○議事日程
平成２０年度一般会計決算等審査特別委員会
平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成21年９月14日（月） 10時00分開会 20時23分閉会（会議時間 ６時間45分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、石川（寿）副委員長、長嶋、石川（敦）、久坂、高野、池田、納所、早稲田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
小村経営企画部長、廣瀬経営企画部次長兼行革推進課長、嶋村経営企画部次長兼経営企画課長、三留経営企画部次長兼秘書課長、中野経営企画課課長代理、梅原文化・教養施設整備担当担当課長、鈴木（善）定額給付金等支給担当担当課長、征矢市民相談課長、原田（幸）広報課長、花上情報推進課長、戸張情報推進課課長代理、宮崎（淳）文化推進課長、植地鎌倉芸術館担当担当課長、島田世界遺産登録推進担当担当部長、橋本世界遺産登録推進担当担当次長、中里文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、宇高世界遺産登録推進担当担当課長、金川生涯学習推進担当担当部長、菱田生涯学習推進担当担当次長、兵藤総務部長兼選挙管理委員会事務局長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務次長兼総務課長、松永総務部次長兼職員課長、服部財政課長、福谷職員課課長代理、神谷管財課長、伊藤契約検査課長、永田契約検査課課長代理、宮田市民税課長、松井資産税課長、酒川防災安全部長、郷原総合防災課長、左藤安全安心推進課長、岡部こどもみらい部長、佐藤こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、奈須保育課長、田中こども相談課長、山田（幸）青少年課長、安田発達支援室長、石井健康福祉部長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、相川健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、野田高齢者いきいき課長、筒谷高齢者いきいき課課長代理、茶木障害者福祉課長、相澤（昭）保険年金課長、樋田鎌倉深沢地域整備課課長代理、三ツ堀会計管理者兼会計課長、小杉選挙管理委員会事務局次長、植松監査委員事務局長、村山監査委員事務局次長、磯崎農業委員会事務局長、畑消防本部消防長、堀消防本部次長兼消防総務課長、斉藤警防救急課長、原田（健）指令情報課長、内海指令情報課課長代理、本田予防課長、松野鎌倉消防署長、高橋（卓）大船消防署長
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、田中次長補佐、久保議事調査担当担当係長、原田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第26号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第27号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第28号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議案第29号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議案第30号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○前川 委員長 全員おそろいになりましたので、これより平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。石川敦子委員にお願いいたします。
次に、資料の配付について事務局から報告をお願いします。
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○事務局 ９月４日の当委員会で要求することとされました決算審査資料につきましては、各議員にお配りさせていただきました。また、あわせて施策の成果報告書の提出について、文書が送付されましたので、議場でお配りしてございますので御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認でよろしいでしょうか。ただいまの資料の配付について、事務局から報告がありましたので、確認させていただきます。
次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
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○長嶋 委員 委員長、御発言を許可いただきまして、ありがとうございます。
ちょっとおくれまして申しわけないんですけれども、資料の追加請求を皆様にお許しいただけたら、以下の４点につきましてお願いしたいんですけれども。
１点目が、紙ごみ関係なんですが、資源回収協同組合の直近の決算書と１年分の理事会の議事録。２点目が、同じく資源回収協同組合の市有地を貸している条件に他市の紙を混入してはならないということがあるんですが、これは過去４回は混入していた事実がありまして、それのためにチェックに立入調査に入っておりますが、そのときの記録。３点目が、岡本二丁目マンションの開発許可取り消し問題に関しまして提出されました外部委員会の議事録。それから４点目が、同じく岡本二丁目マンション開発許可の問題につきまして、８月26日判決の日以降の弁護士さんとされた打ち合わせのときの記録。この４点につきまして、お許しいただけましたら請求をお願いしたいと思います。
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○前川 委員長 今の４点をお聞きいたしました。９月４日の委員会で、資料要求に関しては確認をさせていただいておりますが、長嶋委員が今そのようにおっしゃっておられます。新人であるということもありますし、今回、皆さんどのようにお諮りいたしましょうか。この４点、資料要求するということで諮らせていただいてよろしいでしょうか。それぞれの御意見がございましたら、お聞きいたします。
休憩させていただきます。
（10時03分休憩 10時17分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
確認させていただきますが、今の休憩の内容でよろしいでしょうか。
それでは事務局お願いいたします。
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○事務局 ただいま長嶋委員より４点の資料要求が出ましたので、御確認をお願いいたします。
まず１点目は、鎌倉市資源回収協同組合の平成20年度決算書と理事会議事録。２点目は、平成20年度の鎌倉市資源回収協同組合に対する立入調査の記録。３点目は、岡本二丁目マンション計画外部調査対策委員会の議事録全部。４点目は、平成19年（行ウ）第57号開発行為許可取消裁決の取消請求事件及び平成19年（行ク）第15号第三者の訴訟参加の申立て事件の判決の日以降、弁護士と打ち合わせた際の記録全部。
以上でございます。御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 はい、確認させていただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、次に本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査の日程についてですけれども、９月４日の開催で第１回目の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付しました審査日程に従って議事を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、それぞれの決算内容の説明を理事者から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。本格的な意見開陳は17日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目の指摘と意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。また、意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。なお、御意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり17日にまとめを行い、その場で取り扱いを御協議いただきたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
よろしいですか。では御異議がないようなので、以上確認したということで、その方法で議事を進めさせていただきます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、まず第５款議会費の説明をお願いします。
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○財政課長 平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は92ページを、平成20年度における主なる施策の成果報告書は11ページから13ページを御参照ください。
なお、歳入歳出決算書につきましては備考欄の、主なる施策の成果報告書につきましては各ページ左上の、それぞれ二重丸の部分に記載しております大事業の単位で、主な事業内容についての説明をさせていただきます。
それでは説明に入ります。５款５項５目議会費は４億593万496円の支出で、議会運営の経費は市議会議員26名の報酬、議会事務局職員11名の人件費、政務調査費や、議会だよりの発行及び配布に係る経費、本会議インターネット中継機器賃借料などに支出したものです。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○早稲田 委員 おはようございます。議会事務局のほうの経費だと思うんですけれども、私どもにいつも新聞の切り抜きを集めて、日にちごとにやっていただいているかと思いますが、これは大変私たちもありがたいところで、情報を得るということでは感謝をしているところなんですが、これについてどのくらいの経費がかかっているのか。コピー代だけなのか、もちろんお手間は大変と思いますが。そのことについて。
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○事務局 現在、新聞の記事をとっておりまして、鎌倉関係、もしくは本市に関係の深い記事につきまして切り抜きをしまして、それを一部、事務局で用意してございます。それを必要な議員さんにおかれましては、それをコピーして使っていただいてやっておりまして、経費につきましては、新聞の購読料ということになりますと、７紙で30万5,000円ほど用意しておりますけれども、あとは我々事務局の作業の手間ということでございます。
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○早稲田 委員 大変お手間だと思います。ありがとうございます。これは新聞をコピーしてまとめるということは、ただ単にコピーだけで問題がないわけですね、法的にも。
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○事務局 大量にコピーして、それを私的に使うということになりますと一部、著作権の関係が出てまいりますので、そこら辺は行政資料ということで、必要な部数をコピーして使っていただいているという状況でございます。
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○早稲田 委員 わかりました。これちなみに大体どのくらい前からやっていらっしゃることなんでしょうか。もうずっとでしたらずっとで結構です。
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○事務局 かなりもう、私が参ったときからずっとやっております。その前も保存はしてございます。
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○早稲田 委員 わかりました。ありがとうございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○前川 委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
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○堀 消防本部次長 議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、消防費の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の160ページ、平成20年度における主なる施策の成果報告書の300ページを御参照ください。
50款５項消防費、５目常備消防費は25億7,607万6,379円の支出で、消防一般の経費は24億7,997万7,915円で、各署所光熱水費、職員貸与被服費、消防職員への福利厚生事業委託など。成果報告書は301ページに入りまして、消防職職員225名分の人件費、退職者10名分の退職手当などを。成果報告書は303ページに入りまして、消防本部庁舎ほか８施設の維持管理費などに支出したものであります。成果報告書は304ページに入りまして、警防対策の経費は3,632万9,351円で、消防車両の燃料費、修繕料、耐震性防火水槽の築造工事費などを。成果報告書は305ページに入りまして、救急対策の経費は1,914万8,021円で、救急救命士等の養成研修旅費並びに負担金、救急医薬品、メディカルコントロール指示等委託料などに支出。成果報告書は306ページに入りまして、指令業務の経費は3,985万1,165円で、消防本部ほか８施設で使用する緊急情報システム保守点検委託料、自動出動指定装置、支援事務処理用コンピューター賃借料などに支出。成果報告書は307ページに入りまして、予防対策の経費は76万9,927円で、火災原因調査及び春・秋の火災予防運動などで使用する消耗機材及び神奈川県消防学校への専科教育火災調査研修旅費、負担金などに支出したものであります。
決算書は162ページ、成果報告書は308ページに入りまして、10目非常備消防費は6,666万1,773円の支出で、消防団の経費のうち、消防団運営事業は消防団員報酬、退団した消防団員22名への報償金、分団器具置き場５カ所の修繕料、消防団員家族慰安事業委託料、消防団員等公務災害等共済基金への440名分の退職報償金掛金などに支出。成果報告書は309ページに入りまして、消防団活動事業は水火災への出場及び訓練、警戒等、延べ6,937名に対する団員出場費用弁償、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などに支出したものであります。成果報告書は310ページに入りまして、15目消防施設費は２億4,369万628円で、消防施設の経費のうち、消火栓管理事業は消火栓70カ所の路面焼付塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理補償料などを。成果報告書は311ページに入りまして、消防施設整備事業は（仮称）七里ガ浜消防出張所用地に係る不動産鑑定委託料及び用地購入費を。成果報告書は312ページに入りまして、車両購入事業は、消防ポンプ自動車・高規格救急車及び消防団車両の車両更新に伴う購入費をそれぞれ支出いたしました。
以上、３目合わせた消防費分の合計は28億8,642万8,780円の支出であります。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高野 委員 おはようございます。指令活動事業の中に消防救急デジタル無線電波調査費負担金というのがあって、これは消防無線のデジタル化について、総務省消防庁指導で、平成28年度までにアナログからデジタルに無線を切りかえていこうということだと思うんですが、20年度はどういうような調査だったのか教えていただけるでしょうか。
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○指令情報課長 20年度の費用ですけれども、広域化県内全国波の電波調査を行いました。
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○高野 委員 広域化・共同化ということが書いてありますね。要は何が聞きたいかといいますと、28年度までにこれは切りかえていこうということなんですが、今の無線と比べて、デジタル化することによるメリットもあるんでしょうけれども、一方でデメリットもあるのではないかという指摘が一部からされているというふうに聞いているんですね。特に災害時についてどうなのかということ。例えば、今のアナログ波からデジタルに変えた場合、通話距離というのはデジタル化で今よりも半分ぐらいになってしまうんじゃないか。そうした場合に、通話距離が短くなったのを中継局でカバーしていくということで、かなりの維持管理費がかかるのではないかといった問題。それから、中継局を使用するという場合においては、それがだめになっちゃうと、かえって大規模地震等が起きた場合には機能が果たせなくなってしまうのではないかといった問題。それから、デジタル化によってデータ通信というのができるということがメリットであるというふうなことなんですけれども、そのメリットが十分に生かされるのかどうか。あとは回路がデジタル化で複雑になって、消費電力が多くなると。特に携帯の無線機の場合などは、バッテリーの消耗などが早くなってしまって、かえって災害活動には不向きではないかなど。
今ちょっと問題点ばかり言ってしまったかもしれないけど、そういった課題もあるのではないかと。これは国が進めていることだから国のほうできちんとしていただく、家庭のデジタルもそうですけど、テレビとかあれもそうだけど、特にこの消防の場合は、いざというときの皆様方の命綱ですから、こういった課題については何らかの認識を持っているのかなと思いましてちょっとお聞きしたいんですけれども。
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○指令情報課長 最初の質問ですけれども、やはりアナログからデジタル化にいくには、本来アナログでも構わないと思うんですけれども、一応周波数が足りなくなったということで国のほうからの方針でデジタル化への要請があったものなんです。実際、物の大きさ、これは私どもまだこれから作成していく無線機なんですけれども、実際業者に問い合わせてみますと、昔、携帯電話もかなり大きなものだったと思うんです、最初は。やはりデジタル無線も積載する車については、今ついているやつの10倍ぐらいの大きさになるそうです。携帯無線については電池の大きさがかなりあるので、前の携帯電話の最初のころのショルダーバック型、あのくらいになるんじゃないかということで、今回答をもらっています。
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○高野 委員 28年度からということですから、これ今共同でやっているということですから、よく率直に現場としての心配点などを挙げていただいて、直前になって混乱するようなことがあると非常によくないと思いますので、また時期が近づいてくればぜひ議会のほうにも報告していただいて、何か皆さんがどうこうではなくて、円滑に行ってほしいなという思いで質問させていただきました。
あと、消防施設整備の中に、本部にエアコン設置とありますが、エアコンがちゃんとなっていなかったんだなということで、非常に御苦労されて、ああいう現場ですからね。これは済みません、余計な心配かもしれないけれども、ほかのところは大丈夫なんですか。ほかの比較的老朽化している施設は。もう本部をやれば大丈夫ですか。
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○堀 消防本部次長 今の質問ですけども、本部のほうのヒートポンプエアコンの装置が壊れたということが理由になっていまして、あと残っておるのが大船消防署ですので、その問題は順次変えていきます。
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○高野 委員 もうそれはきちんと計画的に、今回まず本部をやってから次は大船ですと、こういう話はついているんですか。
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○堀 消防本部次長 まだついておりません。
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○高野 委員 財政もいますから、ぜひ。本部のほうはちょっと前からそういう話を伺ったんだけど、扇風機かけて、いや夏場なんてすさまじい環境でやられているなと。本当にいざというときに駆けつける皆さんの、本当にさっき命綱と言いましたけど、そういう部署ですから、市役所だって曲がりなりにもちゃんと、ばらつきはあるにしてもきいているわけだから、これはきちんとぜひ消防の皆さんの現場の声を聞いて、大船消防署ですからかなり大きな消防署ですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
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○石川［寿］ 副委員長 今の高野委員の関連なんですけれども、地デジのアナログからデジタルに変えるということで、ちょっと地デジが、本部は旧鎌のほうになりますので、中継アンテナを立てなければ電波が届かないという状況になっていまして、今ちょっと中継アンテナを立てる状況になっているんですが、これは消防本部が届かないと大変なことなんですが、ここは大丈夫なんですか。
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○指令情報課長 それは無線のことでよろしいでしょうか。
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○石川［寿］ 副委員長 はい。
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○指令情報課長 一応うちのほうの考えてとしては２局立てるつもりでいますので、共同波については逗子のほうと藤沢のほうに立てる予定ですけども、まだ決定はしていないんですけれども、これから電波調査を実施した後に決定されると思います。この辺は大丈夫だと思います。
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○石川［寿］ 副委員長 わかりました。
それから、今ちょっとテレビで見たんですけれども、救急車が患者さんの呼ばれたところに駆けつけるまでに、今、到着時間が全国的に延びているということがテレビで報道されまして、鎌倉ではどうなんでしょうか、実績として到着時間をお聞きしたいんですけれども。
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○警防救急課長 本地におきましては、119番の入電から現着まで７分です。先般の新聞報道で全国平均は7.7分ということです。
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○石川［寿］ 副委員長 少し安心したんですけれども、これは前年度と比べてはどうなんですか。
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○警防救急課長 変わっておりません。
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○石川［寿］ 副委員長 報道の中では、たらい回しをされていることもあり、消防車が帰ってくる時間が延びて、おのずと患者さんのところに行くのが延びているという状況だったんですけれども、鎌倉市の中でたらい回しという状況は起こっているんでしょうか。
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○警防救急課長 おかげさまで鎌倉市内におきましては、三浦半島のＭＣも含めまして受け入れ病院が確立されていますので、平均30分で病院に収容している状況です。全国は35.1分ということです。
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○石川［寿］ 副委員長 よくわかりました。安心いたしました。
それと先ほどちょっと広域化のほうが出たんですけれども、どの程度進んでいるのか教えていただけますか。
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○堀 消防本部次長 広域化につきましては、鎌倉市は三浦半島地区と湘南地区、両方に入っておりまして、今現在湘南地区のほうが内容の協議にまだ入ったばかりですので、これからということになります。
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○石川［寿］ 副委員長 これからということなので、予算のときにお伺いいたします。以上です。
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○納所 委員 307ページの予防活動事業について、まずお伺いをしたいと思います。
この予防活動の経費が決算ですと77万円、前年度に比べますと約40万円の減ということになっております。予算現額が104万円ということでございますけれども、その減額は執行残なのか、主な要因わかりますでしょうか。
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○予防課長 昨年40万円の減ということなんですが、19年の当初予算額132万5,000円、支出額が116万2,000円となっています。20年度の不用額についてですが、大きなものとして消防協力者報償費、それから火災原因調査等備品購入費、これについては廉価で購入できましたので、消耗品費の枠の中で対応しております。そのほかは存目で維持修繕料、備品修繕料等が未執行になっておりますので、不用額として計上させていただいております。
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○納所 委員 その中で、その火災予防の指導広報という活動事業を行ったと思うんですけれども、火災予防の指導広報、具体的にはどのようなものを20年度行われましたでしょうか。
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○予防課長 火災予防の広報については、春・秋の火災予防運動、さらに１月の文化財防火デー、６月の危険物安全週間、これをとらえて火災予防を行っております。具体的に申し上げますと、「広報かまくら」への広報文の掲載、消防本部のホームページでの掲載、さらには鎌倉ケーブルテレビへの放映依頼、消防車両での広報、あと市内事業所公共施設へのポスターの掲出、さらには市内のタクシー業者さんにお願いしまして、車両のボディーに火災予防の啓発用のマグネットを装着させていただいております。
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○納所 委員 ありがとうございます。細かく広報活動を行っていただいているようでございますけれども、平成20年度の火災発生件数と、それからその前年度に比べての増減はどのようになっているかお伺いします。
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○警防救急課長 火災発生の件数ですが、昨年度は34件、今年度は現時点で14件という状況です。
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○納所 委員 昨年度34件というのは、19年度以前と比べて、その火災発生数の増減の動向はいかがでございましょうか。
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○警防救急課長 消防年報のほうにもうたわれておりますが、19年度30件、昨年が34件ということで若干ふえました。現時点においては14件ということです。
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○納所 委員 ちょっと気になる火災というのが、火災の発生時期じゃないときに多いのかなと。もしかすると、これはことしの21年度の印象なのかもしれませんけれども、ぜひ予防活動等をさらに強力に意識啓発をしていただいて、火災予防に努めていただきたいと思います。
続いて、305ページになりますけれども、救急活動事業についてお伺いをしたいと思います。一般質問でもお伺いいたしましたけれども、20年度の普通救命講習実施状況ですね、これを改めてお伺いしたいのと、それからここ数年の受講者数の推移がわかりましたらお伺いをしたいと思います。
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○警防救急課長 今年度、現時点において92回の2,642名。傾向としましては、やはり市民のニーズが高いということで要望があります。
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○納所 委員 それは今年度、21年度の数ですか。
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○警防救急課長 21年度です。
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○納所 委員 ちなみに、20年度１年間の普通救命講習実施状況を伺いたいんですが。
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○警防救急課長 平成20年度は146回、3,704名。
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○納所 委員 この１年間で4,000名近くになりますか、3,700名というのは非常にこれはすばらしい実績ではないかということで高く評価したいと思います。当然、その中でＡＥＤを使った講習が行われていると思いますけれども、現在ＡＥＤ、市内の公共施設53カ所すべてに配置が完了したというふうに伺っております。このＡＥＤに関しての決算が238万円ですか。そうすると今、平成20年度でございますけれども、１台当たりの年額のリース料ですね、これはどれくらいになりますでしょうか。
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○警防救急課長 平成20年度、１台につきましては3,850円、１年間で４万6,200円ということになります、１台につき。
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○納所 委員 かつてに比べると非常に月額のリース料というのは安価になっているのではないかと思いますけれども、このリース期間でございますが、これは３年リースでよろしいんでしょうか。
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○警防救急課長 昨年度、20年度までは単年度１年ということでしております。21年度、今年度からは長期ということで５年契約を結んでおります。
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○納所 委員 わかりました。単年度のリースですとなかなか大変だと思うんですけれども、５年に21年度から延長された形、リースの形が変わったということは非常によろしいかと思います。
この53カ所を選定した基準ですね、市内の公共施設は53カ所だけではなくて、一般質問のところでは非常に利用者数の多いところ53カ所を選定したということで伺っておりますけれども、改めて53カ所を選定した基準と、それからそれ以外の利用者数の限られた公共施設、そういったものへの配置への考えは今後ありますでしょうか。その辺をお伺いをしたいと思います。
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○警防救急課長 53カ所についての基準ですが、当初実施計画で17年度から、18年から３カ年ということで、市民の多く利用する１万人を基準として公共施設を抽出いたしました。20年度において53台の設置が終了しました。
その後の質問なんですが、消防本部にもいろいろ各課のほうから設置要望というのはございます。消防としましては、施設管理者側で設置をお願いしたいということをお願いするとともに、設置に際するアドバイス等は消防も継続して協力をさせていただきたいというふうに思います。
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○納所 委員 例えば１万人を基準とすると子どもの家なんていうのはＡＥＤの配置にないわけですけれども、要望があって、それで計上の予算で購入をしたいとか、それからまた今回の補正のほうでも、リースではなくて購入してＡＥＤを設置するということもあるようでございますけれども、今後は例えばお子さんなんかが利用する、１万人を基準とするものから外れる施設へも、これはぜひＡＥＤを配置していっていただきたいと思いますし、そのあり方も、リースのあり方もあるでしょうし、買い取りのやり方も多種多様であると思いますけれども、ぜひ、設置に当たっては消防本部のほうからぜひ働きかけと、それから使用のあり方については徹底をしていただきたいということを要望したいと思います。
続いて、救急救命士の養成研修についてお伺いをしたいと思いますけれども、この救急救命士の養成研修はどのような形で20年度行われましたでしょうか。
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○警防救急課長 国のほうへ前期・後期１名ずつ、計２名を派遣しております。
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○納所 委員 そうすると、それが一般質問では41名というお答えだったのかな。現在、救急救命士の配備といいますか、資格を持っていらっしゃる方は、職員は41名でよろしいんでしょうか。
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○警防救急課長 そのとおりです。41名です。
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○納所 委員 今後も同じように前期１名、後期１名の研修で養成をしていくということでしょうか。
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○警防救急課長 そのような計画で、七里ガ浜出張所を含めまして、総員で48名を早期目標で養成をしていきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 あと薬剤投与もできる資格を持つ救急救命士の養成も行っていらっしゃると思いますけれども、現在は薬剤投与のできる救急救命士は何名いらっしゃいますでしょうか。
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○警防救急課長 薬剤認定救命士については、現在19名でございます。
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○納所 委員 それも、やはり年間の計画の中で養成といいますか、研修を行っていくという形でございますか。
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○警防救急課長 市内で８台の高規格救急車の中で32名を最終目標としますので、毎年２名ずつ計画をしております。
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○納所 委員 例えば、看護師資格を持つ救急救命士がいると、その救急活動の中での活動というのが、薬剤投与以上のことももしかするとできるのかと思うんですけれども、これは今後の話になって申しわけないんですが、看護師資格を持つ救急救命士の配置というのはどうなんでしょうか。制度上考えられますでしょうか。
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○警防救急課長 可能だというふうに考えております。
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○納所 委員 例えば、前年度、19年度は６名いたと思われますけれども、女性の消防職員数ですね、現在も変わらず女性の消防職員数は６名でよろしいんでしょうか。
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○堀 消防本部次長 現在も６名です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○長嶋 委員 311ページの消防施設整備事業のところですね、七里ガ浜の出張所の土地購入費でございますけれども、これは以前も数字は出していただいたかとは思うんですが、もう一度ちょっと確認のために坪数、もしくは平米でお答えいただきたいんですけれども。
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○堀 消防本部次長 514.6平米です。
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○長嶋 委員 ありがとうございます。
もう１点だけお聞きしたいんですけれども、306ページの指令活動事業のところで、緊急情報システム保守点検委託料が計上されていますけれども、これの委託先がわかれば教えてください。
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○指令情報課長 ＮＥＣです。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑。
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○早稲田 委員 火災についてお尋ねをしたいんですけれども、先ほど委員の御質問に平成20年度、34件ということで、若干例年に比べて多かったということでお話をいただきましたが、大きな火事も多かったと記憶しておりますが、大火というか、被害の大きかったものはどのくらいあって、被害状況はどうであったのか御質問したいと思います。
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○松野 鎌倉消防署長 消防年報によりますと、平成20年１月には、植木で２棟全焼、２棟類焼というふうな、１名死者、負傷者が２名というふうな事案。あと３月には長谷で出火しまして１棟のぼやで１名の死者ということです。あと５月には山ノ内で１棟全焼、１棟が全焼というふうなことで死者１名。あと８月には大町の店舗から出火ということで、２棟全焼で４棟が類焼と、８月には西御門から出火しまして、２棟が部分、ぼやというふうな件数でございました。
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○早稲田 委員 そうしますと５件大火があって、そのうちの４件、全焼したものがあり、３人が死亡されたということだと思うんですけれども、鎌倉市は非常に消防活動の充実をしていただいていて、なかなかこういう大きな火事も珍しく、また夏場の火事ということもあって、消防職員の方、それから消防団の方、大変御苦労されたものもあったかと思います。その中でちょっと被害が大きかったということで、これの出火原因、それから現場に着かれた時間等がどうだったのかということをお尋ねしたいと思います。
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○予防課長 先ほど被害が大きかった大町の火災を例にとらせていただくんですが、これは８月４日、消防本部に10時47分に覚知をしております。現場に到着したのは10時51分、出場から４分間で現着をしています。その後、放水が53分、私も当日火災現場に出場しておりまして、火勢が強いということで、10時53分に第２出場を要請して、火災防御を行っております。
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○早稲田 委員 本当に大町のところは火勢が強くて大変なことだったと思います。死者が出たということも、この大町では出ていらっしゃいませんが、本当に２棟が全焼したという大変大きな、そして時間も長い火事だったと記憶をしておりますが、この場合は原因ですね。この５件のうちの出火原因というものがわかっているものがあって、わからないものもあるのかもしれませんが、ちょっと夏場が多かったものですから、その辺についてはお尋ねしたいと思います。
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○予防課長 原因につきましてですが、大町についてはろうそくの消し忘れと推定しています。それから玉縄、これもアパートからの出火なんですが、これもろうそくの取り扱い不注意。さらに西御門で１棟全焼しているんですが、これはガステーブルの消し忘れというような原因になっております。
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○早稲田 委員 火の不始末ということで、大変予防活動を皆様も熱心にやられていると思いますけれども、それが本当に個人責任になってまいりますので、大変なことだと思いますが、この西御門の件なんですけれども、これを御近所の方、大変な火事で、よくそれ以上、２棟、３棟というふうに類焼しなかったというふうには感じておられたようですが、狭いところで、狭い道の中で、水利のことなんですけれども、消火栓が一つあきづらくて、それでもっと下のほうからとってきたというようなことも聞いておりますが、そのような事実があったのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
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○松野 鎌倉消防署長 そのような事実は把握しておりません。
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○早稲田 委員 こちらの消火栓の管理事業でも、委託でこれは維持管理保証をしていらっしゃると思いますが、これは随時2,700カ所くまなくいろいろなところを回って見ていただいているというふうに理解してよろしいですか。
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○松野 鎌倉消防署長 消防署では毎月最低２カ月に一遍ですが、消火栓等の現地ですね、現場の状況の調査を行っております。
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○早稲田 委員 かなり老朽化をしているところもあると思いますけれども、それも含めて新しく改修していただくとかということはもちろん基本中の基本だと思いますが、市民の方が何を見てそういうふうにおっしゃったのかわかりませんけれども、しっかりと維持補修をしていただいて、狭い道が特に多い鎌倉ですし、谷戸も多く、ホースを長く出すということが大変難しいところもあると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、サーフィンによる海難事故防止に関する決議というのを19年に議会として出しました。それを受けていただいた形で20年度は協議会を立ち上げて、７回、関係各位の方々の努力をしていただいたと思います。これは20年の最後のほうでまとめができましたので、20年度中にどういう効果といってもなかなか、効果はこれから21年度、22年度で出てくると思いますけれども、これをしたことによって消防としてどのような今後メリットがあるとお考えでしょうか。
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○指令情報課長 昨年会議が終わりまして、消防としては、私ども水上バイク１艇しか持っていませんので、海上保安庁、それから警察、マリンスポーツ連盟と事前に連絡をとりまして、救助活動を総力を挙げて実施したいと思います。
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○早稲田 委員 水上バイクはそうですね。１艇で、この間の緊急経済対策でもその購入が出ておりましたけれども、民間の団体と連携をしてということですが、通報に関してどうなんでしょうか。通報が、サーフィンやいろいろなマリンスポーツで流されていないんだけれども、流れているように通報があってという事態が割と多くて、そしてこういう協議会を立ち上げていただいたんだと思いますが、これをもっと協議会で密に見ていただくことによって、少し消防のほうの負担といいますか、それが軽くなる部分がありますでしょうか。
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○指令情報課長 通報でサーフィンが流されて、実際は水難されていないということであっても、消防の場合は一応オーバートリアージをしまして、実際出場して、問題がなければすぐに引き上げたりさせるような形をとっています。
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○早稲田 委員 それは協議会との連携の中でもっと、今まで以上に見ていただくような体制ができてきたという理解でよろしいですか。
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○指令情報課長 そのとおりです。市内の方は理解していただいていますけれども、市外の方がなかなかまだ理解されていないんで、かなりサーフィンをやる方も市外の方が多いので、その場合はちょっと、先ほど言ったオーバートリアージで出すしかないかなと思っています。
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○早稲田 委員 結構です。わかりました。
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○前川 委員長 ほかに御意見ありますか。
（「なし」の声あり）
これで質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○納所 委員 救急活動事業について。
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○事務局 納所委員から御意見で、救急活動事業について、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただきます。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、これで御意見はないようですので、この項を終わります。
それでは暫時休憩いたします。職員の入れかえになります。
（11時05分休憩 11時10分再開）
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○前川 委員長 それでは再開いたします。
理事者に申し上げます。審査を能率的に進めるために説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち防災安全部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち防災安全部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○総合防災課長 議案第23号鎌倉市一般会計決算のうち、防災安全部所管部分について説明をいたします。
平成20年度鎌倉市歳入歳出決算書は98ページを、施策の成果報告書は45ページから46ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、27目総合防災対策費は6,041万4,129円の支出で、総合防災の経費は災害対策用備蓄品の購入、防災行政用無線設置業務委託料、津波ハザードマップの作成業務委託料、ミニ防災拠点用屋外備蓄倉庫購入、自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出いたしました。
決算書は104ページを、施策の成果報告書は65ページをお開きください。57目市民活動推進費のうち、市民経済部所管を除く防災安全部所管部分について、説明いたします。
安全・安心まちづくり推進の経費は7,774万9,248円の支出で、防犯アドバイザーの報酬、貸し出し用防犯グッズの購入、防犯灯維持費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は148ページを、施策の成果報告書は245ページをお開きください。45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費のうち、がけ地対策の経費は１億7,495万6,723円の支出で、既成宅地等防災工事補助金、既成宅地等防災工事の融資資金として、金融機関への預託金、県が施工いたしました急傾斜地防災工事に対する市負担金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 総合防災の中で自主防災組織に多分関連することとしてお伺いするんですけれども、市民の方の満足度調査のアンケートを見ますと、全般的に危機管理意識というのが年々減少傾向にございまして、片や自主防災組織の組織率を見てみますと、そんな減少はしなくて、むしろ増加傾向ですよということを伺ったんですけれども、そういったところの組織率は高まっているんだけれども、個々の市民の方の危機管理意識は低下傾向にあるということをちょっとどういうふうに考えていらっしゃるかということをお伺いしたいんですけれども。
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○総合防災課長 自主防災組織の結成率の関係なんですが、今委員がおっしゃいましたとおり、現在の結成率としましては、194自治町内会団体のうち175の自主防災組織ができております。パーセンテージでは90.21％という状況になっております。そのような結成率でかなり高いパーセンテージとなっておりますが、自主防災組織のメーンとして動いていただいている方が高齢という中で動いていただいている状況であります。さらに訓練等を行っていただくようにということで、関係部局のほうで担当セクションを決めまして、各自主防災組織の担当を回っております。なかなか訓練の協力というのが得られない状況で、その辺の意識がちょっと上がっていかないのかなと考えております。
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○久坂 委員 訓練の数自体は、数を把握していなくて申しわけなかったんですが、対前年でもそんなに変わっていないということですか。
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○総合防災課長 訓練の数自体はそれほど変わっておりません。ただ、件数自体がなかなか上がっていかないという状況であります。
