思ったんですけど、認識はいがですか。
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○産業振興課長 先ほど申し上げたのは、商工会議所においての調査と景気動向調査ということで、一方で、神奈川県産業振興センターにおいても同様の調査出ているんですけれども、必ずしも手ごたえとして感じていないというのは、委員御指摘のとおりだと思います。
そういう中で、今後の緊急経済支援対策ということでは、基本的には、平成22年3月末ということで期限を区切る考えでおります。けれども、今後の景気動向、資金需要動向などについても、やっぱり十分勘案しなければならないということで、それを見た上で、これから判断をしてまいりたいと、そのように思っております。
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○吉岡 委員 その辺は、ぜひ状況判断していただきたいなと思っております。
あと、それと、消費生活相談の関係でいきますとね、やはり非常に財政的に厳しくなっての借り入れだとか、いろんな問題での相談も多分ふえているのかなと思うんですけども、消費生活相談の内容について、どのような状況でしょうか。
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○梅澤 市民経済部次長 相談自体は、昨年と比べて、若干ですけれども落ちているというのが実情でございますけれども、今言った、結構厳しいような話というのは、多重債務の関係でちょっと話をいたしますと、実は、平成18年が多重債務につきましては92件というふうに多かったんですけれども、19年が、落ちまして74件だったんですけれども、昨年20年度は89件というふうに、また伸びてまいりました。
それで、その内容なんですけれども、やはり、結構複雑になったような状況でございまして、特に私がちょっと今思っているのは、生活福祉課との連携が今すごく多くて、そういう方たちがかなりふえてきたのかなというふうに思っています。相談に来られる方、結構、私どもと生活福祉課と、一緒に連携しながらやっていかないといけない状態なのかなというふうに思っています。ですから、結構厳しい状況が今続いているのかなというふうに思っております。
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○吉岡 委員 なるべくなら自立を促していくという意味では、生活再建に向けてのいろんなこともつなげていくような条件にも、今なっているのかなと思うんですけれども。
そういう点では、例えば、さっき言っていたのは商工業者の融資なんですけれども、生活融資というんですか、そういう点では、ここではないんですけど、例えば社会福祉協議会なんかがありますよね。だから、そういうところとのもうちょっと連携とか、そういうところをお知らせするとかも含めて、もう少しいろんな連携をやって、さっき生保の関係を言っていましたけど、連携が必要なのかなと改めて思うんですけど。そういうところにつなげたような事例というのもあるんですか。
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○梅澤 市民経済部次長 特に今、委員さんおっしゃった社協との関係は、特にはないんですけれども。そういういろんな制度があれば、私どもも、そういうふうな形で困って相談に来られるんで、できる限り、いろんなアンテナを張って、制度があれば、そういうところで紹介をしていきたいなというふうに思っています。
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○吉岡 委員 本当に、すぐぱっと対応できるような制度って、意外とないんですよね。だから、その辺では、多重債務に陥らないような形で生活再建が、もちろん生活保護ということはもう最後のとりでなんですけれど、その辺がすごくかかわりが大事かななんて。意外と、すぐぱっと貸していただけるものってなくて、結構苦労してしまうんですけど、その辺は消費生活相談の中でいろんな事例もあると思いますので、ちょっとほかのところとも連携とっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、市民農園なんですけれども、前は、たしか5地域やろうと言っていて、今、大船1カ所しかなくなってしまって、深沢とかもなくなっちゃったんですけど。結構やりたいという希望が多いんですけど、その辺はどうなっていますか。
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○産業振興課長 現在、市民農園につきましては、大船地区に1件開園してございまして、こちらは140区画ということで、333名もの応募がありました。競争率2.3倍ということで、まさしく、現在、農業が見直され、土に触れたいという市民の思いがあるかと思います。
現状の大船の農園につきましては、当面、あと2年半くらいは使えるというふうに見込んでおります。その後ですけれども、二階堂の市民農園ということが一応候補になっておるところで、これから作業を進めていかなければならないところですけども、やはり先ほど申しましたとおり、市民の方の中には、市民農園に対する強い思い、希望があるようですので、何とか、現状は少なくとも維持していくような取り組みをしていきたいというふうには思っています。
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○吉岡 委員 せっかくあったところも返してしまったというのもあるもんですからね。やっぱり希望がすごくあるので、ぜひ検討も深めていただければなと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
では、質疑はないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
御意見もないようですので、意見を打ち切り、この項を終わりにさせていただきます。お疲れさまでした。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。
(15時40分休憩 16時00分再開)
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは次に、第45款土木費、第5項土木管理費のうち都市整備部所管部分並びに第10項道路橋りょう費、第15項河川費について、一括して説明をお願いいたします。
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○小礒 都市整備部次長 議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち45款土木費、5項土木管理費から15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
平成20年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の148ページをお開きください。平成20年度における主なる施策の成果報告書は243ページから251ページを御参照ください。
45款土木費、5項土木管理費、5目土木総務費の支出済額15億8,971万4,459円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要した経費は14億1,475万7,736円の支出で、土木管理一般の経費は都市整備部都市整備総務課、国県道対策担当、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員85名と、都市計画部都市調整課、開発指導課、建築指導課の職員32名及び防災安全部総合防災課の職員3名、合計120名に要しました人件費と、文具等の消耗品に要する経費の支出。道路管理の経費は道水路の境界査定立会等業務委託、境界ぐい復元等業務委託、大船駅東口及び西口エスカレーターの監視等業務委託料や、街路照明灯の設置・維持管理などの経費の支出。作業センターの経費は道路管理施設等の維持修繕、道路側溝等のしゅんせつ残土処分業務委託、市道の草刈り業務委託、河川の清掃業務委託料などの経費の支出。営繕事務の経費は建築積算システムの保守委託料及び機器賃借料などの経費の支出。
決算書は150ページ、成果報告書は256ページから257ページかけまして、10項道路橋りょう費、5目道路橋りょう総務費は2億311万4,637円の支出で、道路橋りょう管理の経費は道路整備課、交通政策課の職員17名に要しました人件費と、土木積算総合システムの保守委託料及び機器賃借料などの経費の支出。
決算書は152ページにかけまして、成果報告書は258ページから260ページにかけまして、8目交通安全施設費は1億2,959万790円の支出で、交通安全施設整備の経費は道路ライン等設置業務委託料、歩道段差切り下げ等の交通安全対策施設工事、交通安全教育指導員報酬、あんしん歩行エリア整備工事、鎌倉市交通安全対策協議会補助金、放置自転車等返還業務嘱託員報酬、放置自転車等防止対策業務委託料などの経費の支出。
成果報告書は261ページに移りまして、10目道路維持費は1億3,223万673円の支出で、道路維持の経費は崩落土処分等業務委託料、道路維持修繕工事などの経費の支出。
成果報告書は262ページに移りまして、15目道路新設改良費は1億8,252万5,619円の支出で、道路新設改良の経費は小町通り電線共同溝工事委託料、今小路通り道路新設改良工事、小町大路道路新設改良工事などの経費の支出。
成果報告書は263ページに移りまして、20目橋りょう維持費は1,275万6,061円の支出で、橋りょう維持の経費は小袋谷跨線橋定期点検調査委託料、逆川3号橋及び海岸橋高欄設置・地覆補修工事などの経費の支出。
決算書は154ページに移りまして、成果報告書は264ページから265ページにかけまして、15項河川費、5目河川総務費は6,911万1,343円の支出で、河川管理の経費は河川課の職員6名に要しました人件費と、浸水対策排水施設用地の賃借料などの経費の支出。
成果報告書は266ページから267ページにかけまして、10目河川維持費は6,891万1,473円の支出で、河川・雨水施設維持の経費は準用河川等の維持修繕工事、雨水調整池のポンプ機器総合点検等業務委託料などの経費の支出。
成果報告書は268ページに移りまして、15目河川改良費は2,042万円の支出で、河川改良の経費は坂本町低地排水施設建設工事に要した経費の支出でございます。
以上で45款土木費、5項土木管理費から15項河川費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
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○石川[敦] 委員 河川管理のことで伺いたいんですが、昨年度もゲリラ豪雨が問題になっておりますが、雨水管が細くてあふれるというお話を、市民の方からよく伺うんです。その対策として河川のしゅんせつ工事などをというようなお話をちょっと伺ったことがあるんですが、その辺をちょっと聞かせていただければと思うんですけれども。
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○稲葉 都市整備部次長 委員お話しの、今、管渠の径の細さというのだと思うんですが、確かに、管渠の径の細さに限らず、道路の側溝とか河川の断面、要は、一般的に水が飲み込める部分につきましての断面が足りないというところは、要所要所あります。ただ、一応、整備率という中では、今、鎌倉市では、一応、神奈川県19市あるんですが、その中で四、五番目で、整備率としては77%ぐらいを整備されているんですが、残念ながら、だからと申しまして、断面の足りない部分というのは、あるのは事実です。
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○石川[敦] 委員 今後、それは計画的に対応をしていくということで、よろしいですか。
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○稲葉 都市整備部次長 もちろん計画的に断面をしなくちゃならない。私どもの部長が本会議のときにも答弁しましたけど、10年確率と申しまして、約57.1ミリの確率のまず整備をしなくちゃならないということなんですが、それ以外に既存の施設、川でしたらば護岸ですとか、それから、先ほど申しました排水管だとか、断面の足りない部分はあるんですが、既存の施設の改修と申しますか、補修と申しますか、そういうものもありますので、重ねて両方で整備していきたいと思います。
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○石川[敦] 委員 ぜひ、その辺は生活の安全かかっておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
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○前川 委員長 ほかに。
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○吉岡 委員 改めまして予算を見ますと、私たち市民生活に本当に密接している部署だなって、改めて思いますので、今も、水害対策とかそういうところで話があったんですが、一般質問でも行ったんですが、20年度にいろいろな実施をされてますよね、いろんな箇所に。それについて今お話があった、例えば補修・修繕箇所と、それから、10年確率の57.1ミリ対応のそういう対応をした場所と、比率としてはどんな、ちょっとわからないんで、具体的にはどんな状況になっていますか。
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○稲葉 都市整備部次長 比率と申しますとなかなか難しいのですが、今、これから河川のほうも一般の審査をしていただいているのと、後ほど特会の部分があるんですが、今、一般のほうで申しますと、成果報告書のほうでまいりますと、準用河川の整備、まさしくこれは4カ所ございますが、準用河川の補修等のものを行っていたり、これは先ほど申しました、まさしく既存のものの補修等を行ってございます。それ以外に調整池、まさしくこれは浸水のほうの関係になりますけど、ポンプの点検だとか、しゅんせつの関係というのを行っています。
それともう一つ、先ほども出てたんですが、坂本町、これは浸水対策としましては、坂本町の低地排水のポンプ、これがおかげさまで完成をいたしまして、この分につきましては、やはり浸水対策の一環になっているかなというふうに考えております。
それ以外に、改良の部分としましては、今後、調整等はやっていくんですが、工事の中で既存の断面を確保していく中では、これから後のほう、特会のほうでやるんですが、修繕的なもので断面を大きくしたりとか、そういうことで対応させていただいている。
申しわけない。率と申しますと、半々ぐらいというふうに、私たちは考えております。
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○吉岡 委員 また、特会のほうで計画とかあるようですので、そこはそこでちょっと伺いたいと思いますが。
あと、安心・安全という点では、日常的なね、さっきのしゅんせつだとかいろいろあるわけなんですけど、あと、道路も。最近、道路の補修とか、そういう要望もすごくふえてるんですよ。公共下水道の事業というのは、本事業が終わって、改めていろいろ道路補修という点で、私の地域だけでも相当来ているんで、全市的には、こういうふうな改善してほしいという要望って来てるんですか。
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○道路整備課長 道路整備課が受けた要望は、平成18年度が378件、平成19年度が372件、平成20年度が283件、平成21年度が8月末までで180件となっております。これらの要望につきましては、作業センターで直接対応が可能なものと、道路整備課で請負工事として発注するものとに分けております。
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○吉岡 委員 やっぱり、いろいろ道路でつまずいたりとかいろんなことになると、結果的にいろんな問題生じてしまうので、やっぱり担当としてはなかなか言いにくいんでしょうけれど、この要望があったところについては、基本的には、大体年内に解決していると見てよろしいんですか。
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○道路整備課長 対応につきましては、作業センターで直接対応した件数と、道路整備課が請負工事として発注した件数とに分けて答えさせていただきます。
まず初めに作業センターが対応した件数ですが、平成18年度から20年の3カ年で要望件数が957件、年平均319件に対しまして、処理件数が862件、年平均287件で、実施率は約90%となっております。
次に道路整備課の対応ですが、道路整備課の場合は、要望を受けてから工事発注のための予算化を図ることになりますので、緊急的に対応する必要のあるものは当該年度に実施する場合もありますが、多くの要望は、次年度以降に予算対応ということとなります。道路整備課が対応すべき要望件数ですが、同じく過去3年間で76件の要望があり、この間で処理済みとなっているのは37件です。この時点で未処理件数は39件ということになりますが、21年の8月までに39件の要望がありましたためで、現在では78件ということになります。これに対しまして21年度に入りまして処理できた件数は、現在のところ12件となっており、実施率は15%ということになっております。
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○吉岡 委員 なかなか、きっと要望はね、それぞれのところでさまざまだと思うし、緊急性を持つところもあると思うんでね。ただ、なかなか実施率という点では厳しい状況があるのかなと思うんですね。その辺は財政当局との関係もあると思うんですけれども。やっぱり身近なところについては、安心・安全という点でもやっていただきたいなというんで、それは、また別のところで聞きたいと思うんですけれども。
作業班で対応しているところというのは、すぐやっていただけるという点でね、非常にありがたいと思うんですけれども。今そういう点では、作業班のところもあれですかね、退職不補充という形なんですかね。
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○作業センター所長 行革のほうからは、そういう通知といいますか、退職は不補充ということで伺っております。
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○吉岡 委員 相当件数もね、細かな件数見ると相当あって、やっぱり作業班での対応というのは、さっき言った90%ぐらいやってくださっているという点ではね、やはり非常に大事なのかなって、改めて思いますので、その辺は現場の声、市民の声をぜひ反映してもらいたいなと思います。
それと、例えば国県道との関係なんですけど、道路の段差を解消したりとか、歩道の段差解消なんかですけどね、例えば、よく歩道でも段差がすごくあるところありますよね。例えば大仏、藤沢鎌倉線なんかのところもすごく段差があって、自転車の人も、歩行の人も、非常に怖いなっていうのがあるんですけど。その辺は、県との調整が必要になってくると思うんですけど、どうですか。
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○交通政策課長 今、委員御指摘の長谷、常盤、県道ではないかというふうに思われますけれども、やはり非常に狭い歩道であり、また、波打ちのあるような段差だということで、一部、歩きづらいところも御指摘をいただいているところですね。県のほうにも、その内容については、要望は、国県道を介してお願いはしているところですが、やはり早期対応というのは、やはり県も予算の関係もあるのかもしれませんけれども、非常に難しいということで、今まだ改善がなされない部分もあると思いますけど。改めて、また重ねて、国県道を介して要望していきたいというふうには考えてございます。
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○吉岡 委員 すごく身近なね、私たち生活する上で大事な道路の安全ですから、ぜひその辺は、またいろいろなところでつかんでいただいて、調整も図っていただければなと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○納所 委員 ただいまの道路の舗装に関しては、私も伺おうかと思っていたんですけれども。相当頑張ってやっていただいているということでございますが、市民の声聞きますと、やはり車に乗っていても、他市から鎌倉市に入った途端に揺れが激しくなってくるというようなこと。これは、県道にもかかわってくるかと思いますけど。そういったお声が寄せられております。何とか着実に進めていただきたいことを要望しておきますけれども。
まず、成果報告書259ページの交通安全対策事業についてお伺いをいたしたいと思います。まず、交通事故の件数について伺いたいんですが、平成20年度の交通事故の発生状況をちょっと内訳を含めて教えていただければと思います。
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○交通政策課長 交通事故の件数でございますが、平成19年度と比較しまして、市内における交通事故でございますが、件数は941件から15件減少しまして926件となっております。また、負傷者数につきましては、1,160人から68人減少いたしまして1,092人、死傷者数につきましては4名から2名減少し、2名というような状況でございます。
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○納所 委員 そのうちの、例えば幼児の事故、小学生の事故、あと、中学生の事故等、学童生徒にかかわるものですね。その内訳というのはわかりますでしょうか。
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○交通政策課長 内訳でございますけれども、子供の事故でございますね。子供の事故につきましては、平成19年度91件、平成20年度は82件でマイナス9件ということになっております。なお、この子供の事故の内訳としまして、幼児事故が19年度22件から14件で、マイナス8件。さらに小学生の事故につきましては、19年51件から20年は50件と、マイナス1件となっております。また、中学生の事故につきましては、19年が18件、20年が18件で、プラスマイナスゼロというようなことになっております。
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○納所 委員 ありがとうございます。ほぼ19年、20年、数字的にはやや減ってはおりますけれども、発生件数は926件あるわけでございますし、そのうち負傷者は、相変わらず1,000人を超えているという状況でございます。
そういった交通安全対策の中で短期的に取り組める対応として、あんしん歩行エリアの歩行者部分のカラー化であるとか、さまざまあると思うんですけれども。このあんしん歩行エリアの歩行者部分のカラー化についてお伺いをしたいと思います。平成20年度、どの程度進められましたでしょうか。
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○道路整備課長 平成20年度のあんしん歩行エリアの整備ですが、大船地区で離山交差点と湘南金属工業先の交差点の2カ所、それと鎌倉地区が小町大路のカラー舗装化が約1,000メートル行っております。
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○納所 委員 歩行者部分のカラー化については、ある程度、その基準というのはありますでしょうか。
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○道路整備課長 これは、あんしん歩行エリアを指定するときに、警察等の協議の中で自転車等の交通事故の多い箇所、そういう場所を選定しまして、交差点部分はベンガラ色のカラーの着色、歩行空間はグリーンのカラー舗装を行っております。
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○納所 委員 ベンガラ色の交差点のカラー化というのは、非常に視覚的にも認知しやすいといいますかね、非常にいいものだなということで、結構、カラー化の希望があるんですけど。これはどうでしょう。割合、普通の舗装に比べて、経費的な負担というのはどういうふうに認識したらよろしいでしょうか。
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○道路整備課長 平米5,000円程度です。
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○納所 委員 ありがとうございました。ぜひ、そのカラー化というのは、今後もさらに進めていっていただきたいと思いますし、また、県道においても、まあ、狭い県道もございますのでね、その歩行エリア、歩行者部分のグリーンのカラー化もぜひ進めるように、県とも協議をお願いしたいと思いますが。
あと、外側線によって運転者の視認性を高めて、視線誘導を図る措置がとられているところがございますよね。これは、どの程度、昨年度は行われましたでしょうか。
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○道路整備課長 さっき聞き取れなかったので、済みません。
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○納所 委員 ラインを、外側線を引いて視線誘導、何ていいますか、あんまりスピードを出すなよっていうような措置というのが行われたと思うんですけども。
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○道路整備課長 道路ラインにつきましては、去年は2,848メートル。文字、記号に関しまして、これ延長換算しますが1,785メートル。ラインの削除が246メートル。あと、交差点に、夜になるとぴかぴか光る交差点びょうというのがあるんですが、それを5カ所設置しております。金額は299万かかっております。
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○納所 委員 そのほかに、車どめポールを置いて巻き込み防止をする措置を図られている場所も、ちょっと最近目にするようになったんですけれども。それは、こちらで実施したのか、県で実施したのかな。
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○道路整備課長 ポールは、工事の中で危険な箇所には一緒に設置をするとか、作業センターにお願いして設置をするとか、二通りの方法でやっております。
