平成21年観光厚生常任委員会
9月 8日
○議事日程　　
平成２１年　９月　８日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成21年９月８日（火）　10時00分開会　15時56分閉会（会議時間　４時間22分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、三宅副委員長、山田、長嶋、西岡、渡辺、渡邊の各委員
〇理事者側出席者
服部財政課長、相澤市民経済部長、梅澤市民経済部次長兼市民活動課長、石塚深沢支所長、熊谷大船支所長、出田玉縄支所長、黒岩人権・男女共同参画課長、鶴見観光課長、磯崎産業振興課長、岡部こどもみらい部長、佐藤こどもみらい部次長兼こどもみらい課長、奈須保育課長、田中こども相談課長、山田（幸）青少年課長、安田発達支援室長、石井健康福祉部長、山本健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、相川健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、野田高齢者いきいき課長、筒谷高齢者いきいき課課長代理、茶木障害者福祉課長、相澤（昭）保険年金課長、勝山環境部長、出澤環境部次長兼環境政策課長、柿崎環境施設課長、比連崎環境保全課長、舘下道路整備課課長代理
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島次長、久保議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）特別支援給付金給付事業について
２　議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち市民経済部所管部分
３　報告事項
（１）男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について
（２）平成21年度海水浴場の開設結果について
（３）平塚競輪事業撤退に伴う補償金請求事件について
（４）腰越漁港改修整備工事の変更について
４　議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分
５　報告事項
（１）（仮称）鎌倉市青少年健全育成プランの策定について
〇民間保育所におけるインフルエンザＡ型の集団発生のその後について
６　議案第32号鎌倉市国民健康保険条例の−部を改正する条例の制定について
７　議案第35号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
８　報告事項
（１）シルバー人材センターの移転について
（２）住宅手当緊急特別措置事業の創設について
（３）新型インフルエンザに係る対応について
９　議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉部所管部分
10　陳情第11号保険で良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情
11　報告事項
（１）住民訴訟請求事件の判決について
〇（仮称）武田薬品工業新研究所のその後の状況について
12　継続審査案件について
13　その他
（１）行政視察について
（２）次回委員会の開催について
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○吉岡　委員長　　おはようございます。それでは、観光厚生常任委員会を開会します。
　最初に会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。長嶋竜弘委員にお願いいたします。
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○吉岡　委員長　　それでは、本日の審査日程の確認を行いたいと思います。皆様にお配りした日程以外のところでちょっと追加がございますので、民間保育所におけるインフルエンザＡ型の集団発生のその後について、原局から報告したい旨の申し出がありました。日程の追加について確認をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　追加ということで確認をさせていただきます。事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　ただいま御確認いただきました民間保育所におけるインフルエンザＡ型の集団発生のその後について、こちらに関しまして、日程第５の（１）の後に追加するということでよろしいか、確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　日程の追加を確認しました。
 
○三宅　副委員長　　済みません。日程の追加をお願いしたいんですが、武田薬品工業の新しい工場の建設についてちょっとお伺いしたいことがあるので、お願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　日程追加して聞きたいということですが、具体的に、申しわけありません、もう少し言っていただけますか。
 
○三宅　副委員長　　きょうの新聞によりますと、藤沢市が武田薬品工業と協定を結ぶという方向に進んでいるという報道があったんですね。鎌倉市が武田との対応をどのようにしているのか、その進捗状況ですけれども、そのことについてお尋ねをしていきたいと思っています。
 
○吉岡　委員長　　そういうことですけれども、よろしいですか。（仮称）武田薬品工業新研究所のその後の状況についてということでよろしいですか。
 
○三宅　副委員長　　はい。
 
○吉岡　委員長　　皆様がよろしければ、日程に追加してもよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、日程的には、環境部の日程第11のところの報告事項の（１）の後ということでよろしいでしょうか。では、そのようにさせていただきます。原局のほうにはよろしくお願いいたします。
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○吉岡　委員長　　それでは、関係課職員の出席につきまして、日程第３報告事項（４）に関しまして、関係課である道路整備課職員が出席することについて、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認いたしました。
　また、日程第11報告事項（１）に関しまして、関係課である財政課職員が出席することについてはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認いたしました。
　それでは、市民経済部に入ります。
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○吉岡　委員長　　日程第１報告事項（１）「特別支援給付金給付事業について」原局から報告を願います。
 
○人権・男女共同参画課長　　報告事項（１）特別支援給付金給付事業について、報告をいたします。お手元の資料をごらんください。
　この事業は、配偶者からの暴力により、住民登録地等とは異なる場所に居住しており、定額給付金及び子育て応援特別手当を受給することができない被害者及びその同伴する家族に対して市が独自に給付金を支給し、生活及び子育ての支援を行おうとするものです。
　事業内容について御説明をいたします。
　給付対象者につきましては、鎌倉市が行う定額給付金及び子育て応援特別手当の受給対象者で、住民登録地等とは異なる場所に居住している者、または、他市区町村の定額給付金及び子育て応援特別手当及びこれに類する給付金等を受給していないことが条件になります。
　支給額につきましては、定額給付金相当額として１人１万2,000円としますが、65歳以上及び18歳以下は１人２万円とします。さらに、一定の条件を満たす子につきましては、子育て応援特別手当相当額として、１人３万6,000円を支給します。
　申請につきましては、給付申請書等のほか、配偶者からの暴力被害者であること及び居住場所を確認できる書類の提出が必要となります。
　申請期間につきましては、本年10月１日からの４カ月間を予定しておりますが、「広報かまくら」やホームページを通じて事業の周知を図ってまいります。
　なお、給付対象者につきましては、５世帯10人を見込んでおり、当該事業実施のため、補正予算として16万円を計上しておるところでございます。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、御質疑ある方はどうぞ。
 
○山田　委員　　おはようございます。この事業の概要について、今お知らせいただきましたので、概要はわかりました。この給付対象見込数等５世帯10人、このあたりは、市として、予想なのか、把握されているのか、どちらなんですか。
 
○人権・男女共同参画課長　　ただいま御質問にありました５世帯10人の対象者についてでございますけれども、これは、現時点では、定額給付金の担当、それから私どもの人権・男女共同参画課のほうにも、ＤＶ被害者と確認できる方からの御相談もしくは御申請等はないというのが現状でございます。
　５世帯10人というものにつきましては、私どもの過去の電話相談等の中から、可能性のある世帯ということで、予想という形で５世帯10人というものを導き出したものでございます。
 
○山田　委員　　そういたしますと、これについては後ほどまた報告あるんでしょうけども、鎌倉市の男女共同参画の年次報告の中にも、ＤＶ被害者の件については書かれてあって、これについては重要施策ですよというふうに位置づけをされている。その中にあって、市としてその把握が、申し出がないにしても、おおよそ把握ができているということに対して、もう少し何か踏み込んだ対応も必要なんじゃないかなというふうに、申請書類を４件出さなきゃだめよみたいな話なんですけど、これはこれで、証明しなきゃいけないものとしては事実わかりますけども、もう少し踏み込んだ対応というものをお考えではいらっしゃいませんか。
 
○人権・男女共同参画課長　　ただいま御指摘のありましたＤＶ被害者に対しての市の対応でございますけれども、まず、現時点で、市民課等に住民票等の閲覧を制限しているというような形で、ＤＶ被害者ということで確認できる世帯が30世帯弱はございます。そういう方につきましては、一定の市としての支援体制をとっているというふうに認識をしております。
　また、ＤＶ被害者、またその同伴する家族に対しては、私ども、相談体制の中で対応を現在は図っているところでございまして、こちらからなかなか積極的に、その後の状況等を話をしていくとか、調べていくとか、そういうところ、もしくは、潜在的にＤＶ被害者でいらっしゃる方を掘り起こすというんですか、そういうようなところまでの積極的な姿勢というのは、今はとってはございません。相談があればいつでも受けられるような状況をつくっているというのが今の現状でございます。
 
○山田　委員　　わかりました。そうであれば、ここに事業の概要が記されていますので、このあたり遺漏がないようにというんですか、そういった対応をよろしくお願いしたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○西岡　委員　　こちらの20年度の鎌倉市の男女共同参画年次報告によりますと、13年度からＤＶの延べ被害者の人数が20件、48件というふうに載っているんですけれども、この相談を受けた方々に対する支援という手を差し伸べることは可能でしょうか。
　それと、あとこのＤＶ被害者であることを確認できる公的機関の証明というのは、どういうものなんでしょうか。受けることが難しいと思うんですけれども。
 
○人権・男女共同参画課長　　まず最初のＤＶ相談についてでございますけれども、今御指摘のように48件というのは、電話相談等で私どもでＤＶ被害者であるということでお受けした件数でございます。ＤＶ被害者につきましては、御自分で氏名を名乗って特定して相談する方と、それから匿名という形で御相談いただく方とございます。ですから、すべての状況を一人ひとり個々に把握できるということではないんですけれども、私どもは日常に女性相談ということで電話相談等を受けることで、まずその状況を把握して、そして必要な機関につなげていく、そういうようなことをしております。
　まずはよく話を聞くということ、それから、必要に応じて、例えば法律相談、それからＤＶセンターですね、実際にそういった相談できる県の機関がございますので、そこへつなぐというようなこと。もしくは、非常に暴力が著しくてそこに一緒に住めない、緊急的に避難しなきゃいけないというような場合については、緊急避難施設を紹介して、自立ヘの支援を行う。そういうようなことはやっております。
　それから、公的機関の証明についてでございますけれども、これは、今申し上げましたＤＶセンターですとか、藤沢にございます女性相談センターですね、それですとか、私ども市の窓口へ直接お出かけいただいて、ＤＶについての相談を受けたような方につきましては、証明を発行できるような体制というのは一応組んではおりますので、そこら辺、実際に記録として必ず残っておりますので、証明を出すということについては、特に支障はないのではないかというふうに思っております。
 
○西岡　委員　　御相談を受けた方に対して、また関係機関につなげていくということでしたので、その関係機関との連携は、このＤＶ被害者に対する支給に関してはもう既にとれているんでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　関係機関とはまだ連絡はとっておりません。これからこの内容が御承認をいただければ、そこら辺の話というのは具体的にしていきたいと思っております。
 
○西岡　委員　　その連携をとることを見越した上で、５世帯10人という見込みなんでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　先ほども申し上げましたとおり、まだ実際に私ども相談というようなものも受けていない状況ですので、この５世帯10人というものもこれから変わる可能性はもちろんございます。ですから、それは状況に合わせまして、またこの見込みが過不足が生じましたときには、またそれなりの対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○西岡　委員　　ぜひ、大事な施策ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○渡邊　委員　　４番目の申請書類の中で、給付申請書、１番ですね。この記載の項目というのはどんな項目ですか。
 
○人権・男女共同参画課長　　ただいま、記載の項目については法制担当のほうと調整中でございますけれども、まず内容につきましては、現在住んでいらっしゃるところの住所とお名前、それから、実際に住民登録があるところと異なる場合については、住民登録地の住所ですね。それから、実際に同伴する子がいる場合については、同伴する子供の氏名、生年月日。それからあとは、口座振替を原則としておりますので、そういった口座の指定をしていただくというような内容でございます。
 
○渡邊　委員　　ＤＶの判断基準というのは非常にファジーだと思うんですよ。ですから、個人の申請というか、申請書の書き方によっても、とらえ方が違ってくると思うんですが、その辺の判断基準というのはどの辺に持っているのか教えてほしいんですが。
 
○人権・男女共同参画課長　　まず、当然これは、ＤＶ被害者であるということが確認できなければ交付することができないものでございますので、まず第１点としましては、先ほど言いました公的機関の証明というのを必ず添付していただくということで、例えばＤＶセンター、藤沢の女性相談所等が発行した証明書というのがまず必ず必要になってくるというところが１点ございます。
　それから、住民登録地で定額給付金を受けられないということで、住所が別となっているということが一つの条件になっておりますので、住所が、確かにそこに住んでいるということを確認できるような、そういった書類を出していただく。そういうことで内容の適正化を図ってまいりたいと思っておりますが。
 
○渡邊　委員　　済みません。ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれないので、申しわけないんですが、ドメスティック・バイオレンスですから、体に危害が加えられる。それが、例えばあざになったらもらえるのか、それとも軽症だったらもらえるのか、そういうレベルの質問であります。
 
○人権・男女共同参画課長　　このＤＶの被害につきましては、法律でも、要するに身体に対する暴力、それからそれに類するような言動等も含めてということになりますので、この定義というのは非常に難しいと思います。それで、私どもは、相談を受けました内容で判断するしかないのかなというふうに考えております。
　一定の、例えば診断書がなければだめとか、そういうような形で一概に割り切れるということではなくて、お話を聞いた上で判断をしていくというところになろうかと思います。
 
○渡邊　委員　　例えば聞く人の感性によって、重いとか、軽いとか、判断基準が違ってくると思うんですが、その辺は例えば明確化はできないものでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　そういった例えばチェック項目を設けて、どこからどこまでが重い、軽いというのを仕分けていくというような形では、今は行っておりません。今後そういったものが法律等でもまた具体化してくれば、一つの明確な判断基準にはなってくると思いますが、現在のところは、そういう形では判断をしておりません。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○三宅　副委員長　　１点確認させていただきたいんですが、申請期間が平成21年10月１日、もうこの10月１日からですが、来年の２月１日までの４カ月間ということなんですけれども、給付世帯の対象見込みが５世帯。これを超えた場合、期間内に超えてしまったという場合でも、２月１日までならもっとふやして受け入れるという体制は整っているんですか。
 
○人権・男女共同参画課長　　今申し上げましたとおり、５世帯10人というのが非常に見込みにくい数字でございます。広報、それからホームページで周知を図ってまいりますけれども、そういう中で、潜在的にそういったＤＶ被害に遭っている方から申し出がありまして、該当するようであれば、当然、５世帯10人という枠にとらわれず、これは当然財政当局と調整してになりますけれども、例えばこれがふえるのであれば、それなりの財政的な裏づけをとっていくような形になろうかと思います。
 
○三宅　副委員長　　非常に複雑な問題で、暴力から逃れていらっしゃるわけですから、自分の所在も明らかにはしたくないとおっしゃる方たちですのでね。今のお話は、この枠にとらわれず、またふやしていただけるということで、非常にいいことだと思うんですが、支払い方法なんですが、これは原則として金融機関への振り込みになっているんですけども、場合によっては直接お渡しできるとか、そういうこともお考えでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　原則として口座振り込みということで考えておりますが、現金でお渡しする、定額給付金と同じような形で、現金を御希望する方については、それも支給可能というような形で今調整中でございます。
 
○三宅　副委員長　　そうですね。口座からまた住所がわかってしまうとか、いろんなことが御心配だと思いますので、ぜひ、直接お渡しできるような体制も整えていただきたいと思います。以上です。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
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○吉岡　委員長　　日程第２「議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算のうち市民経済部所管部分」につきまして原局から説明願います。
 
○梅澤　市民経済部次長　　議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち市民経済部所管部分について、その内容を説明いたします。
　平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページをお開きください。
　10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は1,144万円の追加で、深沢支所の経費は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、平成22年度に執行を予定していました深沢行政センターの直流電源装置修繕と、平成23年度に予定していました北側フェンス交換修繕を前倒しにより執行するための経費を。大船支所の経費は、平成22年度に予定していました屋上防水修繕を。玉縄支所の経費は、同じく平成22年度に予定していました屋上外壁等修繕を前倒しにより執行するための経費を追加しようとするものでございます。
　57目市民活動推進費は、男女共同参画行政の経費として16万円の追加で、配偶者からの暴力被害者等支援金給付事業を執行するための経費を追加しようとするものでございます。
　20ページに移りまして、35款商工費、５項商工費、15目消費生活対策費は222万1,000円の追加で、消費者保護の経費は、国の地方消費者行政活性化交付金を活用して、消費生活センター周知のために各家庭に配布するマグネットステッカー作成等の費用を追加しようとするものでございます。
　続きまして、22ページをお開きください。40款観光費、５項観光費、10目観光振興費は650万円の追加で、観光振興の経費は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、平成22年度、23年度に執行を予定していました観光課の外国語版パンフレットの作成、名所掲示板や観光ルート板の改修等を前倒しにより執行するための経費を追加しようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
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○吉岡　委員長　　日程第３報告事項（１）「男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について」原局から報告を願います。
 
○人権・男女共同参画課長　　報告事項（１）男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告いたします。
　お手元の資料、平成20年度版鎌倉市男女共同参画年次報告をごらんください。
　１ページ目の「はじめに」に記載しましたとおり、本報告書は、平成19年２月に施行いたしました鎌倉市男女共同参画推進条例に基づき、各部局における男女共同参画の推進に関する事業の平成20年度の実施状況について調査し、その内容をまとめたものです。
　実施状況の調査に当たりましては、かまくら21男女共同参画プラン・後期推進計画に記載しました74事業について調査を行いました。その中から、推進計画で重点事業としました15事業の進捗状況について、年次報告書２ページから４ページにかけて記載しております。
　重点事業のうち、主な実施状況について報告いたします。
　報告書は13ページをごらんください。事業番号15、各審議会委員、講師等への女性の参画の積極的な推進では、平成19年度に女性委員の登用推進要綱を改定し、年度ごとの目標値を定めました。平成21年４月１日現在の登用率は24.3％で、平成20年度の目標値24％を達成することができました。今後も、各年度の目標値の達成に向けて全庁的な取り組みとして推進する必要があります。
　続きまして17ページをごらんください。事業番号24、女性のための相談体制の整備・充実では、女性が抱えるあらゆる相談に対応いたしました。件数は、面談が60件、電話等による相談が159件で、合計219件です。前年度の225件に比べ総数は若干減少しておりますが、相談に至らない潜在的なケースもあると考えられますので、今後も女性相談について幅広くＰＲをしていくことが必要と考えます。
　続いて18ページをごらんください。事業番号26、暴力を受けた女性や母子等への支援では、ＤＶ被害者救済のため、県及びＮＰＯ法人等と連携してシェルターヘの入所支援を行いました。
　34ページをごらんください。事業番号56、仕事と家庭生活両立への働きかけでは、仕事と生活の両立を目指すワーク・ライフ・バランスに関する講座を、企業の担当者及び市職員を対象に実施いたしました。今後も、ワーク・ライフ・バランスの視点を、子育て支援だけでなく、生活全般における仕事との両立支援として周知、啓発していく必要があります。
　38ページをごらんください。事業番号66、男女共同参画社会実現に向けての啓発活動の充実については、かまくら男女共同参画市民ネットワーク・アンサンブル21と市との協働により、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとして、情報誌「パスポート」の発行、男女共同参画セミナーや男女共同参画フォーラムの開催、女性の人材育成を目的とした女性のためのステップ・アップ講座などを開催しました。
　42ページをごらんください。事業番号73、男女共同参画推進条例の制定と推進では、鎌倉市男女共同参画推進条例に基づき設置しました鎌倉市男女共同参画推進委員会で審議を行い、かまくら21男女共同参画プランの一部修正を行いました。
　以上が主な状況です。今後も、本市男女共同参画条例の基本理念である、男性も女性も性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて、地域社会、家庭、職場、学校等さまざまな場面で、あらゆる年代層に向けて取り組みを充実させていくことが、本市の男女共同参画社会を推進していくために大変重要であると考えます。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員　　それでは質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
 
○長嶋　委員　　おはようございます。今のこの冊子の中で、重点項目のところに、18ページのところにセクシュアルハラスメントの掲載があるんですけれども、これは、最近はこの言葉も大分周知徹底されておりまして、以前よりは、統計等を見ると減りつつあるという傾向にあるとは思うんですけれども、今、これが実はこの言葉よりも拡大して、パワーハラスメントとか、こういうことが出てきております。これは女性、男性両方に係ることなんですけれども、もっと大きい枠に広がって問題が結構出ております。最近では、セクシュアルハラスメントよりもパワーハラスメントのほうがはるかに大きい問題で拡大していると。
　私も、この点につきましては、まだこの言葉が出る前から経験がありまして、私も嫌な思いをしたんですけれども、これについて、ちょっと項目がこの中になくて、やはり、今の時代からすると、これを設けたほうが私はいいんではないかと。セクシュアルハラスメントもこの中に含まれると言ったら変ですけれども、もっと大きい枠になると思うので、この辺をぜひ考えていただく時期に来ているんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　今御指摘のありましたパワーハラスメント、非常に今日的な話題になってきているというふうには認識しておりますので、今後これを、年次計画をまとめていく以前に、どういう項目で取り組んでいくかという中で計画に入れることについて、十分に検討していきたいというふうに考えております。
 