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○久坂 委員 わかりました。今御説明いただいて、組織率は上がっているんだけれども、高齢化が進んで、実質的にその組織の数はあっても、その実働が伴わないというところで、今後やっぱり災害があった場合に、自助のところがどうしても重要になるというところがございまして、さまざまな今広報などを通じて啓発活動を行っていただいていると思うんですけれども、ハザードマップなどを作成されているということもございますし、こういった印刷物のときに、よりこういった危機管理意識を高めていただけるような工夫もいただければと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○納所 委員 45ページの総合防災事業についてお伺いをいたします。まず、19年度の決算と比べますと、総合防災対策費が前年度比で536万円の減となっております。その20年度不用額も664万円もあるわけですが、そのうち報酬の169万円の減はわかるんですけれども、委託料の303万円の減が大きいような気がいたします。この総合防災事業について、20年度特に先送りしたであるとか、行わなかった事業というのはありますでしょうか。
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○総合防災課長 委員さんのおっしゃいます、特に先送りとか行わなかった事業等、そういうのはございません。それで不用額の中の一部といたしましては、津波ハザードマップの作成業務委託料、この辺が当初予算よりは入札のほうで減額になったという状況になっております。同じようにミニ防災拠点の倉庫の関係、これは関谷小学校に設置いたしましたが、そちらのほうも入札の関係で減額となって、そのような金額が出ております。
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○納所 委員 わかりました。非常に今、入札差金等で経費節減につながっているということは評価したいと思います。
今お話にありましたミニ防災拠点屋外備蓄倉庫の購入が関谷小学校というふうに伺ったんですが、19年度の決算の議論の中では、特に第一小学校、第二小学校、小坂小学校の名前が挙がっておりました。そこでお伺いいたしますが、20年度の屋外備蓄倉庫の設置実績はどのようになっておりますでしょうか。
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○総合防災課長 20年度の実績でありますけれども、これは先ほど申しましたとおり、関谷小学校のほうに２基設置いたしました。
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○納所 委員 今後、第一小学校、第二小学校、小坂小学校についての予定というのはまだ立っていらっしゃらないんですか。
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○総合防災課長 21年度の当初の予算におけます予定でありますが、これは小坂小学校のほうに設置予定で今準備を進めております。そのほかの名前が出たところにありましては、今現在補正のほうで要求をしていますが、そちらの補正のほうが通りました時点であと２カ所分の学校のほうに設置を考えております。
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○納所 委員 了解いたしました。
続きまして、65ページになりますが、安全・安心まちづくり推進事業についてお伺いをしたいと思います。まず、防犯灯設置費改造費補助金についてお伺いをしたいんですけれども、20年度の防犯灯設置、または改造の補助金支出についての実績のもしちょっと詳細までわかればお伺いをしたいと思います。
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○安全安心推進課長 防犯灯設置費改造費につきましての御質問でございます。設置費につきましては、予算240万円のところ、決算113万2,000円ほどの執行。改造費につきましては、予算460万円に対しまして、決算では378万円ほどの執行でございます。
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○納所 委員 その中で青色灯ですね、青い防犯灯、富士見町駅近くで見ることがあったんですけれども、これはいわゆる青色灯というんでしょうか、その設置実績というのは確認されていらっしゃいますでしょうか。
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○安全安心推進課長 20年度に新たな設置ではなく、蛍光管を青いものに取りかえたというふうに把握しております。
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○納所 委員 この青色灯の設置効果というのはどのようなものが考えられましょうか。
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○安全安心推進課長 全国的にもまだそれほどの件数はございません。効果を全国的に検証しているという段階なんですけれども、青い色が人の気持ちを抑えるといいますか、普通の赤とか黄色よりも気持ちを抑える効果があるというふうには、色については言われております。しかし、それについて犯罪の減少に、青にすることによってのみ減少効果があるかどうか、これについては十分まだ検証されていないという状況です。あるいは、青い色について、やはり浮き立って見えるということはありますけれども、逆にちょっと寂しい色であるとか、そのような反応もあるということで、まだ一定の結論には至っていないというふうに聞いております。
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○納所 委員 聞いた話ですと、逆にちょっとその道が青色になって怖くなったという反応もありまして、ただ、その辺というのは当然検証していかなきゃいけないでしょうし、防犯灯については地域住民の方から設置要望というのは非常に多くまた自治町内会のほうにも寄せられていると思います。その中で、効果的なもの、あとは最近は省エネのものというような動きもあるようでございますけれども、ぜひこれは青色灯の効果も含めて検証していっていただきたいと思いますし、充実を要望したいと思います。
続きまして、245ページになりますけれども、がけ地対策事業についてお伺いをしたいと思います。まず、急傾斜地の防災工事実績についてお伺いをしたいと思いますが、例えば県が施工しました急傾斜地防災工事に対する市負担金でございますけれども、20年度の防災工事の実績というのはどのようになっておりますでしょうか。
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○総合防災課長 20年度の防災工事の実績でありますけれども、合計で17カ所行っております。内訳といたしましては、国の公共事業といたしまして15件、県単独の事業といたしまして２件、17以外といたしましては既存の施設の改良１件の実績であります。
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○納所 委員 平成19年の決算時点では、急傾斜区域が市内に84カ所あったということでございます。そのうち工事済みが48カ所で、継続が26カ所、未着手が10カ所ということだったんですけれども、これが20年度で、今おっしゃった15カ所が含まれているのかどうかということもそうなんですけれども、いわゆるがけ地対策事業が必要な急傾斜区域というのが何カ所あって、その84カ所で変わらないのかな、そのうち工事済みが48カ所、前年度あったんですが、どのようにその工事済みと継続の場所、あと未着手というのは変化したか、これおわかりになりますでしょうか。
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○総合防災課長 今現在でありますけれども、急傾斜地崩壊危険区域に指定された数は86件となっております。およそ工事が終了いたしましたというのが56件、あと引き続き工事を実施しているものが28件、残り２件が未着手という状況であります。
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○納所 委員 そうしますと、平成19年時点で未着手10カ所のうち８カ所、それ以外も含めて２件ふえておりますから、その未着手８カ所に防災工事を施した、もしくは継続中であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
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○総合防災課長 そのとおりであります。
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○納所 委員 残り２カ所未着手の場所があるわけでございますけれども、これは今後の予定とか、もしくは工事着手に困難な事情がある場所なのかとか、この様子を伺いたいんですが、わかりますでしょうか。
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○総合防災課長 ２カ所のうち１カ所は、ことしのうちに工事を進められるような状況で進んでおります。残りの１カ所のほうは工事のできる状況のほうにまだ満たされていない状況になっておりますので、そのような、あと１カ所残っている状況です。
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○納所 委員 ただ、１年間で未着手が10カ所から２カ所に減って、そのうち１カ所は現年度で工事を行うということで、未着手が１カ所に減ったというのは大変評価したいと思いますので、さらに努力を要望したいと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありますか。
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○石川［敦］ 委員 65ページの防犯灯の今お話が出ていたかと思うんですが、ちょっとそれに関連いたしまして、商店街などの街路灯もあわせて見ていらっしゃるんですか。
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○安全安心推進課長 商店街の街路灯につきましては、市民経済部のほうで担当しております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。そちらで伺います。
引き続きまして、あと総合防災事業のほうで伺いたいんですが、危機管理担当アドバイザー報償費というのが、予算では３万4,000円ほど立っていたかと思うんですけれども、これがゼロになっているというところの対応をお聞かせください。
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○総合防災課長 危機管理担当アドバイザーの関係なんですが、総合防災課のほうでは２名お願いをしております。１名が警察ＯＢ、もう１名は大学の助教授という方をお願いしているところであります。その方たちが20年度で報酬が執行していない状況でありますけれども、この方たちに総合防災訓練等、もしくは講演会、そのようなときに来ていただいて、助言もしくは指導等をいただいた場合に報酬として執行しておりますので、20年度はそのような事案がなかったため執行しておりません。
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○石川［敦］ 委員 こちらのアドバイザーの方はそういった防災訓練などにいらっしゃる方ということでお話が今あったんですけれども、例えば今回の新型インフルエンザであったりとか、電磁波問題に対してだとか、Ｐ３の状況などを、市のほうでいろいろ聞くようなアドバイザーというわけではないというふうに理解してよろしいでしょうか。
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○総合防災課長 その２名のアドバイザーの方の実績ですけれども、先ほど申しましたとおり、警察のＯＢと大学の助教授となっておりますが、大学の助教授のほうも専攻が自然災害という形の専攻になっておりますので、今委員さんのおっしゃいましたそちらのほうの関係の指導、助言をいただくのはちょっと困難なのかなと考えています。
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○石川［敦］ 委員 それはわかりました。ありがとうございます。
そうすると、そういった新しい危機管理といった必要な部門のものに対するアドバイスなどを部局のほうでお受けになるときには、アドバイザー的な方というのはほかにはいらっしゃるんでしょうか。
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○総合防災課長 現在、今こちらの総合防災課等で把握している、アドバイザーになっていただけるような、そういう方たちはちょっと把握しておりませんので、そのようなアドバイザー等が必要になりましたら、市役所関係課等と調整しながらアドバイザーのほうをお願いしていきたいと考えています。
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○石川［敦］ 委員 最後に一つだけ、済みません。市民の方が例えばインフルエンザのことであったりとか、Ｐ３のことなど聞きたいという、講座などを受けたいという場合には、こうしたアドバイザーの方にお願いするということも可能なんですか。
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○総合防災課長 同じような答弁になってしまうかもしれないんですけれども、そのようなアドバイザーの方の状況を今うちのほうでは把握しておりませんので、関係課とまた調整いたしまして、そのようなアドバイザーの方の把握に努めたいと思います。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございました。
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○吉岡 委員 防災は災害が起こらないようにという点で、ぜひ今後も頑張っていただきたいんですが、具体的には今いろんな課題があって、45ページのところでは地震、風水害があって、あとは65ページのところには安全・安心まちづくりということで、これは違った意味で防犯問題、それとあと、先ほどでいくとがけ地対策とか、そういうところなんですけれども、今、全体にすごく幅広い、防災というのは担当しているんだなと思うんですけれども、結果的にはどんなことをやっているというか、市民として、イメージはわかるんですけれども、例えば新型インフルエンザの問題とかいろいろあるんですけれども、総合的には一体どういう、例えば水害とかそういうのでも、この間、対策のところでは現場との関係とか、そういうところでは、どこがどういうふうな調整をしながらやっているのかなというところをもう少しわかるように教えていただけますか。
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○総合防災課長 なかなか見えないというあれなんですが、基本的には今御説明いたしました総合防災、防災安全部の所管のところの業務の内容ですけれども、今ありましたインフルエンザ等の関係は、うちのほうでは新型インフルエンザ対策本部会議を今設置しておりますので、そちらのほうの運営ということで防災安全部のほうではやっているところであります。
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○吉岡 委員 そうすると何か大きな全体にかかわるような問題、普通はそれぞれのところの部署でやればいいことを、防災というか、全市民的にいろいろ問題が大きくなりそうなところで防災担当が指揮してやっているというようなイメージでよろしいわけですか。それぞれがやっぱり非常に市民の命を、財産を守るという点で大事なことなんですけれども、防災というのは全般的なそういう問題をやっているのか。イメージがわからないもので。具体的に、例えば水害対策とかいろいろなところでも、それぞれこういうふうにもうちょっと推進していかなければいけない、こういうところはもっと課題があるというようなことについては、それぞれの部署でやりながら、防災としてはどういう取りまとめをしているのかなと思うもんですからちょっと伺っているんですけどね。
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○総合防災課長 先ほども申しましたのとダブるかもしれないんですけれども、市全体としての危機管理の関係で、うちのほうがインフルエンザに対してもそのような対策本部会議を設置してやっているところであります。それで、防災のほうの担当としましては、防災担当と危機管理担当という二つがある中で、特に危機管理担当ではそのような市全体にかかわるような関係ということで、うちのほうが取りまとめを今やっています。
あと防災のほうにありましては、今のお話にも出ましたけれども、津波ハザードマップ等の作成、もしくは今年度は洪水ハザードマップの作成を予定しておりますが、そのようなマップを作成して、市民に周知、避難体制の確立と、その辺を作成していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 がけとか、245ページのところは、今防災担当にも来たわけですよね。前は別の部署にいたわけでしょう。だから、その辺のどこまでがというか、それぞれ予防という観点でいけばいろいろな角度があると思うんですよね。そこら辺、例えば今いろいろ緑保全がされてきていて、前のがけ崩れなんかのときにも、かなり樹林管理事業というのはもう少し大事なのかなと思ったんですけれども。今の場合には樹林管理ですから別の部署でやっているわけなんですけれども、例えば急傾斜地の防災工事だとか、それからここでいけば伐採工事の一部の助成とかというのをやっているわけですよね。その辺をもう少し、課題をきちっとしていただいて、こういうところで、防災の観点でいけば、例えば樹林管理事業はもうちょっと予算をつけたほうがいいんじゃないかとか、やっぱりそういうところをもう少しやっていただけるといいなというのもあるものですからね。そうじゃないとなんかそれぞれのところが、予算が今いろいろ厳しくて、やっぱり大変な状況もあるみたいだから、そういうところは防災の観点でその辺をもう少し洗い出して、何が必要かという観点を、どこがその辺をやるのかなと私はいつも思いながらいるんですけど。それはここがある程度取りまとめるということでよろしいわけですね。
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○総合防災課長 今、委員さんのお話に出てまいりました樹林関係とか、その辺の担当は公園管理課になるのかなと思うんですけれども、確かに防災という観点をとらえますと、そのような防災に関するもの、必要な部門にありましては、関係部、課と調整して、予算関係、その辺も調整をしていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 だから、そういう点では、例えば新型インフルエンザみたいなときには緊急にそういう対策本部を立ててやるというのは、それはそれでわかるんですけれども、日常的に課題、こういう課題はあるよというようなことを担当やいろいろなところも含めて、例えばがけ崩れがあったときの原因とか、そういうところを調整するような会議みたいなものは日常的には行っているんですか。
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○総合防災課長 そのような事案が発生した場合には、特に委員さんのおっしゃった関係の調整とかそういうのは、現在その都度というのを行っておりませんけれども、今後は関係部と調整いたしまして、そのような原因の究明とか、今後に生かしていけるものがあれば取り入れていきたいと思います。
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○吉岡 委員 何か事が起こってからでは本当に遅くて、日常的に何が手を打てたらいいのかというところで、やっぱりそういう点ではここの担当としても、そういう問題意識を持って、ぜひ改善すべきところは改善していくということをやっていただきたいと思いますので、また何かの機会に聞きたいと思っています。
それと、45ページの防災行政用無線の設置業務委託なんですけど、なかなか聞こえにくいとかいろいろあって、それぞれ今改善されてきていると思うんですが、この20年度はどのぐらい設置がされたんですか。
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○総合防災課長 防災用行政無線の設置業務委託料ですけども、20年度の実績では３カ所に設置いたしました。合計で129設置されたことになります。
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○吉岡 委員 そうすると担当としては大体網羅して、まだ改善しなきゃいけないという課題としてはあるんですか。
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○総合防災課長 防災安全部として実施計画上にも上げておるところですけれども、現在の計画上では144基を最終的な計画としております。この後、21年度、22年度等で残りの部分を設置していきたいと考えています。
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○吉岡 委員 それは市民から、例えば聞こえにくいとか、もう少しこういうところにはというような要望とかもあると思うんですけど、そういうものもつかんだ上で、144カ所あれば大体網羅されるだろうということで、それを設置した上でまた、いろいろ市民の意見も聞きながらやっていくということで理解してよろしいですか。
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○総合防災課長 今、委員さんのおっしゃったとおりであります。地図上に箇所、半径が250メートルになりますので、それで今144基落としてという状況になっています。それである程度クリアされますが、今言いましたとおり、設置していく際には付近住民の意見等を聞きまして、その辺の設置する位置の関係は最終的にはもう１回調整をしていって設置していきたいと思います。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
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○長嶋 委員 45ページの総合防災事業の中で、サバイバルフーズの購入というのがありますけれども、これは何食分購入されたかということと、あと賞味期限はどのくらいのものを買われたのかということ、あと20年度買われた物と過去購入さた物を足すと何食分ぐらいの備蓄ができたのかということを教えていただきたい。
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○総合防災課長 サバイバルフーズの20年度購入した数なんですけども、２万640食分購入しております。それによりまして、現在のサバイバルフーズの最終的な数になりますが、21万660食分となっております。
済みません、賞味期限を落としていました。賞味期限のほうが10年となっております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○石川［寿］ 副委員長 予算のときも決算のときも言っていると思うんですけれども、擁護者対策についてお伺いしたいんですけれども、これは要援護者をどう緊急時に支援していくかということなんですけれども、健康福祉課と連携をして、障害者や介護の必要な方の把握にアンケート調査することを要望しておいたんですけれども、これはされたんでしょうか。
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○総合防災課長 災害時の要援護者の関係なんですけれども、現状をお話ししますと、今、委員さんからお話がありましたとおり、現在約120名の方が市に登録されておりますが、その情報というのは福祉部はもちろんのこと、消防本部、防災安全部のほうで現状管理しております。ただ、今後、ふだんからの災害時の避難体制の確立のためには、自主防災組織と民生委員等に情報を提供していく必要もあるということで、昨年の11月でありますけれども、この1,200名の方に再度自主防災組織、または民生委員等に情報提供をしてよろしいでしょうかというアンケート調査を行いました。その関係で、戻ってきましたのが送った中の約400名程度という状況になっています。その中で情報提供していいというのは約７割という最終的な状況になっております。
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○石川［寿］ 副委員長 やはりたくさんの方たちがまだまだ全体、全部ではありませんけれども、７割の方たちが支援してほしいということで、受ける側の体制はとれているんですか。
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○総合防災課長 今、実際情報提供をしていいよと言われている数なんですけれども、それを実際自主防災組織のほうの数と割って出した数字が恐らく２人、もしくは３人という、そういう状況になってしまうと考えています。ということで、今後さらには戻ってこない追加の調査等、その辺をさらにまた進めていきたいと考えております。
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○石川［寿］ 副委員長 ちょっと私が聞きましたのは、それだけ支援をしていくし、登録したいということは支援を望んでいるということだと思うんですけれども、その受け皿はあるのか、どうやって支援をしていくのか、その道筋は立っているのかお伺いしたいんです。
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○総合防災課長 その情報を地元に提供していく中で、地元のほうでふだんから自主防災組織の中にそのような方たちがいるという情報をふだんから認識していただいて、災害時にはその方たちの安否の確認ができるような、そのような体制のほうを自主防災組織のほうにもお願いしていきたいと考えています。
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○石川［寿］ 副委員長 アンケートを実施されて本当にありがとうございます、御苦労さまでした。まだこれからも続くと思いますけれども、やはり町内会と密に連絡をし合って、御近所の方の見守りというのも必要だと思うので、そういった活動も地元の市民の方に投げかけて、ぜひ要援護者対策をつくっていただきたいと思います。
それから、吉岡委員もおっしゃいましたけれども、危機管理というのは予防原則の上に成り立つと思うんですね。ですから、何かが起こってから事を起こしたんでは本当に遅いので、インフルエンザ対策ももう20年度のときに予想されていたと思うんです。それをやはり、現象が起こってから事を動かしていますので、その予防原則にのっとって、先に行動を起こしてほしいと思います。危機管理アドバイザーも、防災だけしかないとおっしゃっていましたけれども、いろいろなアドバイザーがいると思うんです。いろいろなものにこれから対応していかなければならないと思いますので、その情報アンテナを張っておくということは必要ですので、ぜひとも、これからどんどんいろいろな分野にも対応できる防災部であっていただきたいと要望しておきます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○石川［寿］ 副委員長 危機管理について。
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○事務局 石川副委員長から、意見として危機管理について、御確認お願いします。
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○前川 委員長 確認させていただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
12時15分前になってしまいましたので、これで休憩させていただきたいと思います。所管の方お疲れさまでした。
（11時46分休憩 13時10分再開）
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○前川 委員長 それでは再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費について、説明をお願いします。
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○財政課長 10款総務費、５項総務管理費、生涯学習推進担当所管分を除く、５目一般管理費から20目財産管理費までの決算内容について、説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の92ページ、平成20年度における主なる施策の成果報告書は14ページ以降です。
10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は36億4,326万3,791円で、秘書事務の経費は自動車借料、交際費、市政功労者表彰記念品購入費、名誉市民展開催に係る経費などの支出。
決算書は95ページにかけまして、給与一般の経費は特別職３名と経営企画部、行革推進担当、世界遺産登録推進担当、税三課を除く総務部、総合防災課がけ地対策担当を除く防災安全部、市民活動課、人権男女共同参画課、４支所及び会計課、合計192名の人件費と、普通退職15名、死亡退職３名、定年退職59名、勧奨退職11名などの退職手当のほか、職員の普通旅費、非常勤嘱託員報酬、長期休務者や欠員の代替職員の経費など。人事一般の経費は人事給与システムの賃借料などを。職員研修の経費は研修講師謝礼や研修旅費など。職員厚生の経費は災害補償費、職員福利厚生事業、メンタルヘルスチェック業務委託料、定期健康診断などの経費の支出。契約の経費は電子入札共同システム事業委託などの経費を。工事検査の経費は工事検査事務に要した消耗品などの経費を支出いたしました。施策の成果報告書は22ページから31ページとなります。10目文書広報費は２億2,872万4,738円の支出で、市民相談の経費は法律や税務等、各種市民相談の謝礼などを。建築等紛争調整の経費は建築等紛争相談員報酬など。広聴活動の経費は市政モニターへの謝礼など。広報活動の経費は「広報かまくら」の発行及び配布にかかる経費、市政番組の放映・放送委託などの経費を。情報公開の経費及び個人情報保護の経費は情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを。決算書は96ページに移りまして、コールセンターの経費はＦＡＱシステムの運営管理業務委託料を。文書事務の経費は郵便料や文書処理等業務委託料、印刷機に係る経費などを。市史編さんの経費は県歴史資料取扱機関連絡協議会負担金などを。法制事務の経費は例規サポートシステム委託料や法律相談・訴訟代理人謝礼などを。施策の成果報告書は32ページ、33ページに移りまして、15目財政会計管理費は2,169万4,294円の支出で、財政一般の経費は予算書等の印刷製本や起債管理システム使用料、地方公営企業等金融機構への出資金などを。会計管理の経費は口座振替・郵便振替の取り扱い手数料などを支出いたしました。
決算書は99ページにかけて、施策の成果報告書は34ページから38ページを御参照ください。20目財産管理費は15億8,438万6,628円の支出で、財産管理一般の経費は市有地境界査定測量業務委託、公共公益施設整備基金・財政調整基金への積み立て、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託など維持管理に係る経費及び公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などの経費を支出いたしました。
文化・教養施設管理の経費は生涯学習推進担当所管ですので、説明を省略いたします。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
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○納所 委員 監査の報告にもあったんですけれども、執行率が前年度と比較して低いというのが翌年度繰越額が増加したためであるということと、その内容が定額給付事業の28億3,000万円、あと本庁舎設備改修事業の6,590万円というふうに伺いましたけれども、財産管理一般の経費についてお伺いいたしますが、その不用額の主なもの、ちょっと教えていただければと思います。
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○管財課長 不用額の主なものとしましては、主たる施策の成果の報告書の中にも０円というふうに記載されていますけれども、西泉水、弁ケ谷の市営住宅跡地の売却を計画しておりましたんですけれども、地元との協議も含めて進めてまいりましたが、まだそこの状態まで至っておらなかったために本年度のほうへ繰り越しをしております。
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○納所 委員 わかりました。ありがとうございます。
あと14ページ、秘書・式典事務について１点お伺いをいたしますが、名誉市民事業における名誉市民展等が開催されたと思います。その主な成果、内容等について伺いたいと思います。
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○三留 経営企画部次長 名誉市民展、これは一昨年の11月に３名の方、吉田秀和先生、それから蓮田修吾郎先生、それから平山郁夫先生、この３名の方に名誉市民の称号を贈呈してございます。その方々の企画展を、名誉市民になられたことを記念いたしまして、昨年度それぞれ名誉市民展を開催しております。
まず、吉田秀和先生でございますが、昨年の10月４日から12月14日まで、これは鎌倉文学館のほうで企画展を行いました。それから蓮田修吾郎先生ですが、ことし１月17日から２月１日まで、これは鎌倉芸術館のギャラリーを使用いたしまして企画展を行いました。それから平山郁夫先生は、その後、２月24日から３月10日まで、これも芸術館のギャラリーを使用いたしまして、それで企画展を開催いたしました。
企画展に要します経費でございますが、吉田秀和展につきましては、レセプションの実施委託等といたしまして、約73万円。それから蓮田修吾郎展につきましては、これは展覧会の実施委託、それからレセプション、これらを含めまして約1,000万円のお金を支出いたしました。それから平山郁夫先生の平山郁夫展でございますが、これも展覧会の実施委託と、それからレセプションの費用、これらを含めまして約1,000万円の費用、これを支出しております。
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○納所 委員 あとは反響等をちょっと知りたいんですけれども、例えば入場者数であるとか、そういったものがわかれば。あとは主な反響等があったらお伺いをしたいと思います。
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○三留 経営企画部次長 入場者数でございますが、まず吉田秀和展、こちらにつきましては入場者数２万4,184人、これは１日にいたしますと390人という数字になります。それから、蓮田修吾郎展、こちらにつきましては1,895人、これは１日にいたしますと126人。それから、平山郁夫展、こちらは２万1,561人、１日1,437人。こういったような入場者数になっております。
それぞれ市民の方からいろいろな声をいただきました。それで、ぜひこういったものをまた定期的に実施していただきたいという声も数多く寄せられております。
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○納所 委員 ありがとうございました。非常に充実した名誉市民展等を開催していただいたことを高く評価したいと思います。
続きまして、15ページの給与管理事務についてお伺いをいたしますけれども、ちょっと心配なのが採用した臨時的任用職員の業務の質の向上といいますか、特に個人の情報に触れる機会がある部署に配置された場合、個人情報の保護であるとか守秘義務というものの徹底について、ちょっと不安の声が聞かれたりもするわけでございますけれども、こういった臨時的任用職員に対しての個人情報保護、守秘義務の徹底、もしくは質の向上についてどのように取り組まれているのかお伺いしたいと思います。
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○松永 総務部次長 雇用の多様化が進む中、今委員御指摘のとおり臨時的任用職員ですとか、あるいは非常勤職員、多数市役所の中に入ってきて行政運営の一翼を担っていただいております。その中でも守秘義務、個人情報ですとかのアクセスですとか、そういったことにかかわる質問になろうかと思いますけれども、まず臨時的任用職員につきましては、これはいわゆるアルバイトさんということで、本当に短期的な業務ということで、例えばイベントの受け付けですとか、そういったような業務にかかわる方が主ですので、この方に関しては基本的には個人情報にアクセスするような業務では余りかかわってこないだろうと。一方、非常勤の職員につきましては、これはある程度の期間を定型、定量的な業務に６カ月とか１年のスパンの中でやっていただくといった形が多くございますので、基本的には情報のセキュリティーの一つといたしまして、ネットワークサーバーに接続しているパソコンには触れないとか、あと個人情報が入ってくる情報のほうには触れないとか、あくまでもデータの打ち込みですとか管理ですとか、そういったような業務という形で区分をしながらやっております。ただ、そうは言ってもいろいろ業務がありますので、非常勤さんを含めましても研修等で、一般職員だけではなくて非常勤さんの研修のほうも去年からやっておりますので、今後も資質の向上ですとか、市役所職員としての自覚のあり方等については十分やっていきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 臨時的もしくは常勤でない職員がふえてくる中で、そういった心配の声が届かないように、ぜひその辺は徹底を希望しておきます。
続きまして、20ページの契約事務について伺いますけれども、まず電子入札システムの全面的な活用とともに、総合評価方式、これを試行的に導入していると思うんですけれども、その状況と成果について伺いたいと思います。
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○契約検査課長 総合評価方式につきましては、平成20年から試行を始めました。平成20年度が試行としましては１件、今年度が試行としまして今のところ２件という状況でございます。20年度の試行の結果につきましては、結果的にその工事の内容、道路の工事でございますけれども、結果的には総合評価方式が求めております金額以外の評価をした結果で、一番安かった業者さんじゃない業者になるということはならなかったんですけれども、結果的にその工事の結果としては非常に良好なものとなっております。今年度につきましては、きょう開札をしておりますけれども、まだ今のところ最終的な結果は出ていないという状況でございます。
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○納所 委員 ありがとうございました。ぜひ総合評価方式というものを実りのあるものにしていっていただきたいと思います。
続きまして、22ページの相談事業についてお伺いをいたしますけれども、夜間相談、これが実施されて、年間12回ということなんですけれども、この夜間相談の実施について年間12回をどう評価するのかお伺いをしたいんですね。今後そういった利用をふやしていくような働きかけはしていくのかどうかを含めてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○市民相談課長 夜間相談に関しましては、法律相談全般なんですが、非常に市民の方に御利用いただいておる制度でございまして、どうしても昼間に来られない方にいらしていただきます。月に一度ではあるんですが、これもほとんど満杯状態で続いております。ただ、弁護士会のほうとの調整をしながらやっているわけですが、当面は夜の部も人気は高いんですが、月１回のペースでいくという、この形では続けていきたいと思っています。
特に拡大というところは考えていないんですが、人気があるのは事実で、いっぱいの状況ということです。
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○納所 委員 月１回が限度かなとは思いますけれども、例えば複数の相談窓口を同時開催するであるとか、いろいろな工夫をしていただければというふうに要望したいと思います。
続きまして、28ページのコールセンター事業についてお伺いをしたいんですけれども、このＦＡＱシステムの運営管理、ずっとこれやっているような気がするんですけれども、これは一体、運営管理というのはどういうことをしたのか。また、いつまでこのＦＡＱシステムの運営管理を行っていくのかお伺いをしたいと思います。
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○市民相談課長 ＦＡＱに関しましては、当初これはコールセンター実施計画の事業としてとらえていたんですが、いろいろ検討していく中で、コールセンターということではなくて、よくある質問をデータベース化して、それを公表していく、それを職員も使っていくというようなことが、鎌倉の中でやっていくにはベストのやり方なのかなということでやっています。これはサーバーを管理会社に入れているもので、その委託料ということなんですが、これも市民の方がどういうふうにこれを見ていただいて満足していただけたのか、そのあたりをもう少し探っていきたいなというふうに思っていまして、今そういう機能を持たせるような委託に変えていけないかということと、サーバー管理も最近どんどん下がってきている現状がありますので、そのあたりいろいろな業者さんと相談しながら、一番ベストな方法で安い制度を今模索している状況です。
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○納所 委員 そうすると、よくある質問というのは、例えば鎌倉グリーンネットのトップページによくある質問のコーナーがありますよね。それを充実をしていくということなんでしょうか。
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○市民相談課長 今、大体1,000件ちょっと件数はあります。それももう少しふやしていかなければいけないということの充実も、これはもう我々の作業としてやっていかなきゃいけないということです。それとあとは画面上で見ていった最後に満足していただけたかどうかという、クリックするような、見た方の意向が伝わってくるような、そういうソフトをできるような今機能を持たせているものもありますので、そういうこともやっていくという二つを考えています。
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○納所 委員 ちょっとかまくらGreen Netのトップページにはいろいろ使い勝手に関しては意見がありまして、知りたい項目になかなか行き着かない、いろいろなところを確かめながら、探しながらいったら全然古いもので、全然更新されていないページに来てしまったりということもあるんですけれども、その中でよくある質問というのは使い勝手はよくなってきていると思うんですが、どちらかというとちょっと目立たないといいますか、最初に試行的によくある質問が出てきたときにはトップページにかなり目立った、ああここをクリックすればいいんだなというふうに目立った位置にあったんですけれども、今はなんかホームページ、トップページの中に溶け込んでしまって、よくある質問が目立っていないような気もするんですけれども、その点、これはこういったＦＡＱシステムだけの問題じゃないと思うんですけれども、もっと目立つような工夫というのは今後考えていらっしゃるんでしょうか。
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○広報課長 ホームページの統括管理の立場でお答えさせていただきます。
ホームページに関しては、ただいま委員さんがおっしゃいましたように、たどり着きたい情報になかなか行き着かないといった御意見をいただいておる中で、今年度、改修の予定をしております。その中でいろいろな御意見を聞きながら、できる範囲でよりわかりやすいホームページを目指したいと考えております。
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○納所 委員 どういう形式がいいのかというのはなかなか難しいかと思いますけれども、特にこのよくある質問というのは一番いい入り口だと思いますので、それを強調するような改修の工夫を要望しておきたいと思います。
最後に、34ページの財産管理事務についてお伺いをしたいと思います。昨年度ですと、いわゆる市有地草刈り業務委託というのがあったと思うんですけれども、これはなくなったのかな、市有地草刈り業務委託についてはおわかりになりますでしょうか。
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○管財課長 今回、項目を整理いたしまして、４番目の市有地防護柵、立木伐採等業務委託、この中に全部含めてございます。
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○納所 委員 特に平成20年度というのは草刈りの要望が非常に多かった記憶があるんですけれども、これは、例えばここで委託としてやるべきもの以外には、作業センター等でやっていただく場合、もしくは市の職員が時間を見計らってみずから行うという場合もあると思うんですけれども、草刈りに関する依頼といいますか、業務委託で予定されていたもの以外のものというのは、こちらでやるんですか。
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○管財課長 昨年度、草刈りは12件行ってございます。実際に当初から予定しておるものと、それから急に御依頼があった中で行うものとございます。それからあと、どうしても緊急にやらなければいけないところは職員のほうが出向いていって行うというようなことも行っております。
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○納所 委員 鎌倉の緑がそういった時期に入ってきているんでしょうか、毎年各地で草刈りをやってほしいという依頼が多くなっていると思いますので、今回、割合不用額も出ているようでございますけれども、決算に当たってはよろしいんですが、今年度の方向性としては、より柔軟に対応できるような体制づくりというものを工夫していただきたいと思います。以上でございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○石川［敦］ 委員 職員の研修事務について伺います。この職員の研修事務で派遣研修旅費というのが出ているんですけれども、どういったところに行かれたのか教えていただけますか。
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○松永 総務部次長 派遣研修旅費についての負担金ですけれども、例えば自治大学ですとか、市町村アカデミーですとか、市町村研修センターですとか、そういった各地方、県・市町村含めてですけれども、そういったようなものを体系的に受け入れていただける機関がございますので、そういったところを主に派遣したところの負担金でございます。
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○石川［敦］ 委員 予算に対して決算額が50万円ほど落ちているようなんですけれども、やはり先進事例をごらんになって、これから市民の方も情報化の中でかなり専門的な知識をお持ちの方も多いので、ぜひ若い職員の方にはこうした研修をお受けいただきたいなというふうに思いますので、御検討ください。こちらの質問は終わります。
続けて、職員厚生事務のほうで、メンタルヘルスチェックのところを伺いたいんですけれども、まず20年度は委託先はどちらに委託をしたか、まず伺わせていただけますか。
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○松永 総務部次長 委託先についてはウェルリンクという会社になります。
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○石川［敦］ 委員 そちらのほうは専門でメンタルヘルスチェックなどをやっていらっしゃる会社ですか。
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○松永 総務部次長 専門でメンタルチェックですとか、あとは作業時における適性検査ですとか、そういったようなことを主にやっているような会社であります。
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○石川［敦］ 委員 20年度、職員の方はどれくらい御利用されたんでしょうか。
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○松永 総務部次長 基本的に1,520人が対象になりまして、それで当然これは守秘義務というか、個人の情報になりますので、名前等はそのまま職員課には伝えないで送っていただく。それで、大体1,390人ぐらい、95％ぐらいの方が出したけれども名前は書いていないという形もありましたので、ほとんど95％ぐらいの利用という形になりました。それでセルフチェックということで、まず、みずからがどの程度ストレスにあるのか、今危ないとか、ちょっと注意したほうがいいとか、そういったようなセルフケアのまず第一歩ということで取りかかった事項でございます。
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○石川［敦］ 委員 セルフチェックと今おっしゃられたんですが、やはり職場環境というのは、管理監督者の方が見られているんじゃないかなと思うんですが、そういったところは何か対策はお持ちですか。
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○松永 総務部次長 この業務委託の中の一環としまして、セルフチェックだけではなく、済みません、説明が足りませんでしたけれども、まずはセルフチェックということで個人にその辺の分析の結果を返していただくと。もう一つは、職場単位に、例えば何々課はストレス負荷というんですかね、高いからと。それは課別に全部分析していただきまして、それは所属長を全部呼びまして、職員課のほうから業者のほうに委託をしまして対応、傾向と対策というようなことを後期にもつなげております。