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○納所 委員 どうしたって、鎌倉のように、どっちかというと成熟した都市が形成されていると、その用地確保が難しいんでね、交通安全対策というのは、かなり限度があると思うんですけれども。やっぱり中・長期で見れば、完全な歩車分離というものが理想になってくるわけでございます。なかなかそういった用地を確保してまで歩道整備というのは難しいのかなと思うんですけれども。そういった中で、平成20年度、用地確保して歩道整備を行ったといった場所はございますでしょうか。
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○道路整備課長 平成20年度で用地は買ってないんですが、以前に買った場所に橋をかけた、人道橋の橋をかけた田園の鶴舞田橋のところを、平成20年度で工事を行いました。
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○納所 委員 一番要望があるのが旧京急自動車専用道路で、鎌倉山ロータリーから大船方面にかけてなんですけれども。そこでの歩道整備が、計画はあってもなかなか進まないということで、その事情はよくわかるんですけれども。平成20年度について、例えばその歩道整備の要望がどれくらいあったのか、もしくは、どの程度そのうちの事業を進められたのか、それを教えていただきたいんですけれども。
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○道路整備課長 平成20年度の歩道設置の要望というのは、腰越大船線の歩道をやってくれと、拡幅してほしいというのが、3件ほどありました。実際に、じゃあ、整備をした箇所があるのかというと、それはゼロでございます。
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○納所 委員 わかりました。道路整備については、ずっとこれはついて回る課題でございますけれども、少しずつ進めていっていただいているようでございますし、さらに、その努力を期待をしたいと思います。
あと、小袋谷跨線橋について伺います。この定期点検というのは、これは年4回やっているものなんですか。
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○道路整備課長 この点検は簡易点検としまして、6月と9月と12月の3回。それと詳細点検が3月、もしくは地震が発生して震度5以上の場合にやるようになっております。そのほかに、これ、職員で週1回なんですが、第1、第3、第5が道路整備課、2、4が道水路管理課の職員が、現地を目視で調査をしております。
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○納所 委員 ありがとうございました。かなり御苦労なさっているということをよく認識することができました。私からは、以上でございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○長嶋 委員 放置自転車について、ちょっと伺いたいんですけれども。まず、この自転車の保管場所に放置自転車を移動した台数ですね。鎌倉駅と大船駅と、それぞれでおわかりになりましたらお願いします。
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○交通政策課長 平成20年度でございますが、鎌倉地域におきましては、移動台数が1,823台、大船地域につきましては3,117台、計4,940台を移動しております。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。あと、移動した中で、廃棄処分した台数と、あと、リサイクルされた台数の内訳をお伺いします。
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○交通政策課長 廃棄台数でございますが、自転車が896台、バイク、原付ですが21台、計917台。なお、リサイクルにつきましては、782台をリサイクルをしてございます。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。移動のこれに対して、9名の放置自転車の返還業務と、あと、回収をしている、移動をしているのは、今、何曜日の何時からをやられているかということを。
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○交通政策課長 警告移動、監視というのは、委託業者にお願いはしております。基本的には、月曜日から土曜日、警告移動を行っております。さらに監視業務でございますが、月曜から金曜日、双方、鎌倉地域、大船地域によって実施をしてございます。
時間につきましては、警告移動につきましては、鎌倉地域については7時から15時半、大船地域につきましては8時半から17時。ただ監視については、少し時間がずれがございまして、鎌倉地域において、監視は8時半から15時。さらに大船地域につきましては、8時半から同じく15時半ということになっています。ですから、監視と警告移動については、少し時間のずれがあるということでございます。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。皆様の御努力によりまして、大変、鎌倉の駅は自転車の放置が、非常に東京都内、横浜と比べると少ないというのが、これ誇れることだとは思うんですけども。
あと、ついでにリサイクルですね。ぜひ、これ、まだ進められていない部分についてはいろんな方法あるかと思いますけど、今後、なるべくリサイクルできるような方法をぜひとっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、交通安全対策のところで、先ほど交通事故の件数をいただいたんですけれども、これ、自転車に関してどの程度数があったか、お願いします。
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○交通政策課長 自転車の事故件数でございます。平成19年が162件、平成20年165件で、ちょっと3件の増となってございます。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。この中で、交通安全教育指導員報酬3名ということでございますけれども。これは、交通安全の指導をされたということなんですが、どういった方を対象に、何回ぐらいやられたのか。
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○交通政策課長 交通安全教育の実施状況でございますが、平成20年度、約330回ほど実施してございます。そのうちですね、園児とか小学生の交通安全教室としましては、44回実施をしてございます。それとあと、さらに自転車の乗り方教室ということで、これもやはり小学生を対象にして実施してございますので、これが31回ということになってございます。
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○長嶋 委員 随分今、たくさんやっていただいているということで、びっくりしたぐらいなんですけれども。これはぜひですね、今、自転車の利用というのが非常にふえていると思うんですけれども、交通ルールの徹底というのが、まだ、町を見てますと、結構平気で信号無視をされたりとか、いろんなところを非常によく頻繁に見かけますので、ぜひこの辺のところを、また今後、あんまり事故の件数を見ると、そう鎌倉は比率的には多い感じではないと思うんですけれども。ぜひ、この辺も継続して進めていただきたいということをお願いして、以上で終わります。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 今、放置自転車のことが出ましたので、つけ加えて御質問させていただきます。放置自転車、駅周辺、きれいになった部分もありますが、またその部分が移動して、若宮大路あたりはふえているというふうに、実感をしております。
それから、放置自転車の監視業務に当たる方、それから東急ストアの自転車の係の方も、ここにとめていって、電車に乗る方が大変ふえているというお話を聞いている中で、今年度、監視業務、それから、放置自転車を移動する業務だけでなく、駐輪場をふやしていただくということをなさったのかどうか、どこかとお話を協議していただいたのかどうか。
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○交通政策課長 委員にも、以前にそういう御指摘を受けまして、各事業者、店舗の方には要請はしてはございます。しかしながら、やっぱりどうしても土地という制約の中で、やはり確保するということが非常に難しい部分もあります。また、8月の末ですか、やはり若宮大路を中心に、ちょっと買い物で置きたいということで、私だけなら、少しの時間ならというような軽い気持ちで置かれる方が非常に多くて、非常にやはり苦慮しているという部分がありますので、店舗側のほうに、やはり警察関係者の方々と回って、その辺の御協力というか、そういう部分で協力依頼はしています。
ただ、抜本的な駐輪場の整備となりますと、やはり駅周辺で、それなりの規模の用地の確保というのはなかなか厳しい状況があります。特に、こういう鎌倉の旧市内となりますと、やはり都市が形成されて、なかなか適地な候補地がないということなので、これからもやはりできるだけそういう部分で、積極的に土地の確保ということで努力していきたいと思っております。
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○早稲田 委員 警察のほうの報告でも自転車の盗難が大変ふえているようで、これはやはり放置自転車ともつながっている部分が多いと、警察でも考えておられるようですね。もちろんロックをしていかない方もおられるけれども。平気で、若宮大路に、お買い物だけではなく、通勤、通学で使っている方も決して減ってはいないということですので、なかなか土地確保は難しいと思いますが、駅の西口の再開発等もございますので、その辺はぜひ計画に、また入れていただけるように要望をさせていただきます。
それから、道路新設改良工事のほうですが、この不用額、これは3,000万ほど、どういうことだったのか。262ページの不用額のところ。
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○道路整備課長 まず不用額の件ですが、小町通りの物件の移設、ガスと水道なんですが、これ工程の関係で、次年度送りをしまして、2月に3,550万の減額補正したんですが、その後に、またガスがもう1件、次年度送りになったと。それで約2,000万が不用額が出たというのがあります。それと、工事請負費の執行差金ですね。これが600万程度出ております。
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○早稲田 委員 執行差金ということでしたら、結構なんですが。
この小町通りの支障物件、移設ということも大変だと思うんですが、実際に、これを掘ってみられて、夜の短い期間の中で、かなり警備員の方もたくさんつけていただいて、丁寧にやっていただいているということはよくわかっているんですが、実際にやられて、もっと年数がかかるとか、その辺の感触は、2年目としていかがでしょうか。
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○道路整備課長 今現在はいろいろな支障、問題はあるんですが、予定どおり進んでおります。
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○早稲田 委員 わかりました。じゃあ、それはそのように理解をしておきます。
それから、道路維持補修事業、261ページでございますが、もう再三、特別委員会のほうでも、この岡本マンションにかかわります市道053−101号線の階段の市道の復旧工事ということを問題視しておりますが、これは指定外工事であって、なぜ指定に入れないのかとか、そうしたこともさんざん去年議論いたしまして、そして、市長にも御質問したり、皆さん、何人もの議員さんやっておられます。
その中で、とにかく早急にやるんだと。工法のことも含めて、決定をしてやっていくんだということは、市長、トップもおっしゃっているし、部長もそのようにおっしゃっている中で、やはり、この20年度も工事は実施できなかったとございますが、この原因をどのようにとらえられておりますか。
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○道路整備課長 これは、20年8月6日に市民会議の方とお会いしまして打ち合わせをしたときに、入り口をふさぐ方法でないならば、私どもは原状回復を急がないんだという意見が出ました。その後に、9月11日に、また市民会議の方と、今度は都市計画部と都市整備部と両方で同席しまして打ち合わせをした中でも、やはり開発と、ここの原状回復を切り離して考えることは難しいんじゃないかという意見が出まして、裁判まで原状回復を待とうじゃないかという意見になりましたので、2月に減額補正をさせていただいたところでございます。
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○早稲田 委員 その後は、もう協議がされてないということですか、20年度。
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○道水路管理課長 今、道路整備課長から説明がありましたとおり、9月11日以降、市民会議の皆さんと協議ができておりません。ただ、我々といたしましても、早期に恒久的な復旧をしていきたいというふうに考えておりましたので、定期的に、市民会議の皆さんには協議の場を設けたいというお話はさせていただきました。ただ、市民会議の皆さんが、今、坂巻課長のほうから説明があったとおり、今の状態では原状回復を急がないというような理由もございましたので、現在のところ、調整の会議はできていないということでございます。
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○早稲田 委員 そういう御説明も、前にもいただいておりますのでわかってはいるんですけれども。なかなか市民と、工法の面で折り合いがつかないということだろうと思います。それで入り口をふさぐ、ふさがない。それから、市民の案では、安全性に問題がある、あと、排水設備どうするんだとか、いろいろ市民会議の議事録見させていただいても、そういうやりとりで、市民の案も、それから、市のほうで、行政のほうで示していらっしゃる案も、平行線といいますか、そういう感じになっている中で、昨年の特別委員会のほうでも、そこを何とか、もうとにかく工法を見つけてやっていくしか、まだこれから裁判も続いていくようでございますので、もうこれは本当に喫緊の課題として、何とか工法の折り合いをつけようということであれば、第三者を入れていただいてやっていただけないかということも、再三お願いをしております。市長も、部長も、そういう選択肢もあるとお答えでございますので、ぜひそういう方法で突破口を見つけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○道水路管理課長 今、市民会議の皆さんとお話しさせていただける内容が、やはり、今、道路整備課長のほうから説明したとおり、原状回復の後の階段の形状でございます。がけ面を安全性や排水施設を含めて、市として、階段の形状のことで協議を進めているんですけれども、この間口を閉ざすか、閉ざさないかというよう形を決定する上では、市民会議の皆さんの中にも技術に相当詳しい方がいらっしゃいましたので、我々技術者と協議を進める中では、形を決定することについては十分ではないかと思っております。ただ、将来的に詳細設計をするに当たっては、高い建物だし、技術的にも相当必要なことですから、専門的な技術者の意見も取り入れたいというふうに考えております。
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○早稲田 委員 将来的にはということではなくて、市民会議にプロの方いらっしゃるのもわかっていますし、もちろんこちらも、そういう設計プロでいらっしゃるのはわかるんですが、そこで、その部分がネックになって平行線になっているのだから、新たに入れていただいて、考える手法もあるのではないかということで、そうですねというお答えもいただいております。それから1年ですから、そこから見れば、もう将来的な段階に来ておりますので、ぜひそこを、もともと原状復旧ということで、私たち議会も多数で決議をしております。7回。この道路のことだけではございませんが、その他もろもろ含めて、岡本マンションに関しては原状復旧、それから、崩されたがけの安全対策ということも請願で採択をしておりますので、とにかく、この放置している部分をどうかということを御質問させていただいておりまして、やはり20年度、全然進まなかった、もちろん協議等のいろいろなことがあると思います。市民会議のこともありますが、そうはいっても、工法を見つけるための何らかのステップを踏んでいただきたいということをお聞きしてるんですが。
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○高橋 都市整備部長 今、早稲田委員のほうからの御質問ですが、確かに、私どものほうで、早期に市道の原状回復をするということは、市のほうとしての考え方も変わっておりません。ただ、市民会議の皆さんの考え方というのは、あそこの間口をふさぐことによって、開発ができないんだというような意向を持っているみたいです。ですから、まず形状とかそういう話じゃなくて、間口をふさいでほしいという要望のほうが強いみたいです。ですから、その辺も含めて、地元の方、工法の検討というより、先ほど坂巻課長が説明したのは、道水路管理、それから道路整備、道路管理者だけと市民会議の方たちと話し合いということじゃなくて、まず土地利用も含めて、ここの部分については、市街化区域の中でどのような土地利用ができるのか、開発の許可制度の考え方、そういうものを少し整理してみましょうというような形で進めれば、その話の合意点がとれれば、道路の原状復旧というものも出てくるんじゃないかなと考えております。
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○早稲田 委員 土地利用も含めて、当然だと思います、あのままになっておりますから。階段だけの問題では済まないのはわかっておりますし、土地利用の問題、一緒に考えながらということでは、それは賛成だと思いますが。そうはいっても、私は申しませんが、260−2の問題がございます。そうなってくると、そこのところはどうなんだと。今、間口をふさぐ、ふさがないということで、非常に住民がこだわっておられるのは、その部分があるから、編入同意を市のほうで、いつの間にかされてしまっているということもあって、もちろん、ここを広げてという案にはならないわけですね。そこはもちろんおわかりだと思いますけれども。ですから、そういうこともきちんとやっていただかないと、次には進まないと思いますので、土地利用のことでしたら、そのことも含めて、この階段の復旧の工法をまずは見つけていただくということで、第三者を入れたほうがよければそうしていただくように、それは住民と協議をしていただいて、住民のほうもそうだということであれば、入れていただくようなことも考えていただけますでしょうか。
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○高橋 都市整備部長 道路の復旧だけの話ならば、多分地元の方の技術屋さん、私どものほうの技術の職員、これで話し合いがつくんだと思っています。それ以降の工法的以外の問題、こういうものの中で話し合いをつける方法をやはり検討していかなければいけないんじゃないかなと思っています。
ですから、今の道路の復旧そのものに構造的に問題があるということならば、早稲田委員がおっしゃるように、第三者の方を入れて指導を仰ぐというのも一つの方法かと思いますけど、今は道路の構造そのものの議論をしている話ではないと思っています。
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○早稲田 委員 構造そのものの話をしているかどうか、今、市民の方に細かくこの場でお尋ねできないのでわかりませんが、やはり市民の出している案では、構造的に、それから公共施設として復旧するのには難しいというのが、多分、市の考え方でございますよね。
ですから、そこのところをもう少し折衷案がとれないかということで、プロとプロがいるのはわかるんだけれども、そこに、もう少し緩衝のような方になってくださる方で、いろいろ案をまとめていただける方に入っていただいたらどうかということでございまして、それは土地利用も含めて考えていただいてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○高橋 都市整備部長 工法も含めて検討する余地があるならば、入っていただくのも一つだと考えております。ただ、何回も御答弁するわけじゃないですけど、構造的な問題というものは、多分解決してるんだと思ってます。さまざまな問題、例えば市が提案している承認工事に近い方法の道路の復旧につきましても、260−2の部分も含めた形の構造物、構造体をつくらなければならないということもありますので、やはり、地元の方との話し合いというのは、やはり構造的な面というより、土地利用の問題かなと思っております。
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○早稲田 委員 土地利用もあるんですけれども、260−2については、まだ問題が残っておりますので、すべてそこまで入れてということにはなかなかならないのではないかと、私は思っております。
とにかく、この復旧ということは、現在何もされておりませんので、その工法のことはもう一度協議を進めていただいて、よい方法で、早急にやっていただきたいということを要望させていただきまして、今度は理事者との質疑か意見のほうで残したいと思います。
以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
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○高野 委員 大変心苦しくお伺いしますけど、今の続きの話なんですね。昨年の決算でもやりまして、その前の年の決算でもやりましたので、もう大分何年かがかりの話なんですが。今、早稲田委員からもございました、市道053−101号線の保護地だった市有地260−2ですね。ここの区域変更ということについて、決議を議会でも上げさせていただいて、市長からは、重く受けとめさせていただいておりますという答弁を、何度となくいただいているんですが、なかなか困難性があるということで、できていないという、今日に来ているわけです。
昨年の理事者質疑の内容は、大体認識されてるでしょうか。省略化したあれで、ちょっとお伺いしますけど。
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○道水路管理課長 その答えになるかどうかわかりませんけども、経緯というか、その辺の概要はわかっておりますので、その説明をさせていただきたいんですけども。
まず、岡本二丁目260−2というのが、平成18年11月に、道路法の規定に基づきまして区域内に編入したこと。平成19年に入ってから、決議文ですとか、市民への説明会の内容などから、市長からは、260−2について、道路区域から外すことを検討するように、我々は指示を受けたものでございます。
その後さまざまな角度から検討を行った結果、まず、道路区域から外す合理的な理由が存在しないこと。それから、仮に、合理的な理由があったとしても、隣接地主の同意が得られず、一方的に廃止をしてしまうと財産権の侵害になる可能性が高いということから、260−2を道路区域から外すことはできないとした経過がございます。ですから今現在でも、その状況の変化はないと考えております。
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○高野 委員 それは従来からそういう御認識なんですが、それに対して、こうしたらいいんじゃないですかというような質疑を、昨年の決算特別委員会の理事者質疑で、いや、予算か、予算特別委員会でもさせていただいたし、決算でもやっていると。もう1回繰り返しましょうか、そこの、私が申し述べたことを。
合理的な理由ということについてはね、これはもう議会で決議を上げていることですから、市民的な意思であるということです。昭和39年から、その3年前ですか、道路法の道路に区域変更する以前にも、昭和39年から、一貫して道路用地として法定外公共物として管理してきましたと。これは一貫した、先ほどの長嶋委員からもらった資料請求の外部委員会、外部調査対策委員会の会議録の中にも、そう書いてあるわけですね。昭和39年の取得以降、一貫して行政財産であると。こう、道水路管理課の判断が書いてある。だから、そこに戻しくださいと言ってるわけですよ。合理的な理由というのは、まあ、そういうことですよ。望んでいるんだもん、市民が。決議しているわけだから、今までやってきたような形に、また戻してくださいと。
それで、続きですけど、財産権の侵害という話なんですが、これは、区域変更を戻すということは、昨年の決算の議論でしたけど、皆さんとの原局の質疑の中では、戻すということは普通財産にするんですと。普通財産にするから財産権の侵害が出るんじゃないかと、こういう議論だったんです。非常に単純化して物を言ってますけど、私。
私は、そうじゃないんじゃないかということを理事者質疑で、去年の予算でも申し上げていて、区域変更をもとに戻せば、当然、今まで昭和39年以降管理してきたように、法定外公共物として、つまり行政財産として、道路用地として見なければならない。そうすれば財産権の侵害にはならないんじゃないですかということを申し上げたんです。
なぜ財産権の侵害にならないかといったら、それは、この岡本マンション問題での2回目の許可をおろしたその時点と同じ状態だからですと、こういうことを申し上げたわけです。2回目の裁決は、もう皆さんにこんなことは説明するまでもなく、その手続法のところでの争いですから、先般、業者と県との裁判では一審判決出たわけだけども、専ら手続法なわけですね、行政不服審査法のところの。
だから、正しいとか、正しくないという議論は横に置いて、2回目の許可の時点と同じように戻すだけなんだから。許可おろしたわけでしょ、そこと同じ状態にするだけなんだから、別に財産権の侵害には当たらないんじゃないですかと、こういう議論をしたんです。
市長は、私ももとに戻すということは、行政財産の法定外財産になるというふうに考えております、ちょっとその後云々という議論があるんですが。金澤副市長は、こういうことについても、ちょっと詳細に検討をしてみたいと思ってますと、こういうふうに終わってるので、今、私が申し上げた、余り長くなっちゃいけないから雑駁に申し上げているけれども、こういう点についてはどうお考えですか、今の時点で。