○長嶋　委員　　考えていただけるということで、ありがとうございます。一般質問の中でも、市の職員の方のメンタル面でのことを心配されて、質問等々あったと思うんですけども、これは、私、自分のことを言うとあれなんですが、非常に経験がありまして、こういうことでだんだんメンタル的に落ち込んでいって、やめてしまうというケースが非常に多くあるように感じておりますので、ぜひ早急にこれもやっていただいて。ここに別に書いていなくても、広げてやることは可能だと思いますし、含まれることですので、今もう既に大きな問題ですので、ぜひ進めていただいて、考えて、対策等を推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○西岡　委員　　２ページですけれども、鎌倉の女性史が編さんされたり、大変女性に対しての事業が進んでいるのを感じているんですけれども、事業番号24番、女性のための相談体制の整備・充実というところで、こういう女性の駆け込み寺的なところがあるんだということを周知徹底することがとても大事だと思うんですね。その点はどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　ただいまのお話、そういった相談体制と情報の周知徹底をどうやった形で、そういった状況にある方に対してアピールをしていくかというところだと思いますけれども、まずは、今とっている相談体制、これは平日毎日受けることが相談体制として整っております。それから、当然、電話相談だけでなくて、面接の相談も受けるような体制もとっております。
　それで、実際の問題としましては、積極的なアピールとしては、いろんなイベントですね。人権のほうも絡みますけれども、そういった啓発活動を進めていくという形で行っていきたいと思います。具体的な方法につきましては、まだ十分にできていない部分もあろうかと思いますけれども、これから検討していきたいと思っております。
 
○西岡　委員　　例えば小さなお子さんを育てているお母さんたちが育児で困ったときに、子供が病気になってどうしたらいいんだという、そういう救急の対応のときに、♯8000なんていうシステムがありますけれども、本当にそういう困った女性たちがいざというときに連絡がとれるというような、そういうシステムはお考えでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　今後、私どもいろいろなポスター等を通じまして啓発活動を図って、情報の伝達に努めているところでございますけれども、例えばホームページ等を使いまして、何かあったときはここを見れば相談窓口がわかるというふうな形は今現在もとっておりますけれども、今後さらに充実はさせていきたいなというふうに考えております。
 
○西岡　委員　　ぜひわかりやすい形で進めていただきたいと思います。お願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○山田　委員　　一つの項目についてちょっとお話を確認しておきたいんですが、ワーク・ライフ・バランスの件なんですけども、これは憲章というものがもう既に出ていますということの御案内があるので、その中に、仕事と生活の調和が実現した社会の姿、こういったものを打ち出している。その中に、就労による経済的自立が可能な社会、これが一つと、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会が二つ目で、三つ目に、多様な働き方、生き方が選択できる社会と、社会の姿をすごく大きなとらえ方をしているんですね。
　この憲章に基づいてということで、さまざまな作業をブレークダウンされてくるんでしょうけれども、この市の取り組みの中で、とりわけ56番ですか、報告書の34ページに書いてあるワーク・ライフ・バランス。研修会等をやっているということと、少しとらえ方が、余りにもこっちが大きくて、こちらのほうは、ある凝縮されたところだけ何かとらえられている嫌いがないだろうか。その辺の取り組みについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
 
○人権・男女共同参画課長　　大変難しい御質問ですけれども、まず、これは男女共同参画を推進する法律ができまして、ことしで10年目を迎えております。そういう中で、まず、その法律ができましたときに、大きな理念的な部分のまとめをしておりまして、その中で、行政、そして事業者、それから市民、それぞれが果たす役割というものを指定して、その後、その中にも規定がございますが、市町村のほうでそれに関する条例を整備をしていけというような中で、今進めてきているところでございます。
　それで、私どもいわゆる地方自治体としてどういう取り組みが具体的にできるのかという中で、今現在こちらの事業を進めているところでございますので、大きな理念として目的はございますけれども、まず今、具体的なところから入っているというのが現実でございます。
 
○山田　委員　　先ほど申し上げた後に、関係者の果たすべき役割という中で地方公共団体という項目があって、それには何が書かれているかというと、仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なる、その推進に際しては、地方公共団体がみずからの創意工夫のもとに地域の実情に応じた展開を図る、そのように書いてありますので、そういった意味で、鎌倉市の実情に応じていろいろと取り組みを進めているという今の御答弁であったんだろうというふうに思いますけれども、その中でも、特にこういうことというのは結構、理念あとは啓発、そういったことにどうも倒れやすくなっていて、数値目標というのは結構立てにくいというのか、後からついてくるというか、なおざりにされる。なおざりにされると言ったらちょっと何ですが、そういうふうになるんですけれども、この種の社会を実現しましょうという大きな理念のもとにあるこの三つの、先ほども御紹介しました社会を実現するための数値目標というのは、市としては何かお立てになるとか、これからこういうふうにしていこうとかというお考えはありますか。
 
○人権・男女共同参画課長　　その数値目標というのが、一つの、具体的にそういった施策を進める上での足がかりになるというふうに認識しております。今現在数値目標として持っておりますのは、先ほどちょっと御紹介をさせていただきました審議会等委員への女性委員の登用等につきましては、これは関係部局と調整もしておりますけれども、具体的な数値目標を定めまして、現在その目標に向けて進めているところでございます。
　その他いろいろな視点での、国等では、例えば女性の採用についての職員の割合ですとか、男性の育児休業の取得率ですとか、その他具体的な目標を定めているところがございます。ですから、今後それは、国の動向等も見ながら必要な調整をしていきたいなというふうに考えております。
 
○山田　委員　　今の数値のところですね、ちょっと御案内できるところだけ少し言いますと、就労による経済的自立が可能な社会となる。これはちょっと市としてもなかなか難しいところがあるのかもしれないけれども、例えば、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会ということになると、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を現状の半減にしよう、これは2017年目標ですけれども、半減にしよう。年次有給休暇の取得率を、今、国ベースでいくと46.6％という案内が出ているんですが、完全取得しようと。あと３番目の多様な働き方、生き方が選択できる社会ということになると、今お話が出ましたけども、育児休業取得率で男性が今0.5％しかないんだけども、2017年に10％にしようと。
　その種の数字は、ある種案内があるにはあるんですよ。先ほど私が申し上げたのと、もう１点あるのが、要するに、地方公共団体が創意工夫でやりなさいというこの１点があるので、ぜひ、国がどうとか、県がどうとかいう時代じゃなくて、我々は意思としてどうするんだ、鎌倉市はどうするんだ、鎌倉市の行政はどうするんだという意思表示をこのあたりにきちっと出したほうが、こういうものってわかりやすいんじゃないのかなと。
　非常に観念的な話になっちゃうものですから、この種の話は。ということもあって、ぜひ数値目標を具体的に立てられたほうが、このワーク・ライフ・バランスという言葉をもっと具現化するために必要な取り組みの一つじゃないかなというふうに私は思っているんですけれど、そのあたりはいかがですか。
 
○人権・男女共同参画課長　　今御指摘いただいた内容につきましては、私どもとしても、これは進めていく上で一つの指標になるものでございますので、前向きに進めていきたいというふうに考えております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○三宅　副委員長　　ＤＶの件なんですけども、ＤＶの御相談が20年度は48件で、前の年よりも減ってはいるものの複雑化しているというふうに書かれているんですけども、確かにＤＶは年齢層を問わず広がっているんですけれども、中でも、高齢者間のＤＶというのが介護の現場でも言われているんですけれど、鎌倉の場合はどういう状況になっていますでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　私どもも相談内容を随時確認をさせていただいているところすけれども、確かにおっしゃるように、高齢者、もう子供たちが独立して御夫婦２人になっている、そのような、要するに緊張関係じゃないんですけども、そのような家庭でのＤＶの御相談というのは、大体女性のほうから結構最近はあるように認識しております。
　ただ、その程度というのはちょっとよくわからないんですけども、要するに、実際に相談は来るんですけれども、一度相談をすると割と気が楽になってしまうという部分もあります。本当に暴力を振るわれて、そこから逃げ出さなきゃいけないという程度の方は少ないようには思っております。
 
○三宅　副委員長　　そうだと思いますけれども、今お尋ねしたかったのは介護の現場でのＤＶということで、高齢者の方で、御夫婦お２人でお過ごしで、それで片方の方が認知とか、あるいは寝たきりになられた場合に、連れ合いの方からの暴力を受けているということが現場から声が上がっているんですが、それが深刻化しているというふうに世間でも言われています。そういった事例は鎌倉では出ているのかどうかと思ってお聞きしたんですが、いかがでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　失礼いたしました。私どもの男女共同参画のほうでそういう内容について直接お聞きしたというのは、この最近では聞いてはおりません。ただ、これは高齢者のほう、高齢者いきいき課ですか、あちらのほうでそういった実態を把握している中で、また今後そういった相談があるという可能性はございます。
 
○三宅　副委員長　　そうですね。高齢者いきいき課のほうですね。こちらで詳しく把握なさっているかもしれないんですが、今こちらでは、男女共同参画ということで、ＤＶのこともしっかり把握をしていきたいということが書かれていましたので、さらにお尋ねするんですけれども、このＤＶの場合も、先ほども申し上げましたが、分離をする、離れて暮らすということが対策になるんですけれども、高齢者の方はなかなか、認知になられたり、自分で離れて暮らしたいということが申し出にくい状況になっていると思うんですけれども、そういう場合、成年後見制度につないでいく。そこが解決になるということが考えられていますが、その成年後見制度のことは一つ触れられておりまして、21ページの障害者の日常生活の安定と自立への支援というところにあるんですけれども、これは、今のお話では高齢者の方のことは把握なさっていないということでしたが、障害者の場合も成年後見制度が使えるということになっていますけども、これは、成年後見制度については、具体的には取り組みはどのようになっているんでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　私どもの実際にやっている業務と成年後見制度の具体的なつながりについては、大変申しわけございませんけれども、今現在のところではちょっと把握しておりません。ですから、今御指摘がありました高齢者ですとか障害者のほう、それから、成年後見ですと市民課とかが関係してくると思うんですけども、そういったところとちょっと連携をとって今後進めていきたいなというふうに考えております。
 
○三宅　副委員長　　そうですね。これは全庁的な取り組みになる企画だと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、成年後見制度を利用するようなことになったときには、市長申し立てというのがあって、市長、首長さんですね。今の場合は石渡市長なんですけれども、市長の申し立てを家庭裁判所にできるという仕組みになっていると思うんですが、ここの仕組みもまだしっかりと整ってはいないというふうに思ったらいいんでしょうか。ここもちゃんと整えていただいて、何かあったときに大変な事態にならないためには、前もってきちんとした仕組みをつくっておくということは必要だと思っております。いかがでしょうか。
 
○人権・男女共同参画課長　　私ども聞いたところでは、仕組み自体は整っているというふうに聞いております。ただ、それが、具体的な中身のところまでは私どももちょっと知り得ておりませんので、今後、そこら辺のところは、先ほどいただきましたとおり、全庁的な取り組みとして考えていくべきかなというふうに考えております。
 
○三宅　副委員長　　ありがとうございます。ぜひ横のつながりを持って連携して、鎌倉市の庁舎の中で行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○渡邊　委員　　11ページの一番上の観光案内板云々のところなんですけれども、外人の方が鎌倉を訪れて、万が一緊急な用があった場合、例えば病気とか、けがとか、言葉が全く通じないので、コールセンターみたいなのがあるといいかなと思うんですが。実はソウルには観光局が町のど真ん中にありまして、日本語とか、スペイン語とか、緊急なときに通訳ですね、電話だけなんですが、そういったシステムがあるんですが、鎌倉の場合にはそういうのは今後お考えはありませんか。
 
○観光課長　　今現在ちょっとそのようなことは考えておりません。
 
○渡邊　委員　　そうすると、将来的には考えることもあるということでとらえていいんですか。
 
○観光課長　　外国人に対する案内ということでございますけれども、また観光推進本部というのもございまして、そこで個別に国際観光部会というものも設置しております。そういう中で、今後の外国人観光客に対する施策についても今後も検討していきたいというふうに思っております。
 
○渡邊　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかはいかがですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承を確認いたしました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第３報告事項（２）「平成21年度海水浴場の開設結果について」、原局から報告を願います。
 
○観光課長　　報告事項（２）平成21年度海水浴場の開設結果について、御報告いたします。
　平成21年度は、例年のとおり６月28日（日）から８月31日（月）までの65日間にわたり、材木座、由比ガ浜及び腰越の３海水浴場を開設いたしました。
　開設期間中の海水浴客数は約78万5,000人で、昨年の約113万4,000人より約34万9,000人の減少という結果になりました。
　ことしは梅雨明けは７月14日と例年より６日早かったのですが、その後、雨天や曇りの日が続きまして、７月は昨年より海水浴客が24万6,000人減少いたしました。８月に入ってもはっきりしない天気が続き、客数は伸びませんでしたが、中旬以降は好天の日が多くなり、客数が伸びましたが、全体としては昨年を大きく下回る結果となりました。
　海水浴場の救護活動でございますが、さきに各委員に御報告させていただきましたとおり、海水浴客の死亡事故が２件３名、そのほかに、海水浴客ではないと見られる方の病死が１件ございました。
　そのほかの救護活動でございますが、海水浴客等のおぼれ救助４件、救急車要請８件、潮の流れなどにより沖に流された海水浴客に対しての安全移送74件を初め、打撲、すり傷等の負傷者や、くらげに刺された者の救護、迷子への対応などの活動を行いました。
　今後は、ことしの事故を踏まえ、さらに安全で快適な海水浴場を目指してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
 
○渡辺　委員　　何点か伺いたいんですけれども、まず開設期間なんですけれども、６月28日から８月31日ということで今年度はやられたと思うんですけれども、何か期間に関する根拠みたいなものというのはあるんですか。
 
○観光課長　　かなり以前から６月中の後半から開設するということで、終わりの８月31日については、小・中学生の夏休みの期間に合わせているということでございます。
 
○渡辺　委員　　そうすると、従来どおりということだと思うんですけども、例えばことしなんかは、梅雨明けは７月14日ということで早かったとは思うんですけれども、年々、年によってもちろん気候条件変わりますので、難しい部分もあるとは思うんですけれど、開設期間というものを見直してみるというようなお考えはないですか。
　というのは、例えば開設期間が延びれば延びるほどライフガード等のコストがかかるということもありますので、何となくではないですけれども、今まで従来どおりやっているのであれば、例えば開設期間を梅雨明け前後、通常は７月20日ぐらいかなと思うんですけれど、先ほどおっしゃっていたみたいに８月31日で終わるのであれば、それは今おっしゃったみたいな理由があるわけですね。学校の夏休みが終わるということであれば、普通７月20日ぐらいから夏休みであるということであれば、その辺のところを考えてみる必要もあるかなと思うんですけれども、そういうことは検討されたことはあるんでしょうか。
 
○観光課長　　開設期間につきましては、海水浴場対策協議会というものもございまして、海水浴に関する関係機関と開設期間等も含めて調整をとるわけなんですが、おっしゃるように、６月の後半から７月の前半にかけましては梅雨時期ということもありまして、天気の悪い日が続くわけでございますが、その辺について、また来年に向けて関係機関とも協議していきたいというふうに思っております。
 
○渡辺　委員　　ライフガードのコストというのは、大体１日で割るとどれぐらいかかるでしょうか。ごめんなさい。ライフガードだけじゃなくて、海水浴場を開設しているコストですね。
 
○観光課長　　平成21年度の海水浴場に関する市の予算でございますが、4,793万2,000円という数字でございます。
 
○渡辺　委員　　ごめんなさい。ちょっと計算機ないんですけど。
 
○吉岡　委員長　　１日当たりということですか。
 
○渡辺　委員　　１日当たり。
 
○観光課長　　済みません。年間予算4,793万2,000円を、65日間の開設ですので、それで割りますと、約73万という数字でございます。
 
○渡辺　委員　　73万円というのは非常に大きなお金だと思いますし、正直言えば、全然人が来ないようなときもあるとは思いますので、十分検討に値するかなと。何となくという理由じゃなくて、もちろん関係機関との協議は非常に重要だと思いますけれども、今までこうだから、その辺で始めるんだということじゃなくて、きちんとした理由立てが必要かなというふうに思います。
　例えば市営プールなんかは、坂ノ下の、９月15日までやっているんですよね。先ほどおっしゃっていた８月31日で終わっちゃうよというのと、市営プールが何で９月15日までやっているのか、逆にわからないんですけれども、その辺のところで、海の使われ方みたいなのも変わってきているのかなと。従来みたいに家族連れが多く来るというよりも、海で飲食を楽しんだり、そういういわゆる総合的なレジャーみたいな使われ方もあるのかなというふうに思います。昔はそうだったと思うんですね。家族連れが来られて、お父さん、お母さんと子供たちというような形だった。そういう人は余り見かけなくなってきて、むしろ海の家の構造自体も飲食に重点を置いているような、ラーメンとカレーだけじゃなくて、ようなところもありますので、そういうところでも、家族連れないし子供たちということだけではなくて、もう少し総合的に考えてみる必要もあるかなというふうに思うんですけれども。例えば８月を超えてやる必要も出てくることも検討しなきゃいけないかなとも思うんですけれども、どのようにお考えでしょう。
 
○観光課長　　海水浴場の終わりを９月の半ばまで引っ張ったらどうかというようなお話かと思うんですが、特に海水浴場は、８月後半から波が高くなってくる。土用波と一般的に言われていますけど、そういう危険性の問題もございますし、また、漁業組合もございまして、漁業等の関係もあろうかと思いますので、その辺は、９月まで延ばすというのはちょっと今の段階では難しいのかなというふうに考えております。
 
○渡辺　委員　　いろいろな条件があると思います。いろんな考え方もあると思うんですけども、海の使われ方と気候条件みたいなのが変わってきている部分もあるというふうに思いますので、来年度に向けてそこのところをもう一度、開設期間、コストということだけではないんですけれども、１日あければかなりコストがかかりますので、その辺のところをもう少し真剣に討議していただけたらなというふうに思いますし、何かしらの理由づけが必要だというふうに思います。
　２点目で、汚水の処理なんですけど、海の家の。例えば調理とかしたり、シャワーとか浴びたりすると思うんですけど、ああいう水というのは今どのように処理されているんでしょうか。
 
○観光課長　　汚水の処理の関係でございますが、トイレと、シャワー、それから調理場から出る雑排水、二通りあろうかと思うんですが、トイレのほうにつきましては、今、簡易水洗式のくみ取りトイレということで、一たんためてくみ取りをしているという状況でございます。
　また、シャワーと、それから調理場からの雑排水でございますが、海の家の裏側に木枠等で升をつくりまして、そこへ一たんためて、微生物のＥＭ菌を使っての処理ということで、浸透処理という、そういう形で対応しております。
 
○渡辺　委員　　海水の水質の向上みたいなところでは、かなり気にかけて改善されてきたという報告も以前からあったというふうに思うんですけれども、その辺で、結局自然な形で汚水に関しては処理していると思うんですけれども、それは衛生面では問題はないんでしょうか。
 
○観光課長　　海岸の衛生環境を向上させる上では、公共下水道に接続するのが一番効果があるというふうには考えております。しかしながら、公共下水道を海岸のほうへ引くという計画が、都市整備部の所管でございますが、そちらのほうでは今現在ないということで、現在の処理方法で対応しているというのが現状でございます。
 
○渡辺　委員　　海の家も、ことしやって、来年なくなるということはないと思うんですけれども、まずなくならないで継続してあると思うんですけれども、衛生面というところから抜本的に見直すお考えは今のところない、必要ないということでしょうか。
 
○観光課長　　必要ないということではなくて、公共下水道が一番ベターなんでございますが、やはり、市の計画にないとなりますと、海岸に海の家を出店しておりますので、海の家の出店業者さんか、あるいは、それの組合で下水道の設備を埋設するなり接続するなりということになろうかと思うんですが、海の家自体が仮設建築物ですので、設置をして撤去、毎年それを繰り返しているわけでございまして、占用については県土木の所管になりますが、以前、土木のほうともお話ししたところ、仮設建築物の附属的な施設であるので、毎年設置して撤去を繰り返すことになる。そうしますと、かなり金額的にもかさばりますので、以前、海水浴場運営委員会という時代でございますが、そのときにそういうお話もあって検討したんですが、断念したという経過がございます。
 