それとあと鎌倉市の特性というか、全体としてストレスをどの程度、一般的な平均に比べて鎌倉市の組織としてどの程度悪いのかいいのかということも含めまして、そういったような分析もいただいております。それとあと、個人が希望であればメールですとか、そういったようなもので、会社のほうには専門のカウンセラーがいますので、そういったようなところでアクセスをして、個人相談ができるというようなことも一括した契約の内容でございます。
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○石川［敦］ 委員 伺いにくいんですが、効果のほうは上がっていらっしゃいますか。
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○松永 総務部次長 うちのほうでも、何らかの形でストレスに気をつけなければいけないという職員が1,400人ぐらいのところで260人ぐらいいました。大体19％ぐらいの人間が、それはいろいろな差というのはございますでしょうけれども、やはりストレスには気をつけなければならないというような形の数字はいただいておりますので、全体の20％弱ですか、５人に１人がそういったようなことがあるということは理解できましたので、そういったことも含めて、これから労務環境の改善につなげていければというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。やはり職場の環境を守られているのは管理監督職の方じゃないかと思うんです。そちらのほうに十分に職員の方の働ける職場づくりというところで御検討いただきたいと思います。以上です。
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○吉岡 委員 小規模修繕契約登録制度について伺いたいと思います。これについては、私どもずっと要望してやっとできて何年かたっているわけなんですけど、20年度からまた新たな登録を募集かけてやられているわけですけど、現状としてはお知り合いの方に、登録しても全然仕事が来ないとか、実際あるんですけれども、ちょっと具体的に伺いますけど、例えばこういう仕事として、どのぐらい件数としては実際鎌倉市としてこういう仕事があるのかどうかね。それで、登録制度に実際登録されている人はどのぐらいで、実際仕事がどのぐらい回ったのか、どういう課題があるのか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。
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○契約検査課長 小規模修繕でございますが、私どものほうで把握しておりますのは、契約検査課だけで契約するものではなくて、全庁的に50万円以下の発注については各課に任せているという状況がある中で、例えば維持修繕料といっているもので、平成20年度は1,493件の発注がございまして、そのうち市内事業者は1,095件、全体の73％なんですが、小規模の修繕の登録業者さんにお任せしたのはそのうちの126件。市内全体に対する126件の割合でいきますと11.5％と、これが50万円以下の修繕のものでございます。これを50万円以上の全部の維持修繕に拡大いたしますと、全体的に発注したのが1,848件、そのうち市内に発注した分は1,253件ということになっております。
また、備品の修繕につきましても、小規模修繕の規模登録がございますので、同じように50万円以下の、全庁的な発注の中で考えますと全体では541件の発注がございまして、そのうち市内に発注したものが28件、さらに登録業者によるものは４件と。これを50万円に限らずに備品修繕全体を見ますと542件ございまして、市内発注が29件と。
具体的に私どもとしましては、こういう制度を持っておりますということは、市のホームページでも広報しておりますし、私ども庁内、市役所の中についても市のプラットという情報提供のコーナーで紹介しております。具体的に、結果として使われている率がどうかという部分につきましては、１点だけ備品修繕料で数字を御案内いたしましたが、この備品修繕料というのは多くは備品を買った業者、納入した業者に修繕をお願いするというケースが多いものですから、どうしても登録業者さんのほうに発注できる割合は下がってしまいます。それ以外の維持修繕料につきましては市内全体の11％を占めているということで、これはもちろん、これからも広報ですとかホームページとか、そういうところで御紹介しながら活用していきたいと思っております。
あとは、20年度からというよりは、今、登録制度を最初に始めたときは２年間の有効期間を設けておりましたけれども、それにつきましては自動更新ということで、新たな登録手続を行っていただかなくてもそのまま登録され続けるという形で運用してございます。
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○吉岡 委員 前に聞いたときよりは少しふえてきたのかなという。前に聞いたとき、えっこんなに少ないのと思ったんですけど、それでも126件ということで、少しは活用されているのかなとは思うんですが、いろいろな改善も含めて、今後とも市内の業者さんを育てていくという意味でこれはやってきたことですので、ぜひ改善方、お願いしたいなと思います。
それとちょっと関連して質問するんですが、広報の問題についてはいろいろあったんですが、広報紙の配布委託料ありますよね。これについては委託先というのは毎年毎年かけて決めているんですかね。
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○広報課長 広報紙の配布業務につきましては、年度当初、入札を行うための３回分は随契で行っておりますが、それ以降は入札で行っております。
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○吉岡 委員 今回のことは別として、改めて仕事興しということでいけば、もう少し市内のほうのよくわかる人たちが継続的にやるというのは非常に大事かなと改めて思ったんですよ。これは私の提案ですから検討していただきたいと思っているんですが、例えばですよ、今シルバー人材センター、今みんな仕事したくてたまらないというか、そういう点では、そういうところと継続的に、やっぱりよく見えるところでやるというのは非常に大事かなというふうに改めて思ったものですから、そういう継続的に、そういった仕事興しもできるようなやり方をちょっと検討したらどうかなと改めて思ったんですね。だから、何しろ、なるべくみんなが少し自分たちの税金が地域に還元できるようなものにしていってほしいというのもあるものですから、そういうことも含めてちょっと検討していただければと思うんですが、いかがですか。
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○広報課長 おっしゃるように、市内に事業者があればできるだけ市内業者ということも考えております。それと今、委員御指摘のように、シルバー人材センターにという検討もいたしました。その中で、事前にお話をしたところ、なかなか制限がある中で月２回、３日以内に配布という厳しい条件がありますので、シルバーセンターとしてはちょっと難しいというようなお答えもいただいております。ただ、今後もいろいろな方法でよりよい広報配布、こちらが求めている市内全戸配布ということになっておりますので、それができるような形の業者選定をしていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 同じようなことを考えていたんだなとは思うんですけど、なるべくなら、今回はやはり何ていうのか、責任持ってきちっと目の見えるという形が大事かなと思うんで、ぜひその辺はまた改めて検討していただきたいなということを思います。
それと先ほどのメンタルヘルスの問題なんですが、大変、先ほども５人に１人がやっぱりそういうちょっと心配があるということで伺いまして、ストレスの負荷が高いというものの中身というのは、どういうことを指摘されているんですか。
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○松永 総務部次長 ストレスにつきましては一律では論じられなくて、例えば家庭の問題もあるでしょうし、あと同じ時間働いたとしても、例えば自己実現がそこの課で図りやすいというふうに考えられる課なのか、それとも、やはり縁の下の力持ちじゃないですけれども、なかなか認められないという部分、それも社会的な部分というようなことで、いろいろな要素がありました。基本的には本当に一口でこういったようなものだということが言い切れないんですけれども、一つは労務管理の面からとらえていきますと、やはり共通しているのは、仕事量がふえていく中で、行政需要も高度化、専門化していく中で、なかなかチームプレーで仕事ができる領域というのが減ってきているのかなと。パソコンも含めまして、専門の人がそれぞれ自分の仕事を抱えていくというような中で、なかなか相談相手がいない、あるいはコミュニケーション不足がどうしても避けられない。そういったような中で、一人ひとりのストレス度が高まっていくというような形で、分析を私のほうはとらえているところでございます。
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○吉岡 委員 この間ずっと、職員が、先ほども59人ですか、20年度だけでもおやめになったと。それはちょうど私なんかの年代の方たちが今どんどんやめていらっしゃるというのもあるんですけれども、そういう職員が、今業務量が決して減っているわけじゃなくて、いろいろな業務が国や県からもおりてきていて、相当業務量としてはふえていると思うんですよね。そういう中で正規職員、先ほどもいろいろな３種類、名札も３種類あるようですけれども、そういう点での業務量と正規職員が減ってきたという現状との関係での因果関係ですか、メンタルがどのようにそれに影響しているかということについては調査されたことがありますか。
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○松永 総務部次長 基本的な調査ではなくて、数字から読み取れるものは私なりの分析になろうかと思うんですけれども、一つは分限休職という形で長期に休む方が19年までは大体11人とか12人で推移していたんですけれども、20年度、去年１年で20人ということで、12人から20人ということで大きく伸びています。それは一つは、やはり19年度は団塊の世代の退職のピークでございましたので、その辺で今まで団塊の世代のベテランの方、多くの方々に支えられてきたものが、残った職員の肩におりてきているという部分も一つあろうかと。あとは、今委員御指摘ですけれども、これは数字の上だけですけれども、例えば５年前は、非常勤職員は大体400人ぐらいだったわけですけれども、今現在は、ことしの４月では600人を超しております。ですから、正規職員から非正規職員に置きかわってきたという流れの中で、やはりそれなりの責任というものが残ってくる職員のほうには、やはり負荷としては大きいというふうに読み取れるのは確実じゃないかなということです。
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○吉岡 委員 やはり職員の方も初めからすべてにわたってわかるわけじゃなくて、こういう言い方はなんですけれども、育っていくというか、積み重なっていくという側面もあるかと思うんですよね。今見ていても、非常に教えられるというか、そういう余裕もないような現状かなと思うんですね。ですから、やはり市民からすれば職員はみんな同じと思っていろいろ対応を求められると思いますし、そこら辺は今の時期、非常に立ちどまって、いろいろな角度からあり方を検討していく時期なのかなと思うんです。やはり、みんな元気で働いていただきたいと思いますので、その辺はこういう状況を踏まえて検討していってもらいたいなと改めて思うんですけれども、いかがですか。
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○松永 総務部次長 やはり安全で健康的な職場生活を送るというのは、すべての職員の願いだと思います。それをかなえるべく、職員課のほうでも健康保持・増進につながるようなこれから各種施策を厚生事務も含めて総合的にやっていって、なかなか財政状況が厳しい中、少数精鋭ということを基調とした行政運営をどうしてもやっていかなければならない面はあろうかと思いますけれども、そこについてはコミュニケーションを図れる方法ですとか、さまざまな知恵と工夫を職員課のほうでも出して、職員の精神的な面、身体的な面の負担の軽減に努めていきたいなというように考えております。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。
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○長嶋 委員 この18ページにあります職員の研修のところで、パソコンの研修というメニューが書いていないのですが、おありになると思うんですけれども、これはどういった種類のものがあるかどうかということと、あとは研修に参加された人数等がわかれば教えていただきたい。
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○松永 総務部次長 パソコンの研修につきましては庁内でなかなか対応とれませんので、県の研修センターに派遣という形でしました。人数につきましては、30名ぐらいです。内容はエクセルとかアクセスですとか、パワーポイントですとか、ホームページのビルダーですとか、そういったようなものの基礎的なものが内容になってございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 相談事業のことでお尋ねをいたします。こちら、昨年も多分200回以上の相談があって、無料相談ということでやっていらっしゃると思いますが、大体何人の先生が受けていらして、１回ずつの報酬なのか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。
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○市民相談課長 横浜弁護士会のほうに依頼をしておりまして、そこから派遣していただいている弁護士の先生にやっていただいているんですが、人数はちょっと月によってかわりますが、年間で法律相談としては154回ですね。具体的に弁護士さんが何人ということでしょうか。それのちょっとデータは今手元にないんですが。
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○早稲田 委員 それでは年間何人の、例えば10人の先生と契約をするというのではなくて、その都度というような感じなんでしょうか。
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○市民相談課長 弁護士会のほうとやっているということです。大体派遣していただける弁護士さんは年間通して一定なんですが、場合によっては体調を崩されたりとか、予定でかわることもあるんです。ですので、基本的には、個人的にその弁護士さんということではなくて、横浜弁護士会を通してお願いしていると形をとっています。
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○早稲田 委員 弁護士会のほうから直接ということなので、どの先生ということを把握していらっしゃらないのかもしれませんが、その相談をなさった後、市としてその相談業務がどうであったか、よかったのかどうだったとかという、そういうフィードバックというのは相談者にしていらっしゃるケースはありますか。
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○市民相談課長 どういう内容についての、簡単に、例えば相続の関係とか、離婚の関係ですとか、そこまでの情報はいただいているんですが、内容については我々のほうは把握しておりません。当事者間ということで、我々も個人情報、そこまではいただいていません。中には相談で、本当にありがとうございましたという方もいらっしゃれば、ちょっと思ったような相談ではなかったというような方もいらっしゃいまして、そのあたりはちょっと個々になっていると思います。
ただ、一番多いのは、相続と贈与の関係が半分ぐらいということはないですが、件数としては一番多いんですが、ほかにも、その次に夫婦の関係相談、あとは金銭、あとは借家借地、こういうあたりが多いんですね。それぞれ皆さん、解決に導くアドバイスをいただいて、それについて本当にその先が、市民の方がよかったのかどうかというところまでは把握できていないというのが現状です。
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○早稲田 委員 続けてなさることがあるのか、１回きりの方が多いのか、それも個人情報とかいろいろな関係で難しいのかもしれませんが、もちろん相談してよかったという方もおられると思いますけれども、なかなか余り、好感触だった方ばかりではないというのが実情だと思うんですね。そういうことも耳に入ってまいりますので、ぜひその後の対応の仕方なんかをアンケート調査ができるかできないかわかりませんけれども、何らかの形で追跡をされるというのも、やはり市としてこの相談事業をなさっているわけですから、委託の関係は横浜弁護士会さんということだと思いますが、鎌倉市のほうの相談では、非常に頭からどなられたというようなケースも聞いておりまして、それで横浜市のほうに行ったらとても丁寧に見てもらったと。それは個人的なことがございますので、すべてがすべてではないと思いますが、そういう話も聞くので、ぜひ弁護士会に任せきりにしないで、そうした相談業務ということでやっていただきたいと、これから思いますが、いかがでしょうか。
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○市民相談課長 委員さん御指摘のように、我々のほうにも、この弁護士さんはというような御相談もありまして、どこまでこの弁護士相談で皆さんが納得している、満足しているということまではわからないのが現状です。しかし、おっしゃられたとおり、我々としても、どのように皆さんがこの制度を喜んで使っていただいているのか、何かしらの形で調査をしながら生かしていくようなことを考えていきたいと思います。
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○早稲田 委員 今の件につきましては、ぜひそのようにお願いしたいと思います。と申しますのは、もう本当にどうしようと思い余って最後に、有料ではできないので市のほうにという相談の方が結構多いようなんですね。ですから、そこで門を閉ざしてしまうような結果になると、市民にとっても余りいい結果ではございませんので、よろしくお願いいたします。
それからもう１点、昨年度ちょっとといいますか、大変問題になったのかなと思っておりますが、文書管理事務のところのコピー機の賃借料のことなんですけれども、昨年いろいろ各課調べていただいて、大変各課でばらつきがあり過ぎるというような指摘が決算委員のほうからございました。そして賃貸借形態なども各課ばらばらで、そしてもちろん金額にもばらつきがあるので、適正に調べていくということでございましたが、このリース、それから買い取りが80万円を超えるものは入札でとか、いろいろそのときに教えてはいただいたんですけれども、その後この１年間で、ここの29ページを見る限り、余り決算金額は変わっていないようなんですが、全庁的にそのことをどのように解決の方向でやっていらしたのか、総務課と、それから契約検査課にお尋ねしたいと思います。
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○内藤 総務部次長 ただいまの庁内で利用されているコピー機の契約状況ですけれども、昨年のこの特別委員会のほうで御指摘いただきまして、調査した内容を関係議員さんのほうにお配りさせていただくとともに、庁内のほうにプラットで情報提供しまして、まず自分のところで契約している内容が全庁的に比較して、どういうようなメリットなりデメリットがあるのかということをまず共通認識として、各課の課長を中心に確認していただくことを第一の目的にして周知いたしました。
その後の追跡調査については、総務課としてはその後していないんですけれども、少なくとも庁内共用のコピーとして、総務課では平成19年度までは６台、平成20年度につきましては７台という形で共用コピーをして、総務課のほうでまとめて入札をしております。
その結果、確かに金額は安くなっているというふうに認められるところがあるかと思います。
それ以外、全庁的な調査結果では100台を超えるコピー機が配置されていることですので、なるべく総務課としてもまとめて入札の方法がとれれば一番よろしいかと思いますが、先ほど御質問がありましたように、契約期間がまちまちでありまして、総務課がまとめて入札するについても、今までの長い経歴の中から一遍に同時に入札するのはなかなか難しい状況であります。そういう意味で、まずは各課のほうで認識していただいて、契約期間、あるいは仕様を統一できるものは各課のほうから総務課なりにお声をかけていただければ、可能な限り共同でやりたいと、総務課のほうでまとめてやりたいという認識はあります。
その後、総務課のほうからプラットで流した結果、各課のほうからぜひ総務課のほうでやってほしいという話はありませんが、引き続き注視しながら効率的に進めたいと思っております。総務課としては以上でございます。
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○契約検査課長 契約検査課といたしましては、前に御報告した各課ばらばらになっているこの契約期間につきまして、具体的に統一するということを検討といいますか、考えてみたんですが、やはりそこには難しい問題として、長期継続契約を導入した後、こういう形になっているという状況もございまして、それぞれのコピー機が今保守料も含めて１枚幾らとかという契約ですとか、保守料は別に払うですとか、まちまちになっている中で、例えばあと３年で満期を迎えるものについて、３年間は再リースしてくださいというようなことをした場合に、その期間については経費がふえてしまうという可能性もございますので、今はその辺を検討させていただいているという状況でございます。
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○早稲田 委員 わかりました。各課で契約期間が違いますので、途中で切ってというのはその部分は大変なこともあると思いますが、やはり長期で一括でやれば安くなるということはわかっていらっしゃると思いますので、ぜひ各課にこれからも投げかけていただいて、どこかで折り合いのつくところからやっていくという方向でしていただきたいと思います。入札で安かろう悪かろうというのは困るんですけれども、こういう機械の場合はそういう工事発注とは違いますので、そういうことは適正にやっていただいて、なるべくコストダウンをしていただくということは要望させていただきますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。また次のときにやります。
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○高野 委員 １点だけ、庁舎管理にかかわることで、決算のこの資料を見せていただくと、光熱水費も4,900万円ぐらいですから、なかなかやはり大きな費用だなというのは改めて感じまして、こういう時代ですから、今ＣＯ2の問題だとか、エネルギーをできるだけ省力的に使っていこうだとか、そういう環境に配慮するという意味では鎌倉市も計画ができていて取り組まれていると思うんですけれども、光熱水費を節減といいますか、そういう視点でどんなことを今取り組まれているのか教えていただければと思います。
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○管財課長 本庁舎の場合、昭和43年に建設をしましてから、昭和で考えますと84年ですから、41年ですか、あと残り耐用年数でいくと20年弱のような状態の建物でございます。その中で、特にこの4,900万円の光熱水費のうち3,000万円が電気料でございます。非常に多くの電気、ガス、水道を扱っておりますけれども、特に電気の場合は、この本庁舎もいろいろ今設備はほとんど電気で動いていますので、電気料が非常に大きいかなというふうに考えています。
その中で、この本庁舎自体がそういった意味では老朽化していますので、省エネルギーですとか、そういったところでの対応は今のところとることができない状態でございます。
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○高野 委員 続きがあるかと思ったら終わっちゃったな。根本的にはそういうことだと思います。それで今たしか計画もつくって、抜本的に、効率が悪いという面もあると思うんですよね。今出ているクーラーの関係も含めて。ですから、それはやるというのは大きな課題ではあると思うんですが、身近なところでも少しでも工夫していくとか、改善していくということは、これは市役所だけ、公共部門だけじゃなくて、民間も含めたすべての企業にも言えるようなことであると思うんですけれども、例えば電気にしても、２階は間引いているというか、１本、ちょっと暗いですけれども、議会のところ。議会だから暗いかと思ったら、そうじゃなくて１本間引いているから暗いんですけど、そういうような工夫はどういうふうにしていますか、例えば。
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○管財課長 議会棟を暗くしているわけじゃなくて、全庁的に、２階の廊下も意外と暗いところがありますけれども、今いろんな電気の関係でも業者さんがいらっしゃいまして、ＬＥＤを持ち込んでいる業者さん、それからあと反射鏡をうまく使ったらどうかという業者さん、あるいは蛍光管そのものを省エネタイプにするという業者さん、いろいろ業者さんが今私どものほうにいらっしゃって、いろいろ今実験をしているところでございます。各職場の中ではＬＥＤを使っているところ、それからあと反射鏡を使っているところ、それぞれ今取り組みをしております。その中で、少しでも省エネができれば、あるいは環境に優しい職場環境ができればということで、今工夫をしているところでございます。その後、成果が出ましたら一つ一つそこのところへ切りかえて、できるだけ省エネのほうへ、電力が削減できるように工夫をしていきたいというふうに考えています。
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○高野 委員 3,000万円という中の課題で、済みませんね、私の表現がおかしくて、議会棟ではなくて、この２階のエリアという意味ですね。あんまりふだん見ないものですから、よく見たら確かに１本なかったんですよね。１階はああいう窓口業務だから、１階は相当あるんですよね。注意して見てみたんですけれど。ですから、それが本質的な大きな、大がかりなそういうシステムづくりではないにしても、ＬＥＤとかいろいろなやり方があるんですけれども、例えば今反射鏡、反射板という話もあったけれども、１本でも少なくて済む、それで全体が暗くなっている感じでは困るから、そういう反射板を入れたりして少しフォローもしながら、省エネにもなるし、それであんまり暗くならないような手だてもつくれるという取り組みは、非常に大事なのかなと。そういうのを各企業にも、こういうやり方があるよということを公共部門である市が率先してやっていくということは、身近な家庭レベルでもそうですけどね。あと町内会の電灯とか、そういう取り組みは大事ですので、実験ということなんだけど、例えばどういうふうにやっているんですか。
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○管財課長 夏の時期には、市民課の半分のフロアをＬＥＤの蛍光管に変えまして、１カ月間どの程度省エネができるのか、あるいは職場の環境はどうなのかということをやってみました。そのときにはＬＥＤは直光性といいますか、真っすぐ光が進みますので、蛍光灯の真下は明るいんですけれども、少し離れると暗いとかということで、職場の中では余りいい評判ではなかったです。それからあと、周りから見ますと多少職場自体が暗く見えるというようなこともありまして、今後どのような方法がいいかなということで、ＬＥＤのことについては、現在環境部のほうで２本か３本ぐらいだったと思いますけれども、そのままつけたままで今行っています。
それからあと、青少年課だったと思いましたけれども、反射板といいますか、蛍光灯の裏側に反射をする装置を今つけて職場の環境を試してもらっています。
それからあと、ＬＥＤの関係では廊下関係はやっていけるんじゃないかということで、業者さんのほうからいろいろな提案もいただいています。その辺のところを総合的に判断して、しかる時期に何らかの方法をとっていきたいというふうに考えています。
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○高野 委員 省エネと、それがあんまり、実際に不便になっていけないというところのバランス、あとコスト面ですね、当然ね。その辺をバランスよく見ていただいて、今そういうふうに取り組まれているということですから、また機会があればお伺いしたいと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 21ページの検査事務のところでお伺いします。事業の内容につきまして、２番目のポチのところで、監視体制の強化を図られたということなんですけれども、具体的な回数ですとか、何か検査項目をふやされたということなんですか。そのことについてお伺いします。
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○契約検査課課長代理 20年度の検査の実施総件数につきましては139件になっております。検査別の内訳につきましては、竣工検査、これが101件。それから一部完成検査、これが２件。それから随時検査、抜き打ち検査と呼ばれるものなんですけれども、それが28件。それから中間技術検査、これが８件。以上となっております。
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○久坂 委員 今、数字を教えていただいて、一昨年、19年度は確認していないんですけれども、それの回数を増加させて監視体制のいわゆる強化を図られたということか。回数をふやしたのか、また、項目か何かで監視体制の強化を図られたのか。そういう点、強化の内容についてお伺いしたかったんですけれども。
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○契約検査課課長代理 今、私のほうが件数を述べましたのは、発注件数に対します検査になっております。ですから、工事の発注件数に対しての例えば竣工検査ということで、実際監視体制の強化につきましては、先ほど随時検査、これは抜き打ち検査と呼ばれるものなんですけれども、突然現場のほうに行きまして、現場の施工状態とか管理体制が整っているかどうかということを検査したものです。
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○久坂 委員 わかりました。それで実際何か問題があった物件とか何かございますか、昨年度に関しまして。
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○契約検査課課長代理 20年度につきましては、特に大きな問題というものはないんですけども、実際抜き打ち検査を受けましたときに、例えばヘルメットをかぶっていなければいけない作業員がヘルメットをかぶっていなかったということで、その場で指摘をするとか、そういう事項はございました。
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○久坂 委員 わかりました。御苦労いただいておりまして、最近、低入札で契約がふえておりまして、事業費全体が圧縮されて大変歓迎すべきことなんですけれども、それが結構ほかの委員会で、常任委員会で、こういった中間検査ですとか監視体制を強化してほしいという要望が出ておりましたので、ちょっと確認させていただいたんですけれども、なかなか御苦労が多いことだろうと思いますが、今後とも強化していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○石川［寿］ 副委員長 職員の給与費のところについてお伺いしますけど、ここで超過勤務手当というのが出ているんですけれども、全体的な、全庁的な超過勤務手当というのはこの決算資料のところに出ていますが、時間外手当を見ればよろしいということですか。
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○職員課課長代理 超過勤務手当につきましては、各目にまたがってございまして、たまたまここで審査をいただいておりますのは一般管理費ということで、全体につきましてはそれぞれの款項目ということでございます。
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○石川［寿］ 副委員長 この資料によりますと、全体的な時間外手当、超過勤務手当が約５億4,000万円という金額なんですけれども、これは前年度と比べてふえているのか減っているのか。
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○職員課課長代理 昨年度につきましては６億100万円でございましたので、市長部局につきましては若干の減となってございます。
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○石川［寿］ 副委員長 約６億円ということですか。わかりました。
それに比べて非常勤の職員、嘱託員がいますけれども、そこにかかる経費というのはどのくらいかかっているんですか。
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○松永 総務部次長 非常勤につきましては、１節の報酬で払っております。それで、報酬につきましては、例えば議員さんの報酬ですとか、１節全部のトータルの数字しか持ってございませんけれども、18年度、19年度、20年度、大体10億5,000万円前後で推移しておりますので、その中で約７割ぐらいの７億円ぐらいが非常勤さんの給与になろうかなと考えております。
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○石川［寿］ 副委員長 そうすると、年々それはふえているんですよね。嘱託員さんふえていますよね、数が。そういうことでよろしいですか。
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○松永 総務部次長 数字の人数だけで申しますと、19年度は567人、20年度は607人、21年度は632人ですね、非常勤職員を使っておりますので、おおむね１割ずつぐらい伸びているんじゃないかなと考えております。
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○石川［寿］ 副委員長 今、数字をお伺いいたしましたけれども、ありがとうございます。やはり職員減というのも、職員削減というのも行財政改革の一つなんですけれども、目標を達したということなんですが、それにつれて、残業代は１億円ほど減っていますけれども、やはり嘱託員数がふえて、それで経費はかなりまたふえているという状況の中で、その整合性をどうしていくのか、これちょっと対策だと思うんですね。業務の合理化というところも考えていかなきゃいけないだろうし、今後どんどん職員を減らせば嘱託員数もふえてくる。しかし、経費もかかってくる。１時間の時給も高いと、何か前回そういう論議もありましたけれども、そういったものも今後調整していかなければいけないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
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○松永 総務部次長 今現在の事務補助嘱託員さんの時給につきましては、おおむね1,000円ぐらいと。それで、去年の最低賃金が神奈川県は760円ですので、それに比べたら20％ぐらいの手厚い賃金というか、報酬を出しております。ただ、やはり正規職員と比べますと、経費の部分で入れているというわけじゃございませんけれども、やはりコストメリットは出てくるのかなと。それで、超勤で一番心配な点は、超勤もおおむね、今この資料に載っているのは一般会計ですけれども、全会計では17年度ぐらいから７億円をずっと超えて、去年は８億円になって、ことしも７億8,000万円ぐらいかと思います。ただ、職員数が減っている中で、超勤が７億円ぐらいをキープしているということは、１人当たりで負荷で換算しますと、５年前までは１人当たり、単純計算ですけれども、47〜48万円の超勤だったものが、55万円ぐらいの超勤になったということで、コストメリットという部分でよりも、先ほどから話題になっておりますメンタル的な部分で、超勤が職員の精神ですとか、そういったようなところに負荷というのが、職員課のほうではちょっと心配になるという点でとらえております。
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○石川［寿］ 副委員長 よく市民の方たちから、本当に市役所に行くと職員がごろごろいるということもお伺いするんですが、多過ぎるんじゃないのということも指摘されるんですね。そういう意味で、やはり仕事の内容を合理化していくというのが本当にＰＤＣＡというところで、サイクルでしていかなければいけないと思いますが、業務合理化というのはぜひ対策として考えていてほしいと思います。ちょっと失礼な言葉があって済みませんでした。
それから、携帯電話のアンテナのことなんですけれども、ちょっと管財課の方にお伺いしたいんですが、本庁舎にアンテナ電話を設置するというのは、去年の秋ごろにちょっと私もお伺いしたんですが、それはどうなっているのかお答えできますでしょうか。
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○管財課長 昨年の秋にＮＴＴドコモの携帯電話の設置の話がありまして、その後、市のほうで当時許可をするということで進めておりましたけれども、陳情があり、採択がされた結果、私どものほうではそのまま、その許可を中止した形で、今全くアンテナはついていない状況でございます。
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○石川［寿］ 副委員長 ＮＴＴさんからもそういった打診、また要請とかはないんですか。
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○管財課長 今のところございません。
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○石川［寿］ 副委員長 陳情を採択されたわけで、条例づくりに向けて今頑張っているところだと思いますけれども、ここは御成小の隣でもありますので、極力その要請を何とかお断りできるものがあったらしていただきたいなと私は要望しておきます。
それと最後になりますけれども、一般質問でもした「広報かまくら」の件なんですけれども、余り言いたくないんですけれども、見つけてしまったのでお伺いしたいんですが、広報紙の政策の部分、25ページなんですけれども、７万7,000部と書いてあるんですけれども、世帯数って今７万8,000ですよね。全戸配布を言うんだったら、どうして７万7,000部なんでしょうか。ちょっとお伺いしたいんですが。
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○広報課長 ９月１日現在の世帯数は７万2,879世帯でございます。
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○石川［寿］ 副委員長 住基台帳でいくと７万8,000と出ているんですけれども、これは住基台帳とは違うんですか。そういう算出をしていないんですか。
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○広報課長 「広報かまくら」のほうにも毎月１日付で人口と世帯数を載せておりますが、そちらの世帯数ですと７万2,879ということで把握しております。
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○石川［寿］ 副委員長 済みません、私の誤解でした。わかりました。ありがとうございます。以上です。
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○前川 委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切らせていただきます。
御意見ありますか。
（「なし」の声あり）
御意見もないようですので、これでこの項を終わりにさせていただきます。
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○前川 委員長 次に、「議案第28号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○管財課長 議案第28号平成20年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は248ページから251ページまで、平成20年度における主なる施策の成果報告書は441ページをお開きください。
まず、歳出から説明いたします。250ページ、251ページを御参照ください。
10款５項公債費、５目元金は４億6,583万5,000円の支出で、長期債償還の経費は元金償還金に、10目利子は1,297万3,952円の支出で、長期債償還の経費は支払利子にそれぞれ支出したものであります。これにより歳出の合計は４億7,880万8,952円となります。
次に、歳入について説明いたします。248ページ、249ページを御参照ください。
３款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は2,321万7,599円で、貸地料収入であります。５款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は４億5,560万円で、一般会計からの繰入金であります。
７款５項５目繰越金は２万4,812円で、前年度からの繰越金であります。これにより歳入の合計は４億7,884万2,411円となります。
歳入歳出差引額は３万3,459円で、平成21年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。では、質疑を打ち切らせていただきます。
御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。
（14時24分休憩 14時30分再開）
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○前川 委員長 それでは再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち防災安全部、生涯学習推進担当、市民経済部、世界遺産登録推進担当、まちづくり政策部及び景観部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費並びに第15款民生費、10項児童福祉費のうち経営企画部所管部分について、説明をお願いします。
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○財政課長 生涯学習推進担当、世界遺産登録推進担当、防災安全部、市民経済部及び景観部所管部分を除く、10款総務費、５項総務管理費、25目企画費から60目諸費までの決算内容について、説明いたします。
決算書の98ページをお開きください。施策の成果報告書は39ページ以降です。25目企画費は5,723万2,016円の支出で、企画総合計画の経費は玉縄ｉネットコミュニティ運営会議の負担金などを。都市政策の経費はまちづくり政策部の所管部分においての御審議となりますので、説明を省略いたします。事務管理の経費は窓口レイアウト改修に係る備品購入費や行政評価アドバイザー、鎌倉行革市民会議委員への報償などを支出しました。世界遺産条約登録の経費及び27目総合防災対策費は、それぞれ、世界遺産登録推進担当、防災安全部の所管となりますので、説明を省略します。
決算書は100ページ、施策の成果報告書は47ページ、48ページです。31目情報化推進費は４億1,879万8,230円の支出で、情報化推進の経費は庁内ネットワーク機器やホストコンピューター等周辺装置の借料などの経費を支出いたしました。35目支所費は市民経済部所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は102ページ、施策の成果報告書は54ページをお開きください。40目公平委員会費は41万7,990円の支出で、公平委員会の経費は公平委員の報酬、費用弁償などを。施策の成果報告書は55ページに移りまして、45目恩給及び退職年金費は602万5,500円の支出で、扶助料の経費は遺族扶助料５名分の経費を支出いたしました。50目文化振興費は生涯学習推進担当及び景観部、55目芸術館費は生涯学習推進担当、57目市民活動推進費は市民経済部及び防災安全部の所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は106ページ、施策の成果報告書は70ページ、71ページです。59目定額給付金給付費は91万6,748円の支出で、定額給付金給付の経費は職員の超過勤務手当などを支出いたしました。施策の成果報告書は72ページに移りまして、60目諸費は２億5,314万2,714円の支出で、還付金・返還金の経費は、市税等過誤納還付金、国・県支出金等返還金を支出いたしました。
続きまして、15款民生費、10項児童福祉費のうち、経営企画部が所管する、50目子育て応援特別手当支給費の決算内容について、説明いたします。決算書は128ページ、施策の成果報告書は158ページ、159ページとなります。50目子育て応援特別手当支給費は１万2,559円の支出で、子育て応援特別手当支給の経費は職員の超過勤務手当などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
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○池田 委員 39ページの企画総合計画事業についてちょっと御質問させていただきます。
平成20年はローリングの年に当たりまして、第３次総合計画の第２期に基本計画の中期実施計画の見直しということでされてきたかと思いますけれども、平成18年に中期実施計画を策定したときと、平成20年に実際に新たな見直しを行うという、その時期におきまして、将来予測といいますか、何か計画自体に、例えば狂いが生じたとか、そういったことについてちょっとお話を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○嶋村 経営企画部次長 今、池田委員から御指摘がございました点につきまして、御説明させていただきます。特に中期実施計画、前期実施計画を引き継いだ部分もございます。重点施策につきましては再構築をさせていただきましたけれども、大きく三つの重点施策を考えております。この点につきましては大きな変動はございません。ただ、財源的な面で若干移動が生じております。前期の実施計画におきまして、拠点整備事業と大型な整備事業が先送りをされた部分が幾つかございます。その部分につきまして、中期の実施計画で再度構築をし直しましたので、そういう面では計画期間の変更等、大きな変更が生じたというふうに思っております。
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○池田 委員 ありがとうございます。それで今回、平成20年にローリングで、またこれから５年間という形で見直しを行ったと思いますけれども、その平成25年までの見通しとして、いろいろ最近経済状況も非常に悪くなっていますけれども、その辺の見通しについてどのようにお考えになっているか、ちょっとお伺いいたします。
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○嶋村 経営企画部次長 今回の実施計画で初めて５年間、財政計画と連動させた実施計画を構築させていただきました。ただ、委員も御指摘のとおり、経済情勢が当初予定したよりも厳しい状況になっているということで今認識をしてございます。ですから、実施計画自体、次のローリングが23年度に予定してございますので、今はこの５年間、この計画でスタートしております。しておりますが、国の経済状態、あるいは制度の改革等も予定されるということもございますので、それらには柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○納所 委員 40ページの自治基本条例制定事業について伺います。そのうち大町、玉縄のモデル事業のうち、玉縄ｉネットコミュニティ運営会議負担金を支出しておりますけれども、まずこのｉネットはどの程度まで立ち上がっているのか、おわかりになりますでしょうか。
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○嶋村 経営企画部次長 平成20年度に、今委員がお話しになりました玉縄ｉネットコミュニティ運営会議を昨年の５月に設置をいたしました。それに基づきまして、いろいろ市も支援をするという形で進めておりまして、ことしの３月に一応ホームページの立ち上げまで終了した形になっております。21年度以降は、その中身を継続して持続させていくというような方向性も示されておりますので、引き続き21年度も支援を行っているという状況でございます。
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○納所 委員 以前、岡山市を視察したときに、やはりそういったものを各町内会ごとに立ち上げるものを支援しているというモデル事業を見させていただいたんですけれども、そこで一番心配になったのは、ネットのアクセス状況、アクセス数の推移ですね、それが一番懸念されるところだったんですけれども、例えばｉネットコミュニティ、ｉネットのアクセス状況等は把握をしていくんでしょうか。
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○嶋村 経営企画部次長 現在のところ、まだアクセス数の把握までは至っておりませんが、ことしも続けてやっておりますので、年度の報告のときには、どの程度のアクセスがあったかということも実行委員会のほうに確認をしていきたいなというふうに思っております。
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○納所 委員 適切な時期に適切なアドバイスというのは、ぜひ市のほうからも行っていっていただきたいと思いますが、立ち上げ当初というのはアクセス数多いんですけれども、そのうちにあんまり更新されない部分が多くなりますとアクセス数も減ってきてしまうという、一つの形骸化することを危惧しております。ぜひこれについてはさまざまな情報等を支援してあげていただければというふうに思っております。
あともう１点、73ページになりますけれども、国・県支出金と返還金というものが、前年度比で言うと１億4,577万9,088円ふえているということなんですけれども、この内訳をちょっと教えていただけますでしょうか。