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○道水路管理課長 道路区域を、260−2を含んだ道路区域を変更すると、その260−2の部分が、道路法の手続の中では廃止というようなことになります。廃止ということになりますと、道路の機能が失われて、将来的にも一般の交通の用に供する必要がないということで廃止するわけでございますので、普通財産になるという考え方が道路法の考え方でございます。
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○高野 委員 そうすると、市長の答弁が間違っているということになるんですね。これ明確に書いてあるんですよ、これ。議論した最後の後段のほうですけどね。
だからね、そうすると、昭和39年以来、どういうふうに管理してきたんですかって、また戻った議論になるわけですよ。道路法の道路にはなってなかったけれども、入れてなかったけれども、昭和39年以来、一貫して法定外公共物で道路用地として管理してきていましたと、こういうことでしょう。違いますか。これ、何回も副市長が答弁してますよ。
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○道水路管理課長 そのとおりでございます。
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○高野 委員 そうですよね。そうしますと、そこの状態にまた戻してくださいということですよ。053−101号線は、道路としてあるわけです、道路法の道路として。それは何も変わらないわけです。そこにくっつけたわけでしょ、260−2を。非常に、形状は変な形での区域変更という形になってるんだけども、今。それを、また、3年前、区域変更した前の状態で、同じようにしてくださいと。道路用地として管理することは変わらないんですよ、何も。変わらないんです、それは。昭和39年以来やってきたこと、その性格を変えてくれとは言ってないわけ。ただ、区域変更をしたことをもとに戻してくださいと。それは法定外公共物として、行政財産として、従来どおり道路用地として管理することについての変更は求めてないんですよ。そうすれば、それは2回目の許可をおろしたときと同じ状態なんだから、何も財産権の侵害にはならないでしょと。2回目の許可をおろしたことが間違いであるということを認めるんであれば別だけど、そうでないんだったら。私、手続法のこと言ってないですよ、今。この道路要件のところで言ってるんですよ。だから、財産権の侵害にならないでしょって言ってるんですよ。ここを詳細に検討してみたいと思ってますというのが、去年の予算委員会の金澤副市長の答弁で、ここで終わってるんですよ、今のところ。だから、それ検討して、どうなんですかと聞いている。聞きたいと思って、今聞いているんですよ。結局、従来どおりの主張だっていうことですか、それは。
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○道水路管理課長 従来どおりと申しますか、やはり、一度区域に入れたものを区域から除外するということについては、道路法では廃止をするという機能なので、そうすると、将来的にも一般交通の用に供しない道路となりますので、普通財産になるということでございます。
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○小礒 都市整備部次長 委員おっしゃるように、道路区域に入れたことを、そういう市の行為をなくして、なくすることができれば、委員おっしゃるように、行政財産に戻すことは可能だというふうに思うんですけれど、一般的に言えば、もう既に道路区域にもう編入してしまっているわけですから、そうすると道路区域の中で、その260−2をどうしようかというふうに考えざるを得ないというふうに思っています、そうすると、今、道水路管理課長がお答えしたような形で、普通財産にならざるを得ない、そういうふうに考えております。
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○高野 委員 理屈としてはよくわかるんですよ。そうすると、もうこっそり入れたという言い方したくないけれども、もう入れちゃったから勝ちだと、こういう議論ですね。入れちゃった以上は、もうどうしようもないんだと、こういう議論ですよね。だから、それを何とかしてくれと言っているわけで。
そうすると、これ、廃止という議論はあったけど、これ、053−101そのものは、別に廃止になるわけじゃないわけですね。その保護地であったと、過去形で言っているのは、もう、ああいう状態になっちゃっているから、過去形で、わざと言っているんですけど、また保護地にすべき土地なんですか、本来は。そうすると、今言っている御説明はわかるんだけれども、わかったとしても、絶対にそれはできないんですが、法定外公共物に戻すことは、技術的に。通常はそういうことであったとしても、例外的なことはないんですか。だって、通常のケースじゃないんですもん、こういう問題そのものが。もう普通ではない問題なんだから、これ自体が。御存じのように。
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○道水路管理課長 今、私の知識というか、道水路管理課長としての知識ではございませんけれども、私の中ではないと思っています。
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○高野 委員 副市長からは、去年そういう公の場での答弁があったけども、そういう議論を踏まえて、従来の主張どおりなわけですよ、はっきり言えば。その表現とかは別にしてですね。改めて検討してくれということは、指摘が議会からあるたびに、またこういう角度だったらできるんじゃないかとか、そういう再検討してくれという指示はなかったんですか。
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○道水路管理課長 検討してくれという話はございました。ただ、同じ内容の答弁でございます。
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○高野 委員 それで理事者としては、もう何、本人に聞けばいいかもしれないけど、それでいいというような指示ですか、今日においては。それでいいと。戻さなくていいと。そういうことですか。
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○高橋 都市整備部長 確かに、260−2、この部分について道路区域から外す、こういうことも考えられるかもしれませんけど、現段階で、道路の復旧、101の道路の復旧をするに当たって、やはり必要な土地でございます。その必要な土地のところを区域から外すということは、技術サイドというか、我々管理する事務方サイドとしては、やはり、理事者の話はあろうとも、検討した結果として、その部分については報告させていただいています。
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○高野 委員 同じやりとりですから、そういう想定したとおりの展開かなと思っているんですが、質疑はもうこれ以上やりませんけど、再三申し上げてきたのだけど、通常であれば区域変更する場合、戻す場合もですよ、隣接地権者の同意を得るだとか、それが必要だとかっていうのはよくわかるんですよ。ただこういう、これだけの、ある意味、鎌倉の中では政治的にも社会的にも、大きな問題になっている中での対応として求めているんですね。だから隣接地権者の同意についても、それはやったほうがいいんだろうけど、道路法の精神からいったら。でも法的要件にはなっていないと、だから例外的な考え方だってあり得るでしょうと。そういうことが求められている事態じゃないかということ。
さらに、今の区域変更を戻すときの財産の位置づけ等についても、通常であればそうかもしれない。わざわざ、実際にその市道053-101の保護地としての位置づけなんだから、道路法の道路にいて何が悪いんだと、こういう議論でしょう。これはわかるんですよ、通常であれば。ただそれをこういう開発の問題がある中でそれを元に戻してくださいと、そのための検討をしてくださいと。かなりこれはだから、通常、普通のいわゆる違法をしていいといっているわけじゃないけれど、当然、法的にクリアする中で、最大限は、政治的判断も含めた対応をしてくださいという中での話なんですね。
そういうことで求めているんだけれども、結局は理事者としても検討してくれということだけれども、政治的判断ということを、今言ったけれども、そこまでの覚悟ではやるという姿勢ではないのではないかというふうに受けとめざるを得ません。
決算の場だから、任期ももう近いから、本当はこの問題についてもう一定の決着をつけたかったんですが、こういうことですから、市民がどう判断をするかということだろうと思います。以上です。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○早稲田 委員 岡本マンション問題について意見。
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○前川 委員長 お一人だけでよろしいですね。事務局どうぞ。
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○事務局 早稲田委員から意見として、岡本マンション問題について、御確認ください。
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○前川 委員長 よろしいですか。はい、確認させていただきました。
それでは、職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
(17時08分休憩 17時13分再開)
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは次に、第45款土木費、20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について一括して説明をお願いいたします。
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○小礒 都市整備部次長 議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、45款土木費、20項都市計画費から25項住宅費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
平成20年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の154ページをお開きください。平成20年度における主なる施策の成果報告書は270ページと273ページから275ページを御参照ください。
20項都市計画費、5目都市計画総務費の支出済額14億2,690万7,212円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要した経費は6億2,741万103円の支出で、都市計画一般の経費は都市整備部交通政策課の職員5名と、都市計画部都市計画課の職員15名、景観部都市景観課、みどり課、公園海浜課の職員31名及び拠点整備部大船駅周辺整備課、鎌倉深沢地域整備課の職員13名、合計64名に要しました人件費と、都市計画道路腰越大船線整備事業に係る代替地整備工事などの経費の支出。
決算書は158ページにかけまして、成果報告書は290ページから291ページにかけまして、交通政策の経費は交通量調査業務委託、パークアンドライド等のPR委託料、七里ヶ浜駅バスベイ整備工事、バス利用促進等総合対策費補助金などの経費の支出。15目公共下水道費は31億5,890万円の支出で、公共下水道の経費は下水道事業特別会計への繰出金でございます。
決算書は160ページにかけまして、成果報告書は297ページから299ページにかけまして、25項住宅費、5目住宅管理費は1億8,772万7,586円の支出で、市営住宅一般の経費は建築住宅課の職員3名に要しました人件費と、市営住宅の維持管理経費として、住宅の修繕料、管理委託料、借上料、改修工事などの経費の支出。住宅政策の経費は住生活総合調査業務報酬の支出でございます。
以上で45款土木費、20項都市計画費から25項住宅費までの都市整備部所管部分について説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 297ページの、福祉型のところをちょっと確認させていただきたいんですけれども。20年度に関しては、安心賃貸支援事業に参加ということで、これは福祉型借上賃借料に該当するんでしょうか。ちょっと済みません、確認をまずさせていただきたいんですけれども。
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○建築住宅課長 297ページの、福祉型借上市営住宅等賃借料ですけれども、こちらにつきましては、借上住宅として4住宅を、民間の借上住宅を市営住宅として借り上げている賃借料の金額となっておりまして、安心賃貸の支援事業におけます経費については、今現在まだ安心賃貸支援事業、高齢者を対象とした事業でございますけれども、市内で登録をしている協力店等がまだございませんので、ここの経費の中には計上はされてございません。
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○久坂 委員 わかりました。ありがとうございます。
今、民間のほうで借り上げをしていただいてということがあるんですけれども、やっぱり市営住宅に入居したいっていう方の募集倍率がなかなか低くならなくて、22年度の目標値には達しそうなんですけれども、27年度目標値に関してはなかなか5倍というところで、今後、高齢化が進む鎌倉におきましては、なかなか難しいなって思っていまして。今お話を伺ったような高齢者の安心賃貸支援事業にも参画するということが決定されたということで、こちらのほうをまた継続して進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。よろしいですか。
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○高野 委員 1点だけ。この299ページの住宅政策ですが、19年度にニーズ調査やりましたね、空き家のね。そのあと、中期実施事業に位置づけたっていうのは結構なんですが、質問も過去したことあったんですが、空き家バンクとか、そういう仲介事業っていうんですかね、空き家、商店街の空き店舗っていう議論も先ほど来あったんですが、空き家というのも、やはり地域によっては目につくようになっていて、それは若年ファミリー層の定住促進という観点も含めて検討をされたと思うんですが。20年度どういうふうな検討をされたのか。
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○建築住宅課長 19年度調査に基づきまして、空き家住宅の紹介システムを構築ということで、20年度においては、まず最終的には借り手側と貸し手側の契約を仲立ちするということで、不動産関係団体の協力が必要不可欠でございますので、こちらの業界団体といいますか、市内にある宅建業取引協会の鎌倉支部、それと藤沢にございますが全日本不動産協会の湘南支部。こちらの2団体に対しまして、事業への協力それから制度の説明等を行っております。
それと、市内各地域におきまして自治・町内会連合組織がございますけども、それぞれの団体、連合組織になりますけども、総会ですとか役員会の席にお邪魔をして、こうした制度をやっていくというふうな情報提供と空き家物件の情報収集、提供や今後の安全・安心な住宅地環境づくりに関しての話題等をお話ししたというようなことで、そういった中で今年度に向けて準備を進めてきたというような状況でございます。
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○高野 委員 この事業については、他市の例なども幾つか紹介したことも記憶しているんですけれども、宅建協会さんなど、地元の不動産業者さんにもメリットのあるシステムにすることがやはり大事だろうと。
だから、こういう空き家がありますよっていう情報、それから、そういうのがあれば、いいところがあれば住みたいっていう人の需要と供給。それがあって、それを具体的に市がシステムを構築するわけだけれども、具体的に仮にこういうところに住みたいなというのが出てきた場合は、そこから先は具体的には宅建協会さんなどに入ってもらって、仲介とさっき私、冒頭言ったけれども、そういうふうにすれば十分にメリットも出てくると。不動産業界の仕事を、市がやるということではなくて、あくまでも具体的な交渉については不動産屋さんに入ってもらうようにすれば、かえって促進することにもなるというふうにも思うんですが。20年度、感触というのはいかがなんでしょうか。具体的に感触ですね。
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○建築住宅課長 不動産関係団体は、それぞれ既に現在まで不動産の市場を持ってそこで活動しているわけなんですけれども。そこに市のこうした事業が加わるというふうなことに対しましては、特に困るというふうなこともございませんし。協力については何ていうんでしょうか、反対の意向ではないというふうな感触でございました。
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○高野 委員 当然、不動産屋さんなどにも空き家の物件が出ている場合もあって、比較的それは空き家になってから早い段階というんですかね、やっぱり時間がたつとなかなか家が傷んでしまって難しいというのもあるので、やはりそれらをきちんと、ある意味包括的なシステムとしてつくるということには借り手の側も意義があるし、貸し手の側また仲介される立場の業界から見ても意味のあることだろうと。まして高齢化が進んでいる地域ですからね、鎌倉市は。
そういう意味からも、最後にこれ聞きますけれども、実施計画との関係では、そのスケジュールとの関係では、見通しとしてそのとおりにいくという見通しでやっていかれるんでしょうか。
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○建築住宅課長 今後の見通しですけれども、今年度システムの構築を準備をして、今年度中にはシステムを構築しまして、来年度から運用していきたいということで、今、準備を進めております。
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○吉岡 委員 交通のところで質問いたします。これは大分前から鎌倉の交通って道路が狭いですからね、渋滞解消っていってもなかなか道路を広げるっていうのも難しいと思うんで、例えば右折レーンをつくるとか、ここにもバスベイの整備とかってありますけれど、290ページに具体的に、市内の交通量を把握して、交通対策上の基礎調査をつくって渋滞状況の調査をしたと。そういう点で、例えばこの辺は交差点改良やっぱり必要だなっていうようなところっていうのは、大体何カ所ぐらいあるんですか。
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○交通政策課長 交通量調査でございますけれども、市内の主要交差点、これまで過去から9カ所ほどですか、主要交差点の調査を継続的に実施してまいりました。と言いますのは、今後の計画を立案する上での基礎資料としたいがために実施をしているわけでございますけれども、これに基づいて交差点改良のときの基礎資料とするべきなんですけれども、具体的に鎌倉市内、主要交差点っていうのは、時間帯によっては渋滞ということもございます。
ただ、これをもってすぐ改良ができるかということになりますと、土地の問題、そういう部分で早期対応っていうのはなかなか難しいものがあると思いますので、これは調査につきましては、今後の計画づくりの基礎資料とするべきことで実施をしているということで御理解をいただければと思います。
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○吉岡 委員 これもう何年も前からこのことを言ってるんですけどね、簡単にいかないからこそどうするかっていうところで、例えば右折レーンをつくるにしても土地の確保をしなきゃいけないとか、いろんな問題・課題が多分あると思うんです。ただやっぱり鎌倉の地形とか道路状況を考えれば、そう簡単に道路を広げられないなとは思うんです。ただ例えばバスべイの整備っていう点でもね、このところはバスベイ整備したほうがいいとかって、多分計画的にあると思うんですけど、今そういう計画があるところっていうのはどこですか。
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○交通政策課長 確かにバスベイ、交通渋滞の解消の一つの対策ということで有効な手段だというふうに考えてございます。今現在バスベイの調査でございますが、全体で平成19年度にかけて、調査箇所約237カ所ほど調査を実施をいたしました。その中でも、特に交通量の多い大船西鎌倉線といわれる旧の京急有料道路になりますけど、あの区間の中で何カ所か用地を購入しなくても、現状の道路付近の中で一部バスベイができるんではないかということで、今その辺の具体的な箇所の選定と、さらに計画づくりというのを早急に今つくりたいということで進めているところでございます。
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○吉岡 委員 今237カ所調査して、具体的には大船西鎌倉線のところっていうのは、今やれるんじゃないかということなんですけれども、その辺はかなり計画的にやらないと厳しいのかなって思いますので、今すぐっていうわけではないにしても、やはり意識的に計画的にやっていってほしいなと。そうでないとなかなか解決できないのかって。それぞれ課題があると思うんですよ。土地を確保しなければできないとか、いろいろあると思いますけれども、だけど計画がなければ進まないんではないかと思いますのでね。今後その辺も踏まえて、またの機会に聞きたいと思います。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 交通体系整備事業についてお尋ねいたします。この交通体系整備事業として予算現額1,000万で支出が400万、不用額600万。今ゼロというのが続いているんですけれども、この整備事業としてはノンステップバスの購入補助のみの事業が行われたと。そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
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○交通政策課長 執行につきましては、そのとおりでございます。
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○早稲田 委員 これはどうしてなんでしょうか。今小路の歩行者尊重道路専門部会、これも前から続いている、平成18年にたしか立ち上げていただいて、やられていたと思いますし、北鎌倉駅周辺についても前年度もゼロで、多分、決算出ておりました。これが進まない理由というのはどういうことなんでしょうか。
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○交通政策課長 まず、今小路通りにつきまして御回答させていただきます。まず、今小路通りでございますけれども、委員御指摘のように平成18年度に今小路の歩行者尊重道路専門部会として歩行環境の向上策として地域の方々の推薦を受け、また商店会さらには市民公募、また交通政策研究会の有識者の方で構成して周辺の検討を重ねてきました。平成20年度である一定の計画案の取りまとめを行いまして、その中でやはり一番交通規制の厳しい手法案ですか、計画案の中で交通社会実験を実施しまして、周辺の影響調査をしようということで部会のほうでもある程度の取りまとめを行ったところです。
しかし、実施をするに当たり一部の委員の方、さらには周辺の方からいろいろ、さまざまな意見が出まして、実験そのものについていろいろ御意見をいただいているところで、実験を今現在、保留をしているところでございます。
しかしながら、事務局としては影響評価をする上では、やはり交通社会実験の必要性としては十分認識はしてございますんで、現時点で修正計画案を交通社会実験の部分で策定をしまして、近々に、部会のほうにおろして御議論をいただこうかということで考えているところでございます。
次に、北鎌倉のバリアフリーの関係だと思いますが、これにつきましても地域の自治・町内会の役員の方に平成21年の1月31日ですか、町内会の方々にバリアフリーについて、JRからの考え方を引き出さなきゃいけない。当然、駅の施設を中心にJRとしてはバリアフリーを考えていますけれども、周辺の施設整備も中・長期的な課題として一緒に取り組んでいただきたいと。さらには計画案についても地元のほうにおろして、意見を聞いてほしいというような要望をしていました。JRとしても社内検討をするということで時間を要したことと、その部分が21年1月にやっとJRのほうから、ある程度その協議に応じていくというようなことが確認されましたので、それをもって自治・町内会、大船ですね、大船山ノ内の自治・町内会の連合会の方とお話をしまして、JRとしてもこういう考え方を持っているということで調整をしてまいりました。
それとさらに、本年度、平成21年度ですけど、7月にJRから具体的に北鎌倉のバリアフリー化計画が、素案が提示されましたので、それをもってまた地域の方と8月22日、約30団体の方がお見えいただきまして、JRも含めて御議論をしていただきました。その中で、いろいろ地域の方、御意見がございます。ですのでここをもってすぐ行政として素案づくりをするのは時期尚早ではないかと。なぜかというと北鎌倉の駅のバリアフリー化っていうのは具体化した中で、周辺の整備っていうのもその中に取り入れて行かなくてはいけないんではないかということから、あえてここで執行するのは効率的・効果的という部分で判断をし、見送ったという経過がございます。
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○早稲田 委員 ありがとうございます。北鎌倉につきましては、JRという相手があることで、なかなか協議の場についていただけなかったと理解をしておりますので、今年度これが1回やっていただいたので、これから後にぜひ進めていっていただきたいと思います。難しい課題もたくさんあると思いますけれども、ぜひバリアフリーについても、それからまちづくりを含めてお願いしたいと思います。
それから、今小路についてなんですけれども、これ部会もこの20年度は一度も開かれなかったということでしょうか。