○渡辺　委員　　わかりました。じゃ、次です。先週の金曜日ですか、飯野議員から、かなり過激なイベント等が腰越や由比ガ浜であったというようなことが市民の方たちからお話があったということで、市のほうもそれをある程度、その連絡を受けたりして、警察とも話したりしたということなんですけれども、私が知りたいのは、事実そういうことがあったのかどうかですね。
　例えば法律に反するようなことであるとか、海の家の中で自主規制なりしていると思うんですけど、それに反するようなことがあったのかという事実関係はどのように把握されているんでしょうか。
 
○観光課長　　飯野議員さんからの一般質問での内容だと思うんですが、私どものほうに寄せられた情報ということで、その現場は私ども見てはおりません。
 
○渡辺　委員　　現場は見ていないと。熊代教育長なんかも、来年は見に行くとかおっしゃっていましたけれども。さっきおっしゃっていたのは、組合長なりに、そういう事実があったのかどうか確認してほしいというか、注意喚起したのか、わかりませんけど、組合長と話をしたということだと思うんですけど、その後そのフィードバックはあったんでしょうか。
 
○観光課長　　その情報につきましては、市民の方からの情報でございまして、確認でございますが、先週、海水浴場の組合長を集めました連絡会というのが開かれまして、その中でも話題になっておりまして、そういうことがあったというようなお話はしております。
 
○渡辺　委員　　そういうイベントがあったというのは、当然あったと思うんですけれども、それが例えば飯野議員が懸念しておられたような法律に反することとか、海の家の組合内の規制に反するような、例えば音量であるとか、時間であるとか、それなりに規制されていると思うんですけれども、それ以外のところでそういうものがあったとか、法律上触れるような、例えばわいせつなことがあったとか、何かそういうことが事実あったんですか。イベントがあったというのは事実だと思うんですけれども。
 
○観光課長　　法律に反するようなことがあったのかというお尋ねかと思うんですが、組合長のお話ですと、いろいろ苦情については、迷惑をかけて申しわけないというようなことをおっしゃっていました。
　また、法律に反するようなことをしたかどうかというのは、私どものほうではちょっと確認はできません。ただ、音につきましてはかなり大きな音が出ていたことも事実ですので、その辺については、私どものほうからも組合長に対して、自主規制で音の問題も定めておりますので、その辺については今後改善するようにという指導はしております。
 
○渡辺　委員　　もう少し具体的に、音は自主規制の範囲内でなかったということですか。
 
○観光課長　　組合の音の関係の自主規制でございますが、営業音につきましては、海の家の中でやるのは21時まで、海浜等でやる場合には20時まで、そういう自主規制がございます。その時間を過ぎて、例えば21時ぐらいまで海の家でやっていたときもあるみたいですが、海の家という自主規制の中の規定が、どういうのが海の家なのか、囲ってあるのが海の家の中なのかとか、その辺の規定がはっきりしないねということで、今後その辺を各組合に持ち帰って、その辺をわかるような、はっきりした規制にしていきたいというようなお話はございました。
 
○渡辺　委員　　例えば営業時間等についてはどうだったんでしょうか。規定なり規制なりの範囲外の部分があったんですか。
 
○観光課長　　営業時間につきましては、今年度は22時までということで、昨年が23時、ことしが22時ということで、１時間短縮を規制の中ではうたっているんですが、22時をおおむね守れていたんではないかというふうに私ども思っているんですが、この営業時間につきましては、鎌倉警察と連携をとっておりまして、警察のほうも、22時以降、巡回という形で海の家を回っているということでございます。22時以降やっている場合には、警察のほうからも注意をしていただくということで、件数については何件かあったというふうには伺っております。
 
○渡辺　委員　　その辺の事実確認というか、例えば飯野議員なりの問題提起もあったと思うんですけれども、例えば規定内でやっている、ないしは、法律に別に引っかかっていないということであれば、海の家の方たちの営業権みたいなものもあると思いますし、その規定なり法律なりに準じていないのであれば、もちろんアクションを起こしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺の事実関係がわかっていないと、ただうるさいよとか、時間外にやっていたよと、ちょっと漠然としたことでは対応はできないんじゃないかと。公平な立場に立ってですね。
　例えば23時から22時に営業時間を短縮するような自主努力をしているわけですよね。そうすると、まずどういう形でやられているのか、ないし、その規定、規制が甘過ぎるのか、その辺のところを論ずる上でも、きちっと事実認識をしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども。その辺というのは、いろんな情報も入ってくると思いますし、海の家の開設期間というのは、かなり観光課のほうでも気にされていると思いますので、今後どういうふうにやっていくかというのは、例えば部長も御答弁されていましたけど、今後、広域なりで条例なりを見直していくというお話もありましたので、今後、海の家の方たち、ないし住民の方たちとどうバランスをとっていくのかというところは非常に大きなテーマになりますし、そこがはっきりしていないと、違反しているんだか違反していないんだかもわからないような状況になってくるおそれもありますので、その辺のところを今後どうしていくのか、改めて伺いたいと思うんですけれども。
 
○観光課長　　海の家の営業音や営業時間等につきましては、各海水浴場内での組合長で構成する海水浴場連絡会での自主規制の中に規定はあるんですけれども、その中に、例えばイベントの内容についての規定はないという、そういうような状況でございます。
　今後、海水浴場連絡会で、周辺住民や子供たちへの影響も考慮した砂浜でのイベント内容についても、自主規制の中にまずは盛り込むように要請していくとともに、市長を会長とした、保健福祉事務所や警察などの関係機関や海水浴場組合も含めて構成しております海水浴場対策協議会というのもございますので、そういう中で協議していきたいというふうに考えております。
 
○渡辺　委員　　自主規制ということを今までかなり、私なんかが若いときに比べたら、かなり自主規制されて、それを守ろうとしている努力もあるというふうに思うんですけれども、その辺が、どの程度が適当であるのかというのは非常に難しい判断。それは例えば社会情勢も恐らくかんがみなきゃいけないんじゃないかなと思いますし、特に部長がおっしゃっていたみたいに広域でやるということであれば、横の連絡なり地域の特性もありますし、考えていかなきゃいけない。とにかく海の使い方というのは何なのかということですね、もう一度原点から考え直してみる必要があるのかなというふうに思うんですけれども、部長、その辺どうお考えでしょうか。
 
○相澤　市民経済部長　　幾つか渡辺委員の御指摘あったかと思いますが、ことしの自主規制、あるいは法制度、法令に対して事実はどうなのかというところ。確かに自主規制をこのところ強めておりますが、その自主規制がまず守られていたのかどうなのかという、その事実確認は、組合長なりを通じて現場できっちりする必要があるだろうと。
　その次の段階として、広く海のあり方、夏の鎌倉の海水浴場のあり方としてどういうものを目指していくのかというのを、単に海の家の関係者だけではなくて、住民あるいは公的な機関も含めて一つの考え方をつくり上げた上で、では、どの程度規制していくべきなのか、あるいは、広域で一つの基準をつくってもらうならば、このあたりにすべきではないのか、そういった考えに進めていく必要があるだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、広域的な基準というのはかなり一般的な基準だろうと思いますので、最終的には鎌倉なりのルールをその下に、上にといいましょうか、積み上げていくことが必要になってくるかと思いますので、ことしの実態を踏まえまして、連絡会あるいは対策協議会等々で、鎌倉らしい海水浴場とはというところからの議論を始める必要があるんではないかというふうには考えております。
 
○渡辺　委員　　そういう意味で、イベントをやるということが楽しい人たちも恐らくいるでしょうし、それがうるさいとか不愉快だと思う人もいるだろうし、すごく難しい部分ではあると思うんですけれども、今後、やっぱり過渡期に来ていて、先ほどの開設期間もそうですけども、海の使われ方みたいなことを含めて、根本のところからもう一度議論し直してみる必要があるのかなというふうに思いますので、そこのところ、悪いとかいいとかいうことだけではなくて、どのように進めていくかということを、ある程度市がリーダーシップをとって、いろんな市民の方たち、海の家で営業されている方とか漁業の方であるとかいうところでもう一度話し合ってみる必要があるというふうに思います。そこで合意をとるということが、今後こういうトラブルをなくしていくことになるかなというふうに思いますので、ぜひこの機会に再考していただけたらというふうに思います。以上です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○西岡　委員　　ことし初めて入札でライフセーバーの方たちが決まったというふうに伺っておりますが、この方々の今年度の仕事ぶりはいかがだったんでしょうか。問題はなかったんでしょうか。
 
○観光課長　　平成19年度から一般競争入札をして、今年度は小田原市さんのほうの業者さんが落札をして監視業務を行ったわけでございますが、特段問題があったというふうには認識しておりません。従来どおりの監視業務が行えたというふうに思っております。
 
○西岡　委員　　ことし２件で３名の死亡事故がございましたけれども、これは全くライフセーバーが海になれていたとか、なれていなかったとか、海を知悉しているとか、鎌倉の海を知らなかったとか、そういうことは全く原因ではないわけですね。
 
○観光課長　　ことしの業者につきましては、昨年まで業務を請負っていた会社の責任者の指導を仰ぎまして、また鎌倉の海での監視業務の経験者を直接雇用して業務に当たっておりますので、業者がかわったから事故が起きたとか、そういう認識は持っておりません。
 
○西岡　委員　　そうしますと、小田原の業者が落札をされて、そこに鎌倉の業者がどういう形で参入をしたんでしょうか。
 
○観光課長　　実際監視業務に当たる者は学生さんが主になろうかと思うんですが、そこの学生さんたちを直接アルバイトなり社員なりという形で雇用して、業務に当たっております。
 
○西岡　委員　　海に詳しい方たちのお話を伺うと、やはり地元の海を非常によく知っているか否かということは大きなポイントでありまして、ライフセーバーの方たちは、いってみれば季節労働者、このときだけの労働で、あとはほかのお仕事をされていますけれども、この鎌倉の夏の海にかかわれるかどうかというのは死活問題でもあると思うんですね。
　そういう形で小田原の業者が落札をして、参入をしていくという形をとるのであるならば、地元の雇用ということも一つ考えなければいけないと思いますし、また海の安全を考えたときに、鎌倉の海を知悉している人たちを中心にライフセービングを考える、監視業務を考えるということは大事な点じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○観光課長　　地元の方の雇用ということで、たしか６月議会でも、吉岡委員長さんのほうからもそういう御指摘もあったかと思うんですが、金額面だけでなく、海水浴場は一歩間違えれば命をなくすような大変重要な業務でございますので、今後、来年に向けて、契約方法について、また契約担当課と調整をとってやっていきたいというふうに考えております。
 
○西岡　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。
 
○長嶋　委員　　今２人の委員の方が私のお聞きしたかったことを聞いていただいたので、私からも重ねて今のお願いをしたいと思います。
　私ちょっと別の観点から伺いたいんですけれども、海水浴の客数の推移というのを出していただいているんですけれども、この中で平成15年だけ大幅に落ちていて、これはたしか私の記憶によると、かなり冷夏の年だったんじゃないかと記憶しておりますけれども、そのほか100万人以上超えているところは二つありますけれども、そのほかの年は大体90万人程度の人数でずっと推移しております。
　ところが、ことしは大幅に数字的に落ちております。天候要件ということもあるかとは思いますけど、例年に比べて非常に悪かったということでもないと思いますけれども、この辺何で大幅にこれだけ落ちてしまったのかというところをどのようにとらえていらっしゃるのか。あと、落ちてしまったことに対して、たくさんの方に来ていただいたほうがいいと思いますので、来年度以降、もっとたくさんの方に来ていただくために何か考えられていることは今ありましたら、教えていただきたい。
 
○観光課長　　まず、ことしは78万5,000人ということで、昨年より31％減ということですが、この減になった理由といいますのは、やはり、７月14日に梅雨明けをしたものの、すぐにまた天候が悪くなりまして、平成20年と比べますと、６、７月の人数が、平成20年度は約34万2,000人、ことしは９万4,000人程度ということで、かなり６、７月の落ち込みが激しい。８月につきましては、平成20年度が約79万人ですね。ことしにつきましては68万人ということですので、人数的には、６、7の天候が悪い部分、それから８月につきましては、従来花火大会の人手等も含めておるんですが、ことしは花火大会も中止ということで、その辺も含めて減っているんだというふうに考えております。
　また、来年たくさん海水浴客を誘致ということでございますが、うちのほうでやっておりますホームページとかで、鎌倉の海がより魅力がある安全で快適な海だよというようなものをホームページから発信をしていけばいいのかなというふうには考えております。
 
○長嶋　委員　　今ホームページというお話があったので、お話が出ると思って、私今刷ってきたんですけど、前回の６月の委員会のときも、私たしか申し上げたと思うんですが、このホームページ、海の紹介ということで書いてあるんですけれども、非常に、今見てみますと、来てくださる方に本当にこれわかりやすくなっているのかなという観点で見ますと、自分が行く立場に立って見たときに、これではちょっとわからないんです、はっきり申し上げて。
　今、いろんな大手のサイト、いろんなところがありますけど、ありがたいことに、花火大会とか海水浴場の詳細を載せたサイトをたくさんつくっていただいています。そういうのを見てみますと、はるかにちゃんとしていますし、写真等々も、これどこだかちょっとわからないような写真が掲載されていますし、そういう民間の方々がいろんないいことをやられています。
　例えばさっき朝見てきたんですけども、地図の会社がつくられている海水浴場のホームページがあるんですね。これリンクを各海水浴場に張っていただいているんですけれども、例えば茅ヶ崎さんのを見ますと、あそこは、茅ヶ崎は観光協会さんがやられていて、サザンビーチちがさきという名前でやっていまして、そこのちゃんとしたホームページに飛ぶんですけれども、鎌倉の場合はどこのリンクを張っていたかというと、鎌倉市のホームページのトップですね。グリーンネットの。そこに飛ぶわけですよ。ここのページには行かないんですね。
　これは、なぜそうしちゃっているかというと、はっきり言って、到達しないんですね、このページになかなか。ホームページで周知しますというお話だったんですけれども、なかなかこれ、そういった意味で、このホームページの今の状態ではちょっと難しいかなと、私はそう思いましたので。どういうやり方がいいのかはいろいろあるかとは思います。観光協会さん等々にも御協力いただいてやったらいいと思うんですが、内容に関しましても、例えば材木座海水浴場ですね。これ書いてありますが、行き方はＪＲ鎌倉駅から徒歩15分、またはＪＲ鎌倉駅から小坪経由逗子行きバスで材木座下車と書いてありますけど、材木座海岸って、ここの文章にも書いてあるんですけど、３海水浴場の中でビーチは一番長くと書いてあるんですね。端と端は行き方が全然違うんですよ。滑川側のところと和賀江嶋側のところ。材木座海岸へ行きたいと、私もよく聞かれるので答えるんですけど、材木座海岸に行きたいんですけど、どう行ったらいいですかと聞かれたときに、どう答えますかといったら、材木座海岸のどの辺ですかと聞かないと、その方が行きたいところがわからないんですよ。このホームページは、はっきり言ってわからないですね。
　由比ガ浜にしてもそうですけど、滑川側と反対側のところって、江ノ電で行ってくださいと言ったときに、おりる駅は違うわけですよ。鎌倉駅なのか、そうじゃないのか。由比ケ浜なのか和田塚なのか。そういうことが、はっきり言いまして全然わからない。ですので、ホームページ等々で周知される、もしくは、駅前とかにも何の表示もない。西口なんかおりますと、海はどう行ったらいいとか全然書いていませんし、地図の案内板にも書いていません。交番の横のあそこにも、海へはこっちというのは書いてありますけど、海水浴場はどうやっていくのというのはありませんし、そういったことの周知がちょっと足りないなという。そういうことを努力しないから落ちるんじゃないのっていうところもあると思うんですね。
　ほかのいろいろ取り組みをされているところがありますので、そういうところを見ますと、やっぱり活気がある感じのところは、そういうことをきちっとやられているというふうに見受けられますので。このホームページだけではないと思います。いろんな、例えば今全体の地図、四季の見どころの地図とかも出されています。ああいうところにそういうことも盛り込むとか、駅前に、ＪＲさんに協力していただいて表示をするとか、そういったことも含めてぜひ考えていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。
 
○観光課長　　ホームページ上の内容でございますが、月に１回メンテナンスをしているところなんですが、トピックス部分の追加程度の契約でございますので、ホームページでの更新というか、内容変更につきましては、来年の事業の中でちょっと考えていきたいなというふうに思っています。
　また、リンクの張り方とか、その辺は、情報推進課ともちょっと調整をとって検討していきたいと思います。ほかの鎌倉駅さんとの協力、観光協会との協力ということは、今後検討していきたいと思います。
 
○長嶋　委員　　検討してやっていただければいいと思います。
　あと１点、同じ内容なんですけれども、今、若い方、当然、海ですからたくさん見えると思いますけど、携帯電話で大体皆さん情報をとります。地図もそうですけど、駅前で、私なんかがガイドしていると、携帯を持ちながら、由比ガ浜の海はどっちですかとやりながら見える方が非常に多いです。ですから、携帯での紹介というのも、若い方を誘致するためには大変重要だと思いますから、これも追加してお願いだけしておきます。以上です。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○渡邊　委員　　海水浴場の遊泳区域と、それから遊泳禁止区域とあるんですけども、たしかことしの夏に七里でイベントがありまして、そちらで遠泳をされた方が江ノ島に行くというふうなイベントだったらしいんですが、お１人亡くなっております。あそこはたしか私の子供のころは遊泳禁止区域で、急に深くなっているとか、あるいは引き潮が非常に強いので、あそこでは泳いじゃいけないというふうなことで、地元ではかなり厳しく言われてたんですが、そういった明確な禁止区域と遊泳区域と、ちょっと最近は白黒ついていないような気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。
 
○観光課長　　御指摘の七里ガ浜での事故ということで、８月29日に遠泳大会がございまして、七里ガ浜から片瀬東浜への遠泳大会で、スタート直後におぼれて亡くなったということは聞いております。
　あそこは遊泳禁止ということで、我々観光課としては、海水浴場３カ所の安全を重視しておるところでございますが、稲村ガ崎からずっと腰越の小動岬にかけては一切遊泳禁止ということで、何カ所か看板が掲示されていると思うんですが、公園海浜課のほうでその辺の管理をされているということでございまして、うちのほうでは、あそこに遊泳禁止だよという措置を、看板なりをつくるのは、ちょっと今考えておりません。
 
○渡邊　委員　　済みません。それはわかりました。イベントとしてはかなり大きなイベントであって、七里ガ浜の駐車場いっぱいにテントを張って、それからかなりの人があそこで、出る選手でしょうね、青い水着を来て、かなりの人がイベントに参加していたんですが、それは事前に観光課なりには申請というか、登録はなかったんでしょうか。
 
○観光課長　　海水浴場を利用するイベントではないので、私どものほうには連絡というのは来ておりません。
 
○渡邊　委員　　そうすると、あの手の大きなイベントは自由にやっていいというふうにとらえ方をされているんでしょうか。
 
○観光課長　　海岸の管理につきましては、県土木のほうが管理しておりますので、県土木のほうには届け出がされているんではないかというふうに思っております。
 
○渡邊　委員　　わかりました。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○渡邊　委員　　はい。
 
○吉岡　委員長　　ほかにはございませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ちょっと１点だけよろしいですか。ここだけの管理じゃないと思うんですけど、一番最初の海開き式のときに、組合長さんが、何しろ海がすごい後退していると。いわゆる砂浜が。これは、だから、海水浴にとっても、砂浜がなくなっちゃったら海水浴できなくなってしまうので、その辺はここだけの問題ではないと承知しているんですけど、この辺の事情認識というんですか、現状というのは、どこでどうつかんで、どういうふうな対応をしているのかなと思いましてね。海水浴場の開設の立場からも、やはりちょっと対応をきちっとしたほうがいいのかなと思ったものですから、その辺はどうですか。
 
○観光課長　　養浜対策ということでございますが、確かに以前から比べますと、海岸の砂浜の幅が狭くなってきているなというのは認識しております。うちのほうで直接養浜対策をしているわけではないんですが、神奈川県が海岸管理者でございますので、県あるいは公園海浜課等と連携をとって、実際やるのは県のほうにお願いするような形になろうかと思いますが、今後機会があれば要請をしていきたいというふうに思っております。
 
○吉岡　委員長　　今もいろんなかかわりがあるのは承知しているんですけどね。前は砂像展をやったりして、一応、それがどこまでの効果があったかは別として、やっていたわけですよね。ちょっとこれ大きな問題だから、もう少し積極的に調査をするなりして対応してもらいたいなというふうに、これ要望しておきます。
　ほかになければ終わります。
　それでは、了承かどうかの確認を。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃ、了承を確認いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第３報告事項（３）「平塚競輪事業撤退に伴う補償金請求事件について」原局から報告願います。
 