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○前川 委員長 ちょっと休憩いたしましょうか。じゃあ休憩いたします。
（14時41分休憩 14時42分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○金丸 総務部次長 23節のところなんですが、これは市税の還付金でございます。内容としまして、税制改正にかかわる部分と、大口の法人が非常にふえているということで、約１億4,000数百万円の増加をしております。特に多いのは源泉還付制度という、税制改正に伴いまして１億円の増加をさせております。そのほかに大口還付も増加傾向に合わせるという形での増加ということでございます。
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○納所 委員 わかりました。ありがとうございました。その内訳、主なところがわかれば結構でございます。以上です。
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○前川 委員長 ほかに。
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○高野 委員 １点だけ、先ほどの続きのような議論ですけど。行財政改革というところ、おなじみの議論で申しわけないんだけれども、先ほどかなり実態ということについては議論が、松永課長も御答弁されていて、正規の職員がずっと削減し、事実上はやはり穴埋めをしなきゃいけないので、非正規の方、嘱託員を初めふえてきているという中で、先ほどおっしゃられていたようなひずみというんですか、いろいろ大変な思いで皆さんもされているというふうに思います。
幾ら仕事が機械化されてきたといっても、特に福祉の部門だとそうですけれども、やっぱり人間が一番の財産というんですか、人なくして市民サービスはあり得ませんので、さっきの消防もそうですけどね。だから人を大切にした、そういった市政運営であることはもちろんですが、それを行う皆さんの職場についても、やっぱりそういう人を大切にした職場をつくっていかないといけない時期に今来ているんじゃないかなというふうに強く感じているんですけれども。もうすぐ第２次適正化計画の期限が来るんですが、20年度末の計画の数字と実際の数字はどうなっているのか。超過達成かそうではないのか、教えてください。
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○廣瀬 経営企画部次長 20年度４月１日と21年度４月１日で、御説明させていただきます。20年度４月１日の目標数は1,482名でございました。これに対しまして、20年度４月１日の在職数は1,459人となっております。
続きまして、21年度の４月１日ですが、計画値が1,453に対しまして、実数で1,442.5、0.5というのは、再任用を含んでおります。今、超過達成のお話がございましたけれども、このところの採用辞退が相次ぎまして、この現在員数の中に実際採用しようと意思決定しておりますけれども、４月１日時点にはいなかった職員もおりまして、20年度で言いますと、17.5名、21年度４月１日で言いますと、12.5名を、心ならずも欠いた状態でのスタートになっておりますが、その後、採用しております。
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○高野 委員 大体計画どおり進んで、４月に、たしか一般質問か何かで聞いたことがありますが、埋まらなくて７月にまた採用試験をやったと、そういうことの意味だと思います。あと、再任用についてはいわゆる0.5ですね。これがいいかどうかという議論はちょっとあるんですが、それはしませんけれども。それで、昨年の決算のときにもやはりお伺いしたんですが、先ほど来あるような実態の中で心配すべき事態があるというのは、市民の視点から見ても、職員の皆さんにはいつも厳しい視線が向けられるんだけども、やはり市民サービスの担い手ですから、皆さんは。私はいつも思うんだけれども、対立的に市民と職員をとらえるのではなくて、本来は共同すべきね、公務員は市民が選ぶ存在なわけですから、そういう中でやはりやっていかなきゃいけない。そして、団塊の世代の非常に経験が豊かな方々が、ピークは過ぎましたか、ちょうどピークを迎えたころでしたね、昨年度。ですから、やめられて、ある意味新しい若い方を育てながら、新しい市役所の運営体制を構築していく、それを出発させていく時期に来ていると。
昨年度の決算の監査委員の指摘にもあったように、将来の業務力の低下を防止するには、メンタルヘルス対策はもちろんですが、少数精鋭の職員体制を構築すると同時に、計画的な新採用、これは正規職員という意味ですよ、これね。新採用を行うことが重要である。年齢構成が著しくゆがまないか懸念される。将来のリーダーとなるべき中堅職員や若手職員の不足が懸念される。行政能力、管理能力、経営能力の低下を防ぐための施策が必要であるという指摘がされて、若干紹介させていただいたんだけれども、この39ページの中にも行革市民会議の一定の議論やプランのこともあるんだけれども、これだけ今世の中で正規雇用が減って、派遣切りの問題がまさにそうでしたけれども、請負もそうですが、この鎌倉でも今労働紛争が起きていますけれども、会社名は言いませんがあえて。そういう中で、そういう社会の流れそのものをやはり少し見直していこうと。改革改革と言われて、ずっとこの10年近く来たんだけれども、その流れそのものをもう少し見直していこうよという一連の状況が、流れが、国民の皆さんの中でもあって、国政でのああいう状況にもなってきたと私は認識しているんです。
だから、これまでの行革をすべて否定するわけではありませんけれども、そろそろ正規を減らして非正規をふやす、これで金が浮いたからいいんだと、これを少し修正するような、もう少し人も採用する。非正規雇用の皆さん、嘱託員の皆さんでも優秀な方がいるから大いに活用するには結構だけれども、一方を減らして一方をふやすという、この流れそのものをそろそろ変えていかなければならないのではないか。第２次職員数適正化計画化はもう計画どおりいっている。七里ガ浜の出張所のことがありますから、それがふえるのは当たり前なんですね。それを入れて、無理やり計画どおり、あれは想定されていないことですから。あれは行政需要があったから、それに伴って人を採用するという一つの例だと思うけれども、本当にそうした実態に照らして、正規雇用をふやすことは悪ではないんですから、決して、本来。全部正規雇用にしろとは言わないけれども、もう少しバランスのよい行財政改革のあり方に見直していくべき時期に来ているんじゃないかと、そういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
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○廣瀬 経営企画部次長 第２次職員数適正化計画は22年４月１日までということで、次の計画を考えていく上での貴重な御意見をいただいたというふうに思っております。
この委員会でもたびたび御指摘をいただいているわけでして、この第２次職員数適正化計画とその後の計画との関係ですけれども、その後の計画はこれから考えていくわけですが、団塊の世代、それから大量の行政需要が発生した世代の職員がまだ残っておりまして、もうしばらく大量退職は続いていくと思います。その中で、大量退職のときに職員数をそのまま補充していくわけにはいかないという視点に立ちまして、減員計画のような形で執行してきております。
今後のことですけれども、公務員の採用数、それから公務員制度そのものをダイナミックに見ていきますと、今の再任用制度そのものが65歳、あと５年ぐらいはどんどん再任用の職がふえてくると思うんですね。その後が、年金制度と連動しておる部分がございまして、61歳になるまでは一切何も支給されないという事態がやってまいります。これがおおむね５年過ぎた後ですね。そうしますと、職員の構成というものは必然的に定年の延長というような形で変わってまいります。その辺を見定めた上で、次の計画というのはつくっていくべきかなというふうに考えておりまして、幸いなことに公務の世界は景気の変動によります雇用の増減というものはございません。だからこそ納税者の方に説明できるような形で定員管理をしていかなくてはと思っておりますけれども、行革を進めていくに当たりまして、一般納税者の方からの意見も聞きながら進めておりますけれども、民間を退職された方がおっしゃる言葉がありまして、組織が壊れてしまうと再生するのにすごく時間がかかってしまうので、退職にとらわれないで、定期的な雇用というものをしてはどうかという提言もございます。
実際に、職員数の構成を見ていきますと、若年層のものというは採用数が少ないものですから、構成比が非常に低くなっております。次の世代を、次の時代を担っていく職員の育成ということも考えながら、次の計画を練っていくべきかなというふうに考えております。
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○高野 委員 市民の皆さんとの関係もありますし、効率的な行政をつくるというのはまさしく永遠のテーマというか、ずっとやっていかなきゃいけないことですが、しかし、どうすればそれが、人件費というのはかけなければかけないほどいいものだと。ちょっと言い方が過激かもしれないけれども、ただ働きのほうがいいんじゃないかみたいな、極端に言えばですよ、そんなことはあり得ないんだけれども、現実的に。経済というものは入りと出があるわけだから。みんな雇用形態が悪くなっちゃったら税収が入らなくなっちゃうわけですからね。だから、そこはやっぱり、これまで一連の改革という流れの中で随分正規雇用ふえてきたけれども、そこは見直していかないと、さっき残業という話もあって、一つの現象だと思いますが、非常勤職員を幾ら入れても責任を負うのは正規の皆さんということになると、最後にはしわ寄せという言い方が適切かわかりませんが、自分のほうに来てしまうと。そういうようなことも残業代がなぜ減らないのかというところ、メンタル、精神的にまいっちゃうと業務効率が落ちるということもあります。だから、そういう悪循環からそろそろ切りかえていく必要がある。
最後にもう１点だけ聞きますけれども、退職不補充ということもずっとやってきているわけですね、ごみの現業部門とか。あと作業所にしても、いつまでこれやるんだろうという思いはあるんですよ。委託と組み合わせてやっていることは否定しませんが、例えば直営がなくなったら即応性がきかなくなりますからね。例えばの例で作業所のことを言っていますから。ごみにしてもそうですよ。全部直営がなくなったら即応性ききませんから、何か不都合が起きたときに。そういうようなことをよく考えて、若い人もそろそろ、今二つの部門を例に挙げましたけれども、きちんと雇っていくと。世代交代を図っていけば賃金は当然、人件費は安くなるわけですから年齢構成が下がっていけば。そういう視点で、本当は上に言うべき話かもしれないけれども、やはり現場の皆さんのほうが、私はよくこれはわかる話だと思います。もう１回だけ答弁を伺って、私の質問は終わります。
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○廣瀬 経営企画部次長 特に技能労務職部門のことについてのお話かと思いますけれども、退職不補充で進めておりまして、その延長線上に業務委託、民間でできるのであれば民間でという考え方でやっておりますので、不補充にしておりますと、その後は委託化ということになってまいりますが、委員おっしゃるように、職員がゼロで済むかというと、そういうふうには思っておりません。まだそこの人数といいますか、理想の人数というのは見えておりませんけれども、直営の部分というのはある程度各部門について残るのかなという認識はございます。
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○前川 委員長 ほかに質疑ございませんか。
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○石川［敦］ 委員 済みません、１点だけ。毎度伺っていることのようなんですが、事務管理事務のところで、職員提案制度の部分、平成20年度はどのような結果になっているかわかりますか。
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○廣瀬 経営企画部次長 職員提案制度の平成20年度の結果でございますけれども、応募件数が、自由提案と実績提案とございますが、23件応募がございました。そのうちの、褒賞制度がございまして、褒賞に該当したものが10件ございます。内訳ですけれども、最優秀賞が３件、奨励賞が３件、特別賞が４件というぐあいになっております。そして、そのうちの１件を、電気自転車の活用でということなんですが、ＣＯ2削減という部分をとりまして、電気自転車の追加の購入という形をとらせていただいております。
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○石川［敦］ 委員 この職員の提案制度というのは、やはり余裕があって、また自分の職場をよくしていこうという気持ちがないと、なかなか出てこないものかと思います。先ほども申し上げましたが、やはり職場の環境づくりというのは、すごくこういったところにもあらわれてまいりますので、これからも広がっていくことを希望いたします。
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○石川［寿］ 副委員長 １点だけ。課長職以上の方が携帯電話をお持ちなんだと思うんですね。庁舎内で使える電話なんですけれども、それは無線ですよね。無線機を廊下に設置してありますか。申しわけありません、この電磁波というのは携帯電話だけじゃなくて、所管が、電磁波のことで聞きたかったものですから。この中で、賃借料というのが絶対入ってくる、発生するはずなんですけれども、委託料とか。そういうのはどこに書いてあるのかなと思ったんですけれども。
ごめんなさい、庁舎管理ということで、でも、ちょっと聞きたいので、委託料は後で聞きますけれども、廊下に５メートル、４メートル間隔でついているんでしょうか。あそこからも電磁波過敏症の方たちが、電磁波が発生するので、そこを通ると頭痛がするとかというお声が上がっているんですね。あんなに間隔的にもつけなければいけないのかなと。その辺の研究を、せっかく担当部局もついたので、ぜひちょっと調査をしていただきたいなと思っているんですけれども、どうでしょうか。御存じですか、そういう話は。
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○廣瀬 経営企画部次長 今回の陳情の中にもございますので、行革推進課の事務を振り分けた立場でお答えいたしますと、ＰＨＳの構内用のものが、ＰＨＳ・携帯電話の中継基地局になるのかどうかというのがちょっと概念としてわかりませんけれども、それが今度つくろうとしています条例の対象になるかどうかという部分については、今、定かなお答えをすることができませんので、お許しいただきたいと思います。
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○石川［寿］ 副委員長 庁舎管理のところで金額等はお伺いしますので、結構です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これで質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありませんか。
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○高野 委員 行財政改革に関連して、職員の雇用について。意見です。
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○前川 委員長 ほかに。
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○池田 委員 鎌倉市の将来予測について。
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○前川 委員長 事務局よろしいでしょうか。
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○事務局 高野委員から意見として、行財政改革に関連して、職員の雇用について。池田委員から、鎌倉市の将来予測について。以上、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切らせていただきますので、この項を終わります。
職員の入れかえのため、暫時休憩させていただきます。
（15時02分休憩 15時04分再開）
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○前川 委員長 それでは再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるために、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、第10款総務費、第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分について、説明をお願いいたします。
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○菱田 生涯学習推進担当次長 10款総務費、５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管の文化・教養施設整備担当、文化推進課及び鎌倉芸術館担当の３課にかかる内容を御説明いたします。
歳入歳出決算書及び附属書は96ページから99ページにかけまして、平成20年度における主なる施策の成果報告書は38ページをごらんください。
20目財産管理費のうち、文化・教養施設管理の経費は827万7,467円で、野村総合研究所跡地への入退場管理等業務委託料や敷地内の芝刈り及び除草等の業務委託に要した経費を支出いたしました。
決算書は102ページ、103ページに、施策の成果は56ページから58ページまでとなります。50目文化振興費のうち、文化推進課所管分は１億3,304万2,653円で、文化振興の経費は高田博厚作品の保管等の委託料、市民文化祭に要した経費や鎌倉市文化協会への補助金、平和推進事業に係る経費や（仮称）川喜多記念館建設工事請負費などを支出いたしました。
施策の成果は60ページ、61ページに入りまして、国際交流の経費は国際交流フェスティバルにおける仮設電気設備の設置に係る経費などを、都市提携の経費は敦煌市との都市提携10周年記念事業の経費などを支出いたしました。
決算書は104ページ、105ページ、施策の成果は62ページとなりまして、55目芸術館費は３億4,887万8,880円で、鎌倉芸術館の経費は舞台設備や空調設備などの各所修繕料、鎌倉芸術館の指定管理料、芸術館用地の賃借料、芸術館施設利用料減免に伴う指定管理者への負担金などの経費を支出いたしました。
以上で生涯学習推進担当所管の内容説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
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○高野 委員 １点だけ。例の野村総研跡地における歴史博物館及び美術館等の整備ですが、さきの一般質問でしたか、ＰＦＩでやっていきたいというたしか御答弁があったかのような認識をしていますが、私も何回かこの議論をして、なかなか迷路から出られないなという印象を持っているんですけれども、20年度は結局、今までやってきた手法が追求した結果どうなって、そしてＰＦＩでというふうに行き着いたのであればそうなったのか、ちょっと教えてください。
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○文化・教養施設整備担当課長 実は、私どものほうで平成17年、土地利用の基本計画ができました。18年に市民活動交流館の基本計画案ができました。その後、複合博物館、市民活動交流館基本計画案に関しまして、市民の方々あるいは関係機関の方々にいろいろ御意見を伺うということで公表したという経過がございます。
その中で、いろいろ関係機関のほうから、一朝一夕に博物館、美術館というのは開館をできるものじゃないから、具体的な展示計画等について検討すべきだというような御意見を賜りました。同時にその中で、若干中世鎌倉の博物館としては面積的にちょっと不足しているんじゃないかなというような御議論をいただきました。そういうことで、その後、専門家による検討委員会を平成19年度、20年度に教育委員会のほうで設置していただきまして、具体的に博物館と美術館に関しまして、具体的な展示の内容、あるいは展示のスペース、そういうものを検討していくことになりました。その中で、結果的に21年５月にそれぞれ博物館、美術館の整備計画ができ上がったということでございます。
その中で最大の議論になったのは、やはり展示スペースと所有面積が非常に少ないということで、基本的には博物館を生物化学棟の新旧館すべてに配置しようと。これまでそこに美術館も入っていたんですけれども、その美術館が追い出される形になってしまったんですけど、それに関しましては本館の一部に入りましょうという形になりました。
そこで大きな問題が出てきますね。当然公共施設の面積がふえましたわけですので、公共施設の整備費がかかってくるわけです。これまでの約1.5倍ぐらいに拡大してきたということと同時に、本館に公共施設と民間機能の両方が同居する形になりまして、それが今地方自治法上で非常に厳しいということがございまして、それを解決する、先ほどの事業費の問題をできるだけ縮減するということと、今申し上げました民間機能と公共機能を合築するための、それを同時に解決する手法としてＰＦＩ法というのが浮かび上がってきたということで、今後に関しましてはＰＦＩ法という事業手法を念頭に入れた形で進めていこうという経過がございます。
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○高野 委員 結局、私も博物館は博物館での専門家による検討、美術館もその検討、そこはいいんです。それで博物館のスペースが随分広くなったということなんだけど、それらを踏まえて結局事業そのものを、今までも議論してきましたよね、随分課長とこのこと。エントリー事業を募集したり、いろいろやってきたわけですよ。調整区域内でなかなか手を挙げてくれるところがないんじゃないかという中で。それで今御説明があって、ＰＦＩということでやっていこうということなんだけれども、これは何か具体的に少し、やりたいと言っているような、そういう事業者があるのかないのか。そういうことも含めた今見通しというのはどうなっていますか。
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○文化・教養施設整備担当課長 実際ＰＦＩ事業を実施する前段で、通常、日本国内、これまでの事例として約300事例ほど、これは実施方針の策定までやっている事例があるんですけれども、そのＰＦＩ事業をやる前段に、必ず私どもがことしやろうとしている、民間活力導入可能性調査というのをやります。これは実はＰＦＩの可能性の調査というのを含めています。その中で、当然この事業費がどのぐらい縮減できるのか、あるいは直轄事業でやるよりＰＦＩでやったほうがどれぐらい安くなるのか、あともう一つ重要なのは、そのＰＦＩ事業に民間さんが乗っていただけるのかどうか、そこまでの調査を含めてございます。だから、それは一応、私どもこれまでエントリー事業者を集めて、何社か呼んで、その中でも二、三社、数社はぜひやりたいという事業者もおりましたけれども、再度ことしの調査で、もう一度改めてそういう参画事業者も含めた形で調査をしていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 その二、三社というのは、このＰＦＩとの関係では全くリセットされるんですか、また。
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○文化・教養施設整備担当課長 昨年の11月にこれまでのエントリー事業者に引き続いた形で再ヒアリングをやった事業者、今どうしてもやりたいという事業者が二、三社おりましたけれども、そういう事業者でもＰＦＩ事業といいますか、核となる事業をやってもいいというようなお答えをいただいておりますので、ことしの事業参画調査の中に、そういう事業者さんも加えて、同時にヒアリングを行いたいと思いますので、そこを除くということじゃなくて、そこも含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
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○高野 委員 決算の場ですから、あんまり先々のことはまた、大体わかりましたけれども。やはりここ数年来なかなか苦労してきて、この整備そのものについては、個別の施設をどうするかというのは大分検討が進んできたんだけれども、肝心そのものの全体をどう、だれが実際に設計し、建設し、そういうところについてはなかなか、まだ現在進行形だということがわかりましたけれども。この事業については、市民的ないろいろな意見があるのは事実なんですね。あそこに博物館なんかどうかとか、福祉施設がいいんじゃないかとか。いろんな意見があるのは事実ですが、例をもらったときの経過があって、こういうことになっていると。分館跡地の兼ね合いもありましたけれども、あそこやめてここにしたと。だから、中期実施計画でも位置づけられているんだけども、改めて、決算だから、私はこれ世界遺産を進めていく上でも、これをやっていこうという位置づけがどうなのかということはきちんとしておく必要があると思うんですよね。登録する要件じゃありませんよ、これができているかできていないかとかは。しかし、実際に世界遺産にしようということを目指している鎌倉市として、そういう地域に博物館がない、ちゃんと埋蔵文化財とかを調査する、今あそこに暫定的にやっていますけど、そういう施設もなかなかない。さらに美術館もつくろうということだけど。そういう視点で見て、この事業は大分延び延びになっているんだけれども、位置づけるという視点から見れば、どういう認識を持っているのか、担当部局として。これはきちんと再確認しておきたいと思います。そこが市民の理解を得る上でも、私は大事な点だと思っているんです。まずお聞きします。
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○文化・教養施設整備担当課長 それに関しましては、ことしの初めに、この５月にできました整備計画の中にも記載されておるんですけれども、この博物館の性格づけといたしまして、大きな視点から世界遺産登録に当たってのガイドセンター的な役割も担いましょうというふうな形で記載されておりまして、これが正式な整備計画になっておりますので、そういう視点を持って我々は取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
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○納所 委員 成果報告書62ページの鎌倉芸術館管理運営事業についてお伺いをいたします。常任委員会での御報告があったんですけれども、今期黒字になったという報告、これはかなり大きな成果であると思うし、この辺をもう少し宣揚されてしかるべきだと思っておるんですが、この黒字に至った経過と工夫、どのような工夫をなさったのか、その点、主なところを教えていただきたいと思います。
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○鎌倉芸術館担当課長 黒字になりました大きな要因というのは、やはり自主事業の収益がかなり大きく伸びたというところが挙げられるかと思います。今回、昨年度からＰＲ活動をかなり力を入れまして、チラシの配布をする箇所をふやしたりですとか、あとメディアセンターをかなり活用させていただきまして、記者発表の回数も今までになく多くやりましたので、そういう形でメディアへの露出がふえまして、集客率が伸びたということで、その辺の収益が上がってくるとともに、やはり指定管理者さんもノウハウを、大分施設にもなれたということで、逆に費用のほうも全体的に落とせるような形で、効率よく運営できたということで、収益をふやして費用を縮小して、結果として黒字に転換できたというような形になりました。
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○納所 委員 ＰＲも含めて、これはかなり工夫をなさった、いいノウハウを確立されたんじゃないかと思いますけれども、ただ、これは黒字をまた維持し続けていくのも非常に大変だと思います。特に実施事業にしろ何にしろ、一般市民の受け取り方というと、早くに申し込まないとチケットがとれないんじゃないかとかというような懸念、割合自主事業以外でも、非常にいいアーティストなんかが芸術館を使って公演等を行ってくださっておりますので、そういった意味で、あんまりにぎやかになり過ぎてチケットがとりづらいとかというような反動がぜひないように工夫をしていただきたいと思いますし、またそういった意味でのチケット販売、チケットの入手のしやすさについての工夫とかあったら教えていただきたいんですけれども。
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○鎌倉芸術館担当課長 チケットの販売につきましては、現在の指定管理者にかわった時点でインターネット予約ができましたり、窓口の開設日も開館日もふやしましたので、そういう点で前よりもチケットの入手はしやすくなっているというように。あとは、そこでやる自主公演以外、貸し館でやる事業についてもチケットの受託をして、芸術館で販売するというように、市民の利用者の方にも利便性をなるべく図るような形をとっております。
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○納所 委員 指定管理で行っていく上で、いい成果、もしくは一つの手本となるべきスタイルが確立できるんじゃないかと。まだ黒字になったばかりでございますので、この推移を見守って、さらに他市においても模範となるような先進的な取り組みも希望したいと思います。以上でございます。
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○早川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
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○石川［寿］ 副委員長 今の芸術館についてお伺いいたしますけれども、本当に黒字になってよかったと思います。それとあそこは市民の方たちもすごく活用しておりまして、特に集会室、いろんな使い方ができるということで本当に殺到していまして、予約が３カ月、半年先まで埋まっているというような状況なんです。だから、必然的にはいろいろなものに使える150人ほどのホール、小ホールというんですかね、市民が使える。ああいうものをこれからももっと何か考えていかなきゃいけないんだろうなと思います。小会議室は、会議室もふさがっているんですけれども、必然的にやはり市民の皆さんがすごく活動なさっていますので、足りないということをこれからまた対策として考えていかなきゃいけないと私は思いますので、その辺はどうでしょうか。
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○鎌倉芸術館担当課長 小ホール、確かに貸し出しの利用率については諸室のほうが高くなっておりまして、ホール、ギャラリーのほうが若干低めだったんですけれども、それにつきましても、結構あそこがいろんなふうに使えるというのを知らない方も多い中で、その辺のＰＲも盛んに行うようになりまして、また小ホール、大ホール、ギャラリーについては20日前までに、今までは予約しなければ借りられないという縛りもあったんですけれども、その辺、割と融通をきかせて、あいていればかなり直前でも予約を受け付けたりというような形で、ほかの部屋が使えないときに、その辺、御相談しながら利用者の方の御都合になるべく沿うような形で使用ができるというような工夫もしてくれていますので、やはり今回黒字になって、利用率も集客率も伸びたということで、指定管理者自体がすごいそれが励みになっていまして、チケットの売り上げも表にして黒板に大きく書いて、職員が見えるようにしたりですとか、利用率も毎回発表したりというような形で、なるべくお客様をふやすような形でやっておりますので、その辺もおのずと今回業績が上がったということで、工夫についても自分たちでかなり努力をするような、いい循環になっています。
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○石川［寿］ 副委員長 市民の皆さんもたくさん利用しているということで、本当に集会室というのはいろんなことが、多様な使い方ができる、とてもいい場所なので、またこういうことが利用できますよというのは、また皆様にも御報告、周知をしていただきたいと思います。
それと、今回平和都市宣言の、大内さんのを外して新たに平山郁夫さんの平和都市宣言の記念碑ができたわけですけれども、大内兵衛さんの、その物は今どこにあるんでしょうか。
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○文化推進課長 今、御質問の大内さんの物については、図書館のほうで近代資料ということで現在保管させていただいております。
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○石川［寿］ 副委員長 市民の皆さんから、書がとてもいいというお声を寄せられるんですね。ぜひ、保管をして見えないようにするんじゃなくて、第二の展示場をつくってほしいと。本当にあれをつくった皆さんの思いもあるし、見えるところに、どうにか腐らない、朽ちないように何かそういう施しをして、見えるところに展示をしてほしいという要望がありましたので、これは検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
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○文化推進課長 今回、回収した理由については、やはり昭和47年に設置してからかなりたったということで、老朽化も著しいということで、50年を記念して新たな記念碑ということで平山先生に揮毫をいただき、設置した経過もございます。大内氏の揮毫いただいた平和宣言文については当然きちっと保管をさせていただいて、資料として保管すると。展示については、今、現時点ではどこかに再展示等は、今のところ検討はしてございません。
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○石川［寿］ 副委員長 わかりました。結構です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
御意見はないようですので、この項を終わります。
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○前川 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち世界遺産登録推進担当所管部分及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち世界遺産登録推進担当所管部分について、説明を願いいたします。
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○世界遺産登録推進担当課長 まず最初に、10款総務費のうち世界遺産登録推進担当所管の内容について、説明させていただきます。
歳入歳出決算書及び付属書は98ページから99ページ、平成20年度における主なる施策の成果報告書は44ページでございます。
10款総務費、５項総務管理費、25目企画費のうち、世界遺産条約登録の経費は3,004万7,161円で、世界遺産登録に向けた啓発用リーフレットの増刷、神奈川県教育委員会との共催によるポスターコンクールに係る経費、世界遺産登録に向けた市民等との協働による取り組みを推進するための鎌倉世界遺産登録推進協議会への負担金、神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の４県市が世界遺産登録に向けて、協力連携して推進するための神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金に要した経費などを支出いたしました。
続きまして、55款教育費のうち世界遺産登録推進担当所管の内容を御説明させていただきます。
歳入歳出決算書及び付属書は174ページから175ページ、平成20年度における主なる施策の成果報告書は363ページでございます。
55款教育費、20項社会教育費、10目文化財保護費のうち、世界遺産に係る史跡等準備の経費は1,401万2,509円で、国指定史跡保存管理計画策定に係る経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 はい、ありがとうございました。御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 まず、登録事業のほうで不用額が400万円ほど出ておりますが、これはどういうふうに理解していいんでしょうか。国際シンポジウムとの関係でしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 400万円につきましては、年度当初は平成20年度に推薦書を出し、22年度に登録をするという予定で進めてまいりました。その後、皆さん御案内のとおり、平泉のＩＣＯＭＯＳ勧告が出て、結果的に世界遺産委員会でも登録は延期になる。それを受けまして、私どもも近年の世界遺産登録に向けた審査の厳格化を受けまして、確実な登録を目指すためにスケジュールを変更させていただいたということです。したがいまして、当初推進委員会のほうで3,550万円の予算を措置してございました。そのうち全額執行できなくなったということで1,500万円の減額をしたものでございますが、残り1,900万円という額が最終的に不用額であろうという見込みでございました。
２月議会におきましては、そのうち1,500万円については補正減をさせていただきまして、400万円につきましては、21年度当初に第２回の国際会議が開かれた場合に、海外の招聘者の方々の意向の確認ですとか、航空券の手配とか間に合わないということで、年度当初に想定された場合の費用として400万円を確保させていただいたところでございます。結果的に、ごらんのとおり７月から８月にかけて開催をさせていただきまして、400万円については結局執行をしなかったということで、最終的に推進委員会のほうから戻入をしているということであります。
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○早稲田 委員 残念ながら、20年度に文化庁に推薦要請できなかったということで、国際シンポジウムの予定が20年度の予算のほうでははっきりしなかったのかなと思っておりますけれども、わかりました。21年にやっていただいて、その不用額ということはわかりました。
それから、保存管理計画なんでございますが、363ページ、この保存管理計画、各史跡でつくっていただいておりまして、その保存管理計画地についてのちょっと地権者の権利等について、おわかりになる範囲でお伺いしたいんですが。なかなかこれ、建てかえとかということが、当然相続で売買ということもございますし、その売買についてと、それから建てかえについて、保存管理計画内の場合は当然どこの史跡であっても同じように定めていらっしゃるんだと思いますが、その辺のことを教えてください。
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○世界遺産登録推進担当課長 保存管理計画につきましては、各史跡の特徴ですとかを加味しながら、それぞれに行っています。基本的に危険木の処理ですとか、そういったものは一律でございますが、発掘調査の結果などで、建てかえで何らかの事情になるとか、はっきり調査がわかっているものについては、その辺の記載がしてございます。
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○早稲田 委員 売買については。
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○世界遺産登録推進担当課長 失礼しました。売買につきましては、これまで以上、特に制限がかかったものではございません。前の民の権利については、基本的に制限されるのではないというふうに思っています。
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○早稲田 委員 そうですね、民の権利については制限されるものではないということは大きくうたわれているんだと思うんですけれども、場所によりましては、非常にそうはいってもいろいろ厳しい、もちろん権利規制がかかってきますので、空き地というふうになっているところも大変目立っているところもあるんですね、多くなっております。そうしたときに市として買い取っていくのか、国なのか、国有地にしていくのかとか、その辺のことはどのように考えておられるのかなと思いまして。
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○文化財課長兼世界遺産登録推進担当課長 ただいまの公有地化のお話でございますけれども、確かに史跡に指定されることによって、土地の利用にある程度の制限が加わるということは事実ございます。その場合において、土地所有者の方から申し出をいただいた場合には、その権利に対する補償的な意味合いの立場から、市のほうで買い取る。その場合において、国のほうから８割の補助を受けるという制度がございます。
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○早稲田 委員 わかりました。申し出があればということなんでしょうけれども、国の補助も活用してということですが、なかなかそれが権利者の方への周知が足りないのか、空き地化していくような傾向も大変見受けられるものですから、ちょっと懸念をしておりました。その辺いろいろ御説明する機会を設けてやっていただきたいと思います。要望でございます。結構です。ありがとうございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
御意見もないようですので、この項をこれで終わらせていただきます。
それでは、職員の入れかえのため暫時休憩させていただきます。
（15時34分休憩 15時36分再開）
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○前川 委員長 それでは再開させていただきます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるために、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第10項徴税費から第30項監査委員費について並びに第30款農林水産業費、第５項農林水産業費のうち第５目農業委員会費について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 10款総務費のうち、15項５目戸籍住民基本台帳費を除く、10項徴税費から30項監査委員費まで及び30款５項農業水産業費、５目農業委員会費について、説明いたします。
決算書は106ページから109ページにかけて、施策の成果報告書は74ページをお開きください。10項徴税費、５目税務総務費は５億7,820万6,993円の支出で、税務一般の経費は固定資産評価審査委員会委員報酬や、納税課、市民税課、資産税課の職員73名の人件費など。
施策の成果報告書は76ページに移りまして、10目賦課徴収費は１億1,905万5,820円の支出で、徴収の経費は滞納整理支援システムの賃借料などを。賦課の経費は市民税、固定資産税などの賦課事務に要する経費を支出いたしました。
15項５目戸籍住民基本台帳費は、市民経済部所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は110ページ、施策の成果報告書は84ページをお開きください。10目住居表示整備費は117万486円の支出で、住居表示の経費は街区表示板に係る経費などを。決算書は113ページにかけまして、施策の成果報告書は85ページ以降となります。20項選挙費、５目選挙管理委員会費は3,689万1,333円の支出で、選挙一般の経費は選挙管理委員会委員報酬、選挙管理委員会事務局職員４名の人件費などを。決算書は112ページ、施策の成果報告書は87ページに移りまして、10目選挙啓発費は26万6,950円の支出で、選挙啓発の経費は明るい選挙推進協議会補助金などを。施策の成果報告書は88ページ、20目市議会議員選挙費は937万339円で、市議会選挙執行の経費は平成21年４月に執行された市議会議員選挙の準備に係る事務の経費を。施策の成果報告書は89ページに移りまして、40目漁業調整委員会委員選挙費は15万2,661円の支出で、漁業調整委員選挙執行の経費は平成20年７月に告示された、漁業調整委員会委員選挙の準備に係る事務の経費を支出いたしました。
決算書は112ページから115ページにかけて、施策の成果報告書は90ページになります。45目農業委員会委員選挙費は17万7,826円の支出で、農業委員選挙執行の経費は平成20年６月に告示された、農業委員会委員選挙に係る事務の経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は91ページに移りまして、25項統計調査費、５目統計調査総務費は2,173万1,461円の支出で、統計調査管理の経費は統計調査員報償、総務課市政情報担当職員２名の人件費などを。施策の成果報告書は93ページに移りまして、10目諸統計費は857万8,600円の支出で、統計調査の経費は各種統計調査の調査員報酬や、統計調査事務に従事した職員の超過勤務手当などを。決算書は114ページから117ページにかけて、施策の成果報告書は95ページをお開きください。30項５目監査委員費は7,015万340円の支出で、監査委員事務の経費は監査委員２名の報酬、監査委員事務局職員８名の人件費等を支出いたしました。
決算書は140ページから、施策の成果報告書は220ページをごらんください。
30款５項農業水産業費、５目農業委員会費は672万6,015円の支出で、農業委員会の経費は農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○石川［敦］ 委員 74ページの税務一般事務というところで、地方税電子化協議会負担金というのは、予算の中にはなかったようなんですけれども、違いましたか、予算の中に入っていなかったようなんですけれども、これはどういった経緯で負担金を出されるようになったか教えてください。
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○金丸 総務部次長 地方税電子化協議会の負担金の202万4,000円の支出でございますけれども、これは制度改正に伴うものなんですが、地方税電子化協議会というものは、地方税の電子化を進めることを目的に、全都道府県、市町村を会員として設立をされておりますけれども、この地方税の電子化を進めるに当たりまして、ことしの10月から個人市民税の特別徴収が始まるということで、そのための準備としてシステム等をつくるということで、年度当初につきましては、その内容、金額等について不確定で予算計上できなかったものですけれども、昨年のこの時期に、いわゆる補正という形で上げさせていただきまして、中身としては年金の特別徴収を実施するためのシステムの分担金並びに事務運営費の分担金ということで計上して支出をしたというものでございます。
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○石川［敦］ 委員 ごめんなさい、ちょっとわからないのでもうちょっと伺いたいんですけれども、それは分担金なので、どこかと一緒にやっていくというものなんですか。
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○金丸 総務部次長 この地方税電子化協議会というのは、先ほど申しましたように、すべての都道府県、市町村、これが構成団体になっておりますけれども、この地方税の電子化を進めるに当たりまして、そのシステムのプログラムをつくるところから、すべての関係する市町村、自治体で費用を出し合うということが大もとの枠組みでございます。特に、ことし10月に実施される年金の特別徴収に当たりましては、ＬＧＷＡＮ、文書交換システムというものが鎌倉市の場合は必要になりまして、そのために、このシステムを使う市町村で分担し合った分担金ということで割り振られた金額ということでございます。
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○石川［敦］ 委員 どうもありがとうございます。システムって、もともと立ち上げるときにすごく大変なものかと思いますが、固定資産税などもまたいろいろあったようですので、ぜひ細かくチェックをしていただきたいと思います。
それからもう１点続けて、88ページの市議会選挙執行事務というところで、臨時的任用職員賃金というものなんですけれども、予算のときには３カ月前から準備をするというようなことで伺っていたかと思います。早くから準備を始めて、少しアルバイトというか、臨任の賃金を抑えてはどうかという提案をさせていただいたかと思うんですが、その点は反映されていますでしょうか。
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○選挙管理委員会事務局次長 いわゆるこれはアルバイトの賃金のことでございますが、早目に雇って、効率的なということを確かに御指摘いただきました。今回につきましては、３月に入って雇いまして、執行したものでございます。
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○石川［敦］ 委員 お願いをしてありました削減にはつながったのでしょうか。
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○選挙管理委員会事務局次長 昨年、具体的に幾らということは、ちょっと今手元に資料はございませんが、削減はしていたと思っております。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。では、引き続き選挙は私どもも大変お世話をかけたのかもしれませんが、削減の方針でぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 ほかに質疑はありませんか。
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○納所 委員 成果報告書76ページ、徴収事務について納税課にお伺いをしたいと思います。これもやはり毎年のことでございますけれども、収入未済額、いわゆる滞納の状況でございますけれども、これも昨年度に比べてふえているように思いますけれども、収入未済額の増加の内訳といいますか、主な内容を教えていただけますでしょうか。