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○交通政策課長 20年度につきましては、4回ほど会議を開催してございます。
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○早稲田 委員 その中で一番厳しい案という、厳しいというか社会実験をやりましょうという案で多分まとめていただいたんだと思うんですね。そのときに、私も一般質問をして、選挙があるからどうのこうのとか、そういうことで社会実験が延びてますという、多分御回答もいただいたわけですけれども、その時期には。ただ、それも過ぎてもなさらないのでどうしたかなということでお聞きしたら、今、その厳しい案にいろいろな御意見が出たということですけれども、一応その部会では社会実験をしようという案がまとまって、冊子もできておりますよね、冊子というかまとめた協議の。一度それを社会実験をそのままやっていくかどうかはまたその後の話で、実際にやってみないとわからない部分がありまして、部会のメンバーの方も、せっかくそうやってまとめて、民主的な話し合いでまとめた中で、どうして進まないのだろうということもかなり言われております。これは、もちろんこの平成18年にこの専門部会としては立ち上がりましたが、もうその前から、この歩行者の今小路をどうしていこうか、歩行者尊重道路としてどうしていこうかということは、随分長い間いろいろな場面で議論もされてきて、一向によくならないということもありますので。
確かに、今小路といっても、こちら側の市役所のところは大変広くなって、同じ今小路ですけれども、そこがよくなっただけに、それから先、小町の川喜多邸に抜ける道のほうがどうして進まないのかというのは、もう部会の方も町内会の方も大変関心を高く持っておられますので、もちろん100%の合意は得られなくても部会で決めたことですから、前向きにこの社会実験ということを含めて、案を修正していただくのはまた話し合いの中でよろしいかと思いますが、やっていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
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○高橋 都市整備部長 この今小路の問題につきましては、周辺の地域の代表の方16名、それと周辺の商店街の方6名、それと市民委員の方5名のメンバーで構成して、もう数年来議論しているところです。
確かに、委員おっしゃるように、その専門部会で議論された考え方としては提案されているものはあります。やはり、この委員の中にも根強い反対をされている方がいらっしゃいます。今小路のこの交通の問題も、鎌倉の交通の問題、いろいろな諸問題たくさんあると思います。これが一つの事例になって問題の解決の糸口になればと思って立ち上げたこの部会です。ですから、当然、少なくともこのメンバーの方の総意という意味合いの中でやはり進めていきたいと、私ども事務方の考え方でございます。やはり交通の問題、さまざまな問題を抱えていますと、少なくとも専門部会の方の総意があっても地元におろしていくと反対とかいろいろな形の問題が出てきます。そういう問題を解決するには、話し合ったその部会の方たちが、やはり全員の方といっては何ですが、少ないこのメンバーです、できるだけ了承をいただいて進めていきたい思っています。
その中の一つの提案をされた部分については、確かに計画の中に社会実験を12日間一方通行化しようという計画になっています。今回我々が修正をして考えていきたいという、今の規制の中で歩行空間の充実ができるかどうか。今現実に、朝の時間帯、御成中学校の入り口から六地蔵までの区間が一方通行になっています。この時間帯は何の車も、何ていうんですかね、歩行空間というものを明示しないでただ一方通行しているだけです。ですから、この部分について1時間、できるだけ長時間にカラーコーン、こういうものを置いて、実態がこれだけよくなるというものを専門機関の方たちを含めた形、地域の方たちにも説明をしながら、了承、総意が得られるような形で修正案にしまして、その社会実験をもとに実際の整備計画案を修正していきたいというふうな形で考えていますので、もうしばらくお時間いただければと思っております。
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○早稲田 委員 結構です。
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○前川 委員長 よろしいですか。
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○石川[敦] 委員 簡単な質問をさせていただいて申しわけないんですが、交通環境整備事業のところで、七里ヶ浜バリアフリー化工事請負という、決算額ゼロになっているんですが。バスベイができて、この駅のバリアフリー化ができなかったというところは、おくれたところは。
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○交通政策課長 七里ヶ浜バリアフリー化工事でございます。江ノ電の七里ヶ浜駅でございますが、ここのバリアフリー化につきましては、鉄道事業者と鎌倉市との共同でバリアフリー化を図ろうということで計画をしたものです。
特に、鉄道事業者が行うのは現在の軌道と平行して鉄道用地、敷地がございますので、そこにスロープを設けてバリアフリー化を図ろうと。しかしながら、そのスロープですと行きどまりで川に落ちてしまいますので、その先は行政の受け持ち区域として、張り出し歩道を設置して市道に接続しようというそういう計画を立てました。
それで、地元の自治・町内会、役員の方も含めて、こういう計画があるということで説明会をしましたところ、駅の近接する方、スロープができることによって双方、前面に市道がございまして、裏にまたスロープができることによって、乗降客が双方で通ると、騒音とプライバシーの侵害なんで、とてもこういう計画は理解できないと、強い反対意見を出されまして、市としても鉄道事業者と数十回にわたり交渉を重ねたんですが、なかなか御理解をいただいていないというような状況がありまして、年度内執行は難しいであろうということで、ちょっと減額補正をさせていただきました。
現在でも粘り強く交渉はしてますけども、鉄道事業者としてもバリアフリー化っていうのは、社会情勢っていうか、こういう状況の中ではやらなけばいけないっていうことで考えているようですので、代替手法、またほかの手法がないかどうかも合わせて、今、検討してございますので、今後ともそういうことで進めていきたいということでございます。
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○石川[敦] 委員 ありがとうございます。いろいろ御苦労もあるかと思いますが、ぜひ進めていただけるようお願いいたします。
あともう1点。先ほど久坂委員からもお話が出てたんですが、福祉型借上市営住宅のところなんですけど、この福祉型というのはどういうサービスを扱えるのか教えていただけますか。
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○建築住宅課長 福祉型借上市営住宅でございますが、主に高齢者の方ですとか障害者の方に入居できるようにというふうなつくり方になっているというふうな建物になっております。そういう意味で福祉型と呼ばれております。
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○石川[敦] 委員 それは建物の構造が、福祉型というかバリアフリーになっているというふうに理解してよろしいですか。
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○建築住宅課長 今の建物の構造も含めて、入居の対象が障害者あるいは高齢者の方という入居の対象としているということで、福祉型というふうに呼ばれております。
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○石川[敦] 委員 どこにあるか、具体的に教えていただくことはできますか。
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○建築住宅課長 深沢地域で3カ所ございます。それと山崎、URの住宅の1棟を借り上げております。この4カ所でございます。
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○石川[敦] 委員 ありがとうございます。こちらのほうは今もう満室というか、すべて埋まっているというふうな状況ですか。
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○建築住宅課長 そうですね、ほぼ満室の状況となっております。
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○石川[敦] 委員 これでもう、今後のことをあんまり伺うのもあれなんですが、これって、このままの状況で、しばらく対応していくというふうに理解してよろしいですか。
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○建築住宅課長 この借上住宅でございますが、市とオーナーと20年の賃貸借契約を締結しておりますので、一応20年経過した時点で契約が切れるということになります。その後の対応についてはどうなるかということもありますけれども、一応平成の10年代から始まったとこういうふうに記憶しておりますんで、今後しばらくはこのような対応で続けていくということであります。
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○石川[敦] 委員 ありがとうございました。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
よろしいですか。それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
御意見ないようですので、この項を打ち切らせていただきます。
それでは、職員入れかえのため暫時休憩をさせていただきます。お疲れさまでした。
(17時46分休憩 17時48分再開)
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○前川 委員長 それでは再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは次に、議案第24号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いいたします。
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○小礒 都市整備部次長 議案第24号平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
平成20年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の192ページをお開きください。平成20年度における主なる施策の成果報告書は389ページから392ページを御参照ください。
まず、歳出でございますが、5款総務費、5項下水道総務費、5目一般管理費は7億1,013万1,535円の支出で、下水道一般の経費は日本下水道協会等への負担金など、下水道事業運営の経費、都市整備部職員のうち下水道事業特別会計の職員57名に要しました人件費などの経費、下水道受益者負担金一括納付974件に対する報奨金、下水道使用料徴収事務委託など、下水道受益者負担金、使用料等の賦課徴収事業に要した経費の支出。下水道普及促進の経費は排水施設確認申請予備審査委託など、水洗化普及促進事業の経費、水洗便所改造等の資金助成条例に基づく水洗化工事として、くみ取り便所改造3件、浄化槽機能廃止194件の計197件及び共同私設下水道布設などに対する補助金と、水洗化改造58件に対する貸付金の水洗化改造支援事業に要した経費の支出。
決算書は194ページにかけまして、成果報告書は393ページから395ページにかけまして、10目排水施設管理費は2億6,912万9,222円の支出で、汚水排水施設の経費は管渠のしゅんせつ委託等汚水管渠施設の維持管理費、汚水中継ポンプ場の電気料等光熱水費、保守委託料及び設備修繕などポンプ場維持管理に要した経費の支出。雨水排水施設の経費は低地排水ポンプ場等の点検委託、幹線及び排水区の修繕工事など、雨水排水施設の維持管理に要した経費の支出。作業センターの経費はマンホールふたなど補修用原材料費や補修用備品購入費など、作業センターの事業に要した経費の支出。
成果報告書は396ページから397ページに移りまして、15目終末処理施設管理費は9億3,681万4,742円の支出で、七里ガ浜浄化センターの経費は汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等の運転管理委託、汚泥処理処分委託料など、七里ガ浜浄化センターの維持管理に要した経費の支出。山崎浄化センターの経費は七里ガ浜浄化センターの経費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設及び汚泥焼却施設等の運転管理委託料など山崎浄化センターの維持管理に要した経費の支出。
決算書は196ページにかけまして、成果報告書は398ページから400ページにかけまして、10款事業費、5項下水道整備費、5目排水施設費は6億1,165万2,505円の支出で、汚水排水施設の経費は小袋谷枝線など6件の汚水管渠築造工事、今泉台第1団地など13件の汚水管渠等修繕工事、末設置汚水ます設置委託、汚水中継ポンプ場実施設計委託、地下埋設物移設に係る補償金など汚水排水施設整備に要した経費の支出でございます。この結果、汚水管渠の整備済み延長は、鎌倉処理区では231.2キロとなり、認可延長235.5キロに対し整備率98.2%、大船処理区では254.5キロとなり、認可延長266.4キロに対し整備率95.5%を達成いたしました。雨水排水施設の経費は西鎌倉山排水区など11件の雨水管渠等築造工事の経費及び雨水台帳調整委託や地下埋設物移設に係る補償金など、雨水排水施設整備に要した経費の支出。
成果報告書は401ページに移りまして、10目終末処理施設費は10億5,246万円の支出で、終末処理施設の経費は七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託等に要した経費の支出。
成果報告書は402ページに移りまして、15款5項公債費、5目元金は47億7,872万7,901円の支出で、長期債償還の経費は長期債の元金償還金に要した経費の支出。
成果報告書は403ページから404ページに移りまして、10目利子は16億6,646万3,825円の支出で、長期債償還の経費は長期債の支払利子に要した経費の支出でございます。
20款予備費の執行はございませんでした。これにより歳出の合計は100億2,537万9,730円となりました。
続きまして、歳入について説明いたします。決算書は186ページに戻ります。
5款分担金及び負担金、5項負担金、5目受益者負担金、5節下水道受益者負担金は調定額2,638万1,946円に対し、収入済額は797万5,283円で、徴収率は30.23%でございます。
10款使用料及び手数料、5項使用料、5目5節下水道使用料は、調定額24億7,956万4,556円に対し、収入済額は24億1,817万3,509円で、徴収率は97.52%でございます。10節下水道占用料は調定額607万4,644円に対し、収入済額は606万9,244円で、徴収率は99.91%でございます。10項手数料、5目下水道手数料、5節登録手数料は調定額、収入済み額ともに98万6,000円で、指定工事店、責任技術者の登録手数料でございます。
15款国庫支出金、5項国庫補助金、5目下水道事業費補助金、5節公共下水道事業費補助金は七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等における国庫補助事業費に係る補助金6億2,096万円を、15節まちづくり交付金は雨水管渠築造工事等に係る補助金1,590万8,000円を収入いたしました。
20款県支出金、5項県補助金、5目下水道事業費補助金、5節公共下水道事業費補助金は七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等に係る補助金2,982万4,000円を収入いたしました。
決算書は188ページに移りまして、25款繰入金、5項他会計繰入金、5目5節一般会計繰入金は一般会計から31億5,890万円を収入。
30款5項5目繰越金、5節前年度繰越金は1億5,489万7,235円を収入。35款諸収入、5項延滞金加算金及び過料、5目5節延滞金は収入がございませんでした。
10項貸付金元金収入、5目下水道貸付金元金収入、5節水洗便所改造資金貸付金返還金は調定額7,072万1,515円に対し、償還額は5,416万6,600円で、償還率は76.59%でございます。
15項5目10節雑入は577万6,061円で、下水道事業協力金、汚水処理負担金、電気料負担金などを収入いたしました。
決算書は190ページにかけまして、40款5項市債、5目準公営企業債、5節下水道事業債は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事等の財源として37億960万円を収入いたしました。
以上、歳入合計は101億8,323万5,932円で、これにより、歳入歳出差引額1億5,785万6,202円を翌年度に繰り越しました。なお、このうち繰越明許費繰越で翌年度に繰り越すべき財源1,889万5,000円を差し引いた額、1億3,896万1,202円が翌年度への純繰越額でございます。
以上で、平成20年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。
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○吉岡 委員 先ほどの、ちょっと続きで質問をさせていただきます。どっちみち下水道にしても雨水にしても非常にお金がかかる仕事なんでね、計画的にやらなきゃいけないっていうのは承知しているんですけれども、この間浸水対策の問題については、答弁では19年に鎌倉市下水道総合浸水対策計画を策定して、そして20年度にはその浸水被害の5地域を選定して、重点地区を7地区に位置づけて、そして浸水シミュレーションを行って、それをより雨水貯留槽とか分水計画を検討して、今後はいろいろなところとの検討を図って、中期実施計画の中で弾力的な対応っていうような話だったと思うんですね。
基本的なところなんですけれども、なるべくね、やっぱりお金がかかることだから、よりいろんな計画の工事が、より何ていうんですか、効率的にやるっていうのは大事なことだと思うんですけれども。今この計画っていうものの基本的なところなんですけど、先ほど時間雨量の10年確立の57.1ミリの計画、それが私が前、22号、23号台風のときのその後に聞いたときは、たしか17年度には70%の整備率だったと。それで今77%になっていると。ということはこの間7%整備率が上がってきたということなんですよね。
この、今改めて19年度に下水道総合浸水対策計画を策定したと、それとの今後の整合性っていうんですか、この間のところでは何か30年確率みたいなことをいっているから何か頭が混乱してきちゃったんですけど、要するに、今、市民に具体的に計画が見えるような形でやっていってほしいと思っているわけなんですけど、その辺では計画と実際の今やっている工事、20年度にやった実施工事との整合性っていうんですか、そこら辺のところをちょっと伺いたい。
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○稲葉 都市整備部次長 では少しお話をさせていただきます。委員から応援していただいていると思っておりますので。今、委員からお話があった平成16年の22、23号。その当時大変な被害が起きました。鎌倉市では始まって以来の雨量が降りました。その中で当時、河川課とか下水道では浸水プロジェクトみたいなものをつくっておりました。それでまず把握をいたしまして、短・中・長期的なものが、雑駁なんですけれども早急につくりまして、短期のものはすぐにでもできる、極端なことを言うんでしたら作業センターなども、当時はないんですけれども、道路の補修班とか下水道班のほうでお願いをしてやっていたと。さらに一般的な年度の予算をいただいた中で対応できるものということでやっておりました。
ところが、やはりそれだけでは足りないということで、平成18年に私が下水道に来たときに、それをバージョンアップしたもので、雨水協議会なるものを今度立ち上げまして、河川と下水道だけでは足りないので、道路課、道路補修と道水路とそういうのも含めまして総合的に見直しをかけまして。それとともに先ほど委員お話のあった18、19年度に、浸水対策のシミュレーションの委託を出させていただきました。
その結果、今できたわけなんですが、そのできたものをじゃあどうするかっていうことで先ほど委員からお話があったように、5地区で7地域で4地区でという選定になっておるんですが、実際問題それは見える分はいいんですが、やらなくちゃいけないものっていうのはまだたくさんございます。
そういう中で、今どういうふうにやっているかと申しますと、まず大きな問題というのは、先ほど本会議でも部長が答弁しましたが、4カ所につきましては多大なる費用等もかかりますんですが、基本的に例の4カ所大塚川・新川地域、神戸川・二俣川地域それから佐助川地区、それと岡本でしたか、地域ということとなっておるんですが、その中でできるものというものでは、分水だとか、例えばお話があった大塚川・新川地域におきましては、たしかこれは分水の設置、それから雨水幹線の河床の掘削、河床ですね、雨水幹線の流路の変更、既設管路の拡幅の検討云々。それともう一つ神戸川につきましては、貯留槽の設置、貯留管の設置云々というお話をさせて、残りの二つの地区につきましてもそのようなことをやるということなんですが。
今、私どもが考えているのは、既存の、今、予算をいただいている中で、今回もそうなんですが、各地域の工事で発注していますものにつきましては、既存管の拡幅工事、既存施設の拡大等をまずやっております。それにつきまして浸水対策の一環になっています。
それ以外に、先ほどちょっと申すのを忘れたんですが、一般のほうであったんですが、坂本町のポンプ施設を完成いたしましたが、それともう一つ、笛田の調整池、施設改修実施設計業務委託というのを出しました。それは先ほど、266ページの河川維持補修事業、ちょっと戻って申しわけないんですが一般のほうで。こちらのほうを出しまして、やはり当時、問題になりました手広地区の浸水対策につきましてのものを、22年度に着工するために実施設計を行いまして、2回線充電、私ども考えているのは自家発電的なものなんですが、そういうもので対応するというようなことも一つ考えております。
それで、実際的に大きなものはどうするかとなりますと、今考えておりますのは先ほどあった大きなものの中では、残念ながら県の施設、県の道路とか貯留管とか貯留施設を利用したりするようなところもあります。っていうのは市のほうで用地的な問題がなかなか確保できないので、そういう問題で県とも調整をしておるんですが、なかなかはっきり申しまして、はかどっておりませんので、我々のほうで自主的に何かできるものはないかということで、今そのことについて見直しをかけているところでございます。
ですから、長期的な問題の例の4カ所につきましては、できるもの、既存の管の拡幅等についてやっておりますけれども、根本的な問題については、今、改めてつくらさせていただいているという状況でございます。
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○吉岡 委員 御丁寧な説明ありがとうございました。ただ私が聞いておりますのは、今、先ほど市がね、10年確率で57.1ミリの工事をやってて、それが今77%の達成率だと。それで今回つくっていくという基本計画との整合性っていうのがちょっと見えないものですからね、この間の話だと、要するに10年確率の57.1ミリっていうのは、今、徐々にやっていこうということで、いろいろな、少しずつ、少しずつやってきているのはわかるんですよ。実際に、17年から20年まで7%やったということですよね。それと今回のこの基本計画との関係っていうのはよくわからないもので。例えばこの間のあれですと、22号台風のときには相当1時間雨量が高かったから、それに対応するっていう点ではなかなかそう簡単にいかない側面もあると思うんですけれど、今回の基本計画っていうものの目標値、要するに計画の雨量っていうんですか、その目標値っていうのは57.1ミリに対応するような形でっていうんではなくて、もっと高度は、何ていうんですか、少し10年確率じゃなくてもう少し確度を上げたような形での計画なんですか。そこら辺をもう少し聞きたかった。
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○稲葉 都市整備部次長 それのお答えになりますと、やはり57.1ミリ、10年確率をまだ77と。ですから77のものを進めなくちゃならないというふうには思っております。ただ77%を進めるんですが、おかげさまで時間かかりましたけれども7%も上がっているんですが、それを進める中で、さらにそれだけでなくて、やはり次のものの計画等もしなくちゃならないっていうことで検討に入っているっていうのは金額的にも大きなものがありますので、そういう検討方法、県の力、国の力をかりなくちゃいけませんので、そういう計画に入っているところです。ただ、今、我々が目指しているのは、やはり10年確率のものを少しでも上げて物事を進めたいっていうのはあります。
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○吉岡 委員 まだちょっとわからないんですけどね。ただ、要するに時間はかかることだけれど、10年確率のところだってまだ実際には完成、到達していないと。それはそれでやっていかなきゃいけないと。それと同時に、今これが国との関係で、特定河川の指定とかの問題はもちろんあるんで、それとの関係も整合性を図りながらっていってるんですけれど。要するに、じゃあ今回のその基本計画っていうのは、それ以上にもう少しレベルアップした計画をしていくっていうことだと、じゃあ10年、20年そんな規模の計画なのか、ちょっとそこら辺もわからないんでもう少し。
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○稲葉 都市整備部次長 ちょっと整備率で申しますと、整備率っていうのはあくまでも管渠等の関係なんですね、河川の。ですから一緒にやっていくと、私ちょっと言葉が一緒になって申しわけないんですけれど、貯留槽とか貯留管、それは別です。それは整備率とは別です。ですから、あくまでも貯留の整備率となれば、川の断面とか川の整備云々になっていくと思います。ただ、その貯留槽、貯留管、委員も御存じのように特定河川云々、いろいろの話がある、それは別なんですね。別のものであるということで。ですからその2本立て、ただあくまでも整備率ということであれば57.1ミリの10年確率で目指していかなくちゃいけないっていうのは私どもはあります。ただそれ以外に、貯留管、貯留施設の雨水対策が必要ですから、それも一緒に検討しながらやっていきたいということでございます。