○産業振興課長　　報告事項（３）平塚競輪事業撤退に伴う補償金請求事件について、御報告いたします。
　お手元の資料１をごらんください。本件は、平成19年11月２日に、横浜地方裁判所第２民事部に平塚市から訴状が提出されたもので、請求の趣旨は、被告である鎌倉市は原告である平塚市に、競輪事業撤退に伴う補償金として２億円を支払えというものです。
　平塚市の主張は、鎌倉市を含めた借り上げ施行者が、継続して競輪場を賃借することを前提として設備投資をしてきているので、未償却の設備投資と投票機器等のリース料の残額があれば、信義則上これを清算すべき義務がある、鎌倉市が撤退した平成12年度末における施設の未償却分及びリース料残額は合計で43億4,388万9,296円であり、１年間に２回開催していたことから、鎌倉市の負担割合はその12分の２である７億2,398万1,549円となるが、早期円満解決を図るため、その内金である２億円を請求するというものでございます。
　これに対し鎌倉市の主張は、平成７年度から競輪事業の単年度収支が赤字となり、ついには平成11年度から公費で競輪事業の赤字補てんをする状況に陥っていたことから、撤退の理由は合理的で、何ら信義則に反していない、また、鎌倉市の撤退後、平塚市はあいた施設を利用して収益を得ているのに、鎌倉市が未償却分を清算することは公平ではないとし、平塚市に何らの損失も生じていないというものでございます。
　平成20年１月25日に１回目の口頭弁論が開かれ、訴状及び答弁書の確認が行われ、その後、審理は弁論準備手続に移りました。平成21年７月14日の10回目の弁論準備手続において、裁判長から和解案が示されました。和解案の概要は、鎌倉市が和解金として１億3,000万円を支払うことで本件を解決するというものです。
　和解金の算定根拠である原告に生じた損失の額については、被告が原告に支払っていた賃借料の額、原告が締結したリース契約におけるリース料及び契約期間、原告が負担していたその余の費用の額等に基づき算定されるが、一方で、被告の撤退後、被告に代替して開催した競輪において相応の売り上げを得ていることなど一切の事情を考慮すると、１億3,000万円が相当であるとされました。
　資料１の裏面をごらんください。この和解案に対し、８月５日の11回目の弁論準備手続において、本市は受諾できないと回答いたしました。その理由は、和解金として示された１億3,000万円の算定根拠が、一切の事情を考慮するとくくられており、これでは公金を支出することの説明責任を果たせないと判断したためです。
　平塚市は受諾の意向を示していましたが、本市は受諾できないと回答したため、和解不成立となり、今後、判決に向けて審理を進めることになりました。次回の弁論準備手続は10月６日を予定しております。
　なお、提訴に至るまでの経過の概要につきまして、時系列にまとめたものを資料２として配付させていただきましたが、説明は省略させていただきます。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承を確認いたしました。
　道路整備課職員入室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時45分休憩　　　11時46分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第３報告事項（４）「腰越漁港改修整備工事の変更について」原局から報告を願います。
 
○産業振興課長　　報告事項（４）腰越漁港改修整備工事の変更について、御報告いたします。
　腰越漁港改修整備工事につきましては、さきの６月定例会での本委員会で工事概要を説明させていただき、現時点まで順調に工事は進捗しているところです。
　本件工事は、平成21年６月25日付で若築建設株式会社横浜支店と契約したものですが、国・県の補助金の増額内示を受けたため、設計の変更を行い、新設する防波堤の延伸を図ろうとするものです。
　お手元に平成21年度腰越漁港改修整備工事説明資料をお配りしてございます。こちらに工事の変更概要を記載していますので、御参照ください。
　資料の右上をごらんください。今回の変更契約額は、消費税額及び地方消費税額を含む３億3,873万円で、6,594万円の増額となっております。
　工事期間は、完成期限を平成22年３月16日から平成22年３月29日へ延長するものです。
　工事概要につきましては、赤字で記載してあります内容が今回追加する内容です。南防波堤パラペット部100メートルの追加施工、消波ブロック10トンタイプ55個の製作・運搬・据えつけ及び12トンタイプ215個の運搬・据えつけです。
　その下の断面図の凡例をごらんください。これは今回の追加工事の各断面における表記の仕方を説明したものです。赤と青で塗りつぶした部分が今回の追加工事を示す箇所です。それ以外の赤、青で薄く網かけ、あるいはオレンジ色の斜線で示している部分は、当初工事の施工箇所となっており、黒い色で網かけをし、丸印で済と記載している箇所は、昨年度に施工した箇所となっています。
　これらの着色による施工箇所を上から見た図であらわしたものが中央の平面図となります。南防波堤部分中央の赤く塗りつぶした箇所及び青く塗りつぶした箇所が平成21年度追加工事箇所です。
　まず、南防波堤の赤で塗りつぶしている箇所をごらんください。赤の太目の矢印で平成21年度追加工事とありますが、この箇所が南防波堤本体工パラペット部100メートルとなります。
　また、同じく南防波堤で青く塗りつぶしている箇所をごらんください。こちらは青の太目の矢印で平成21年度追加工事とありますが、こちらが消波ブロックの追加工事箇所となっています。
　この部分の各断面図は、資料中央下、南防波堤断面図?及び左下の南防波堤断面図?並びにその上の南防波堤断面図?に示しております。先ほども申し上げましたが、追加工事箇所は、赤で塗りつぶした部分が本体工パラペット部、青く塗りつぶしている箇所が消波ブロックの追加工事箇所でございます。
　消波ブロックの製作につきましては、当初と同様に三浦市にあります三崎漁港二町谷地区で予定しています。
　なお、追加する12トンタイプ216個の製作につきましては、別途発注を予定しており、本工事で実施するのは三崎漁港からの運搬、据えつけのみとなっています。
　変更契約につきましては、契約検査課において契約事務を取り扱っていますが、当初と同様に若築建設株式会社横浜支店と平成21年８月18日に仮契約が締結されております。本契約につきましては、今議会で議案として御審議いただくことになっております。
　今後とも周辺環境や波浪等への安全確保にも十分配慮しながら、円滑な事業の進捗に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
 
○渡邊　委員　　済みません。この追加工事の入札というのは、若築がやられて、追加に関して、変更に関しては、入札はされないんですか。通常はそういう流れなんですか。
 
○産業振興課長　　本件につきましては、追加工事ということで、さきに既に当初に契約しております若築建設株式会社横浜支店と追加工事の契約をするということで、入札とかということはございませんので。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○渡邊　委員　　はい。
 
○吉岡　委員長　　それでは、なければ質疑を打ち切りますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　それでは、休憩に入りますが、再開は１時10分でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時51分休憩　　　13時10分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第４「議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分」につきまして原局から説明を願います。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分につきまして、御説明をいたします。
　議案集その１は54ページからを、平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書は14、15ページでございます。
　第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費、施設保育の経費は4,373万6,000円の追加で、私立保育所助成事業は国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び県の安心こども交付金を活用いたしまして、認定保育施設ピヨピヨ保育園の移転、施設整備に係る経費及び認可保育所清心保育園の屋上防水大規模修繕に係る経費に対する補助金を追加するものでございます。
　続きまして、第15目母子等福祉の経費は278万4,000円の追加で、母子生活支援事業は、母子家庭の母親が自立を目的に看護師等の資格を取得するための修業を支援する高等技能訓練促進費につきまして、母子及び寡婦福祉法施行令の一部が改正され、支給額の増額及び支給期間が拡大されたことに伴う扶助費を追加するものでございます。
　第20目児童福祉施設費、保育所の経費は227万3,000円の追加で、公立保育所管理運営事業は国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、岡本保育園の屋上防水等修繕に係る経費を。あおぞら園の経費は28万9,000円の追加で、あおぞら園管理運営事業は同じく国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の購入に係る経費を追加するものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第５報告事項（１）「（仮称）鎌倉市青少年健全育成プランの策定について」原局から報告を願います。
 
○青少年課長　　報告事項（１）（仮称）鎌倉市青少年健全育成プランの策定について、御報告いたします。
　（仮称）鎌倉市青少年健全育成プラン策定に当たっての現状認識とその趣旨でございますが、青少年を取り巻く社会環境は、核家族化や少子化の進行、地域関係の希薄化、高度情報化の進展など、大きく変化しており、青少年の生活面、精神面にさまざまな影響をもたらし、いじめ、不登校、非行といった問題行動を引き起こしています。
　こうした中で青少年の個性豊かな人間形成を図るには、家庭はもとより、地域社会、企業、学校など社会全体で青少年の健全な成長、発達を支援する環境整備が必要であり、青少年に対する総合的な行政施策等を推進するための指針となる（仮称）鎌倉市青少年健全育成プランを策定するものでございます。
　具体的には、第３次総合計画第２期基本計画の「健やかで心豊かに暮らせるまち」の「青少年育成」において、施策の目標・方針として掲げられております青少年活動の推進、青少年施設の整備、青少年指導・相談体制の充実という大きな三つの柱を中心に議論し、中学生からおおむね30歳ぐらいまでの青少年を対象に、その健やかな成長を支援するための行政分野別計画として策定してまいりたいと考えております。
　この（仮称）鎌倉市青少年健全育成プランを策定するため、鎌倉市青少年健全育成プラン策定委員会を設置し、８月25日に第１回委員会を開催いたしました。策定委員会の委員は、お手元の資料、鎌倉市青少年健全育成プラン策定委員会委員名簿のとおりでございます。委員数は10名で、委員の内訳は、学識経験者２名、公募により応募した６名から選任しました市民２名、青少年関連団体等から４名、教育機関からの２名でございます。
　今後の予定でございますが、当初、平成22年度中の青少年健全育成プラン策定を目指しておりましたが、本年の７月に、子ども・若者育成支援推進法が公布され、平成22年中に国が策定予定の子ども・若者育成支援推進大綱に基づき、市町村は青少年の健全育成に関する計画を策定するよう努めることとなりました。
　鎌倉市としては、この大綱の内容を十分に勘案する必要があると判断し、平成22年度中の策定を改め、平成23年度中の早い時期での策定予定といたしました。
　平成21年度は策定委員会を年３回開催する予定で、平成21年度中に、プランのあり方や目標、理念を確定し、平成22年度には、青少年や関連団体の意見を聞くなどして４回開催し、パブリックコメントを実施した上で、（仮称）鎌倉市青少年健全育成プラン（案）を策定していく予定でございます。
　平成23年度は１回の開催を予定し、最終調整を行い、市長への報告書を作成していただきます。これをもとに、青少年健全育成プランを行政計画として確定していきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
 
○長嶋　委員　　こちらのメンバー表をいただいたんですけれども、全体の中で、公募市民の委員の方がお二人ということですけれども、そもそも青少年健全育成プランということで、この対象の年齢のお子様をお持ちの方々というのは、このメンバーの中に何名いらっしゃるでしょうか。
 
○青少年課長　　委員の年齢構成ですけれども、20代の方が１名、30代の方が１名、40代の方が１名、50代の方が５名、60代の方が１名、70代の方が１名となってございます。お子様をお持ちかどうかまではちょっとわかりませんけども、そのような年齢でございます。
 
○長嶋　委員　　ちょっとその辺は、選定に当たって、お子さんをお持ちの父兄の方々、保護者の方々を、入っているかわからないということなんですが、やはりメンバーにそういう方を入れておかないと、実態というか、わからない部分が。現場の先生とかも入っていらっしゃいますけれども、その辺があるかと思うんですけど、その辺はなぜこれに入っていないのかというのはちょっと疑問なんですけれども。
 
○青少年課長　　ただいま申しました年齢層で、お１人は20代の方で、この方はお子様はまだいらっしゃらないと思いますけれども、そのほかの方については、奥様がいておかしくない年齢だと。また、子育ての経験のある方ということでお願いをしたということでございます。
 
○佐藤　こどもみらい部次長　　すべての委員の方にお子さんがいるかどうかというのは私も承知してございませんが、私の知る範囲でお答えさせていただきますと、まず、委員長をお願いしている高木先生なんですが、実際には中学生のお子さんがたしかいらっしゃると聞いてございます。それから、市民委員の上から４番目の岩城委員でございますが、この方は、学童、小学生のお子さんがいるというふうにお聞きしてございます。私の知る範囲ではこの２人だけなものですから、ほかの方も、今担当課長が御答弁したように、お子さんをお持ちの方が何人かいらっしゃるというふうには思います。以上です。
 
○長嶋　委員　　基本的に、その辺をもうちょっと考えて選ばれないと、本当に生の声が拾えるのかなという懸念が非常にあるんですけれども、委員会は何回開かれて、あとは、やるのは平日なのか土日なのかというところをちょっと教えていただけますか。
 
○吉岡　委員長　　さっき答弁されていますけれども。
 
○長嶋　委員　　回数は言っていただいていましたっけ。済みません。ダブったらごめんなさい。もう一度済みません。
 
○青少年課長　　21年度については３回を予定していまして、８月25日に第１回目を開催いたしました。開催の時間ですけれども、前回は平日の午後開催をいたしまして、当日、第１回の委員会の際にも皆さんに確認をしまして、次回は平日の午前中に行うということで予定をしております。
 
○長嶋　委員　　こういういろんな委員会がありまして、いつも話題に出まして、今回の一般質問の中でも、違う委員会ですけれども、お話があった中で、土日にこういったものをやらないと、多くの市民の方は委員に参加して意見を言えない部分というのはおありになると思うんですよ。特にこの年代のお子さんをお持ちの親御さんは働いているケースが非常に多いと思います。共働きの方の御意見というのも伺わないと多分わからないと思いますし、その辺を、委員の方でやられて、委員会はいいんでしょうけれども、いろんな意見を、これは非常に大事な内容を検討されるわけですから、そういう幅広い声をぜひ拾っていただきたいと思います。
　また、回数なんですが、実はこの委員の中に私存じ上げている方がいて、たまたまこの間お会いしたら、回数については、８回やるとその方はおっしゃっていたんですけれども、その方が懸念されていたのは、そのくらいの回数で、これだけの大事なことが内容をまとめて出せるかどうか非常に懸念しているとおっしゃっていまして、その辺もあわせて幅広くいろんな意見をお聞きして、しっかりしたプランをつくっていただくようにぜひお願いしたいと思いますが、その辺はいろいろと御検討またいただけますでしょうか。
 
○青少年課長　　一つは、青少年を対象にしました意見交換会といったものを、22年度の５月から６月にかけて、今の計画では予定してございます。また、その後、市民ですとか、関係団体の方との意見交換会も設定をしていこうというふうに考えてございます。
　あとまた回数のことなんですけれども、そのお話も委員会のときにも出たかと思うんですけれども、その委員会の席だけでなくて、その合間合間にも各委員さんからも御意見をいただくような形で進めていきたいというふうに考えてございます。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○西岡　委員　　基本的なことをお伺いしたいんですが、先ほど、青少年が中学生から30歳までということでございましたけれども、この青少年の考え方をお伺いしたいんですが。
 
○青少年課長　　青少年という言葉については、法令上の定義はございませんけれども、今の国の青少年育成施策大綱という中では、青少年を子供と若者の総称ということで、ゼロ歳からおおむね30歳未満の方というふうに定義をしてございますけれども、私どもの青少年健全育成プランにつきましては、他の次世代育成きらきらプラン等との整合性も考えまして、思春期、青年期、ポスト青年期の若者を対象にしたプランとしていきたいというところで、今のところ事務局としては考えてございますけれども、第１回目の委員会におきましてもその辺の議論が出ましたので、これからまた議論して詰めていきたいというふうに考えてございます。
 
○西岡　委員　　そうしますと、先ほどの策定委員会の皆様は、その年代の課題に対して網羅できるような方々を選んでくださっているということでよろしいでしょうか。
 
○青少年課長　　まず、委員長をお願いしています高木先生につきましては、青年心理学ということで、青年心理を専門にされていまして、学校のカウンセラー等もおやりになってございます。
　また、このプランの中で、私ども、子供の居場所ということが課題になってくるだろうということで、もう一人の学識経験者の久田先生については、そういったようなことを研究されている、子供の居場所づくりですとか若者の居場所づくりを研究されている方をお願いをしてございます。
　あと青少年関係では、鎌倉市の青少年指導員の連絡協議会の会長をされています石井さんですとか、主任児童委員の阪本さん、また、鎌倉てらこやということで、これも子供の居場所づくり的なことですけれども、その事務局長をやられています上江洲さん、あと、子供のいじめですとか、非行ですとか、不登校、そういったようなことの相談を受けています県の青少年センターの青少年サポートプラザの相談員さん、また、中学校長、私立ですけれども、中高等学校長の方にお願いをしたということで、このときには、一応、中学生以上の方を中心に先生にお願いしたということでございます。
 
○西岡　委員　　そうしますと、大変教育的な観点ですか、色濃く出ているかと思うんですけれども、30歳までの健全育成ということになりますと、例えば今の若者たちの就労のことであるとか、分野的には、学問的な、教育的なところからちょっと離れた、また違う角度のところの委員の方というのも必要になってくるんではないかと思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。
 
○青少年課長　　先ほどちょっとお話をしましたけれども、国のほうで、子ども・若者育成支援推進法というものが７月に公布をされました。これについては22年度の初めぐらいに施行されるということですけれども、この子ども・若者育成支援推進法につきましては、今お話のありましたようなニートですとか、引きこもりですとか、そういったような子供、若者が社会生活を円滑に営むことが、できるようにするための支援といったようなことを施策の柱として打ち出してございますので、私どもも、この青少年健全育成プランの中にはそういったことも盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
　委員として教育的だということでしたけれども、実際に現場で子供たちと向き合っている方々にもお願いをしてございますので、そういったことは大丈夫かなというふうに思っております。
 
○吉岡　委員長　　ほかによろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたしますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　それでは、日程第５報告事項「民間保育所におけるインフルエンザＡ型の集団発生のその後について」報告を願います。
 
○保育課長　　報告事項民間保育所におけるインフルエンザＡ型の集団発生のその後について、御報告いたします。
　平成21年８月27日に発生した民間保育所オランジェにおけるインフルエンザＡ型につきましては、翌28日に７名の感染が確認されたことから、感染拡大防止のため保護者の登園自粛をお願いしたとの報告を受けました。その後、最大で18名の感染が確認されましたが、幸いにして重症化する児童もなく回復が早かったこと、登園自粛の効果と思われますが、感染が拡大せず、沈静化に向かいました。
　その結果、本日現在、インフルエンザによる欠席者は１名、その他の発熱による欠席者はなく、終息の方向に向かっています。
　このため、近日中に園長から保護者に対し、登園自粛の解除をお知らせすることとなっております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承を確認いたします。
　それでは、こどもみらい部職員退室、健康福祉部職員入室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時32分休憩　　　13時34分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第６「議案第32号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　議案第32号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
　このたびの条例改正は、国民健康保険における出産育児一時金について、暫定的に４万円を増額して支給しようとするものです。
　これは、国の緊急少子化対策により、５月22日に健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、健康保険、船員保険、私立学校教職員共済、国家公務員共済及び地方公務員等共済において、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金について、従来の金額に４万円を加算する措置がとられることとなったことを踏まえて、実施するものです。
　また、地方税法の改正に伴い、鎌倉市国民健康保険条例の規定で引用している同法の条項数において、項ずれが生じましたので、あわせて規定の整備を図ります。
　この一部改正条例は公布の日から施行することとしますが、条項数にかかわる改正規定の一部については、平成22年１月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、議案第32号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、採決いたします。
　原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして可決されました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第７「議案第35号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして原局から説明願います。
 