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○金丸 総務部次長 今、委員さんのほうから収入未済額が増加しているのではないかというお話なんですが、収入未済額につきますと、このところ年々減少傾向にあったというのが実際のところなんですが、実は平成19年度、20年度、これ見ますと約5,000万円近く、5,000万ちょっとですが、ふえています。具体的に言いますと、平成19年度収入未済額は約27億2,000万円。これに対しまして、平成20年度は27億7,000万円という形で、約5,000万円ぐらいの増加になっています。簡単にこれを、非常に難しいんですが、一つは調定額がふえているということが一番大きな理由かと思います。また徴収率を見ますと、その調定額と比べまして、上下があるんですが、徴収につきましても、全体で見ると平成19年度は92.48％、平成20年度は92.52％、若干ふえているということですので、調定額に伴ってのものかなと分析しております。
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○納所 委員 そうすると、その収入未済額は全体でどれくらいになるんでしょうか。39億円ということでしょうか。
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○金丸 総務部次長 収入未済額は、今申しましたように現年課税分と滞納繰り越し分を合わせた額ですが、平成20年度は27億7,184万円という数字になっております。
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○納所 委員 監査委員から出されました審査意見書ですね、財政構造の健全化で収入未済額の解消努力という項目の中で、昨年度に比べて１億1,200万円も増加をしていると。それから、いまや全体で39億円を超えて、調定額の3.7％を占めているという記述がありますんで、これがいろいろな項目がまざった形で表現されているのかもしれないんですけれども、そのうちのいわゆる納税徴収事務に関してが27億7,000万円ということでしょうか。
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○金丸 総務部次長 そのとおりでございます。
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○納所 委員 その中で滞納整理事務、滞納整理計画というものを立てて、そのシステムを使って滞納整理事務に生かしていこうということで、昨年度、臨戸訪問であるとかという形で取り組みをされたと思いますけれども、平成20年度の滞納整理計画の中での成果、もしくはどういった取り組みをしたのか伺いたいと思います。
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○金丸 総務部次長 滞納整理事務の取り組みの状況でございますけれども、特にいわゆる滞納処分の強化ということは、この委員会のほうでも御指摘いただきまして、それに集中、なるべく力を注ぐということで努力をしてまいりました。具体的に差し押さえという件数で見てみますと、平成19年度につきましては約20件でございましたが、平成20年度につきましては約100件、98件なんですが、差し押さえの強化ということに努めてきたということは一つでございます。
そのほかに、これは従来からやっておりますけれども、納税機会をふやすという意味で、休日あるいは夜間の納税相談窓口の開設、これもやってきておりまして、だんだん、おかしな言い方ですけれども、滞納者にもその開設ということが浸透してきているということで、年々これを利用される方もふえてきているという状況がございます。そのほか管理職を使っての滞納整理、管理者の皆さんに実際滞納者のお宅に伺っていただいて、納税を勧めるというような取り組みもしてきております。いずれにしましても、処分の強化ということに努めて現在に至っているという状況でございます。
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○納所 委員 一番心配するのは、実は昨年よりも今年度以降だと思うんですけれども、もっと実ははっきりあらわれるのは今年度以降なのかなと。いわゆる徴収に関する滞納の増加等の見通しは、現年度の話で申しわけないんですけれども、どのような見通しを持っていらっしゃいますでしょうか。
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○金丸 総務部次長 委員さん御指摘のとおりなんですが、平成16年以降、景気回復、あるいは税制改正ということで、平成20年度まで実際は市税の収入自体は増加傾向でございました。ところが、平成20年の秋以降、例の世界的な大不況、これが国民の生活に対しての非常に大きな影響がありまして、特に20年秋以降、非常に厳しい状況になってきております。市税の収入につましても、特に今年度それが顕著にあらわれてきておりまして、これは８月末の比較の状態ですが、昨年の同時期に比べて、金額で約数億円のマイナスという形になっています。したがいまして、徴収率についても、昨年は一昨年と比べて若干プラスに転じましたけれども、非常に厳しい状況にあるのかなと。これは特にことしの夏ですね、大手の法人の還付ということで、先ほど還付金のお話もございましたけれども、大口法人の還付が非常にふえておりまして、中身としては大口の法人の業績が非常に悪いということでございまして、この傾向については今現在も余り変わっていないのかなと。この傾向につきまして、今後、個人の所得にはね返る部分ですから、住民税は翌年度課税ということですので、来年以降の住民税、個人住民税の収入状況の悪化ということが非常に懸念されるという状況だと思います。
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○納所 委員 どうしてもタイムラグがありますので、それに応じた対応をしていくのは非常に大変だと思いますけれども、今、御答弁の中にありましたように、納税機会を多くしてあげるとか、あと、実際に分納ということもなさっていらっしゃると思いますけれども、そういったやり方でなるべく５年時効を避けるような形、または納税しやすいような手だてというものを御配慮いただきたいと思います。以上でございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようなので、御意見はありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切ります。そして、この項を終わります。
それでは、これで、お疲れさまでした。職員の入れかえをさせていただきますが、私たちもちょっと疲れが出てきましたので、休憩をとらせていただきたいと思いますが、15分ぐらい必要ですか。
では４時10分再開させていただきます。お疲れさまでした。ありがとうございました。
休憩いたします。
（15時54分休憩 16時10分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分、第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費のうち第20目青少年育成費について、一括して説明をお願いいたします。
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○佐藤 こどもみらい部次長 議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうちこどもみらい部所管部分につきまして、御説明をいたします。
平成20年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は118ページから121ページを、平成20年度における主なる施策の成果報告書は115ページからでございます。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、障害者福祉の経費のうち、障害者在宅福祉事業といたしまして、あおぞら園に通園する児童の世帯に対する通園支援の経費を79万1,551円を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は120ページを御参照ください。療育の経費は4,171万5,734円の支出で、療育事業といたしまして、訓練指導嘱託員などの報酬のほか、障害児活動支援センターの指定管理料、障害児放課後・余暇支援事業補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、成果報告書は123ページを御参照ください。20目障害者施設費のうち、障害者施設の経費は125万9,316円の支出で、障害者施設管理運営事業といたしまして、障害児活動支援センターの光熱水費などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の124ページ、成果報告書の133ページを御参照ください。
15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費のうち、児童福祉一般の経費は13億8,075万760円の支出で、児童福祉運営事業といたしまして、保健衛生担当嘱託員報酬などのほか、こどもみらい部こどもみらい課、こども施設担当、保育課、こども相談課のほか、健康福祉部のうち、保険年金課、障害者福祉課、あおぞら園の職員の合わせて164名の人件費を、子育て支援の経費は２億7,611万6,322円の支出で、子育て支援事業といたしまして、こども安全パトロール員の報酬、子育て支援コンシェルジュ謝礼、在宅子育て家庭支援事業委託料などの経費を、次世代育成支援対策推進事業といたしまして、次世代育成支援ニーズ調査業務委託などの経費を、育児支援事業といたしまして、鎌倉、大船、深沢のそれぞれの子育て支援センターの運営の経費を、育児家庭支援事業といたしまして、ファミリーサポートセンター運営委託の経費を、子ども会館・子どもの家管理運営事業といたしまして、子ども育成専任指導員の報酬、子ども会館・子どもの家の光熱水費や修繕料などの経費を支出いたしました。
続きまして、成果報告書は143ページを御参照ください。10目児童支援費は20億7,792万2,205円の支出で、児童手当の経費は児童手当支給事業といたしまして、12歳までの児童を養育している方に対する児童手当などの経費を、入院助産等の経費は入院助産等事業といたしまして、経済的に出産費用の捻出が困難な家庭に出産の経費を支出いたしました。
決算書は126ページに入りまして、施設保育の経費でございます。私立保育所等の入所事業といたしまして、保育所運営に係る運営扶助などの経費を、私立保育所助成事業といたしまして、保育所に対する運営費補助などの経費を、認可外保育施設助成事業といたしまして、認可外保育施設に対する運営助成の経費をそれぞれ支出いたしました。
母子等福祉の経費は３億135万6,958円の支出で、母子生活支援事業といたしまして、母子自立支援員の報酬、家賃助成、児童扶養手当などの経費を支出いたしました。
続きまして、成果報告書は153ページを御参照ください。20目児童福祉施設費は４億338万7,384円の支出で、保育所の経費は公立保育所管理運営事業といたしまして、公立保育所の嘱託医報酬、保育士等のアルバイト賃金、給食賄い材料費、光熱水費、清掃委託などの経費を支出いたしました。
公立保育所整備事業は損失補償の請求がなかったため、支出はありませんでした。
分園運営事業は土地・建物の賃借料の経費を支出いたしました。
あおぞら園の経費はあおぞら園管理運営事業といたしまして、訓練指導等嘱託員や嘱託医の報酬、給食賄い材料費、光熱水費、清掃業務、通園バス運行委託などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の168ページ、成果報告書の328ページを御参照ください。
55款教育費、５項教育総務費、25目幼児教育奨励費は１億6,324万5,930円の支出で、就園の経費は就園支援事業といたしまして、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の176ページ、成果報告書の366ページを御参照ください。
20項社会教育費、20目青少年育成費は5,186万9,181円の支出で、青少年育成の経費は育成事業といたしまして、青少年指導員の報酬、成人のつどいの開催経費、青少年指導員連絡協議会ほか各育成団体への補助金などの経費を、青少年施設の経費は青少年会館管理運営事業といたしまして、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員等の報酬、光熱水費、玉縄青少年会館外壁修繕に要した経費などを支出いたしました。
以上をもちまして、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に移りますけれども、御質疑ありませんか。
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○石川［敦］ 委員 まず、115ページの障害者在宅福祉事業の部分で、在宅精神障害者社会復帰対策推進事業費補助金というのが決算ではゼロになっているんですが、こちらのほうはどのような事業を予定されての予算立てだったか、教えていただきたいと思います。
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○佐藤 こどもみらい部次長 施策の報告書の115ページの大半はですね、実は健康福祉部の障害福祉課の所管でございます。先ほど申しました事業につきましては、116ページの事業の一番最後、障害児通園支援という、ここの79万2,000円ですね、ここのみがこどもみらい部所管になります。
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○石川［敦］ 委員 申しわけありません。失礼しました。
続いて、133ページの児童福祉運営事業のところで、まず、給食担当嘱託員報酬というところが２人になっているんですが、もともと予算のときは６人だったかと思うんですけれども、これを減にされた内容を教えてください。
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○保育課長 給食担当嘱託員報酬につきましては６人を予定しておったんですけれども、新年度に入りまして再任用の職員が４人配置されました。それによりまして嘱託員は２名の採用ということでやっております。
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○石川［敦］ 委員 特に問題なしということで、ありがとうございます。
続きまして、子どもと家庭の相談室相談員というところ、４人の方が今勤務されているかと思うんですが、こちらの方の研修等はどのようになさっているのでしょうか。
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○こども相談課長 子どもと家庭の相談室の相談員でございますけれども、４名の非常勤嘱託員という形で行っております。こちらのほうにつきましては、その研修内容につきましては、その１段下に、スーパーバイザー謝礼ということで８万円の決算額を出させていただいておりますけれども、臨床心理士の方に年４回ほどお越しいただきまして、相談員がいろいろな日ごろの相談の中での思い、また、いろいろな子どもと家庭の相談室についての取り組み方、そのようなものについて、いろいろ研修を行い、相互に話し合い、そして、よりよい相談にするような形の取り組みを行っているところでございます。
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○石川［敦］ 委員 今おっしゃられたように、子どもと家庭の相談員の方、臨床心理士の方に聞いたり、相談をされたりとかという必要があるのは、やはり、この下の虐待、相談件数の中で、うち新規虐待相談が189件となっていますが、平成19年は146件で、やはり増加の傾向にあるというところ、研修内容等もかなり複雑になっているのではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
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○こども相談課長 やはり日々のいろいろ相談電話で伺っておりますけれども、内容は非常に多岐にわたりまして、難しいものが非常にふえております。そのような中でも、やはり相談員が日々の中で対応していくものについては、いろいろケース会議、また個別の話し合いなどを通じまして研さんをしているところでございますけれども、そのようなものに、まだ、なかなかどのようにしたらいいのかという疑問を持ちながら相談をしているところもありますので、そういうようなものの対応ということで行っているところでございます。
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○石川［敦］ 委員 続けて伺って申しわけないんですが、その相談員の方が受けた相談なんですが、その後、支援につなぐところまで相談窓口で担当されているんですか。
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○こども相談課長 相談の内容で、まず、その相談でただ情報の提供、または、ほかの相談機関の紹介などで終わる場合もございます。また、非常にさまざまな関係機関との連携を保ちながら、相談ケースにつきまして対応を図らなければならないものというのも多々ございます。そのような場合には、要保護児童対策協議会というものが鎌倉市にございますけども、その組織の中でネットワークを持ちまして、担当者が何度も集まりまして、会議の形を開きまして、処遇を検討しております。そのような形でフォローしつつ、その家庭が安定した形に、虐待の未然防止、また虐待の防止ということを念頭に置きまして、事業を進めているところでございます。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。非常に家庭の相談というのは多重な問題があるかと思いますので、初期相談の段階がすごく大事だと思います。ぜひ、いい相談ができるようにお願いいたします。
続きまして139ページ、育児家庭支援事業の部分を伺いたいと思います。ファミリーサポートセンターの事業ですが、現在、依頼の会員は大体、平成19年度と横並びかと思いますが、病後のお子さんの支援などは、どれぐらい受けていらっしゃるか御存じですか。把握されていますかね。
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○こども相談課長 平成20年度のファミリーサポートセンターから、事業の報告という形でお受けした内容で話させていただきますと、平成20年度ファミリーサポートセンター会員の活動状況ということで6,202件活動ございましたが、その中で、子供さんの病中病後の預かりということでは、14件の報告を受けております。
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○石川［敦］ 委員 14件ということで、ちょっと市民の方から伺った中では、かなりこのニーズが上がってきているということで、ファミリーサポートセンターだけで対応できずに、ほかの事業者、同じようにお子さんの預かり保育などをされているところへ行っているというような話も聞いているんですが、そうした連携などをとっているという、ファミリーサポートセンターからほかの事業者さんへ御紹介のような、働いている方の要望に対して、そうした連携をとられているというような実態はございますか。
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○こども相談課長 そのような例もあるということで聞いております。子育て事業者の方々にお願いするときも、状況に応じて情報提供などを行い、それでいい支援ができるような形で探していただいている形でございます。
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○石川［敦］ 委員 ファミリーサポートセンターの事業の中では、依頼会員と支援会員をつないでいくというようなところがメーンかと思うんですが、やはり、こういった事業所につないでいくということも、これから必要になってくるかなというのを感じておりますので、事業の中、ちょっと幅を持たせるというようなところも御検討いただければと思います。
それから最後に、子ども会館・子どもの家の管理の部分なんですが、子ども会館で、深沢第一子ども会館を民間に委託をしたかと思うんですが、子ども会館・子どもの家修繕料というところで、トイレのほうが何か壊れたままで、ずっとそのまま、補修料がないのでできないというようなお話があるんですが、こちらのほう、補修料等はどのようなシステムになっているか教えていただけますか。
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○青少年課長 深沢第一子ども会館の市民協働事業ですけれども、21年度からの事業でございまして、このトイレの修繕につきましては、21年度に修繕をさせていただいております。
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○石川［敦］ 委員 はい、どうもありがとうございます。済みません、21年度のお話させてしまったようで。まだトイレのほう直っていないというようなお話がありましたが、もう終わったということですか。ごめんなさい、いつ補修をされたか。ちょっと外れてしまって申しわけないんですが。
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○青少年課長 ちょっと日付ははっきりしませんけれども、夏ぐらいに修繕をしたということで聞いております。
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○石川［敦］ 委員 どうもありがとうございます。では、確認させていただきます。
以上です。ありがとうございました。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 151ページの母子家庭自立支援教育訓練給付補助金について伺うんですけれども、これは執行が０円になっているんですけれども、御利用される方がいらっしゃらなかったということですか。
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○こども相談課長 教育訓練費給付補助金の関係でございますけども、平成20年度は該当となる方がいらっしゃいませんでした。これは教育訓練が終わりました後にお出しする制度でございますけれども、教育訓練を受けている途中の方はいらっしゃいまして、今年度中にその方が終了となりましたら、訓練費のほうをお出しするという形になっております。
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○久坂 委員 内容を勘違いしておったみたいで、大変申しわけございませんでしたが、それでは平成20年度は、そういった補助を受けて訓練をしていらっしゃる方は何人いらっしゃるんでしょうか。
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○こども相談課長 平成20年度の訓練でございますけれども、平成20年度中は２名の方が訓練をお受けになったということで報告を受けております。
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○久坂 委員 わかりました。たしかそんなに額が大きくなくて、割と人数も限定的だったという印象がある中で、対象となる資格が他市と比べてどうなのかということをちょっとお伺いしたときに、そんなに変わりはないですよということもお伺いしたことがあるんですけれども、やはり資格の勉強ということで、割ともうちょっと柔軟に考えていらっしゃる自治体もあるという中で、そこら辺のところをちょっと御検討いただきたいなというのは、こちらの要望というか、考えがございまして、こちらお願いしたいと思っております。
次に移りまして153ページの病後児保育の委託料なんですけれども、こちらも新しく始めていただきました事業で、大変ありがたいと思っているんですが、開始当初に施設のほうに直接伺いましたところ、なかなか利用の促進が進まないということだったんですけれども、医師会との連携もとりづらい、また、医師の方に書いていただく診断書の扱いについてもちょっと難しいんだよというお話があったんですけれども、ここら辺のところがどう改善されたか、その状況について伺います。
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○こども相談課長 病後児保育につきましては20年度スタート当初、20年度12月から３月までで８名の利用でございました。これは利用の仕方、それから周知の仕方、そのようなものがなかなか行き届かなかったのかなと思っておるんですけれども、21年度に入りましては大分周知されまして、利用者も大分ふえております。11日までで、今年度は53名の利用がありまして、大分周知されてきたのかなと。それも保育園だけではなくて幼稚園の利用等もございまして、周知されてきたのかなというふうに考えております。
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○久坂 委員 わかりました。今年度のお話もいただきまして、大変周知も進んできたということで、大変ありがたいなと思っております。お母さん方に、保護者の方にかなり求められていた事業を進めていただいたということで大変感謝しているんですけれども、一部の保護者の方から、こういったすごくいい事業を始めていただくに当たりまして、もうちょっと意見を保護者の方からとってから始めていただきたかったということも、ちょっと一部から伺っておりまして、せっかくですので運営の仕方につきましても、こういった保護者の方の御意見を聞く機会を入れていただければありがたかったかと思います。今後、御検討いただければと思います。以上でございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○吉岡 委員 先ほどからいろいろこの社会情勢を反映して、去年の状況でも、保育園の入所を申し込みしたいという方の中で、やっぱり求職活動、要するに仕事を探しているという方たちもふえているということを聞いたんですよね。それと、今、保育所が何しろ足りないということは実態なんですが、この子どもと家庭の相談室の相談の中でも、やっぱり母子分離しなきゃいけない状況とか、いろいろ私なんかも相談を受けていて思うんですけれども、やっぱりそういうときの保育所の役割って非常に大きいのかなと思うんですが、子どもと家庭相談室の相談状況の中で、総合的な対応しなきゃいけないと思うんですけれども、具体的にはどんな事例があるのかなということを、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
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○こども相談課長 子どもと家庭の相談室の相談状況でございますけれども、平成20年度で343件の相談件数ございましたが、この中でやはり一番多くを占めておりますのは、189件で虐待に関する相談ということになります。この虐待相談の内訳といたしましては、心理的な虐待の関係、あとネグレクト、母親の日々の養育についての問題、また、身体的虐待、性的虐待というところで189件ございます。そのほかといたしましては、やはり育成相談でございますね。２番目に多いのは、子供をどのように育成、育てていけばいいのか、どのように考えていけばいいのか、そういうところでやはり非常に困っていらっしゃる保護者の方がいらっしゃる、それがやはり虐待に次いで多く98件ございます。続きまして、あと養護相談、それと障害と保険の相談というのも対象となっておりますけれども、１けたの件数ということで、大きなところは虐待と育成に関する相談ということになっております。
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○吉岡 委員 具体的に毎日の日常のことなのですけれども、例えば、育てていくことに対しての悩みというのは、例えばファミリーサポートセンターにつなげていくとか、具体的なフォローというんですか、具体的にはどんなふうにされているんでしょうか。
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○こども相談課長 今御紹介いただきましたファミリーサポートセンターの紹介、いろいろな育児支援の制度、サービスの御紹介、こちらのほうは相談員のほうでさせていただいております。そういうことで情報提供、または、そういう助言でございますね、そういう形が非常に多くを占めているところでございますけれども、やはり市としていろいろなサービスございますので、育成・育児に関しましては子育て支援に関する悩みが多くを占めておるところでございますので、関連します社会資源の情報提供という形をとらせていただいております。
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○吉岡 委員 例えば、虐待とかっていうときに、やっぱり少し母子分離っていうんですか、少し昼間の間は、ちょっとお母さんも精神的な問題を抱えているというときも結構聞くとあるんですよね。お母さん自身が例えば虐待を受けていて、それで何か精神ちょっとあれで子供との関係もというのも、いろいろ複雑あるんですけれども、そういう場合に、例えば昼間、ファミリーサポートセンターの場合にはお母さんも一緒ですよね。ファミリーサポートセンターというんじゃなくて、要するにお母さんも一緒で、違いましたっけ、そうですよね。お母さんも一緒になっているんですよね。その場合、昼間お母さんとちょっと分離するというほうが必要なときというのは、どうなんですか。
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○こども相談課長 ファミリーサポートセンターは支援会員と依頼会員という関係で、その相互関係の中でのシステムになっておりますけれども、子育て支援センター、こちらのほうでは広場事業ということで、お母さんだけでも、お母さんに限らず保護者の方だけでも、また子供さんと一緒でも自由に来ていただきまして、子供さんは子供さんで遊んで、そのとき相談員に相談をしたり、または子供さんが母集団に通っているときには、そういうときにはお母さんだけが通える。そのような場所として設定されておりますので、そういう方の利用の方も多いというふうに聞いております。
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○吉岡 委員 子育て支援センター、ちょっと勘違いしていた。
それで、要するに自立していっていただきたいといういろんなケースで、その場合に、なるべくなら働いていただくなり何なりということでいくと、ますます保育所の必要ってあると思うんですよね。特に母子の方がまた自立していくとなると、財政の問題も絡みますから、なるべく保育園でということになると思うんですけれども、そういう点での対応というんですか、日常的に対応せざるを得ないという場合、今もう保育所いっぱいで、なかなか実際は入れないと思うんですけど、その辺での御相談というはあるんですか、具体的に。
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○保育課長 母子のネグレクトであったりとか、それから、自立していっていただくために保育所の活用というのは必要だと考えております。方法としましては一時保育であり、それから正式な入所という方法がございます。それにつきましては連携の会議がございまして、月に２回ぐらいあるんですけれども、その中でいろいろ情報交換をしながら、必要な御家庭には保育所に入れるような仕組みをとるような形をとっております。個人が特定されてしまうんで具体的な内容はお話できないんですけれども、実際４月の時点であれば、配慮をした中で入所というのを決定しております。
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○吉岡 委員 やっぱり、そういうちょっと厳しい相談を受けたことあるんですけれども、当初だと意外とそういう可能性はあるんですけれども、途中とかっていう場合、非常に厳しいですよね。それで、一時保育という場合には、ちょっと保育料が非常に、何ていうんですか、やっぱり時間単位ですから、それも相談受けたんですけれども、実際に今は３日以上ですか、何か保育所の入所基準というのが結構それなりに厳しくて、実際には、本当はもっと働きたいんだけどとか、一時保育利用している方もいらっしゃるようで、そうすると実際には保育料が高いというふうなこともあるし、そういう実際の保育所に、本当は働きたいけどということで一時保育を利用されているという方もいらっしゃるんですか。
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○保育課長 就労要件によって保育の入所にならない方もいらっしゃいます。その中で求職、もうちょっと長い時間の希望をされている方もいらっしゃいます。
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○吉岡 委員 やっぱりちょっと、実際の措置というんじゃないんですけれども、保育所に実際には入れる要件なのに入れなくて一時保育という形を利用していてね、非常に高くて大変だっていうのがありました。
それと実際、認可、今何ですか、あそこのアワーキッズみたいなところとかありますけれども、その場合には保育料は、今、鎌倉市も収入に応じた基準になっていますよね。なっていると思うんですけど、それ以外の保育所というんですか、例えば企業内保育園とかいろいろあると思うんですけれども、その辺ではつかんでいらっしゃいますか。
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○保育課長 企業内保育所の保育料まではちょっと把握しておらないんですけれども、無認可保育所につきましては、各年齢に応じて保育料が決められております。その金額というのは、私どものほうでも把握はしております。
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○吉岡 委員 ちょっと聞き方悪かったんですけれども、保育料だけではなくて、実際、今の認可、それから小規模保育所とか、そういうのはもちろんつかんでいらっしゃるんですけれども、それ以外に、実際には保育が今やっぱり必要でね、そういう開設しているようなところというのはつかんでいらっしゃいますか。
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○保育課長 新たに保育所を開設しようという御相談というのは、最近ぽつぽつと出てきております。それの金額等につきましては、具体のお話が詰まっていく中で協議をしてまいります。
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○吉岡 委員 実際には企業内保育園とか病院内保育園とかも、いろいろあるようなんですよね。だから、やっぱりその辺も、この20年度は相当定数をふやしていただいて、たしか腰越もふえたし、深沢もふえたし、それから、アワーキッズですか、の準備もということでふえてきているんですけれども、それでもなおかつ足りないという状況で、やっぱり保育料の関係からいくと、これから働きたいという人は、かなり保育料が大変になってくるのかなと思いますので、その実態をつかんでいただいてと思うんですけれども、具体的にはそういう保育所はつかんでいないと。
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○保育課長 企業内保育所は把握しておらないんですけれども、病院の中では院内保育所というのが市内にもございます。それにつきましては私どものほうでも、県のほうと一緒に監査に立ち会うなどいたしております。
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○吉岡 委員 ぜひ、その辺は保育料の問題も含めて、ちょっとつかんでいただきたいと思うんですね。やっぱり途中から入所したいという方もふえていますよね。要望はどんどんふえていますよね、実際に。ですよね。
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○保育課長 入所の御希望につきましては、日々御相談に参っておりますので、増加傾向にはございます。
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○吉岡 委員 それと、子どもの家の関係なんですけれども、同じように、子どもの家も大分ふえてきていると思うんですけれども、一つ気にかかるのは、お母さんたちもちょっと不安に思われているんですけれど、今、指導員の方も何種類かに分かれてやっていて、ここでも18日勤務ですか、それと13日勤務だったかな、実際、今までの専任指導員という方たちが大変少なくなってきていますよね。その後、実際には専任指導員の方が、そこの学童の何ていうのか、実際には責任者みたいな形で対応していると思うんですね。今後そのやり方はどのようにしていく、補充していこうとしているのか。それとも、そのままの状況で、退職してもそのままの状況なのか、そこら辺の考え方はどうなんですか。
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○青少年課長 子どもの家、子ども会館の指導員ですけれども、今、委員のおっしゃられましたように、子ども育成専任指導員と子ども育成指導員がございまして、専任指導員については月18日の勤務、指導員については月13日の勤務ということで、今現在では、25人専任指導員がおりまして、85人ですか、育成指導員がおるような状況で、今、子ども会館、子どもの家の運営を行っております。
この18日勤務の専任指導員につきましては、こういった常勤的な嘱託員については廃止をするということで、市のほうの方針が出ておりますので、これについては63歳の定年を迎えた段階で退職をしていただくということを考えております。その後の体制ですけれども、今も主任とか副主任ということで、この専任指導員になっていただいて、子どもの家の中で指導的な立場で仕事をしていただいていますけれども、育成指導員になった場合にも、主任、副主任というような形で働いていただけるような形にできないかなということで、今考えているところでございます。
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○吉岡 委員 今ここでね、その方針だというんだから、ここでどうのこうのって言えないんですけれども、深沢第一子ども会館については、ＮＰＯということで、そういう一つの取り組みをされているんだけれども、市が直営じゃなく、そういう方向に今踏み出そうと、具体的にはしていこうとしているのか、その辺はまだはっきりそういうものはないんですか。
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○青少年課長 民営化の導入ということにつきましては、モデル事業としてやってはどうかというようなことで、そういった方針も持ってございますけれども、今のところ、今お話しのように、深沢第一子ども会館、子ども会館の単独館で、市民協働事業という形でやらせていただいております。直ちに民営化をするというようなことではなくて、今の市民協働事業について行方を見守りながら、また考えていきたいというふうに思っています。
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○吉岡 委員 私、やれと言っているわけじゃないんですけれどもね、やっぱり今後のそういうあり方については、お母さんたちにすれば、毎日のように、やっぱり指導員の体制だって少なくなれば変わってくるわけですし、やはりその辺でいいのかなというのは不安に思っていらっしゃる方もいらっしゃると思うのでね。子供のあり方という点では、会館のあり方については、もうちょっと子供の立場で検討していってもらいたいし、今、人の問題という点では、行革の問題でも、果たしていいのかという点でも、改めて子どもの家のあり方をもっと検討してもらいたいなということを、これ要望しておきたいなと。お母さんたちの間でちょっと不安に思っていらっしゃるようなので、ぜひ検討をお願いしたいなと思っております。
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○前川 委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑ありませんか。
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○納所 委員 同じく、子ども会館・子どもの家の管理運営事業についてお伺いしたいと思いますけれども、随分多くの児童が利用している子ども会館・子どもの家でございますけれども、その運営の中で、例えば、けがをしてしまったりとか、病気になってしまったりといったような報告は、平成20年度の中では件数的につかんでいらっしゃいますでしょうか。
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○青少年課長 主に、けがの関係でございますけれども、平成20年度につきましては、38件、傷を負ったとか、そういったようなことで報告をもらっています。
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○納所 委員 そのけがの程度ですけれども、どうしても子供ですから、その中でけがというのはつきものなんですけれども、けがをしたからどうのこうのということではなくて、その中で、例えばちょっと大き目のけがというような、その内訳というのはおわかりになりますでしょうかね。
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○青少年課長 私どものほうで、見舞金という形で通院１日につき2,000円ですか、というようなことでお支払いをしていますので、その関係で治療状況ということで、通院が何日かかったかというようなことは把握してございます。今、申しました38件の中で、昨年は69日ということで、これは帰宅途中に車と接触して、捻挫・打撲をしたと、こういった大きな事故も起きてございます。
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○納所 委員 わかりました。その中で、例えば応急の手当てということが必要になってくると思うんですけれども、今年度の話になりますでしょうか、ＡＥＤを経常経費の中で設置をしていただいた子ども会館・子どもの家もあるようでございますし、そのＡＥＤの配置状況ですね、今回補正でも出ているのかな、これは20年度からちょっと離れてしまって申しわけないんですけれども、ＡＥＤの配置につきましての予定がわかりましたら、教えていただきたいんですけれども。
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○青少年課長 青少年課としては、今、委員さんのほうからお話がございましたように、山崎の子どもの家にＡＥＤを１台配置しております。また、青少年課で持っております鎌倉、玉縄の青少年会館、これについては消防のほうで設置をしていただいているということで、青少年課としては今３台持っておりますけれども、また、子どもの家については、入ってくるお子さん等の状況によって、その設置をするべきかどうかを検討していきたいと思います。
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○納所 委員 できれば、いろんな子供も来ると思いますし、この利用状況を見ておりますと、非常に多くの児童が利用しているという中で、学校等ほかのＡＥＤが近くにあるということだったらいいと思うんですけれども、できればその近くにあってもらいたいということでございますので、ＡＥＤの配備については今度さらに充実して配置を進めていただくことを要望したいと思います。
続きまして、成果報告書153ページの保育料、保育園ですね、公立保育所管理運営事業についてお伺いをしたいと思いますけれども、その課題があったと思います、保育料徴収に係る事務の課題克服に取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、その後の状況はいかがでしょうか。
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○佐藤 こどもみらい部次長 今のお話は多分、滞納保育料ということで認識をさせていただきましたが、これまでも保育料の未納者につきましては臨戸訪問、それから大体夜に電話をかけさせていただいて納付の依頼を行うという事業を、ずっと事務を進めてまいったところです。それで、納付の一定の計画が立った方については、納付誓約書という文書をいただきまして、今後の納付計画に沿って納付をいただくというスタイルをとってございます。
そういったことから、現在は過年度の保育料プラス現年度の保育料ということがあるわけで、基本的には現年の保育料を納めていただいて、かつ、過年度の保育料も納めていただくという、こういった基本線を基調に滞納整理をしているところでございます。
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○納所 委員 その中で応じてくださらない世帯というのは、何世帯かまだありますでしょうか。
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○佐藤 こどもみらい部次長 ちょっと手元に正確な数字がないんですが、基本的には今申しました手続を進めております。いずれにしましても、応じていただけない方については、当然ながら、さらなるお願いをするというスタンスでございます。
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○納所 委員 そういった応じてくださらない世帯があった場合、例えば、いわゆる時効みたいなね、５年間の時効というのはちょっと気になってしまうんですけれども、そういったものには影響してくるものなんでしょうかね。
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○佐藤 こどもみらい部次長 基本的には、最終納付から５年間という時効の成立の時期がございます。それから、先ほど納付の誓約書をいただいた方、これは時効の制約がかかりますので、誓約書の有効性というのは当然すぐ出てまいります。
ただ、今申し上げましたとおり、なかなか応じていただけない方の最終納付がいつだということも当然とらえてございますので、その時期をしっかりとらえながら、さらなる納付の指導を、お願いをしてくというのが現状でございます。
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○納所 委員 わかりました。やっぱり公平な負担のあり方というものは、しっかりと確立をしていただきたいと思いますし、御苦労だと思いますけれども、さらに続けていただきたいことを希望いたします。以上です。
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○前川 委員長 ほかに。
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○石川［寿］ 副委員長 何点かありますので。申しわけありません。
子育て支援事業で子ども安全パトロール、ここで報酬が払われているんですけれども、予算額から300万円ほど少なくなっているんですね。これはどうしたことなんでしょうか。お休みになったんですか。
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○佐藤 こどもみらい部次長 子ども安全パトロール、今３台所有してございまして、鎌倉地区が１台、それから腰越・深沢地区が１台、玉縄・大船地区が１台ということで、それぞれ４人体制でやってございます、12人ということで。ところが年度途中に、事情でどうしてもおやめにならなきゃいけない、こういう事情がございまして、フルで12人掛ける12月が確保できなかった月があると、こういうことでございます。
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○石川［寿］ 副委員長 わかりました。今年度はこの12人体制、４人体制でやっているということですね、わかりました。
それから、子ども会館・子どもの家の御質問が続いているんですけれども、学童の部分の子どもの家なんですが、かなり利用者数がふえているというのは、先ほどの質問でもあったんですけれども、これは子供にとって、その部屋のキャパシティーがもういっぱいなんじゃないんですか。どうなんですか。
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○青少年課長 今お話のように、子どもの家につきましては、平成21年度の４月で882人、20年度で799人ということで、83人増加をしているということで、その前も103人ぐらい増加してございますので、そういった意味で、子どもの家の部屋としては変わりませんので、子供たちにはちょっと狭いところに入っていただいているような状態もございます。
今、私どものほうで定員を定めてございますけれども、この定員を入所者数が下回っているところ、今全部で子どもの家としては16カ所ございますけれども、下回っているところが５カ所ということで、逆に言いますと、11カ所は入所者数のほうが定員を上回っているというような状況でございます。
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○石川［寿］ 副委員長 学校から遠いという御意見もあって、その再編成も行われている中で、やはり次の対策として、ふえているんですよね。保育園の待機児もふえていますし、この子たちがまた小学校に上がると、この学童に通う子たちもふえるわけですよね。そうしたら次の対策を考えていかなきゃいけないと思いますんで、この件はまた予算でお伺いをいたします。
それから、ちょっと長くなって申しわけありません。146ページの管外保育所というところに運営費を補助しているんですけれども、これは要するに鎌倉の外にお預けになっている方たちに払う扶助費でよろしいですか。
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○保育課長 管外委託運営扶助費というのは、他市にお世話になっております場合の運営費、管外委託法外扶助費というのは、同じように他市にお世話になっている場合の補助金でございます。
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○石川［寿］ 副委員長 この数は、そうしますと545人という数なんですけれども、かなり私も多いなという気がしているんですね。これは利用はどうでしょう。企業内保育園もあると思うんで、そこが便利だという方もあるし、鎌倉に入れないから他市へお願いしているというケースもあるんですか、その辺は調査していますか。
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○保育課長 他市の保育所を利用されるというケースとしましては、やはり勤め先、送迎にそちらのほうが便利だという方が多いと思っております。
五百数十人という数字なんですけれども、これは延べ人数でございまして、委託しております20年度の人数、４月１日の現在ですと40人お預け、お願いをしております。