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○吉岡 委員 じゃあ、具体的にどんな計画になるのかもう少しわかりやすく、目の前にもう少し見えてくると具体的になるんですけれど。やっぱり市民にも、なにしろ洪水がね、いろんな原因があるっていうことを、今、内水問題、都市型水害っていうことでなっているんで、それの方向で今かなりそういう方向も追求しているわけなんで。
じゃあもう少し、30年、この間30年確率みたいなことをいうから、何か先の怖い計画になってしまうなと思ったものですから、もう少しその辺を。
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○高橋 都市整備部長 本会議の中でも答弁させていただきましたけど、まず公共施設というんですかね、河川それから下水道の整備というのは、一定の基準を持って整備をしています。今の下水道の整備、それから河川の整備につきましては、10年確率の57ミリを対象とした整備をしているところです。
それと、平成20年度に作成しました鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画、これにつきましては、先ほどから委員さんからの御指摘のように、平成16年にあった台風22号と23号、それからそれ以前にあった大雨、これの被害状況を調査する。これ、なぜ必要なのかというと、やはり最近起きているゲリラ豪雨とかそういうものを対象としたときに、どれだけ鎌倉で被害が起きるのか。それで、たまたま平成16年に来た台風そのものが80ミリ近い降雨量があったと。この降雨量に対応するような施設というのは現段階ではなかなか整備することは難しいでしょうと。ただ、だからといって、我々、公共施設を管理している地方公共団体としては、何らかの形の対策を講じなければならない。その対策の一つを講じるに当たって、内水ハザードマップだとか洪水ハザードマップの整備をすることによって、こういうところの、こういう雨が降ると、これだけの地域で浸水するケースがありますよと。そういうものを出して避難をしていただく方法。それと、もう少し10年確率だけじゃなくて、例えば、浸水が起きたときに、もう少し何らかの形で被害を減少させることができないか。こういう部分を検討するために、この鎌倉市の下水道総合浸水対策基本計画というものを作成したものでございます。
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○吉岡 委員 わかるんですけど、じゃあもう少し具体的に、例えばどこの場所にいつごろまでにっていう、もっと具体的な。例えば実施計画の中には、調査・検討だけですよ。笛田のことは出てきました確かに。22年度笛田のリサイクルセンターのところの電気工事は、22年にたしかやるっていうのも実施計画に乗っていましたよ。
だけど、そういう、もう少し市民に、その計画ができたっていうことは、非常にそれはそれでよかったんですけど、それがもう少し、いつまでにどうするのか、どういう課題があるのかがわかるような、それがどういう効果があるのかっていうところがわかるような。それで、日常の工事が、それがすごく何て言うんですか、有効になるような工事っていうんですか。やっぱりお金がかかることだから、というイメージもあったもんでね。それがもう少しわかるようなものが欲しいなと。それは、そういうもう少しわかるものは、じゃあ、あと1年ぐらいすればできるんですか。
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○高橋 都市整備部長 具体的に、7地区のこの整備というものは、一定のこういう形のものを整備することによって解消できるというところまで整備計画の中ではできております。それと、概算どのぐらいの部分でできるのかという部分を試算させております。この試算をした中で整備をしていくために、どのような形で国・県から援助をもらう方法がいいのか。こういうものをやはり検討していかなきゃいけない。それが実施計画で位置づけた協議・検討でございます。
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○吉岡 委員 じゃあ、ある程度、今、出発点に立ったというイメージで、その次のところを期待したいと思いますので。ぜひ整合性のとれたものにしていってもらいたいなと思いますので。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに。
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○納所 委員 ただいまの浸水対策の計画についてのお話でございますけれども、今のお話によると平成18年、19年の浸水シミュレーションによった結果で、5地域ですか、5地域に分けて、例えば腰越については貯留槽、貯留管がいいんじゃないかというような結果が出たということでございます。
当然、今のお話の中で、事業の手法っていうのは莫大な経費がかかるわけで、国の補助金を導入して実施計画事業を立ち上げなきゃいけないというところまではわかりました。その平成20年度を検証した結果、基本計画でどこの場所はどういう施設がいいんだろうというような結論が出ても、その事業手法について、先ほどちょっと伺ったら神奈川県とも協議しているけれども、はかどっていないというようなことでございました。この神奈川県との協議ではかどっていない理由、もう少し知りたいんですけど、それはわかりますか。
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○稲葉 都市整備部次長 計画をしている中で、先ほども申しましたんですが、例えば貯留槽、貯留管をつくる場合なんですけれど、土地がなかなかございません。一時的に学校の地下なんていうお話があるんですが、そういうことも他市では例があるんですが、やはり現実的には工事で学校がその間グラウンドが使えないとか、そういうことがあるのでなかなかそれは一般的ではない。といって、じゃあそれ以外の用地があるかというと、鎌倉においてはなかなか用地が選定できないと。そういう中で、ある一つの手法としましてなんですが、県道の下、道路下そういうものを使えないかと。市道でもよろしいんですが、そういう中で協議を調整できないかということの一つがシミュレーションの中でもあります、そういう中で調整をさせていただいたんですが、なかなか県が、一部的に市の、例えば鎌倉単独だけでそういうものっていうのは、県の計画ですね、計画の中でなかなかそれは打ちにくいということで、それが出ないと国のほうが、今度補助の対象として、市が幾らそうしても県のほうはどうなんだということで、その辺のところはなかなかすぐ策定できないので難しいということでございます。
ただ、そういう中で本会議でも御質問があったんですが、特定河川云々というのがありましたので、そういうことが可能性があるのかどうかっていうのも、ちょっと私たちのほうは、今、検討しておりますので、今後県とも調整していきたいと思います。ただいま私たちが思っていたものはそういうものがありますので、今後それを市のほうにかえられるかどうかっていう検討も、先ほど吉岡委員のお話があったように、検討しながらやっていかなくちゃならないというのは私どもは、今、思っているところです。
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○納所 委員 わかりました。非常に難しいなという、一番効果が大きいとなる貯留槽の設置についても、そういった難しさを抱えているっていうこともよくわかりましたけれども。例えば腰越、神戸川ですか、1万6,000平米ぐらいの土地に貯留槽を検討するというような話もちょっと耳にしたんですけど、それは検討状況はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。
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○稲葉 都市整備部次長 1万6,000というのは先ほど申しました、これは概算なんですけどね、貯留管という、先ほど県の中に入れるものとしまして、これも概算なんですけど、4メートルぐらいのものを、直径です、ものを1,300メートルぐらい入れると、計算上では1万6,000が確保できるんではないかというようなことで1万6,000っていうお話ではないかと思いますが、まだ、これも正直申しまして、そういう段階のもので、それが決定できるかどうかっていうのは非常に難しい。ただ、一つの手法としてそういうものがあるということでございます。
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○納所 委員 わかりました。もう一つ、岡本・玉縄地区のフラワーセンター付近ですか、岡本ポンプ場。これはあくまでも貯留槽を含めた形でのポンプ場の見通しなんですが、そういった見通しは立っているんでしょうか。
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○稲葉 都市整備部次長 岡本地区もその四つのうちに入っておるんですが、用地的な問題っていうのは、確かにもう御存じのように苗圃の、県の関係でございます。ただ、今、状態としましては、子供のほうの施設をつくっているということと、あともう一つは上部的な利用はどうするかということと、また道路のつけかえ等がありますんで、私たちとしてはあそことしては貯留施設としているような考え方をしておりますが、今、今後、形ですね、ものをどういうふうにしていこうかっていうのも、検討の中に入っているのは事実でございます。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
御意見もないようですので、この議案を終わらせていただきます。
それでは、職員入れかえのため、暫時休憩をとらせていただきます。
お疲れさまでした。ありがとうございました。
(18時20分休憩 18時35分再開)
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○前川 委員長 それでは、再開させていただきます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるために、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
なお、昨日の当委員会で確認されましたとおり、総務部総務課職員が出席をしておりますのでよろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 それでは次に、第10款総務費、第5項総務管理費のうち、まちづくり政策部所管部分並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち、まちづくり政策部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○石井 まちづくり政策部次長 まちづくり政策部所管の決算内容について御説明させていただきます。
決算書の98ページから99ページ、施策の成果報告書41ページを御参照ください。
10款総務費、5項総務管理費、25目企画費の支出総額5,723万2,016円のうち、都市政策の経費は113万2,037円で、まちづくり審議会委員報酬、岡本二丁目マンション計画外部調査対策委員への報償など、まちづくり推進事業に要した経費でございます。
続きまして、決算書の154ページから155ページ、施策の成果報告書269ページを御参照ください。
45款土木費、20項都市計画費、5目都市計画総務費の支出総額14億2,690万7,212円のうち、都市計画一般の経費は6億2,908万3,151円で、そのうち、まちづくり政策部所管の事務事業に要した経費は1,150万1,168円です。その主な内容でございますが、都市計画審議会の委員報酬、まちづくり条例に基づく専門家派遣謝礼、都市計画図、古都風致図の印刷、都市計画区域区分見直し業務委託、都市計画決定に伴い実施した都市計画データの修正の業務委託など、都市計画運営事務に要した経費でございます。都市計画区域区分の見直し業務委託は、おおむね5年に一度、県が中心となって県下一斉に行われ、いわゆる線引きの見直しに係る、本市の都市計画素案及び資料等を作成するための委託業務でありますが、県の都市計画決定手続に向けてのスケジュールのうち、各市町村との協議や資料等の提出時期が平成19年度から20年度に延期されたことから、前年度から繰り越して20年度に執行したものでございます。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
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○長嶋 委員 お疲れさまです。まず最初に追加で資料を請求させていただきまして、お出しいただきまして、まことにありがとうございます。最初にお礼のほう申し上げたいと思います。
まちづくりの岡本二丁目マンションの問題につきまして、この41ページに外部委員会のことが書かれておりますけれども、まず20年度に、この外部調査対策委員等報酬5名ということで34万2,000円ということで出ておりますが、いただいた資料の内容で、この回数この5人の方々でやっていただいたということで、内容に関しては私もじっくりと読ませていただいて、大変中身に関しては拝読させていただきまして理解をするところだったんですけれども。この点につきまして、委員会なんですけれども、20年度の予算の話からちょっとずれてしまうかもしれないんですが、今後の参考のためにちょっと伺っておきたいんですけれども。この委員会で、今後判決が出た後、今後に向かって、どのような位置づけで、また開催と予定は今多分されてないかもしれませんけれど、どういう形で進められるのかっていうことをちょっとお聞きしたいと思います。
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○石井 まちづくり政策部次長 外部委員会につきましては、平成19年10月に設置をいたしまして、全部で18回開催をしてございます。外部委員会の所掌事務につきましては、原因の解明とそれから改善策、こういったものを客観的な観点から協議・検討をするという、そういう形になってございまして。現在は本年4月に、市のほうの内部委員会で作成いたしました原因解明と改善策の素案について、この部分について現在御協議をいただいているところでございます。
今後でございますけれども、一たん素案に対する外部委員会としての意見をまとめたものを市のほうに今フィードバックしていただくと。それに対して市のほうは、それを踏まえながら最終的な原因解明と改善策というものをつくっていこうというふうに考えているところでございます。
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○長嶋 委員 そういった形で考えていただいているということなんですけれども、この問題に関しましては、もう長いこと、皆様、諸先輩方、議員の皆様を初めいろいろな議論がございまして、きょうも先ほどからお話等もございましたけれども、私も新人の議員として初めてこの問題に、こういった委員会等で参加させていただいているところでございますけれども、この外部委員会を含めまして、ぜひ考えていただきたいことは、市民の皆様の一般的な御意見として、ちょっとわからない部分が多いということを、やはり私お話ししていると、結構ございます。
それと、今どうなっているの、今後どうなるのという経過とか、全般的にこういう資料を出してこういう場でいただければよくわかるんですけれども、一般のごく普通の市民の皆様、こういう活動をされていない方々とか、委員とかに入っておられない方にはちょっとわかりにくい部分もあると思うんですね。細かく説明するのは非常に難しいとは思いますけれども経過報告等ですね、この委員会のこれは原因解明を客観的に解明してということがあるんですけれども、この委員会でやられるかどうかは別として、ぜひこの一般の市民の皆様に流れを、客観的にということだと思うんですけれども、ぜひお知らせ、お示しする機会等々、また、これでやられるかどうかは別として、つくっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○石井 まちづくり政策部次長 外部委員会とともに実は内部委員会もございます。その中で中間報告書ですとか素案ですとか、節目節目の中では、議会のほうにも御報告をさせていただいてございますし、また市民の方々も多数実は傍聴をですね、外部委員会の場合はしてございまして、そういった面でも資料等のつくり方ですとか、そういうものも含めて、なるべくわかりやすいようにということも考えてございますので、その辺を踏まえた中でまた対応していきたいというふうに考えております。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。そういった対応をしていただけるということなんですが、ぜひわかりやすく説明していただいて、多くの人にこの状況をお知らせするということをぜひお願いしたいと思います。
それから、もう1点ですけれども、この判決についての資料も出していただき、弁護士さんとの打ち合わせの資料ですね、こちらのほうも出していただきましてありがとうございました。これはまた決算の話とはちょっとずれてしまって恐縮なんですが、関連として少々お聞きをしておきたいんですけれども。内容は、このとおりでお話をされたということなんですけれども、ここの内容に、今後の補助参加や独自に訴訟をする、控訴するということもやり方としてあったかと思うんですけれども、この辺の相談というのはあれを見る限りされていないんですけれども、これはされなかったということでよろしいでしょうか。
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○内藤 総務部次長 ただいまの、判決の後に弁護士等との打ち合わせの際の記録ということで資料要求がありましたので、総務課のほうで弁護士関係との調整を、事務として取り扱っておりますので、総務課のほうで提出させていただきましたので、こちらのほうでお答えさせていただきます。
今、御質問の中で判決の内容についてはここに書かれているけれども、今後の対応の部分が書かれていないんだけど、どのような調整があったのかっていう御質問がありましたので答えさせていただきます。
お手元にお配りしたものは、若林茂雄といいまして鎌倉市の顧問弁護士で、この裁判につきましては訴訟代理人として委任しているものでございます。
判決が御存じのように8月26日の午後にありまして、その後、市長のほうから担当する弁護士と会ってみたいという御要望もあったというふうに聞いておりましたので、その日に連絡はとったんですが、その日には連絡がつきませんで、翌日連絡がとれた際に8月28日、ここに日にちが記載されておりますけれども、午前中に市役所のほうに来庁いただきまして、理事者と関係部長と関係職員、それに総務課の私と法制担当職員が同席しまして、先生のほうからこの判決の内容について御説明を、簡単ですけれどもいただきました。
その際に、今後の対応の部分のということで、今御質問の部分についての話が出ました。単独で補助参加することは法的に可能だということは法制担当のほうでも理解しておりましたけれども、同席した他部の職員もおりますので、改めてその話を話題に出させていただきまして、補助参加についてはどう考えるかということで先生の御意見というか、内容を御確認しました。法的には可能だけれども、なかなか、今、鎌倉市の抱える政治状況から考えると厳しい面も首長としてはお考えがある部分もあるかもしれないと。それに、仮に鎌倉市が単独で控訴をしたとしても、事業者である小松原建設のほうが明確に自分たちは控訴しないっていう意思表示をした場合については、鎌倉市のそういう行為も無効になってしまいますので、まずは弁護士の御意見としては、事業者のほうの動向を見きわめて対応していくことがとるべき方法ではないかというような御意見がそのときに話題としては出ました。
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○長嶋 委員 済みません。ありがとうございました。
そういう形で御相談されたということでよくわかりました。そういった弁護士さんとの打ち合わせ等々も、もしわかるようでしたらお示しを、市民の皆様にできるようでしたらできる部分でやっていただけたらと思います。
皆様、この点に関しましていろいろ御議論があろうかと思いますけれども、市民の多くの方の願いとしましては、早く判決、裁判ですからどちらに転ぶかはわからないところがありますけれども、早くこの問題を解決してほしいというのが多くの市民の一般的な願いだと思いますので、ぜひその辺を考慮しつつ、ここを進めていただきたいと思います。私はその辺で、以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 内部調査委員会もこちらでよろしかったですね。内部委員会のほうは19年の2月から立ち上げていただいて市長をトップとしてやられているわけですが、中間報告が出ましたが、これだけの年月をかけて市役所内でやっていらっしゃる会議にもかかわらずこれだけの年月かけてまだ最終報告に至らない。その間にどんどん担当はかわっていくという現状がございますが、そのことをどのようにとらえていらっしゃいますか。
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○石井 まちづくり政策部次長 内部委員会につきましては、19年2月から設置をしているところでございまして、19年の11月に今話されました中間報告書を作成してございます。その中間報告書につきましては、今までの事実経過を項目ごとにまとめさせていただいたということでございます。その後次のステップということで、この委員会の事務所掌でございます原因解明と改善策、こういうものについて素案という形ではあるんですけれども、6項目、それに対して21年4月に、本年4月に策定をしたということでございます。いずれにしましても最終的な報告に至るまでには、外部委員会のほうにこの内容についてお諮りする中で御意見等をいただき、それを踏まえた形の中で最終的な報告書をつくっていきたいと、そういう考え方を持ってございます。
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○早稲田 委員 これだけの時間がかかったということと、それから皆さん職員の方が入れかわって、いらっしゃらなくなっている、現場におられない方もたくさんどんどん出てきますよね、年がたてばたつほど。そのことについてどのようにお考えかと伺っています。
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○石井 まちづくり政策部次長 非常に内容的にも複雑といいますか、専門的な部分もございます。そういう中では事実経過を含め、さらにはその素案に至るまでかなり長い年月と時間をかけながら協議をしていったということです。いずれにいたしましても、当時の方々がやめられていくということも確かにあるんですけれども、その中ではヒアリング等も行った形の中で事実経過のほうは整理をするということもございます。いずれにいたしましても、この部分、外部委員会で今協議をしていますけれども、整理をする中で最終報告をつくっていきたいというふうに考えております。
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○早稲田 委員 とにかく記憶もどんどん薄れていくこともあると思いますし、メモ書きなどもあるのかないのかいろいろ議論がされておりますが、そういうものもとりにくくなってまいりますね、当然。そういう中でスピードアップをしていただかなくてはならない一番のこれは重大課題でございまして、皆さんがこの問題でどれだけ時間をとられているかということを、御苦労されているのも十分わかっておりますが、それにしても余りにスピードが遅いと、時間をかけることによって、いろいろうやむやにしているのではないかということも市民から見れば、思われてもいたし方ないことも出てまいります。ですからぜひその辺をスピードアップしていただいてやっていただきたいと要望しておきます。
それからまとめていただいたのを読ませていただきまして、私も建設のほうでも意見を申し上げましたが、何ていうんでしょう、その事実経過もございますが、原因究明ということが最大の課題でございます中で、例えば幾つかの例があると思いますが、32条と33条の同意について、これは他市もこんなようにやっているよと、だから大丈夫なんだと。大丈夫なんだとはおっしゃっていませんけれども、そのように受け取られるような書き方でございます。そして、改善それから原因究明ということであれば、この鎌倉市がこういう問題が重大になっていった背景を踏まえてもっと先進的にやっていく必要があるんじゃないかというのはほかの部分でも出てきていると思うんですね。他市がこのレベルでやっているからいいんだと。確かに問題にならなければそれでよかったんだと思いますが、実際こういう問題になっている中で、32条の同意についても事務要領をつくるとか、そういうことはやっている市もあるやに聞いておりますので、そういうことを書き込んでいくというか、皆さんで共有していかない限り、どれだけ時間をかけても意味のないことになってしまいますので、その辺は今の一つの例ですけれども、他市がやっているからというのはどういうおつもりというか、書き方についてどのようにお考えなのでしょうか。
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○石井 まちづくり政策部次長 この素案につきましては、ある意味第一次の考え方をお示ししてございます。今、外部委員会でもいろいろ御協議いただいておりますけれども、いろんな意見も出てきてございます。そういったその意見を踏まえて新たに最終的な報告書をつくっていきたいなというふうに思ってございます。ただ確かに32条と33条の部分は非常に大きな焦点にもなってございまして、ただ非常にこれも法解釈の部分でございますし、今いろいろ他市の状況等も調べている中で、例えばその33条の部分については、判例等も非常に少ないということでございますので、そういう中でどういうふうな形の整理をしていくのかというふうな形になるんだろうなというふうには思ってございます。
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○早稲田 委員 法解釈の部分であれば、外部委員会というのがありますから、もちろん専門家の方にその辺も議論していただいているんですが、法解釈であればあるほどその他市の事例というよりもそういう方面で本当に権威の方にその法解釈をしていただくようなことも含めてどんどんやっていかないと、いつまでも原因解明にはならないと思いますので、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。