○保険年金課長　　議案第35号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容について、御説明いたします。
　平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書の50ページを御参照ください。
　まず、歳出から御説明いたします。
　10款保険給付費、20項出産育児諸費、10目支払手数料は６万円の追加で、10月１日以後の出産に係る出産育児一時金の支給方法が、給付を受ける世帯主の同意のもとで、保険者から国保連合会を通じて医療機関等に支払われるようになることから、国保連合会に支払う手数料を新たに追加するものです。
　52ページに入りまして、14款前期高齢者納付金等、５項前期高齢者納付金等、５目前期高齢者納付金は345万1,000円の追加で、平成21年度の前期高齢者納付金の額が確定したことに伴う追加をするものです。
　56ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、15目国庫支出金返納金は878万9,000円の追加で、平成20年度の特定健康診査等負担金の額が確定したことに伴い過大交付となった額の返納のために追加を。20目療養給付費交付金返納金は6,453万2,000円の追加で、退職者医療制度に係る平成20年度の療養給付費交付金の額が確定したことに伴い過大交付となった額の返納のために追加を。25目高額療養費特別支給金は66万8,000円の追加で、平成20年４月の後期高齢者医療制度創設で、75歳になり国民健康保険から後期高齢者医療に保険が移行する際に、同じ月でありながら、高額療養費の限度額がそれぞれに設定されることから生じる不利益を解消する措置が21年１月分から講じられましたが、それ以前の20年４月分から12月分までに対応するための支給金の追加をするものです。
　次に、歳入について御説明いたします。
　48ページにお戻りください。20款国庫支出金、10項国庫補助金、10目出産育児一時金補助金は216万円の追加で、出産育児一時金を増額する４万円に対し、その６分の３に相当する額の国の補助金の創設による追加を。15項国庫交付金、５目財政調整交付金は66万8,000円の追加で、高額療養費特別支給金の経費に相当する額の追加を。10目介護従事者処遇改善臨時特例交付金は1,397万2,000円の追加で、平成21年度に介護従事者処遇改善臨時特例交付金が新設されたことによる追加をするものです。
　40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は6,070万円の追加で、出産育児一時金の増額並びに療養給付費交付金及び特定健康診査等負担金の平成20年度交付分の精算に伴う追加をするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ7,750万円の追加で、補正後の総額は161億9,000万円となります。以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御意見を打ち切ります。
　議案第35号平成21年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、採決いたします。
　原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手をもちまして可決されました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第８報告事項（１）「シルバー人材センターの移転について」原局から報告を願います。
 
○高齢者いきいき課長　　報告事項（１）シルバー人材センターの移転について、御報告いたします。
　平成21年２月の観光厚生常任委員会において、社団法人鎌倉市シルバー人材センター事務所を移転する予定であることを御報告しておりますが、その後の経過を御説明いたします。
　お手元の資料にあります鎌倉市笛田一丁目10番１号の民間施設の一部を暫定的に事務所として使用するため、社団法人鎌倉市シルバー人材センターが平成21年４月に賃貸借契約を締結しました。
　４月から６月中旬にかけて、事務所として使用できるよう内部の改修工事を行い、６月22日から新事務所において業務を開始しております。
　また、鎌倉市由比ガ浜二丁目11番29号の旧中央公民館分館跡地に設置されておりました旧事務所については、８月に解体工事が完了しております。
　以上で御報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○長嶋　委員　　暫定的にというお話だったと思うんですけど、今後についてはどのような計画でされているかというのをお願いします。
 
○高齢者いきいき課長　　民間施設の賃貸借契約ですので、将来的に永続的に保障される施設ではございませんので、やはり、公設の事務所の建設を目指して、今後は敷地等について検討していきたいと考えております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○渡辺　委員　　この地図、これは資料ですか。東海電波という会社、これはもうやめちゃったんですか。
 
○高齢者いきいき課長　　東海電波のこの工場自体はいまだに営業しております。ただ、その１階部分があきましたので、その１階部分、257平米、約77坪の部分をお借りして、そこに事務所として入ったという次第でございます。
 
○渡辺　委員　　前報告あったのかと。これ、賃借料は幾らなんですか。
 
○高齢者いきいき課長　　77.7坪、257平米で、月額30万円でございます。
 
○渡辺　委員　　これ大体この辺の、工場がこの辺並んでいるところだと思うんですけれども、大体相場としてはほかと見合っているようなところなんでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　各種不動産業の方なんかのお話を聞くと、かなり安いように承っております。ただ、場所を選定するに当たりまして、昨年秋に、インターネット上で神奈川県の物件について調べさせていただいたんですが、坪5,000円以下、これは坪当たりにしますと3,800円ちょっとになるんですけれども、神奈川県の横浜、川崎以外、その他の地域ということでインターネットに載っている物件が341件ございまして、そのうち5,000円以下の物件というのは、パーセンテージでいくと1.5％ということで、非常に安く見つけられたんじゃないかなと考えております。
 
○渡辺　委員　　それは細かいところまで調べていただいて。これ、どうやって見つけたんですか。
 
○高齢者いきいき課長　　ことしの６月あたりまでに移転しなければいけないということがございましたので、従来予定しておりました場所がうまくいかなかったということもありまして、最後に職員が手分けして、これもインターネット上で見つけた物件でございます。
 
○渡辺　委員　　すばらしい努力だと思うんですけれども、移転されて、人材センターの方々も満足していらっしゃるんですか。
 
○高齢者いきいき課長　　従来の事務所の面積が185平米ですから、257平米ということで、大分広くなったという部分はございます。ただ、従来の事務所は、建物の面積は小さかったんですが、敷地が1,000平米近くございまして、周りに物置を置いたりという意味で、使い勝手はやはり前の事務所のほうが客観的にいいのかなと思いますけれども、一応、今回の事務所についても十分使える、支障なく使えるという声をいただいておりますが、客観的に比較すると、そうは言っていただいているけど、やっぱり使いにくい部分もあるんじゃないかなと思っております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○渡辺　委員　　はい、わかりました。結構です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○三宅　副委員長　　シルバー人材センターに今登録をなさっていらっしゃるのはどれくらいありますか。
 
○高齢者いきいき課長　　昨年末、ですから、ことしの３月31日の時点で726人が登録されています。ただ、直近で、今月状況はどうですかと聞いたときには、今月初めで761人という数字を聞いておりますけれども、これはまだ公式発表している数字じゃないと思いますけど、一応761人という数字を直近では聞いております。
 
○三宅　副委員長　　生き生きと過ごしていただくために、とてもシルバー人材センターの活用は大きいと思うんですが、団塊の世代の方たちもたくさん退職をなさっていますので、またふえていくといいなと思うんですけれど、シルバーの方たちはとてもやる気があって、それぞれ交流もなさっていて、仲よくやっていらっしゃるんですけれども、でも、私何人か存じ上げているんですけども、もっとシルバーのことを知ってほしい、もっとたくさんの人がかかわってもらいたいんだというお声が、本当にそういう御要望があったんです。市としては、そういうＰＲというか、お声かけをする手段というのは、何か特別持っていらっしゃるんでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　鎌倉市の広報にシルバーの記事を掲載する。それから、シルバー人材センター自体がホームページを持って、これは市のホームページとリンクして、会員募集だとか業務の内容、そういうようなことがわかるような格好をとらせていただいています。
　また、今後市としても、シルバーの広報について、手助け、支援できることがありましたら、検討していきたいと考えております。
 
○三宅　副委員長　　たくさんの方がかかわってくださるといいと思うんですが、市のいろんな事業と協働して、このシルバー人材センターの方たちと一緒にやっていくようなことも今後お考えではないですか。
 
○高齢者いきいき課長　　シルバー人材センターと市のほうが一緒になって何かイベント的なものということなのかなと理解させていただきましたけれども、今現在で申し上げますと、シルバー人材センターの事業について、私ども職員が参加するとか、そういうような形はとっているものはございますけれども、共催でというのは過去には余りございません。
　それと、市と協働で、市と一緒にというような意味ですと、ある種市の事業、よく文化財の発掘関係がございますけれども、市の事業などのかなりの部分をシルバーのほうにお願いしているという部分はございます。
 
○三宅　副委員長　　そうですか。知識も本当に豊富な方々が多いですので、ぜひ一緒にいろんなことで御協力をいただけることがあると思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
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○吉岡　委員長　　日程第８報告事項（２）「住宅手当緊急特別措置事業の創設について」原局から報告願います。
 
○生活福祉課長　　報告事項（２）住宅手当緊急特別措置事業の創設について、御報告いたします。
　お手元の資料をごらんください。
　この事業は、雇用失業情勢に対応すべく本年４月に国が決定した経済危機対策に位置づけられているものでございまして、全国の市区町村で本年10月１日から実施が予定されております。
　その内容は、離職した者で就労能力、就労意欲のある者のうち、住宅を喪失または喪失するおそれのある者に住宅手当を支給することにより、住宅の確保と就労の支援を目的とするもので、生活保護となる前のセーフティーネットとなるものでございます。
　本事業の概要につきましては、支給対象者の申請に基づき、住宅手当を住宅の貸し主または貸し主から委託を受けた事業主の口座へ直接支給いたします。また、住宅確保・就労支援員を新たに設置しまして、受給者に対する就労支援などを実施してまいります。
　対象者は、２年以内に離職し、離職前にその者の労働による賃金を主として世帯の生計を維持していた者、就労能力、常用の就職の意欲があり、公共職業安定所への求職の申し込みを行う者、その他国が示した要件のいずれにも該当する者でございます。
　なお、本市における推定対象者数は、国の示しました対象者推計値の約３分の１が申請すると見込みまして、100人といたしました。
　支給額は生活保護の住宅扶助の特別基準額に準拠した額が限度額とされておりまして、本市では、単身世帯で月額４万6,000円、複数世帯で月額５万9,800円となっております。
　支給期間は、平成21年10月から平成22年３月までの６カ月間が限度となっております。以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○三宅　副委員長　　去年の秋以降の経済不況で、本当にお困りの方もたくさんあると思います。今、これは国が家賃補助をしてくれるということだったんですが、家賃は出していただいても、市営住宅とか県営住宅ではないので、普通の住宅を借りるということですから、保証人の問題とか、敷金・礼金の問題が出てくると思うんですけれども、このことに関してはどんな対策があるんでしょう。
 
○生活福祉課長　　ただいまの質問でございます。まず、家賃等につきましては、当然ながら、御指摘のとおり、敷金・礼金等がございます。こういったものにつきましては、別途に社会福祉協議会のほうでつなぎ融資の特別の貸付制度というものを創設しておりまして、その中で、敷金・礼金等に対する貸付等を行うということで対応するということで、国のほうが方針を示されております。
　保証人につきましてですが、これは家主さんとの間なんですが、通常、保証人等が立てられないような場合は、保証機構というところに手数料等をお支払いして、保証人がない場合でも、そういった形での住宅のあっせんを受けることができるとされておりまして、この辺の部分につきましては、当然、この制度を始めるに当たりまして、国・県のほうから、それぞれの県レベルでの宅建業界等への制度の周知等もあわせて行って、制度が円滑に進むような形で現在準備を進めているところでございます。
 
○三宅　副委員長　　随分制度が整っていて、安心なさるんだと思いますが、敷金・礼金は社会福祉協議会からの貸付ができるということでしたけれども、それは借りるわけですが、６カ月しか期間がないので、その間にお仕事が見つからなければ出ていくことになって、しかも、社福から借りたものは借金として残るということになるんでしょうか。
 
○生活福祉課長　　現実的にこういった厳しい雇用情勢の中でございますので、６カ月の間に必ず就職できるという可能性も非常に難しい点があろうかと思います。現実的には、そこで就労できなかった場合、お家賃等の負担ができなくなれば、多分、その家主との間での契約関係で、立ち退きだとかというようなお話も具体的には出てくる可能性はあろうかと思います。
　そういったことがまずないようにということで、私ども市、また職業安定所等と連携をとりながら、就労支援員等を配置いたしまして、積極的な就職活動の支援をさせていただくことは、まず前提としてあります。ただ、そういった中でも、現実的に就労できなく、生活が困窮ということになってくると、最終的には生活保護というような制度の適用というものもやむを得ないところなのかなというところは考えているところでございます。
 
○三宅　副委員長　　大変就職難ということもありますし、うまくお仕事が見つかって就労されることは望んでいますけれど、本当に最悪のこともお考えいただいているということで、私は安心しておりますが、できるだけ就労支援員の方に中に入っていただいて、お仕事が見つかるように、一緒にバックアップというか、サポート体制をしっかりととっていただきたいと思います。以上です。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○西岡　委員　　住宅の確保というのはどのように確保されているんでしょうか。
 
○生活福祉課長　　この制度につきましては、制度を始めるに当たって、具体的な物件の確保というのは現実的にはされておりません。あくまでもこの手当を受給される御本人様が不動産屋等を探す中で物件、先ほど申し上げました基準内のお家賃以下の物件を探していただくことというのが前提にはなってきます。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、この制度を実施するに当たりまして、それぞれの県レベルでの宅建業界等を通じて各市町村の不動産屋さんにもこういった情報が流れておりますので、積極的な形でのあっせんをしていただけるものということで、制度の運用がスムーズにというような形に持っていければと考えております。
 
○西岡　委員　　では、市としては、住宅を確保しておくという対策はとらないということでよろしいですね。
 
○生活福祉課長　　市としては、事前に物件を確保しておくということではございません。
 
○西岡　委員　　例えば火事に遭ったときに、即市営住宅に入居ができるというようなシステムがございますけれども、そういったことは一切ないということでよろしいんですね。
 
○生活福祉課長　　この制度につきましては、今のところ、市営住宅等の確保等、特に事前の確保はしてはおりません。あくまでも、御本人様の新しい住居への入居を目指した形での各不動産屋とのやりとりの中で物件を探していただくということが前提になってこようかと思います。
　ただ、職業安定所のほうで、そもそもこの制度が始まる前の段階から、失職等によりまして住居を失った方々への入居のあっせんということで、雇用促進住宅への入居ですとか、そういったような形での制度は事前に展開をしておりますので、まず順番的には、職業安定所での、住居を失う、または失うおそれがあるということでの相談、そういったところへの入居ということがまず大前提になってこようかと思います。そこでもなかなか空き物件等がないということで入居できないときに、次のステップとして、今回国のほうで実施されたこういった住宅手当等の支給というような流れになっていくというふうに考えております。
 
○西岡　委員　　例えば雇用促進住宅への入居を希望する場合には、市に相談に来ても可能ですか。そちらに御紹介をしていただいて、手続ができるようになりますでしょうか。
 
○生活福祉課長　　雇用促進住宅等への入居につきましては、基本的な窓口は職業安定所という形になりますので、当然、私どものほうに相談が来たときには、求職活動等も含めて、ここの住宅手当についての制度説明をした上で、可能な制度の利用ということで、まず職業安定所のほうで、そういった住宅確保の部分、また求職活動の部分も含めまして、まず職業安定所で御相談くださいというような形で導くような形になっております。
 
○西岡　委員　　ありがとうございます。ちょっとそれに関連してなんですけれども、市営住宅ですけれども、何度か申し上げたんですけれども、市営住宅に高齢者で１人でお住まいで、特養に入られて３年半たたれて、そのままその市営住宅にお荷物だけが置いてあるという状態が確認をされているんですけれども、二度ぐらい申し上げたかなと思うんですけれども、それは、今大変こういう状況下でありますので、今、市営住宅への申し込みを時期的にも待っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるので、もう一度市営住宅の点検というか、あり方を考えていただくいい機会にしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。答弁はいいですか。
 
○山本　健康福祉部次長　　市営住宅の直接の所管は部局がちょっと異なっておりますので、そちらと協議して、そういうふうになるような形で努めていきたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかには。
 
○山田　委員　　これは、国のという話が前提にあるんでしょうけども、この２年以内の離職者ということになると、雇用保険との関係というのをちょっと整理していただけますでしょうか。雇用保険を受給できるかどうかという、その資格の問題とか。
 
○生活福祉課長　　まずこの住宅手当の今回の措置事業なんですが、雇用保険を受けていても、この手当の対象にはなってきます。先ほど支給対象者の要件ということで二つほど具体的な例を示させていただきましたけども、そのほかにももう少し細かくお話しさせていただきますと、基本的に、世帯の収入というのが、例えば単身世帯ですと８万4,000円、複数世帯ですと17万2,000円以下の収入であることが条件とされておりますので、こういった所得要件の中で雇用保険等を受給されているような場合には、雇用保険を受けながらこの手当を受けるということは可能でございます。
 
○山田　委員　　先ほど他の委員からもお話あったんですけども、前提としては、就業のほうが本来先なんですよね。就業のほうになるとハローワークの話になりますし、ここでいうところの就労支援員ですか、このあたりの方がいかに就労にマッチングさせるかということが大事なんですね。
　それで、離職者ということで、ある意味完全失業者、就労能力はあるし、就労意欲もあるけれども、職がない。こういう完全失業の状態の中で、いかに今の社会情勢とこれをどう結びつけていくかということになると、むしろ前提にある条件がハローワークの仕事になっていて、後追いで市がこういう住宅のこういったことを国とあわせてやっていきましょうという話になっているんですが、そのあたり、就業機会とか就業のマッチングの話だとかというところにもっとお金を使っていかないと、なかなかこういうものを後追いでつけていっても難しいんじゃないのというふうに率直に思うんですが、このあたり、ハローワークとの連携等々については、今どのようにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
 
○生活福祉課長　　御指摘のとおり、まず前提としては、就業する、それに対してどう支援していくのかということがまず第一義的に大切になってこようかと思います。私どものほうも、就労支援員というものを新たに、この制度立ち上げに伴いまして採用させていただく予定にしております。
　この手当の基本的な要件としましては、最低限、市の就労支援員への面接を月２回、ハローワークへの具体的な面接を月１回以上は必ずしながら、きちんとした形での就労支援を受けながらの求職活動に努めてくださいということが、ある意味この手当を受けるための要件になってくるということで、国のほうから示されております。
　その辺のところで、私どものほうの就労支援員がどのような形で支援をしていくのか、この辺のところにつきましては、今後、職業安定所の担当官との連携をとりながら、チームを組んでの連絡会議等を開催しながら、個別具体的なケースについての対応を進めていくというような形で展開されるんじゃないかなというふうに考えております。
 
○山田　委員　　公共職業安定所への求職の申し込みというのが月１回というのはルールですから、これは多分その人は行くでしょうから、行くとして、そうなると、就労支援員の月２回というのがかなりキーワードになってくるんじゃないかと思いますので、新たに採用という話でしたので、ぜひマッチングがきちっととれるような形で、就労に結びつけるような活動にしていただきたいというふうに思います。
　もう１点だけ確認させてください。この100人、本市想定対象者数、このあたりは、今失業率が5.7％なんていう数字になっていますけども、この100人というのは３分の１を想定したというふうに書いてありますけど、このあたりは、いいよ、この辺でと思われているのか、この辺の算定根拠みたいなのはお持ちでいらっしゃるんですか。
 
○生活福祉課長　　この具体的な数字を算出するに当たりましては、国のほうから大ざっぱな計算式が示されております。ベースとなるのが、それぞれの市区町村における完全失業者数、鎌倉の場合ですと4,000人弱ぐらいの数字が出されております。その数字をベースとしまして、国から示しました計算式に基づきまして数値が出されてくるんですが、実際、各市町村、初めての制度ですので、具体的にどのくらいの方々が、その対象となられた方々が申請にこられるのか、正直はっきりとしないところがあります。
　近隣各市の状況をお伺いして、大体国の計算式から求められた数字の大まか３分の１ぐらいを申請ということで、とりあえず制度としてスタートして様子を見てみるしかないのかなというところで、大体そういった形で各市町村ともおさまっているような状況ということで、私どももそういった形で対応させていただきました。
 
○山田　委員　　今鎌倉市、完全失業者数4,000人弱とおっしゃっていて、３分の１で100人だから、およそ10人に１人ぐらいの計算でしょうかね、というふうに想定されているようですので、それをちょっと頭の片隅に置きながら、この事業の推移をまた見ていきたいというふうに思います。以上です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。なければ質疑を打ち切りますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承の確認いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第８報告事項（３）「新型インフルエンザに係る対応について」原局から報告を願います。
 