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○石川［寿］ 副委員長 40児、どこか違う他市に通所していると。じゃあ、これは延べの数。ああ、わかりました。
じゃあ、最後になります、ごめんなさい。次のページの私立保育園に係る障害児保育事業費補助金というのがあるんですけれども、これが０円になっているんですが、これは利用がなかったのはなぜなのかをお伺いします。
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○保育課長 障害児保育事業費補助金は、特別児童扶養手当を支給されるような障害のある方を対象としておりまして、そのような児童がいらっしゃらなかったということでございます。
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○石川［寿］ 副委員長 わかりました。以上です。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○早稲田 委員 療育事業の120ページでお尋ねいたします。特別支援保育助成事業、これは障害児、発達障害の方も入ると思いますが、幼稚園に対して運営費補助をしたというのは、これは下の対象10園16人ということでよろしいんでしょうか。
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○発達支援室長 今、委員御指摘のとおり、10園16人ということでございます。
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○早稲田 委員 小学校のほうでもふえていらっしゃるということを聞いておりますが、幼稚園のほうでも、そういうニーズが高まっていると理解してよろしいですか。
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○発達支援室長 大変、障害児保育がこの特別支援保育の補助金だけに限らず、やはり発達に気がかりなお子さんたちが非常にふえているということで、例年から実施をしておりますが、巡回相談ということで、幼稚園、保育園に出かけております。そういう御利用、要望が非常に多く出てきておりまして、毎週のように今、幼稚園にも巡回で出かけていると、そういう状況でございまして、やはり支援が必要なお子さんはふえているというふうに感じてございます。
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○早稲田 委員 多分そうだと思うんですけれども、その中で幼稚園のほうから、そういう軽い程度のいろいろな差はございますが、そういう場合になかなか受け入れられないと、途中で休んでくださいと言われるようなケースもあったと聞いておりますので、そこは幼稚園は私立ですから運営のこともございますが、市としてこういうものをやっているということを、園のほうにも、それから園児の御父兄にも周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○発達支援室長 実際、特別支援保育のこの補助金に関しては、幼稚園協会のお集まりの中で、毎年のように御説明に伺うということ、それと、この名称なんですが、以前は障害児保育というふうに言っておりました。障害児保育運営費補助金と言っていたものを、やはりもう少し親御さんたちにも受け入れやすい名称が必要だろうというふうなこともございまして、特別支援保育運営費補助金というふうな名称に変えたところでございます。
幼稚園に対する説明、それから親御さんに向けての説明の文書もつくらせていただいてございまして、対象の方には幼稚園からそれを御提示いただいて、その上で申請をいただくと、そういうふうな形をとってございますが、そのお知らせ文の内容につきましても、非常に今までは要綱に書いてあるようなことがそのまま書いてあったんですが、もう少し親御さんたちがわかりやすいような、受け入れやすいような表現ということで、簡素化をいたしまして、今年度また新たにお知らせ文をつくったところでございます。今現在、やはり10園なんですが、25人の方がこの補助金の対象ということになってございます。
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○早稲田 委員 入園のときに親御さんにわかるような何かがあるとよろしいのではないかなと思います。なかなか園とのトラブルになってからでは、お互い嫌な思いもして、もうこれで幼稚園行かせられないかなと思っていたやさきに、そういうことがわかって、ほかに移られて大変よかったという方もいらっしゃいますので、ぜひ、その辺の周知を親御さんのほうにもよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど来出ておりますが、133ページの相談のほうでございますが、子どもと家庭の相談室、これは新規虐待の御相談が一番多いということでふえておりますが、前年度は新規の虐待相談が146件でしたが、これが継続している件数というのは把握していらっしゃいますか。継続の相談、虐待に関してですね。
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○こども相談課長 継続ということで扱っている相談数も、こちらのほうで把握しておりまして、平成20年度では、これまでに今200件の相談件数を継続でフォローしております。
虐待に限りましては154件、継続相談ということで行っているところでございます。
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○早稲田 委員 継続が154件で、新規が200件近いということでは、もう300件、400件という相談を抱えていらっしゃると、担当の方も大変なことだと思うんですけれども、17年から要保護児童対策協議会もやっていただいて、あとケース会議とか、いろいろ相談の全庁的、あるいは関係機関と連携はしていただいていることはよくわかっておりますが、その中でこういう数字をどのように受けとめていらして、今後の課題をどういうふうに受けとめていらっしゃるのでしょうか。
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○こども相談課長 相談件数でございますけれども、毎年、18年度、19年度、20年度と三百数十件で高どまりしているところでございます。その中でも虐待件数は200件に近い数字で毎年来ておりまして、そのようなケース、やはり相談の件数が多いということは、虐待を未然に防いでいるという部分もございます、この中には。虐待そのものがあったことにより通報すると、また未然に、例えば子供の泣き声がする、あとはお母さんのいらいらが募っているような状況が見受けられる、そのようないろいろな関係機関、または市民の方々からのお話によりまして、こういう情報が数多く来ているところでございますので、１件でも虐待が起きてしまうことがないようにというのは願っているところでございますけれども、こういう相談の窓口にこうやって連絡が来るということは、未然防止の意味からも非常に有効な部分ではあるかとは考えております。
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○早稲田 委員 確かに未然防止がふえているのであれば、それは大変結構なことだとは思うんですけれども、実際、主任児童委員さんと地域でこういう支援もされている方に伺うと、なかなか継続して治らないケースも、非常に根の深いケースも多いと、多くなっているということも聞いております。
その中で、たしか昨年、父母同士の会といいますか、それでお互いに相談をされた方々で、虐待に関してですけれども、そうした会をペアレント・チャイルド・グループというようなものも立ち上げられたと聞きましたけれども、その成果といいますか、少しそういうことで、その後の相談後の支援体制が組まれているのかどうか。
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○こども相談課長 ペアレント・チャイルド・グループの形式を持つものとしまして、お話し会というものがございます。臨床心理士の方にお越しいただきまして、母親、それと子供と集まっていただきまして、子供は子供で保育的な形で集まり託児を行い、母親は母親でお互いの気持ちを出し合い、また、お互いの共感を持ち合い、そこをファシリテートするのが臨床心理士の方という形で行っております。
昨年度もこちらのほう実施しておりまして、子育ておしゃべり会、年６回開催しております。参加していただいた方が延べ21名で、親子９名の方が継続的に来ていただけるということでございます。
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○早稲田 委員 そうした支援体制も、なかなか職員の方も少ない中で大変なことだと思うんですけれども、相談の仕組みができたわけですから、その後のケアということでも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、あと１点だけ、ファミリーサポートセンターのことなんですけれども、これは私の認識が間違っていたら申しわけないんですが、今センターでレイ・ウェル鎌倉だけということでよろしいでしょうか。
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○こども相談課長 そのとおりでございます。レイ・ウェルの２階にファミリーサポートセンターの事務局がございます。
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○早稲田 委員 大変利用者さんもふえている中で、ぜひ、鎌倉地域にも窓口だけでもやっていただけないかというような御要望もありまして、人を張りつけることになりますから大変だとは思うんですけれども、今、福祉センターのほうでも子育ての会がやっていらっしゃいますし、あと、民生委員さんたちでなさっている会もございますので、ぜひ、小さいお子さんを連れて、なかなかレイ・ウェルまで行かれないというときもあるように伺っておりますので、その辺を御検討いただけないかなと思うんですが、次のことなんで申しわけありません。
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○こども相談課長 ファミリーサポートセンターのほうでは、支援会員、また依頼会員の受け付けということと、そして制度の内容についての御説明などを事務局のほうで行っているところでございますけれども、これまでちょっと鎌倉地域ではなかった受け付けなんですけど、今年度から、まず手始めに鎌倉地域で出張相談といいますか、そのような形を持とうということで、11月ごろを今予定ということで、ファミサポの事務局とも調整しているところでございますけれども、鎌倉地域での受け付けができるような会を開こうと考えております。その辺でお越しいただける方、ちょっとどのぐらいになるかわからないんですけれども、まず手始めに進めていこうというように考えているところでございます。
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○早稲田 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。以上です。
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○納所 委員 １点聞き忘れてしまいまして、手短に伺いたいと思います。
発達支援室に伺います。平成20年度に行われました５歳児すこやか相談の成果を再度確認をしたいと思うんですけれども。
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○発達支援室長 平成20年度、５歳児すこやか相談実施をいたしました。公立保育園、民間保育園各１園と、私立の幼稚園１園、３園で、全部で75名に対しまして実施をしたところでございます。75名中で73人の方から回答が得られてございます。
その中で発達が気になるということで、最終的に担当した職員のほうで判断したお子さんが、今まで支援をしたお子さんたち以外に15名いたということで、20％からの気になるお子さんたちがいたということでございます。
今後は、事後支援のあり方というところが非常に課題かなと。やはり一般的に言われている発達障害等の特別な支援が必要なお子さんが、６％から多くても10％弱というふうなことで言われている数字から見ますと、その倍以上ということでございましたので、今後、見つける視点という部分と、それから、その後の事後の支援の部分、どういうふうにやっていこうかということで、昨年度の結果を踏まえて、今年度、これから今ちょうど相談表をお配りをしている最中ではありますけれども、若干やり方を変えまして、親御さんから自発的に相談を受けられるような形態のものに、今年度やったところでございます。この結果については、また12月以降になろうかとは思いますが、まとまりますので、そのときに御報告等させていただければというふうに思っております。
とにかく、昨年度、やはり前々から発達障害等のお子さんたちの早期発見、それから早期からの発達支援ということを言われていて、実際に実施をしたところ、やはり今までの相談を受けるだけではなくて、それ以上の気になる子供たちが見つかったということで、より一層、支援のあり方等を検討していかなければいけないなということで、成果も、これを成果と言っていいのかどうかわかりませんが、今後の発達支援に向けての課題が見えてきたなというところで、今年度も取り組んでいるところでございます。
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○納所 委員 ありがとうございます。グレーゾーンが20％というのは予想以上の数字だったわけでございますけれども、でも、これは発達障害の一つのスクリーニングの成果と考えていいと思いますが、こういった15名のお子さんの中から、例えば支援につなげたケースという例はございますでしょうか。
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○発達支援室長 支援のあり方はいろいろございます。個別的に御相談をお受けして、個別の支援につなげるという場合もございますし、継続的に園への巡回相談で支援を行うといったこともございます。個別的に支援につながったお子さんについては、今のところ４名というところになってございます。それ以外の方については、巡回、それから、これは以前からもいろいろ御質問をお受けしているところではございますが、親御さんにまだそこまでのニーズがないという方々への支援については課題だということでお答えをさせていただいていますけれども、私どもとしては、できるだけ幼稚園、直接親御さんとお話しするまでには至らないんですが、園の先生方に対して、巡回などを通じて一緒に考えさせていただくと、そんなやり方で一歩一歩進んでまいりたいというふうに考えてございます。
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○納所 委員 今おっしゃったように、保護者が受け入れることというのは非常に難しいと思いますが、周りが理解してあげて、早期に支援の手だてを図っていただきたいと望んでおきます。ありがとうございました。以上でございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○吉岡 委員 保育園、子どもの家に充実について。
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○石川［敦］ 委員 子育て支援全般について、意見を残します。
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○事務局 吉岡委員から意見で、保育園、子どもの家の充実について。石川敦子委員から、子育て支援全般について。御確認をお願いします。
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○前川 委員長 はい、確認させていただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、御意見を打ち切ります。この項を終わらせていただきます。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
（17時20分休憩 17時25分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。よろしくお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第15款民生費、第５項社会福祉費から第20項災害救助費について、一括して説明をお願いいたします。
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○山本 健康福祉部次長 議案第23号平成20年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、健康福祉部所管部分について御説明いたします。
平成20年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の116ページを、平成20年度における主なる施策の成果報告書の97ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は39億4,011万6,726円の支出で、社会福祉一般の経費は社会福祉運営事業として、事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課、高齢者福祉課、障害者福祉課、保険年金課の職員40名の人件費を、地域福祉の経費は民生嘱託員223名及び民生委員推薦会委員報酬などの活動推進事業、社会福祉協議会支援事業、社会を明るくする運動事業などの経費を。
決算書は118ページに入りまして、援護の経費は戦没者追悼式の経費、原爆被爆者援護手当、遺族会、被爆者の会への補助金、行旅病人死亡人援護事業などの経費を、保健福祉政策の経費は高齢者保健福祉計画等推進委員会委員への報償、支え合う地域づくりプロジェクトチーム委員への謝礼などの経費を、国民健康保険等の経費は国民健康保険事業特別会計への繰出金、国保組合支援事業などの経費を、介護保険等の経費は介護保険事業特別会計への繰出金と、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金を支出いたしました。
10目社会福祉施設費は5,391万1,163円の支出で、福祉センターの経費は鎌倉市福祉センター維持管理の経費で、光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託などの経費を支出いたしました。
15目障害者福祉費、障害者福祉の経費は17億2,732万6,752円の支出で、障害者福祉運営事業として、事務経費のほか、障害者福祉計画進行管理の経費、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、施設等通所者交通費助成、福祉手当の支給、外国籍等障害者福祉給付金支給などの経費を。決算書は120ページに入りまして、障害者施設福祉事業として、施設入所・通所者支援費などの経費を、障害者在宅福祉事業として、在宅の障害者が利用した居宅介護、生活介護等の自立支援給付費、補装具・日常生活用具の給付、住宅設備改造費補助などの経費を、障害者社会参加促進事業として、手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金等助成事業などの経費を、障害者就労支援事業として、雇用報奨金、地域作業所に対する運営費補助金、障害者医療の経費は６億3,388万3,085円の支出で、障害者医療助成などの経費を支出いたしました。20目障害者施設費は、通所更生授産施設の経費は4,363万8,126円の支出で、鎌倉市知的障害者通所更生授産施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などを支出いたしました。
25目老人福祉費は17億3,868万7,160円の支出で、高齢者福祉の経費は高齢者施設福祉事業として、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業として、緊急通報システム機器貸出事業、配食サービス事業などの経費を、高齢者生活支援事業として、紙おむつ等支給事業委託料、介護サービス利用者負担分助成金、訪問介護利用者負担分助成などの経費を、老人医療の経費は老人保健医療事業特別会計への繰出金を。
決算書は122ページに入りまして、高齢者活動の経費は高齢者活動運営事業として、敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を、社会参加・生きがい対策事業として、高齢者入浴助成事業、デイ銭湯事業、老人クラブ運営費補助金、生きがい対応型デイサービス事業、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を、シルバー人材センター支援事業として、運営費補助金と運転資金貸付金などの経費を、後期高齢者医療の経費は後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
30目老人福祉施設費は２億5,867万5,613円の支出で、高齢者福祉施設の経費は在宅福祉サービスセンター管理運営事業として、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人センター等管理運営事業として、老人福祉センターの指定管理料などの経費を支出いたしました。
35目国民年金事務費は90万5,461円の支出で、国民年金事務の経費は複写機借料など事務経費を支出いたしました。
決算書は122ページから125ページにかけまして、成果報告書は、142ページを御参照ください。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、小児医療の経費は３億8,271万1,196円の支出で、小学校３年生までの通院と、中学生までの入院に係る医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は126ページを、成果報告書は152ページを御参照ください。15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療の経費は4,886万7,772円の支出で、医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は128ページから131ページ、成果報告書は160ページを御参照ください。15項生活保護費、５目生活保護総務費は9,568万1,572円の支出で、生活保護の経費は、生活保護事務として、内科・精神科の嘱託医及び就労支援員の報酬、事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課の職員11名の人件費を支出いたしました。10目扶助費は14億7,347万4,680円の支出で、生活保護扶助の経費は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの経費を支出いたしました。
成果報告書の163ページを御参照ください。20項災害救助費、５目災害救助費は29万4,985円の支出で、災害救助の経費として災害見舞金を支出いたしました。
以上、健康福祉部所管の15款民生費、５項社会福祉費、10項児童福祉費、15項生活保護費、20項災害救助費の説明を終わります。
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○前川 委員長 はい、ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○吉岡 委員 ちょうど介護保険が始まって、ことしでちょうど10年たつんですけれども、いわゆる措置制度から契約制度になって、それでまた20年度から後期高齢者医療制度が始まってということで、いろいろ変化しているんですけれども、やっぱり何ていうのかな、契約になじまない人たちとの関連が、いろいろ今は出てきているのかなと思うのですね、障害者自立支援法なんかの関係もありますけれども。
その辺で伺いたいのですが、やはり、ちょうどそういうのになじまない人たちの対応というのは、いろいろあると思うんですね。また一つ、高齢者の関係で伺いますけれども、この成年後見制度ができたのも、12年４月の介護保険制度と開始と同時に、これができてきたわけですよね。ちょっといろいろホームページ見ましたら、３月ですかね、成年後見シンポジウムの開催というのをやっていますよね。これ市が主催したわけではないみたいですけれども、市の石井さんなんかも、シンポジウムのパネリストか何かで行っていらっしゃいますけれども、この間テレビでも、なかなかこの後見制度を、例えば必要な方がいらっしゃっても、何か10％ぐらいしか実際には利用されていないみたいなことをテレビでたまたまやっていたんですけれども、この辺の問題とか課題というのは、どんなところにあるんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 まず、成年後見制度の課題でございますけれども、私どもここでとらえているのは、成年後見制度自体、まだまだ一般的にはなかなか認知されていないというんですかね、広まっていない。そういったところでどう普及を進めていくか、知らしめていくかということが課題だろうと思っています。
現在はＮＰＯセンターやすらぎのほうに委託しておるわけでございますが、その中で知らしめるための講演会を行ったり、あるいは定例的にこの辺の専門家による、弁護士による相談業務などを行って、ちょっとでも利用する可能性のある方については利用しやすい形をとっております。その一環として、毎月１回、大体６人ぐらいなんですけれども、事前予約が必要なんですけれども、成年後見を含めた相談を専門家が受けておるというところです。
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○吉岡 委員 やはり一番の原因というのは、知られていないということが原因なのか、それとも、知った上でもなかなか利用しないということなのか、そこら辺はどんなふうな問題がほかにあるんでしょうか。こういうシンポジウムやったりとか、いろいろテレビでもいろいろなことをやっているんで大分知られてきているのかなと思いますし、こういう問題については、具体的には、何かあったときにはどういうふうな、例えば、今心配されていることでは障害者の親亡き後の問題とかね、それから、ひとり暮らし高齢者の方とかいろいろあるんですけれども、それだけですか。知られていないことが利用されていないということの問題ですか。
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○高齢者いきいき課長 まず、知るということが第一歩だと思いますが、知った上でも、最終的には後見人の選定に当たりまして家庭裁判所の審判を得なければいけないとか、そういうような手続上の問題、さらに後見人に御親族がいらっしゃる場合と、あるいは他の方に後見人をお願いする場合、その場合の費用の問題があろうかと思います。ただ、家庭裁判所に申し立てる形までは、一応、ＮＰＯセンターやすらぎのほうで協力をお願いできるという、そういう体制はとってございます。ただ、やはり家庭裁判所の審判待ちとか、そういうような事柄については、やはりちょっと大変だと思われる方はいらっしゃるんじゃないかと思います。
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○吉岡 委員 いろいろ課題もまだまだあって、実際には受けていないという実態ですよね。それで、やっぱり今、老々介護とか、身寄りがない方とか、いろんな方が実際にはあって、いろんな対応しなきゃいけないということで、高齢者のいきいき課の方のところで受けていらっしゃると思うんですけれども、その辺での課題というんですか、どういう問題があるのか。今、特にこの後見制度ができたというのも、いわゆる介護保険制度と同時にということで、契約制度になってきてからだと私は思っているんですけれどもね。その辺ではどういう課題がありますか。
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○高齢者いきいき課長 おひとり暮らし高齢者の場合もございますし、あるいは御家族と一緒といっても老々介護、それと、高齢の方とそのお子さんだけという形がございますけれども、やはり基本的に一番困りますのは、外部からの介入を拒否される場合なんかでございます。はたで見ていると、これ外部からの支援が必要じゃないかということがございましても、御家族が外部からの介入を大丈夫ですというようなことで拒否されると、なかなか入りづらいというところがあります。実際にケースワーカー等々、私どもの職員も、その辺について一番対応を苦慮しているというぐあいに考えております。
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○吉岡 委員 例えば、包括支援センターだとか、いろいろあるわけですよね、市民からすれば。そういう包括支援センターがかかわって、例えば、いろいろ不十分だというか、その間を埋めるのがやっぱり市の仕事だと思うんですけれども、今は包括支援センターはあるわけですよね、実際には包括支援センターというのは、市民のいろんなそういう高齢者の窓口かなって思っているんですけれども、その辺との兼ね合いというんですか、何か問題点、今は市のほうにその相談がきているというんで、どういう問題があるのか、どうやったら解決していけるのか、その辺の課題はもう少し教えていただけますか。
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○高齢者いきいき課長 基本的に言いますと、市内５カ所にございます地域包括支援センター、そちらのほうで見守りだとか、いろんな活動をやっておりますし、相談も受け付けております。そうした中で、見守り活動だとか、あるいは地域の方の民生委員さんなんかも含めて、いろんな方の相談の中で、御本人自体が、御家族自体が、そちらのほうにお話に乗っていただければ、地域包括の段階で対応できるものもかなりございます。
ただ、先ほど申しましたとおり、周りは気をもんでいて地域包括のほうに相談には行きます。ただ、御本人、御家族のほうで、そちらの方々のほうが、やはり介入されることを拒否されたりなんかしてしまいますと、地域包括のほうだけではなかなか対応し切れないとか、あるいは地域包括のほうに相談に行っても、それから先の対応が包括だけではなかなか難しいような、例えば一つの御家族の中で別な障害的な要素があったり何かして、保健福祉事務所、昔の保健所なども絡まなければいけないようなケースの場合になってきますと、市のほうのケースワーカー、保健師があわせて一緒になって対応していくという状況がございます。
ですので、一応、間口としましては地域包括支援センター、そこで一定程度やっていただいた上で、市のほうが地域包括と一緒になって、それをフォローアップしていくと、そういう形をとっております。
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○吉岡 委員 やっぱり今はいろいろな面で、なかなかつなぐということやなんかで、契約制度ですから、それになじまないようないろんな問題というのがあるのかなと思うんですよね。それで、そういう困難ケース、ここで行きますと、例えば124ページのところに高齢者施設福祉事業ということで、養護老人ホームへの入所とかいろんなことがあるんですけれども、その中にやむを得ない事情による措置とかいろいろあるわけですけれども、多分、包括支援センターやいろんなところになじまないようなところを、昔で言えば措置制度というんですかね。老人福祉法の措置のようなところまではいかないけれども、すぐやる課みたいな、何かそういう対応って必要なのかなと、私はおぼろげながら感じているわけなんです。ですから、もう少しその辺では今の現状も踏まえながら、市としても、言い方としてはすぐやる課みたいな言い方をしているんですけれども、前は、例えば委託事業としてヘルパーさんを社会福祉協議会のほうでやっていたりしていましたよね。どうしても困難ケースなんかの対応というのも必要になってくるのかなというふうに私は感じているんですけれども、今のいろんな細かな契約になじまないようなことについての検討を、問題点をさらっていただいて、何が必要なのか、ぜひ検討をしていただければなと思っているんですけれども、そこは一番現場がよくわかっていらっしゃると思うんで、その辺はどうですか。
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○高齢者いきいき課長 困難ケースというのは、やはり、ここ何年か統計的に見てもふえておりますので、その辺については、まず最初の窓口が地域包括支援センターだとか、そういうことに任せずに、困難ケースの事例が出てきた場合につきましては、市のほうの職員もかかわっていきたいと思います。ただ、これ自体については、18年度以降につきまして、やはり高齢者人口の増加ということだけでなく、家族環境の変化などもあるのかと思いますけれども、ある意味で言うと、変な言い方ですが、着実にふえておりますので、これについては今後の推移を見ながら、対応方法については検討していかなければならないと思っております。
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○吉岡 委員 障害者自立支援法のときにも、利用料が無料だった方が96％で、それで実際には１割負担になって、応能負担から応益負担になってきたっていった中で、先ほども市県民税のところでも、大変収入が減ってきて、来年のところはなかなか収入も厳しくなるんじゃないかという話もありましたけれども、やはりそういう全体の社会情勢、後期高齢者医療制度の問題もそうですけれども、そういうものを踏まえた上で、今よく考えていただく時期なのかなというふうに私はちょっと感じているんですね。だから、その辺で市民の実態、息子さんやなんかが例えば失業しちゃって介護とかそういうところになかなか手が届かないとか、財政的な問題での関係とか、いろいろあると思うんで、特に、生活保護に行かないぐらいの瀬戸際のところの人たちって、いろんな問題が生じるのかなと思っているんですよね。
ですから、そこら辺は全体として、福祉はやっぱりそういうところに光を当てなきゃいけないんじゃないかと思うんで、ぜひ全体の状況をつかんでいただきながら、これ高齢者だけではないと私は思っているんです。障害者自立支援法の問題でも、ずっと国も見直しをしてきて、例えば、療育なんかの関係でいけば収入に応じた負担というか、すごくそういうことは配慮しながらやってくださっているとは思うんですよ。そういうことも含めて、ちょっと実態を把握して、市として何ができるのか、だから何でもやる課という言い方をちょっとしたんですけれども、ぜひ、そういう検討をしていただきたいな、全体を踏まえて検討をしていただきたいなと思いますけれども。
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○石井 健康福祉部長 ただいまお話がございましたように、ここ数年、非常に大きなその福祉の上での変化がございました。介護保険もそうですし、それから自立支援法もそうですし、それから後期高齢者の医療制度など、非常に大きなうねりの中で、ようやくその方向性が、波が少しうまく乗ってきたという、そこら辺の時期にさまざまな課題が浮かび上がっているかと思います。御指摘のような地域の課題、あるいは各御家庭の課題というのがあるかと思います。実情に合った、実情に即したサービス提供ができますように、今後とも市民の声、あるいは実態の把握に努め、施策を考えていきたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員 また、次の課題だと思うんですが、やはり決算の中で、そういういろんな問題点を把握していただきながら進めていただければなと。特に後期高齢者医療制度とか、そういういろんな問題ができてから、やっぱり瀬戸際の方たちのところが一番厳しくなっているのかなと思いますので、また、ぜひ検討のほうを見ながらやっていただければと思っております。
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○前川 委員長 いいですか。ほかに御質疑ありませんか。
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○納所 委員 成果報告書125ページの在宅福祉事業についてお伺いしてまいりたいと思います。この高齢者在宅福祉事業のうち、緊急通報システム事業委託における緊急通報装置貸し出し事業の件なんですが、実利用者数が平成20年度531人とございます。そのうち実際の利用実績、実績と言ったらいいんでしょうかね、利用された件数というのは把握できるものなんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 実利用者数は531人なんですが、途中入院されたり何かしたりという部分がございますので、恒常的には年間でいきますと480台で予算化しておりまして、20年度につきましては、これの利用の結果、緊急対応として救急車の出動を要請したものが32件、協力員でお願いしたものが12件、それから、安全センターに御相談という形で、どうしたらいいでしょうかという相談の件数が925件ということになっております。
あと、伺い電話ということで１週間に一遍ほど、安全センターのほうから、お元気ですかという確認の電話をおかけさせていただいております。ただ、通報件数に対しては、それ以外では誤報というのがやはりかなりありまして、誤報が2,189件ですか。トータルでは、通話回数としましては３万5,868件ということになってございます。
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○納所 委員 じゃあ、物すごく頼りにされているというか、その中で、安全センターというのはちょっと把握していないんですけれども、その安全センターの仕組みってどういうものなんでしょうか。それが925件ですか。あと、お伺い電話もしていただいているということでございますけれども、その安全センターというのはどういうものなんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 安全センターというのは民間の事業者でございますが、この緊急通報システムをかなり早い時期から手がけております。それで市のほうと契約いたしまして、それで専用の電話機と、それと、ペンダントみたいな持ち運びできる通報装置がございます。その専用の電話機のボタンを押すと自動的に安全センターのほうにつながりまして、それで、だれだれさん、向こうはだれだかわかりますので、大丈夫、どうしましたという安全確認が行われます。あるいは入浴中だとかトイレなんかの場合ですと、一応、これ持っていかなければ話にならないんですが、ペンダント式の小さな物がございまして、それを押すことで安全センターのほうに回線がつながると。それで利用者のほうから何らか助けてほしいなり、何か相談に乗ってほしいような場合に、そのボタンを押すことで安全センターのほうとお話しできると、これが基本ではございます。ただ、一応、安否確認という意味で、１週間に一遍程度ですけれども、安全センターのほうから利用者さんのほうにもお電話していると、そういうやり方をとっております。
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○納所 委員 これも大変な事業だと思うんですけれども、この緊急通報装置の貸し出しの要件ですね、これを再度確認をしたいんですけれども、どういった要件が必要になりますでしょうか、貸し出しを受ける場合ですね。
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○高齢者いきいき課長 利用対象者としましては、65歳以上のおひとり暮らしの方、あるいは高齢者のみの世帯ということで運用させていただいてございます。
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○納所 委員 これは高齢者というより、もしかしたら障害者関係のほうにかかわってくるのかもしれないんですが、例えば、65歳未満でも御病気がちで日常生活に不安のある方が、緊急に連絡をとりたいというような希望があるんですね。そういった場合、緊急通報のような装置の貸し出しはないかというと、65歳未満ということで、その対象から外れてしまうというケースがございます。
また、高齢者のみの世帯というのは、同居家族がいても、その同居家族が高齢者ではなくて仕事に行くと。65歳未満の同居人が仕事に行ってしまって、留守中、日中というのはほとんどその高齢者のお一人の状況であるといった場合、その貸し出しの要件にならないケースだと思うんですけれども、例えば、最初に申し上げました、65歳未満で病気がちなど日常生活に不安がある方で、こういった緊急通報装置を必要としている場合、何か市のほうでのお助けする手だてというのはございますでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 65歳以上の高齢者だけと私は認識しております。他に関連の施策については、ちょっと申しわけありませんけれども、知りません。
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○納所 委員 そういった65歳未満の場合、高齢者にも入らないわけで、そうすると福祉のほうでは、担当は障害者福祉課になるんですかね。
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○障害者福祉課長 ただいま御質問の緊急通報装置でございますが、いわゆる障害者の方々へ対して、残念ながらまだこの制度は適用されておりません。現状としては、そういう状況でございます。
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○納所 委員 あと、当事者は御高齢であっても同居家族が65歳未満という場合ですね、ただ日中は仕事に行くので、どうしても留守がちになるといった場合、緊急に助けを求める場合に考えられる手法と、もしくは、それをお助けする制度というのは、鎌倉市では考えられませんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 現在の制度で申し上げますと、一応、外部の方の援助ということで、この緊急通報装置の申し込みと同時に、地区の民生委員さんと近隣の方の協力員という方を２名登録していただいております。それで何かあって、安全センターのほうから安全確認の電話が来て出ないときなどについては、その協力員の方に、どうされたんですか、あるいは、場合によっては見てくださいという、そういうような形でお願いをしております。
それと、親族関係で申しますと、徒歩15分圏内に親族がいらっしゃらないことというのが、現在の制度運営上は条件にしておりますので、まだ申しわけありませんが、日中独居の範囲の方までは広がっていないというのが現状でございます。
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○納所 委員 今お話にあった、民生委員さんと協力員さん２名という、これが結構ネックになっているというお話も伺うんですよね。なかなか民生委員さんにお世話になるということについてもいろいろあるんでしょうし、御近所づき合いの問題で、協力員ということを２名設置するということも難しいと思うんですが、例えば、こういった制度に該当しない、もしくは、ちょっとその制度の周辺にいる方の場合、例えば民間の警備会社なんかでも、ほかに緊急通報のシステムってやっていると思うんですよね。それが、費用を聞いてみると割合廉価でやっている部分もあるように思うんですけれども、そういったものを例えば紹介することもあるでしょうし、将来的には、それに少し市からの助成というような制度があれば割合借りやすいのかな、もしくは、その緊急通報装置のお世話になりやすいのかなというのもあるんですけれども、あんまり利用しやすくなっちゃうと、先ほどの件数じゃないですけど、物すごい件数で全然問題ない、話し相手にされてしまっても、それはいけないんですけれども、そういった高齢者の孤独というものはまた別の課題として克服しなければいけないと思うんですが、例えば、その民間の警備会社で市が委託しているもの以外のものを紹介する。それに対して、今後、例えばその助成制度を創設するとかという、こういった制度の周辺にいらっしゃる方を救済するような措置というのは今後考えられますでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 現在でもこの安全センターの装置というのは、機械的な関係でＮＴＴ回線については100％大丈夫なんですけれども、いわゆるＩＴ電話だとか、そういうようなものには適応できない物は技術的にございます。そういった方を含めまして、これは確かに警備会社だとかそういうようなところで、また別な事業体などもやっておりますんで、そういう事業がございますよという紹介は現在でもしているところでございます。
それで、委員さん御指摘のような、民生委員さん等、連絡員さんお二人ということがネックになっているということですけれども、民生委員さんにつきましては地域福祉のキーマンとしてということですけれども、近隣の連絡員さんにつきましては、その辺のところは多少は柔軟な対応をさせていただいておるところでございます。
さらに制度を広げるということにつきましては、これはいろんな意味でまだまだ、我々としては越えなきゃいけない課題が多いんじゃないかなと理解しております。
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○納所 委員 そういった協力員さんに関しては、柔軟に対応できるということは、ちょっと安心をいたしました。私としてもこの制度に関しては、ぜひ民生委員さんには掌握をしていただくのは当然ではないかと思うんですけれども、なかなかその辺できちんと条件を、借りるまで結構大変なんだみたいな、敷居が高く感じてしまってはいけないと思いますが、一方で、安易な利用にならないような工夫というのが必要になってくると思いますけれども、例えば、民間警備会社さんの緊急通報システムですね、それについては、近隣市でも、たしかそれを利用して助成制度を行っているところがあるように、確実じゃなくて申しわけないんですが伺っておりますけれども、今後、そういったものを検討する余地というものはありますでしょうか。現行の委託業者以外に、その周辺にいる人たちを救済するためでございますけれども、民間警備会社等の緊急通報システムの利用を助成するというようなことは、検討課題になり得るものなんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 現在、ほとんどの方が安全センターを利用してやっておりますから、市全体のシステムの中で一部分だけ警備会社等々を利用するというのは、技術的にいかがなものかなと。少人数の方、別契約ということになりますと、市全体で包括してやっているんで、この価格でできるけれどもという話になってくるんじゃないかなという気がいたします。ただ、市全体で、将来的にも安全センターでずっとやっていくという、そういうことではございませんから、現在、鎌倉市の事業が最も過去の実績等々含めて安定しているということで、安全センターのほうにお願いしているということです。
委員さんがおっしゃいましたとおり、逗子市だとか小田原市では警備会社のほうにお願いしているという実情もございますんで、その辺は、逗子、小田原だけでなく、近隣市の事情なども参考にしながら、今後の業者の選定についてはぜひ検討してまいりたいと思います。ただ、お年寄りが使う設備でございますので、やはりなじんだもの以外というのは、なかなか難しいということもありますから、その辺は慎重に選定してまいりたいと考えております。
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○納所 委員 私が申し上げておるのは、65歳以上の高齢者の方が緊急通報装置の貸し出しというのは、現行のこのシステムをぜひ充実をしていただきたいということを申し上げております。ただ、それに満たない場合です。障害者になるんでしょうか。65歳未満で病気等で日常生活に不安がある方であるとか、日中の独居老人、独居高齢者ですか、といった場合、つまり、この制度の周辺にいらっしゃる、ボーダーにいらっしゃる方々を、どうその不安を解消していくかということも、これは生活支援になるんでしょうか、そういった制度、高齢者からはちょっと枠は外れてしまうと思いますけれども、こういった制度についても、おひとり暮らしがふえているという実情を考えた上で、検討していくべきだというふうに申し上げておきたいと思います。以上です。
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○障害者福祉課長 障害者の場合の緊急通報のことなんですけれども、障害者の方々って、中にはおりますけれども、意外と単身で暮らしている方というのはそれほど多くないという認識でおりまして、親と同居しているとか、日中活動支援の施設に通っているとか、どこかとつながっている方が多くて、例えば、単身の方もグループホームですとか、ケアホームに入居している方もいるので、何らかのつながりを持っているということがあると思います。ただ、例えば、家から日中活動施設まで行く間の事故とか、そういうことでの緊急通報というのは、やはり非常に重要なことだと思います。単身で暮らしている方ももちろんいらっしゃいますので、今の制度の外縁的な部分としての検討は、ぜひしてまいりたいというふうに思っております。
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○納所 委員 いわゆる、きちんとしたというとちょっと変ですが、いわゆる障害者としてのサポートの体制というのは、いろいろ方法があるのかなと思いますし、また、制度的にもしっかりしていらっしゃると思うんですね。
ですから、私が疑問に思うのは、65歳未満で病気がち、いわゆる障害者に入るのかどうかちょっとわからないんですけれども、病気で伏せっているというような状況で、かつ、おひとり暮らしという例もあったものですから、実際、その方が市営住宅でお亡くなりになったというケースがあったわけですよね。65歳未満だったんで、緊急通報装置から対象外であったと。ところが、あんまり近所づき合いもなかったんでしょう。障害認定を受けるほどではないんだけれども、病気等でどうしても家にこもりがちであるという中でお亡くなりになってしまった。近所のつながりがあれば、通報装置というのはもともとそれを補完するものですから要らないとは思うんですけれども、といった中で、実際にお亡くなりになってしまっているという事例もあるわけでございます。そういった周辺にいらっしゃる方、ですから、範疇としては障害になるのか、高齢者にならないわけですから、ちょっと微妙なところだろうと思うんですけれども、一つの生活支援という形にはなるかと思いますが、そういった方々の不安も、いずれはやっぱり市民に相談に乗って取り除いてあげていかなくてはいけない。そういった場合に、民間事業者のシステム等を利用しやすくしてあげるということは、福祉政策の中でも必要なんじゃないかと思います。
ちょっと、その福祉政策関係で伺いたいと思うんですが、そういったボーダーにいらっしゃる方に対する福祉のあり方について、ちょっとお考えを伺えますでしょうか。
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○山本 健康福祉部次長 今、２点ほどあったかと思います。他市でも、おおむね65歳、あるいは慢性的に虚弱というか、慢性疾患をお持ちの方なんかも対象にされているようなやり方もございますので、今後、皆様の利用意向をお伺いしながら、どの辺まで拡大していったらいいか、その辺を検討したいと思います。