それから、20年8月1日に小松原建設のほうから訴訟告知がありまして、補助参加を決意したというか参加をされたわけですね。このことについては、決定をされたのはどなたとどなたがどういう場面でどういう協議会を持ってされたのかということをまず伺いたいと思います。
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○内藤 総務部次長 訴訟告知を受けたのは市を代表する市長名で来ますので、当然最終決定者は市長でございます。部局とすれば鎌倉市の場合は、訴訟事件、調停事件等は担当部局がまず原課になるということになっておりますので都市調整部ですね、当時は都市計画部の開発指導課がこの担当課になります。ただ、総務課は法制担当を抱えておりまして、訴訟関係については助言とかをする立場もありますし、弁護士との調整の役を持っておりますので、同時に対応しながら進めてきた経過はございます。庁内的で特別の協議会とか委員会とかは立ち上げて対応を図ったということは私の記憶ではありません。
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○早稲田 委員 補助参加をするときにもちろんこの開発指導課が担当原局なんでしょうけれども、何人か市長も含めて集まって弁護士さんも含めてこれについてどうするかということ、訴訟告知を受けて協議されたということはないんですか。じゃあ、あくまでもこの最終的には責任としては市長なんでしょうけれども、そうではなくて開発指導課のほうで訴訟告知が来て、それでじゃあやりましょうと、そういう感じでお決めになったという理解でよろしいんでしょうか。
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○内藤 総務部次長 当然、これだけ市民の関心を抱いている事件ですし、市長としても重大な関心を寄せざるを得ないというものですので、当然事あるごとに顧問弁護士には相談しながら対応してきた経過はあると思います。ただいまこの場で何月の何日ごろにそういう弁護士の助言を聞きながら庁内で対応してきたかということは大変申しわけないですけど、今申し上げることはちょっとできません。
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○早稲田 委員 できないというのは、御記憶にないということでしょうか。それとも法制担当は入っていらっしゃらないのでわからないということでしょうか。
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○内藤 総務部次長 明確な期日が今お示しできないという意味でございます。
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○早稲田 委員 期日というのは日にちですね。そうではなくて日にちがいついつということでなくても協議会のような形を、会議を、このことで補助参加をするという決定のための会議を持たれたのではないですかということなんですが。
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○内藤 総務部次長 先ほども申し上げましたように、法制担当もこの内容については訴訟関係ですから対応していきますけれども、あくまでも原課が中心になって会議等は開催していると思いますので、総務課としてはその会がいつ行われたかというのは今手元に記録がないという意味でございます。当然そういう協議は慎重になされてきたものと、総務課としては理解しております。
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○早稲田 委員 今開発指導課いらっしゃらない中で、じゃあ総務は少なくともその会議を開発指導課のほうではやっているだろうけれども、総務のほうでは入っていらっしゃらないということですね。
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○内藤 総務部次長 手元にある資料では、訴訟の補助参加についての決裁があるんですけども、その中の記録なんですけども、訴訟告知を受けたのが平成20年7月16日で鎌倉市に送達を受けたのが7月24日ということです。訴訟参加は、参加の申し出をしたのは8月1日ですので、余り日にちはなかった中なんですけども、当然そういう協議はなされてきたものと理解しております。
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○早稲田 委員 これだけ重大な問題でありながら開発指導課がやっているはずだということで、何はともあれその法制担当の方が入らないというのは、私にはちょっと考えられないことなんですけれども、法制としては、総務としてはその辺はどのようにお考えになりますか。
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○内藤 総務部次長 私の説明が不十分かもしれませんけども、開発指導課が中心になって補助参加についての協議を主催者として進めてきたわけなんですが、重要な部門については当然総務課、法制担当のほうも同席して協議に加わっているという意味で私は先ほど申し上げました。ちょっと説明が不十分でしたら申しわけございません。
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○早稲田 委員 24日から1日に参加申し出をする間には順次相談をお互いしながらということですね。わかりました。その中でこの訴訟告知の文を私今持っておりませんが、もしこれは市が開発許可を出して自分は開発しようと思って、これで県に対して訴訟をしている中で負けたら損害賠償も辞さないということが書かれてあったかと思いますが、この中で補助参加した場合に、裁判で負けたときに市が受けると考える、推察される損害賠償の額、そのことについて試算等はされたんでしょうか。
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○内藤 総務部次長 総務課の知る限りにおいては、そういう試算というのはした記憶はありません。ただ、弁護士に実際に損害賠償請求された場合に、どういう点が争点というか論点になるかということは聞いた記憶がございます。この手の事件の場合については、損害の発生というのはまず第一ですね。損害の範囲ですか、その損害額がなかなか裁判になった場合には認められにくいという事実もありますので、そこら辺がひとつ裁判になった場合については、議論になるだろうという弁護士の助言がございました。実際の損害額については、市役所のほうで検証・調査したという経過はないというふうに理解しています。
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○早稲田 委員 それでは、補助参加をしないという選択もあったと思うんですけれども、その場合で裁判で小松原建設のほうが負けた場合に、市が受ける損害賠償額も試算をしていらっしゃらないということでしょうか。
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○内藤 総務部次長 小松原建設、原告のほうが敗訴した場合について実際に損害が生ずるとは思いますけども、それが例えば現実に鎌倉市が事業者に対する対応の部分で不法あるいは不適当な部分があったことを理由として過失の割合が鎌倉市が例えば何割なのか。事業者としても少なくても損害を減らす義務はあるわけですから、あるいは鎌倉市の対応によって、自分の判断で対応できる部分もあるわけですから、そういう過失割合がどうなるかということを損害額とは別に判断した上で通常、損害決定額が裁判所のほうで示されますので、現実にはそういう状況になってみて、また相手がどのような借り入れ等をしているかという部分も含めて鎌倉市のほうに例えば請求が来ると思いますので、現実になされない限りにおいては、なかなか鎌倉市のほうでは訴えられた場合の損害額が最大でどのくらいになると思われるというのは出すのは難しいというふうに私としては理解しております。
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○早稲田 委員 厳密にはなかなか難しいと思いますが、大体のことというのはやはり損害賠償が来るからということで、これは市民に対しても不利益になるからという御説明が何度もあったわけで、そこを試算しないでもうすぐやはり損害賠償来るんだったらもうどうしてもやらなくちゃということで補助参加をするというのは、やはり本当に市民の立場に立ったのかということは大きな疑問が残っているわけで、そういうことが新聞報道等でも書かれて市民の中にも信頼が損なわれているという部分が大きいわけですね。私は補助参加はするべきではなかったともちろん考えておりますが、この最初の時点で補助参加をしない選択もあるということは、法制担当のほうとしては、何か聞かれて、おっしゃったということはあるんでしょうか。
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○内藤 総務部次長 法制担当としてあるいは総務課としてどういう考えを持って対応したかという御質問だと思いますけど、今の私の記憶の中でということでよろしいでしょうか。そもそも補助参加というのは、原告と被告との争いに対して利害関係がある者が裁判所の決定によって認められまして、裁判の行方について今回で言えば事業者のほうの訴訟の仕方が例えば不十分なことによって原告が敗訴した場合に、その理由を利害関係人のほうに難癖つけさせる、つけられるような要素を排除するといいますかね、そのために認められている制度です。したがって今回訴訟告知の中で原告が負けた場合に、自分たちの訴訟の仕方にもう鎌倉市は何か言いたいのであれば積極的に参加してきなさいと。そうでない限りは、仮に敗訴した場合については、鎌倉市を訴えると主張しているわけですから、当然総務課としてはそういう制度が認められているわけですので、その場に参加して、結果的にそれが事業者のほうと県との立場で言えば事業者の味方につくということになるかもしれませんけども、あくまでも原局が何度も御説明しているように、損害賠償責任が鎌倉市に及ばないように、少なくても極小化するように対応するということで鎌倉市としては参加するのが好ましいと総務課では考えてきた経過がございます。
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○早稲田 委員 それは、市のほうの解釈で判断をされたんだと思います。確かに横浜地裁のほうでも利害関係はあると認められて、補助参加が認められたわけですけれども、一番とにかく考えなくてはいけないのは、市民の立場に立ってどうかということであったと思いますが、それも損害賠償を受けたら元も子もないからということでやられているんだと思いますけれども、どちらにしてもこのケースはこうやって二度開発審査会から許可が取り消されている状態でありますから、やはりリスクというのはもうありますね、当然。リスクがある中でどちらを選ぶかということになるかと思うんですけれども、やはり市が開発をこれからも推進するという側に立って、そして開発反対の方からも訴訟を受けるかもしれないということもございます。それからまたあくまでも開発は阻止するんだという立場で事業者側から訴訟を起こされるというこの二つの危険性があるわけで、それをどう選ぶかというのはやはり市の政治的判断であったろうと私は思っておりますが、その点については、市長が最後判断されたと思いますけれどもいかがでしょうか。
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○内藤 総務部次長 担当原局が今までお答えしていると思いますけれども、今回の補助参加は県の下した裁決の取り消し請求訴訟ではありますけれども、あくまでも鎌倉市のほうの損害をなくすために、損害賠償責任を極小化するために対応しているということで御理解いただきたいと思います。
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○早稲田 委員 平行線になりますのでこれで終わりますが、理事者に質疑をしたいと思います。以上です。
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○前川 委員長 後ほど意見として承りますので。
よろしいですか。
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○高野 委員 今の議論にもありましたこの41ページの都市政策事業の中にこの外部委員会の審議ということが書いてあって、長嶋委員の資料請求でこの外部、岡本二丁目マンション計画外部調査対策委員会の会議録ということで19年度、20年度、そして今日までということで、ちょっと詳細にはさすがに読めていませんがさっとちょっと興味深いところはきちんと読みましたけど、先ほど、私も今見てみて、特にこの都市計画法の第32条、そして33条ですね。この編入同意、立場がそれぞれ公共施設管理者、財産管理者とあるわけですが、ここの議論が相当焦点になっているというのは、これは読めば大体見えるんですが、そこが最大の焦点になっていますか、この議論。
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○石井 まちづくり政策部次長 幾つか当然焦点はあるんですけれども、その中で確かに時間をかけて協議している内容というのは、この32条と33条の編入同意の関係というふうに考えています。
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○高野 委員 そうです。ほかにも例の手続基準条例の軽微な変更の解釈の問題とか緑の保全との関係とか議論されているのはさっと見てわかったんですれども、私1回もちょっと外部委員会を傍聴したことがなかったものですからあれだったんですが、思ったよりも突っ込んだ議論をされているという印象を受けまして、そうするともう大分最終に向けて大詰めにきているということですか、今の時点で。
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○石井 まちづくり政策部次長 先ほど御答弁させていただきましたように、4月に素案をつくりまして、それに対して今議論をしているところでございます。18回ということでございますけども、今その素案の部分については、いろいろ御意見が出ておりまして、外部委員会の取りまとめを行うようなそのような段階に来ているんだなというふうに考えております。
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○高野 委員 取りまとめの段階に来ていると。それでその32条と33条の関係ですね、別の判断ができるのかとか、32条の判断が33条も包括しているのかとか、この議論をちょっと読ませて、そこの部分はかなり注意を持って読ませていただきましたが、私はむしろそれはそれでいいんですけど、私は私としての判断は32条がどうかというのはちょっと重視をこれまでもしていたもんですから、そこの点について32条のいわば編入同意と、ここの点での議論として特徴的なことがあれば。ちょっと難しいですか、事務局の立場でお答え願えたらと思っているんですよ。
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○石井 まちづくり政策部次長 32条の関係については、裁判の判例も出てございまして、32条の施設管理者の同意ですね。この部分については、いずれにしても他事考慮はできないという、要は管理の観点から判断をしていくんだということで、一定の考え方が示されているということですね。その中で外部委員会の中でも整理がなされているというふうに考えております。
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○高野 委員 今のところを何で聞いたかといいますと、少しだけすごく注目するところがあったんですけど、32条の同意については、これで委員長を入れて5人の委員ですけど、複数の委員から指摘がされていまして、少しだけちょっと読み上げますが、そもそも32条の同意というのは、公共施設管理者の立場で判断しなければいけない。だから公共施設管理者の立場を超えた別の理由、例えば周りの方が反対しているとか、まちづくりの方針に合わないとか、公共施設管理者の立場として別な理由を持ってきて同意しないというのは法の趣旨を逸脱しているだろうというようにお考えになるだろうと思いまして、これは他事考慮ですね、今言った。その続き、そのあたりは一般的な解釈のようですが、ここからが大事だと思っているんですが、こう言っています。裁量権がないということではなく、公共施設管理者の判断としてどうなのかということで、それ自体は裁量権はあるわけで、そうすると公共施設管理者の立場からしてどうだったのか適切な判断だったのかということを判断すべきだと思いますと、これは小沢委員さんがおっしゃっているんですね。それから、別の委員の方、これは安達委員さんという方ですがこう言っているんですよね。何かの資料を見てお話しされているようですけど、こう言っているんですね。公共施設管理者の立場から行った判断が適切であったのかの第1段落で、公共施設管理者は施設の便益性が増すと判断したものであるとありますが、これは多分市がそういうところから32条をどうしたということの資料を見て言っているんですけど、この先が大事なんですね。公共施設管理者は施設の便益性が増すと判断したものであるとありますが、この判断自体が裁量判断です。だから裁量の余地はないではなく、既に裁量の判断をしているのです。裁量権あるなしという表現が適切ではないというのはそういう意味です。もともと裁量判断をして便益性が増すという判断をした結果として同意は拒否できないということですので、その裁量が適切であったのかどうかということですと言っているんですね。そして、増本委員さんもそういった流れの中で32条の公共施設の適切な管理とは何なのかをはっきりさせたらと思いますと。今一部抜かしたけど、議論の流れはずっと読めばわかるんですけれども、私が言いたいのは、これまでずっとこの問題で一つのポイントだったのは、都計法32条は裁量権がないんですとずっと言ってきたんですよ、これ。ずっと言ってきて国まで照会かけたんですよ。そうしたら冷たい返事が国から返ってきたけど、この議論の経過から見ると、その32条、33条の問題というのは、関連というのは相当な議論なんですね。難しい議論だと思います。ただ、私は少なくとも32条の裁量権については、もうこの議論の流れを見ると、最終報告はこれからだけど、裁量権はあるという判断はもうされているんじゃないかと、その先の議論をむしろしているというふうに理解できるんですが、それは事実として外部委員会ではそういう議論であると理解していいですか。
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○石井 まちづくり政策部次長 32条の関係でございますけれども、32条については先ほどお話しさせていただきましたように、管理の観点から判断をするという形になります。これは再々弁明書の中でも市のほうは主張させていただいているんですが、基本的に管理の観点で判断する、この部分については、当然のことながら裁量があるわけであって、その中で相当だというふうに判断をする以上は、それ以上は裁量権がないですよ、これは他事考慮になりますよというそういう考え方でございまして、これは再々弁明書の中でも明確にその辺は記入をさせていただいていると思います。
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○高野 委員 なるほど前進したなと思いまして、今の石井次長の答弁は正しいと思いますよ。しかしうちの赤松議員初めさんざん言ってきたんですよ。裁量権というのは、他事考慮のことを言っていないんですと。道路管理者の立場としてやっているんですということをさんざん言ってきて、それを強行に認めてこなかったんですよ、そういう認識なんです。だから今の御答弁であれば私は一歩前進であると思いますよ。公共施設管理者の立場であれば裁量権があるという議論だから。ちょっと今ここのところをこの報告書から議論させていただいたけれども、やっぱり大事だと思うのは、今外部委員会は詰めの段階ということであるけれども、やっぱりこの問題からどう教訓を引き出して今後の開発行政等に生かしていくかですね。この点で言えば、いろんな論点があるからもう時間がなくてもうやめますけども、私はその一つの焦点には、このそもそも編入同意を、260−2ですかね、するときに、私は33条は余り重視していないんですよ、むしろ。32条が33条につながっても構わないと思っているんですが、32条の公共施設管理者、つまり道路管理者の立場で市民が使っていたあの道路を壊して編入することが、道路管理者の立場として適切だったのかというまさに公共施設管理者の立場としての裁量権の判断が問われた。そこで適切な判断をすれば、ああはなっていなかったんじゃないかという視点を持っているもんだから、ぜひ外部委員会、これから大詰めですからもう少し見させていただきたいと思いますが、教訓をぜひまちづくり政策部として引き出していただければと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。よろしいですか。
(「なし」の声あり)
それでは、これで質疑を打ち切ります。御意見ありませんでしょうか。
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○早稲田 委員 今の、岡本マンションにつきまして、訴訟について理事者質疑をしたいと思います。それで意見を残すかどうかを決めます。
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○前川 委員長 先ほど、岡本マンションについてってなかったっけ。あれは違うんだっけ。
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○事務局 理事者質疑、早稲田委員から、岡本マンション訴訟について。御確認願います。
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○前川 委員長 訴訟についてですね。
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○事務局 もう1回言いますと、岡本マンション訴訟について、御確認願います。
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○前川 委員長 確認させていただきます。よろしいですか。
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○高野 委員 じゃあ、私も理事者質疑で、岡本二丁目マンション計画に係る許可処分の手続について。いいですか。
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○前川 委員長 事務局、お願いします。理事者質疑ですね。
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○事務局 続きまして高野委員から理事者質疑として、岡本二丁目マンション計画に係る許可処分の手続について、御確認お願いします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
(「はい」の声あり)
それでは、確認させていただきました。
それでは、この項を終わらせていただきます。お疲れさまでした。職員の入れかえのため暫時休憩いたします。お疲れさまでした。
(19時21分休憩 19時23分再開)
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは次に、第45款土木費、第5項土木管理費のうち第10目建築指導費について、一括して説明をお願いします。
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○甘粕 都市調整部次長 都市調整部所管の決算内容について御説明いたします。
決算書の148ページから151ページを御参照ください。施策の成果報告書の252ページから255ページを御参照ください。
45款土木費、5項土木管理費、10目建築指導費の支出額は2,377万3,809円で、都市調整の経費は事務用品や湘南地区開発事務連絡協議会負担金など都市調整運営事務に要した経費。開発指導の経費は事務用品や神奈川県宅地開発行政事務連絡協議会負担金など開発指導事務に要した経費。建築指導の経費は建築審査会委員報酬、建築基準法に基づく特殊建築物の定期報告業務委託、建築確認支援システムの機器賃借料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金など建築指導事務に要した経費及び耐震診断業務委託、危険ブロック塀等撤去並びに耐震改修工事費等補助金などの建築相談事業に要した経費であります。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
ないようですので、質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
御意見もないようですので、この項を終わらせていただきます。
それでは、職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。
(19時26分休憩 19時28分再開)
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○前川 委員長 それでは次に、第10款総務費、第5項総務管理費のうち景観部所管部分及び第45款土木費、第20項都市計画費のうち景観部所管部分について、説明をお願いいたします。
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○都市景観課長 議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち景観部所管部分について御説明いたします。平成20年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は102ページから103ページにかけまして、平成20年度における主なる施策の成果報告書は59ページを御参照ください。
10款総務費、5項総務管理費、50目文化振興費の支出済額1億4,974万5,709円のうち景観部所管の事務事業に要した経費は1,670万3,056円で、文化振興の経費は旧華頂宮邸管理運営事業として、旧華頂宮邸の庭園公開管理、屋内清掃業務委託、各所修繕、庭園維持管理作業委託、土地の賃借などに要した経費を支出いたしました。
決算書は154ページから159ページにかけまして、施策の成果報告書は271ページにまいりまして、45款土木費、20項都市計画費、5目都市計画総務費の支出済額14億2,690万7,212円のうち、景観部所管の事務事業に要した経費は3億7,470万7,464円で、都市計画一般の経費は都市景観形成事業として、景観審議会の委員報酬、景観計画特定地区指定等に伴う調査検討業務委託。景観重要建築物等調査委託、違反広告物除却業務委託、景観重要建築物等助成金などに要した経費を。