○相川　健康福祉部次長　　報告事項（３）新型インフルエンザに係る対応について、６月から現在までの状況について御報告をいたします。
　最初に、市役所第４分庁舎に設置をいたしました発熱外来についての御報告をいたします。この発熱外来は、発熱相談センター、これは鎌倉保健福祉事務所になりますが、発熱相談センターから紹介された患者を診察する目的で設置したものでございまして、５月20日から６月30日まで42日間開設をしました。診療時間につきましては、午前７時から８時、午後１時半から２時半、夜間午後８時から９時の１日３時間で、発熱相談センターからの紹介で診療をいたしました患者は、最終的には２名でございました。
　この２名につきまして、発熱外来において簡易キットで検査をしたところ、Ａ型マイナス、Ｂ型マイナス、いわゆる新型インフルではなくて、この２名の方につきましては、医療機関の受診を勧めたところでございます。
　発熱外来開設に伴います経費につきましては、医師、看護師等の人件費、運営費、薬剤等、発熱外来開設に必要な委託料といたしまして、886万9,523円となりました。
　次に、新型インフルエンザの市内での発生状況について御報告をいたします。
　４月以降、国は新型インフルエンザの擬似症、感染確定ともに保健所への届け出を必要とし、全件把握をしてまいりましたが、７月24日以降、これは国のほうの方針が出ておりますけれども、個々の発生例すべてを把握するのではなく、放置すれば大規模な流行につながるおそれのある集団発生を重点的に把握する旨の方針を示しました。
　さらに８月25日以降は個々の報告義務もなくなりまして、簡易キットでＡ型プラスと判定されましても、新型インフルエンザの確定のためのＰＣＲ検査、遺伝子検査の実施義務がなくなったところでございます。
　そうした経過ではございますが、６月23日に鎌倉の場合最初の発症がございましたが、それから８月25日までの間、鎌倉保健福祉事務所から本市に新型インフルエンザとして情報提供がされた件数は、その時点で11件でございました。
　その後、８月31日に、市内の民間保育園におきまして、Ａ型プラスということで確定されたものが20名ということになっているという集団発生の報告が保育課のほうから上がっているところでございます。
　次に、市民への周知についての御報告をいたします。
　新型インフルエンザは、この秋以降、季節性のインフルエンザとあわせて蔓延することが危惧されるため、このインフルエンザの特徴と予防方法並びにかかった場合の対応を周知することが重要と考えております。そのため、ホームページや、いろいろな事業開催時、また窓口等で、日常生活での予防策などをチラシとして配布いたしまして、蔓延予防に努めております。また、「広報かまくら」、衛生時報等での掲載、講演会の開催などを通して、市民の方が日常生活で注意をしていただき、実行できる対策を今後とも広くお知らせしてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、今後、危惧されます新型インフルエンザの変異や鳥由来の新型インフルエンザなど強毒性の感染症に備えまして、旧野村総合研究所の一部を新型インフルエンザの発熱外来棟として修繕することの御報告をさせていただきます。
　６月の補正をいただきまして、その後準備を進めておりました。８月25日に業者の入札を行いまして、指名参加業者７社が参加をしていただき、落札をされました。その後契約をいたしまして工事に入ったところでございます。９月１日から修繕の着手に入ったところでございまして、工事期間につきましては10月31日までといたしております。
　なお、工事着手前に、近隣の町内会並びにグラウンド等の利用団体の方もいらっしゃいますので、こういう団体の方々に対しましても、工事期間中の関係車両の出入りですとか既存駐車場の使用について御説明をいたしまして、御理解、御協力をいただけるというところでございます。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑がある方はどうぞ。
 
○三宅　副委員長　　これからまた冬にかけて新型のインフルエンザの感染が拡大していくというふうに予想されているんですけれども、医療機関に診療を受けに行くんですけれども、市内のすべての医療機関が対応してくれるのかどうか。済みません、細かいことなんですけれども、そういったことは医師会と連携をとって進めていただいているのか、確認させてください。
 
○相川　健康福祉部次長　　国の方針が最終的には出ておるのは周知だと思います。一般の診療機関で原則受診をしていいということになっております。ただ、実際には、医療機関さんのほうともお話をする中では、何でもかんでも同じように受けていいということではなくて、やはり、事前に電話等していただきまして、状況の説明をしていただく。そうした中で、時間等を例えば制限をしていただくとか、場所をある程度分離できるような診療所さんの設定ができるということがやはり前提になるかと思っておりますので、この辺につきましては、今、医師会さん、それから鎌倉保健福祉事務所、保健所ですけれども、そこと話をしているところですけれども、実際のところ、その後もインフルエンザＡプラスということでの報告が上がっておりますので。それはいろいろな医療機関から上がっております。
　実際には、もう皆さん、診療所、病院等にかかっていただいているといいますか、かかってしまっているというのが現状ではないかと思っておりますけれども、今後これを整理をしていきたいというのが医師会のほうと話をしているところでございます。
 
○三宅　副委員長　　今回発症された方で、あるところに行ったらだめだった、診察をしていただけなかったということもあったんですね。その方にとってはパニックになってしまうわけですね。自分がぐあいが悪いし。インフルエンザが流行してきて、御自分の同僚の方もインフルエンザになったという結果を受けて、自分もそうではないかということで心配なさったんですが。ここでは対応してくれる、ここでは対応してくれないというようなことが起こると、やはり市民生活に不都合があるので、本当はどの医療機関でも受け入れていただけるということが前提なんですが、でも、実際にはそういうことが起きてしまっているので、そこをもう少ししっかりと連携をとっていただきたいと思っているんですね。
　そして、もしうちはだめだよというところがあれば、患者さんの待合室の関係とかそういうので、ここはちょっと感染が拡大するからだめというところももしかしたらあるかもしれないですね。そういう場合は、私たちがわかるように。特に私なんか元気ですから、余り病院にはお世話になっていないんです。だから、どこにどうやって行っていいのかわからないので、そういうときは、市役所の窓口とか対応してくれるところが、相談したら、お電話すればさっとつながるような仕組みができていればいいなというふうに思ったんですが、いかがですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　今の御質問、私どもも医師会さんのほうといろいろお話をさせていただいております。自己防衛というのをまずやっていただかなければいけないんですけれども、かかったかな、または家族がかかってしまったかなと思った場合には、これは医療機関さんのほうからお願いをされているんですけれども、もしかかりつけのお医者さんがいれば、まずそちらに電話をかけて御相談をしてください。その状況によって、かかりつけのお医者さんのほうで、大体時間を指定したりとかしていただけるということで聞いております。
　もし、今委員さんおっしゃられましたように、かかりつけのお医者さんがないような場合、この場合なんですが、基本的には発熱相談センターが保健福祉事務所でまだ設置をされておりますので、そちらで相談をしていただいて、医療機関のほうを紹介していただくというのが、今保健福祉事務所さんとも話をしている中での対応になっております。まずそのような形でお願いをしたいと思います。
　また、休日ですとか夜間の場合、これはできましたら、材木座にございます休日夜間急患診療所、そちらのほうに御連絡をしていただいて、来院していただくというような形をとっていただければというふうに思っております。
 
○三宅　副委員長　　よくわかりましたが、発熱相談センターが何番であるかとか、救急の診療所が、お問い合わせ先の電話が何番とか、そういうのは余り常日ごろ目にしていないと印象に残らないんですよ。横浜などは、市営バスなんですけれども、バスの中にお知らせがあったり、日ごろ生活している中で目に触れるところにそういうお知らせが出ているんです。鎌倉では余り見かけないんですね。バス会社にもちょっとお願いをして、お知らせを出していただくとか、もうやっていただいているのかな。駅であるとか、公共の施設にはわかりやすくなっているんでしょうか。とにかく、市民生活をしている上で見やすいところ、目につきやすいところに掲示してあるとか、そうするといいと思うんですけれども、どうでしょう。
 
○相川　健康福祉部次長　　私どもも、かかっていただかないのが一番いいんですけれども、新型インフルエンザのただいま申しましたその辺の内容ですとか、もしかかった場合にはというような一連の流れをつくったチラシをつくりまして、これを公共機関、行政の機関のほかに、各町内会、自治会さんのほうにも送らせていただきましたり、それから、先日学校のほうにも配らせていただいております。それから、先ほどちょっと申し上げたんですが、イベント等がある場合には、その場にそういうチラシを持っていって、なるべく市民の方に目につけていただきますというか、理解をしていただけるように周知を図っているつもりでございます。
　ただ、おっしゃられましたように、公共交通機関、タクシーですとか、バスですとか、そういうふうなところにはまだお願いをいたしておりませんので、その辺もう少し検討はさせていただきます。
　また、市のホームページのほうにも一応同様のものも上げさせていただいていまして、電話連絡等ができるような体制はとっているつもりでございます。
 
○三宅　副委員長　　ホームページにも書いてありましたので、それは確認させていただきました。タクシーなんかの中でも、名刺ぐらいの大きさのものでさっと持っていけるような、お財布の中にすっと入れておけるようなのがね、そんなのがあるといいなって。もしかしたら提案をだれかしているのかなと思いますけれども、ぜひ工夫していただいて、みんなにわかるようにしていただければいいと思っておりますので、お願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○渡辺　委員　　これ、10月31日野村のほうということなんですけど、これ、当初の予定どおりでしたっけ。
 
○相川　健康福祉部次長　　６月の補正予算をお願いするときには、実は１カ月早く予定をして、９月末には修繕を終わらせたいというふうに思っておりました。その後、予算をいただいた後にいろいろと調整をさせていただいています。地元との調整などもさせていただいているんですけれども、そうした中で、業者さんの選定までに少し時間がかかってしまいまして、先ほど申しましたが、８月25日に入札が終わったという段階で、９月の１日からの工事ということで、やはり２カ月程度かかってしまうということですので、６月のときに比べますと１カ月ほどちょっとおくれております。
 
○渡辺　委員　　これ、だってあのとき、６月30日に、やむを得ない事情もあるし、あの時点では７月、８月はまず大丈夫だろうと。気温が高くなるから。それが全然そうじゃなかったわけで、今おっしゃっていたのは、いろいろな地元との調整とおっしゃっていましたけど、それによって入札、業者の選定がおくれたということなんですけど、いろいろというのは何ですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　私ども、野村でやりたいというときに、事前に町内会、深沢の地域の連合会の会長さんのほうに御説明をさせていただきました。その中では、特にこういうようなことでの問題等はなかったんですけれども、実際にあそこに持っていこうとした中で、地元の中で、野村の今回やろうとするところの上のグラウンドを、利用団体の方が、かなりの利用団体の方があるんですけれども、スポーツの関係ですとか子供の関係のグループの方もいらっしゃいまして、それを使われているということと、それから、ちょうど今回発熱棟にしようとする駐車場のところの一部を使って活動されている団体もございました。そういうところがあるというのを、実際に野村の今所管をしているところとの調整をその後もしながら、どういうような対応をしていくかというようなこともやっておりましたので、いろいろなというのは、地元の調整ということだけではなくて、内部の調整もさせていただいておりました。
 
○渡辺　委員　　いろいろな調整はあったと思いますし、あそこにつくるということにおいて、近隣の住民の方たちの理解を得られなきゃいけないとは思うんですけれども、補正でとっているわけですよね。ということは、そのほうは、工事に関しては進めていてよかったんじゃないかなと思うんですけれども。
　もう一つ伺いたいのは、夏場で出ちゃったんですよね、どこだったかちょっと忘れちゃいましたけれども。夏場で新型インフルエンザにかかった方がいたというタイミングも、たしか８月かなと思うんですけれど、それであれば、非常に急がなきゃいけないというふうに思われるのが普通だと思うんですけれども、その辺はいかがだったでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　おっしゃられるとおりで、私どもも当初、夏場には下火になるというのが、ずっと６月議会の前後まではそのようなことで理解をしておりましたし、こう言ってはなんですが、全国的にもそういうような風潮もございました。ただ、その後の実際に今日に至ります状況は、予測しがたいところでございました。
　その中で、確かに、委員さん今おっしゃられましたように、順次進めていったつもりなんですけれども、何点か、内部での調整にも幾つか問題点がありまして、そういう調整もさせていただいていた中で、実質的には１カ月おくれてしまうという結果になっておるところでございます。
 
○渡辺　委員　　６月の時点では非常に危機感があったわけで、７月、８月というのは発症しないだろうという、それはその時点の予測だった。でも、８月に実際出たんですよね。そうしたら、それがかなりの確率で起こってくるんじゃないかということは推測されて、それでも余り焦らなかったということは、余りこの施設は意味がない。
　だって、９月になったら、当然気温は下がってくるわけですし、そうすると、９月、10月の部分で発症、その取っかかりのところですよね。そうすると、また言われちゃうんです。市は何だという話ですよね。せっかくそういう予算もとって対応していこうと。７月、８月については、その時点ではそういう予測しかできなかったんだから、仕方ないと思うんですけども、一番広がる例えば10月とか、完全に気温下がったときに蔓延すると、対応が結局おくれているということになっちゃいますよね。
 
○相川　健康福祉部次長　　野村の発熱外来につきましては、先ほども最初に報告をさせていただきましたが、基本的には、現在のインフルエンザにつきましては、国のほうも、発熱外来を一般診療でやっても構わないよという状況でございますので、今野村でつくっているものができ上がったとしても、すぐに開設をする状況にはないのかなと思っております。
　発熱外来が、国のほうが設置をしてくれる、国のほうからの要請がありまして、県のほうから私どもに要請があって開設をするという予定になりますので、今回のインフルエンザが変異をして強毒性になっていった場合、また鳥のようになっていった場合に、あそこの発熱外来を開設していきたいというふうに思っておりますので、今のインフルエンザの場合に即開くという状況ではないというのがまず１点ございます。
　ただ、これは、１カ月間おくれた理由というのとはちょっと違いますので。ただ、そういう状況であるということは私ども認識はしておりますので、そういうことで、これが10月に開けなければ間に合わないかというのは、そうではないんじゃないかなとは思っておるんですけれども。実際には、６月、７月の段階で、市内でも若干インフルエンザの確定例が出てきたというような状況も見ながら、事業の準備は進めていっておったというのが現状でございます。
 
○渡辺　委員　　もう１回ちょっと。私はよくわからなくなっちゃったんですけど、例えば、さっき三宅副委員長もそれで質問されていましたけど、私が熱出ちゃったら、普通であれば、風邪か、もしかしたらインフルエンザかなと思いますけど、近くのお医者さんへ行きますよね。それはそれでいいんですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　先ほども申しました。できましたら、直接医療機関にかかるんではなくて、インフルエンザの可能性がございますので、もしそのままインフルエンザの方が行かれますと、ほかの患者さんにうつす場合、それから、病院であれば院内感染というようなこともございますので、できましたら、事前に電話連絡などをしていただいてから行っていただくということになろうかと思います。それで受診をしていただく。それは通常の診療の中でやっていただくということになろうかと思います。
　ただし、医療機関の中では、インフルエンザかなと思うような方について、熱があって、インフルエンザの症状があるような方については、待合室を分けているというようなところがあるというのは聞いておりますけれども。
 
○渡辺　委員　　じゃ、余り分けていないようなところに行かないほうがいいし、お医者さんに連絡したら、時間をずらして診療してもらうのがベストであるというお話ですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　これは、診療機関さんの受け入れの体制になろうかと思います。私どもが何例か先生方からお話を聞いているところでは、その先生によりまして、時間帯が込んでしまうような場合には、患者として少し待てるのであれば、時間ちょっと遅くしてもらうとかして、患者が一たん切れたところで受診をするというような対応をしている先生もいらっしゃるということ。それから、場所的に余裕がある先生については、今言ったインフルエンザの症状があるような方については、こちらの待合室で待っていてくださいというような形で、なるべく感染を防ぐというような対策をとっていただいているというのは聞いております。
 
○渡辺　委員　　じゃ、それで先生に電話して、アポなり予約なりとって、それで行って、できる限り待合室が違うところとか、隔離じゃないですけど、してもらって、ないし時間をずらすとかしてもらって診療を受けるというやり方が一番いいわけですね。
 
○相川　健康福祉部次長　　私ども、先ほど、チラシを配らせていただいているというお話をしました。これをつくるに当たりましても、医師会さんのほうと話をさせていただいておりますけれども、医師会さんのほうでは、先ほど申しましたようなやり方で、まず連絡をとってというようなことで、まず、集団感染をしていかない、予防の拡大をしていきたいというのがございますので、そういうような方法をとっていらっしゃるということでございます。
 
○渡辺　委員　　私のイメージだと、例えばお医者さんに相談したりする前でもいいんですけれども、インフルエンザのおそれがあるときは、発熱外来、前市役所にあった、今度野村にできるところみたいなところに行くのが一番いいのかと思っていたんですけれども、そうではなくて、診療所でよろしいわけですね。要するに、感染が広がることが防げる状態であれば、それでいいということですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　国のほうの方針が出ている中で、発熱外来でやっていた役目というんですか、それを一般診療所でやってもらってもいいよという方針に変わっておりますので、おっしゃられるとおりだと思います。
　ただし、医療機関さんのほうは、そうはいっても、院内感染があったり、ほかの患者さんにうつってしまうというようなことを当然避けますので、そういうような対応をしているというのが現状でございます。
 
○渡辺　委員　　院内感染を防ぐために、発熱外来とかいうことで、違う場所につくろうと思ったわけですね、もとは。
 
○相川　健康福祉部次長　　おっしゃるとおりです。発熱外来の目的は、まず一義的に、患者と思われる方をそうでない方と分けて、インフルエンザと思われる方については、そういうような対応の医療機関での対応をしていただく。そうでない方については一般診療に回ってもらうという役目を担っておりましたので、私どもが最初に５月に立ち上げたときも、その役目で立ち上げております。おっしゃられるとおりです。
　その後の国の方針の変換がございましたので、今は発熱外来は休止の状態。これは国全体で休止の状態になっておりますので、私どももそれに合わせて休止という形になっております。
 
○渡辺　委員　　気温が下がってきて、これからもっと広がってくるのは目に見えていますよね。もう秒読みだと思うんですけれども、今鎌倉市に発熱外来、今物理的にないですし、休止ということになっていて、国のほうも、一般診療所でもいいですよというふうに話しているわけですから、我々は一般診療所に行く。そのときに、なるべく感染させないように気をつける。お医者さん側も気をつける。そういう理解でよろしいですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　おっしゃられるとおりだと思います。診療機関としては一般の医療機関で構わないということになっておりますので、そういうことになります。ただ、いずれにしましても、かかるほうも、診療機関のほうも、拡大の予防は事前にやっていただきたいというのが条件といいますか、そういうところだと思っております。
 
○渡辺　委員　　どこの医療機関へ行っても、それはいいんですね。
 
○相川　健康福祉部次長　　原則的にはよろしいということになっています。
 
○渡辺　委員　　そこで、新型か、インフルエンザにかかっているかどうかも診断できるわけですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　まず、新型にかかっているかどうかといいますか、新型のインフルエンザかどうかという段階の前に、実際には、インフルエンザの症状が出た場合に、簡易なキットというもので検査をいたします。そこで、Ａ型かＢ型か、またはＡ、Ｂどちらでもないかというような判定をいたします。Ａの中には、季節型のＡの場合もございますし、今回の新型もございます。
　今は、簡易の検査につきましても、やらなくてもいいという状況も国のほうからも示されておりまして、その先のいわゆる遺伝子検査についても義務づけがなくなっておりますので、医療機関にかかっても、先生によっては、診断をされただけで、インフルの疑いがあるということで薬を出されたりするというような実例もあるというふうには確認しておりますので、必ず今検査をするという状況ではないということを聞いております。
 
○渡辺　委員　　それでわかりました。私のおいっ子が熱を出して、湘南記念に行ったらば、そこでは、簡易検査をしたらインフルエンザだと言われたんだけれども、これは新型なんですかと聞いたらば、それは湘南鎌倉に行かないとわかりませんと言われたみたいなんですけれど、それがまさにその例かなと思うんですけど。そうすると、例えば今後予防接種とかしなければならない方たちもいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちは、そうすると、前に自分がインフルエンザにかかったけれども、新型にかかったかどうかというのはわからないというケースも出てくるということですか。
 
○相川　健康福祉部次長　　おっしゃられるとおりで、現在、従来のように、かかったかなという方を全部遺伝子検査という詳細な検査をしておりませんので、今の委員さんの例で言われたのも、多分簡易の検査をしてＡと出たんだろうと思います。Ａの段階で症状を把握されて、処方をされて、お薬が多分出たんじゃないかと思いますけど、確かにおっしゃられるとおりで、現在のインフルエンザにかかったかどうかというのもわからないというのが実態だと思います。
 
○渡辺　委員　　じゃ、今のような手順で普通に行けばいいわけですね。できたら電話をまずして、聞いてということですね。そうすると、野村にできる発熱外来というのは、普通の病院に行けるんであれば、大体普通行きますよね、病院に。そうすると、そこに行かれる方というのは、特殊な事例とか、例えばさっきおっしゃったみたいに、鳥インフルエンザみたいなものであるとか、そういうものが主な役目になってくるということですかね。
 
○相川　健康福祉部次長　　おっしゃられるとおりです。実は６月の時点でこの補正予算をつけていただいたときには、このインフルエンザがどういう状況になっていくのかというのが全然見えておりませんでした。今の状況ですと、感染力は強いんですが、比較的弱毒性であるということで、こういう対応をしております。これが、もっと毒性の強いものになっていった場合に、今と同じように一般の医療機関で受診をしていくという方法で対応できるかというと、ちょっとそこに疑問がございますので、当然、強毒性になっていった場合には、私どもが５月に立ち上げた発熱外来と同じ目的は、まだ国の方針でも、県でも、市でも同じように持っておりますので、発熱外来を設置して、まず患者を一義的にそこで分けるという作業が必要になりますので、そういうときに使わせていただきたいというふうに思っております。
 