一つは、介護保険も65歳未満でも介護認定を受ける場合もございますので、それに準じたような考えもできるのかなというふうに考えてございます。もう一つ、会社の選択制でございますけれども、ほかのところは協力員がない形が多いもんですから、果たしてそれでいいのかなという気もします。ですから、自費負担になっちゃうかもしれませんが、市でやっている業者さんの御紹介をして、対象にならない方でも自費でやりたい方があれば、そんなに高い金額じゃないと思いますので、そんなことも拡大していく方向で検討したいというふうには思っています。
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○納所 委員 ちょっとしたささいなことでも、本当にかゆいところに手が届くようにというのは、これからそういった制度をつくっても持続していくこと自体難しくなってくると思います。ただ、その中でできるだけ自立ということは当然でしょうけれども、こういった制度がありますよという情報を紹介するだけでも随分違ってくるかと思うんですよね。さまざまな民間の緊急通報のあり方というものに行政側は熟知していただいて、そういった情報提供がまず第一歩だと思いますし、その情報提供して実際に利用していく中で、こういった課題があるんだといったときに、じゃあ市で何かお手伝いできないだろうか、助成できないだろうかというふうに、具体に話が始まっていくというふうに思います。
ですので、こういった中で緊急通報システム、高齢者に関しては現在のシステム、ぜひ充実をして運用していっていただきたいと思いますけれども、その周辺にいらっしゃる方々に関する情報提供と、それから緊急通報のあり方については、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。以上でございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○石川［敦］ 委員 先ほど、ちょっと吉岡委員のほうからも御質問が出ていた、成年後見制度についてちょっと私も追加で質問させていただきます。ただいま質疑の中で、ＮＰＯセンターやすらぎさんのほうに委託をしているということだったんですが、地域包括支援センターの社会福祉士は権利擁護事業の中で地域の成年後見広げていくこととか、成年後見の支援などは担当するとなっていると思うんですけれども、それは全然連携がなかったというふうに理解してよろしいですか。ＮＰＯセンターとの関係とか、一緒に事業をやったケースなどを伺えたらと思います。
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○高齢者いきいき課長 ＮＰＯセンターの事業の中で、包括なども一緒に入ってやっております。先ほど講演会などがあったと言いましたけれども、これはあくまでも実施主体がＮＰＯであって、その事業は市が委託しておりますので、その中で地域包括支援センターなども一緒に参画してございます。それから、日常的にもＮＰＯセンターと包括支援センター、これは連携を密にしてございます。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。包括支援センターは地域ごとにある中学校区に約一つと言われていますが、今、鎌倉では５地区というところなんですが、その包括で独自にというか、ＮＰＯセンターとの連携の事業を地域で展開ということは20年度はなさっていらっしゃいますか。
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○高齢者いきいき課長 包括支援センターの訪問活動などで一緒に行ったりとか、そういうようなことはやってございます。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。私も、包括支援センターはやはり成年後見制度を知らせていくキーステーションになるということですので、やはり地区社協などと連携しながら事業展開をされたほうがよかったかなというふうに思います。次年度、ぜひ検討して入れていただければと。成年後見制度は周知がおくれていると、先ほどお答えの中にございましたけれども、やはり地域できちっと展開をしていかないと、なかなか届かないというところもありますし、その辺のところをぜひこれから検討をして、事業を地域でやっていただきたいなと思います。
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○高齢者いきいき課長 これ当然、社会福祉協議会、地区社協を含めまして、地域包括支援センター、それからＮＰＯセンターのやすらぎ、これ一体となって、それぞれの地域の方の高齢者の権利擁護をやっていかなければいけないものですので、今後もこれまで以上に、その辺と連絡をとり合いながら対応してまいりたいと考えております。
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○石川［敦］ 委員 続けて伺いますが、成年後見制度は判断能力が低下しているというところで受けていくものだと思うんですが、この鎌倉市内で判断能力が低下していると思われる御高齢者並びに、それに関連の方がどれくらいか、把握をしていらっしゃいますか。
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○高齢者いきいき課長 現実的に、ＮＰＯセンターやすらぎのほうに御相談に参られるケースというのは、実際に20年度の場合で言いますと、市長申し立てなんかでも鑑定ということがございまして、鑑定に費用がかかるんですけれども、20年度について言いますと鑑定費用が出ておりません。ということは、もう完全に鑑定するまでもなく後見が必要だという、そういうレベルで相談に来られるということで、完全後見レベルということなんですけれども、それ以前の補佐であったり、補助であったりとか、それのところについては、どの程度の方がというのは、ちょっと具体的にその辺については私自身わかりかねますが、ただ、一つの尺度としまして、介護度で見ますと要介護４の方が960人、５の方が768人ということですので、この辺の方々、寝たきりでもしっかりした方もいらっしゃいますけれども、この辺の方が一つの目安になってくるのかなと考えております。
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○障害者福祉課長 障害者のほうなんでございますが、必ずしも判断能力が低下していると言い切ってしまっていいのかどうかわかりませんけれども、御参考までの数字ということで、知的障害者の方ですと平成21年４月１日現在727人、精神障害者の方は762人ということでございます。
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○石川［敦］ 委員 私の経験というか、やはり判断能力が低下しているという状況はなかなか周りの方も御本人もつらいところがあって、介護度をとっていただいていれば問題はないんですが、そうじゃない方もいらしてというケースも、地域の中ではお見受けするようです。やはり地域のほうにアウトリーチというか、外へ出ていって把握していくということも民生委員さんなどが今なさっていると思いますが、先ほど納所委員からもお話がありましたけれども、民生委員さんのサポートというところ、ちょっと弱かったかなというイメージがありますので、今後ぜひ成年後見制度を初めとして、認知症のほうの対策などを少し御検討していただけないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 認知症の対策というのにつきましては、21年度から始めたものもございますし、それからかねがね20年度あたりからも課題になってございます。そして、それにつきましては、やはり御家族なり、御本人なりが御自分で自覚を持って動いていただければよろしいんでしょうけれども、なかなかそうはなっていない部分、その辺のところを委員さんも御心配だろうと思うんですけれども。これについてはやはり民生委員さんと包括の職員が一緒に見守りをしたり、あるいは近隣情報を地元自治会なんかと連携を取り合って、その辺の情報を収集して、民生委員さんなり地域包括につないでいただく。そして場合によっては地域包括と、高齢者の場合でしたら市のほうのケースワーカーが一緒に行って対応をしていくと。そういうようなステップを踏みながら、なるべく漏れのないような対応をしていきたいと思います。ただ、何分にもやはりそれは地域社会、地域のお互いの助け合いというのがどうしても前提になってまいりますので、その辺からの作業も含めて考えていかなければならないと思っております。
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○石川［敦］ 委員 どうもありがとうございます。また詳しく21年度見せていただいて、と言ったら失礼かな、事業等を見せていただきたいと思います。
引き続き質問させていただきますが、106ページの啓発事業のところで、成果のほうで、支え合う地域づくりプロジェクトチームという報償費が出ています。こちらの支え合うプロジェクトチームというのは、平成16、17年あたりからずっと続けているものと理解してよろしいですか。
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○山本 健康福祉部次長 実際にプロジェクトチームが始まりましたのは19年度からでございます。その前にちょっと予備的な打ち合わせは１回ございましたけれども、19年度と20年度、２カ年かけて、どんなことをしたらいいかということで検討させていただきました。
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○石川［敦］ 委員 その成果もしくは問題点などを教えていただけますか。
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○山本 健康福祉部次長 もともと健康福祉プランの中で、どんな支え合う仕組みがあれば地域福祉を中心とした福祉が増進するかということが、その計画の中に盛り込まれておりまして、その中でいろんな活動をされている方、あるいは学識経験者の先生に入っていただいて、２年にわたってどんな仕組みが必要かということで検討させていただきました。
その結果、ことしの４月からでございますが、市と社協がそれぞれ負担金を出し合いまして地域福祉支援室というのを立ち上げました。４月以降、そこで実際にコーディネーターがいろんな地域に入って、まだ生まれたばかりですので、なかなかフル活動というわけにはまいりませんけれども、今盛んにいろんな地域で活動をされている方のところに入り込んで顔を知っていただく、あるいはその地域の活動内容を逆に知るということで、情報の収集に努めております。
あわせまして、地域ケア会員、玉縄とか幾つかの地域でやっておりますけれども、町内会長さんとか民生委員さん、皆さんお集まりいただきまして、どんなことが地域で課題になっているか、この辺の少し中心的なこともやっていただいている、こんな状況でございます。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。地域福祉支援室は地域福祉の中心になる、拠点になるところで、今コーディネーターの方お一人で活動されています。もちろんこれからサポートは考えていらっしゃると思うんですが、20年度に関しては活動はなく、このプロジェクトチームで検討してきたということですので、今、これから詳しく伺うことはしませんが、今後やはり地域福祉を一人の人に任せきりというわけにはいかないと思うんですが、そういったところを今後予算等も関連しながらやっていかれるんですか。
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○山本 健康福祉部次長 一つは支援室を立ち上げましたけれども、既に地区社協、それから民生委員さんなんかの組織でいろいろ動いている実態が地域にございます。もう一つは、先ほどから出ています地域包括が地域福祉の分も担っていただいているということがございますので、その辺の連携も深めながら、ではどうしたらもう少し活動が円滑にいくのか、あるいは充実していくのか、そんなことを今後考えてみたいというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 予算のことまで言ってしまって申しわけありません。この支え合う地域プロジェクトチームというのは市民の方も入ってのプロジェクトチームだったかと思うんですが、20年度どのような形で終わられたのか教えていただけますか。
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○山本 健康福祉部次長 いろんな地域福祉を中心に進めていく課題の解決に至って、支援が必要かということでお話し合いをしていただいたのですが、とりあえず中間報告ということで一度締めさせていただきました。
ほかに出ているのが、活動場所の問題とか人材の問題も出てきております。すぐ来年度から再開して次の課題というふうにちょっといかないというふうに思っておりますけれども、今回の支援室だけで全部それを支援する仕組みが終わりだというふうには考えておりませんので。ちょっとまだ今後の話でわかりません。
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○石川［敦］ 委員 どうもありがとうございました。引き続きもう１点。
115ページで、障害のほうの件なんですが、在宅精神障害者社会復帰対策推進事業費というのが先ほども言ってしまったんですけれども、こちらのほう、予算に対して執行がゼロということで、もともとどのようなことを予定されての事業だったか教えていただけますか。
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○障害者福祉課長 今御質問の社会復帰対策推進事業費補助金でございますが、前提として少しお話ししておきたいことがあるんですが、今障害者の予算は旧法と新法の２本立てになっております。旧法と申しますのは、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、それから精神障害者の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律という３本の法律。それで18年４月に障害者自立支援法が施行されまして、それで旧法もまだ生きております。我々は旧法のほうの手当てもしておかなければいけないものですから、例えばこの社会復帰対策推進事業費というのが旧法の精神障害者の福祉ホーム、今厚木にございます「くすのき」という１カ所だけなんですが、そこに例えば入所を必要とする人が出てきたときに、予算措置していないと対処できないものですから、そういうことで予算計上していますが、実際はその「くすのき」というところに入所する方がいなかったということで、ゼロという結果になった、そういうものでございます。
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○石川［敦］ 委員 精神障害という障害はなかなか支援が難しいとされていますが、やはり社会復帰を望む方も多いと思うんですけれども、どこの部分で20年度は支援をされていらしたのですか。
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○障害者福祉課長 119ページをちょっとごらんいただけますでしょうか。ここに障害者就労支援事業というページがございますが、例えば、この中で精神障害者の地域作業所の指導事業補助金ですとか、小規模通所授産施設運営補助金、あと重要なのが障害者訓練等給付金という5,600万なんですが、市内に５カ所の就労支援事業、就労継続支援事業という、一般就労につなげていくための施設、あるいは一般就労でどうもうまくいかないので、１回戻って生活訓練、職業訓練をやり直して、また一般就労につなげていこうと、こういうための施設が５カ所ございますけれども、そこへの給付費でございます。ここら辺で精神障害者の方の一般就労を援助していこうということでございます。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。その支援を受けるに当たっては精神保健手帳を、正式名称をちょっと忘れてしまってごめんなさい。必要ですか。必要かと思うんですが。
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○障害者福祉課長 いわゆる自立支援法のいろんな制度を適用するに当たって、やはり精神保健福祉手帳の取得というのが前提になるような状況でございます。ただ、医療については手帳がなくても自立支援医療ということで可能なのですけれども、いわゆる制度、サービス、施設、そこら辺はやはり手帳の取得が前提となってございます。
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○石川［敦］ 委員 その手帳につなげるための相談窓口というのは、市の窓口というふうに理解してよろしいですか。
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○障害者福祉課長 相談窓口は市の窓口ももちろんでございますけれども、ケースワーカーが対応いたしますが、あと相談支援事業者、市内に３カ所ございますが、特に「とらいむ」という精神障害のための下馬四つ角に最近移転しまして、あそこが中心となりまして、さまざまな障害者の方々への就労相談、生活相談、そういうことに応じている。もちろん「とらいむ」とうちとは、そういう連絡は密にやっております。そういう状況でございます。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。20年度というか、最近も含めてなんですが、16、17、18歳の青少年がなかなか高校を中退してしまったりとか、いろいろな理由で自傷行為に走ったりとかということで、なかなか相談につながらないというケースを耳にすることが多くなってまいりました。そういったまだ青少年の段階だと精神保健手帳というわけにもいかずといって、苦労されている方もいらっしゃるのですが、民間での窓口、民間というか、相談しやすい場所というのがあったらいいなというお声をいただいているんですが、その辺のところは。
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○障害者福祉課長 いわゆる引きこもり的な方の話かなと思いますけれども、引きこもりの子供たちというのは必ずしも精神障害というわけではなくて、どちらかというと心にちょっと、ＰＴＳＤじゃないですが傷があったりとか、いろいろな社会になかなかなじめないと。いわゆる精神障害と申しますと統合失調症ですとかうつ病ですとか、いわゆる明らかに病歴がある方々なのですけれども、いわゆる中高生の引きこもりとか学校にうまくなじめないというのは、必ずしも精神障害と断言はできない部分がかなりあると。
例えば、引きこもりの人も学校は行かない、不登校なのだけれども、部活だけは行くとか、友達とは会っているとか、いろんなパターンがあるものですから、ただ、そこについては教育センターの相談室というところが一義的には対応して、引きこもりの方々たちに対応しているというふうには理解しております。
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○石川［敦］ 委員 ごめんなさい。私がちょっと申し上げたのは、統合失調症という診断もいただいていながら、なかなか手帳につながらないケースを今申し上げて。説明が不足して申しわけありません。
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○障害者福祉課長 大変失礼いたしました。ただ、実は精神保健福祉手帳の取得数というのは毎年10％程度、年によっては12％とか、かなり増加が大きいんです。ということは、もともとその病気がありながらなかなか手帳を取得していない方も多くて、というのはやはりある種覚悟というんですか、受け入れるというんですか、それがやはり、かなり御家族の方も本人もいるのではないかと思いまして、なかなかこちらの立場としては、どんどん取得してくださいとは言いづらい部分も実は精神保健福祉手帳にはございます。やはり御本人の納得、御家族の納得の上がないと、なかなか手帳取得という、窓口でこういうサービスを受けられますよと説明してお帰りになって、その後、御連絡がない方もいらっしゃいますので、やはりなかなか難しい問題を含んでいるかなというふうに思います。
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○石川［敦］ 委員 おっしゃることよくわかります。ただ、将来がある青少年というところで、社会復帰に向けての支援は検討が必要かなと思いますので、申し上げておきます。
それから、ちょっと小さなことで申しわけないのですが、128ページの高齢者割引乗車券等購入補助費、補助金のところで、こちらの使い方、高齢者の方が一括でたくさん購入しないと利用できなという制度が、ちょっと利用しにくいというようなお話があるんですが、その辺のところは何か課題はありますでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 高齢者の割引乗車証でございますが、75歳以上の高齢者の方にバスカードであったり回数券であったり、それぞれの高齢者向けの江ノ電、モノレール、神奈中バスなどもやっているサービスについて2,000円を助成するという制度でございますので、バスカードでしたら5,000円のカードを買っていただいて、そのうちの2,000円が補助という意味でございますので、今委員さんがおっしゃるように、例えば少数の枚数ですと、一応助成額が2,000円となっておりますので、そういうような１枚２枚という単位では確かに御購入できないと思いますので。そういう意味で、そういう意見が出たのかなと思いますけれども。ただ、2,000円の助成ということから考えますと、一応やはり回数券だとか、バスカードだとか、そういうようなものに限るというのが現状というんですか、現実な対応方法だというふうに考えております。
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○石川［敦］ 委員 そこまで5,000円分買って外出で全部使えるかしらというような御意見があったようなんですが、やはりそれは回数券、バスカードにしないとなかなか採算も合わないといったところがあるんでしょうか。ごめんなさい。理由がわからない。
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○高齢者いきいき課長 各種カードがございますけれども、一番安いものですと3,000円のもののうち2,000円補助があると。それが価格的には一番安いです。これはワンコインを払って、３カ月なら３カ月間100円だけのワンコインで乗車できるという、江ノ電、神奈中でそれぞれ持っている、３カ月間だけ利用できるもの。それが100円で３カ月間乗れるという、これが額面価格3,000円で一番安いもので、そのうちの2,000円補助という形になりますけれども、それ以外のものにつきますと、やはりバス券等については5,000円という形になっております。
この対象の方につきまして、75歳以上の方に、この方は2,000円補助の対象ですよというはがきをこちらから郵送させていただきます。そして各営業所ではそれと引きかえにして、2,000円分を引いた金額で販売していただくと、そういうような事務の流れからすると、いたし方ないというか、少額券についてはなかなか難しいのではなかろうかと思います。
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○石川［敦］ 委員 申しわけありません、細かい質問して。ありがとうございました。よくわかりました。
あと、再三申し上げているようですが、外出される方、75歳以上ということですが、せめて70歳にならないだろうかというお声もたくさんいただいているんですが、いかがでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 2,000円の補助額と合わせて、75歳を70歳にという声につきましては我々も耳にしているところでございます。それで現在、私どもとしましては、やはり高齢者のパス、助成がまだなかなか利用率が広まっていない。端的なことを申しまして、いわゆる鎌倉、大船駅近辺に住んでいらっしゃる方について、すぐＪＲに乗ってしまう方については、なかなか利用されていないと。そういうところもございますので、なるべく多くの方が利用できるような制度、普及率を広めるということまず課題として考えております。
ですので、昨年ですとたしか37％の方が利用されていると思いますが、これをなるべく40なり50なりに広めると。そのためには今ある回数券の種類を事業者の協力を得てふやしていきたいというぐあいに考えております。そうして広めた上で次のステップかなというぐあいに理解しております。
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○石川［敦］ 委員 そのお話を伺うと、70歳に引き下げるともっと利用が広がるのかなとは思いますが。これは、外出支援などはやはり介護予防にもつながっていきますので、ちょっと前向きに検討していただきたいなと思います。
それから最後に、162ページの扶助事業のところで、生活保護のところをちょっと伺わせていただきたいのですが、保護人数が19年度801人で、県が10万8,562人という人数で、県のほうが20年度は人数がふえて、市のほうでは減少しているという状況、これは保護費を受ける方が自立をされていったというふうに理解してよろしいですか。
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○生活福祉課長 ただいまの質問ですけれども、鎌倉市の場合、県内では最近の経済状況等を反映しまして、生活保護率というのが年々上昇している状況にございます。ただ、鎌倉について見ますと、今委員の御指摘がありましたとおり、20年度につきましては前年度よりも若干数字が下回っております。この辺をどう分析するかというところなんですけれども、確かに経済状況等を反映しまして、生活保護になる方の数というのはやはり着実にふえておるのは実態でございます。ただ、20年度について申しますと、鎌倉の場合、65歳以上の高齢の生活保護受給者の割合が今現在50％を超えているような状況の中で、20年度、開始になる以上に死亡等を理由にした生活保護の廃止、この辺のところが非常に多くございました。その辺の関係で相殺をして、全体のケースとしては若干減っているという状況でございます。
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○石川［敦］ 委員 ありがとうございます。生活保護のほうも支援が難しいのは重々承知しているんですが、やはり死亡されるまでの間、少しでも生活を安定して行えるように御支援いただきたいなとは思いますけれども。
また、あわせて６名、ホームレスという言い方を使っていいのかどうかちょっとわからないんですが、６名の方が鎌倉市内にはいらっしゃるということで、そうした方の生活保護への支援というのはきちっとできているのかという、ちょっと心配な声がございましたので、伺わせていただきます。
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○生活福祉課長 ホームレスの方々につきましては、私どものほうも神奈川県の職員と定期的に巡回相談等を行っております。これまでの巡回相談等の中で、生活保護の受給の意思等の確認をとりまして、受けたいんだけれどもというようなお話があれば所定の手続を進めて生活保護ということになってくるのですが、現段階で巡回相談する中では、なかなか居宅での生活を望まない、または施設等に入った場合、飲酒できなくなってしまうから今のままのほうがいいというような形で、なかなか生活保護を受けて居宅なり施設入所を望んでいらっしゃる方が、なかなかいらっしゃらないというのが実態でございます。
ただ、そういった中でも当然ながら病気等を理由にしまして急遽入院だとかというような方もいらっしゃいます。そういった場合には入院中、生活保護の適用等によりまして、きちんと医療が受けられるような形での支援をしているというような実態でございます。
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○石川［敦］ 委員 どうもありがとうございました。保護を、きちんと手が届いているということでわかりました。ありがとうございます。以上です。
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○前川 委員長 ほかに質疑はありませんか。
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○高野 委員 手短に１点だけ。今の生活保護の関係ですが、鎌倉市は今もお話があったように、お土地柄もあるのか、4.3％なんですね。だからかなり低い、半分以下ということですけれども、保護人員等については先ほど数字の紹介がありましたが、相談に来られる方というのはふえているんですか。
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○生活福祉課長 必ずしも全員の方が生活保護を受けたいということでの相談ではないんですけれども、生活保護に関連した形での相談件数というのは年々少しずつふえているような状況でございます。
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○高野 委員 そうしますと、基本的なことなんですけど、生活保護の申請をしたいというふうに意思表示した場合は、これは基本的には申請書を渡して、こういうふうな手続ですというような対応をしなければならないと思うし、生活保護を申請したいと言っているのに、いや、これこれこういうことでだめなのだ、ああなんだと、これいわゆる窓際行政といって北九州でそういうことがあって亡くなった方が出たわけだけれども。そういうことは鎌倉市は少なくとも平成20年度においてはないですね。
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○生活福祉課長 私ども生活保護の窓口にも申請書等を常備をさせていただいております。また面接相談の中でも、必ず生活保護の申請の意思の有無について確認をとるような形で対応をとらせていただいておりますので、少なくとも今委員御指摘のような形での、本人が生活保護を受けたいんだけれども、こちらのほうであえて受けさせないというような形での対応はないと思います。
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○高野 委員 受けさせないというか、これよくあると言ったらいけないな、ベテランのケースワーカーになればなるほど、一般論ですよ、これ、鎌倉市がそうとは言っていないけれども、知識が出てくるから、こういう人はだめだ、生活保護はとか、こうなりがちなのです、どちらかというと。生活保護というのは裁量の余地が結構あるんです。裁量の余地があるがゆえに弾力的な対応ができるという面もあるんですけれども、裁量があるということは、いいほうに作用すれば本当に困っている人を助けられるんだけれども、悪いほうに作用すると本当は受けられたはずなのに、厳密に言えば受けられたのに、申請ができなかったということも生じる可能性があるんですね。
だから、鎌倉市は低い地域ではあるけれども、これまでは考えられなかったような方でも生活保護が必要になるということあり得るだけに、やはり生活保護法のきちんとした精神、申請するということは権利として認められているわけだから。申請して要件が満たされなければ却下すればいいんですから。そこはきちんとね。昨年度はないということは確認しましたけれども、申請したいという方がいれば、基本的に申請手続はこうなっていますという説明をすべきだし、もう明らかにこういうことであなたは生活保護を得なくても大丈夫ですよということであればいいけれども、そうでない方についてはきちんと、これは生活保護の申請権を認めるという形で、原点に返ってきちんと今年度以降はやっていただきたいと思うんですけれども。いかがですか。
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○生活福祉課長 生活保護の運用につきましては、基本的に生活保護法の中で原理原則が定められております。そういった中で今委員御指摘のように申請保護の原則、こういったものもございますので、ケースワーカーが日々日常業務をこなす中で、いろいろな形での研修等も年間の計画の中で進めております。そういった中でより一層ケースワーカーの資質向上に努めるとともに、そういった原理原則にのっとった形での生活保護の運営に努めていきたいと思っております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 私もちょっと生活保護事務について伺いたいんですけれども。昨年特に非正規雇用の方が雇いどめにあって、若年層であっても生活保護を求めるというケースもちょっと散見されたんですけれども、160ページの中で就労支援員の報酬があるのですが、これは具体的に就労が何かマッチングされたとか、そういうことをされる方で、実績等があればちょっと確認させていただきたいんですけれども。
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○生活福祉課長 まず就労支援員の制度自体、平成20年度から始まりました。就労支援員自体の業務でございます。まず一つは、職業安定所との連携による就労に向けた具体的な支援というようなことをやっております。例えばといったところでは、職業安定所への同行訪問等によりまして、安定所のほうの専門官との面接、そういったことをやっております。また、福祉事務所内における就労支援といったところにつきましては、大体出勤日が現在月曜日と金曜日という形で出勤をいただいております。週明けの月曜日に土日で求人等の広告が入ってきますので、そういった情報をもとに支援を必要な方々への具体的な就労のあっせんというような形で情報提供をしております。金曜日に、月曜日に情報提供した結果を聞き取るというような形で、継続的な形での就労支援事業を行っているというのが実態でございます。
20年度につきましては、そういった形で制度が始まったばかりでございますので、大幅な形での具体的なその成果というのはなかなか難しいところではあるんですけれども、着実に就労支援に向けた形での取り組みを進めているといったところでございます。
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○久坂 委員 わかりました。開始されたばかりということで、そちらのほうは知りませんで、申しわけなかったんですけれども。職業安定所と連携されているということですが、一般的に今なかなか状況が厳しい中で、生活保護のあり方とかかなり問われていますので、こういったところの支援もぜひ力を入れて今後やっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
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○前川 委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。では御意見はないということで、これで意見を打ち切らせていただいて、この項を終わります。
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○前川 委員長 次に、「議案第29号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いします。
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○高齢者いきいき課課長代理 議案第29号平成20年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の262ページ、平成20年度における主なる施策の成果報告書の445ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億5,928万6,727円で、介護保険一般の経費は運営事業として、介護保険制度の改正に伴うシステム改修に係る委託料などを。成果報告書は446ページに入りまして、職員給与費として、高齢者いきいき課介護保険担当職員24名の人件費を、賦課徴収の経費は介護保険料額決定通知書の印刷製本費などを。成果報告書は447ページに入りまして、介護認定調査・審査の経費は介護認定調査委託料などを支出いたしました。
成果報告書は448ページに入りまして、10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は96億6,738万9,297円で、介護サービス等諸費の経費の介護給付事業は要介護と認定された方の訪問介護など居宅サービスの経費を。成果報告書は449ページに入りまして、施設給付事業は要介護と認定された方の介護老人福祉施設などの利用経費を、福祉用具購入給付事業は、要介護と認定された方のポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入助成経費を。成果報告書は450ページに入りまして、住宅改修給付事業は要介護と認定された方の段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修費の助成経費を。
決算書は264ページに移りまして、地域密着型介護給付事業は、要介護と認定された方の認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの利用経費を。成果報告書は451ページに入りまして、介護予防サービス等諸費の経費の介護予防給付事業は要支援と認定された方の訪問介護など居宅サービスの経費を。成果報告書は452ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業は要支援と認定された方のポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入助成経費を、介護予防住宅改修給付事業は要支援と認定された方の段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修費の助成経費を。成果報告書は453ページに入りまして、地域密着型介護予防給付事業は要支援と認定された方の認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの利用経費を、高額介護サービス等の経費は利用者が負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を。成果報告書は454ページに入りまして、特定入所者介護サービス等の経費の特定入所者介護サービス等給付事業は要介護と認定された方の施設利用に係る食費及び居住費などについて、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業は要支援と認定された方の施設利用にかかる食費及び居住費などについて、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を。成果報告書は455ページに入りまして、給付審査支払いの経費は介護、報酬の審査支払いなどの経費をそれぞれ支出いたしました。
成果報告書は456ページに入りまして、12款５項５目地域支援事業費は２億3,548万1,397円で、地域支援事業の経費の介護予防事業は、生活機能評価委託料などを。成果報告書は457ページに入りまして、包括的支援事業・任意事業は地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業などの経費を支出いたしました。
決算書は266ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付等準備基金積立金は１億4,940万7,259円で、介護給付等準備基金への積立金を支出いたしました。
成果報告書は458ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は１億1,928万6,230円で、介護給付費負担金等返還金及び平成19年度の精算に伴う一般会計への繰出金などを支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額109億7,200万円、支出済額105億3,085万910円、不用額４億4,114万9,090円で、執行率は96％でございました。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書及び付属書の254ページを御参照ください。
５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は21億693万7,397円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は17億4,073万6,000円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を。10項国庫補助金、５目調整交付金は３億2,219万円の収入で、介護給付費などに対する調整交付金を、15目介護保険事業費補助金は490万2,000円の収入で、継続的評価分析支援事業などに対する補助金を、25目地域支援事業交付金は8,704万7,115円の収入で、地域支援事業に対する交付金を。
20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は14億8,742万2,730円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を。
決算書は256ページにかけまして、15項県補助金、10目地域支援事業交付金は4,352万3,557円の収入で、地域支援事業に対する交付金を。
25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は30億4,561万2,883円の収入で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、10目地域支援事業支援交付金は5,397万5,000円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は356万7,928円の収入で、介護給付等準備基金の運用利息を。
決算書は258ページにかけまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は16億7,980万円の収入で、介護給付費、地域支援事業及びその他事務経費に対する一般会計からの繰入金を。10項基金繰入金。５目介護給付等準備基金繰入金は8,450万5,000円の収入で、介護給付費の不足額分について、基金から繰り入れたものです。
45款５項５目繰越金は、２億3,256万3,453円で、前年度からの繰越金です。
決算書は、260ページにかけまして、50款諸収入、15項15目雑入は209万2,783円で、介護保険事業者からの介護給付費の返還金です。
以上、歳入決算額は、予算現額109億7,200万円、調定額109億5,533万51円、収入済額108億9,487万5,846円、不納欠損額1,467万7,922円で、歳入歳出差引額３億6,402万4,936円を翌年度に繰越いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。御質疑ありませんか。
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○吉岡 委員 介護保険は国の決まった制度なので、すごい限度があるとは思うんですけれども、この地域支援事業というのは介護予防事業、これは新たにいろいろな制度の改正によってなったわけなんですけれども、やはり予防事業というのは非常に大切なんですけれども、介護保険に組み入れられることによって、充実すればするほど、いろんな負担がかかってくるわけですよね。その辺、介護保険料に全部影響してきてしまうわけなんで、その辺はなかなか大変なんですけれども、やはりもうちょっとこの問題については全体として、ここだけの問題じゃなくて、介護予防として一般的にもっとやっていくということはできるんですか。これは国や県からも補助が出ているということですよね。ただ、保険料には全部上乗せしていっちゃうと思うんですが。市としてもっとこれを充実するのではなくて、一般会計からもっと充実していくという方向でやっていってもらいたいと思うんです。
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○相川 健康福祉部次長 今、御質問いただきました介護保険のところでございます。確かにこの制度そのものにつきましては、介護保険制度の中で実施をしておるものでございまして、介護保険、この中でさまざまな予防の事業に取り組んでおります。
また今委員さんがおっしゃられましたように、例えば介護保険の対象にならないような方に対しても、市のほうのいわゆる一般会計を使いまして、老人保健のほうの事業として事業の展開をさせていただいております。当然のことながら、介護保険の対象にならない方ですので、当然元気な方もいらっしゃいますし、それから一度御病気なりけがをされて、その後、回復をされていくという、リハビリをしながら回復していくという方の事業も必要になろうかと思いますので、高齢者の方への予防事業としては、この介護だけではなくて、老人保健のほうの事業で対応させていただいているというところでございます。
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○吉岡 委員 制度的な問題なんで、鎌倉だけでというわけにはいかない面があるんですけれども、やっぱりいろんな負担がかかってきちゃうということもありますので、その辺は。
これは今、全体の予算からいくと３％以内ということでしたけど、この予算の執行はどのくらいなんですか、全体の予算の。
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○高齢者いきいき課課長代理 生活機能評価などの介護予防事業等の包括への委託料などの地域支援事業につきましては、合計額が委員さんがおっしゃられたように、給付額の３％以内というような形で決められておるんですけれども、20年度の場合、ともにおよそ1.22％程度という決算でございました。
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○吉岡 委員 その辺はできれば介護保険でなく違う方向に、充実するにしても、そういうことのほうがいいのかなというふうに思うんですね。
それと、制度がかわって、通所系の食事代に対する補助事業というのをやっていたわけですけれども、大体どのくらいの方が利用されていたんでしょうか。
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○高齢者いきいき課課長代理 平成17年10月から施設利用者の食費と居住費が自己負担に変わったということで、18年度から助成を始めまして、20年度の場合、１食当たりの助成額50円で、助成の場合食事件数で助成をしておりましたので、食事の件数で３万6,922食に対して助成をしておりまして、食事数に対しての助成ですので、人数については正確な把握はできないのですけれども、月平均で例えば５〜６回の利用があったとすると、500人から600人程度の方が対象になっていらっしゃったと。そのように考えております。
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○吉岡 委員 初め150円だったのがどんどん切り下げられてしまって、結局負担だけが重くなっているのかなと思うんですよね。だから、できれば在宅支援という点では、非常にやはり薄いのかなというふうに思うので、今後この問題についてはまた改めて、ぜひいろんな面での検討の課題にしていただきたいなと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。ないですか。
（「なし」の声あり）
では質疑がないので、質疑を打ち切ります。そして御意見はいかがでしょう。
（「なし」の声あり）
御意見もないようですので、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。お疲れさまでした。
（19時00分休憩 19時10分再開）
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○前川 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 それでは、次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費について、説明をお願いします。
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○山本 健康福祉部次長 20款衛生費のうち、健康福祉部所管の５項保健衛生費を説明いたします。
決算書は、130ページから133ページページを、成果報告書は164ページを御参照ください。５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は６億7,038万5,599円の支出で、保健衛生一般の経費は保健衛生運営事業として、医師会及び歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金、産科診療所開設支援事業補助金、市民健康課職員29名の人件費などの経費を、救急医療対策の経費は休日夜間急患診療所事業、在宅当番医制事業、二次救急医療確保対策事業、休日急患歯科診療所事業など、運営及び事業委託の経費を支出いたしました。
決算書は132ページを、成果報告書は170ページを御参照ください。10目予防費は１億9,468万5,391円の支出で、予防接種の経費は予防接種の委託、ワクチンなどの経費を、感染症対策の経費は感染症対策事業に係る啓発パンフレットなどの経費を支出いたしました。15目健康管理費は７億3,586万7,753円の支出で、保健の経費は成人保健事業として、健康教育・健康相談に係る経費を、母子保健事業として、実施回数を５回から２回追加し、７回とした妊婦健診や、乳幼児の健診委託などの経費を、老人保健事業として、65歳以上を対象とした基本健診委託や、後期高齢者健診委託などの経費を、健康診査の経費は結核検診事業として、結核検診委託の経費を、成人健康診査事業として、65歳未満を対象とした基本健診委託や40歳未満を対象としたキット健診委託などの経費を、がん検診事業として、各種がん検診委託などの経費を、健康情報システム構築事業として、健康診査データ管理委託、受診券発送等業務委託、総合判定結果通知等業務委託の、経費を支出いたしました。健康づくりの経費は地域健康づくり事業として、健康づくりの関心を高めるための骨密度・末梢血液循環測定等委託などの経費を、食育事業として、地域食育推進事業委託などの経費を支出いたしました。
以上で健康福祉部所管の、20款衛生費、５項保健衛生費の説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 １点だけ。キット検診というのをやっていますね。30代の方対象にですか。20歳から30代ですね。外部評価をたまたま見ていたら、受診率が低いのではないという指摘があったんですけれど、19年度20年度とその辺はいかがでしょうか。受診率ですね。