施策の成果報告書は272ページにまいりまして、風致地区事務として古都保存連絡協議会負担金などに要した経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は282ページにまいりまして、緑政の経費は緑政運営事業として、緑政審議会の委員報酬、(仮称)山ノ内西瓜ヶ谷緑地都市計画決定図書作成業務委託、各種協議会等負担金などに要した経費を。
283ページにまいりまして、緑地維持管理事業として緑地の樹木枝払いや落石防止網設置、緑地管理施設老朽化に伴う修繕などに要した経費を支出いたしました。
284ページにまいりまして、緑地取得事業として、常盤山緑地取得のために要した経費等を。
285ページにまいりまして、緑化啓発事業として、緑化啓発に関する業務委託、まち並みのみどりの奨励事業補助金などに要した経費を。
286ページにまいりまして、街路樹維持管理事業として、街路樹愛護会支援のための報奨金、街路樹や緑道などの維持管理委託などに要した経費を。
287ページにまいりまして、樹林維持管理事業として古都保存法など法指定区域内の樹林を良好に保持するための経費を。
288ページにまいりまして、緑地保全事業として緑地保全基金の積立。保存樹林等として指定した樹林・樹木・生け垣の管理費の一部助成、緑地保全の推進を目的とする緑地保全契約締結に伴う奨励金などに要した経費を。
289ページにまいりまして、風致保存会助成事業として、財団法人鎌倉風致保存会の支援を目的とする経費を支出いたしました。
292ページにまいりまして、海浜の経費は海浜保全事業として、海浜ルールの啓発事業、サーフ90ライフセービング事業の支援などに要した経費を支出いたしました。
決算書は、158ページから159ページにかけまして、施策の成果報告書は293ページにまいりまして、20目公園費は15億74万143円の支出で、公園の経費は公園運営事業として、都市公園等緑化推進専門委員の報酬、各種協議会の負担金などに要した経費を。
294ページにまいりまして、公園維持管理事業として都市公園の指定管理、児童遊園等管理委託、土地賃借料、公園遊具等の修繕・増設などに要した経費を。
295ページから296ページにかけまして、公園整備事業として旧梶原青少年広場基本設計委託、夫婦池公園整備工事、旧梶原青少年広場敷地土留擁壁・広場覆土工事、鎌倉広町緑地、鎌倉中央公園拡大区域(台峯)、夫婦池公園の用地取得などに要した経費等を支出いたしました。
以上で景観部所管部分の説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 簡潔に1点だけ。この樹林維持管理事業、違う機会でも再三申し上げている事業なんですが、不用額2,000円ですね。これは去年も聞いたんですよね。たしか昨年度は、全部できなかったとそういうことがあったと思うんですが、20年度は佐助・御成地区ですけど、希望した対象件数は全部できたのか。予算が足りなかったのか、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。
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○公園海浜課課長代理 お尋ねの樹林管理の件でございますけれども、本年度の申請件数は80件でございます。実施件数が66件ということでございまして、残る14件につきましては、要項の対象にはならないものということでございました。ですので、今回は申請をされた方のすべてが対応できたというふうに考えております。
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○高野 委員 じゃあ、きれいに2,000円余るぐらいでいったわけですね。
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○公園海浜課課長代理 細かい設計変更をしまして、できるだけ市民の方の意向に沿えるように努力した結果だと御理解いただければと思います。
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○高野 委員 前年度はたしか足りなかったですよね。
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○公園海浜課課長代理 前年度はやや足りないで、場所によって少しばらつきがあるのが現状でございます。
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○高野 委員 これ古都法の区域などいわゆる法指定区域における民有地を対象にしているということで再三申し上げてきているんだけど、足りない年もあればぴったりいく年もあるんだけれども、需要としてはかなり増してきているものであろうと。やっぱり足りない年があるということはないようにする必要があるんじゃないかと、6年にこれは1回ですしね。また次までということになるんでしょうから、財政状況あるけれども、この事業については、予算面も含めて少し考えるべきだというふうに、今後この事業の必要性が落ちることはまずないと思っています。今格上げ等の話もされていますからね。古都法が狭くなるなんていうのはないわけですから、大分もう伸びていますよね。一般質問でもやりましたから余り長々言いませんけど、財政厳しいけどこういう事業を予算的にもふやすということは市民がだれも文句言う話じゃないと思いますので、その辺は検討したらいいんじゃないかと思いますね。昨年度みたいにうまくいけばいいけどそうじゃない年もあるみたいですから、そこはいかがでしょうか。
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○公園海浜課課長代理 本年度は努力をといいますか、前回の御質問でお約束してわずかですけども100万円ほど21年度は予算的には内部努力でふやした結果がございます。なかなか厳しい状況でありますが、また国・県のほうにも役割分担としてお願いをしてまいりまして努力は続けていきたいと考えております。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
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○納所 委員 緑地保全事業で緑地の保全基金の積立金のことで伺いますけれども、19年の決算のときの現在高が3億2,500万程度と記憶していたんですが、今回見ると新規積立金等でこれは25億ですか。これは継続したものなのか、私が見ていた19年のものとは別のものなんでしょうかね、金額が物すごくふえているんですけれど。
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○みどり課長 19年度末の残高32億566万1,861円でございます。
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○納所 委員 じゃあもしかしたら、これあれですね。議事録のほうがもしかしたら数字が違っていた。けたが1けた違っていた。大変失礼いたしました。そうすると、それが基金を使って25億。議事録というのは、ホームページの。
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○前川 委員長 事務局の問題じゃないんですね。
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○納所 委員 会議録検索システム、それをもとにちょっと判断したんで、けたが間違っておりました。大変失礼いたしました。
それが32億5,662万というのが今回25億6,810万ということでしょうか。この昨年の決算のときもうちの会派として申し上げたと思うんですけれども、この基金の積み立てを多数の市民の方に御協力いただくような体制づくり、これを大々的に発信していかなかったらもう大変なことになると思うがどうだろうかということで、その後20年度はどのような市民への周知、御協力いただくような工夫としてはどのような働きかけをなさったんでしょうか。
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○みどり課長 20年度は、各支所に募金箱を設置するなど、またホームページで各寄附者の氏名、匿名ではない限り金額を入れまして基金に寄附していただいた人を公表しております。昨年度は寄附が168万ほど一般寄附で集まっております。
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○納所 委員 その前年が100万でございますので、168万ということは本当に努力をなさっていただいていると思います。あと公園協会のデポジット制度、そういったもので自動販売機の飲料を押すとその分10円分を寄附と、自動的に保全基金に寄附されるような形というふうに伺っておりますけど、毎月大体どれくらいの募金がありますでしょうか。
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○みどり課長 ちょっとばらつきもありますけども、大体平均8,000円ぐらいだと思います。
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○納所 委員 前年度が7,000円ぐらいだということなんで、これもまた少し伸びているのかなといった努力をさらに継続をしていただいて、身近な緑に対する保全の要望・意向は非常に強くなっておりますので、財政事情も考えますと維持管理を含めて、それからさらに大きな課題となっていきますので、さらなる努力を期待したいと思います。以上でございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 都市景観形成事業でお尋ねをしたいと思います。屋外広告物条例パンフレット印刷製本費がゼロになっておりますが、これはなさらなかったわけですか。
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○都市景観課長 屋外広告物条例のパンフレット印刷製本費の執行がゼロになっているということなんですけれども、屋外広告物については、平成20年度に条例の策定と運用とその普及啓発を行う予定で当初前期実施計画では位置づけをしておりました。しかし、屋外広告物の適正な規制を図るためには、ただの規制だけではやはりなし得ないということ。また、市民、事業者の方々の理解や意識啓発が必要だということでもう少し時間をかけてしっかりとやっていくべきということで検討していくこととして条例が制定されなかったということもありましてパンフレットの印刷は執行しませんでした。
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○早稲田 委員 わかりました。おくれているという理解でよろしいんだと思いますが、昨年度は屋外広告物条例の策定調査検討業務というのが入っておりまして、5地区でモデル調査をしていただいたということなんですけれども、それは今回はもうないんですが、何かその条例に向けて、まだ条例制定にはちょっと熟度が足りないというふうにお考えなんでしょうけれども、やられたこと、20年度で実績としてなさったことというのは。
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○都市景観課長 今、委員から御質問のありました策定業務委託というのは、たしか平成19年度の事業だったと思います。それでモデル地区を抽出していろいろ検討をしてきたというところでございます。その結果を踏まえて、やはりもう少し意識啓発、後はいいものを伸ばしていくことが必要だということで、平成20年度は景観づくり賞の中で屋外広告物をテーマに検証事業を実施して、事業者の方々にも含めて意識を高めてもらうというような事業を実施してまいりました。
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○早稲田 委員 景観づくり賞も大変いい事業だと思っておりますが、啓発事業をどこまでいけば熟度が高まるのかというのも非常に難しい見きわめだと思っておりますので、それからそれと並行して、違反広告物の啓発活動というのもやっていただいていると思いますが、この年も多分もちろんやっていただいたわけですが、事前予告なしにということをやられた経過がございますでしょうか。
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○都市景観課長 今御指摘のお話は、違反広告物のキャンペーンということだと思うんですけども、通常の違反広告物の除去活動については、日時を決めずに通年やっております。また、委託業者にもお願いしているところでございます。小町通りに限っては、平成19年12月から2カ月に1回の割合でパトロールを景観課だけではなくて、道水路管理課、産業振興課、あとは警察・県等の協力を得ながら実施してまいっているところです。それでやはり当初は、普及啓発制度を知っていただくということも含めて、できれば皆さん商店街の方も参加してくださいということで事前にチラシなどを配布してながらやっていたんですけれども、たしか夏前ぐらいだったと思うんですけれども、平成20年度の途中から事前通告ということではなくて、掲出されているものについて少し注意をしていくというようなそんな形に最近切りかえたところでございます。
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○早稲田 委員 平成20年度の途中から通告なしということなんですか。何か小町通りのほうでは、いつも通告があるようだけれども、それをやっているといつまでもただそのときに引っ込めて、また出すという繰り返しになっているようなのでという御意見をいただいたものですが、ただもう実績として20年度にやっていらっしゃるんですね、通告なしで。
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○都市景観課長 19年度は一応通告をしていたと思います。それで20年4月ぐらいから注意をしていくという、21年4月ですね、済みません、間違えました。
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○早稲田 委員 ことしからだと思いますので、20年度は多分なさっていなかったんだと思いますが、あと私ちょっと今一緒になってしまって、この違反広告物除去というのは、電柱等のいわゆる張ってあるものをはがすと、そういう作業と理解してよろしいでしょうか。
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○都市景観課長 そのとおりでございます。
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○早稲田 委員 これ委託でやっていただいているんだと思いますが、そういう方々にいわゆるパトロールで見ていただくような部分もお願いをするということはなかなか難しいんでしょうか。
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○都市景観課長 委託でお願いしているものについては、屋外広告物法で撤去が簡易除却という行政代執行の簡易なものなんですけども、簡易除却が認められているものを全市的に撤去していただくということになっております。ですから全市を走行する作業量ということで委託費を見込んでおりますので、またその掲出者が明確にわかっていて、注意をしていかなければいけないというのとはちょっと性格が異なります。また、道路に置かれている広告物ということで、道路管理者とも協力をしていかないといけないというところもありまして、ただ業者に任せて行うということがちょっと難しいかなと思います。
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○早稲田 委員 わかりました。ちょっと勘違いをしておりましたが、いずれにいたしましても、その道路上の看板等をどうするかということが商店街でも問題になっておりますので、これからも進めていっていただいて、条例の制定に向けてもやはり実施をしていっていただく方向でお願いしたいと要望はさせていただきます。
最後に、景観形成協議会の活動もなかった、まだ景観形成協議会というのはやっていないということでよろしいですか。
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○都市景観課長 景観形成協議会の活動助成金というのは、今年度執行しておりませんが、協議会自体の活動は行っておりますし、また支援も行っております。一部では、国からの助成金をもらって活動しているところもございますので、市からの補助がなかったというだけでございます。
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○早稲田 委員 ごめんなさい、内容的にはどういうことをなさっているんですか。
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○都市景観課長 葬儀場の問題がありまして、景観条例を改正しまして、景観形成地区等で建築工事を行う場合は、事前に地元協議会に協議をするように条例で義務づけました。事業者が地元に協議に行ったときに、なかなか商店街の人たちだけでは協議ができないので、一部建築家の方に参画をしていただいて、少しアドバイスをしていただいたり提案をしていただくという動きが由比ガ浜通り、由比ガ浜中央で行われておりまして、それにかかる費用等は国から助成金等をもらって、昨年度、今年度も実施しております。
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○早稲田 委員 わかりました。今度北鎌倉のほうも特定地区ができましたので、そういうところでもいろいろと皆さんに力をいただいて景観のよい景観づくりをやっていっていただきたいと思いますので、条例の制定も含めてこれからよろしくまたお願いしたいと思います。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○石川[寿] 副委員長 294ページの公園維持管理のところなんですけれども、児童遊園等土地賃借料というのは、ここで初めてことしなんか公園の名前が、名称が出てきたかと思うんですが、ここに二つあるんですけれども、ほかと書いてあるんです。最後ほかなんです。まだ何カ所もあるということですか。
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○公園海浜課課長代理 お金を支払っているのは16件ございます。
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○石川[寿] 副委員長 じゃあ、それでは今ここに掲げてありますさくら青少年広場と腰越がどれぐらいの賃借料なのかお伺いしたいんですけども。
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○公園海浜課課長代理 さくら青少年広場は、お二方からお借りをしておりまして、お一方には135万5,646円、もう一方には311万3,032円をお支払いしております。あと腰越でございますが、腰越中央児童遊園につきましては、お一方からお借りをしておりまして、121万9,526円をお支払いしております。このお支払いしている額なんですけれども、固定資産税・都市計画税等を減免しておりませんので、その額を含めた額ということで、その税額の2倍から2.5倍程度の額でお支払いしております。
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○石川[寿] 副委員長 それでは、ちょっとさくら青少年広場というのは、山崎のほうにあるんですけれども、周りの住民の方たちからこの広場、いずれはどうにかなってしまうのではないかと、とても不安の声を心配する声をお聞きしているんですね。賃貸借契約というのは、何年間とかありますか。
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○公園海浜課課長代理 1年更新になっております。
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○石川[寿] 副委員長 じゃあ、21年度は更新されて今まだあれですけど、まだしばらくはどうでしょう。大丈夫だという、そういうの何かありますか。
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○公園海浜課課長代理 今のところ解約等のお話は受けておりません。
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○石川[寿] 副委員長 もう何か青少年広場というと、あちこちで解約とかそういうのが起こっていますので、とても住民の方たちも心配なんですね。ですからなるべくこれは子供たちが使用していますので、こういう公園は保存の方向で全力を尽くしていただきたいなと思います。以上です。
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○前川 委員長 ほかに質疑ありませんか。よろしいですか。
(「なし」の声あり)
じゃあ、質疑を打ち切らせていただきます。御意見ありませんか。
(「なし」の声あり)
はい、御意見はないということでこの項を終わらせていただきます。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
(19時52分休憩 19時53分再開)
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち拠点整備部所管部分について説明をお願いします。どうぞ。
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○再開発課長 議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、拠点整備部所管部分について説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の154ページ、平成20年度における主なる施策の成果報告書の276ページを御参照ください。
45款土木費、20項都市計画費、5目都市計画総務費の支出済額14億2,690万7,212円のうち、人件費を除く拠点整備部所管分は4億1,328万8,477円であります。
決算書は156ページに入りまして、市街地整備の経費は2億617万9,601円で、市街地整備運営事業として大船駅周辺整備事務所の運営・維持管理に要する経費と大船駅東口市街地再開発事業特別会計への繰出金を。
成果報告書は277ページに入りまして、拠点整備の経費は2,349万4,529円で、古都中心市街地整備事業として、鎌倉駅西口周辺地区整備計画等作成業務委託など。
成果報告書は278ページに入りまして、深沢地域整備事業として深沢地区事業促進業務委託、深沢地区事業化推進検討業務委託、深沢地域取得済用地管理業務委託などを。
成果報告書は279ページに入りまして、大船駅周辺整備の経費は109万3,177円で、周辺整備事業として鎌倉芸術館周辺地区まちづくり活動支援樹木管理委託など。
成果報告書は280ページに入りまして、大船駅西口整備の経費は1億8,252万1,170円で、西口整備事業として大船駅西口エレベーター、多目的トイレ、乗降口等の維持管理に要する経費。大船駅西口公共広場基本設計委託、大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事などに支出したものであります。なお、大船駅西口公共広場詳細設計業務委託として962万1,000円を平成21年度に繰り越しをいたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○吉岡 委員 だんだんみんなお疲れと思いますが、ちょっと深沢のことでずっと長い間聞いているもんですから。いろいろな点では大船のJR工場が閉鎖されて、それで武田新研究所が来るということで、新駅構想ということがずっと来たわけなんですけれども、今私たち市民としては、あそこの大船工場の跡地については、本当に市民のための活用をしてほしいというのはずっと思っていますし、そういう点でのまちづくりは促進してほしいというのはずっと思っております。この間もそういう点では、今いろんな皆さん関心があることだと思うんですが、一つ今、西側地権者の方たちが非常に大事な、皆さん役割を果たしていただいているし、いろんな影響を受けるわけなんですが、この85.7%の方が条件つきながら賛成してきてくださっているというんですけど、この説明の中では、前は16年度計画では新駅は脇に置いた形で計画していたのが、18年度以降そういうことで、実際には今の答弁では、新駅を視野に入れたという形で答弁されていますよね。この西側地権者の方たちがこういうふうに条件つきながら賛成しているときの説明というのは、まだ新駅は正式に新駅を視野に入れたという形でのもうそれをした上での説明だったのかどうかその辺ちょっと伺いたいんですけど。
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○鎌倉深沢地域整備課課長代理 19年6月に今委員さん御指摘ありました西側の権利者、当時は77名いらっしゃいまして、その権利者の方にアンケートといいますか、皆さんの土地を含めた形で土地区画整理事業を前提に計画づくりを進めることについていかがでしょうかと、そういう形で意向確認をさせていただきました。実際に西側の権利者への説明会が平成18年10月1日から始めておりまして、同じ月の10月25日に武田薬品の工場跡地に研究所が進出するということの中で、そういった新駅の動きがにわかに出てきたということで、それ以降の説明会につきましてもそういった動きをこれまで説明をしてきております。したがいまして18年10月の武田さんの動きを踏まえて、翌年の19年6月までの間に何度か説明会を行ってきておりますけれども、そういう中では新駅の情報につきましては、御説明をしてきております。ただ、委員からありましたように、前提という形というよりも新駅の動きがありますよというような形で御説明をしてきたと記憶しております。
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○吉岡 委員 なぜ聞くかといいますと、16年の計画のいろんな面での市が調査されているのは新駅を脇に置いているんで、深沢駅が一つの中心で考えていたと思うんですよ。それで、この間の私はずっと気にかかって、例えば今回新駅ができるということになりますと、西側地権者の方と新駅との距離という点では、答弁で約400m。深沢のところまでが700mということになりますと、新駅のほうが近いわけですよね。そのときにやっぱり西側地権者の方にとっては区画整理でどういう影響が出るのかと、具体的に。そういう話が具体的な話としてあった上で、例えば実際に新駅の土地の価格というのはやはり便利性とかいろんなことが全部影響してきますよね。そうすると答弁でももしも新駅ができるとなったら400メートルという近さだと、やっぱり土地価格やいろんなところで影響してくるだろうとお答えになっているんで、そういうのも含めた上で地権者の方にそういう御説明もして、そうするとどんなふうに影響が出てくるのかそういうことも説明されているのかどうかということを伺っているんです。