○渡辺　委員　　じゃ、当初の補正予算の目的と、全部変わったわけじゃないでしょうけども、随分目的が変わったということですね。
 
○相川　健康福祉部次長　　変わったというふうに私ども思っておりませんで、６月のときに補正をつけていただいたときにも、変異をしていく場合も想定される、これは秋口から第二波が来るに当たってそういうことも想定されるということも言われておりましたし、現実、これからどうなるかまだ見えないところもございます。
　それから、市の行動計画にございますけれども、私どもの新型インフルエンザの行動計画の中は、基本的には鳥インフルエンザを想定した行動計画をつくっておりますので、それに沿った形での発熱外来をつくっていきたいということで、６月のときにも御説明をさせていただいたと思っておりますので、基本的には大きく変わっていないというふうに思っております。
 
○渡辺　委員　　じゃ、10月31日におくれたことが非常にタイミングを逸しちゃったなと思ったので、今の質問をさせていただいたんですけども、私の理解力がないのかもしれないんですけれども、これだけ話をしないと、正しい方法がわからないですよね。予防、予防とさっきおっしゃっていて、そのところは啓発活動していくんだと思うんですけれども、どうしたらいいのかというのを正しくみんなやりたいと思っているんですけども、発熱外来行っていいのか、それとも病院行っちゃっていいのかというのがいま一つはっきりしないような気もする。要するに、変わっちゃったからですよね、状況が。
　前は発熱外来行かなきゃいけなかったのに、今度は診療所でいいわけですよね。しかも、そこで新型とわからない場合もある。その辺がわからない人も大勢いるんじゃないかなと思いますし、そのところをきちんと、それこそ市が広報していただかないとならないポイントなんじゃないかなというふうに思いますし、それで随分不安が取り除けると思いますし、予防にもつながると思いますので、もう１回その辺のところはきちんと。変わったのを知らない人はいっぱいいますよね。その方針をね、診療所でいいんだと。だから、そのところはやっぱりもう少し説明してあげないと。私はやっとわかったんですけれど。
 
○相川　健康福祉部次長　　今の委員さんの御意見よくわかりました。私ども、先ほど来、予防の点ですとかの周知をしていくということでございます。その中にでも、これからホームページ等も使って、もう少しわかりやすくしていったほうがいいかもしれません。その辺を考えていきたいと思います。
　それから、今後、衛生時報なり広報を使って、その辺のこともまた周知をさせていただきたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○山田　委員　　簡単に終わらせます。多分まだわからないんじゃないかなと思いつつお聞きしたいんですけど、ワクチンとタミフル、人数分ないんですわ。それで、優先的にワクチン接種する人と、タミフルでも、既に自治体によっては、重症化するおそれのある例えば透析患者の方とかにはもう既に渡していて、すぐに処方できるような、医師からの判断さえあれば自分で飲んじゃう。そういうふうなことをやるというふうな自治体ももう出つつあるんですね。
　先ほど議論になりましたけれども、弱毒性、強毒性となると、本当にタミフル効くの、ワクチン効くのみたいな話がまた出てくるんですが、ざっくり今の中で、そういう情報というのは市のほうにどんなふうに伝わってきているのか。ワクチンの接種についてはどうなのよ、タミフルはどうなのよ、あとは、弱毒から強毒に変わったときに、何か自治体として用意しておくことあるのよ、そのあたり３点ぐらいを、もし情報があれば教えていただけないでしょうか。
 
○相川　健康福祉部次長　　まず１点目のインフルのワクチンのお話でございます。これはまだ私ども、国なり県なりから具体的な、こういうようなやり方でという情報は入っておりません。どちらかというとメディアのほうが早いのかなと思っております。
　厚労省のホームページなどでも、今委員さんおっしゃられましたように、ワクチンの優先順位についてのお話がここのところ煮詰まっていろいろと出てまいりますけれども、素案という形で示されまして、意見募集などもされております。
　その中では、まず医療従事者、その次に、順序的にいいますと、妊婦の方、それから基礎疾患を有する方、小児、就学前のお子さん、それと１歳未満のお子さんの両親。１歳未満の方についてはワクチンが余り効果がないということで、その親御さんということになりますけれども、そういうような順序でいきたいという案がホームページのほうには掲載されておりまして、私ども、そういう情報は入手はいたしているところでございます。
　それから、抗インフル剤のお話でございますけれども、これは、神奈川県のほうも、国の指導に合わせましてといいますか、国のほうで、全国で4,500万人分の抗インフル薬を確保しようということで、その中で、都道府県にも、割り当てといいますか、これだけのものを確保していただきたいということで数字を示しておりまして、神奈川県が約180万人分ということで、神奈川県は、今まで持っている分にプラスアルファですね、180万に足りませんので、その分を６月補正をされまして、今年度中には購入されるということで、神奈川県が約180万人分ですね、購入されて確保するということは、情報としてはいただいております。
　それから、もう１点、弱毒から強毒にというお話がございました。これにつきましても、現在、私どもも非常に苦慮といいますか、どういう対応をしていったらいいのかというのがまだ見えないところでございますので、本来ならば、国なり県なりからもう少し早目に、こういうようなパターンですとか、ある程度示していただければ非常に助かるんですけれども、現状としては具体的なものは示されておりませんで、国の行動計画、県の行動計画がもともと鳥インフルエンザを意識してつくられていますので、その行動計画そのもの、ガイドラインそのものについては変更はないということを示されているだけでございまして、具体的なものが私どものほうに示されているというものはございません。
 
○山田　委員　　ありがとうございました。今のＡ型の新型のインフルエンザが出てきたときは、全く何もない白紙のところにぽっと出てきた。今度は、弱毒の方々がいらっしゃる中で強毒性に感染した人が、混入してくる。そうすると、私はインフルエンザにかかったわと言って、ぱっと、例えば今の状態だと医療機関に行く人もいるでしょう。発熱外来に行く人もいるでしょう。10月以降11月になってからですね。
　そうなると、非常に患者がいろんなパターンでいろんなところに一緒になっていく。強毒性を今ターゲットにしようとしているんですけども、なかなか強毒性だけをえり分けられないような事態というのが多分出てくるんだろうなと、非常に怖い状況には多分なっていくんだろうと思うんですけども、そのあたり、今パンデミックなんていうと、世界どこで起こるかわからない状況の中で、その情報をいち早く入れてこないと、前みたいに、水際作戦をやったって結局無理よという話で、どんどん内側に入ってきて、今は医療機関どこでもいいからかかってねみたいな話になっちゃっていますよね。
　水際作戦は一体何だったんだろうというような話があるくらいに、状況としては多分相当クリティカルな話がこれからどんどん来ると思いますので、ちょっと本当に、情報収集といいましょうか、そういったものだけは怠りないように。余りそれをどんどん市民に入れていくと、不安ばっかりあおるような状況になってきますので、適切な情報をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。私のほうからは以上です。
 
○相川　健康福祉部次長　　私ども、今、医師会さんですとか、それから鎌倉保健福祉事務所、それから県内の担当課長の会議ですとか担当者の会議というのも開かれておりますので、そうした中で情報の収集、それから、情報をどのような形で伝えていくかというようなこともお話し合いをさせていただきますので、委員さんおっしゃられましたように、情報収集、それから的確な判断を広報していくというようなことをこれから順次やっていきたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかになければ質疑を打ち切りますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　じゃ、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認をいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
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○吉岡　委員長　　日程第９「議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉部所管部分」につきまして原局から説明願います。
 
○山本　健康福祉部次長　　議案第33号平成21年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を御説明いたします。
　平成21年度鎌倉市補正予算に関する説明書の14ページを御参照ください。15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は9,344万6,000円の追加で、援護の経費は先ほど説明いたしました住宅手当緊急特別措置事業の創設に伴う住宅確保・就労支援員の報酬や旅費、事務用消耗品、住宅手当を増額。国民健康保険等の経費は国民健康保険事業特別会計への繰出金を増額。10目社会福祉施設費、63万6,000円の追加で、福祉センターの経費は福祉センター管理運営事業として高圧ケーブルの修繕料を増額。15目障害者福祉費は108万円の追加で、障害者福祉の経費は障害者就労支援事業として障害者雇用報奨金を増額。20目障害者施設費は69万5,000円の追加で、通所更生授産施設の経費ははまなみ運営事業として、地階食堂排煙装置の修繕料を増額。
　補正予算に関する説明書の18ページを御参照ください。20款衛生費、５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は345万円の追加で、保健衛生一般の経費は保健衛生運営事業として、神奈川県産科分娩手当補助制度創設に伴う産科医師分娩手当補助金を増額。10目予防費は478万4,000円の追加で、予防接種の経費は緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用した予防接種のデータ整理を行うアルバイト賃金を増額。感染症対策の経費は、発熱外来に空気感染を防止するための簡易式陰圧ユニットなどの備品購入費や消耗品費を増額。15目健康管理費は7,108万8,000円の追加で、健康診査の経費はがん検診事業として、女性特有のがん検診推進事業を実施するためのデータ管理を行うアルバイト賃金、検診手帳の印刷製本費、受診券発送のための郵便料、検診委託料などを増額するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
 
○山田　委員　　ちょっと中身を確認すれば済む話なんですが、障害者福祉費の108万円の増額の中身、雇用報奨金ということでしたが、補正を組まなきゃいけないほど状況が改善したのかどうか、そのあたりをちょっとお聞かせいただければ。
 
○障害者福祉課長　　ただいま御質問のございました障害者雇用報奨金108万円でございますが、経費といたしましては、１人月３万円になりますので、６人分計上してございます。
　内訳なんですけども、昨年度の10月に、本来福祉施設であります就労継続支援事業者（Ａ型）というところに雇用契約を結んでいる就労継続支援事業体なんですが、そこへの雇用報奨金を拡大いたしました。そのことで、本来持っていました予算額が逼迫してきたところに、さらに新たに、今雇用報奨金の集中を図っているところなんですが、市外の例えば学校の事務ですとか、それからＩＴ企業ですとか、そういうところに就労している方からの、鎌倉市民なんですけれども、新たに申請がございまして、そういう関係もありまして、今回補正に至ったものでございます。
　例えば今回一つの事例なんですけれども、東京のほうのサポート校に行っていて、そこから市外の事業者に就労したということで、今までなかなか鎌倉の制度を認識できなかった。我々これまでも、養護学校とか、市内の福祉施設ですとか事業体、近隣には十分周知してきたつもりなんですが、県外の学校から市外の事業体に就労したというと、なかなか市の制度の周知が十分でなかったこともございます。
　そういうこともございまして、今後、ここら辺の周知も含めてやっていきたいというふうに思っております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたします。
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○吉岡　委員長　　日程第10「陳情第11号保険で良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情」につきまして原局から説明願います。
 
○保険年金課長　　陳情第11号保険で良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情について、本市の状況を御説明いたします。
　我が国では、だれもが安心して医療を受けられる国民皆保険制度のもと、医療制度が構築されています。今日、高齢化の進展、経済基調の変化、医療技術の進歩など、医療を取り巻く環境は大きく変化し続けており、この変化に対応した医療制度改革もなされてきました。
　今後も、国民の健康で幸せな生活のために、安心して質の高い医療が受けられるよう、医療面、医療保険面でよりよい制度改革がされることを願っています。
　国民健康保険は、医療保険の最後のセーフティーネットとして、国民皆保険制度を支える非常に重要な役割を担っていますが、その財政基盤は、被保険者の高齢化による医療費支出の増と財政力の弱い大変脆弱な状況にあります。
　鎌倉市の国民健康保険も厳しい状況にあります。窓口負担の無料化や保険給付範囲の拡大は、医療保険者にとりましては保険給付費の増加として新たな費用負担が生じますとともに、被保険者にとりましては、保険料の引き上げにつながるおそれがあります。
　後期高齢者医療制度は、平成20年度の創設時から、保険料額の軽減、口座振替の選択性など大幅な改善を実施してきましたが、今後も神奈川県後期高齢者医療広域連合などを通して改善要望を行っていく予定です。
　いずれにしましても、市といたしましては、平成22年度に予定されています国の診療報酬改定を初め、今後の国の政策動向を注視してまいりたいと思います。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入りたいと思います。何か御質問ありますでしょうか。
 
○山田　委員　　今、国民健康保険だけ、市だからしゃあないよねと思うんですが、ほかの健康保険とのバランスからいって、この御要望というのは、市で、おかしいんじゃないとか、いいんじゃないというような判断はできるものなんですか。
 
○保険年金課長　　この陳情につきましては、医療制度そのもの自体が、医療面と、それとあと医療保険分との両輪でできておると思います。それで、私どもは、医療保険の中の国保というごく一部の部分でしかかかわりがございませんので、ですから、こういった形のものが果たして私たちとしてきちっとしたお答えができるかどうかというのは、なかなか難しいところがあると思っております。
 
○山田　委員　　じゃ、陳情として、国保だけを切り分けてこういう陳情が出てくるわけですね。我々こう判断しなきゃいけないということになっているんですが、そうすると、国保だけを突き進んで制度を改定していっても、なかなか全体の、国民全体がかかっているほかの保険制度とのバランスの問題からいうと、なかなかここだけ突き進んでいっても難しいよねというのが率直なところだし、この要望が果たして国保だけなのという話がありますよねということも、これは認めざるを得ない部分ですよね。
　ほかの社会保険一般、ほかのところもあるし、サラリーマン世帯からいうと国保に入っていないし、多分皆さんも入っていないですよね、国保にはね。じゃ、私はどうなのよと言ったときに、じゃ、国保だけねという話ということに対してはちょっと違和感がありますねということはお感じになるんですかね。
 
○保険年金課長　　今委員さんおっしゃったとおりでございます。私どもとしましても、国保だけの話ではなくて、例えば窓口負担の無料化、こういった１点をとらえましても、やはりすべての被用者保険等すべてかかわってくる話だと思っております。
 
○山田　委員　　私、行政側が言うとしたら、国保しか言えませんねということを前提で今お話を聞いていましたので、それはそれで確認だけで結構ですので、質疑はそれで終わります。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございますか。
 
○西岡　委員　　この陳情の理由の中に、歯科医師の４人に１人がワーキングプアと言われるということが明記してありますけれども、これは実際はないんでしょう。
 
○保険年金課長　　これは、私個人的な考え方になってしまうかもしれませんが、ちょっとそういうお話も伺ったことがないものですから、今委員さんと同じような気持ちということでございます。
 
○西岡　委員　　ついこの間、８月の歯科医師会の先生方との懇親会がございましたので、全くこのような御発言はございませんでしたし、ワーキングプアの定義そのものが200万以下ですよね、年収にして。ちょっとこれはいかがなものかなというふうに思ったのと、あと、このテーマ自体が、保険で良い歯科診療の実現を求める意見書をということなんですが、この中身がこのタイトルとかなり違っておりまして、表題と中身が余りに違いがあるのにちょっと驚きました。
 
○吉岡　委員長　　質疑ですか。感想ですか。
 
○西岡　委員　　はい。それで、後期高齢者の医療制度によって、医療負担は軽減されている人が多いと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○保険年金課長　　後期高齢者医療制度、昨年度創設されまして、当初やはりその辺の負担のことでもって、皆様方から苦情なりなんなりいろいろとございました。それで、その後国のほうではいろいろな軽減措置をとりましたり、やりまして、それで、今は保険料のほうは下がってきているということでございます。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　取り扱い協議に入りたいと思います。これは国への意見書ですので、よろしくお願いいたします。どちらからでも。
 
○渡辺　委員　　これちょっと陳情の要旨が多岐に及んでいますし、大きい話と、入れ歯の話とか、後期高齢者を廃止してくださいとか、窓口負担をゼロにしてください、市立の診療所を存続してください、医療崩壊を食いとめてください、抑制政策を見直してください、抜本的展開をしてくださいということで、ちょっと陳情者の方が来ていただければ、どういう要旨なのかということを詳しくお聞きしたかったんですけれども、意見書を提出してほしいということにもかかわらず、いらしていないようですし、ちょっと内容的によくわからない部分もありますし。医療費抑制政策ということを抜本的に転換する、見直していくべきだと思いますけれども、やはりその方法を考えていくべきで、余り極端な考え方でやるとむしろ混乱を招く可能性もあるかなと思うので、私は、この陳情に関しては結論を出したいと思います。
 
○山田　委員　　先ほどの質疑にあったとおりのところです。要は、余り小さいところで、基礎自治体にこういう意見書を求めてきても、大きな課題解決という前には余りにもボリュームが小さいのかな。ごめんなさいね。ボリュームが小さいと言っちゃいけないけども、ある特定の部分しか言われていないだろうなと。
　あとまた、自治体病院や公的病院や診療所が存続できる、こういったあたりが鎌倉市の実態に本当に合っているのかということ、あと患者の窓口負担をゼロにしろというのは、これは本当に全体の医療費制度そのものにかかわる話なので、これだけをとりたてて話をするのも、この陳情の要旨についてはちょっとくみできないなということです。
　後期高齢者医療制度の廃止ということについては、ある部分考えていかなきゃいけないところは残っていますけれども、そういった意味で、全体を、この願意を満たすような形での意見書ということについては、結論を出し、結論からいえば、不採択という結論で臨みたいと思います。
 
○渡邊　委員　　提出者のタイトルを見ますと、神奈川県保険医協会さんの歯科部会長馬場一郎さん、このタイトルを見るだけではかなりスペシャリストであるということが本来は推測されるんですが、内容を読ませていただくと、ちょっと乖離している。かつ、数字的に説得力がないので、私も不採択ということで結論を出したいと思います。
 
○吉岡　委員長　　ほかにはどうですか。
 
○長嶋　委員　　私も皆さんとほぼ同じ意見なんですけれども、特に保険で良い歯科医療と書かれているんですけど、どこまでがよくて、どこまでがよくないのかとか、歯科医療といいましても幅が非常に広いので、最近いろんな技術もありますし、それがどこまでを言われているのかということですね、その辺もよくわからないので、我々の会派としても不採択で結論を出すべきだと思います。
 
○西岡　委員　　私も、結論から申し上げると不採択ということで、先ほども申しましたように、この陳情の趣旨が非常に多岐にわたっておりまして、このタイトルとは非常に遊離をしているということですね。
　中においても、医療そのものと制度、保険料と、非常にたくさんの問題を含んでおりますので、もっともっとこれは取り組む課題としては大きいので、このままの状態では陳情としてはいかがなものかと思いますので、不採択ということで。
 
○三宅　副委員長　　確かにワーキングプアの問題は非常に大きいと思いますが、歯科医師の４人に１人がワーキングプアというのも、私もちょっとにわかには、そうなんだろうかとちょっと確認がとれない状況なんですが、そしてまた、歯の問題は体全身の問題にもつながっていくということは、この間歯科医師会の懇親会でもお話を聞きまして、お口の中のケアというのは非常に重要なんだということも認識をし直したんですが、それにしましても、今回のこの陳情は、タイトルと、そして要旨四つが少し食い違っていて、歯科だけの問題ではないところにまで及んでいることもありますし、私も皆さんと同じように結論を出していきたいというふうに思っております。
 
○吉岡　委員長　　それでは、皆様、結論を出すということでございますので、改めまして、結論を出すということでよろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、結論を出すということでございますので、再度、陳情第11号保険で良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情につきまして、原案につきまして、改めまして賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　な　し）
　全員が不採択ということで結論を出させていただきたいと思いますけど、よろしいですね。
　これは、委員長は立場がないので、私としては本当は継続というか、もう少し考えたほうがいいのかなと思っていたので、結論を出すということになりましたので、私は賛成ということだけ一応言っておきますので、よろしく。後期高齢者の問題とかそういうのでは何も反対ということではないんじゃないか。これは私の意見ね。ひとり言ですが、私はそういうことでございますので。
　では、健康福祉部職員退室、環境部、財政課職員入室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時15分休憩　　　15時25分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第11報告事項（１）「住民訴訟請求事件の判決について」原局から報告を願います。
 