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○相川 健康福祉部次長 キット検診の事業の御質問でございます。受診率につきましては、20年度、いわゆる国保の対象の方に対しましては13.86％という数字になっております。それから、そのほかの事業、一般のほうの事業では12.89、平均しまして13.23％という受診率になっております。
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○高野 委員 今のは20年度ですか、19年度ですか。
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○相川 健康福祉部次長 失礼しました。ただいまのは20年度でございます。
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○高野 委員 そうすると、これはここ数年来の、私、外部評価の見て言っているんです。総務のときの報告があったものだから。これを見ますと、ちょっと今の数字と違うからどういう範囲かよくわからないんですけれども、19年度は13.7％で、20年か年度がちょっとわかりませんが、20年は10.7％と、こういう指摘がされていて、数年前から実施されているキット検診はなかなか受診率が上がっていないと。見直しが必要ではないだろうとかというような指摘がされていたんですが、どのように20年度やって、数年来やって、どういう印象といいますか、とらえ方をしているでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 キット検診につきましては、18年度から実施した事業でございます。20歳から38歳という、40歳未満のところの方々の自己の健康管理を啓発するということと、生活習慣病の早期発見を目的としたということで、18年度から実施しております。
私どもがつかんでおります数字としまして、18年度の受診率は10.16、10％をちょっと超えたところでございます。19年度につきましては13.30％。それで先ほど申しました20年度が13.23％ということでございます。18年度から始めておりますけれども、18年度については10％、それが３％程度上がったという数字で推移をしているのかなというふうに思っております。
確かにこの事業、自己負担もございますし、それからキットで検査をしてそれを送り返すという作業も入ってまいりますけれども、これはいろいろな私どものほかの検診事業にあわせて周知もさせていただきながら、なるべくこの事業の利用が図られるようしていきたいというふうには思っております。
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○高野 委員 私もその中にいる一人だからなんですけれども、効果として実際やはりどうなのかなと。取り寄せて自分でやって送り返すと。若い人からやるというのはいいことだと思うんだけれども、やはりもっと最低限のことは検診を受けてもらうとか、お金がかかるんでしょうかね、そうすると。やるなら、例えば30歳から対象にするとか、見直しというのが、ちょっと外部評価でどういう意味かわからないのだけれども、やめることはないと思っているんですが、いずれはそういう検討もされたらいいのかなと。このやり方が果たして効果がどうなのかなというのはちょっと思っているものですから、また様子を見させていただいて、また必要な指摘をさせていただきたいと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑。
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○納所 委員 同じく成人健康診査事業について伺いますけれども、今ありましたキット検診を見ますと、受診者数に対して要医療の割合というのがちょっと高いように感じるんですけれども。例えば要観察とか要医療、この結果についてはどのように判断していらっしゃいますでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 確かにここに出ておりますのは若い方ですので、なかなか医者にかからないというようなこともあろうかと思います。ただ、この結果は18年度からと申しましたが、傾向的には同じような数字が出ておりまして、健康には見えるんですけれども、やはり何らかの形でチェックされてしまうとひっかかってしまうというようなことがあるんだなというのが、私ども今この事業を実施している中では、そのまま受け取っている状況でございます。
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○納所 委員 例えば要医療の方についての追跡じゃないですけれども、こういった要医療と判定された方々を追跡する、その後の経過を把握するということは、この事業の中では行っているんでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 この事業、一度やったらそれきりということではなくて、対象になられる方、２年に一度ということになりますけれども、また同じように御案内をさせていただいております。その中で、これがお答えになるかどうかとは思うんですが、実際に18年度にお申し込みをいただいた中で、20年度にまたもう一度検査をしていただいた方というのいうのが27％ぐらいいらっしゃるんです。これが高いのか低いのか、ちょっと判断しにくいところはありますけれども、このキット検診につきましては、結果が出たものについては、かなり具体的なコメントを入れた結果通知を送っておりますので、それに沿って御自分の健康についての問題点といいますか、そういうところがある方については意識を持っていただけているのかなというふうには思っております。
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○納所 委員 啓発も含めて、これは私はきちんとした成果を出していらっしゃるんじゃないかというふうに評価したいと思いますし、これはぜひ続けていくべき事業であるというふうに思っております。
同じように基本健康診査等を見ましても、要指導も多いですし、要医療も多くて、異常なしのほうが少ないという実態が、40歳から64歳まであるわけでございますけれども、この要医療に関しては、どうなんでしょう、どの程度、要指導と要医療の境目といいますか、どの症状のレベルによって、こういった区別がなされるのでしょうか。伺いたいと思います。
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○相川 健康福祉部次長 基本健康診査でのお尋ねだと思いますので、そこでお答えさせていただきます。基本健康診査につきましては、健康診査の内容として、いわゆる循環器系、肝疾患、それから貧血、糖尿、腎疾患等の検査をいたします。その中で、ここで出てまいります要指導、要医療というところなんですが、これは総合的な判断をしていただきまして、これもちろんドクターに判断をしていただきますけれども、医療が必要ですよと、もう一度きちんと医者にかかっていただきたいというものが要医療のレベルになります。それから指導につきましては、食事の指導ですとか、それから喫煙ですとか、そういうものまで含めまして、ドクターのほうからのコメントで指導をしていくという内容でございまして、医者にはかからなくていいだろうけれども、こういうことを改善していかないといけませんよというような内容のレベルだろうというふうに思っております。
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○納所 委員 そういった医療までいかなくても、そういった指導というのは非常に具体的に、私自身も指導を受けちゃったほうなんですけれども、非常に具体的でしたし、どういうふうに生活面、食事も含めて改善したらいいのかということも、割合ドクターが丁寧に時間をとって教えてくださったということもございまして、これも評価したいと思いますけれども。
例えば、地域的な特性までわかるのでしょうか。例えば、要指導、要医療の中で、鎌倉市のこういった成人、もしくはキット検診の若年層でもいいんですけれども、生活習慣であるとか、それによる病気の傾向であるとか、そういったところまではまだわからないでしょうか。何か地域的な特性が見られるものがあれば伺いたいと思うんですが。
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○相川 健康福祉部次長 申しわけございません。ちょっと地域性でというのは把握をしたデータはございませんで、申しわけございません。
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○納所 委員 わかりました。ありがとうございます。ただ、これも例えば受診者をふやす、受診を啓発するような対策といいますか、ものはとっていらっしゃるでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 鎌倉市の場合、検診をしていただくのに検診の受診券のシールを送らせていただいております。その中にいろいろな健康診断、検診のしおり等を入れております。実はここにあるのがことしの版になりますけれども、この中に基本健康診査につきましては実は19年度までの事業でございましたので、ことしは入っておりませんけれども、がん検診以下、すべての検診につきまして、この中に記載してございます。この中で、皆さんにぜひ読んでいただいて周知を図っていきたいというふうに思っておりまして、機会があるごとにこういうようなものは出させていただいております。
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○納所 委員 ぜひまた効果的な啓発、呼びかけを継続していただきたいと思います。
続いて、がん検診事業について伺いますけれども、がん検診で例えば要精検とかがん発見者数というのは大腸がん、肺がん等、いっぱい出ておりますけれども、例えば全国的には男性だったらここにありませんけど前立腺がんがふえているであるとか、女性だと子宮頸がんがふえているというような傾向というのがあると思うんですけれども、このがん検診事業を行った結果、鎌倉市における対象者のいわゆる何ていうのでしょうか、何がんが多いというような傾向的なものはわかりますでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 具体的な数字はちょっと今手元にないのですけれども、若年の方の乳がんの割合が高いというのは数字から出ているところです。
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○納所 委員 乳がんというと、マンモグラフィーによる検診というのが一番いいと思うのですけれども、これはやはり一般質問にありましたように、マンモグラフィーの検査ができるところが５カ所であるとかというような課題があるわけでございますよね。その乳がんの検診というものをどんどん啓発していくにしても、実際に申し込んだらいっぱいだったと。その定められた期間内に受診することが難しいというようなお声もあったわけですけれども、平成20年度において、女性の乳がん検診に関する相談、もしくは苦情的なもの、市民からどのような声があったのか、もしくは件数等がわかれば伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 今、委員さんがおっしゃられましたように、鎌倉市内の乳がんの検診、いわゆるマンモ併用の検診で説明をさせていただきたいと思うんですけれども、やれる医療機関が６医療機関ということで、なかなか絶対数が少ないというのが実態でございます。
20年度でございますけれども、やはり実施を、私どものほうから検診受診の御案内をさせていただいて、受診をしていただいているわけですけれども、年度、１月、２月くらいになりまして、申し込みをしたけれどもできなかっというようなお話をちょっと聞いております。また、それで私どものほうに相談をいただきまして、ほかの医療機関さんで何とか、御自分の御希望するところではないんですけれども、受診ができたというようなケースもあったというふうには聞いております。数字的には押さえておりませんけれども、かなり厳しい状況にあるというのは現実なところでございます。
平成21年度も機械を１台導入していただいた医療機関がございますので、何とかいけるかなとは思っておりますけれども、かなり厳しい状況であるというのは事実だと思っています。
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○納所 委員 そういった場合、限られた医療機関で検査という形になれば柔軟な受診の対応というものをお勧めしなければいけないと思うんですけれども。そういった柔軟な対応も、例えばお知らせシールとか送付するときに、柔軟な対応ができるような工夫もしくは告知というものはなさっていらっしゃいますでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 受診券を送らせていただきますけれども、それは生まれ月ごとに送らせていただいておりますので、あるときに集中をしないような形で受けていただけるような取り組みはさせていただいておりまして、やはり絶対数が少ない中でございますので、どうしても重なってきてしまうところというのはあるのですけれども、基本的にはそういうような形でのお知らせさせていただいているというのが実態でございます。
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○納所 委員 例えば、生まれ月というと、平均的に12月１カ月にわたって誕生日が存在するというよりも、割合偏っているというふうに耳にしたこともあるんですけれども、例えば集中する時期というのは、何月くらいというのはわかりますでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 これは実績ということになるんですけれども、11、12、１月くらいがやはり一番多いということでございます。
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○納所 委員 そうすると、もうそれを先に見越した対策といいますか、取り組みを20年度は工夫なさったということでよろしいでしょうか。
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○相川 健康福祉部次長 20年度につきましては、実施していただけます医療機関さんの先生方と協議をさせていただいて、なるべく多くとって受診していただけるようなということで御協力をいただいたということになります。
今後は、この受診率がかなり上がってきておりますので、このままの状態ですとちょっと、先ほど委員さんがおっしゃられましたように、受診できないというようなことが出てまいってしまうかなという心配もございます。今後は集団の検診ですか、そういうものも含めて少し手だては考えていかなければいけないだろうというふうには思っております。
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○納所 委員 このがん検診事業、がん対策というのは重要な事業でございますし、また先ほどの成人健康診査事業、基本健康診査になると思いますけれども、そういったものを非常に重要な市民の健康を守るための事業ということで、さらに充実を望みたいと思います。私からは以上でございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○石川［敦］ 委員 地域の健康づくり事業について伺います。こちらで骨密度測定や抹消血液循環測定、足型測定などの健康チェックを地域のＰＴＡ等に出向いて行いというのがございますが、具体的にどこの学校ですか、地域ですか。何カ所に行かれたか教えてください。
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○相川 健康福祉部次長 地域健康づくり事業のことでございますが、学校ですとか、それから、まさに地域と申しましても、学校のほかには保育園さんですとか、それから鎌倉の商工会等が実施する事業に出向いたりとか、学校等を含めまして、私の手元にあるもので地域組織等には11講座をもって出かけております。
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○石川［敦］ 委員 ごめんなさい、11カ所に行ったというふうに理解してよろしいですか。
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○相川 健康福祉部次長 地域組織等へ出向いてやったというのが今言いました11でございます。
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○石川［敦］ 委員 地域健康づくり事業というのは基本的には地域に出向いて行うというふうに理解してよろしいですか。
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○相川 健康福祉部次長 基本的には今申しました各学校等のＰＴＡの方ですとか、それから、いわゆる学校の文化祭とかを実施しているところに出向いて行きまして、そこで先ほど御質問をいただきました骨密度等の測定をしたり、それから相談をいたしまして、自分の健康に関心を持っていただこうというような取り組みでございますので、基本的には出かけていくような形をとっております。
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○石川［敦］ 委員 政策というか事業としてはすばらしいと私も思います。ただ、私も地域のＰＴＡに去年はいましたが、こういった情報をなかなか得ることができず、大変残念だったなというふうに思っていますので、周知のほうはぜひもっと積極的にしていただきたいなと思います。
続いて食育事業のほうも伺わせていただきます。食育活動の鎌倉食育クラブというところの協力者の方と一緒にやっていらっしゃる事業というふうに理解してよろしいですか。
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○相川 健康福祉部次長 食育事業でございます。私ども食育の推進計画を、年度で言いますと19年度につくっておりまして、それに基づきましていろいろなことをやっていこうということで事業の展開はさせていただいております。
その中で御協力をいただけるような地域の食育の活動をされている団体の方、それから逆に私どもが主体となって養成講座なども開いておりまして、市民の方にぜひ食育を理解していただき、また普及をしていただけるような方を養成するということで、そのような事業もやらせていただいておりまして、いろいろな関係団体の方、それから市民の方と一緒に進めているというふうに思っております。
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○石川［敦］ 委員 おっしゃるとおりだと思います。ただ、予算を組まれた鎌倉食育クラブ協力者の謝礼ですとか講師の謝礼等が、予算の中でかなり半分くらいというのがここにありまして、もっとこちらのほうも積極的に取り組まれてもいいのかなというふうに感じました。食についても健康づくりについてもこれから少子高齢化の中で、私たちは健康に年をとるということはとても大事なものですので、こういった政策は力を入れてやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。以上です。
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○吉岡 委員 たしか20年度から新しくいろんな面で制度が変わって、出発した年だと思うんです。ちょっと１点だけ伺うんですけど、基本健診とがん検診というのは、基本健診は国民健康保険対象ということで、がん検診は40歳以上なり、それぞれ制度によって違いますけど。この基本健康診査の人数ですけど、受診者数と対象者との関係ではどうなんですか。一応国民健康保険の対象者ということになっていると思うんですけど。ですよね。違いましたっけ。
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○相川 健康福祉部次長 この20年度の事業の中で基本健康診査をやっております。事業で言いますと成人健康診査事業の中に含まれておりますけれども。基本健康診査そのものは19年度までの事業の中になります。ただ、受診をされる方が健康診査の場合、３カ月の期間をもって、余裕を持ってその間に受けていただくというようなことがございまして、12月生まれ以降の方がどうしても年度をまたいでしまったという経過がございまして、そこの部分をこの成人の健康診査事業の中でカバーしておりますので、そこで執行をいたしております。基本的には特定検診のほうに移行しているというふうに思っていただければと思います。
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○吉岡 委員 わかりました。それと食育の関係なんですけれども、やはり予防、特定検診ということになるといろいろな、いわゆるその後の指導というんですか、それが入ってくるわけですけれど、やはり小さいときからの食教育というのはすごく大事かなって。嗜好ってなかなか変わりにくいですよね。そういう点で食育の問題については、もちろんこういう食育クラブだとか、いろんなところでやっていただいているのは非常にいいことだと思うんですけれども、やっぱり学校とか幼稚園とか保育園とか、要するにもっと幅広くやれるのってすごく大事かなと思うんですね。学校での栄養士さんなんかも含めてのそういう取り組みというんですか、やっぱりここがもう少し積極的に取り組んでいくのかななんて思うものですから。その辺で、具体的に20年度でどのような連携と実施をされたのかと思いまして伺います。
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○相川 健康福祉部次長 委員さんがおっしゃられたとおりだと思います。小さなときから食事、食育というのはなれ親しんでいただきたいなと思っております。先ほど来、ちょっと私説明をしておりませんでしたが、私ども市民健康課が中心になりまして小さなお子さんを対象にした事業をやっております。小さなコックさん集まれというような事業なんですけれども、３〜４歳のお子さんと親御さんですね。そういう方を対象にいたしまして、実際に簡単な調理をしていただきながら食事の大切さをわかっていただくとか、いわゆる食への関心を高めていただくというようなことをやっております。
また、今学校等との連携というお話がございました。私ども食育の推進計画を進める中で、庁内の検討会を持っておりまして、学校ですね、それから保育園、それと市民健康課も含めまして、いわゆる栄養士さんたちを中心に集まったいただいて、毎年度こういうような事業を取り組んでいただこうというのを話し合いをさせていただきながら進めております。推進計画の中にも目標を持って、こういうことをやっていきましょう、これはどこで、例えば学校でやりましょうというような目標を定めておりますので、それに対してどのくらい進められるかというようなことも話し合いをしながら進めているところでございます。
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○吉岡 委員 大いにいいことだと思うんです。前に城東市に行ったときに各小学校区単位で目標をきちんと持って、地域の方と協力して取り組んでたんです。だから、やっぱりそれぞれの地域性とかもあるかもしれませんし、やはり小学校区単位の地域の方を巻き込んでの取り組みってすごく大事かなって改めて思っておりますので、やっぱり本当に食って、嗜好って本当に小さいときに決まって、ある面ではすごく、我慢するのはすごくつらいことだから、やはりその辺はぜひ、小学校単位のもう少し取り組みと、できればそういう目標とか、そういうのを決めたら、みんなにもわかるような形で一緒になって取り組めるといいなと思いますので、ぜひ新たな検診制度にもなってますから、と思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。よろしいですか。
ちょっと私、一つだけ今の食育のことで、済みません、委員長から。
小学校での給食のときに栄養士さんが、その日の給食の内容を何か楽しく説明をしてくれているのを見たことがあるんですけれども、あれはそちらと教育委員会で連携をしているという形なんですか。
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○相川 健康福祉部次長 今言っていただいたことを直接的には私ども推進計画の中のものとはイコールではないかなと思います。ただ、先ほどの御質問にもあったんですけれども、小さなお子さんに対しての、先ほど言いました小さなコックさん集まれというタイトルをつけた事業などのほかに、健康づくり事業として学校等に行ったときに、先ほど申しました骨密度をはかったりとかというような意味での健康のほかに、この食育ということで食をテーマにしたものもあわせて実施をしたりしておりまして、基本的にはそんなことも、もっともっと広めていって、小学校、幼稚園、保育園とのレベルでやっていきたいなとは思っております。
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○前川 委員長 わかりました。ありがとうございます。今、結構回ってやっていらっしゃると思うので、栄養士さんたちが。自発的にそれはやっているということで、そちらとの連携ではないということですね。わかりました。いいです。それで。
ほかに御質疑がありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑がないということで、御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
この項を終わらせていただきたいと思います。
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○前川 委員長 次に、「議案第26号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第26号平成20年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の220ページ、平成20年度における主なる施策の成果報告書の413ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億1,498万6,956円の支出で、国民健康保険一般の経費は運営事業の経費のほか、国保給付担当職員10名分の人件費を、10目連合会負担金は90万1,653円の支出で、神奈川県国保連合会に対する本市負担分を。
決算書222ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は8,530万5,398円の支出で、賦課徴収の経費は運営事業の経費のほか、国保保険料担当職員７名分の人件費を。15項５目運営協議会費は48万2,660円の支出で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16名の報酬などを支出いたしました。
10款保険給付費は被保険者に係る現物給付と現金給付の経費で、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は92億5,652万7,454円の支出。10目退職被保険者等療養給付費は８億3,231万8,743円の支出で、医療機関に支払った診療報酬、いわゆる現物給付を、15目一般被保険者療養費は１億3,162万7,969円の支出。
決算書の224ページに入りまして、20目退職被保険者等療養費は1,475万3,172円の支出で、いずれも、コルセット等の現金給付及び柔道整復の現物・現金給付を、25目審査支払手数料は3,263万1,886円の支出で、神奈川県国保連合会に対する、医科、歯科、調剤等、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を。10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は８億3,074万1,643円の支出、10目退職被保険者等高額療養費は１億646万2,855円の支出で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分を。
決算書の226ページに入りまして、20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は6,944万円の支出で、20年12月出産分まで１件35万円、168件分と、21年１月以降出産分、１件38万円、28件分を。25項葬祭諸費、５目葬祭費は1,443万円の支出で、19年３月死亡分まで１件７万円、４件分と、19年４月以降分、１件５万円、283件分を。12款５項後期高齢者支援金等、５目後期高齢者支援金は19億7,297万8,231円の支出、10目後期高齢者関係事務費拠出金は30万9,557円の支出で、後期高齢者医療への支援金を社会保険診療報酬支払基金へそれぞれ支出いたしました。
決算書の228ページに入りまして、14款５項前期高齢者納付金等、５目前期高齢者納付金は237万3,278円の支出、10目前期高齢者関係事務費拠出金は28万3,761円の支出で、前期高齢者の医療費の本市負担分を社会保険診療報酬支払基金へそれぞれ支出いたしました。
15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は５億6,792万8,878円の支出、15目老人保健事務費拠出金は594万6,865円の支出で、平成19年度までに廃止された老人保健制度対象者の平成21年３月までの診療に係る医療費及び審査支払い業務などのため、それぞれ支出いたしました。
決算書の230ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は８億8,184万7,387円の支出で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支出いたしました。
20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業拠出金は２億1,864万9,677円の支出で、１件80万円を超える高額医療が発生した場合に、保険者が給付に窮することがないよう、県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分を支出いたしました。７目保険財政共同安定化事業拠出金は11億4,890万6,576円の支出で、１件30万円以上80万円未満の医療費が発生した場合に、保険者が給付に窮することがないよう、県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分を支出いたしました。
決算書の232ページに入りまして、25款保健事業費、３項５目特定健康診査等事業費は7,473万6,874円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務付けられた特定健康診査等のための経費を。５項保健事業費、５目保健衛生普及費は3,802万8,536円の支出で、被保険者の健康増進などのための経費を支出いたしました。
27款５項基金積立金、５目運営基金積立金は66万8,505円の支出で、国民健康保険運営基金積立金の利子であります。
決算書の234ページにかけまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、５目一般被保険者保険料還付金は989万8,735円の支出、10目退職被保険者等保険料還付金は61万5,974円の支出で、いずれも保険料の過誤納付に伴う還付金を支出いたしました。20目療養給付費交付金返納金は6,827万1,193円の支出で、平成19年度の精算に伴い、交付超過分を社会保険診療報酬支払基金へ返納いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額165億5,680万円、支出済額164億8,205万9,492円、不用額7,474万508円で、執行率は99.55％でした。
次に、歳入について御説明いたします。決算書及び付属書の208ページにお戻りください。
５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は40億9,462万8,295円の収入で、一般被保険者からの保険料を、10目退職被保険者等国民健康保険料は３億8,459万56円の収入で、退職被保険者等からの保険料を、なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は91.30％であります。
決算書の210ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は31億690万6,515円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費・療養費・移送費及び高額療養費並びに後期高齢者支援金及び老人保健医療費拠出金並びに介護納付金に対する国の定率負担の補助金を、15目高額医療費共同事業負担金は5,475万4,538円の収入で、高額な医療費に対する再保険事業の負担金を、20目特定健康診査等負担金は2,377万円の収入で、特定健康診査などに対する国の定率負担分を。10項国庫補助金、15目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は62万4,320円の収入で、70歳以上の被保険者自己負担割合の引き上げを凍結する経過措置に係るシステム改修に要する経費に対する補助金を。15項国庫交付金、５目財政調整交付金は１億9,080万6,000円の収入で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する交付金を。
決算書の212ページに入りまして、25款５項５目療養給付費交付金は10億9,837万2,000円収入で、退職被保険者等の医療費財源として、被用者保険の保険者が拠出し、神奈川県社会保険診療報酬支払基金を通じて交付された交付金を。27款５項５目前期高齢者交付金は36億5,702万8,861円の収入で、前期高齢者の加入比率により負担の不均衡を調整するため、神奈川県社会保険診療報酬支払基金を通じて交付された交付金を。30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は5,466万2,419円の収入で、高額な医療費に対する再保険事業の負担金を、10目特定健康診査等負担金は2,377万円の収入で、特定健康診査などに対する県の負担分を。５項県補助金、15目財政調整交付金は６億2,460万2,000円の収入で、都道府県交付金を。
決算書の214ページにかけまして、35款５項共同事業交付金、５目高額医療費共同事業交付金は２億5,534万137円の収入で、高額医療費の再保険事業に対する神奈川県国保連合会からの交付金を、10目保険財政共同安定化事業交付金は11億4,370万8,663円の収入で、医療費の再保険事業に対する神奈川県国保連合会からの交付金を。38款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は66万8,505円で、基金の積立金の利息を。40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は16億4,052万6,204円で、５節保険基盤安定繰入金は非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、県・市が負担する保険料の軽減額相当分を、10節職員給与費等繰入金は国民健康保険事務に携わる職員の人件費及び事務費相当分を、15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支給額の３分の２相当額を、20節財政安定化支援事業繰入金は国保財政の安定化のため、高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、25節その他一般会計繰入金は一般被保険者療養給付費、老人保健医療費拠出金の財源の一部に充てるためその相当額を、10項５目運営基金繰入金は１億円で、療養給付費等の財源の一部に充てるため、それぞれ一般会計または国民健康保険運営基金から繰り入れたものであります。
決算書の216ページにかけまして、45款５項５日繰越金は6,375万9,081円で、前年度からの繰越金を。50款諸収入、５項延滞金及び過料、５目一般被保険者延滞金は85万4,523円の収入、10目退職被保険者等延滞金は６万7,277円の収入で、いずれも、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を、10項雑入10目一般被保険者第三者行為納付金は842万5,030円の収入で、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で医療費を給付した分を加害者から徴収した納付金であります。
以上、歳入決算額は、予算現額165億5,680万円、調定額175億8,010万6,659円、収入済額165億2,792万7,047円、不納欠損額２億970万9,277円で、歳入歳出差引額4,586万7,555円を、翌年度に繰越をいたしました。
以上で説明を終わります
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○前川 委員長 ありがとうございました。御質疑ありませんか。
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○吉岡 委員 先ほどちょっと違っちゃったんですけど、制度がいろいろ変わって、国保の財政とか、保険料とかにどう影響するのかということで、前回のときにも一般質問で、特別委員会でやっているのですけれど、実際、改めてやってみて、どんな問題点があるのか、繰入額も相当補正予算で繰り入れていますよね。その辺は今後の問題にも絡んでくるので、その辺どのように認識されているのか。予算特別委員会では特定検診が変わったとか、それから前期高齢者の負担金の問題、後期高齢者の負担金の問題、いろいろ述べられているんですけど、その辺でどうですか、やってみて。
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○保険年金課長 まず、この20年度の決算を振り返りまして、20年度には大きな医療制度改革がございまして、我々としますと、この20年度の予算編成におきまして、まず医療費推計などで非常に見通しが甘かったという部分が大前提としてございます。
御存じのように、後期高齢の医療制度ができまして、国保のほうから７万人いる被保険者が５万人、約２万人が後期高齢に行かれまして、世帯数も４万世帯から３万世帯と縮小されたわけですが、そのほかに今回の医療制度の中の改革では、まず第１点とすると退職者医療制度が廃止されました。これによりまして65歳から74歳までの退職被保険者の方が約１万2,000人、一般のほうへ移行されました。この際に、一般被保険者にかかわる医療推計、この部分について一番今回大きな意味では推計に甘さがあったということで、このことがひいては保険料の算定にもやはり影響をしてきているということでございます。
それとあと、私、国の方の会議に出たときに、国のほうからの説明ですと、今回の制度改正に当たっては制度の構造上、後期高齢のほうに移行された方が多い保険者ほど、財政的にはマイナス的な要因があるというような説明をされております。
ちなみに、鎌倉市の場合は28％の方が後期のほうに移行されておりまして、県内19市の平均では21％くらいの移行でございますので、やはり一番そういった意味では移行率が高かった市だということでございます。
それとあと、今回、新たに退職者医療制度が廃止されて、今度新たに前期高齢者の制度ができ上がりました。前期高齢者の方の部分につきましては、当初納付が約38億くらい交付金として出てくるというお話向きだったものが、結果とすると36億5,000万円くらいという形で、そこで１億5,000万弱の交付金が入ってこなかったという、そこもちょっと我々にとってはマイナスのところでありました。
あともう１点は、鎌倉の国保の財政については、今まで繰越金の部分につきましても、例えば18年の繰越金、これは17年度からの繰越金なんですが、これが１億6,000万。19年度の繰り越し、これは18年度からの繰越金が２億9,000万。20年度の繰越金ということで、19年度からの部分が6,400万という形で、やはり、かなりこういった意味合いでは鎌倉市の国保そのもの自体もやはり繰り越しができなくなっているような、そんなようなタイミングにあったということで、20年度の総括をしますと、このようなもろもろの条件が重なり合って、最終的にはその他繰り入れという形の中で、お力添えいただいたということでございます。
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○吉岡 委員 保険料の算定は一番最初の予算の最初でやるわけでして、相当いろんな面で影響が出るなということ、５億の半分、その他繰り入れやっていた分の半分をまた繰り入れているということで、大変大きいなというのを感じております。
一つは、国に対しても、やはり普通のサラリーマンの場合には保険者というか、会社負担というのは半分なのに国保の場合はそうではないというところも大きいし、それから調整交付金なんかも満額来ていないというのもあるっていうこともあるし、それからもう一つの、今度、特定検診特定保健指導というものが保険者になったということもあるし、いろんなものが影響しているとは思うんですけれども。あともう一つ気にかかるのは、収納率も非常に悪くなっていますよね。そうするとまた保険料にも影響してくるということで、やはりその辺の全体の取り組みを改善していかないと、不納欠損というのですか、実は２億くらい、２億ということは大変大きいですよ。だから、そういうもの含めてちょっと検討しないと、来年度というか、その次はどうなるのだろうとすごく心配しています。
少なくとも、今までの検診は一般会計でやっていたわけで、最低でもやっぱり財政のほうにも、その分については、やっぱり国保財政に検診制度としても補助をやるのが大事かなと改めて思っているんですね。その辺も含めて、ぜひ全体として、かなり厳しいなというのがあるもんですから、分析していただいて、次年度の問題を検討していただきたいなと思っております。細かくは言いませんけど、いろんな面で非常に不安を持っていますので。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はないですか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは御意見がないようなので、この議案を終わりにいたします。
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○前川 委員長 次に、「議案第27号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明を願いいたします。
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○保険年金課長 それでは、議案第27号平成20年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の242ページ、平成20年度における主なる施策の成果報告書の433ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は631万1,739円の支出で、老人保健医療一般の経費は診療報酬明細書及び現金給付に係る資格・内容審査事務手数料など運営事業の経費を。10款５項医療諸費、５目医療給付費は14億3,629万1,904円の支出で、医療給付の経費は医療機関等に支払います診療報酬、いわゆる現物給付の経費５万7,835件分を、10目医療費支給費は１億1,827万1,467円で、医療費支給の経費は柔道整復師の施術、コルセット、高額医療費等の現金給付の経費１万2,976件分を、15目審査支払手数料は637万7,806円の支出で、診療報酬審査支払いの経費は診療報酬明細書などの審査及び医療費の支払い業務などの経費を。15款諸支出金、５項５目償還金は２億5,670万2,939円の支出で、平成19年度の精算に伴う一般会計への繰出金を支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額19億5,260万円、支出済額18億2,395万5,855円、不用額１億2,864万4,145円で、執行率は93.41％でした。
次に、歳入について、御説明いたします。
決算書238ページを御参照ください。
５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は10億411万4,609円の収入で、各保険者の負担金として、総医療費の全額並びに100分の50相当額を、10目審査支払手数料交付金は686万8,721円の収入で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払い業務手数料に対する交付金を。10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は４億6,261万5,222円の収入で、国の負担分として、総医療費のうち公費負担の12分の４相当額を。15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は１億980万円の収入で、県の負担分として、総医療費のうち公費負担の12分の１相当額を。20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は１億3,470万円で、市の負担分として、総医療費のうち公費負担の12分の１相当額と、総務費などに係る一般会計からの繰入金を。
決算書は240ページにかけまして、25款５項５目繰越金は7,569万6,387円で前年度からの繰越金を。30款諸収入、５項雑入、５目第三者行為納付金は340万6,500円で、交通事故などの際、老人保健で医療費を給付した分を加害者から徴収した納付金であります。10目返納金は25万9,229円で、誤請求等に伴う医療費の返還金でございます。
以上、歳入決算額は、予算現額19億5,260万円、調定額17億9,891万2,874円、収入済額17億9,746万668円で、歳入歳出差引額は2,649万5,187円の不足となったため、翌年度歳入繰り上げ充用金で対応いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○前川 委員長 次に、「議案第30号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第30号平成20年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の272ページ、平成20年度における主なる施策の成果報告書の、461ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億724万7,650円の支出で、後期高齢者医療一般の経費は運営事業の経費のほか、医療給付担当職員８人分の人件費を。10款５項５目広域連合納付金は35億599万8,035円の支出で、広域連合納付金の経費は広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者保険料などを支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額38億3,950万円、支出済額36億1,324万5,685円、翌年度繰越額918万1,200円、不用額２億1,707万3,115円で、執行率は94.11％でした。
次に、歳入について、御説明いたします。
決算書270ページを御参照ください。
５款５項５目後期高齢者医療保険料は23億1,888万8,215円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。10款繰入金、５項５目一般会計繰入金は13億9,300万円の収入で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と職員給与費など市の事務費などを。20款諸収入、15項５目雑入は90万円の収入で、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金でございます。
以上、歳入決算額は、予算現額38億3,950万円、調定額37億2,785万1,080円、収入済額37億1,278万8,215円で、歳入歳出差引額9,954万2,530円を翌年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ありがとうございました。質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○吉岡 委員 後期高齢者医療制度そのものは、年齢で差別する医療だということで私たちは問題はあるということで一貫しておりましたけれども、実際に制度が始まる前にも、東京都のような減免制度をやるべきだということで言っていたのですが、実際には始まってからも、やはりいろいろ問題があるということで、また改善もされてきたと思うんですが、その点はどういうことがされたでしょうか。
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○保険年金課長 いろいろな改善と言いますと、第１点は保険料の負担割合です。これをやはり８割５分から、失礼しました、ちょっとお待ちください。
どうも失礼しました。まず均等割の8.5割軽減と所得割で５割軽減という形で、まず20年度からこれは行われております。
それとあともう一つは、ことし、21年度からなんですが、均等割額の９割軽減というものが新たにできまして、それとあと被用者保険の旧被扶養者の９割軽減というものもできてまいりました。それとあともう一つは、口座振替が特別徴収から口座振替の選択制というものも導入されまして、被保険者の方からいろいろと問題を指摘された内容については、少しずつ改善をしてきているというところでございます。
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○吉岡 委員 これは、今また新しい政治に変わってきていますから、私なんかはやっぱり廃止すべきだと思っておりますので、ここは、市のほうは法律で決まればやらざるを得ないわけでして、やっぱり、やってからもすぐにいろんな問題で改善せざるを得ないというところは問題があるのかなと。しかも現役の74歳までの方よりも75歳以上の方のほうが保険料が高くなってしまったという、鎌倉は特にそういう問題もありますし、と思っておりますので。それ以上はございません。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切って、この議案を終わらせていただきます。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。なお、再開の日時は、明９月15日午前10時でありますので、よろしくお願いいたしま。お疲れさまでした。ありがとうございました。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成21年９月14日
平成20年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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