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○鎌倉深沢地域整備課課長代理 これまでも権利者を対象にしました深沢まちづくり検討部会全体会というのを節目節目に開催し、これまで7回ほど行ってきております。その中で新駅の話も当然話題になりますし、委員から御指摘ありました同じ質問もこれまでいただいてきております。そういう中では、新駅ができることによる影響というのは少なからずあるということでお話をさせていただいてきております。
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○吉岡 委員 19年6月の時点での賛成、いろんな条件はつきながらも85%の方が賛成だと。やっぱり土地区画整理事業そのものは、やはりその区画の中で自分の土地を結局減らして、それで道を道路とか公共用地を出して、それで協力するという事業でもちろんそういう説明をされていると思うんですけれど、その後、今この計画でいくと25年に仮換地と、23年に都市計画決定で、25年に仮換地ということで進んでいく場合に、最終的には区画整理が終わる段階で精算をするわけですよね。
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○前川 委員長 吉岡委員、申しわけないんですけど、20年度の決算としてお話ししてくださっていますか。
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○吉岡 委員 うん。もうだって計画がされていますからね、実際に。実施計画の中でのお話をしているので…。
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○前川 委員長 あくまでもそこに絞っていただきたいんですけど。
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○吉岡 委員 もちろん。
それでそのところで具体的に今新駅構想ということで、20年度にそういう形での交通量調査というのもされているわけですから、そういう形で市民にどういう影響が出るのかというところの説明をした上でのいわゆる賛成率なのか、そこら辺ちょっともう少し聞いているんです。
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○鎌倉深沢地域整備課課長代理 19年6月に意向確認をさせていただきましたときには、西側の権利者の方の課題も含めてそれを解決していく一つの方法として、市が取得している用地あるいはJRの大船工場跡地を一体的に含めた面整備ゾーンといっている約32ヘクタール、この中に西側権利者の用地を土地を含めた形での一体的な整備をしていくことについて基本的にお伺いをし、それを踏まえた中で次のステップへ進んでいけるかどうかと。進んでいってよろしいかどうかというような形でお伺いをしております。したがいまして条件つきと言っているのは、当然御指摘の減歩あるいは補償、換地、そういったものがまだ明らかになっていないと。当然その段階を踏まえて、段階が来ればそういった時期が来るんですけれども、まだ現段階ではそれができないという条件のもとに計画づくりを市が進めていくことについてのある意味確認をとらせていただいたという形になっております。
それで、今おっしゃられた部分につきましては、当然影響があるという部分はこれまでも説明してきておりますが、今回西側権利者の方に今後の土地の利用の希望をお聞きするということで、既に今月から現在73名の権利者がおりますが、その権利者の方に戸別訪問を既にさせていただいております。そういう中でそういうお話もさせていただき、もちろん個々に御不安を持たれている、駅ができたとき、そういったことで年金暮らしの方についてもそういった支出の負担がないようにというようなことの御希望も伺っております。そういう中で個別に今後も御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員 そこら辺はちょっとはっきりしないんですけども、少なくともやはり一番地権者の方にはいろいろ影響が出てきてしまうことだなと思いますし、私たち市民にとっては、やっぱり新駅じゃなくて、新駅できるかできないか関係なく、あそこの土地についてはやっぱり市民のために有効なものになってほしいというのは、本当にそれは共通しているんですけれども、やっぱりこの辺はいろんな問題が出てくるんではないかなという気はしているんですね。この20年度に交通量調査って、広域交通検討基礎調査というのをやっていますよね。その調査で見ると、鎌倉にとっても非常にこの間の報告でも何か非常にいいことづくめの報告だってどなたかおっしゃっていたけど、そこら辺ももう少しいろんな面で慎重な対応というのは必要なのかなと思うんですね。費用負担の問題もまだこれから何も論議されていないと、新駅の問題については。やはり市民には費用負担もいろんな面でかかってくるかもしれないよということも含めて、冷静な情報公開というのが必要なのかなと思うんですね。今後この広域検討の問題については、もちろん地権者の方にはいろいろお話されていると思うんですけれども、鎌倉市民に対してはこの問題についての説明会とか調査に基づいての、それは行う予定はあるんですか。
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○鎌倉深沢地域整備課課長代理 昨年度実施しました広域交通検討基礎調査の内容につきましては、今後まちづくりニュースの中でお知らせをしていきたいというふうに考えておりまして、特段、現時点で市民の方を対象にしました説明をしていくということは考えてございません。
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○吉岡 委員 やはりせっかく16年計画ができて一つ足を踏み出していけるというときに、にわかにまた藤沢と一緒になっていろいろやるということになると、藤沢での動きというのは私たちすごく見えないんですよね。ですからそういう点では、藤沢のほうの動きがどうなっているのか、全部そことのかかわりも出てくるんで、やはり市民にはそういう情報というんですか、どうしても市をまたいじゃうとわかりにくいような気がするんですね。ですからその辺の情報というのもきちんと知らせながら市民にとって財政負担も含めてどういう影響が出るのか、やはり知らせていくというのが大事かなと思うんですけどね。この調査報告もやはりまちづくりニュースはニュースで大事だと思うんですが、そういう報告というんですか。前も財政負担はどうなるの、新駅はどういうかかわりなの。そこら辺はやっぱり情報公開をきちんとしていったほうがいいのかなと思うんですけれどもね、どうですか。
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○鎌倉深沢地域整備課課長代理 今月から戸別に権利者の方に訪問させていただいている中で、やはり個々にいろいろ御不安を持たれている、あるいはこういったことはどうなっているのという御質問もいただいております。それも権利者の方には共有をしていただきたいということで、戸別の訪問が終わった段階でそういったことも含めて御意見あるいはこういう形でお答えしているというものをつくろうというふうに考えております。それを今後、市民の方にも共有できるような形でこういった御意見が出ているというような形でニュースとしてつくっていきたいとそういうふうに考えております。
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○吉岡 委員 ニュースはニュースで大事だと思うんですけど、どこかで論議する場所もぜひつくっていただいて、やはり市民が一緒になってやれるようなまちづくりにしてほしいなと思います。特に新駅問題はいろんな影響が出てくるなと思いますので、特に西側地権者の方たちには、その辺をきちんと丁寧な説明も必要ですし、どうなるのかということはすごく大事なことだなと思っておりますのでよろしくお願いしたいなと思います。
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○前川 委員長 よろしいですか。
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○納所 委員 ただいまの深沢地域整備事業について引き続いてお伺いをいたしますけど、今の議論でございました例えば市民参画ということでございますが、深沢地区事業推進協議会に例えば公募市民の代表が参加したり、また地元地権者が参加したりということで議論がなされてきたというふうに認識をいたしております。その中でお伺いをしたいのが、さらに深沢地区事業推進専門委員会が開かれていると思います。平成20年度を通して今までどのような議論が行われて、今どのようなところまで到達しているのか、その成果をお伺いをしたいと思います。
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○鎌倉深沢地域整備課課長代理 平成19年度に設置しました深沢地区事業推進専門委員会、これまで5回ほど開催をしてきてございます。そういう中で同時並行的に進めておりました、今委員のほうから御紹介がありました地元の町内会、あるいは公募市民の方、権利者の方、そういった方々で議論を進めていただいておりました内容が、この6月に市のほうへ提言という形で、深沢地域の新しいまちづくりビジョンという形で提言をしていただきましたが、それを踏まえた形で今後全体の事業、今度は事業的な視点を含めた中で、特に公共施設について現段階では議論を深めているところでございます。
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○納所 委員 わかりました。さらに新駅も絡むんでしょうか、村岡・深沢、2市にまたがった形での協議会、協議がなされていると思います。それについての平成20年度から今までにかかる検討の状況をお伺いをしたいと思います。
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○鎌倉深沢地域整備課課長代理 昨年度、神奈川県・藤沢市・鎌倉市この3者で構成します湘南地区整備連絡協議会、この場におきまして広域交通検討基礎調査という形で負担金を出すような形の中で検討を行ってきてございます。内容的には大きく3点ほどございまして、新駅ができた場合の新駅の乗降客数の推計、それから周辺道路への影響、それから新駅ができること、あるいは拠点整備がされることによる波及効果、この3点を検討してきてございます。
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○納所 委員 それは広域交通検討基礎調査にかかわるものですよね。いわゆるじゃあ、村岡・深沢の検討、柏尾川を挟んで藤沢市の村岡地区とそして深沢と、その広い意味での協議をしていこうという動きが藤沢市との間でもあると思うんですが、その検討状況がどの程度まで進んでいるのかということを伺います。
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○鎌倉深沢地域整備課課長代理 委員さん御指摘なのは、平成19年度に実は藤沢市と鎌倉市共同で設置しました村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会、こちらのことだと思うんですけれども、20年の3月、19年度を持ちまして、そちらの検討が終わりまして村岡・深沢地区全体整備構想案というのがまとまってきてございます。この構想案を踏まえまして、先ほど申し上げました3点ほどこれを整備連絡協議会という場、神奈川県も入った形の中で検討してきたという流れでございます。
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○納所 委員 失礼しました。19年で20年度がそういった整備連絡協議会という形で検討がなされているということでございますけれども、その例えば新駅をつくった場合の波及効果といいますか、直接鎌倉もしくは深沢地域に波及する効果というのは非常に大きなものがあると思うんですね。例えばいろんなプランがあったと思うんですが、もし新駅をつくった場合の乗降客数の見込みでございますが、もう一度確認したいんですが、何万人ぐらいを1日に乗降客数として見込んでいらっしゃるんですか。
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○鎌倉深沢地域整備課課長代理 昨年度行いました検討の中では、まだ両市とも土地利用計画が決まっていないという状況がございましたので、大きく三つのケースに分けてスタディーをしてきております。その中で一番住居系を中心にした場合というようなことですと、乗降客数としましては、全体で約7万1,000人。それから商業系を中心という形の中では、約8万4,000人という結果が出ております。
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○納所 委員 わかりました。新駅についてはJRがどうするかということもまだ決まっていない段階で、また、いずれはそういった新駅については期成同盟的なものもつくっていかなければ俎上にはのっからないということではございますけれども、そういった可能性を十分踏まえた上での深沢地域の整備事業というのは進めないとということはよくわかりました。その中で先ほど委員のほうからありましたけれども、市民参画という視点というものをさらに継続して拡大をして充実をして進めていただきたいことを要望いたします。以上です。
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○前川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
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○池田 委員 きょうは深沢でなくて鎌倉駅西口についてちょっとお伺いしたいんですが、実は昨年、20年度において西口の整備を行うに当たりまして、市のいろんな共同施設的な部分を導入ということで、JR等との合築とかいろいろそういう話がありまして、20年度当時ありまして、今後地権者との話し合いが進む中で公共施設ですね、例えば観光案内所とトイレとかそういった組み合わせで20年当時はずっと要望していたんですけれども、そういった今後の計画も同時に進めて今いらっしゃるかどうか、それをちょっとお伺いしたんです。
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○山内 拠点整備部次長 鎌倉駅西口整備事業でございますけれども、大きな整備の目的といたしましては、まず西口の駅前の広場、これがかなり狭いということで、これを広げていきたいと。あわせてミニバスの乗り場が今市役所前でございますから、これを何とか駅前に持っていきたいと。さらに今池田委員が言われたとおり都市施設としまして、公衆トイレあるいは観光案内所、さらには駐輪場等々を整備していくと、こういった内容でこの整備事業を進めていきたいというふうに考えております。ただ、やはりこの整備事業を進めるには、当然周囲にいる権利者、この方々の協力がないとなかなか進められないんですけれども、今現在、一部権利者の合意形成に少し時間を要しているということで、当然それを精力的に進めて何とか鎌倉駅周辺の課題を解決していきたいと、早急にそういう形で進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
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○池田 委員 万が一のことですけど、例えば地権者が今の形態で変わらない場合があったとした場合、そういった場合でも例えばトイレとかそういった西口への施設の検討というのは進めていかれるんでしょうか。
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○山内 拠点整備部次長 今後やはり市民合意が進まない中で、そういった課題が取り残されてしまうと、そういったことがあってはならないと思っております。そういう中で我々としては、仮に今特に駅前整備の中で、権利者のかなりの方は合意をいただいている、進めていこうという話になっておりますけども、一部権利者さんが仮に参画をしなかった場合でも何ができるのかということをやはり我々考えていかなきゃいけない。それを実は今年度中には明らかにしていきたいと、その中でやはり最低限、非常に大きな、公衆トイレとかそういった課題を解決していきたいと、そのように考えているところでございます。
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○池田 委員 どうもありがとうございました。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 279ページの鎌倉芸術館周辺地区に関して伺うんですけれども、周辺地区って規定されていらっしゃらないところかもしれないんですが、結構こちらの地区に関しましては、昨年度も変化が大きくて中央病院の裏ですとか、三菱さんの近くですとか、なかなかちょっとあのあたりでは割と高層といった住宅が建ってきましたり、またことしの話で恐縮ですけれども、三越さんの後にブックオフさんが入ったりして交通量もちょっと多くなるのかなとちょっと懸念もございまして、昨年度地権者周辺地区においていろんな懇談会ですとか、地元の方と意向確認調査ということを行っていらっしゃるみたいなんですけれども、そういった町の変化について何か御意見とか、特段出てたかちょっとそちらのほう確認させていただきたいと思います。
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○大船駅周辺整備課長 ただいま委員の御質問でございますが、周辺地区につきましては、アーバンモールというまちづくりの構想がございまして、それに基づいた懇談会及びアンケート調査等を昨年度実施したところでございます。委員御指摘のように、まちづくりにつきましても、一部、地区計画が抜けている部分がございます。それにつきましては、県道の小袋谷笠間線の東側地区とあと芸術館の挟まれた地区につきましては、まちづくりのルールづくりをすることを前提に今地域の皆様に発信をしているところでございます。その段階では、さまざまな意見がございますので、実際には高層部分につきましては抑えていこうという方もございますし、まちづくりについてもうちょっと商業の活性化を狙えるような形にしたいとか、そういうふうな御意見がございましたということでございます。
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○久坂 委員 ありがとうございました。ちょっと都市計画審議会でも昨年お話がどなたかの委員さんから出ていたんですけれども、よく建物が順に建っていく中でこちらの地区においても結構まちづくりというものは早目に合意形成しておかないと、あっという間に町が変わってしまうかもしれないというちょっと御指摘もございましたので、ぜひ力を入れて合意形成などを取り組んでいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
ないようですので、質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 深沢のまちづくりについて。
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○事務局 吉岡委員から意見として、深沢のまちづくりについて、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 はい、確認お願いいたします。よろしいですか。
(「はい」の声あり)
それでは、この項をそれで終わらせていただきます。
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○前川 委員長 次に、議案第25号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いいたします。
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○再開発課長 議案第25号平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の202ページ、平成20年度における主なる施策の成果報告書の407ページを御参照ください。
まず歳出でありますが、5款5項事業費、5目一般管理費は8,858万5,535円の支出で、再開発一般の経費は運営事業として事務的諸経費や代替住宅管理費等負担金などに。
成果報告書は408ページに入りまして、職員給与費として再開発関係職員9名の人件費を支出したものであります。
成果報告書は409ページに入りまして、10目事業費は1,810万9,350円の支出で、都市再開発の経費は推進事業として公共サイン等維持修繕料、大船駅東口市街地再開発事業推進業務委託などに、権利者助成事業として、鎌倉市再開発事業資金融資要綱に基づく取扱金融機関への預託金を。
成果報告書は410ページに入りまして、10款5項交際費、5目元金は1億466万7,017円で、長期債償還の経費は元金償還金を、10目利子は667万1,809円で、長期債償還の経費は支払利子をそれぞれ支出したものであります。
決算書は204ページに入りまして、15款5項5目予備費は執行がございませんでした。
これにより歳出の合計は2億1,803万3,711円となります。
続きまして、歳入について説明いたします。決算書の200ページをお開きください。
5款使用料及び手数料、5項使用料、5目都市再開発使用料は595万5,456円で、東京電力や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を。10款繰入金、5項他会計繰入金、5目一般会計繰入金は2億230万円で、一般会計からの繰入金を。15款5項5目繰越金は258万169円で、平成19年度からの繰越金を。20款諸収入、5項貸付金元利収入、5目再開発資金融資貸付金元利収入は1,133万円で、鎌倉市再開発事業資金融資要綱に係る取扱金融機関からの預託金の返還金をそれぞれ収入いたしました。
これにより歳入の合計は2億2,216万5,625円となり、歳入歳出差引額は413万1,914円で、平成21年度へ繰り越しをいたしました。
以上で、平成20年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容についての説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○吉岡 委員 大船の東口再開発問題については、たしか20年度に途中で補正予算を組みまして、新たにコンサルを補助者として選定して行ってたと思いますけれども、このことによりましていろいろどんな状況、建設や何かでも聞いておりますけども、今どんな状況に。成果としてはどうですか。
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○再開発課課長代理 昨年度9月に補正予算をいただきまして、1月から新しいコンサルと契約を結びました。現在は年度内に複数の基本プランを権利者の皆さんに御提案するということで、その複数の案をつくるための意見をいただいている状況でございます。その意見をいただくために、具体的な何かたたき台のものがないとなかなか具体的な意見がいただきづらいということで、たたき台になるプランというものを一つつくりまして今権利者の方にお示ししております。今年の1月から3月にかけまして、今年度具体的なものを提出していきます。来年度、基本計画をつくっていきます。それに基本計画作成するに伴いまして、権利者の資産がどういうふうになるかわかりやすいような形でお示ししますということを提示し、その進め方について御理解をいただいてきたという経緯がございます。コンサルが入ったことにつきましては、やはり直接私たちと一緒に権利者の皆さんと面談している中で、実際に事業として完成した案件についての課題ですとかの解決方法について直接権利者さんの御不満なんかにもお答えしていただけますので、権利者の方には安心感を与えている、そういう状況だととらえております。
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○吉岡 委員 本来だったら都市計画の変更も行ってやっていかなきゃいけなかった時期なのに今こういう状況になっているということで、それぞれ原局のほうとしても努力されているのはよくわかるんですけども、権利者のうちで参加者もまだまだ、たしか権利者が80数人ですか、そのうちの実際に参加している方とか、参加を拒否というか、そういうあれを拒否されている方もいたりで、なかなか厳しい状況なのかなというふうに、努力されていることはわかりますけれども、やはりどうなのかなという点ではそれ以上今質問しませんけれども、一つのある程度判断をしなきゃいけない時期に来ているのかなというのは、私の判断です。それ以上は言いません。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
御意見ございませんか。
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○吉岡 委員 大船駅東口再開発について。
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○前川 委員長 事務局、お願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から意見として、大船駅東口再開発について、御確認をお願いします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
(「はい」の声あり)
確認させていただきました。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
なお、再開の日時は、明9月16日午前10時でありますのでよろしくお願いいたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成21年9月15日
平成20年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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