○環境施設課長　　住民訴訟請求事件の判決について、御報告いたします。
　まず、お手元の資料をごらんください。
　初めに訴状の概要でございますが、訴状の提出先は横浜地方裁判所第１民事部で、訴状の提出日は平成21年１月26日でございます。
　当事者は、原告が市内在住の岩田薫氏、被告が鎌倉市長及び鎌倉市代表監査委員となっております。
　請求の趣旨は、平成20年２月28日の鎌倉市議会で議決された鎌倉市関谷地区生ごみ処理施設（仮称）バイオ・リサイクルセンターの用地取得費の予算の取り消し及び鎌倉市監査委員が平成20年12月26日に下した監査請求に対する却下の決定についての違法性を確認することを求めるものでございます。
　被告鎌倉市長の対応でございますが、本市が行った予算措置の取り消しを求める原告の請求が住民訴訟を提起できる要件に該当しないこと及び当該予算措置が平成20年度を経過して既に執行できず、原告の訴えの利益が消滅していることから、本件住民訴訟が不適法な訴えであること、また、今回の（仮称）バイオ・リサイクルセンターの用地取得費は、平成19年度予算において繰越明許費として予算措置されたものであって、会計年度経過後の平成20年度においては減額補正できないことから、予算上特段の措置がとられていないだけであり、用地取得のための公金の支出がなされることはなく、事務手続が適正であることを主張いたしました。
　本件訴訟につきましては、２回の口頭弁論が行われ、平成21年８月26日に判決言い渡しがあり、原告の請求がいずれも却下されました。
　このように本市の主張が裁判所に認められましたが、今後の対応につきましては、この判決による原告の動向を踏まえまして、適切な対応を図ってまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　財政課職員退室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時27分休憩　　　15時28分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第11報告事項「（仮称）武田薬品工業新研究所のその後の状況について」報告願います。
 
○環境保全課長　　（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所のその後の状況について、御報告いたします。
　（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所につきましては、平成20年９月議会当委員会において、（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所建設事業に係る環境影響予測評価書案に対する市長意見についてとして、本市の意見について御報告させていただいております。
　また、同日の当委員会において、陳情第９号武田薬品工業株式会社新研究所計画についての陳情が採択され、住民の皆さんの不安解消への取り組みが求められております。
　そこで、これまで、住民の皆さんの不安を解消すべく、武田薬品工業株式会社に対して、住民の皆さんの不安解消への取り組み、本市との環境安全に関する協定の締結を要請し、同社から、住民の安全・安心確保への配慮等について重く受けとめ、鋭意努力していること及び本市との環境安全に関する協定締結に向けた協議を行う旨回答を得ております。市からの要請文及び武田薬品工業株式会社からの回答文につきましては、本年１月15日に議員の皆様にお配りさせていただいております。
　本年度に入りましてからは、６月、８月に武田薬品工業株式会社と協議を行い、具体的な協定内容について及び協定締結のスケジュールについて、今後詰めていくことを確認しております。
　協定締結につきましては、武田薬品工業株式会社は、平成23年１月に操業開始を行う意向であると聞き及んでいることから、その前に協定締結を行うべく、今後とも藤沢市と連携し、協定内容について詳細を詰めていく所存です。
　いずれにいたしましても、住民の皆さんが不安を抱くことのないよう引き続き取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
 
○三宅　副委員長　　急遽日程を追加していただきまして、ありがとうございます。
　けさの朝日新聞によります情報なんですが、藤沢市では、市議会民生常任委員会で、武田薬品工業の環境保全に係る協定についての説明があったようなんですけれども、藤沢市の環境保全課によると、新聞によりますと、排出ガスや排水、騒音等について、法令より厳しい管理基準を設ける。これが一つ目ですけど、２、化学物質の自主管理マニュアルをつくる、３、遺伝子組み換え生物の安全管理の自主管理マニュアルをつくる、４、廃棄物の有効利用と安全な処理後、情報開示方法の構築といった内容の協定を武田薬品と藤沢市が結ぶというそういう協議をしているということなんですけれども、この情報は御存じで、このことについてどのようにお考えになっているでしょうか。
 
○環境保全課長　　藤沢の環境保全課のほうから８月の下旬に、今委員さんおっしゃったような内容の基本方針をもとに、これから協議を武田薬品側と行うという連絡をいただいております。
 
○三宅　副委員長　　藤沢市ときちんと協議というか、情報交換をなさっているということで、その部分には安心しましたけれども、私たちネットでは、昨年２月から武田薬品工業の遺伝子組み換え実験施設の安全性について疑問を投げかけさせていただいておりまして、研究の必要性を認めはするんですけれども、でも、周辺環境の安全確保という点には大変不安がありまして、住民の方々からも不安ですというお声をたくさん聞いています。
　市民の健康と生活を保障するために、届け出義務とか協定の締結、事故の報告などを明記すべきなど、提案をさせていただいてきたと思っております。そして、昨年、平成20年の９月の観光厚生常任委員会でも環境部から報告がありましたが、鎌倉市から県に提出された環境アセスメントに対する意見書では、住民の安全・安心を確保するために、環境安全対策にかかわる協定について要望があることから、本市と協議すること、必要な情報を提供すること、その公開について協力することを要望しているということでした。
　ネットでも、昨年、遺伝子組み換え実験施設に係る環境安全の確保に関する条例の制定に向けて議員提案をさせていただいていますけれども、残念ながら採択ということにはならなかったんですが、お隣の藤沢市ではこのような、本日の報道のようなこともありまして、きょうは急遽質問をさせていただくことにいたしました。
　条例提案から半年がたちまして、本日まで何も、武田薬品工業の新しい工場の建設について、協議について、報告がなかったんですけれども、これは私たちが本当に心配していることですけれども、鎌倉市としては重く受けとめてはいただいていたのかなと心配なんですが、どうでしょうか。
 
○環境保全課長　　昨年の当委員会のほうに９月議会で報告して以来、３回の住民対話集会を武田薬品側と、それから連絡会側、住民側と設けておりますけど、そのいずれにもうちのほうの職員が出席しておりまして、それからまた、先ほど申し上げたとおり、６月、８月に武田薬品と鎌倉市との具体的な協議を行っております。
　ただ、武田薬品側としますと、７月３日に起工式を行い、建設工事に入っているわけですが、建物のハード面のいろんな位置とか、建物の規模だとかということは決めて建設にかかっておりますけれども、具体的にはどういう実験を行うのかとか、いわゆるソフトの部分というのが具体的に詳細は何も決まっていないということを武田側から受けておりまして、私どもとすれば、こういうことが具体的に決まった段階で、例えば協定の内容についてこれから詰めていきたいというふうに考えておりますので、藤沢は、県の条例に基づく許可証等の交付がございました関係で、このような、先ほど委員さんおっしゃったような五つにわたる基本方針を定めて武田薬品側と協議していきますという報告を、昨日、藤沢の９月市議会定例会の民生常任委員会のほうへ報告したということを、藤沢の環境保全課のほうから聞いております。
 
○三宅　副委員長　　武田薬品から具体的な実験、何をするかということは決まっていないということだから、鎌倉市は具体的な協議には入っていないと、そうおっしゃったように思うんですけども、そうなんですか。
 
○環境保全課長　　そのとおりでございます。詳細なことについてはまだ決めていないということを武田薬品側から聞いておりますので、私どもは、協定を結ぶということについては武田薬品側も合意しておりますし、そのことについて今後協議を行っていくということについても合意しておりますので、それは６月、８月の武田側との協議でも再確認しておりますので、今後、具体的なそういった実験の規模、あるいはどういうことを、例えば一番懸念のバイオテクノロジーの問題等について、今後詳細がわかってきた段階で、具体的な協定の内容について詰めていきたいというふうに考えております。
 
○三宅　副委員長　　私どもは、具体的に決まってしまう前に、Ｐ３の実験施設、危険な実験をするわけですから、ここはやってほしくないというふうにお願いをしていたんですね。それで、それに向けて、住民の方たちからも何とかしてもらえないかという御要望がたくさんあったので、鎌倉市としては、Ｐ３の施設は認める、建ててもいいですよということになるんでしょうか。
 
○出澤　環境部次長　　先ほど、まず冒頭、昨年の９月以来御報告がないという御質問がございました。私どもとしても、折に触れて、大きな動きの中では御報告したいというふうには考えてございます。したがいまして、今後も、動きの中で御報告するチャンスはあろうかと思っておりますので、それは御了承をお願いしたいと思います。
　現在、Ｐ３の施設を認めたとか認めないということにつきましては、少なくともＰ３の施設を含めた中でのアセスを含め、現在武田薬品が計画を立てている、こういうふうに私どもは受けとめてございます。したがって、鎌倉市がＰ３を認める、認めないというようなお話ではないだろうというふうに思っています。
　また、Ｐ３の施設であれ、Ｐ２の施設であれ、Ｐ１の施設であれ、それぞれ、以前にも御説明させていただきましたけれども、その安全基準については、国がカルタヘナ法の中できちっと守っていくんだろう。また、そういう大きな法の枠の中でこれはきちっと守っていただくような形で安全を守っていく。そういうことをしないと難しいだろう。市のレベルの問題ではないんではないでしょうかと。
　それと、私どもとしては、鎌倉市という立場で、藤沢市に建設される、計画されている施設でございますので、鎌倉市民に、藤沢市民に提供されるのと同じような情報は漏れなくいただけるようにお願いしたい。これはもう再三、武田薬品さんにもお願いしておりますし、武田さんからもそれはお約束をいただいております。この辺のことについては、一つ協定の文言の中の対象の一つになるんではないか、こんなふうに思っております。
 
○三宅　副委員長　　協議を行っていらっしゃるということで、細かい情報はやっぱりお知らせをしていただきたいと思うんですけれども。先ほど、対話集会も３回開いたとおっしゃったんですが、この対話集会というのは、協議に向けての対話集会、住民との集会があって、そこに鎌倉市として参加をなさったということですか。
 
○出澤　環境部次長　　武田問題連絡会さんと武田薬品工業さんが、いわゆる話し合いをしてお互いに理解を深めようという形で、双方の話し合いの中で対話集会が開かれております。その中で、先ほど課長が御答弁いたしましたのは、二つの出席の仕方がございます。それは、対話集会へいわゆる傍聴といいますか、意見のやりとりを聞きに行くという部分と、それから、１回は、私ども鎌倉市が総合的司会というわけでもございませんけれども、ひとつ運営にかかわって行った。こういう形がございます。それで、残りの２回につきましては、藤沢市さんのほうが運営にかかわっているという形になってございます。
　これにつきましては、藤沢市さんも、私どもも、県に対して、アセスで、住民の理解を求めるように武田薬品に伝えてほしいという意見を述べております。その中で、県のほうから、自治体の協力を得て住民との話し合いを進めるようにというような意見が、武田薬品にアセスの意見として述べられております。
　そういったことを受けまして、鎌倉市としても、協力できる部分は協力したいという形で、対話集会の１回について、運営について御協力をした。残りの２回は藤沢市さんのほうでやられた。こういった形のものでございます。
 
○三宅　副委員長　　鎌倉市と藤沢市、そして武田薬品の三者で行ったというふうに理解をいたしましたけれど、それぞれ行った場所であるとか、あと鎌倉市の市民がどれくらい参加をなさっていたか、そういう細かい情報をお知らせください。
 
○出澤　環境部次長　　それぞれの参加の人数。この集会は、先ほど申し上げましように、武田薬品さんと武田問題連絡会さん、この両者で共催しておりますので、出席等の把握というのは、鎌倉市では直接行っておりません。
　私どもが聞いておりますのは、第１回が222名、第２回が92名、第３回が120名、こういったようなトータル的なお話は受けておりますけれども、細かい話までは私ども受けてございません。
 
○三宅　副委員長　　222名、92名、120名ということだったんですが、鎌倉市として、最初の会は司会をしにいったとおっしゃっていたと思うんですけれども、そういうところに出ていかれて、鎌倉市民がどれだけこの武田薬品工業のことに関して関心を持っているのか、心配をしているのかというのは、こういうところでもやっぱり把握していただきたいと思うんですよ。
　市民が参加をしているかどうかということ。それは、わからなかったら、お尋ねされれば、それぞれの主催者が把握しているのじゃないかなと思うんですが、それすらも、市民がどれだけ関心を持っているんだろうって、心配しているんだろうということをわかっていただきたいと私は思っているんですけれど、そういったことも全然気にはなさらなかったんでしょうか。司会までしにいっていらっしゃるということだったんですが。
 
○出澤　環境部次長　　申しわけございませんが、再三申し上げているように、あくまでも武田薬品さんと武田問題連絡会さんの話し合い、そういう場でございます。当事者だけで話し合おうというのが一つの方法でございます。そういった中で、当事者だけですと円滑な運営に支障があるかもしれないということで、行政に協力依頼が来た。それで、藤沢市、鎌倉市が行っている。
　私が司会をした植木における中では、相当数の鎌倉市民の方がいらっしゃっているなと、発言の内容からはそんなふうには受けとめさせていただいておりますけれども、具体的な細かい人数というのは、出席者の名前を把握するというような主催者の立場じゃございませんので、特段多くの数字をいただいているというような形にはなってございません。
　いずれにしても、データをとっていましたのは、たしか武田問題連絡会さんのほうが何か名簿のほうをつくっていたようでございますので、そういったものがあれば、お聞きすることは可能かと思います。
 
○三宅　副委員長　　何かとっても他人事のように私には聞こえるんですが、大船の玉縄方面の人たち、植木、岡本、マンションもあって、若い人たちがたくさんあそこには住んでいるんですね。若い人だけではないんですけれども、ロジュマンなどは高齢者の方たくさんいらっしゃるんですが、本当に御心配なんですよ。
　それで、若い人たちの中には、ここは買ったばっかりだけど、出ていくことも考えているんだということまでおっしゃる方もいらっしゃる。そういう人たちが恐らく、最初は植木で開かれたと今おっしゃいましたけども、たくさんここには参加していると思うんですね。鎌倉の市民がどれだけ参加しているのか、それすらもわからない。主催者じゃないから把握しなくてもいいんだというような御答弁は、とても私には理解できるものではないんです。
　これから協定を結んでいくことになっていくと思いますが、その結ぶ前に、あちらからの情報を待っているのではなくて、こちらからも手を打っていく。しっかりとしたものを最初に持って、それで武田と臨んでいくという姿勢をぜひ持っていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
 
○出澤　環境部次長　　もし私の答弁が他人事のようにお聞きとめられたというんでしたら、大変申しわけないと思いますけれども、当然、そこの第２回目でございますけれども、対話集会に行くということは、私どももその責務を感じているから行っているわけでございまして、単なる傍聴者という形で行っているわけではございませんので、その辺はひとつ御理解のほどお願いしたいと思います。
　それから、情報を待ってということでございますけれども、武田薬品さんも何かあれば連絡が来ますので、また私ども、藤沢市の担当セクションともコンタクトをとっております。今回のことも情報をいただいているような状況でございますので、必要な情報をいただきながら、まず藤沢市さんと連携をとることがとても大事ですので、今回の報告、藤沢市さんが行っておりますので、一つに大きな要素は、藤沢市さんは手続の主体とする行政体である、こういったことでございます。
　したがいまして、例えば県の環境安全保全条例等手続ですとか、または大気汚染防止法の手続ですとか、そういったことを進めておりますので、その部分の報告をまず一つ行っておる。あわせて、今後、協定締結に向けて進んでいる。こういったことを報告してございます。一つ、手続の主体である部分と、そうでない自治体の差が少しそこにはある、こういう点も御理解をお願いしたいと思います。
 
○三宅　副委員長　　確かにおっしゃるとおりで、手続の主体は藤沢にある。ほとんど藤沢の敷地内に工場が建って、鎌倉には本当に何も建っていないんですが、環境の問題で、私たちは、住民の皆さんも御心配をなさっているということなんですが、協定の締結に向けてこれからも引き続き動いていただきたいというふうには思っています。
　そしてまた住民協定について伺いたいんですが、藤沢市は住民協定を結んだかどうかというのは、そういう情報はありますか。
 
○環境保全課長　　そういう情報は聞いておりません。
 
○三宅　副委員長　　調べていただきたいと思います。これも、鎌倉市でも住民が協定を結びたいという声が上がっているんですね。ですから、ぜひ。藤沢市はもう住民が協定を結んでいると思うんですけれども。済みません。ごめんなさい。まだですね。鎌倉市でもぜひ市民のフォローをしていただいて、協定を結ぶバックアップをお願いしたいと思っていますが、よろしいですか。どうでしょう。
 
○環境保全課長　　４月19日の対話集会の席上、その当時、出席者から、これは藤沢の住民だと思いますけれども、市と武田薬品との協定を結ぶのではなくて、住民と結んでほしいという意見があったことは承知しております。済みません。御質問をちょっと取り違えまして、そういう住民協定を結んだのかという、知っているかという御質問だと思いましたもので、そういう情報は聞いておりませんというふうにお答えしたもので、そういう要望が住民から対話集会の中で出ているということについては承知しております。
 
○出澤　環境部次長　　住民協定を結ぶかどうかという話になりますと、なかなか難しいものがあろうかと思います。武田薬品さんの思いもあるでしょうし、住民の方もその内容でいいのかどうか、また、住民がどういう範囲でやるのかということがあろうかと思います。
　そういった意向があるということは、私どもの立場では武田薬品さんにはお伝えしてございます。以前、陳情が採択されて、住民の不安をとるようにということで、私どもこれまで武田薬品さんとも話し合いを進めておりますので、そういった席上の中でそういう意見もあるんだと、一つ考えてほしいと。
　また、もう一つの方法として、情報公開の開示の仕方というものを工夫する必要があるんではないかと。要するに、行政に渡した資料を持ってきて公開するという姿勢は、住民の方の理解もなかなか得づらいだろうから、武田薬品さん自身が住民の方に公開できるような何か方法というものを検討する、こういったことをひとつぜひやってほしい、こんなふうな要望もしてございます。
　一つ大きな不安の要素の中に、知らされていない、何があるかわからない、何が起きているかわからないという要素があるかと思いますので、こういった部分については、私どもとしては的確な情報を提供していただきたいし、住民に対する公開もきっちりしていただきたい。こんなスタンスは持ってございます。
 
○三宅　副委員長　　住民から出されている陳情も採択をされているわけですから、ぜひ市としてもバックアップをしていただいて、きちんとした情報を武田薬品から伝えていただけるように、そして、住民の暮らしが安全・安心なものであるように、ぜひよろしくお願いします。
　そして、地方分権と言われているこの情勢ですので、各自治体で安全の確保ということをしていかなければいけないのではないかと思っております。この武田薬品の遺伝子組み換えだけではなくて、電磁波の問題であるとか、今、新型インフルエンザありますけれども、こういった目に見えないものに対する不安というものが大変私たちの中には渦巻いておりまして、自治体が市民のために責任を持つということが大変求められているんだと思っています。だからこそ、鎌倉なら鎌倉の自治体の条例、私どもぜひ条例をつくってほしいというふうに考えているんですけれども、条例を制定する必要を重ねてここで要望したいと思います。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。それでは、ほかの方ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　それでは、環境部職員退室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時53分休憩　　　15時54分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第12「継続審査案件について」事務局から説明願います。
 
○事務局　　６月定例会におきまして継続審査案件となっております陳情１件、物価上昇に伴う年金引き上げについて国への意見書提出を求めることについての陳情ですが、こちらの取り扱いの確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　継続審査になっておりますが、よろしいですか、そのままで。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認をいたします。
 
○事務局　　ただいま確認されました１件につきまして、最終本会議におきまして、閉会中継続審査要求を行うことについて、確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい。確認いたしました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　それでは、日程第13その他「行政視察につきまして」事務局から報告願います。
 
○事務局　　既に皆様に個別にお知らせしましたが、行政視察に関しまして、日程のほうですが、10月29日（木）から10月30日（金）に実施できればと考えています。視察先は、29日（木）が岡山県倉敷市、30日（金）が滋賀県大津市を予定しておりまして、内容としましては、倉敷市においては廃棄物行政、特に３Ｒの推進に関して、大津市におきましては観光行政についてということで確認をさせていただいております。行程など詳細については、決まり次第御連絡させていただきます。御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。詳しくはまたあると思いますけれど。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　では、次回委員会の開催につきまして、提案を願います。
 
○事務局　　次回委員会の開催につきましてですが、本日御協議いただきました議案２件、33号及び35号、それと陳情の第11号、こちらに関しまして、委員長報告の御確認のため委員会を開催できればと考えております。
　日程ですが、９月25日（金）の11時30分から、第１委員会室で開催できればというふうに考えています。確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　それでは、９月25日（金）、午前11時30分、第１委員会室ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認いたしました。
　本日はこれで終了いたします。ありがとうございました。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成21年９月８日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員